令和 4年11月臨時会
第1号11月 4日
○議事日程  

           鎌倉市議会11月臨時会会議録(1)
                                   令和4年(2022年)11月4日(金曜日)
〇出席議員 25名
 1番  千   一   議員
 2番  後 藤 吾 郎 議員
 3番  中 里 成 光 議員
 4番  くり林こうこう 議員
 5番  井 上 三華子 議員
 6番  武 野 裕 子 議員
 7番  岡 田 和 則 議員
 8番  出 田 正 道 議員
 9番  日 向 慎 吾 議員
 10番  児 玉 文 彦 議員
 11番  保 坂 令 子 議員
 12番  高 野 洋 一 議員
 13番  藤 本 あさこ 議員
 14番  久 坂 くにえ 議員
 15番  池 田   実 議員
 16番  納 所 輝 次 議員
 17番  くりはらえりこ 議員
 18番  吉 岡 和 江 議員
 19番  志 田 一 宏 議員
 20番  中 村 聡一郎 議員
 21番  前 川 綾 子 議員
 22番  大 石 和 久 議員
 23番  竹 田 ゆかり 議員
 25番  森   功 一 議員
 26番  長 嶋 竜 弘 議員

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〇欠席議員 1名
 24番  松 中 健 治 議員
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〇議会事務局出席者
 事務局長        服 部 計 利
 次長兼議事調査課長   茶 木 久美子
 議事調査課課長補佐   岩 原   徹
 議事調査担当担当係長  田 中 公 人
 書記          前 重 綾 子
 書記          武 部 俊 造
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〇説明のため出席した者
 番外 1 番  松 尾   崇  市長
 番外 2 番  比留間   彰  副市長
 番外 3 番  千 田 勝一郎  副市長
 番外 5 番  服 部 基 己  共生共創部長
 番外 7 番  内 海 正 彦  総務部長
 番外 10 番  濱 本 正 行  健康福祉部長
 番外 16 番  岩 岡 寛 人  教育長
 番外 17 番  佐々木   聡  教育文化財部長
 番外 6 番           歴史まちづくり推進担当担当部長
    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------

〇議事日程
               鎌倉市議会11月臨時会議事日程(1)

                         令和4年(2022年)11月4日  午前9時30分開議

 1 諸般の報告
 2 会期について
 3 議案第43号 令和4年度鎌倉市一般会計補正予算(第7号)        市 長 提 出
    --------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇本日の会議に付した事件
 1 諸般の報告
 2 会期について
 3 議案第43号 令和4年度鎌倉市一般会計補正予算(第7号)        市 長 提 出
 〇 議案第43号 令和4年度鎌倉市一般会計補正予算(第7号)        総務常任委員長
                                      報告

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               鎌倉市議会11月臨時会諸般の報告 (1)

                         令和4年(2022年)11月4日

1 11 月 4 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
  議案第43号 令和4年度鎌倉市一般会計補正予算(第7号)
2 陳情4件を陳情一覧表のとおり受理した。
3 10 月 11 日 海老名市において、第259回神奈川県市議会事務局長会議が開催さ
          れ、服部局長が出席した。
  10 月 11 日 姉妹都市足利市親善訪問が実施され、会議規則第144条第1項の規
          定により、千、岡田、
    〜 12 日 児玉、高野、池田、中村、前川、森、長嶋の各議員を派遣し、茶木
          次長及び土屋議会総務課課長補佐が随行した。
  10 月 21 日 小田原市において、令和4年度神奈川県市議会議長会正副議長研修
          会及び第209回神奈川県市議会議長会定例会が開催され、前川議長
          、高野副議長及び服部局長が出席した。
4 教育長から、次の報告書の送付を受けた。
  10 月 12 日 令和4年度(2022年度)鎌倉市教育委員会事務の管理及び執行の状
          況の点検及び評価(令和3年度実施事業)
5 監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
  10 月 6 日 令和4年度令和4年7月分例月出納検査結果報告書
    〃     令和4年8月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果報告書
    〃     財政援助団体等監査及び同監査の実施に伴う随時監査(公益財団法
          人鎌倉市芸術文化振興財団及び共生共創部(文化課))結果報告書
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                令和4年(2022年)鎌倉市議会11月臨時会
                     陳情一覧表 (1)

┌──────┬────────────────────────┬─────────────────────┐
│受理年月日 │件       名               │提   出   者            │
├──────┼─────┬──────────────────┼─────────────────────┤
│4.10.21  │陳情   │安全・安心の医療・介護実現のため、 │横浜市                  │
│      │第19号  │人員増と処遇改善を求める陳情    │神奈川県医療労働組合連合会        │
│      │     │                  │執行委員長 古 岡 孝 広        │
│      ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│      │陳情   │介護保険制度の改善を求める陳情   │横浜市                  │
│      │第20号  │                  │神奈川県医療労働組合連合会        │
│      │     │                  │執行委員長 古 岡 孝 広        │
│      ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│      │陳情   │医療・介護・保育・福祉などの職場で │横浜市                  │
│      │第21号  │働くすべての労働者の大幅賃上げを求 │神奈川県医療労働組合連合会        │
│      │     │                  │執行委員長 古 岡 孝 広        │
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│4.10.27  │陳情   │「最低賃金の改善と中小企業支援の拡 │神奈川県横浜市              │
│      │第22号  │充」についての陳情         │神奈川県労働組合総連合          │
│      │     │                  │議長 住 谷 和 典           │
└──────┴─────┴──────────────────┴─────────────────────┘

                     (出席議員  25名)
                     (9時30分  開議)
 
○議長(前川綾子議員)  定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
 これより令和4年11月鎌倉市議会臨時会を開会いたします。
 本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
 会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。17番 くりはらえりこ議員、18番 吉岡和江議員、19番 志田一宏議員にお願いいたします。
    --------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
 
○議長(前川綾子議員)  日程第1「諸般の報告」を議題といたします。
 内容は配付いたしましたとおりでありますが、本日の会議に欠席の届出がありますので、局長から報告をさせます。
 
○(服部計利 事務局長)  松中健治議員から病気のため欠席する旨の届出がございましたので御報告いたします。
 
○議長(前川綾子議員)  ただいまの報告に御質疑ありませんか。
                    (「なし」の声あり)
    --------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
 
○議長(前川綾子議員)  日程第2「会期について」を議題といたします。
 お諮りいたします。今期臨時会の会期は、本日の1日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                    (「なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、会期は1日間と決定いたしました。
    --------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
 
○議長(前川綾子議員)  日程第3「議案第43号令和4年度鎌倉市一般会計補正予算(第7号)」を議題といたします。
 理事者から提案理由の説明をお願いします。
 
○松尾 崇 市長  (登壇)議案第43号令和4年度鎌倉市一般会計補正予算(第7号)の提案理由及びその内容について説明します。
 今回の補正は、感染症対策事業を計上いたしました。そして、その財源といたしまして、国庫支出金を計上いたしました。
 詳細について説明します。
 議案集(その1)の5ページを御覧ください。
 第1条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ1723万9000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも706億9736万5000円となります。
 款項の金額は、第1表のとおりです。
 まず、歳出ですが、第20款衛生費は1723万9000円の増額で、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費の追加をしようとするものです。
 次に、歳入について申し上げます。
 第55款国庫支出金は1723万9000円の増額で、新型コロナウイルスワクチン接種に係る国庫支出金の追加をしようとするものです。
 以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。御審議をお願いいたします。
 
○議長(前川綾子議員)  これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○26番(長嶋竜弘議員)  それでは、議案第43号令和4年度鎌倉市一般会計補正予算(第7号)、第20款衛生費1723万9000円について質問させていただきます。
 まず、1番目として、接種券の送付について伺いたいと思います。
 この乳幼児に対するワクチン接種ですが、対象が約5,000人程度、接種率20%程度を見込んでこの予算措置をしていると伺いました。5歳から11歳の接種率は全国21.7%、鎌倉市が13%ということでございますが、先日、泉大津市の南出市長にお会いしたらですね、接種率4%とのことでした。なぜこんなに低いかというと、接種券を一律送付しないやり方をしたので接種率が低いと結果が出ております。全国的にもそういう自治体は低いです。そうなってくると、予算措置の金額も変わってくるんですが、10月29日現在で101の市町村が接種券一律送付しないというやり方でやるとの情報を得ています、その後、増えたかもしれませんが。
 神奈川県では、逗子市、葉山町、それから、相模原市がそうされるとのことですが、接種券を一律送付しないというやり方について、松尾市長はどのような御意向か、それを伺います。
 
○松尾 崇 市長  厚生労働省の自治体向けの説明会においてですね、被接種者に速やかに、かつ円滑に接種を受けていただく観点から接種券は全員に送付いただくことが望ましいとされておりますが、自治体の判断により住民の申請方式とすることも差し支えないとされています。
 本市におきましては、乳幼児期は他の定期予防接種がありまして、インフルエンザ以外の予防接種とは2週間以上の間隔を空ける必要があるということから、自らのタイミングで接種の判断をしてもらうため、一括発送ではなく、接種券を必要とする方から申請を受けてから発送する申請制としたいと考えています。
 
○26番(長嶋竜弘議員)  じゃあ2番目の質問です。乳幼児に対してですね、筋肉注射をすることについて伺います。
 我が国では、乳幼児は皮下注射が基本だと思います。これは過去、筋短縮症という筋肉が拘縮する後遺症が接種によって起こったので、筋肉注射をやらないで皮下注射でやっているわけですが、これは乳幼児には大変大きな影響があると考えられますし、接種する側もふだんやっていないので、筋肉注射に慣れていないということで現場の先生や看護師さんから伺っておりますが、この乳幼児に対して今回は筋肉注射でやるわけですが、筋肉注射で乳幼児が大丈夫なのかと、ほかでやっていないのにということでございますが、これについてはいかがでしょうか。
 
○濱本正行 健康福祉部長  筋肉注射全般につきましては、厚生労働省がリーフレットや動画を用いてその方法や注意点を示しており、小児接種については日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会が、「小児に対するワクチンの筋肉内接種法について」という文書を用いて、実際に接種業務に当たる医療従事者に対する知識の普及に努めているというところでございます。
 本市のコロナワクチン接種におきましては、ワクチン接種は看護師が行っており、適切な手順で接種が行われるものと認識しております。
 
○26番(長嶋竜弘議員)  筋肉注射なんで、これはいろいろ問題が実は起こるんですが、接種者に対する逆血確認というのをやるときにはしておりますが、これについてはやられる御予定はいかがでしょうか。
 
○濱本正行 健康福祉部長  日本小児科学会が公開しております「小児に対するワクチンの筋肉内接種法について」によりますと、小児への筋肉注射全般につきまして、現在は三角筋など大きな血管がない接種推奨部位における予防接種では、あえて内筒を引いて、血液の逆流がないことを確認する必要はないとされているところでございます。
 
○26番(長嶋竜弘議員)  やらないということで確認させていただきました。
 4番目です。これはインフォームドコンセントについてです。
 乳幼児の接種はですね、インフォームドコンセント、大人でももちろん重要なんですが、さらに重要になってきます。御本人の確認ができないわけで、意思のね。きちんと行われていないとの指摘も一方で出ております。先日は、鎌倉市で期限切れワクチンを医療従事者に接種するという、あってはならない不祥事がありました。それから、思い出していただきたいのですが、鎌倉市は期限切れワクチン接種が過去にも多発しておりまして、乳幼児に対する誤接種もありました。
 これらの事例からもですね、現在の鎌倉市の医療体制に非常に懸念を持つところでございますが、このインフォームドコンセントについて、どういった方針で臨まれるのか、これを伺います。
 
○濱本正行 健康福祉部長  厚生労働省が作成しております、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きにおきまして、16歳未満への予防接種を実施する場合は、原則、保護者の同意・同伴が必要であること、保護者の同意については、予診票の保護者自署欄で必ず確認することとされているところでございます。
 また、同手引きにおいては、予診の際は、予防接種の有効性・安全性、予防接種後の通常起こり得る副反応や、まれに生じる重い副反応、予防接種健康被害救済制度については、国が添付文書等の内容を踏まえて作成しております「新型コロナワクチンの説明書」等を活用し、新型コロナワクチンの接種対象者またはその保護者がその内容を理解し得るよう適切な説明を行い、予防接種の実施に関して文書により同意を得た場合に限り、接種を行うものとすることとされております。
 市内医療機関において接種を行う際は、これら手引きの内容に基づきまして、ワクチン接種のリスクとベネフィットを十分に説明した上で、保護者の同意の下で行われるものと認識してございます。
 
○26番(長嶋竜弘議員)  いいんですけど、それがきちっと行われているかどうかということを伺いたかったんですが、それもチェックをしていただきたいと思います。
 それで5番目です。ワクチン接種の被害についてです。
 このワクチンは被害があまりにも多いハイリスク、死の恐怖にさらされたワクチンであります。このハイリスクのワクチンについて、まず、市長はどのような認識をお持ちなのか伺いたいんですが、ちょっと数を言っておきますと、新型コロナワクチン接種後死亡報告事例は1,878件です。重篤な副反応被害事例は2万4295件です。それから、予防接種健康被害救済制度で国が認定した被害者は1,096人います。5歳から11歳のワクチン副反応死亡報告事例で死亡は2件、重篤な症状は30件、さらに10代の死亡者、重篤者は非常に多数に及びます。それから、鎌倉市民の接種後死亡報告事例は4件上がっております。副反応疑い報告事例が合計で33件になります。それから、見逃してならないのは、8月の人口動態統計速報は、昨年より1万7845人多く亡くなっております。この人数1万7845人というのは、1か月で出た数でございますが、通常の1年間で増えるぐらいの数が1か月で多く出ております。これは何が行われていたかというと、ワクチン以外の理由はないということで9月定例会でも申し上げましたが、こういう中身の実態があります。
 こういうハイリスクなワクチン、この点について市長はどのような認識をお持ちでしょうか。
 
○松尾 崇 市長  厚生労働省のQ&Aによりますと、現在の新型コロナウイルス感染症の蔓延状況やワクチンに関する有効性・安全性というところのエビデンスを踏まえて、乳幼児への接種の機会を提供するということが望ましいと考えられることから、乳幼児を対象にワクチン接種を進められるということとなっております。
 本市としましても、これまでの様々な国内の発生状況、副作用等の状況というところは情報として丁寧に皆さんに御説明をした上で、それぞれ御判断をいただくということが必要であると考えています。
 
○26番(長嶋竜弘議員)  あんまり市民の皆さんにお伝えしているとは思いませんが、ちょっとそこでですね、今回の6か月から4歳のワクチンの審議結果報告書というのが、33ページにわたったものが出ております。それから、審議会ではファイザーの添付文書ですね、説明の。これも、もちろん厚生労働省のホームページに記載してあります。それから、懸念事項の先生方の御意見等も掲載されておりますが、こういったものを、当然ですけれど予算審議をするわけですから、資料として総務常任委員会なりにつけていただきたいと思いますが、これを見ないで、ここには副反応でどういうあれがあったかというのが全部載っておりますので、ファイザーの添付文書、それから厚生労働省の文書の両方に載っておりますので、それを把握した上でやらないとおかしいと思いますが、その辺は御提供いただいてやっていただけますでしょうか。
 
○濱本正行 健康福祉部長  委員会の資料の配付については、議会事務局に御相談すべき事項であると認識をしてございます。
 
○26番(長嶋竜弘議員)  議会事務局が決めることなんですかね、違うと思いますけど。私はそれを見てやってくださいと言っているだけですので、やられないと言うんでしたら、それはそれで、皆さんがそういういいかげんでやるということなので、私は一応言っておきますので、そういうことでお願いしたいと思います。
 あと3つ。6番目、6か月から4歳の乳幼児への接種を実施するに当たり、ワクチン接種4時間後に亡くなった鎌倉の13歳の少年の事例を公表してですね、ワクチン接種のリスクを市民の皆様に伝える必要があると思います。これは何度も申し上げておりますが、それについて市長のお考えを伺いたいと思います。
 
○松尾 崇 市長  これまでも申し上げてきましたけれども、個人の特定につながりかねない情報につきましては、市としては公開をしないというところです。
 これまでもワクチン接種につきましては、リスク、ベネフィットと伝えてまいりましたが、乳幼児接種につきましても、これまで以上に丁寧な説明を行って、保護者が接種の判断ができるように情報提供を行ってまいりたいと考えています。
 
○26番(長嶋竜弘議員)  同じ御答弁ですが、個人の特定と言いますが、もう、テレビにも出ていらっしゃるというね。
 では、次に、ワクチンの必要性について伺います。
 このワクチンは、私は、感染予防効果はほとんどなく、発症予防効果もほとんどない、それから重症化予防効果もほとんどなしと。それどころか感染を増強させることが明らかになっているということで、これ専門家の御意見、データから見れば明らかになっております。メリットはほとんどないので、接種の必要性はないと考えております。
 また、オミクロン株は弱毒化して、以前と比べて重症化もしなくなっているので、接種の必要性はないとも考えております。
 また、乳幼児はCOVID−19による死亡者も重症者もいないので、世界各国では、ほとんど接種は行われておりません。これを皆さん御確認いただきたいと思いますが、COVID−19・mRNAワクチンの乳幼児の接種の必要性は、以上のことからないと考えておりますが、この点についていかがでしょうか。
 
○濱本正行 健康福祉部長  先ほどの市長答弁と同内容になりますけれども、厚生労働省のQ&Aによりますと、現在の新型コロナウイルス感染症の蔓延状況やワクチンに関する有効性や安全性のエビデンスも踏まえまして、乳幼児への接種の機会を提供することが望ましいと考えられることから、厚生労働省の審議会で議論をされた結果、乳幼児を対象にワクチン接種を進めることとされたものであると認識をしているところでございます。
 
○26番(長嶋竜弘議員)  その審議会が言っていることがでたらめだと私は申し上げております、後でちょっとやりますが。必要性はないということが、もう多くの専門家の御意見でございます。
 ワクチンの効果についてお聞きします。
 乳幼児には旧型の武漢型対応ワクチンを接種するわけでありますが、BA.5及び第8波で感染拡大が予想されている免疫逃避型の新たな変異株BQ.1.1、ケルベロス、XBB、グリフォンは、過去の感染によって得られた免疫やワクチンによって得られた免疫を回避する免疫回避型と言われておりまして、ワクチン接種による感染予防効果、発症予防効果、重症予防効果はほとんどないと専門家の方々の見解がございます。よってBA.5及び第8波の新たな変異株、これらにはCOVID−19・mRNAワクチンの武漢型は効かないと考えておりますが、この点はいかがでしょうか。
 
○濱本正行 健康福祉部長  厚生労働省のQ&Aによりますと、ファイザー製のワクチンは生後6か月から4歳の乳幼児においてもオミクロン株等に対して中和抗体価の上昇や感染予防効果が確認できたとされております。
 
○26番(長嶋竜弘議員)  今、中和抗体価の上昇という言葉が出てまいりました。ちょっと残り時間を全部これに注力して御質問させていただきたいんですが、その中和抗体価が上がるというせりふは、うそではありませんが、だましであります。ですので、先ほど言った厚生労働省審議結果報告書、これを出してくださいと申し上げましたが、そこの14ページの表10にここのことが、今おっしゃった中和抗体価が上がるということがよく分かる結果、表が載っております。これを見ないで今の説明はできませんが、皆さんお手元に多分ないと思うんで口頭で申し上げますが、後で見ていただきたいと思いますが、これどういうものかと言うとですね、3種類の株、これは参照株という名前で書いてありますが、これ武漢株のことだと思います。それからデルタ株、オミクロン株という3つが書いてありますが、例えば2歳から4歳のところを見ますと、3回目の接種前、つまり2回接種後は70.1という数字がですね、3回目接種1か月後には471.4まで跳ね上がっております、これは武漢型の株に対してです。デルタ型の株に対しては、同じく3回目接種前には68から3回目接種1か月後には471.4と数字が上がっております。
 じゃあオミクロン株BA.1に対してはどうだったかということでありますが、3回目接種前が14.0、先ほどの武漢株は70、デルタ株も68ありましたが、既に2回打って14.0という数値しかありません。これは5分の1ですよね。もともとのベースが低い抗体価しか得られていないんです。それで3回目接種1か月後にはどうなっているかというと82.5、これも5分の1以下の数字しか上がっておりません。
 つまり、上がっているというのはうそじゃないですが、その上がっている数字が1桁も違う数字しか出ていないというのは、これは事実です。2歳から4歳、6か月から1歳も書いてあります。それから18歳から55歳についても今のデータがこの厚生労働省審議結果報告書の14ページ、表10に載っておりますが、抗体価が上がるというだけで効果があると言っておりますが、このデータを見たら、もともと抗体価も数字が低いので効果はないんではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
 
○濱本正行 健康福祉部長  今、挙げていただきました個々の数値について、専門的に答弁さしあげる手元の準備等はございませんけれども、市に対してですね、国からの各種通知、指示等の中で、使用すべきワクチンであるとか、実施手順については示されておるとおり、正しい方法で進めていくことが市として実施していくという方法であると認識してございます。
 
○26番(長嶋竜弘議員)  だましですからね、言っておきますが。
 では、質問を変えます。中和抗体価のところで、専門家の先生方からの御指摘を私は伺っておりますが、中和抗体価と言っている抗体は、基本的には5種類あるんですが、何の抗体を指しておっしゃっていますでしょうか。
 
○濱本正行 健康福祉部長  中和抗体価が上がるという国の内容を基に御答弁さしあげておりまして、今おっしゃった5種の中のどの部分ということについてですね、私どもで調べた中では、国の見解として、それに言及している資料はなかったというところでございます。
 
○26番(長嶋竜弘議員)  中和抗体価があると言っておいて、5種類ある抗体の種類のことについては一切審議会で触れていないんです。こんなの専門家として、でたらめであります。抗体は5種類あるんですが、ワクチンに関係ある抗体としては、IgG抗体とIgA抗体というのがございます。IgG抗体だけがほとんどワクチン接種で上がるんですが、IgG抗体は血中にできるんですね。でも、ウイルスは血中にはほとんど入ってきません。つまり出会わないんです。だから効果がないと申し上げているんですね。
 それで、IgA抗体というのは、鼻汁とか、涙腺とか、唾液とか、消化器などの全身の粘膜に存在していて、この粘膜の表面でウイルスと結合して毒素を無効化して感染しないように阻止するということで、このIgA抗体が増加すれば効果が上がるというものでございます。
 ワクチン接種をしてもIgA抗体は、全くではないですが、ほとんど増加しないので、意味がないということがウイルス学、免疫学の専門家の先生方の御見解でございます。これについてはどのように捉えますか。ちゃんと課長には説明してありますが、いかがですか。
 
○濱本正行 健康福祉部長  また繰り返してしまう答弁になりますけれども、国の示します実施手順、提供されるワクチンを用いて接種を実施していくという内容がですね、市として適切に実施していくことが必要であると考えているところでございます。
 
○26番(長嶋竜弘議員)  分からないんですよね。分からないで進めているということが分かりました、そういうことでね、確認しました。
 ワクチンで中和抗体価、今の抗体価は上がるんですが意味はないでしょという話なんですが、実はそれだけで終わらなくてですね、ワクチンによって抗体価が上がる、上がるんでウイルスがくっつく部分もあるんですけれど、先っぽのね、とげとげなところにつくから。それを制御してACE2受容体にくっつかないようにするんですが、その一部の先端にくっつくもの以外の上がった抗体はどこに行くかということで、これは、ほかのウイルスの部分にくっついちゃうんですね。これが悪さをして感染増強抗体になるということでね、言葉のとおり、感染を増強する抗体なんです。いい人だった抗体が悪い人になっちゃうんですね。それで感染を増強させる。それが接種によって感染が爆発している理由でございます。これについてはどのように認識されていますか。
 
○濱本正行 健康福祉部長  厚生労働省のQ&Aによれば、現在までに新型コロナワクチンを接種した方に抗体依存性感染増強が生じたという報告は、ないということであると承知しております。
 
○26番(長嶋竜弘議員)  その報告はないとおっしゃいますが、それを科学的根拠を持った説明ができているんでしょうか。ちゃんと臓器を調べて、抗体の種類を科学的に分析してやったという、そういう結果がないなら、不明なままそういうことを言っていることになります。それはあるんですか、研究結果。
 
○濱本正行 健康福祉部長  厚生労働省の研究結果についての内容を把握しているところではございません。
 
○26番(長嶋竜弘議員)  全てでたらめなんです、だから言っていることがね。
 次に、さらにですね、これも専門家、全国有志医師の会の先生方の文書で、これは、メールでも各部署にお送りをしておりますが、厚生労働省は中和抗体のみで効果あり・なしの議論をしていますが、これは全くのナンセンスであり、コロナウイルスに対する生体内での免疫反応は細胞性免疫が主流であり、中和抗体が幾ら高くても感染予防効果、発症予防効果は期待できない。また、重症化予防効果があるかどうかもはっきりしていないのであるという御指摘がありました。
 この免疫、今、言った細胞性免疫というのは、ほとんど病気のあれにはメインなんです、中和抗体でごまかしていますけれど、例えばキラーT細胞というのがありますけど、そういう御指摘もございまして、これはそもそも論なんですが、これについては、厚生労働省のQ&Aは何と言っているんですか。
 
○濱本正行 健康福祉部長  今、御質問の項目については、厚生労働省のQ&Aには含まれていないというところでございます。
 
○26番(長嶋竜弘議員)  ということで、審議会で話はしていると言っても、本当の免疫学、ウイルス学の専門家の先生方がやっていないということが明らかだと思います。
 それで最後に市長に伺いますが、毎度毎度、私は申し上げておりますが、こういった大事な審査を議会の場でするに当たって、言葉でごまかして、分からない、中を調べない、本当の専門家の先生方とやり取りを誰もしていないので分からないですが、私は何人もの日本のトップクラスの先生とやり取りを何度もさせていただいています。先週の土日もしていました。そういうことをしっかりと、第一人者の先生をお呼びして勉強会を開いてくださいと申し上げております。私は、この間びっくりしたんですが、某先生にお会いしたら、松尾市長には以前お会いしてますよということで、何か鎌倉の宣伝のチラシにお顔の写真が載っていたのでびっくりしましたが、私が今、申し上げた抗体、IgGとかIgAの話は、その先生から全部お聞きしたお話です。先生とは、もうとっくにやり取りは松尾市長はありました。だから、つながっていらっしゃるんでしたら、お呼びして、この間、最初にお会いしたときに「松尾市長に会っていますよ」って言われたときにびっくりしたんですけど、そういう先生がいらっしゃるんだから、ちゃんと勉強していただきたいと思いますが、勉強会ね、何でやっていただけないのか分からない。議員の皆さんだって多分関心がおありになるから、そういう先生、専門的な御意見を聞けるんでしたら、私なんかはわざわざ行って、この間は福島までわざわざ行ってお話を伺ってきましたけど、有料でね、無料でそういうことができるんでしたら、皆さんお聞きになりたいと思うし、お医者さんとか、そういう方々も大変重要だと思うんですが、やっていただけませんか、そういうことを。審議の前にやらなきゃいけないのだけど、いかがでしょう、最後の質問です。
 
○松尾 崇 市長  我々の立場としましては、国が示している見解、様々な発表事項、こういうところをですね、しっかりと読み解く中で、必要な情報というところについては、できる限り市民の皆さんにお伝えをさせていただいて判断していただく材料としていただきたいと考えております。
 今、御提案があったような専門家の方の御意見というところにつきましては、我々としてもその都度、必要性があるという中においては、先生方にも御意見を伺うということでございますけれども、その一部の先生方の御意見をもって市の公式見解とするのは、なかなか難しさもあるというところで、多くの方々の御意見というところは、機会があれば我々も伺ってまいりたいと考えております。
 
○濱本正行 健康福祉部長  すみません、答弁の訂正をお願いしたいと思います。
 先ほど長嶋議員の御質問で、オミクロン株の変異株のケルベロス、グリフォンについての効果の御質問をいただいた際にですね、私は、効果が確認されたものといたしまして、中和抗体価の上昇や感染予防効果が確認できたと答弁させていただきましたけれども、感染予防効果ではなくて、発症予防効果の誤りでございました。申し訳ございませんでした。
 
○議長(前川綾子議員)  それでは、質疑を打ち切ります。
 本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
 議事の都合により暫時休憩いたします。
                    (10時04分  休憩)
                    (14時00分  再開)
 
○議長(前川綾子議員)  休憩前に引き続き会議を開きます。
 ここで申し上げます。ただいま総務常任委員長から、議案第43号令和4年度鎌倉市一般会計補正予算(第7号)について、委員会の審査を終了したので、本会議に報告したい旨の届出がありました。
 お諮りいたします。この際、議案第43号令和4年度鎌倉市一般会計補正予算(第7号)を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                    (「なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、この際、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長(前川綾子議員)  「議案第43号令和4年度鎌倉市一般会計補正予算(第7号)」を議題といたします。
 総務常任委員長の報告を願います。
 
○総務常任委員長(竹田ゆかり議員)  (登壇)ただいま議題となりました議案第43号令和4年度鎌倉市一般会計補正予算(第7号)につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
 議案第43号は、本日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後、直ちに委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
 本補正予算は、歳入歳出いずれも1723万9000円を追加するもので、これにより補正後の総額は706億9736万5000円となります。
 補正の内容は、まず、歳出において、第20款衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業について、生後6か月以上4歳以下の者は予防接種法に基づく特例臨時接種の対象となったことから、接種体制確保に必要な費用を追加しようとするもので、一方、これに対し、歳入において、国庫支出金を追加しようとするものであります。
 当委員会では、以上申し述べました補正の内容につきまして慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
 以上で報告を終わります。
 
○議長(前川綾子議員)  本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
 ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
 
○11番(保坂令子議員)  議案第43号令和4年度鎌倉市一般会計補正予算(第7号)に対し、神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表し、反対の立場から討論に参加いたします。
 市町村議会において、医学、生物学、公衆衛生学などの専門家でない立場で新型コロナウイルスワクチンの効果及び安全性について、科学的・医学的な見地から議論することはできませんし、差し控えたいと考えます。市長及び健康福祉部長の答弁も厚生労働省の公式見解よりも踏み込んだ考えを示すことはできないと認識しております。このことを初めに申し上げた上での討論です。
 本件補正予算案は、生後6か月以上4歳以下の乳幼児を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種が予防接種法上の特例臨時接種に位置づけられたことを受け、鎌倉市において接種を開始するためのものです。9月定例会にオミクロン株対応ワクチンの接種に係る補正予算(第5号)が示された際、神奈川ネットは会派拘束を解いて表決を行いました。私自身は以下の3点が判断の大前提であると捉えて、それまでの新型コロナワクチン接種に係る予算と同様に補正予算(第5号)に賛成しました。
 1つ目として、新型コロナウイルスワクチンの接種は法定受託事務であり、国・県・市の役割分担において、市は接種体制の確保や接種事務の実施を担うとされていること。
 2つ目として、予防接種を受けることは努力義務であって強制されておらず、接種を受けるか受けないかは個々の判断に委ねられていること。
 3つ目として、このワクチンの接種を希望する市民に対しては、公費で、すなわち自己負担なしで接種できるようにしなくてはならないとされていること。
 これらの大前提は、本件補正予算(第7号)についても変わりません。しかし、接種対象者が生後6か月以上4歳以下という点と、オミクロン株が主流になって以降の軽症化傾向の定着状況を踏まえれば、同じ判断を下すわけにはいかないというのが今回の結論です。
 ワクチンには、感染予防、感染した場合の重症化防止というメリットが顕著なものもある一方、どんなに有効なワクチンにも副反応などのデメリットは付き物です。子供のワクチンの場合には、感染による自然免疫がつかないまま大人になることが将来的に不利益を招くことすらあります。てんびんにかけてプラスが多いと思えば進めて、マイナスが多いと思えば進めないのが基本中の基本であるはずです。そのプラス・マイナスというのは、あくまで個人、個々の子供にとってです。
 予防接種の歴史をたどると、社会防衛的な意味合いが強い時代がありました。子供の予防接種事故が多発し、国を相手取った集団訴訟で国が敗訴したことを受けて、1994年に予防接種法が改正され、予防接種行政の考え方は社会防衛から個人防衛へと変化したとされています。しかし、今、新型コロナウイルス感染症で子供の重症化の事例が極めて少ない中で、生後6か月以上4歳以下の乳幼児に対するワクチン接種にまで踏み切ることは、個々の乳幼児を新型コロナ感染症から守るためとはとても思えません。本件補正予算案に強い違和感を覚えるゆえんです。
 日本では、予防接種禍の苦い経験を踏まえて、1990年代半ばからしばらくの間は予防接種慎重論が優勢になりましたが、その後、ワクチン後進国、ワクチン・ギャップのままでいてはいけない、ワクチンで防げる病気はワクチンで防ぐべきだといった掛け声に押されて、2009年頃からHPVワクチンとともにヒブや小児の肺炎球菌などの新しいワクチンが登場し、2013年以降はさらに定期接種が増加しました。現在、鎌倉市定期接種(A類疾病)の一覧には、接種対象年齢が11、12歳の二種混合、小学校6年生以上のHPVワクチンを除き、9種類もの予防接種が列挙されており、その多くが複数回接種です。予防接種は過密スケジュールとなっているため、混合ワクチンの開発が加速し、同時接種が進められています。現在でも過密な予防接種のスケジュールにさらに3回で1セットの新型コロナワクチンの接種が加わる負担を思うと、暗たんとした思いを抱かざるを得ません。
 私もかつて経験しましたが、予防接種を受けさせないという選択肢があるにはあっても、親にとって受けさせない判断は非常に悩ましく、苦しいものです。子供の体にとっても短い間隔での接種は負担です。生後6か月以上4歳以下のワクチンの製造販売を特例承認した10月5日開催の薬事・食品衛生審議会(医薬品第二部会)の議事録を読みましたが、川崎医科大学小児科教授の中野貴司委員は、プラセボを対象とした解析の結果で、副反応の発生頻度といった安全性に関して許容できると結論づけている一方、小児は熱性けいれんという疾患があったりとか、発熱率とかが非常に高いと、接種後の副反応の頻度が気になる親御さんも多いと思うと言及しています。
 最後に、強調せざるを得ないのは、現時点で生後6か月以上4歳以下の子供を新型コロナワクチンの接種対象にしているのは、世界でも米国とカナダだけだということです。イスラエルはこの年齢の子供を接種対象にしていますが、ハイリスクの子供に限定しているとのことです。アメリカ食品医薬品局(FDA)の諮問委員会が新型コロナウイルスワクチンの5歳未満の子供への接種について緊急使用許可を出すよう勧告したのは今年の6月15日で、まだ5か月しかたっていませんから、欧州などの先進国が急ごうとしないのは当然のことです。その中にあって、日本政府の乳幼児に対する接種への前のめりな姿勢は、新型コロナウイルス感染症対策の迷走としか見えません。
 接種希望者からの申請に基づいて接種券を送付するという手順を踏むことが確認されました。接種券を一律送付するのとは違う受け止め方がされるものと思っております。それでもなお、本件補正予算案には、反対します。ワクチンの接種は、初めに述べましたとおり、国・県・市の役割分担として位置づけられていますが、乳幼児に対する接種についての国の判断が適切であるとは考えられないからです。
 以上で討論を終わります。
 
○10番(児玉文彦議員)  公明党鎌倉市議会議員団を代表して、議案第43号令和4年度鎌倉市一般会計補正予算(第7号)について、賛成の立場から討論に参加いたします。
 今回の補正予算は、国において生後6か月から4歳の乳幼児を対象とした新型コロナウイルスワクチン(アメリカ、ファイザー製)の接種が10月24日から可能となったことから、鎌倉市においても準備を整え、実施しようとするものであります。乳幼児対象の接種ですので、当然不安な点があります。ここでは、日本小児感染症学会理事長で長崎大学大学院教授の森内浩幸氏の見解を基に討論いたします。
 接種に使用されるワクチンは、既に国内で使われている12歳以上の大人用、5歳から11歳の小児用と基本的には同じで、中国・武漢由来の従来株をもとに、感染に関わるスパイクたんぱく質の設計図となるメッセンジャーRNAを主成分としており、接種後、メッセンジャーRNAに基づいて体内でつくられるたんぱく質に対する免疫反応を呼び起こすことで、実際に感染した際の発症や重症化を防ぐというものであります。異なるのは接種する量で、1回当たりの有効成分のメッセンジャーRNAは3マイクログラムで、これは大人用の10分の1、小児用の3分の1程度と少ないそうです。少量なのは副反応を抑えるためということですが、その代わり、十分な効果を得るには3回の接種が必要で、1回目の3週間後に2回目、さらに8週間以上空けて3回目を打つことになるということですので、保護者の接種への煩雑さを取り除く配慮が必要です。
 ワクチンの有効性・安全性について、臨床試験では、オミクロン株の流行下で3回目接種後に73.2%という高い発症予防効果が確認されたとのことです。73.2%という数値は、インフルエンザワクチンがよく効いた場合と同じぐらいで、副反応は注射部位の痛みや発熱、倦怠感などが見られたようですが、有効成分を含まないプラセボ、いわゆる偽薬と比べてもあまり変わりがなかったそうで、乳幼児に使われるほかのワクチンと比べても副反応の出方に大差はなく、有効性・安全性は担保できているとのことであります。
 乳幼児の接種には努力義務が適用されますが、接種を受けるか判断に迷う場合は、かかりつけ医に相談するのが一番だということであります。かかりつけ医は、その子の健康状態や性格、家庭状況などを踏まえて相談に乗ることができますので、市は医師会と連携して、乳幼児におけるコロナワクチン接種の相談体制を確立すべきであると思います。
 このワクチンは、接種のメリットがデメリットを上回ると言えますが、そのバランスは個人や家庭ごとに違うということを念頭に、接種するかどうかの判断について保護者に情報提供すべきであります。ゼロから1歳児は普通の風邪でも年長の子供より重症化しやすく、新型コロナ感染症でも4歳以下は5歳以上より重症化しやすい傾向があり、特に基礎疾患があると重症化リスクが高いことから接種が推奨されるとのことですが、発熱などの副反応は、程度は同じでも基礎疾患がある子は健康な子に比べて、より体にこたえることから、接種後もしも体調が悪くなった場合、速やかにかかりつけ医に診てもらえるよう、体制を整える必要があります。
 また、定期接種と日程が重なった際、どちらを優先して打つべきか迷う保護者が多いとも思いますので、その場合、定期接種のスケジュールを優先する必要性を情報提供すべきであります。例えば、はしかにかかると健康な子供でも500人から1,000人に1人死亡するのに対して、新型コロナは100万人から200万人のうち数十人ぐらい、死亡率の桁が違います。接種の優先順位は、まず定期接種、次にインフルエンザ、そして新型コロナの順番とすることを検討するよう、様々な手法で情報提供する必要があります。
 いずれにしろ、第8波が来たのではないかという新型コロナウイルス感染症の広がり状況でありますので、市としての感染防止対策について、まずは弱い立場の市民に視点を置いたワクチン接種体制の構築を優先すべきであると申し上げ、討論を終わります。
 
○26番(長嶋竜弘議員)  議案第43号令和4年度鎌倉市一般会計補正予算(第7号)、第20款衛生費1723万9000円について、反対の立場で討論する。
 COVID−19・mRNAワクチンは、特例承認された臨床試験中のワクチンであるということを皆様、認識しておられるであろうか。特に、長期の有効性や安全性が認められるかについては、情報収集中であり、皆様は科学的知見を得るために世界で最初に新型コロナワクチンを接種した臨床試験の参加者であるということは厚生労働省が言っていることであり、それを乳幼児に接種するわけであるので、そのことをまず御認識いただきたい。
 接種開始から回数を重ね、時間が経過した現在、様々な状況が明らかになっている。COVID−19・mRNAワクチンは感染予防効果、発症予防効果はほとんどなく、重症化予防効果は不明、長期的な有効性や安全性は全く分からないワクチンで、大変多くの方が接種後短期間で亡くなり、大変多くの方が接種後、重篤な症状で苦しんでおり、大変多くの方が発熱などの体調不良を起こしてきたワクチンである。
 乳幼児は、COVID−19感染による重症者は極めて少ないのに、世界各国ではほとんど実施していないCOVID−19・mRNAワクチンの乳幼児への接種を多額の税金を使い接種しようとしている我が国は異常な状態であり、この事態は国家存亡の危機であると言ってよい。
 仮に皆様がこの薬が大変よく効くからと勧められて高額な薬を買って飲んで、ほとんど効かなかったらどうだろうか。それどころか、かえって具合が悪くなるような状況になったらどうであろうか。次も同じのを買って飲むであろうか。答えは単純である。買うわけはないのである。健康被害の実態は積み上がった接種実績から、もはや隠せない状況にあり、国が被害を認める状況になっていることを我々はきちんと認識するべきである。
 新型コロナワクチン接種後、死亡報告事例は1,878件、同じく重篤な副反応疑い報告2万4295件が報告されている。また、健康被害救済制度認定は1,223件中1,096件と実に89.6%が認定されている。人口動態統計速報による超過死亡数は8月、1か月だけで1万7845人と急増しており、これは8月、1か月だけで1年分の超過死亡数程度も出ており、異常な状態である。
 私の周りでも次から次へと体調不良の方が増えています。市役所の職員でも具合が悪くなる方が出ているとお聞きしている。特に高齢者は、接種してから時間が経過していると副作用が出ている状況である。接種後の副反応と時間経過後の後遺症は別のものであるということも理解が必要である。これは、もう歴史上最大の薬害が起きている状態であると断言できる。他の薬や食料品、汚染物質などでこんなに被害が出たら大騒ぎになるはずであるが、なぜ騒ぎにならないで蓋をされて見て見ぬふりをされるのだろうか。ここにコロナプランデミックの闇があるように感じる。
 話は変わって、皆様は第8波の中心になるだろうと言われている変異株を御存じだろうか。BQ.1.1、ケルベロス、XBB、グリフォンである。これらの変異株は過去の感染によって得られた免疫やワクチン接種によって得られた免疫を回避する免疫回避型と言われており、ワクチン接種の意味がないことを御承知おきいただきたい。このワクチンを接種して効果があるのかという質問に対して、中和抗体が上がるので効果があるとの回答が必ず返ってくるが、この回答はごまかしである。また、発症予防効果があると言っているが、そんなに高い比率で効果があるのだったら、とっくに新型コロナウイルスのパンデミックは収まっているはずですが、収まるどころか拡大しているわけである。接種したのに発症した方々は皆様の周りにもたくさんいらっしゃるはずです。何より松尾市長はそのことは身をもって体験したはずであります。答弁の言葉だけで実態として成果が上がっていないのが現実である。
 2022年10月5日の審議会、厚生労働省審議結果報告書、14ページの表の10の2歳から4歳への接種の中和抗体価の数字を見ると、デルタ株に対するワクチン3回目接種前のベースの数値68が3回目接種1か月後には471に上がっているが、オミクロン株BA.1に対するワクチン3回目接種前のベースの数値は14とデルタ株の5分の1の数値しかないばかりでなく、3回目接種1か月後には数値は上がってはいるが、82とデルタ株の6分の1程度でしかない。このとおり、中和抗体価が上がっているという答弁は完全にごまかしの答弁である。
 また、専門家の先生から以下2点について御指摘をいただいた。
 1つ目、抗体の種類は何であるかが重要で、ワクチンで増えるのはIgG抗体であるが、IgG抗体は血中にできるがウイルスは血中にほとんど存在しないので、IgG抗体が増加しても意味がないとの御指摘である。
 2つ目は、IgA抗体は鼻汁、涙腺、唾液、消化器など全身の粘膜に存在しており、この粘膜の表面でウイルスと結合し、毒素を無効化して感染しないように阻止するものであるので、IgA抗体が増加すれば効果があるわけであるが、ワクチンを接種してもIgA抗体はほとんど増加しないので意味がないとの御指摘である。つまりIgG抗体が増えても効果は薄く、IgA抗体が増えないと意味がないということであるので、IgG抗体をつくり出すことがメインのCOVID−19ワクチンを接種してもほとんど効果がないわけである。また、ワクチンによって増える中和抗体以外の抗体は感染増強抗体になる。よって感染を増強させる。これがワクチン接種者による感染が爆発している原因である。
 さらに、厚生労働省は中和抗体のみで効果あり・なしの議論をしているが、これは全くナンセンスである。コロナウイルスに対する生体内での免疫反応は細胞性免疫が主流であり、中和抗体が幾ら高くても感染予防効果、発症予防効果が期待できない、また、重症化予防効果があるかどうかもはっきりしないのである。
 以上のことから、中和抗体価が上がるので効果があると回答していることについては、ごまかしである。また、逆に言えば、もし発症予防効果が本当にあるなら、感染した方は発症しないので、症状は出ないので普通に出歩くわけである。そういう方がウイルスをばらまいて、スプレッダーとして発生源になっているとも考えられる。
 去る10月30日、ワクチン接種4時間後に亡くなった鎌倉の13歳の少年の御命日であった。川崎の浄蓮寺さんで追善法要と被害者遺族の会、「真実を教えて下さい」の上映会を行い、皆様と御供養させていただいた。松尾市長と岩岡教育長、そして鎌倉市や市役所は彼の死をいまだに蓋をして隠して、ないものとしており、御遺族の「息子さんの生きたあかしを残すために、これ以上、子供たちへのワクチンを接種しないでほしい」という御意志を聞く姿勢すら持ち合わせていない。御供養の態度も示せない、見て見ぬふりをしている極めて残酷で残念な方々である。
 そして、10月20日にはコロナワクチン被害者遺族の会の記者会見が行われたが、私はその席に鎌倉の13歳の少年の御遺族の代理として出席して、御遺族のメッセージを述べさせていただいた。御両親は既にCBCの取材も受けて報道もされており、報道された3本の動画の観覧数は既に280万再生されており、大変たくさんの方々がこの事実を既に御存じであるので、松尾市長はこの事実があったことを素直に受け止めて、乳幼児の接種開始に向けて、この事実を広く国民の皆様に伝えるべきである。ワクチン接種は強制ではなく自己責任であるとの答弁を松尾市長は繰り返しているが、こうしたリスクがあることをきちんと伝えないのは極めて無責任な態度である。
 また、医師の皆様におかれては、医師法第1条記載の「医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする」との医師としての一丁目一番地の考え方をぜひもう一度考え直していただきたい。
 さらに、乳幼児の接種はインフォームドコンセントがさらに重要になってくるが、きちんと行われていないとの指摘が出ている。先日は、鎌倉市で期限切れのワクチンを医療従事者に接種するということがありましたが、この点についても大変懸念することでございます。
 最後に、キング牧師の言葉を御紹介する。
 この世で本当の無知と良心的な愚かさほど危険なものはない。最大の悲劇は、悪人の発生や残酷さではなく、善人の沈黙である。問題になっていることに沈黙するようになったとき、我々の命は終わりに向かい始める。人は発言することのみならず、発言しないということにも責任を持たなければならない。黙って服従することは、しばしば安易な道ではあるが、決して道徳的な道ではないのだ。それは臆病者の道なのだ。
 皆様におかれては、子供たちの命を守るためにCOVID−19・mRNAワクチン接種によって何が起こっているのか調べて、そのリスクを鎌倉市民の皆様に伝えていただきたい。今ここで行動しなければ取り返しのつかない状況になり、皆様は後悔することになることを断言して、議案第43号令和4年度鎌倉市一般会計補正予算(第7号)、第20款衛生費1723万9000円についての反対討論を終わります。
 
○議長(前川綾子議員)  質疑及び討論を打ち切ります。
 これより採決に入ります。議案第43号令和4年度鎌倉市一般会計補正予算(第7号)を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
                     (多 数 挙 手)
 多数の挙手によりまして、議案第43号は原案のとおり可決されました。
    --------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
 
○議長(前川綾子議員)  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 令和4年11月鎌倉市議会臨時会はこれをもって閉会いたします。
                   (14時27分  閉会)

令和4年(2022年)11月4日(金曜日)

                          鎌倉市議会議長    前 川 綾 子

                          会議録署名議員    くりはらえりこ

                          同          吉 岡 和 江

                          同          志 田 一 宏