○議事日程
鎌倉市議会９月定例会会議録（５）
令和４年（2022年）10月５日（水曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 後 藤 吾 郎 議員
３番 中 里 成 光 議員
４番 くり林こうこう 議員
５番 井 上 三華子 議員
６番 武 野 裕 子 議員
７番 岡 田 和 則 議員
８番 出 田 正 道 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 児 玉 文 彦 議員
11番 保 坂 令 子 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 藤 本 あさこ 議員
14番 久 坂 くにえ 議員
15番 池 田 実 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 志 田 一 宏 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 前 川 綾 子 議員
22番 大 石 和 久 議員
23番 竹 田 ゆかり 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 森 功 一 議員
26番 長 嶋 竜 弘 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 服 部 計 利
次長兼議事調査課長 茶 木 久美子
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 前 重 綾 子
書記 武 部 俊 造
書記 喜 安 大 介
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 服 部 基 己 共生共創部長
番外 ７ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 ８ 番 永 野 英 樹 市民防災部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 こどもみらい部長
番外 10 番 濱 本 正 行 健康福祉部長
番外 11 番 能 條 裕 子 環境部長
番外 12 番 林 浩 一 まちづくり計画部長
番外 13 番 古 賀 久 貴 都市景観部長
番外 14 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 16 番 岩 岡 寛 人 教育長
番外 17 番 佐々木 聡 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 18 番 八 木 隆太郎 代表監査委員
番外 52 番 熊 澤 隆 士 会計管理者
番外 61 番 持 田 浩 史 監査委員事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（５）
令和４年（2022年）10月５日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 陳情第12号 重度障害者医療費助成制度継続についての陳情 教育福祉
常任委員長報告
３ 議案第18号 市道路線の廃止について ┐建設常任委員長
議案第19号 市道路線の認定について ┘報 告
４ 議案第20号 工事請負契約の変更について 総務常任委員長
報 告
５ 議案第21号 不動産の取得について 同 上
６ 議案第22号 指定管理者の指定について 教育福祉
常任委員長報告
７ 議案第32号 鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 総務常任委員長
の制定について 報 告
８ 議案第35号 鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について 教育福祉
常任委員長報告
９ 議案第31号 鎌倉市協働事業選考委員会条例を廃止する条例の制定につい┐
て │市民環境
議案第36号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部│常任委員長報告
を改正する条例の制定について ┘
10 議案第34号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 建設常任委員長
報 告
11 議案第37号 令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号） ┐
│総務常任委員長
議案第40号 令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号） │報 告
議案第38号 令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算 │
（第１号） ┘
12 議案第39号 令和４年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号） 建設常任委員長
報 告
13 議案第24号 令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
│
議案第25号 令和３年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特│
別会計歳入歳出決算の認定について │
│
議案第26号 令和３年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の│令和３年度
認定について │鎌倉市一般会計
議案第27号 令和３年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決│歳入歳出決算等審
算の認 定について │査特別委員長
議案第28号 令和３年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定│報 告
について │
議案第29号 令和３年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算│
の認定について │
議案第30号 令和３年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認│
定について ┘
14 議案第41号 令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号） 市 長 提 出
15 議案第42号 人権擁護委員の候補者の推薦について 市 長 提 出
16 議会議案第２号 ミャンマーの国軍による民衆の弾圧の即時停止と民主的政治 千一議員
体制の回復を促すことを求める意見書の提出について 中里成光議
武野裕子議員
岡田和則議員
保坂令子議員
竹田ゆかり議員
外２名提出
17 議会議案第３号 新庁舎等整備に関する調査特別委員会の設置について 議会運営委員長
提出
18 閉会中継続審査要求について
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 陳情第12号 重度障害者医療費助成制度継続についての陳情 教育福祉
常任委員長報告
３ 議案第18号 市道路線の廃止について ┐建設常任委員長
議案第19号 市道路線の認定について ┘報 告
４ 議案第20号 工事請負契約の変更について 総務常任委員長
報 告
５ 議案第21号 不動産の取得について 同 上
６ 議案第22号 指定管理者の指定について 教育福祉
常任委員長報告
７ 議案第32号 鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 総務常任委員長
の制定について 報 告
８ 議案第35号 鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について 教育福祉
常任委員長報告
９ 議案第31号 鎌倉市協働事業選考委員会条例を廃止する条例の制定につい┐
て │市民環境
議案第36号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部│常任委員長報告
を改正する条例の制定について ┘
10 議案第34号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 建設常任委員長
報 告
11 議案第37号 令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号） ┐
│総務常任委員長
議案第40号 令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号） │報 告
議案第38号 令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算 │
（第１号） ┘
12 議案第39号 令和４年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号） 建設常任委員長
報 告
13 議案第24号 令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
│
議案第25号 令和３年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特│
別会計歳入歳出決算の認定について │
│
議案第26号 令和３年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の│令和３年度
認定について │鎌倉市一般会計
議案第27号 令和３年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決│歳入歳出決算等審
算の認定について │査特別委員長
議案第28号 令和３年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定│報 告
について │
議案第29号 令和３年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算│
の認定について │
議案第30号 令和３年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認│
定について ┘
14 議案第41号 令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号） 市 長 提 出
15 議案第42号 人権擁護委員の候補者の推薦について 同 上
16 議会議案第２号 ミャンマーの国軍による民衆の弾圧の即時停止と民主的政治 千一議員
体制の回復を促すことを求める意見書の提出について 中里成光議員
武野裕子議員
岡田和則議員
保坂令子議員
竹田ゆかり議員
外２名提出
17 議会議案第３号 新庁舎等整備に関する調査特別委員会の設置について 議会運営委員長
提出
〇 新庁舎等整備に関する調査特別委員会委員の選任について
18 閉会中継続審査要求について
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鎌倉市議会９月定例会諸般の報告 （４）
令和４年（2022年）10月５日
１ ９ 月 14 日 教育福祉常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査
を終了したので、本会議に報告したい旨の届出があった。
議案第22号 指定管理者の指定について
議案第35号 鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について
陳情第12号 重度障害者医療費助成制度継続についての陳情
２ ９ 月 15 日 市民環境常任委員長から、次の議案について委員会の審査を終了し
たので、本会議に報告したい旨の届出があった。
議案第31号 鎌倉市協働事業選考委員会条例を廃止する条例の制定について
議案第36号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する
条例の制定について
３ ９ 月 16 日 建設常任委員長から、次の議案について委員会の審査を終了したの
で、本会議に報告したい旨の届出があった。
議案第18号 市道路線の廃止について
議案第19号 市道路線の認定について
議案第34号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第39号 令和４年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号）
４ ９ 月 20 日 総務常任委員長から、次の議案について委員会の審査を終了したの
で、本会議に報告したい旨の届出があった。
議案第20号 工事請負契約の変更について
議案第21号 不動産の取得について
議案第32号 鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
議案第37号 令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）
議案第38号 令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
議案第40号 令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）
５ ９ 月 29 日 令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長から、次
の議案について委員会の審査を終了したので、本会議に報告したい
旨の届出があった。
議案第24号 令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第25号 令和３年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入
歳出決算の認定について
議案第26号 令和３年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
議案第27号 令和３年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
議案第28号 令和３年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第29号 令和３年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
議案第30号 令和３年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
６ ９ 月 30 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議案第41号 令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）
議案第42号 人権擁護委員の候補者の推薦について
７ 10 月 ３ 日 千一議員、中里成光議員、武野裕子議員、岡田和則議員、保坂令子
議員、竹田ゆかり議員外２名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第２号 ミャンマーの国軍による民衆の弾圧の即時停止と民主的政治体制の
回復を促すことを求める意見書の提出について
８ 10 月 ４ 日 議会運営委員長から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第３号 新庁舎等整備に関する調査特別委員会の設置について
９ ９ 月 12 日 令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会において
、正・副委員長が次のとおり選任された。
委員長 中 村 聡一郎
副委員長 志 田 一 宏
10 10 月 ５ 日 各委員長から、要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要求が
あった。
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（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
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○議長（前川綾子議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。14番 久坂くにえ議員、15番 池田実議員、16番 納所輝次議員にお願いいたします。
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○議長（前川綾子議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（前川綾子議員） 日程第２「陳情第12号重度障害者医療費助成制度継続についての陳情」を議題といたします。
教育福祉常任委員長の報告を願います。
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○教育福祉常任委員長（藤本あさこ議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第12号重度障害者医療費助成制度継続についての陳情につきまして、教育福祉常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第12号は、去る９月７日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後14日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず本陳情の要旨でありますが、令和５年度予算策定に際し、重度障害者医療費助成制度について、透析患者並びに全ての重度障害者が負担なく医療を受けられるよう、制度の継続並びに条件に対する再検討を求めるものであります。
理事者の説明によれば、本市における障害者医療費助成制度は、県の補助を受け、身体障害者手帳１級及び２級、並びに精神障害者保健福祉手帳１級等の交付を受けた者を重度障害者として、身体障害者手帳３級及び４級の一部、並びに精神障害者保健福祉手帳２級等の交付を受けた者を中度障害者として、それぞれ医療費の自己負担分を助成しているものの、平成25年10月１日以降、65歳以上で新たに身体障害者手帳等の交付を受けた者については助成の対象外とし、平成27年12月１日以降は重度障害者に対しても所得制限を設けたとのことであります。
また、透析を受けている者については、65歳になる前に身体障害者手帳等の交付を受けた場合には、本市の障害者医療費助成制度により、自己負担なく医療を受けることが可能であり、65歳以上で身体障害者手帳等の交付を受けた場合にあっても、自立支援医療制度や健康保険の特定疾病に係る負担軽減措置により、前年の所得に応じて一部自己負担はあるものの、利用者の負担が過大にならずに医療を受けることが可能であるとのことであります。
さらに、障害はなくとも疾病に苦しんでいる方との公平性にも考慮しながら、現在、安定した制度運営が継続できるよう努めているところであり、令和５年度予算の策定に向けても、障害者手帳所持者数の増加や社会保障費が増加傾向である中、現行の助成制度の維持・継続に努めていくとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び本市の現状を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、障害者医療費助成制度について、現段階で市は様々な形で医療が受けられるよう担保しており、また、基本的に当該医療費助成は県が行うべきであり、今後の助成制度の在り方については、神奈川県との協議を踏まえ、慎重に見定める必要があることから継続審査とすべきであるとの意見であります。
もう一つは、重度障害者の方の経済的な負担や、これまでの生活が維持できるのかという不安を重く受け止め、現行の制度は維持しつつ、今後の制度の在り方については、当事者に寄り添って検討すべきであることから、結論を出すべきとの意見であります。
以上のような異なる意見に分かれましたが、多数により結論を出すこととし、その後、継続審査を主張した委員も加わり、採決を行った結果、本陳情については全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第12号重度障害者医療費助成制度継続についての陳情を採決いたします。陳情第12号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第12号は採択し、市長宛て送付することに決定いたしました。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（前川綾子議員） 日程第３「議案第18号市道路線の廃止について」「議案第19号市道路線の認定について」以上２件を一括議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（出田正道議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第18号市道路線の廃止について外１件につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第18号外１件は、去る９月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後16日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第18号市道路線の廃止について申し上げます。
今回廃止しようとする路線は２路線で、枝番１の路線は、現在、一般交通の用に供していないため、枝番２の路線は、現在、一部、一般交通の用に供していない路線で、一般交通の用に供している箇所については、議案第19号枝番３の認定に係る路線として再認定を行うため、それぞれ道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第19号市道路線の認定について、申し上げます。
今回認定しようとする路線は４路線で、枝番１、枝番２及び枝番４の路線は、いずれも都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、枝番３の路線は、議案第18号枝番２で廃止しようとする路線の一部であり、現在、一般交通の用に供しているため、それぞれ道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第18号市道路線の廃止についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第18号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第19号市道路線の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第19号は原案のとおり可決されました。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（前川綾子議員） 日程第４「議案第20号工事請負契約の変更について」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（竹田ゆかり議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第20号工事請負契約の変更について、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第20号は、去る９月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後20日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本件は、令和３年９月定例会において、議案第21号で議決いたしました（仮称）おなり子どもの家等耐震改修及び増築工事の契約金額を変更しようとするものであります。
変更の理由は、物価水準等が変動したことに伴う必要経費の増額を行おうとするもので、変更の内容は、当初の契約金額２億9084万円に、今回、消費税額及び地方消費税額を含む267万3000円を増額し、変更後の契約金額を２億9351万3000円にしようとするものであります。
当委員会では、以上申し述べました変更内容につきまして慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第20号工事請負契約の変更についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第20号は原案のとおり可決されました。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（前川綾子議員） 日程第５「議案第21号不動産の取得について」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（竹田ゆかり議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第21号不動産の取得について、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第21号は、去る９月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後20日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本件は、令和５年度に「子育てに関する総合相談窓口」を開設するとともに、恒常的に不足している会議室を確保するため、本庁舎敷地内に第６分庁舎として設置する建物について、横浜市中区弁天通４−59、株式会社システムハウスアールアンドシー横浜営業所と契約を締結し、設置される建物を取得しようとするものであります。
取得する建物につきましては、用途は事務所、構造は軽量鉄骨造・２階建て、延べ面積は320平方メートル以上、取得価格は6732万円であります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第21号不動産の取得についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第21号は原案のとおり可決されました。
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○議長（前川綾子議員） 日程第６「議案第22号指定管理者の指定について」を議題といたします。
教育福祉常任委員長の報告を願います。
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○教育福祉常任委員長（藤本あさこ議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第22号指定管理者の指定について、教育福祉常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第22号は、去る９月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後14日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本件は、鎌倉市放課後子どもひろば条例に定める放課後子どもひろばにかいどう及び放課後子どもひろばいなむらがさき、並びに鎌倉市子どもの家条例に定める鎌倉市にかいどう子どもの家「めだか」及び鎌倉市いなむらがさき子どもの家「いなほ」の指定管理者を、東京都港区芝四丁目13番３号、ＰＭＯ田町東10階、株式会社明日葉とするため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。
理事者の説明によれば、指定管理者の選定に当たっては、応募のあった５団体の提案内容を公正かつ適正に審査するため、鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例の規定に基づき、鎌倉市子どもの家等指定管理者選定委員会を設置し、書類審査、プレゼンテーション及びヒアリングを行った上で、評価項目による採点を行った結果、５団体いずれも、最低基準として設定した1,600点満点中、６割である960点を上回っている中で、最も得点の高かった当該団体を指定管理者に指定しようとするものであります。
なお、指定期間は、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間とするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、一部委員から、本来、福祉や子育て事業は、利益を追求し、利益が得られなければ撤退する性格を持つ株式会社にはなじまず、また、今回の指定管理がされれば、放課後子育て支援事業の全ての施設が指定管理となるが、子供たちのためによりよい環境を整えるためには、問題点を改善することができる現場を市が持つべきであるとの意見が、また、一部委員から、今回指定がされれば、市内の全16施設について、指定管理者制度への移行が完了することになるが、これまで市が直営で行うことにより培ってきたノウハウを失うことなく、指定管理者と市が連携を取りながら運営を行っていくことを望むとの意見がそれぞれ出され、その後、採決を行った結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
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○６番（武野裕子議員） 議案第22号、放課後子どもひろばにかいどう、ほか３施設の指定管理の指定について、日本共産党を代表して反対の意見を述べます。
放課後かまくらっ子事業は、第二小学校と稲村ケ崎小学校の各小学校区の施設を指定管理にすることによって、市内16の小学校にある全ての子どもの家・子どもひろばが株式会社が運営する施設となります。日本共産党はこれまで一貫して株式会社の指定管理に反対してきました。児童福祉審議会では、利益を生む企業は指定管理になじまないとしてきました。それがどんどん崩されています。
国は、規制緩和を求める経済界の要望で、2003年６月、地方自治法を改悪し、これまでは認められていなかった営利目的の株式会社も自治体の公共施設の管理事業を行えるようにしました。経済界からは設備投資なしで、もうけられると歓迎されたのです。
会社が経営破綻すれば、新たな住民負担の危険も生じます。また、公務員の義務規定なども直接には会社社員には及ばず、施設利用者の個人情報が保護されるのかどうかも問題です。鎌倉市にとって現場が一つもなくなることになり、よりよいものに改善されていく努力が将来にわたりどのように担保されるのか、至って曖昧です。そもそも地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本に置いているのに対し、株式会社は株主への利益還元を重要な経営の目的の一つとしています。社会的責任において目的が大きく違うのです。子供が通う施設からどうやって利益を生ませるのでしょうか。
鎌倉市は市でできないことはないと言いながら、一方で、株式会社は自由なカリキュラム、自分たちで自由な時間を選ぶ、ニーズに速やかに応えていく身軽さがあるとか、会社には多種多様な人材がいるので活用できるとか、さらに、多様化するニーズに応えるために民間のノウハウを生かし、という言葉が必ず出されます。市の直営の運営でノウハウの蓄積ができなかったのですか。そうであるならば、市の職員の人材育成に努めるべきではないのですか。そのことに目を向けず、指定管理に運営を任せていては、自治体に力がつくはずもありません。一体、指定管理にする理由がどこにあるのでしょうか。未来を担う子供の施設を株式会社の指定管理にすることに反対し、討論とします。
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○議長（前川綾子議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第22号指定管理者の指定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第22号は原案のとおり可決されました。
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○議長（前川綾子議員） 日程第７「議案第32号鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（竹田ゆかり議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第32号鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第32号は、去る９月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後20日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本改正条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正に伴い、男性職員による育児の促進や女性職員の活躍促進を図るため、育児休業の取得回数制限の緩和等を行おうとするものであります。
その主な内容は、まず、育児休業を取得することができない職員を規定する条文から、地方公務員法第22条に規定する条件付採用職員を削除し、また、非常勤職員が子の出生後８週間以内に育児休業を取得する場合における、任期に係る要件を緩和し、さらに、非常勤職員が子の１歳到達日以降に取得する育児休業について、配偶者と交代での取得を可能とするほか、特別の事情がある場合には柔軟な取得を可能にしようとするものであります。
加えて、法改正により、育児休業の取得回数が、現行の原則１回を改め、２回まで取得可能とされたことに対応するため、再度の育児休業取得の際に「育児休業等計画書」の提出を求める現行の条文を削除するほか、子の出生後８週間以内の育児休業についても２回まで取得可能とし、さらに、任期付職員についても、非常勤職員と同様に、任期の更新等があった場合に育児休業を継続できる取扱いにしようとするものであります。
そのほか、任命権者は、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置を講ずるべきとする規定を新たに追加しようとするものであります。
なお、附則において、本改正条例は公布の日から施行しようとするものでありますが、改正後の鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の規定は、本年10月１日から適用し、適用日前に改正前の第４条第５号に規定する計画を任命権者に提出した職員に対する同条の規定の適用については、なお従前の例によることを規定しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第32号鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第32号は原案のとおり可決されました。
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○議長（前川綾子議員） 日程第８「議案第35号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
教育福祉常任委員長の報告を願います。
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○教育福祉常任委員長（藤本あさこ議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第35号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について、教育福祉常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第35号は、去る９月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後14日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本改正条例は、鎌倉市立腰越保育園の建て替え整備を行うに当たり、仮設園舎に移転することに伴い、その位置を腰越五丁目11番17号から腰越1535番地１に改めるとともに、建て替え整備の完了後に同園を民営化することに伴い、条例中の同園の規定を削除しようとするもので、位置の変更に係る規定は、公布の日から起算して４月を超えない範囲内において規則で定める日から、民営化により同園の規定を削除する規定は、公布の日から起算して19月を超えない範囲内において規則で定める日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、一部委員から、民営化後の腰越保育園で実施する障害児保育や一時保育の実施状況がほかの民間保育園と変わらないのであれば、民間保育園全体として必要な補助を行うべきであり、協定だけ結んで拠点保育所として同園を民営化することには問題があるとの意見が、また一部委員から、腰越地域の中心的な保育拠点として、同園を新たな公私連携型保育所としてスタートさせるに当たり、市との協定に基づき、地域の保育をリードしていくような保育園にすること、また、地域の子育て支援事業の充実を図ることを求めるとの意見が出され、採決を行った結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
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○18番（吉岡和江議員） 議案第35号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して意見を述べます。
腰越地域に念願の子育て支援センターが設置されることは大変喜ばしいことです。また、腰越保育園を建て替え、障害児を受け入れるため、エレベーター設置等が行われるなど、拠点として整備されることは評価するものです。
しかし、公民連携保育園として公立から民間に運営が変わります。なぜ拠点保育園なのかと問うと、他の民間保育園と違い、協定を結び、公立保育園で行われているクラス別保育の実施や１歳児保育士配置国基準６対１を５対１の保育士基準等で行う等、公立保育園と同等の保育を行うからとしています。しかし、他の民間と比べ、特別対応の保育を要請していますが、補助は一切行わず、保育園の自助努力に委ねるものです。
公立保育園民営化の議論の中で、公立保育園を拠点保育園としてなぜ残すのか。民間保育園は国基準の運営費補助で行っているため、子供が定期的に来ない一時保育や保育士加算が必要な障害児保育などは民間に財政的負担を強いることになるとのことから、公立保育園は拠点保育園として位置づけられました。
障害児保育は障害児の発達に即した保育士加算が必要ですが、現状では１日数時間の補助しかなく、不十分であります。保育士の賃金は他業種と比べ低く、募集してもなかなか集まらない現状で、鎌倉市においても、民間保育園においても、派遣事業者に対し多額な派遣料を支払って保育士を確保しているのが実態であります。公立と同等の保育をするよう運営事業者と協定を結ぶとしていますが、実態に即した補助加算がなく、自助努力任せでは、保育士等の賃金に影響することは自明のことであります。
決算特別委員会では、保育園に通う障害児への適切な働きかけが保障されるよう改善が必要であり、障害児保育加算に対し補助金の増額や保育士のスキルを上げるよう、全会一致で意見が盛り込まれました。拠点と言いつつ、補助加算がないということは、結果として、子供たちや保育士等に負担を強いることになります。どこの保育園であっても、全ての子供たち、特に障害児への適切な保育が保障されるよう、補助加算等を行うよう求めます。
以上、腰越地域への子育て支援センター設置及び腰越保育園の建て替え整備は評価するものですが、運営において、拠点保育園にふさわしい担保がなく、改善が必要なことから、本議案に反対するものです。
以上で討論を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第35号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第35号は原案のとおり可決されました。
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○議長（前川綾子議員） 日程第９「議案第31号鎌倉市協働事業選考委員会条例を廃止する条例の制定について」「議案第36号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
市民環境常任委員長の報告を願います。
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○市民環境常任委員長（児玉文彦議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第31号鎌倉市協働事業選考委員会条例を廃止する条例の制定について外１件につきまして、市民環境常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第31号外１件は、去る９月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後15日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第31号鎌倉市協働事業選考委員会条例を廃止する条例の制定について、申し上げます。
本年４月から、新しい協働事業の制度として、「つながる鎌倉エール事業」の運用を開始したことに伴い、旧協働事業である「相互提案協働事業」の審査選考を行う鎌倉市協働事業選考委員会が不要となったことから、本条例を廃止しようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第36号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。
本改正条例は、事業者が排出したごみの処理に関する適正な費用負担を求めるため、植木剪定材の事業系一般廃棄物処理手数料を10キログラムにつき130円から210円に改定しようとするものであります。
なお、附則において、令和５年４月１日から施行しようとするものでありますが、経過措置として、改正後の規定は、施行日以後に搬入される一般廃棄物に係る処理手数料について適用し、施行日前に搬入される一般廃棄物に係る処理手数料については、なお従前の例による旨を規定しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
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○18番（吉岡和江議員） ただいま議題となりました議案第36号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して意見を述べます。
鎌倉市は生け垣補助や、市民は市街化区域等の緑地保全に最大限努力してきました。また、植木剪定材の堆肥化等、地球に優しいリサイクルを推進してきました。植木剪定材の処理手数料が現在、処理原価と大きな乖離が生じていること、また、引上げ後の処理手数料額も、同じ広域ブロックの逗子市、葉山町をはじめ、近隣市と比較しても非常に廉価であることを踏まえ、処理原価相当である10キロ当たり130円から210円とすることが妥当であるとのことでの改定でございます。
緑地は成長し、適正保全管理が必要であり、そのため、植木剪定材がたくさん出されるのは当然です。高齢化等の影響もあり、事業者に自宅の植木剪定を依頼し、事業者が鎌倉市に搬入するケースも増えているのではないでしょうか。事業者に伺いますと、いろいろなものが値上げされ、市民も厳しい生活をしている。その中で、処理手数料の値上げを市民にお願いし、応じていただけるか心配と言っています。物価高騰、市民生活が大変なこの時期に、倍近い処理手数料改定はいかがなものか。値上げするにしても、急激な値上げにならぬよう、段階的にすべきであり、今からでも検討するよう求めるものです。
以上を申し上げ、反対の立場での討論を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第31号鎌倉市協働事業選考委員会条例を廃止する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第31号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第36号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第36号は原案のとおり可決されました。
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○議長（前川綾子議員） 日程第10「議案第34号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（出田正道議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第34号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第34号は、去る９月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後16日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本改正条例は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴い、長期優良住宅の認定対象として、建築行為を伴わない既存住宅を対象とした制度が新設されたため、当該制度に係る審査手数料を新たに規定するほか、引用条項の整備を行おうとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第34号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第34号は原案のとおり可決されました。
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○議長（前川綾子議員） 日程第11「議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）」「議案第40号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）」「議案第38号令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）」以上３件を一括議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（竹田ゆかり議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）外２件につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第37号外２件は、去る９月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後20日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）について申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出いずれも３億199万3000円を追加するもので、これにより補正後の総額は689億7875万5000円となります。
補正の内容は、まず歳出において、第10款総務費では、令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金の返還に係る経費の追加を、第15款民生費では、障害福祉サービス等事業所支援補助金、介護保険サービス事業所支援補助金及び民間保育所等給食費補助金の追加を、第20款衛生費では、休日夜間急患診療所業務に係る経費及び住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等補助金の追加を、第30款農林水産業費では、肥料等高騰支援補助金及び燃料費高騰支援補助金の追加を、第35款商工費では、公衆浴場設備整備費等補助金の追加を、第45款土木費では、公共交通原油価格高騰対策補助金の追加を、第55款教育費では、私立幼稚園給食費補助金、中学校給食賄材料費、鎌倉国宝館管理運営に係る光熱水費及び体育施設管理運営に伴う車両事故への損害賠償金の追加をしようとするもので、一方、これらに対し、歳入において、繰越金及び諸収入を追加しようとするものであります。
なお、このほかに、消防車両購入事業（携帯型移動局無線装置）ほか２事業について、繰越明許費の設定、並びに放課後子どもひろばにかいどう外３施設管理運営事業費ほか３事業について、債務負担行為の追加をしようとするものであります。
当委員会では、以上申し述べました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第40号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出いずれも７億4511万4000円を追加するもので、これにより補正後の総額は697億2386万9000円となります。
補正の内容は、まず歳出において、第20款衛生費で、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費の追加をしようとするもので、一方、これに対し、歳入において、国庫支出金及び繰越金を追加しようとするものであります。
当委員会では、以上申し述べました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第38号令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
本補正予算は、大塚川から新川への分水用地取得事業費について、債務負担行為の設定をしようとするものであります。
当委員会では、以上申し述べました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
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○26番（長嶋竜弘議員） それでは、議案第40号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）について、反対の討論をいたします。
武漢株とオミクロンＢＡ．１株対応の２価ワクチンに対する予算措置には断固反対する。以下、理由を述べる。
初めに、このワクチンは特例承認の臨床治験中であり、そもそも完成品ではないので、推奨できるものではない。４回目の接種まで行われてきたが、接種後副反応報告は恐ろしいほどの数が出ている。また、大変多くの方々が副反応を体験されている。さらに、打てば打つほど感染が増加している。この状況を鑑みれば、接種事業を続けていることは異常であると言える。
また、過去のワクチン開発は、長い年月をかけて臨床試験を行い、認可されてきたものであるが、それらの過程を飛ばして、動物に対しての接種で失敗を繰り返してきたｍＲＮＡワクチンを、極めて短期間で人に対する接種を認めており、その効果と長期間にわたる安全性は全く分かっていないので、問題点の事実をきちんと周知した上で、それでも接種したい方はどうぞといった程度の対応しかできないワクチンの質のレベルである。
さらに申し上げれば、ワクチンは製造段階でロット番号により品質に差が出ること、輸送、温度管理、解凍、希釈などの精度により品質に差が出ること、一番問題なのは、打ち手の技術レベルによって効果に大きな差が出ることなどの問題があるはずであるが、明らかになっていないのである。日本の医療業界は筋注をあまりやらないので、経験が乏しく、技術レベルに差があると、現場の医師、看護師の皆さんから大変多くの懸念の声を聞いている。
次に、予防接種法附則第７条、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する特例には、知事が市長に対してワクチンを指定して臨時に予防接種を行うよう指示することができるというできる規定で、臨時に行う行為でしかないが、これは逆に知事に責任をかぶせているとも解釈できる。一体いつまで、何回臨時で行うのであろうか。
条文には、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る）と記載されている。つまり武漢株に限るとされており、武漢株対応ワクチン以外は特例承認の対象外である。ＢＡ．１が武漢株と違う種類の株であるから、２価ワクチンでやる必要性があるわけで、このワクチンは違う株への対応ワクチンが含まれているので、予防接種法附則第７条に抵触すると考える。そもそも新型コロナウイルスは武漢株ですら分離・純粋化されていないのに、ＢＡ．１はどこから来たものか不明であるが、感染・発症したときの症状が、武漢株で当初出ていた症状の肺炎は出ていないこと、エクモと人工呼吸治療のデータでも明らかであり、違う株だと考えるのが妥当である。それゆえに、わざわざ２価ワクチンにしているわけで、予防接種法附則第７条の対象外であるので、違法行為であると私は解釈している。
次に、現状の主流の株はＢＡ．５であり、この２価ワクチンはＢＡ．５には効き目はほとんどないと多くの専門家が言われており、逆に感染増強抗体が産生されるなどして感染が拡大すること、接種により自己免疫力が下がるなどしてあらゆる疾病誘発の原因をつくり出すこと、その他の問題点を含め、多くの専門家、医師が接種するべきではないとしてきているが、ネガティブ情報は報道されることはないのである。
次に、アメリカではこの武漢株とオミクロンＢＡ．１株対応の２価ワクチンの接種は行わないこととしているが、ＢＡ．４、ＢＡ．５対応のワクチンは10月中旬にも接種可能となる。つまり我が国はこの型落ちワクチンの在庫処分をさせられるわけであり、到底受け入れられる話ではない。
さらに、説明にある、中和抗体が上がるので効果があるという言葉にはだまされてはいけない。コロナウイルスに対する免疫反応は細胞性免疫が主流であり、中和抗体が幾ら高くても、感染予防効果、発症予防効果は期待できないばかりではなく、重症予防効果があるかどうかもはっきり分かっていないのである。また、ＩｇＡ抗体、ＩｇＧ抗体、受容体の種類とウイルスの関係性、あらゆる免疫反応などの専門的な話を聞けば、効果がないことは認識できるが、一般国民には分からない難しい話であるので、このことも蓋をしてごまかしているものである。
次に、政府は新型コロナワクチン接種８億8200万回分を確保するため、約２兆4000億円もの予算を措置しているが、度重なる有効期限延長、大量廃棄、異物混入の状態が明らかになっている中で、型落ちのワクチンの在庫処分だけではなく、効き目があるかどうかの治験を日本人をモルモットにして行おうとしているのである。ワクチン接種推奨側でテレビ番組のコメンテーターとして出演されていた医師がワクチン会社から謝礼を受け取っていたことが、実名での報道がなされている。この事例はほんの一部であると思われるが、巨大な利権の傘の下、政府とメディアは国民に真実を伝えることをせず、ワクチン接種事業を推奨しているが、だましの数々はもはや隠せない状況であり、歴史上最大規模の薬害が発生していることは徐々に明らかになってきているが、この事実について、いつまで目を伏せて蓋をしているつもりなのだろうか。被害者はどんどん増えているのである。
次に、この新型コロナワクチンは打てば打つほど死者が出ている。打てば打つほど感染拡大している。打てば打つほど超過死亡者が増えている。このことはデータとして明らかであるので、いま一度皆様に御確認いただきたい。厚生労働省のワクチン接種後報告事例は、死亡報告事例が1,835名、重篤な被害報告事例が２万3879名である。鎌倉市民の接種後死亡報告が上がっているのは、約４時間後に亡くなった13歳の若者をはじめ、少なくとも４名出ている。因果関係が不明と言うが、死亡報告のうち、当日を含めた４日間で実に半数が亡くなっている。このことに目をつむり、蓋をしてよいのだろうか。因果関係不明なら、解明されるまで接種をやめるべきであるが、おかしいと声も上げないのは極めて無責任な態度である。
また、注目すべきは、接種による副反応が原因で亡くなったり障害が残ったりした場合、予防接種法上の救済対象となり、国が認定した人には医療費などが支給されるが、接種が原因で死亡した因果関係が否定できないとして、法律に基づく死亡一時金を支給した方は現在３名いらっしゃる。また、疾病、障害などの因果関係については、これまで進達受理件数4,424件であるが、このうち審査された中で、認定件数985件、否認件数82件、保留件数27件であり、何と1,094件中985件が認定されており、実に90％が因果関係が否定できないとして国がワクチン被害を認定しているわけである。この事実は報道されもせず、皆様が知らないだけで、非常に多くのワクチン被害を国は認めているのである。このことを知っても、それでもこのワクチンが安全だと、どの口で言えるのか、お伺いしたいところである。今後、この被害者の数は、審査が進めば増え、接種すればするほど増えることを御認識いただきたい。
さらに、死亡者数についても、現在の推移だと、令和４年は国全体で昨年比10％伸びており、このままの推移だと年間15万人程度、昨年より多く亡くなることになるが、この10年間の統計を見ても、多いときで２万人程度の増加であり、これは異常な数字と言える。８月の死亡者数を見ると、20％程度増加している都市が見受けられ、３回目ワクチン接種の時期に増加した春先と同様に、４回目接種の時期に増加している傾向が見られる。鎌倉市においても、令和４年の死亡者数は８月まで令和３年比で110％、令和２年比で117％の増加となっており、国の統計と同様の傾向が見られる。さらに、救急出動の件数は、昨年比で７月137％増、８月140％増となり、ワクチン接種との因果関係が否定できない状況である。
次に、今知っておくべき事実として、感染症法施行規則の改正に基づき、令和４年９月26日より新型コロナ発生届の対象が65歳以上の方、入院を要する方などに限定されるようになったので、感染者数が激減することになる。また、自治体別の感染者数の把握もできなくなるが、これはワクチン接種による感染拡大を隠蔽するために変更したとしか思えないことであり、こんなことをやるのであれば、新型コロナの感染症法上の扱いを２類から５類に変えるべきであるが、それをしない理由は何だと思われるでしょうか。
墓地、埋葬等に関する法律の第３条により、埋葬または火葬は死亡後24時間を経過した後でなければできないことになっているが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第30条第３項により、２類感染症は、感染症の病原体に汚染され、または汚染された疑いがある死体は、24時間以内に火葬し、または埋葬することができるとなっている。つまり、２類にしておけば、御家族に御遺体が渡らないまま本当に亡くなった理由を分からなくするために証拠隠滅が火葬によりできるので、５類に変えようとしないのである。
ＳＡＲＳ−ＣｏＶ−２感染症はプランデミック、利権のために仕組まれた歴史上最悪の医療実験で、特に現状のオミクロン株になってからは、日本人はモルモットとしてワクチンを打たされている現状があることを我々は認識しなければならない。ＳＡＲＳ−ＣｏＶ−２感染症がプランデミックであるということは、2010年にロックフェラー財団により作成されたテクノロジーと国際開発の未来についての計画、ロックステップで、じきにやってくる大規模なパンデミックとその後の世界についてが書かれていることで分かる。また、2017年に原案作成されたジョンズ・ホプキンス大学が描く未来のシナリオ「ＳＰＡＲＳ Ｐａｎｄｅｍｉｃ」で公衆衛生のリスクのコミュニケーションを説明するために設計された架空のシナリオについて書かれていることでも分かる。
さらに、2019年10月18日、パンデミックの公開演習、イベント201においては、架空のシナリオに沿ってディスカッション形式で具体的な対策についてシナリオに基づいた議論を行っている。このイベントは、ジョンズ・ホプキンス大学ヘルスセキュリティーセンター、世界経済フォーラム、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が共同で主催したものである。並びに、米国政府は2019年１月から８月に「クリムゾン・コンテイジョン」というコードネームで呼ばれる演習を実施した。この演習は、中国で発生した新型呼吸器系ウイルスが航空機の乗客によって世界中に瞬時に拡散されるという恐ろしいシナリオだった。現状のコロナパンデミックはこれらのストーリーどおりに進んでいることで、プランデミックであることは仕掛けている側が自ら発信しており、誰でもその情報にアクセスできるものであるので、陰謀論でも何でもないことは明白である。
次に、歴史上最大規模の薬害である、新型コロナワクチン接種で亡くなった被害者遺族の会が10月20日には立ち上がり、本格的に訴訟を行っていくことになる。松尾市長をはじめ推奨している側の方々はその対象となる。歴史上最大規模の薬害が起こっているのに、接種を止めないで予算措置をする、今回の採決に対する私からの警告は、言わば最後通告です。賛成する方々は加害者側となるので、そのことを十分に御理解いただき、判断されるよう警告しておく。
次に、以前も読み上げた２人の被害者の御遺族のメッセージを再び読み上げさせていただきます。
まず、鎌倉で接種４時間後に亡くなった13歳のお母様のメッセージです。
コロナワクチン接種後死亡した10代の件を取り上げ、警鐘を鳴らしていただきありがとうございます。私の大切な、大切な子供は、ワクチン接種数時間後、あまりにも突然変わり果てた姿となり、旅立ってしまいました。あれから何もかも信頼できず、他人の声も入ってこず、悲しく苦しく情けなく、もがき続けながら日々を生きています。子供の生きたあかしを少しでも意味のあるものにしたい。ようやくそんな気持ちを持ち始めましたが、どうすればよいのか、何が正しいのか分かりません。どうか、正しい情報を広く発信し、せめて未来ある若者の命、健康な体を守ってください。
メールの件を議会でお話しいただいて構いません。ただ遺族の心情を共有していただきたいのではありません。命、健康な心身の保持を最優先に考えた正しい情報発信と行動を願っております。助かるはずの命を助かるはずだった命にしない。ジャパンハート活動のこのフレーズはぐさっと心に刺さりました。今は子供の命に代えて、被害を受けなくてよいはずの多くの若者の命と健康な心身を救っていただきたい。ただ、それだけです。
何が何でも子供たちへの接種は中止してください。これ以上、未来のある子供たちに被害を与えないでください。
次に、宮城で４人のお子さんを残して接種３日後に亡くなった36歳の方の10歳の長男のメッセージを読み上げます。
パパは、優しくて、強くて、いつも僕たちを守ってくれる、スーパーマンみたいなかっこいい人でした。僕はそんなパパが大好きでした。それなのに、パパは、僕たち家族をコロナから守るために！と打ったワクチンの後、突然亡くなりました。ワクチンを打った後、パパは具合悪い日が続いて、少し元気になった次の朝、僕の隣で呼吸が止まっていました。あの日に見たパパの冷たくなった顔を今でも覚えています。どうしてこんな毒のようなワクチンをみんなに勧めているのか、僕には分かりません。パパはワクチンのせいで亡くなったのに、それを認めてくれないことがすごく悔しいです。パパだって妹が生まれてくるのをすごく楽しみにしていたし、もっとパパと遊んだり、いろんなところに行ったり、バスケを教えてもらったり、もっともっと一緒にいたかったです。僕も弟も妹も、みんなパパに会えなくなってから毎日悲しくて、僕たちのパパを返してほしいです。大人の人にお願いです。ワクチンを打たないでください。お父さん、お母さんや、おじいちゃん、おばあちゃん。家族がいなくなったら、寂しいし悲しいです。天国にいるパパのためにも、認めてもらえる日まで、僕も頑張ります。
以上、読み上げた御遺族をはじめとした接種後被害報告が上がっている方々以外にも、国が多数のワクチン被害を認めている事実、さらに、死亡者数の統計などを見ても分かるとおり、ワクチンによる被害が大変多く出ていることは明らかで、この事実を受け入れない行政と議会は極めて愚かであり、嘆かわしいことである。我が国の優秀なる官僚の方々がかかる事態を理解していないだろうか。勉強もしない皆さんとは違い、そんなことは全くなく、きちんと分かっているはずである。では、なぜこの状況下でも接種事業を継続しているのか。それは、やらせている方々がいるからである。そのことをきちんと理解するべきである。
もはや普通の風邪になって、コロナウイルス感染症によっては、ほとんど死ななくなったと言われている中で、死ぬリスクと重篤な後遺症の被害の恐怖がある中、大変多くの副反応が出るワクチン接種をなぜ推奨してやる必要があるのか。歴史上最大規模の薬害が起こっているのに、推奨している方々はその理由をきちんと説明する義務があるが、どなたも説明責任を全く果たしていない。
私は、接種を継続したら感染は拡大すると何度も警告しているが、そのとおりにしかなっていない。これは私が勝手に言っていることではなく、データで顕著に出ているとともに、多くの専門家が警告していることを申し上げているわけである。その警告を無視してやって、右肩上がりに感染を爆発させて、被害を拡大させていることの責任は重い。
私が言っていることが間違っている、皆さんのやっている方針が正しいと主張されるなら、結果としての成果を出してから言っていただきたい。現状は全くそうなっておらず、被害が拡大しているだけであり、そのことをきちんと認識して、受け入れて、反省、謝罪して、態度を改めるべきである。市長の言われる感染症対策とは、データで出ているとおり、感染を増やすためにやられている対策であります。それを税金を使ってやっているわけです。結果がそれを証明しているわけですので、反論の余地はもはやありません。
最後に、鎌倉町議会出身の第55代内閣総理大臣石橋湛山の言葉を三たび申し上げる。ばい菌が病気ではない。その繁殖を許す体が病気だと知るべきだ。
以上で、武漢株とオミクロンＢＡ．１株対応の２価ワクチンに対する予算措置には断固反対する立場での討論を終わります。
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○10番（児玉文彦議員） ただいま議題となりました議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）について及び議案第40号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）について、公明党鎌倉市議会議員団を代表して、賛成の立場から討論に参加いたします。
まず、議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）についてですが、本補正予算は、原油価格・物価高騰に対応するための経費として約１億2999万円を計上したもので、介護保険サービス事業所や障害福祉サービス等事業所のガソリン代、食材費、光熱費の価格上昇分の支援、農業従事者の各種生産資材のうち価格が高騰した肥料、資材、燃油など調達価格の上昇相当額の補助、民間保育所等の給食費の補助、さらには中学校給食の食材費価格上昇分の補助をしようとするものであります。
公明党鎌倉市議会議員団は、本年５月20日、松尾市長に対し、原油価格・物価高騰などから市民の暮らしを守るため、国による各種対策の円滑な執行とともに、生活現場の声に応える形で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を迅速かつ有効に活用することを求め、原油価格・物価高騰などを踏まえた緊急対策の実施を求める要望書を提出いたしました。要望書では、物価高騰対策について、食材費や光熱費の高騰による学校給食費の値上げをせざるを得ない状況の中、保護者の負担を抑えるため、地方創生臨時交付金を活用することや、さらには、保育所、幼稚園、認定外保育施設及び介護施設へも支援対象を広げることなどを求めております。
今回の補正予算第４号は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、原油価格・物価上昇に伴う経費の補助を行うことを中心に編成されており、公明党鎌倉市議会議員団の要望した内容に応えております。よって、本予算の執行については、物価高騰などから市民の暮らしを守るため、スピード感を持って各種対策の円滑な実施を求めるものであります。
続いて、議案第40号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）について申し述べます。
本補正予算は、新型コロナウイルスオミクロン株に対応したワクチンの接種について、無料で受けられる公的接種に位置づけた上で実施するための経費を計上しようとするものであります。
厚生労働省は９月14日、専門家でつくる分科会を開き、アメリカの製薬会社、ファイザー社とモデルナ社の新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンを使用して無料の公的接種を開始する方針を決めました。このワクチンは９月12日に厚生労働省の専門家の部会で国内で使用することが特例で認められたもので、本年初め頃からの第６波で広がったオミクロン株のＢＡ．１に対応したワクチンで、現在流行しているＢＡ．５に対しても効果が認められております。従来株由来の成分にオミクロン株のＢＡ．１由来の成分を混ぜ、２種類のウイルス株に対応することから、２価ワクチンと呼ばれております。今後、市の準備が整い次第、12歳以上で２回目までの接種を終えた全ての人が無料で接種できるようになります。
オミクロン株は変異の数が多いため、これまでのワクチンでは感染予防や発症予防の効果が低かったほか、接種してから時間がたつほど効果が弱まっていたとのことです。しかし、オミクロン株に対応したワクチンは、重症化予防効果のほか、短期間となる可能性はあるものの、感染予防効果や発症予防効果も期待されております。ファイザー社の臨床試験結果によると、56歳以上を対象に４回目として接種したところ、従来のワクチンを接種した人と比べ、ＢＡ．１のウイルスの働きを抑える中和抗体の値が平均で1.56倍上昇し、ＢＡ．５に対しても、ＢＡ．１に劣るものの、中和抗体の値の上昇が見られたとのことであります。また、モデルナ社においても、中和抗体の値がＢＡ．１に対して平均で1.75倍上昇したとの報告があったとのことです。
両社のワクチンについて、厚生労働省は、安全性に重大な懸念は認められないとしているほか、主な副反応は疲労や頭痛が上げられるものの、ほとんどが軽度か中程度だったとしております。現在も従来のワクチンを使って１回目や２回目、３回目の接種が行われているほか、高齢者や基礎疾患がある人など重症化するリスクが高い人には４回目の接種が行われております。１回目、２回目には今後も従来のワクチンでの接種が行われますが、３回目、４回目について、厚生労働省は、オミクロン株に対応したワクチンの接種が進められるとしております。
従来のワクチン接種は蔓延防止の観点から予防接種法で努力義務と位置づけられており、本人が16歳未満の場合は保護者が有効性や安全性を考慮して接種するかどうかを決めることになっておりますので、本人が望まない場合には接種しないことを選択できるとされております。
鎌倉市は、今回のオミクロン株対応ワクチンの接種についても、接種した場合の利益と副反応などリスクを比べながら判断するよう周知し、年末年始に懸念される感染拡大に備え、希望する人が年内に接種を終えることを目指して準備を進めていくよう求め、討論を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第37号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第40号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第40号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第38号令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第38号は原案のとおり可決されました。
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○議長（前川綾子議員） 日程第12「議案第39号令和４年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（出田正道議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第39号令和４年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号）につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第39号は、去る９月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後16日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本補正予算は、台調整池中央監視制御システム更新事業費（１期目）について、新型コロナウイルスの蔓延をはじめとする現在の社会情勢から、修繕に必要な半導体などの調達が困難になっており、令和４年度中の修繕完了が見込めないことから、債務負担行為に追加をしようとするものであります。
当委員会では、以上申し述べました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第39号令和４年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第39号は原案のとおり可決されました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時53分 休憩）
（11時05分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（前川綾子議員） 日程第13「議案第24号令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について」「議案第25号令和３年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第26号令和３年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第27号令和３年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第28号令和３年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第29号令和３年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第30号令和３年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」以上７件を一括議題といたします。
令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長の報告を願います。
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○令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長（中村聡一郎議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第24号令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６件の決算認定関係議案につきまして、一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
当委員会は、去る９月12日に委員会を開き、互選により委員長に私、中村、副委員長に志田一宏委員が選任されました。
審査に当たり、これら各会計の決算については、既に監査委員が長期間にわたり計数的な面を中心に細部に及ぶ審査を行い、さらに意見も付されておりますので、当委員会では重複を避け、議会の予算審議における指摘事項がどのように反映されたか、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画の諸施策がどのように遂行されたかなどの点を中心に、予算の適正な執行と、その行政効果について審査を行うこととし、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を実施した上で、９月22日、26日、27日、28日、29日の５日間及び10月４日の計６日間にわたって委員会を開き、慎重に審査を行ってまいりました。
まず、結論について申し上げます。議案第24号令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第25号令和３年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第26号令和３年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第28号令和３年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上４議案については、一部の委員が反対の立場を取りましたが、採決の結果、多数の賛成により原案を認定すべきものと決しました。
次に、議案第27号令和３年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第29号令和３年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上２議案については、いずれも全会一致をもって原案を認定すべきものと決しました。
次に、議案第30号令和３年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、全会一致をもって原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。
次に、審査の過程におきまして、各委員から多岐にわたる意見が述べられましたが、以下申し上げます点については、特に意見を付することになったのであります。
まず、日本遺産事業について申し上げます。
平成28年４月に認定された日本遺産「「いざ、鎌倉」〜歴史と文化が描くモザイク画のまちへ〜」については、令和４年、文化庁の総括評価・継続審査において、再審査を行うこととされました。この結果を踏まえ、本市の総合計画に掲げた将来都市像や実施計画で示した歴史的遺産と共生するまちづくりの視点に立ち、観光振興のみならず、歴史まちづくり推進の観点へと視点を広げ、担当部署を横断的に拡大した取組を行うことを求めるものであります。
次に、障害児保育の体制充実について申し上げます。
働く保護者が増える状況にあることから、保育園に通う障害児への適切な働きかけが保障されるよう、体制を改善する必要があります。適切な障害児保育を行うためには、保育士の人数を増やす必要がありますが、現行の補助制度は十分ではなく、結果として、保育士の待遇に影響することになります。障害児の適切な成長を保障するためにも、補助金の増額や保育士の障害児保育のスキルを高める対応を求めるものであります。
次に、河川維持補修事業について申し上げます。
河川は生活に身近で、多様な生物が生息する貴重な自然環境であることから、維持管理が必要な箇所を把握し、河川内の除草をしたり、堆積した土砂を取り除いたりするなど、定期的な維持管理を行うことを求めるものであります。
以上で報告を終わりますが、理事者においては、ただいま申し上げました意見をはじめ、審査の過程において数多くの指摘事項や意見が出されておりますので、これらを十分研究・検討され、次年度の予算編成や今後の市政執行に際し、適正かつ十分に反映されることを期待いたしまして報告を終わります。
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○議長（前川綾子議員） これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。原案に対する御意見はありませんか。
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○18番（吉岡和江議員） 日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して意見を述べます。
議案第24号令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第26号令和３年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第28号令和３年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については不認定、その他議案４議案は認定であります。以下、意見を申し上げます。
議案第26号、国民健康保険事業は皆保険制度であります。年金受給者や農業、商工業者、事業者に加え、最近ではパート、派遣労働者等、不安定雇用者の加入も増加し、加入者の７割が年間収入300万円以下の世帯であり、共済保険等と比べても保険料が高いのが実態です。一般会計からの繰入れを継続し、保険料軽減を求めます。
議案第28号、介護保険事業については、家族介護から社会的介護として始まった事業は、今や保険あって介護なしが進み、利用料負担増や介護保険料増も続いています。国に補助の在り方の改善を求めるとともに、現状の保険料の16段階を20段階まで改善するなど、低所得者の保険料負担改善を求めます。
コロナ禍で市税の減収が予想されるとして、主な事業が減額、先送りされました。コロナ禍だからこそ住民の福祉の増進を図る姿勢が重要で、事業を見直すというのなら、細々とした事業よりも、後年度負担を伴うような新規事業、とりわけ大型開発や、それに関連した事業こそ不要不急事業であり、事業の優先順位づけを徹底的に行うべきと予算代表質問で意見を述べました。しかし、結果として市税増となり、財政調整基金は10億円積み増しし、松尾市長になり、バブル期は除き財政調整基金は最高の61億円となりました。
監査委員の意見では、基金、現預金を増やすこと自体が目的化してしまい、市民生活の維持向上のための投資が滞ったのでは本末転倒と言わなければならない。行政が果たすべき役割は、景気の低迷やコロナ禍を含む自然災害などで社会経済情勢が混乱したときにあっても、市民ニーズに適したサービスを安定的に提供することにある。２年連続して述べているように、このキャッシュフローの著しい増加が、事業と財政のバランスを見極めた自治体運営に取り組んだ結果生じたものとは言えないとの指摘がありますが、重く受け止めるべきであると考えます。
公共施設再編計画と支所機能について意見を述べます。
公共施設再編計画では、支所機能のうち地域支援事業は残し、デジタル化の進行によっては窓口業務を廃止するとし、窓口業務は本庁のみとの方針であります。昨年できたデジタル法において、デジタル化の進行で、総務省は窓口の無人化、窓口の廃止を主張しています。支所での窓口廃止はさらなる他の事業の窓口廃止につながるのではないかと心配です。
デジタルを市民の生活向上のために活用することを否定するものではありません。しかし、国の方針どおり、窓口の手続のオンライン申請が進めばどうなるのか。申請や届出は自治体職員を介在させずデジタルやＡＩで自動処理される。役所に問い合わせたいことがあれば、ＡＩの自動音声で回答してもらうということになるのではないでしょうか。コンビニでの証明書発行等ができたとしても、申請や届出と相談は一体の業務であり、窓口は本来、次のような役割があります。例えば窓口では住民から各種の申請や届出に付随して様々な問合せや相談が寄せられています。自分の家族の抱えている問題が十分整理されないまま問合せをする人は少なくありません。取りあえず訪れた窓口で、まず自分の抱えている家族の状況を話してから用件に入る人もいます。応対する職員は、まず住民の話を聞いて状況を把握し、当人とのコミュニケーションを取りながら該当する制度や手続の説明を行い、関連する他の窓口や担当部署にもつなぎ、その住民に必要な行政サービスが提供されるようにしているのです。支援が必要な住民を発見し、積極的に手を差し伸べる役割が全ての窓口にあるのです。よって、支所の窓口業務を廃止すべきではないと考えます。
デジタル法とスーパーシティの問題、個人情報保護についてです。
デジタル法では個人情報保護法を一元化し、自治体が同時に制定する保護条例では、国の法律を超えることは基本的にできない縛りをかけています。行政が持つ膨大な個人情報を企業などが利活用しやすい仕組みに変えたことが問題です。2016年の個人情報保護法制の改悪で、匿名加工などすれば個人情報を本人の同意なしで第三者に提供できる制度が設けられましたが、鎌倉市の現条例では審議会にかけることになっています。しかし、令和４年度までに制定予定の鎌倉市個人情報保護条例には入れず、運用で対応したいとの答弁でありました。鎌倉市はスーパーシティに応募していますが、スーパーシティでは各種のサービスの垣根を超え、データ連携基盤をつくるとしています。様々なデータを横断的に収集・整理するということは、個人情報が一元化されることで、プライバシーの侵害、超監視社会につながるのではないかと懸念の声が上がっています。しかし、個人情報保護条例は国の基準でつくるという縛りがあり、このままでは個人情報は守れません。超監視社会につながるスーパーシティはやめるべきではないでしょうか。
作業センターについてです。
道路修繕、河川しゅんせつ、緑地の枝払い等、市民の身近な要望に迅速に応え、対応することを目的として仕事をしている大事な部署であります。しかし、市は職員数適正化計画で現業退職不補充方針を途中で見直しを図るとしていましたが、最近では退職不補充の見直しはしないとのことであります。災害でもすぐ対応できるのは正規職員です。職員の技術継承を図るためにも、退職不補充はやめ、職員の採用を求めます。
高齢者活動支援について意見を述べます。
高齢者の外出は、活動範囲を広げることで健康を増進し、人との交流や社会参加の機会をつくることによって生きがいを持つことができ、健康長寿の延伸に寄与するもので、大変重要なことだと市長は議会で答えています。市は外出支援のため、運転免許証返納者には２年間、年間2,000円の交通費補助制度を実施しましたが、２年間だけであり不十分です。高齢者活動支援として、老人センター委託者が行っている送迎事業に対する補助新設や、送迎経路の改善、また高齢者バス等優待制度の復活・拡充を求めます。
健康づくりについて申し上げます。
市民が元気で暮らし続けられるよう、早期発見・早期治療の観点からも健診制度等の改善が必要です。加齢性難聴は交流機会を少なくし、結果として認知症やひきこもりへの影響が考えられます。適切な補聴器の使用で生活改善が期待されますが、補聴器は高額であり、補助制度の検討を求めるとともに、聴力検査の新設を求めます。また、失明原因のトップは緑内障と言われています。しかし、自覚症状はないことから、視覚障害に気づいた時点ではかなり症状が進んでいます。眼科検診の新設を求めます。また、若年層の生活習慣病対策のためにも、キット健診受診者拡大が必要です。利用料のさらなる軽減を求めます。
保健センター設置について申し上げます。
乳幼児健診や保健指導等、健康づくりの拠点として保健センターが必要です。県内で保健センターが設置されていないのは鎌倉市を含め３自治体だけです。深沢まちづくり計画地に建設予定の体育館の一角に健康づくりに寄与する場所を確保するとしていますが、規模もはっきりしていません。独立した保健センターの設置を検討するよう求めます。
次に、声かけふれあい収集についてです。
高齢者、障害者の安否確認等、福祉的観点でごみの声かけふれあい収集を直営で行っています。しかし、現業退職者不補充のため、継続できるか心配です。高齢者、障害者の自宅での生活を維持するためにも大切な支援であります。さらなる対象者拡大等充実を図り、退職者不補充をやめ、継続するよう求めます。
次に、（仮称）村岡新駅と深沢まちづくりの一体計画について申し上げます。
多くの市民の新駅設置反対の声がある中でも、村岡新駅と一体計画を市は進めています。市民は、市役所ができても新駅は市民は使わないのではないか、市外につくる駅になぜ税金を使うのかと疑問の声が上がっています。市長は新駅と一体開発により16億円の税収増があるので鎌倉市民には有益であるとしています。しかし、新駅２キロ圏内の市民であっても、相当数は新駅を利用しないのではないか。モノレール駅が近接駅なのに新駅が近接駅だとして、固定資産税、都市計画税が11円の負担増となるのです。大船駅東口再開発事業は建設資材高騰等の理由で事業をストップしたままですが、このような社会状況の中で新駅との一体開発を進めていいのでしょうか。少子化、物価高騰が続き、景気が上向きになる見通しはありません。大規模な税負担を伴う新駅設置計画は中止、身の丈に合った計画にすべきです。
緑地の予防保全について申し上げます。
市民の努力で三大山林は守られました。本当によかったと思います。緑地の適切な管理を行うため、市も様々取組を行っていることは評価するものです。民有地の緑保全では、法指定地緑地の樹林管理事業、また、森林法による緑地の維持管理助成事業、急傾斜地法に該当しない崖崩れや土砂の流出等による災害発生を防ぐための防災工事費の補助事業が実施されています。さらに、県が急傾斜地崩壊危険区域指定を行い、防災工事を行う制度があります。緑地の適正保全には市民の理解と協力が欠かせませんが、大変分かりにくい制度となっており、市民が理解しやすいよう改善し、さらなる緑地の適切な予防保全になるよう求めます。
鎌倉市生涯学習センターの指定管理について申し上げます。
学習センター利用者に何の説明もない、議会に対しても丁寧な対応がないまま、令和３年12月定例会で指定管理、利用料改定、利用区分の改定を強行しました。突然の条例改正に対し、特に時間区分の改定には多くの市民、利用団体から反対の声が多数寄せられました。議会は市民の声を受け止め、時間区分を元に戻す内容で条例改正を議案提案し、多数の議決で時間区分が元に戻り、市民から安堵の声が寄せられました。しかし、市長は再議決権を行使し、12月定例会議決に戻したのです。市長が持っている再議決権を行使するような内容ではありません。市長、教育長の決めたことが絶対正しいと押しつけるようなやり方に不信感だけが残ったのではないでしょうか。こういう市民軽視、議会軽視の行政の進め方は大問題であることを申し上げます。そして、市民の多くの方が利用区分について検討してほしいとの声を真摯に受け止めるよう求めます。
このほか、委員会で全会一致した意見や委員会で様々な意見を申し上げました。市長、市民を代表する議会の意見を真摯に受け止め、対応されることを求め、討論を終わります。
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○８番（出田正道議員） 議案第24号令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６議案について、鎌倉のヴィジョンを考える会を代表して、賛成の立場から討論に参加いたします。
令和３年度は、「まちの歩みを止めない予算を」の方針の下、新型コロナウイルス感染症の影響を想定した、全体の事業規模を抑えた予算編成で市政運営がなされました。令和３年度の社会情勢は、令和２年度同様に、新型コロナウイルス感染症と社会経済の混乱があり、自然災害への対応も重なって、行政にとって難しいかじ取りの１年でした。その中で、令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定外６議案については、未執行または繰り越した事業もありましたけれども、全体最適の運営であったと判断をしております。中でも、教育・福祉事業への予算配分及び執行では鎌倉市の将来を強固なものにする投資を行われたことと高く評価いたします。
ただ、監査委員からの意見では、決算では想定とは逆に増収となり、一方で、事業が予定どおりに執行されない事態が散見された。この事態に対してはしっかりと分析をし、執行残資金の活用について説得力のある説明が求められる。さらに、キャッシュフローの増加は事業計画の自由度を高めるという観点からは理にかなうものの、基金、現預金を増やすこと自体が目的化してしまい市民生活の維持向上のための投資が滞ったのでは本末転倒と言わねばならない、このキャッシュフローの増加が事業と財政のバランスを見極めた自治体運営に取り組んだ結果生じたものとは言えない、とあります。これについては真摯に受け止め、令和４年度もしくは令和４年度以降に生かしていくべきことだと考えます。
防災・減災における市民の生活、生命や財産を守るという点で、台風や大雨、または地震などの自然災害による被害を市民の多くが心配している中、河川、山林、樹木管理事業による減災工事、災害発生前後で重要な災害広報事業による情報伝達体制はまだまだ十分なものではありません。早急に実行、解決をする課題であり、帰宅困難者対策、災害時要支援者対策などの精度を上げなければならないものも数多くあることを認識していただきたいと思います。
これから先の行財政についてですが、少子高齢化の進行などを要因とした社会保障費の増加や公共施設の老朽化、さらに、自然災害に加え、今般の新型コロナウイルス感染症など、抱える課題が複雑化、多様化することは明らかでございます。今後も国の景気の動向を注視しながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化した課題や社会経済情勢の変化に対応し、積極的な財源確保に努めるとともに、限られた財源の中で事業の必要性、有効性、効率性を検証して創意工夫をしながら事業の取捨選択を実施して、財政健全化と市民サービス確保のバランスを取りながら行財政運営を進めていただくことを求めまして、討論を終わります。
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○23番（竹田ゆかり議員） 議案第24号2021年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定については不認定、その他６議案については認定の立場で、鎌倉かわせみクラブを代表して討論に参加いたします。
新型コロナ感染拡大の収束が見えない中取り組むことになった2021年度の予算編成において、市は、個人消費の回復が見込めないこと、労働者雇用環境、所得環境の悪化が見込まれること、今後必要となる公共施設の老朽化に伴う経費、災害対応等の経費の必要性などからあらゆる可能性についてタブー視することなく事業の見直しを行うこと、優先すべきではないと判断した事業については廃止や縮小などを行うよう全庁に求めました。庁内ではもともと僅かな予算枠しかない事業においてさえ、切り詰めが厳しく求められました。そして、財政収支見込みでは一般財源が約19.5億円不足し、このまま第４期実施計画策定時に予測した約15.5億円を支出するとすれば、財政調整基金は枯渇し、なお不足が生じると見込んでいました。しかし、2021年度の市民税収入は予想したほど落ち込まず、60億円の財政調整基金残高となりました。
その結果を踏まえて、監査委員の審査意見によれば、本来３％から５％が適正とされる実質収支比率が12.5％と極めて高い数値となっており、歳入に見合った事業執行ができていないとの指摘があり、また、基金、基金以外の現預金が240億円に達していることについては、市民生活の維持向上のための投資が滞っていないかとの懸念が示されています。以上のような監査委員の御指摘を踏まえながら、以下４点に絞って意見を述べます。
初めに、職員配置と超過勤務手当についてです。
2021年度予算編成方針では超過勤務手当を5000万円減とすることを見込んでいましたが、実際は支出額が予想額を大きく上回る結果となりました。予算編成方針の中の言葉を借りれば、業務量に応じた適切な執行体制の確保や各課の人員に余力を生み出すことができなかったと言えます。各課の職員配置数は適切であったのでしょうか。そもそも超過勤務を行うことで業務を遂行していくことが前提とされることは、ワーク・ライフ・バランスの観点からも適切な労働環境とは言えません。
一方、超過勤務手当は正当に支払われるべきものですが、当初予算配当枠が低く見込まれることにより、実際の出退勤記録に残しにくい雰囲気が各課に生まれているとすれば言語道断です。実際そのような事態が起きていないのでしょうか。職員の働く環境を整えることは、一人一人の能力の発揮につながり、市民サービス向上にもつながります。人員配置に当たっては、改めて職員配置方針に基づいて、業務に見合った適正数の配置と知識、経験、適性、本人希望を考慮して、職員一人一人のモチベーションが上がるような的確な配置を行うことを求めます。
次に、平和推進事業についてです。
2020年11月に市は平和推進実行委員会の休止を一方的に通告し、現在に至っています。市は若い人を呼び込む新たな仕組みを検討するための休止との説明に至りましたが、2021年度に新たな仕組みについて検討した実態が見受けられません。また、実行委員会休止後の説明では、今後は元平和推進実行委員と意見交換をしながら、様々な市民の方々からの提案をいただき検討を進めるとのことでした。しかし、2021年度において、元平和推進実行委員会の６人全員が反対を表明した映画の上映を実行委員会に告げることなく事業実施に踏み切りました。そもそもこの事業は一議員の提案によるものです。一方、反対を表明した元平和推進委員の方々は、委員として採用されるに当たって平和への思いや提案内容などをレポートにして提出、その後、市長が推薦する形で委員となっています。市長推薦により任命された６人の委員の反対を押し切って一議員が提案した映画の上映事業を強行した、実行したことは、鎌倉市の平和行政が問われる大きな問題です。平和推進事業は市が公正・公平な立場で市民とともに協働して進めるべき事業です。そして、市は新たな仕組みづくりの検討に入るべきです。
一方、2021年度平和推進事業における執行額は僅か33万3000円でした。平和推進事業は鎌倉市にとって優先すべきではないと判断した事業なのでしょうか。全国に先駆けて平和都市宣言がなされた鎌倉市として、極めて残念な事業実施です。来年度予算編成に当たっては、鎌倉市における平和推進事業の歴史的意味を再確認して予算措置がなされることを求めます。
次に、鎌倉市生涯学習センターの管理運営の見直しについてです。
本条例改正議案は突然、前触れもなく市民の知るところとなりました。生涯学習センターの利用者や団体から、特に集会室の利用区分について、活動がしにくくなるとの多くの切実な声が上がりました。そして、そもそも利用区分の変更の根拠としたアンケートは、利用者の多くが知らない中での実施でした。12月議会において条例改正議案１票差で可決したものの、利用者の声は収まることなく、その声に応える形で、２月、利用区分を元に戻す議員提出議案が提出され、可決しました。しかし、市長は再議権を行使して利用区分の変更を強行するに至りました。
決算特別委員会での質疑では、条例改正の進め方については課題があったと担当は答弁しています。進め方に課題があることを、どの時点で認識したのでしょうか。なぜ立ち止まることができなかったのでしょうか。市長に諮問され、秘密会として開催された３月22日の教育委員会臨時会では、市長の再議権行使について協議されました。なぜ教育委員会は再議権行使を止めなかったのでしょうか。市長に再議権を行使させた教育委員会の責任は免れません。
次に、ひきこもり対策推進事業についてです。
ひきこもり相談窓口を市に設置し、支援員を配置したことは大いに評価するところです。一方、2015年ヒアリング調査分析結果から、市が今後必要とする３つの支援のうち、体験就労の場づくりについては積極的に取組が進められているものの、自宅以外の居場所づくりについては具体的に進められていません。市は、ひきこもり当事者を就労につなげることを急ぎ過ぎているのではないでしょうか。相談者の声をいま一度丁寧に聞き取って、ゆっくりと、本人のペースに合わせて事業を進めていくことを求めます。
最後に、市は国から提案された事業に他市に先んじて手を挙げる傾向があることは再三指摘されているところです。その事業内容がもともと市の予定軌道上にあるものであるならば、よしとするところですが、職員の事業理解も含めて、庁内体制が整わない中、補助金目当てで事業に突入していくことが散見されます。そのことが職員を過度に忙しくさせ、落ち着いて仕事に取り組むモチベーションを下げているとしたら問題です。一方で、事業の重要性と迅速に進めるべきであると認識していながら、他市に比較して後発的な事業には極めて消極的です。事業の重要度は担当原局が最も知るところです。庁内におけるボトムアップ体制の充実を求めます。
鎌倉市はＳＤＧｓ未来都市に選定されています。ＳＤＧｓの根底にある考え方、目指すべき社会はどのようなものなのでしょうか。一言で言えば、包摂的な社会の実現と言えるのではないでしょうか。2021年の鎌倉市の取組が市民にとって包摂的な取組であったのかと、いま一度振り返っていただき、その振り返りを2023年度予算編成に生かしていただきたいと強くお願いして、討論を終わります。
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○16番（納所輝次議員） 公明党鎌倉市議会議員団を代表して、議案第24号令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６件について、賛成の立場から討論に参加します。
令和３年度の一般会計歳入決算額は699億6884万9000円、歳出決算額は650億5072万1000円でした。歳入歳出差引残額から繰越額を除いた実質収支額は45億5847万6000円でした。歳入のうち市税収入は当初の見込みを33億4843万6000円上回り、365億2434万2000円でした。令和３年度はコロナ禍の影響で市税収入が減ることを前提に組んだ緊縮予算でしたが、逆に33億4800万円余りの増収となりました。
市税の減収を前提にしていた予算編成のため、予算計上を見送ったり、計上しても執行を見送ったりした主な事業が60事業ありました。このような歳出抑制の予算執行により、令和３年度は歳入に偏った決算となりました。その結果、実質収支比率が3.9ポイント増加し、12.5％となりました。実質収支比率は一般的には３％から５％程度が望ましいとされており、鎌倉市の実質収支比率12.5％は歳入歳出のバランスが取れているとは言い難い結果となり、コロナ禍という不透明な状況での財政運営の難しさが表れた決算となりました。令和３年度に積み残されたり、十分実施できなかったりした事業の次年度以降の実施への反動が心配されます。
さらに、令和３年度の財政調整基金は令和元年度決算の繰越金から13億円が積み増しされ、年度末残高が60億円を超えました。経常収支比率が高い鎌倉市において財政調整基金を積み増すことは緊急時の財政出動などの事業実施を支えるための余裕が持てるのですが、財政運営は市民ニーズに合った事業の実施を主眼とすべきことから、今後は歳入と歳出のバランスを取った財政運営が求められます。
令和３年度のふるさと寄附金推進事業は、寄附件数が令和２年度より１万3000件余り増えて４万4498件、寄附金収入が約５億5000万円増えて約17億1100万円となり、件数と寄附金収入ともに大きな伸びを示しました。しかし、運用代行業務委託など諸経費が約８億6000万円かかるとともに、市民が他の自治体に寄附したことによる寄附金控除額が約10億5000万円であったことから、差引き約２億円の赤字となりました。魅力的な返礼品を工夫することも重要ですが、鎌倉市の社会的な取組の魅力をアピールし、鎌倉市の将来性への投資としての寄附を募る取組が求められます。
日本遺産事業について、鎌倉市は平成28年４月に認定された「「いざ、鎌倉」〜歴史と文化が描くモザイク画のまちへ〜」のストーリーによって、鎌倉の歴史的遺産である様々な文化財群を総合的に活用して鎌倉の魅力を発信するなどの取組を行いましたが、令和４年度に文化庁の総括評価・継続審査で再審査という結果になりました。日本遺産は地域に点在する遺産を面として活用・発信することで地域活性化を図ることを目的としています。再審査に当たっては、観光振興から歴史まちづくり推進の観点へと視点を広げ、観光課のみならず、担当部署を横断的に拡大して取り組むべきです。
生活困窮者の自立の促進を図り、就労の支援や自立への必要な支援を行った生活困窮者自立支援事業は、令和３年度ではコロナ禍の影響もあり600件を超える相談があり、120件の自立プランの作成を行ったとの報告がありました。相談窓口を市役所本庁舎にも増設し、応援職員も加わって相談対応したとのことでした。今後は、コロナ禍のみならず、国内情勢や国際情勢など様々な不安定要素があることから、相談体制を工夫し、自立支援が円滑に行われる体制の継続と構築が求められます。
分別収集の品目が極めて多い鎌倉市の各種ごみ収集運搬事業では、１品目でも収集が滞ることは市民生活に直接影響しますので、収集業務を委託する事業者には鎌倉市の収集における特徴の理解と安定的な事業実施が求められます。収集委託事業者の選定においては、市民の生活環境の保全、持続可能な循環型社会の実現に資する事業者を選定するよう工夫が必要です。
健全かつ快適な海水浴場の運営は、鎌倉市における観光事業の大きな柱の一つであり、観光客の入れ込みを増大させ、地域経済の活性化につながります。令和３年度はコロナ禍で、海水浴場を開設しないという選択を余儀なくされました。そのため、海水浴場を開設するために編成した海水浴場運営事業の予算を、海水浴場を開設しない事業に流用しなければならず、予算執行上課題があったと思われます。今後の海水浴場開設に当たっては、不確定な状況にも対応できる柔軟な予算編成と予算執行が求められます。
樹木の成長が成熟期を過ぎた鎌倉市の緑地では、民有緑地の維持管理が大きな課題となっています。所有者による適正な管理が行われないと周辺住民の生活に影響するおそれもあることから、所有者に対して維持管理への助成制度を周知するとともに、予防保全の呼びかけを積極的に行うことと、適切な管理の実施を促す手法を構築すべきです。一方、市が管理する緑地でも樹木の繁茂が著しく、倒木や落石もあったことから、緊急対応や復旧作業を迅速に実施するなど、危機管理対応を盛り込むなど、余裕を持った予算編成が必要です。
深沢地域整備事業では、都市計画決定が行われ、令和４年度中に土地区画整理事業の事業計画認可を目指していくとのことですが、市が管理する事業区域の草刈りなどの管理が十分ではなく、事業用地北側道路では周辺住民の通行や生活環境に影響を及ぼしていました。まずは事業区域において当然行うべき管理を実施するための予算を毎年確保すべきです。
交通不便地域等における新たな交通システムの導入に向けて行った二階堂・浄明寺地区での実証実験については、実施したアンケート結果を速やかに検証し、本格運行するための課題と課題克服への具体的な対応策を練り上げ、二階堂・浄明寺地区の交通不便解消に向けて、スピード感を持って取り組むべきです。また、二階堂・浄明寺地区以外でも、西鎌倉地区や大町地区など市内各地から寄せられる交通不便解消の要望について、様々な手法を検討して取り組むべきです。
コロナ禍はいまだその収束を見極めることはできず、豪雨などの自然災害は各地に大きな被害をもたらしています。ロシアのウクライナ侵攻などによる原油高、物価高騰に円安が拍車をかけるという社会経済情勢は市民生活への影響が懸念されることから、市民生活を守り支える行政が果たすべき役割は大きく、市民ニーズに適したサービスを迅速かつ安定的に提供するためには、事業と財政のバランスを見極めた自治体運営が求められています。大河ドラマの放送などにより全国的に注目を集めている鎌倉市を、歴史と文化が栄える町のみならず、市民が元気で活気ある町にしていくためにも、まずは職員が柔軟な発想で行動する市役所を構築することが重要であることを申し上げ、討論を終わります。
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○５番（井上三華子議員） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表して、議案第24号令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定については不認定、そのほかの決算６議案については認定する立場から討論に参加いたします。
松尾市長は令和３年度予算の提案説明において、「まちの歩みを止めない「前ゆく予算」」の下、これまでの取組を充実させ、ウイズコロナ時代の新たな行政運営にしっかりと取り組むと話されました。市税の減収にどう対応するのかという難しい課題に直面した予算編成である、新型コロナウイルス感染拡大防止事業を行う一方で、徹底した歳出の削減を図る、しかし、市政運営の歩みを止めることなく未来への投資は行うとのことでした。神奈川ネットは、やるべきことは何か、必要としているところに手厚い支援がされるかという点で疑義がある、市長にとってアピールポイントのある市政運営ではなく、市民と向き合ってほしいと申し上げて、一般会計予算案に反対しました。
さて、令和３年度の一般会計決算では、予算編成時の想定とは逆に税収増となっております。市民税のうちの個人市民税が増えたことが寄与しているとのことで、特に株の譲渡益、配当所得で多くの収入を得た人が税収額を押し上げたと見られます。コロナ禍における二極化が鎌倉市財政にはこうした形で反映されているわけですが、二極化のもう一方、厳しい状況にあって、コロナ禍でますます苦しくなった人たちに対してどういう支援が有効なのかを考え続けるべきだった１年でもありました。
鎌倉市監査委員の審査意見では、実質収支額を標準財政規模で除した実質収支比率は、地方公共団体では３％から５％が適正とされるところ、12.5％と極めて高い数値となっているのは、歳入に見合った事業執行ができていないことを意味する。今後は一部事業の執行の遅れを挽回するとともに、滞留余剰資金の活用策を戦略的視点で検討すべきであるというもので、申すまでもなく、重く受け止めなくてはなりません。
コロナ禍がどこまで長引き、社会経済情勢がどのように移り変わるのかの予想がしにくい中で、当初、財布のひもを絞ったことは理解できます。問題は、市政運営の歩みを止めることなく未来への投資を行うとした、そのお金のかけ方、事業の進め方です。単年度、あるいは短期間に実績としてアピールすることができなくても、先を見据えて必要な事業には予算をつけていく姿勢、これはもうコロナ禍であってもなくても必要とされていることでした。
例えば、かまくらＵＬＴＬＡプログラムです。学校における集団的な学びになじめない子供を対象とする位置づけを明確にして行うのであれば、子供にとって貴重な体験や気づきの機会となり得る取組だと思います。しかし、集団的な学びになじめない子供にとって、それ以上に必要なのは、川崎市夢パークのような、いつでも行くことができる子供が主役の居場所ではないでしょうか。予算も土地もないとして、そうした居場所づくりの構想も検討しないままに、委託によるプログラムをもって実績として評価をしてよいのでしょうか。試行錯誤していただきたいですし、中・長期的な視点に立って考えてほしいです。
地域の居場所については、ここ何年もニーズがしきりに叫ばれているにもかかわらず、本格的に予算をかけて取り組む姿勢が見られません。特に青少年の居場所です。生涯学習センターの中に青少年課の所管で自習スペースを整備する努力は評価いたしますが、青少年の居場所は自習スペースだけではないですし、放課後かまくらっ子のボランティア活動が活発化しても、それを受皿とするのはいささか身勝手な解釈です。将来的に市役所現在地に整備するとしている公共施設に青少年の活動スペースを確保することも検討すべきですが、かなり先の話です。それまでの間の工夫が必要で、予算措置もしていくべきだと考えます。
次に、さすがにこの辺りで予算をかけましょうというのが津波対策の避難場所、避難路の整備です。津波避難困難地域の解消に向けた整備について、具体の検討を始めるべきです。避難訓練やハザード情報周知のソフト対策を長年続けていますが、それだけでは不十分です。
そして、少子高齢化が急速に進む中にあって、福祉の分野に一層の予算を振り分け、手厚い施策となるようにしていくべきであるのは申すまでもありません。例えば運転免許証を自主返納した65歳以上の方への割引助成券です。御自分が該当しないということでがっかりされた方というのが何人もいます。もう少し何とかならないのかという事業が福祉の分野では目立ちます。
それを踏まえた上で、次に、積極的に予算をつけていくべき分野として、文化施策と歴史的遺産と共生するまちづくりを上げさせていただきます。2022年４月から鎌倉市鎌倉芸術館の指定管理者が鎌倉市芸術文化振興財団に替わりました。背景には、それまでの指定管理者が次の期間も続けることを望まなかった現実があります。芸術文化振興財団が以前から指定管理を行っている鎌倉文学館は、今後、大改修のため、長期の休館に入ります。大きな問題は休館中の職員の雇用です。本市は既に多くの施設に指定管理者制度を導入しています。施設の長期休館で指定管理期間が中断する場合、広域展開で幾つもの施設の指定管理を行っている企業などは人のやりくりができますが、そうではないところは経験や専門性のある職員に辞めてもらわざるを得ない状況に陥ります。財団と本市の関係を見ていくと、本市の文化施策に対する認識に首をかしげざるを得ません。鎌倉市にふさわしい文化施策をどのような体制で推し進めていくのか、緊張感、もっと言えば危機感を持って検討し、必要なところには財源の手当てをすべきではありませんか。
７月に文化庁により認定更新を保留する再審査の対象とされた日本遺産には、社寺関係からの要請があり、歴史的風致維持向上計画の策定作業を通じてストーリー作成のめどが立ったこともあって、認定申請に至ったという経緯があります。また、世界遺産登録についての本市の現状認識は、歴史的遺産と共生するまちづくりをたゆみなく行えばその先に世界遺産登録の可能性が再び見えてくるというものです。日本遺産認定も世界遺産登録も、歴史的遺産と共生するまちづくりにおける一つの道のりであって、現状において注力すべきは、歴史的風致維持向上計画を交通や町並みなどの都市政策や緑の保全などとも絡めながら更新していくことです。
決算等審査特別委員会では、60億円を超す積み上げとなった財政調整基金を令和５年度予算編成において有効に使っていくという答弁もありましたので、先を見据えて予算をつけていくべきだと考える事業の中から幾つかを上げさせていただきました。
最後に、特別委員会で意見として付す準備をしていた個別の事業に関する所見を３件付け加えます。
初めに、新規就農者確保支援についてです。
長年予算が計上されても実績に結びつかない状況が続いています。都市農地賃借法に基づく生産緑地の賃借で環境配慮型の農業に意欲的な借り手による営農が広がるよう促し、支援することを提案します。
次に、公園維持管理事業です。
公園施設長寿命化計画により質を平準化して遊具の更新が進められています。インクルーシブな遊具を導入していくという方向性は評価するところです。ただ、公園によっては、遊具の整備よりも、子供たちが自由に走り回ったり、多世代の人が集って様々な活動を行ったりできるオープンなスペースを確保していくことが利用ニーズにかなう場合もあるため、今まで利用している市民の意見をしっかりと聞くということに留意していただきたいと思います。
３つ目は、ＩＣＴを活用した学校教育の急展開に関するものです。
１人に１台端末の施策については、個別最適化した学びを支えるという利点が強調されていますが、子供たちが情報過多のデジタル環境に過度に依存してしまうリスクとも表裏一体です。子供の心身への様々な影響や情報リテラシーについて、当事者である子供だけでなく、保護者も学べる機会を早急に設ける必要があるということを指摘させていただきます。
以上で討論を終わります。
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○９番（日向慎吾議員） ただいま議題となりました議案第24号令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６議案に対し、夢みらい鎌倉を代表し、賛成の立場から討論に参加いたします。
令和３年度は、市民の暮らし、地域の経済を守るためのコロナ対策を最優先事項とする中で、計画していた事業の中止や延期などを余儀なくされました。しかしながら、多様な働き方や新たな社会課題等を見据えて、ウイズコロナ時代の行政運営の持続性を確保しつつ、市民の期待に応える取組を着実に進めていただきました。
令和３年度の決算審査に当たっては、「まちの歩みを止めることなく「前ゆく」」ための予算の執行と各事業が適正かつ効果的に行われているか、コロナ禍の影響等により執行が見送りとなった事業に対しての影響について審査いたしました。決算等審査特別委員会において質疑や様々な意見を申し上げましたので、今後の取組の参考にしていただきたく、とりわけ次の５点につきましては特に意見を付しておきますので、お願いいたします。
まずは、行財政改革推進事業について申し上げます。
電子申請やＲＰＡなどＩＣＴを活用した取組を行っており、業務の効率化を図っておりますが、多様な働き方を実践していくためにも、引き続き事業を推進していき、市民に寄り添いながらテクノロジーを適切に活用し、より一層の市民サービスの向上に努めることを求めます。
２点目は、人事管理事務について申し上げます。
コロナ禍において他の部署の応援に入り兼務するなど、協力し合いながら多岐にわたる業務を行っていただき感謝いたします。専門性や多様な能力、経験が必要であるため、研修の実施や資格取得奨励金などを実施されており、能力や意欲の向上に資するものではありますが、成果を出した部署や職員を評価する人事評価制度の構築を求めます。
３点目は、救急活動事業について申し上げます。
救命率の向上を図るため、公共施設等にＡＥＤを設置しておりますが、どこに設置しているのかを緊急時に慌てないで判断できるようにすることが大切です。ＡＥＤマップがホームページに掲載されていますが、もしものときに落ち着いて行動ができるように、さらに広報を充実させて、市民に伝わる取組を求めます。
４点目は、高齢者活動運営事業について申し上げます。
高齢者入浴助成事業は、ニーズがあり、役割を果たしていることは認識しておりますが、入浴助成に限らず、一定の助成額の中で助成メニューを増やし、利用者が選択できる活動支援サービスを求めるとともに、福寿優待サービス事業の協賛店舗の拡大に積極的に取り組み、サービスの拡充を図ることを求めます。
最後に、危険ブロック塀の改善について申し上げます。
危険なブロック塀等の解消に向けて、補助金を交付し、取り組んでいただいていることは大いに評価いたしますが、令和３年度は通学路における改善率の目標値63％に対して実績値は60.5％となりました。いつ起きるか分からない自然災害の発生を防ぐことはできませんが、防災・減災対策として、補助制度の周知や、倒壊を未然に防ぐために所有者に御理解、御協力をいただき改善率を上げていくことで、災害に強い町となるよう求めます。
意見は以上でありますが、限られた予算の中で事業を着実に進めていき、想定外の事態においても柔軟な発想と対応に心がけ、市民の声にしっかりと応えられる業務の執行を切にお願いし、討論を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第24号令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第24号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第25号令和３年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第25号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第26号令和３年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第26号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第27号令和３年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第27号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第28号令和３年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第28号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第29号令和３年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第29号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第30号令和３年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決すること及び認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第30号は原案のとおり可決及び認定されました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（12時09分 休憩）
（13時30分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（前川綾子議員） 日程第14「議案第41号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇）議案第41号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）の提案の理由及びその内容について説明します。
今回の補正は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業を計上いたしました。そして、その財源といたしまして、国庫支出金を計上いたしました。
詳細について説明します。
議案集（その３）の５ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ９億5625万7000円の増額で、補正後の総額は歳入歳出とも706億8012万6000円となります。
款項の金額は第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第15款民生費は９億5625万7000円の増額で、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給に係る経費の追加をしようとするものです。
次に、歳入について申し上げます。第55款国庫支出金は９億5625万7000円の増額で、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金、住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援分の追加をしようとするものです。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○議長（前川綾子議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第41号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第41号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第41号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第41号は原案のとおり可決されました。
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○議長（前川綾子議員） 日程第15「議案第42号人権擁護委員の候補者の推薦について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第42号人権擁護委員の候補者の推薦について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その３）、８ページを御覧ください。
人権擁護委員につきましては、定数14名のうち２名が令和４年12月31日に任期満了を迎えます。このことから、このたび２名の後任者を法務大臣に推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、市議会の意見を求めるものです。
つきましては、人権擁護委員として、引き続き新井貴子さん、三留利夫さんを推薦したいと思います。
なお、略歴につきましては、お手元の資料のとおりでございます。
以上で説明を終わります。
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○議長（前川綾子議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第42号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第42号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第42号人権擁護委員の候補者の推薦についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第42号は原案に同意することに決定いたしました。
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○議長（前川綾子議員） 日程第16「議会議案第２号ミャンマーの国軍による民衆の弾圧の即時停止と民主的政治体制の回復を促すことを求める意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○11番（保坂令子議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第２号ミャンマーの国軍による民衆の弾圧の即時停止と民主的政治体制の回復を促すことを求める意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして説明に代えさせていただきます。
ミャンマーの国軍による民衆の弾圧の即時停止と民主的政治体制の回復を促すことを求める意見書。
ミャンマーでは、2021年２月１日に国軍によるクーデターが発生し、「民主化の10年」を担ってきた国民民主連盟（ＮＬＤ）の指導者及び支持者の逮捕・拘束、デモへの発砲と参加者に対する暴力行使・逮捕が繰り返された。事態は悪化の一途をたどり、治安部隊による住民の殺害、村々の焼き討ちや空爆が広い範囲で行われている。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によれば、本年８月１日現在、ミャンマーの国内避難民はクーデター以降の避難民に限定しても約90万人に上り、隣国のタイに約６千人、インドに４万人超が難民として流出していると推定される。食料・物資・医薬品は欠乏し、子供たちは教育を受けられない深刻な人道的危機に陥っている。
日本政府は、クーデター発生直後から国軍に対し、「民間人に対する暴力の即時停止」「アウンサンスーチー国家最高顧問をはじめとする拘束された人々の解放」及び「民主的な政治体制の早期回復」の３点を求めている。
また、ミャンマー情勢の深刻化を踏まえ、2021年５月28日以降、日本在留ミャンマー人に対し、在留の継続や一定の条件の下での就労を認める緊急避難措置を講じている。本年７月下旬にアウンサンスーチー氏の側近だった元議員ら４人の死刑が執行されたことに対しては、林外相がＧ７の一員として抗議の声明に名を連ねた。
その一方、欧米諸国が国軍やその関連企業を対象に制裁措置を発動したのに対し、日本政府は実施中のＯＤＡの案件をクーデター後も継続した。ＯＤＡによる建設事業の一部が国軍関連企業に発注されていたことには批判の目が向けられている。
さらには、本年５月初旬、一般社団法人日本ミャンマー協会（渡邉秀央会長）の一行が内閣官房内閣審議官インド・太平洋経済開発担当を伴ってミャンマーを訪問し、非合法軍政下の労働大臣ほか高官と会談を持った。日本政府高官が会談に臨んだことは、国軍の支配の正当性を日本政府が認め、経済協力を推進する姿勢であると理解されかねないゆゆしき事態である。
防衛省は2015年以降、国軍の幹部や幹部候補生の留学を受け入れ、防衛大学校や自衛隊の施設で訓練等を行ってきた。クーデター後も昨年、今年と受入れを継続していたが、９月20日、来年度以降の新規受入れを停止する方針を明らかにした。同省報道官は、元議員らの死刑執行に先立って国軍に示した強い懸念が顧みられなかったことを重視したと述べている。この方針転換のように、国軍による非人道的行為と不当な支配を容認しない姿勢を示すことが何よりも求められる。
アフガニスタンにおけるタリバーンの政権奪取、ロシアによるウクライナ侵攻を例に挙げるまでもなく、世界情勢は急速かつ広範に不安定化している。その中にあって、武器の供与や軍事力によらずに地域の安定に寄与するのが日本の使命である。同じアジアに位置し、経済協力を通して強いつながりを保ってきたミャンマーが、国軍による民衆の弾圧が長期化し、混乱収拾の道筋が見えない状況にあるのを、傍観していてよいはずはない。国軍による支配を黙認していると見られかねない対応が繰り返されれば、地域の安定に寄与するどころか、ミャンマー情勢を憂慮する諸国や人権団体からの批判も免れない。
よって、鎌倉市議会は、「日本国憲法を貫く平和精神に基いて、核兵器の禁止と世界恒久平和の確立のために、全世界の人々と相協力してその実現を期する」と高らかにうたった平和都市宣言の下、国において下記の事項を速やかに実施するよう強く要望する。
１、ミャンマー国軍に対し、民衆の弾圧を即時停止するよう求める。非武装の人々に対する暴力の行使、ジャーナリスト及び民主活動家の拘束、恣意的な死刑執行を一切行わないよう求める。
２、国軍による支配を容認するような交渉を慎み、暫定政府である国民統一政府（ＮＵＧ）を政府間交渉の相手と位置づけて、民主的政治体制の回復を促す調整及び支援を行う。
３、在留ミャンマー人に対する緊急避難措置を講じた際、難民認定申請者については、審査を迅速に行い、難民該当性が認められる場合には適切に難民認定するとしたとおり、本国情勢を考慮した迅速な審査を行う。現在、タイなどの隣国に一時滞在しているミャンマー難民の受入れについても検討する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年（2022年）10月５日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（前川綾子議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第２号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第２号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第２号ミャンマーの国軍による民衆の弾圧の即時停止と民主的政治体制の回復を促すことを求める意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第２号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので御了承願います。
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○議長（前川綾子議員） 日程第17「議会議案第３号新庁舎等整備に関する調査特別委員会の設置について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○15番（池田 実議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第３号新庁舎等整備に関する調査特別委員会の設置について、提案理由の説明をいたします。
本市の本庁舎については、現在、深沢地区に新たに整備することを前提に取組が進められているところですが、全市的な問題である新庁舎等の整備に関し、議会全体として受け止め、より丁寧かつ慎重な調査及び検討を行うべきであると判断されることから、配付しましたとおり、特別委員会を設置すべく提出した次第であります。
総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（前川綾子議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第３号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第３号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第３号新庁舎等整備に関する調査特別委員会の設置についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議会議案第３号は原案のとおり可決されました。
なお、この際、ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
お諮りいたします。新庁舎等整備に関する調査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（前川綾子議員） 「新庁舎等整備に関する調査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。便宜、局長から申し上げます。
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○（服部計利 事務局長） 新庁舎等整備に関する調査特別委員会委員の氏名を申し上げます。
３番 中里成光議員、７番 岡田和則議員、９番 日向慎吾議員、10番 児玉文彦議員、11番 保坂令子議員、18番 吉岡和江議員、20番 中村聡一郎議員、23番 竹田ゆかり議員、25番 森功一議員、以上９名でございます。
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○議長（前川綾子議員） お諮りいたします。ただいま申し上げました９名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時47分 休憩）
（14時10分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで申し上げます。ただいま新庁舎等整備に関する調査特別委員会の正・副委員長が選任されましたので、御報告申し上げます。
新庁舎等整備に関する調査特別委員長に日向慎吾議員、同じく副委員長に中村聡一郎議員、以上のとおりでございます。
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○議長（前川綾子議員） 日程第18「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
配付いたしました要求書のとおり、各委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求があります。
お諮りいたします。各委員長から申出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、各委員長から要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
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○議長（前川綾子議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
令和４年９月鎌倉市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
（14時11分 閉会）
令和４年（2022年）10月５日（水曜日）
鎌倉市議会議長 前 川 綾 子
会議録署名議員 久 坂 くにえ
同 池 田 実
同 納 所 輝 次
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