○議事日程
令和３年度一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和４年（2022年）９月29日（木） ９時30分開会 15時50分散会（会議時間２時間10分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中村委員長、志田副委員長、出田、日向、藤本、納所、吉岡、竹田の各委員（井上委員は欠席）
〇理事者側出席者
安冨企画課長、内海総務部長、山戸総務部次長兼財政課長、鈴木（康）総務部次長兼公的不動産活用課担当課長、和田公的不動産活用課担当課長、池田契約検査課担当課長、伊藤（元）納税課長、片瀬市民税課長、村田資産税課長、瀧澤市民防災部次長兼地域のつながり課長、末次市民防災部次長兼総合防災課担当課長、松本こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども支援課担当課長、尾高健康福祉部次長兼福祉総務課長、?橋（謙）環境部次長兼環境政策課長、竹之内市街地整備課担当課長、野中都市調整課長、保住都市整備部次長兼都市整備総務課長、太田（朋）農水課担当課長兼農業委員会事務局長、熊澤会計管理者、茂木教育文化財部次長兼教育総務課長、渡邊（好）選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、森（裕）消防本部次長兼消防総務課長
〇議会事務局出席者
服部局長、茶木次長兼議会総務課長兼議事調査課長、岩原議事調査課課長補佐、田中議事調査担当担当係長、喜安担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第24号令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第25号令和３年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３ 議案第26号令和３年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
４ 議案第27号令和３年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
５ 議案第28号令和３年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
６ 議案第29号令和３年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
７ 議案第30号令和３年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
|
| |
○中村委員長 おはようございます。これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。吉岡和江委員にお願いいたします。
なお、先ほど井上三華子委員から看護のため欠席する旨の届出がありましたので御報告いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
|
| |
○中村委員長 まず改めて委員長から申し上げます。
議会運営委員会において、平成27年から審査日程を４日から５日間にし、審査終了時間は基本的には、18時をめどとするものとすること。
審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めることが、申合せ事項として確認されております。各委員におかれましては、９月29日までの審査日程であることに御配慮の上、簡潔に御質疑いただき、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただきますようお願いいたします。
原局におかれましても、説明及び答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、説明及び答弁は、座ったままで結構です。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方ではなく、令和３年度、令和４年度というように、年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
|
| |
○中村委員長 それでは、まず、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について一括して説明を願います。
|
| |
○山戸総務部次長 鎌倉市決算書及び附属書類は168ページを、令和３年度における施策の成果報告書は449ページから451ページを御参照ください。
第60款第５項公債費、第５目元金は38億3599万9430円の支出で、元金償還金は長期債に係る元金償還金を支出いたしました。
第10目利子は１億7776万7393円の支出で、支払利子は、長期債利子の支払いに要した経費を、借入等利子は、財政調整基金などの繰替運用に伴う利子を支出いたしました。なお、一般会計において、令和３年度に借り入れた地方債は12億6030万円で、借入額の令和３年度末現在高は308億4763万8774円となります。
施策の成果報告書は452ページ、453ページとなります。
第65款諸支出金、第５項第５目土地開発公社費のうち、利子負担金は、鎌倉市土地開発公社の借入金に対する利子負担を予定していましたが、執行はありませんでした。同じく貸付金は公社に対する年度内返還の貸付けを予定していましたが、執行はありませんでした。
以上、令和３年度の鎌倉市一般会計歳出決算額は、予算現額707億910万351円、支出済額650億5072万1386円、継続費逓次繰越額5994万7000円、繰越明許費繰越額20億2928万6578円、事故繰越繰越額2422万5300円、不用額35億4492万87円、執行率は92.0％です。
以上で、一般会計歳出決算の内容説明を終わります。
|
| |
○中村委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
|
| |
○竹田委員 ここの今、御報告いただいた中身に関して、監査委員からの御意見というか、御指摘があるわけですけれども、借入れを減らして償還額が増えていると。その結果、借入残額が減ってきていると。それは、つまりは市民へのサービスが抑えられていることであるという御指摘があるんですけれども、この監査委員会の御指摘についてどのように受け止めていますか。
|
| |
○山戸総務部次長 監査委員の御指摘でございますけれども、主な要素としては２点ございまして、基金、ストックの部分の拡充、それから、市債の今後の償還額、これの圧縮といった２面での御指摘だと理解をしております。
１点目につきましては、特に財政調整基金、こちらの保有額が近年は増大している傾向にございます。この点につきましては、当然に財政運営の主目的は基金、ストックをためることではなくて、必要な年度に必要な事業を実施する、その財源を確実に確保する、そういった財政運営をするというところに主眼がございますので、今後も必要な事業を、必要な年度に確実に執行できる、そういった財政運営をしていきたいと考えているところでございます。
また、市債の残高につきましては、こちらは過度な次世代負担を残すということはあってはならないことだと考えてございますけれども、インフラ整備などの社会資本の整備事業につきましては、その社会資本の恩恵を受ける世代が確実に世代間の負担の公平性を担保できるような、そういった財政運営もこちらは必要だと考えてございますので、適切な市債の活用に努めていきたいと考えております。
|
| |
○竹田委員 多分そうでしょうねと思うんですが、要はここで問題になっているのは、それが適切なのかと。この償還額を増やして積立て、今、財政調整基金とかの確保をしっかりやっていくということで、その使い方に対しては適切にと最後おっしゃった。でも、その確保している財政調整基金だとか基金等の確保のされ方が適切であったのかというところは、どのように受け止めていらっしゃいますか。
|
| |
○山戸総務部次長 今回、令和３年度の決算に際しまして、特筆しなければならない点が財政調整基金の蓄積高の増大だと認識しております。この点につきましては、60.5億円に膨らんだ主たる要素が、令和３年度当初予算においてはコロナ禍において経済情勢がどれだけ回復するだろうかといったところを不安視をして税収を抑えて見込んだところがございます。
ただ、結果的に決算を開けてみたところ、当初予算比で、市税全体で約29億円、これが増加するといった結果になった、その結果がこの60.5億円という残高に大きく結びついた主要因だと理解をしております。この点については、なかなか未曽有の社会危機に際して、どれだけの見込みができたのかといったところは振り返ってみても難しかったところはあるだろうと自己認識しているところではございますけれども、今後も適切な収支見通しに努めるとともに、こういった上ぶれ、下ぶれが出たときにはどういった軌道修正をかけて継続的な市民サービスの提供ができるかといったところ、こちらも継続的に見極めてまいりたいと思っています。
|
| |
○竹田委員 そうしますと、見込みと異なって予想のように減らなかったということで財政調整基金の積立てが60億円までいったということですけれども、その結果、令和３年度はサービスが抑えられていますよと。そうすると、それに対して、じゃあ令和４年度は、それを回復するためにサービスの向上、回復に何かなされたことがあるのか伺います。
|
| |
○山戸総務部次長 この令和３年度決算が令和４年度の上半期の執行の段階で明るみになってきたという段階でございます。
現時点におきましては、これまで定例会でお諮りいただきました補正予算でもお分かりのとおり国からの地方創生の交付金がございます。こちらは、経済再生のための特効薬として各自治体の裁量に任せて必要な事業を実施する財源としていただいているところでございますので、主にこれを生かした財政措置を行っているというところでございます。
御質問は令和４年度の執行というところでございましたけれども、さらには令和５年度の予算編成につきましても、しっかりと現在のストックと経済環境の回復、こういったところを見計らって十分な財源を準備した予算編成に向けて取り組んでいきたいと思っております。
|
| |
○中村委員長 ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
|
| |
○中村委員長 次に、歳入について、説明を願います。
|
| |
○納税課長 歳入のうち、第５款市税について説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書類の44ページを御覧ください。
令和３年度市税の当初予算額は331億7590万6000円を計上いたしましたが、補正により、市民税、個人については18億2550万4000円の増額、法人については３億9968万6000円の増額、固定資産税は１億5547万3000円の増額、軽自動車税、環境性能割については244万6000円の増額、種別割については960万2000円の増額、市たばこ税は2902万8000円の増額、都市計画税は1476万4000円の増額、合計24億3650万3000円の増額を行いました。これにより、最終予算額は356億1240万9000円となりました。
次に、45ページを御覧ください。
最終予算に対し、決算は、調定額で373億1602万2281円、収入済額は365億2434万1921円となり、令和２年度決算と比べ、収入済額は約0.5％の増、額にして１億8699万2247円の増となりました。
また、不納欠損額として7593万2484円を処分し、収入未済額は７億1574万7876円となり、令和２年度から２億3853万2384円の減となりました。
続きまして、税目ごとに現年課税分の調定額につきまして、令和２年度と比較しながら説明いたします。
第５項市民税、第５目個人は166億6541万2727円で約0.9％の増、第10目法人は18億5255万7100円で約2.6％の減、第10項固定資産税、第５目固定資産税は135億678万500円で約1.4％の減、第10目国有資産等所在市町村交付金は1959万1700円で約2.6％の減、第15項軽自動車税、第５目環境性能割は726万7300円で約7.5％の増、第10目種別割は１億7075万2200円で約3.3％の増。
続きまして、第20項市たばこ税は７億8307万7779円で約2.6％の増、第30項都市計画税は33億6212万7600円で約1.5％の減となりました。
次に、徴収の状況でありますが、調定額に対する収入済額の割合、いわゆる徴収率は、現年課税分が99.31％で、令和２年度と比べ0.41ポイントの増、滞納繰越分が43.14％で、14.88ポイントの増、市税全体では97.88％で0.67ポイントの増となっています。
以上で、第５款市税の説明を終わります。
|
| |
○山戸総務部次長 引き続きまして、地方譲与税以下の歳入について説明いたします。
決算書の46ページを御覧ください。
第10款地方譲与税、第８項第５目地方揮発油譲与税は、地方揮発油税の一部を按分譲与されたもので、7610万7000円、第10項第５目自動車重量譲与税は、自動車重量税の一部を按分譲与されたもので２億1760万4000円、第20項第５目森林環境譲与税は、温室効果ガスの削減や災害防止などの観点から譲与されたもので1434万5000円、第15款第５項第５目利子割交付金は、支払利子から特別徴収された県民税利子割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されたもので1956万4000円、第16款第５項第５目配当割交付金は、上場株式等の配当について特別徴収された県民税配当割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されたもので２億9175万円、第17款第５項第５目株式等譲渡所得割交付金は、上場株式等の譲渡について特別徴収された県民税株式等譲渡所得割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されたもので３億7154万3000円を収入いたしました。
49ページにかけまして、第18款第５項第５目法人事業税交付金は、法人事業税の額の一部が市町村の従業者数で按分交付されるもので、２億8790万8000円、第19款第５項第５目地方消費税交付金は、消費税と併せて徴収された地方消費税を国勢調査に基づく市町村の人口及び事業所統計に基づく従業者数により按分交付されたもので38億9894万2000円、第20款第５項第５目ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場利用税が面積に応じて按分交付されたもので2298万7688円、第30款第５項第５目自動車取得税交付金は、自動車取得税の一部を按分交付されたもので147円、第31款第５項第５目環境性能割交付金は、令和元年10月からの税制改正により自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入されたことにより按分交付されたもので5672万9000円。第33款第５項第５目地方特例交付金は、市税の住宅借入金等特別控除及び環境性能割の臨時的軽減に伴う減収分を補うものとして交付されたもので１億5074万6000円、第15項第５目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税減免措置などの実施に伴う減収額について補填されたもので１億7142万5000円を収入いたしました。
50ページに移りまして、第35款第５項第５目地方交付税は、特別地方交付税として交付されたもので、2670万9000円、第40款第５項第５目交通安全対策特別交付金は、道路交通法の反則金を財源として交付されたもので2090万7000円、第45款分担金及び負担金、第５項負担金、第５目民生費負担金は、高齢者の施設入所に伴う措置費負担金、保育所の保育料収入などで３億897万2358円を収入いたしました。
第50款使用料及び手数料については、主な目について説明いたします。
53ページにかけまして、第５項使用料、第40目土木使用料は、道路占用料、市営住宅使用料などで２億7455万6468円を収入いたしました。
55ページにかけまして、第50目教育使用料は、生涯学習センターの集会室等の使用料、鎌倉国宝館の観覧料収入などで4712万5118円、第10項手数料、第５目総務手数料は、戸籍、住民票、課税証明などの各種証明・閲覧等手数料で7824万5666円、第10目衛生手数料は、一般廃棄物処理などの手数料で６億5554万8800円、第15項第５目証紙収入は、建築許可申請などの手数料で1362万5000円を収入いたしました。
57ページにかけまして、第55款国庫支出金、第５項国庫負担金、第10目民生費負担金は、障害者自立支援給付、私立保育所の運営費や児童手当、生活保護法に基づく生活、医療などの扶助などに対するもので69億4479万6573円、第15目衛生費負担金は、新型コロナウイルスワクチン接種対策に係る経費に対するもので11億3201万1746円、第45目消防費負担金は、熱海市土砂災害での緊急消防援助隊活動に係る経費に対するもので285万6366円を収入いたしました。
58ページに移りまして、第50目教育費負担金は、幼児教育施設等利用給付に係る経費に対するもので１億6987万5546円、第10項国庫補助金、第５目総務費補助金は、マイナンバーカード交付事業などに対するもので１億9045万3934円を収入いたしました。
61ページにかけまして、第10目民生費補助金は、子育て世帯等への臨時特別支援給付事業などに対するもので39億9801万5001円を収入いたしました。
63ページにかけまして、第15目衛生費補助金は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保に係る経費などに対するもので13億9541万4591円、第30目商工費補助金は、商店街活性化事業などに対するもので1258万7642円、第35目観光費補助金は、観光振興事業などに対するもので5800万3779円、第40目土木費補助金は、橋梁維持補修事業などに対するもので１億3001万円を収入いたしました。
65ページにかけまして、第45目消防費補助金は、自動心肺蘇生器購入費などに対するもので5026万7600円を収入いたしました。
67ページにかけまして、第50目教育費補助金は、オンライン学習環境整備事業などに対するもので４億1619万1946円、第15項委託金、第５目総務費委託金は、中長期在留者住居地届出等事務などに対する委託金で45万9000円、第10目民生費委託金は、国民年金事務などに対するもので3950万267円、第13目土木費委託金は、短期的観光渋滞対策関連調査事業に対するもので1900万円を収入いたしました。
69ページにかけまして、第60款県支出金、第５項県負担金、第10目民生費負担金は、障害者の自立支援給付、私立保育所の運営費、児童手当、生活保護法に基づく扶助などに対するもので、27億7343万89円、第50目教育費負担金は、幼児教育施設等利用給付に係る経費に対するもので8658万5018円、第10項県補助金、第５目総務費補助金は、県から市に移譲された事務などに対するもので4857万7834円を収入いたしました。
70ページから73ページにかけまして、第10目民生費補助金は、重度障害者医療費や子ども・子育て支援事業、小児医療費の助成などに対するもので５億2065万660円、第15目衛生費補助金は、海岸漂着物等対策事業などに対するもので2350万7000円、第25目農林水産業費補助金は、農地耕作条件の改善事業などに対するもので1879万7317円、第30目商工費補助金は、消費者行政推進事業などに対するもので72万8010円を収入いたしました。
75ページにかけまして、第35目観光費補助金は、大河ドラマ推進事業に対するもので3605万1000円、第40目土木費補助金は、地籍調査事業などに対するもので2146万4000円、第45目消防費補助金は、消防団車両整備事業に対するもので297万円、第50目教育費補助金は、市内遺跡発掘調査や西鎌倉小学校外壁等改修事業などに対する補助金で4614万6000円を収入いたしました。
77ページにかけまして、第15項委託金、第５目総務費委託金は、県民税徴収事務や衆議院議員選挙及び国民審査費などに対し３億7820万1782円、この他、民生費委託金から教育費委託金までは決算書に記載のとおりです。
第65款財産収入、第５項財産運用収入、第５目財産貸付収入は、普通財産の貸付けなどに係る貸地料及び貸家料で１億2098万5003円を収入いたしました。
79ページにかけまして、第10目利子及び配当金は、株式による配当金、各種基金の運用に伴う預金利子などで855万8703円、第10項財産売払収入、第５目不動産売払収入は、市有地の売払収入で558万9904円、第10目物品売払収入は、車両等の売払収入で576万7466円を収入いたしました。
81ページにかけまして、第70款第５項寄附金、第５目一般寄附金から第55目教育費寄附金については、それぞれ備考欄記載のとおり収入いたしました。
83ページにかけまして、第75款繰入金は、各項について説明いたします。
第５項基金繰入金は、令和３年度の事業執行等のための財政調整基金等からの繰入れで１億706万6638円を収入いたしました。第10項他会計繰入金は、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計それぞれ令和２年度の事業の精算に伴うもので4189万２円。第80款第５項第５目繰越金は、令和２年度からの繰越金で36億5414万9546円、第85款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料５目延滞金は、市税延滞金などで4894万6260円、第10項第５目市預金利子は、市の歳計現金等の運用利子で６万5803円を収入いたしました。
87ページにかけまして、第15項貸付金元利収入については、それぞれ記載内容の貸付金の元金返還金として３億3700万円。
第25項雑入については、主な目について説明いたします。
第15目総務費収入は、市町村振興協会市町村交付金や「広報かまくら」などへの広告掲載料などの収入で8288万9019円、第20目民生費収入は、医療費の返還金や生活保護費返還金などで１億5477万6919円を収入いたしました。
89ページにかけまして、第25目衛生費収入は、紙類など資源物の売却収入などで２億2991万3178円、第45目観光費収入は、大河ドラマ館入館料などで3685万1568円、第50目土木費収入は、駐輪場指定管理者納入金などで2884万2091円を収入いたしました。
91ページにかけまして、第90款第５項市債、第５目総務債は、防災行政用無線デジタル化整備事業などに対するもので２億7100万円、第10目民生債は、福祉センター外壁等改修事業などに対するもので１億730万円、第25目農林水産業債は、農道整備事業に対するもので530万円、第40目土木債は、道路維持修繕事業や急傾斜地防災事業などに対するもので４億8630万円、第45目消防債は、消防自動車購入費に対するもので6740万円の借入れを行いました。
93ページにかけまして、第50目教育債は、西鎌倉小学校外壁等改修事業などに対するもので、３億2300万円の借入れを行いました。
以上、令和３年度の鎌倉市一般会計歳入決算額は、予算現額707億919万351円、調定額709億3100万2010円、収入済額は699億6884万8783円となっております。
以上で、一般会計歳入決算の説明を終わります。
|
| |
○中村委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
|
| |
○吉岡委員 特にこの令和３年度はコロナの影響もあるということも踏まえまして、税金が、収入が減るという見込みで対応されたんですけど、実際は収入が増えていると。その一番の原因は、監査の意見書の中にもいろいろお書きになっていますが、鎌倉市としては特に何が増えたことなのか、その原因は何なのか、教えていただけますか。市税でもいいし、どこでもいいです。
|
| |
○納税課長 令和３年度当初予算と比べまして、一番大きいところが市民税の個人のところで当初予算に比べて決算額が約19億円、それから、法人についても約９億円、当初見込みよりも増額したといったところが要因と考えられております。
|
| |
○吉岡委員 全国的にはかなり皆さん運営が厳しいとか、いろいろあって、コロナの対策では臨時交付金を出したりしているわけですよ。だけど、税金が増えたというのはどこがどう増えたのか。私なんかがいろいろ調べてみると、例えばかなりＩＴ産業とか一部のところでは非常に収入が増えていると。それから、企業なんかにしても相当お金が増えていて、それで内部留保がたまっているという話があるものですから、じゃあ鎌倉市はどうなのかと。一般市民としては、かなり収入も結構伸び悩んで厳しくなっているんじゃないかと思うんですけれども、市税が増えたところは、どこがどう増えたのかというのが分かったら教えてください。
|
| |
○市民税課長 あえて申し上げますと、個人市民税につきましては、株の譲渡所得、また同じく株の配当所得、あと退職所得、これも若干前年度より多かった傾向があったことから、若干ではございますけれども、前年度比よりは増えていたと捉えているところでございます。
|
| |
○吉岡委員 ということは、前に、私はずっと資料というか数字を頂いているんですけれども、令和３年度で見ますと、１人当たりの所得割額が、所得というか、全体としては給与収入が何年かと比べますと減っているんですよね、全体としてはね。だけれども、高額所得者2000万円以上の方たちは、例えば平成８年と比べてもそうなんですけど、500万円以上増えているんですよね。市民の平均の、いわゆる収入と言っているのは、たしか40万円ぐらいかな、それはちょっと今あれですけど、減っているんですよね。
ですから、今の話ですと、要するに株の譲渡益とか、それから配当所得が増えているということは、やはりそれなりにそういう勤労所得ではなく、株なんかのそういうところでの収入が増えているということで理解してよろしいですか。
|
| |
○市民税課長 給与所得のところは若干ですけれども、下がっていったと認識しております。ただ、想定していた10％、これはリーマンショック等のときと比べて市全体といたしましては、高額所得の方が若干増えていたというようなこともございまして、全体的にはあまり影響がなかったということで、若干増えた要因としましては、そういう個々の収入が増えたとか減ったとかということではなくて、株とか退職所得のところで若干の増になったと捉えているところでございます。
|
| |
○吉岡委員 それだと何となく納得するんですけどね、全国的、市民的には非常に厳しくなったという中で税が増えたということの分析はどうするべきかというのはあると思いますが、例えば今、消費税なんかで鎌倉市に還元される分についても、どこだったかな、ちょっと今ページ数を忘れましたけど、やはり事業者の収入とか売上げとかが減っているから収入も、いわゆる消費税のね、鎌倉市に対しての負担というか収入も減っているということで理解していいですか。要するに、いろいろあって、例えば固定資産税だとかいろんなところが、決して制度が変わっていなければ、減ったり増えたりはほとんどないと思うんですけど、それはそういうことで理解してよろしいですか。
|
| |
○山戸総務部次長 コロナ禍におきまして、確かに対面での消費活動といったものは鈍りがあったかと認識しておりますけれども、この消費税収というものは対面の場合もｅコマースの場合も様々な場面で発生するものでございまして、実は、こちらの地方消費税交付金につきましても、経済環境の停滞により減収を見込んで令和３年度予算を立てたところだったんですけれども、この辺りも経済環境の回復を受けまして、決算値としては伸びているという状況が令和３年度の決算の評価でございます。
|
| |
○吉岡委員 やはり、そういう売り買いにしても経済の状況の反映だということですよね。
今、例えば、私たち財政が厳しいという中で市役所の積立金とか、いわゆる建設のための積立金とか、それから、大河ドラマに対しても、別にそれを全面否定するものではないんですが、相当の額、私たちの税金を使ったわけなんですけど。そういう中で収入の確保を何とか努力されていると分かるんですけど、例えば75ページの市町村自治基盤強化総合補助金というのは、これは大河ドラマとの関係で、今ちょっと私の聞き方が違ったんならあれですけど、大河ドラマの関係で申請して得た収入ということですか。
|
| |
○山戸総務部次長 こちらは広域自治体でございます神奈川県が広域自治体の利益にも資するような広域的な事業ですとか、県内で先導的な事業、こういったものに関して各市町村が手挙げをしてエントリーをして、その中で認められたものに対して財源が頂けるというものでございます。委員御指摘のとおり、令和３年度の事業展開の中では、大河ドラマ館に係る経費もこちらの財源を活用させていただいた大きな一つの要素でございます。
|
| |
○吉岡委員 それを否定するものではないんです。ただ、いろいろな事業に対してやはり頂けるものは、市民のいろんなサービスについてこれは使えるものなのかなと今思ったものですからね。大河ドラマ館で使って何とか、いわゆる支出を抑えたいというのはすごいよく分かるんですけど、これは、じゃあ鎌倉市としてほかの事業にも使えるということですね。
|
| |
○山戸総務部次長 メニューについて、ここで細かに申し上げると少し詳し過ぎることになってしまいますけれども、県がつくっている要綱の条件に見合ったものについて事業提案をすることでこの資金が頂けるという仕組みでございます。
ただ、当然、県側で持っている予算のパイというものもございますし、各市町村の限度額というものもございますので、こちらについては事業提案をしなければ頂けない資金でございますから、当然、積極的に事業提案をして、県から提供いただける財源については確実に確保していきたいという努力を毎年繰り返しているものでございます。
|
| |
○吉岡委員 そうであるならば、いろんなものに挑戦していただきたいなと。今、細かな状況は私は分からないんですけれども、やはり市民のためにプラスになることについては、収入確保は非常に大事かなと今思ったものですから、その辺はどうなのかと思ったんですね。
あと、収入が増えたということの中では、特に例えば、ふるさと給付金は増えたけど、その分、出もあるということでありましたけれども、ほかには特には増えた理由というのは何かありますか、市税以外に。
|
| |
○山戸総務部次長 決算を総括的に全体像で申し上げますと、歳入歳出、いずれも令和２年度の金額と比較を行いますと、令和２年度に御存じのとおり、特別定額給付金の給付事業といったものがございまして、こちら国庫によって実施した事業ですので、入りも出もこの金額が大きく膨らんでございますから、そことの比較をすると、令和３年度決算額というのは非常に縮小した数字にはなってございます。その中で増えたものがどの辺りにあるのかといったところを点検いたしますと、やはり税収ですとか、それから先ほどの地方消費税交付金、あとは経済の回復基調が反映したと思われる株式等譲渡所得に対する交付金ですとか、配当割に対する交付金、こういったものが上昇トレンドを見せてございますので、この辺り、令和３年度に向けては経済状況の回復基調が見られるものと理解をしております。
|
| |
○吉岡委員 消費税の場合は売上げとか、そういうのが増えるということですから分かりますけど、あとおっしゃったのは勤労者のイメージよりはどちらかというと、配当とかそういうことですから、またちょっと違うのかなと今思いながら聞いておりました。市税の収入が増えたということも、さっき言った配当とかそういう株の譲渡とかそういうところで増えたということは理解いたしましたけれども、今後やはり私たちとして努力していかなければいけない課題というんですか、収入を増やしていくという点で、その辺はどのようにお考えですか。
|
| |
○山戸総務部次長 鎌倉市の財政環境を申し上げますと、一つは経常収支比率が高いといったところが課題と一つとなっております。この経常収支比率が高いというものは経常的な歳出に対して経常的な歳入が必ずしも潤沢ではないということを表している数字でございますので、経常的な歳入、これの一番大きなものは市税でございますけれども、いきなり市税を増やすといってもなかなか難しいこともございますから、市税以外にも経常的に得られる歳入、新たな歳入の確保というものには取り組んでいく必要があると思っています。
これにつきましては、庁内でもプロジェクトチームを発足するなどして、小さいことからではございますけれども、収入確保に努めようという意識環境をまずはつくっていこうといったところに取り組んでいるところでございます。この経常的な収入の確保と経常的な歳出の圧縮といったところをバランスよく取り組んでいく必要があると考えております。
|
| |
○吉岡委員 経常収支比率というのもエンゲル係数みたいだとおっしゃるんだけど、いわゆる柔軟度ということで言っているようですけれども、やはりそういうことでは今後の大型事業とか、そういったことになった場合には、今そういうところに投資する、要するに余裕というんですか、その辺の問題もこの経常収支比率の中にはあるわけですよね、じゃないんですか。要するに、いわゆるどれだけ投資できるかとか、そういうこともこの経常収支比率の中にはあると思うんですが、その辺では今後の収入がそんなに増えないということになって支出を抑えることになった場合に、その辺のバランスという点では、いろいろこれは課題があるんではないかと私は思ったわけなんですけど、いかがですか。大型事業が進んでいけるのかどうかという点じゃね、やっぱりそういう、市長は、例えば深沢の場合には16億円増えると言うんだけど、そういうことで簡単に行くのかなというところではこの状況はどう判断されるのか、財政的な全体として。財政調整基金が積み立てられたということでは、またいろいろ分析が必要なんですけれども、この経常収支比率との関係でいけばどうなんですかと。
|
| |
○山戸総務部次長 今後の大型事業の実施に向けた鎌倉市の財政環境をどのように把握しているかというところでございますけれども、まず経常収支比率に関しては、先ほどの繰り返しになりますけれども、必ずしも低い数値を示しているものではございませんので、その辺りの柔軟性については、単年度会計で見れば潤沢とは言い難い状況にございます。ただし、今後、見据えている大型事業、いずれも建設的な事業でございますので、実は、先ほどの公債費の議論共、相まってまいりまして、公債費負担というところも単年度負担以外に発生してくる。逆に申し上げますと、単年度負担よりも公債費負担というところにしっかりと着眼することによって持続可能性があるのかどうなのかといったところの評価ができるということになってまいります。
現時点におきまして、ここ10年ほど鎌倉市の公債費負担は、一般会計で申し上げますと、単年度当たり40億円前後に抑えられている状況でございます。ここまで抑えられている状況でございますので、今後、建設的な事業に対して一定程度市債を活用しても十分に健全化判断比率等の問題のあるラインには近づかない程度の公債費の負担で推移していけるという見通しを立ててございますので、もちろん今後の経済情勢、市の収入支出の状況、そういったバランスには注視していく必要がございますけれども、今後の財政収支見通しについては、大型事業にも対応できる体力があると捉えているところでございます。
|
| |
○吉岡委員 一般的な市民の、例えばサービスである保育所とか、いろんなそういうところに対してはかなり、あまりどんどんつくっていくというわけではなく、それで、やはりそういう点では公債費というものはもちろん単年度の財政ですから、そこら辺のいろいろバランスというのはあると思うんですけど、そこら辺はどこにそういうチャレンジしていくのかというか、やっていくのかというところは、今、大きな分かれ道に来ているのかなと私は思うんですね。
ですから、やはり公債費とか、そういうのがだんだん増えていけば、それだけ大変な状況になるし、それとのバランスをどう取っていくべきかというのはちょっと課題かなと。今のままで本当にそういう事業を進めていっていいのかどうかという点では私はちょっと今判断できないなと思っているんですね。
それは、一般的な、例えば道路だとか、下水道だとか、それから、いろいろな建物の、それから維持管理とか、いろいろ増えてきているわけですけれども、それとのバランスを、市民生活をちゃんと維持していくための、いわゆる財政的な在り方も含めて、やはり今のままでこういう硬直化というか、状況の中では、全体としては今回は公債費も相当減らしてきているということで50億円ぐらいですか、減らしたということもありましたけれども、やはりそれはそれとして、どう今後あっていくのかという使い方の問題は非常に疑問を持っておりますが。
やっぱり、今、そういうふうにやったとしても、市民の皆さんのいろいろありますよね、道路だ、今、例えば水害対策で雨水調整池を造ってくれとかいろいろな要望があるんですけど、それは相当お金がかかりますし、単年度でできないですよね。だから、そういうところにはちゃんと市民の要求もかなえながら、今、進めている大型事業もセットでできるという判断なんですか。
|
| |
○山戸総務部次長 まさに個々の事業ではなく、市の全体財政を預かっている財政部門としては、委員のおっしゃっている御指摘、一言で申し上げると、バランス感覚を持って臨む、その１点に尽きるんだと思っています。喫緊の課題に対応していくと同時に中・長期の財政推計を見合わせて将来の投資になるような事業に対しても必要な投資を行っていく。それで、鎌倉市の持続可能性を高めていくというところが必要かと考えてございます。
その中で、特に財政部門が注視しております公債費につきましては、過度な負担を次世代に残してはならない。それと同時にインフラの整備等につきましては、将来の住民に対しても必要な受益者負担をしていただくといったところのバランス感覚、これが大事だと考えてございますので、こういった経営感覚を持って喫緊の課題と中・長期的な課題、そして、鎌倉市に対してリターンを生む投資といったものを実現していきたいと考えています。
|
| |
○納所委員 財政というのは、入るを量りて出ずるを制すると言いますけれども、今年度に限って言えば、入るをちょっと量りかねて思ったよりも税収が落ちなかった。ところが、出ずるを制したまま緊縮財政のままであったということで事業実施が果たして十分にできたかどうかというところが、この令和３年度決算の一つの特徴ではないかなと思うんですね。
その中で、例えば、予想に反して税収が落ちなかったことによって決算剰余金が生じて、そして一定の割合で積み立てる財政調整基金とかというところに積み増しをしたわけですけれども、例えばその基金の在り方ですが、こういった基金の積み増しの在り方、本庁舎整備等に積み増されておりますけれども、各種基金にどのように税収増である、また剰余金が多く発生したということは次々年度にもなってきますけれども、各種基金の積み増しの在り方というのはどういう変化するんでしょうか、それとも、基金に対しては一定の割合、もしくは金額を積み増すことになっているのか、その基金の積み増しの在り方を伺いたいと思います。
|
| |
○山戸総務部次長 この基金の扱いでございますけれども、極めて政策的に、先行的に基金を積んで将来の支出に備えるといった性格のものが一部ございます。これは、今、お言葉にもございましたとおり庁舎整備のための基金はまさにこれに該当いたします。
それ以外の基金でございますけれども、実はこれは寄附金を財源としたものがほとんどでございまして、特定目的のために頂いたお志をその目的のために使う。そのためにお金に色をつけるために基金に入れているというところがございます。ですので、こういった基金につきましてはこれは蓄積をしても寄附のお志に応えることにはなりませんので、頂いた寄附をその基金の目的に合った用途に支出していくことを年度ごとに繰り返しているところでございます。
実は、この決算書における基金の推移を見ますと、年度内の増減額という欄がございまして、ここがプラスの値を示してございますから、積み増したという見え方となるところではございますけれども、いずれの基金につきましても必要な金額を取り崩して必要な事業に投資した。ただし、それを上回る寄附を頂戴した場合には、この決算書の中では積み増しという見え方をしてございますけれども、いずれの基金につきましても目的に沿った活用に努めているところでございます。
|
| |
○納所委員 ただ、そうなりますと、経常収支比率が一時期は100％を超えるときがありましたよね。もう財政は硬直化していると、そこで、剰余金が出るぐらい、例えば税収が多くなった場合に、単年度の事業に振り向けるとかは難しいかとは思うんですけれども、もう少し事業実施の自由度が増してもいいのかなと思うんですが、税収が増えたにもかかわらず、経常収支比率99％ぐらいでしょうかしら、ほとんど通常に使うべき経常支出に追われてしまって、事業の自由度がかなりこの一般財源を振り向けないと事業実施ができないというような状況、これは財政運営上健全と言えるのかどうかということなんですね。財政の硬直化が進みませんかということが心配なんですけど、それを解決することにはなりませんか、その税収増であるとか、財政調整基金にも一定積み増しが行われておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
|
| |
○山戸総務部次長 まさに御指摘のとおり、この令和３年度の決算、それから令和４年度の執行状況を見計らいまして、財政調整基金につきましては現況に鑑みて令和５年度予算編成の中で有効にこれを活用していこうということを予算編成方針の中でうたってございます。
また、各種基金に蓄積されているものも含め、ふるさと寄附として鎌倉市に頂いた寄附金額につきましても、実績に応じてそういった趣旨にかなう事業を所管している事業に財源として一定程度配分をして積極的にこの基金の趣旨に合った事業実施、その予算計上に努めていただけるような環境を整えたところでございますので、令和５年度の予算編成に向けて御指摘のような考え方をぜひ反映していきたいと私どもも考えているところでございます。
|
| |
○納所委員 その財政調整基金を積み増して60億円になったということでございますけれども、この財政調整基金の取崩しのルールというのもちょっと私どももっと把握していなくてはいけないと思うんですが、例えば不慮の災害等があって、それに対する手当てをするために取り崩すというのは分かるんですけど、通常の中で取り崩すというときのそのルールはどのようになっていますでしょうか。
|
| |
○山戸総務部次長 財政調整基金の、まず法令上に定められたルールでございますけれども、これは単年度の経済変動による財源不足が発生したときに取り崩して活用するですとか、緊急を要する大規模建設事業、それから緊急的な災害対応、こういったものに対してこの財源を活用するものと定められているところでございます。
私どももこれが法令の規定でございますので、ここにまず立脚をした上で、現実的には年度間の収支のバランスによって増減が発生しているという実態がございます。
|
| |
○竹田委員 市税の不納欠損額の状況についてちょっと伺います。先ほど来、市税、例えば19億円も上積みになったと、増えたという中で、私は正直言ってこの市税不納欠損額というのが増えるのかなとちょっと実は思っていました。要は、納めてもらうことができない故に市が、もうこれは納めてもらえないということを決定した額ということになると思うのですけれども。
それで、そうしたら理由の中に不納欠損額が減少した理由はと、滞納整理が進んだんですよということと、もう一つは、やっぱり、このコロナのことがあって収入減があって、だから徴収猶予制度を活用した人がいるんですということと、分納することにしましたよという人がいた。だから、結果的に令和３年度の不納欠損額が減ったんだという説明になっています。
それで、ということは、先ほど来、市全体として税収は減らなかったと、増えたと言いながら、一方で非常に納めることができない、滞納せざるを得ない、不納欠損額として認めてもらうしかないという人もいるということで、全体的にこの市民の暮らしというのは随分、格差が生じているなとも感じるんですけど、その辺りはどのように捉えていらっしゃいますか。ここで聞くことがどうかよく分からないんですけど。
|
| |
○納税課長 不納欠損につきましては、主に時効を迎えたとか、そういった理由で不納欠損処分ということをやることが多くなっております。基本的に税の時効につきましては、５年間ということになっております。
それで、これにつきましては、このコロナの影響、そこで滞納されている方の不納欠損、生活保護とかを受けてしまえば即時に不納欠損するようなこともございますけれども、影響が出てくるのは、また数年後ということもあろうかと思います。その間でそれぞれの方の収入の状況、これが好転してくることも十分考えられます。
それから、あとやはり、税金というのは公平に徴収をしていかないといけないということがございます。払いたくないから払わないとか、そういったところは言葉がいいかどうかというところはあるんですけれども、やはりちゃんと納めてもらうものは納めてもらうといった姿勢で我々は徴収は対応をしております。
それで、今回、不納欠損が減ったものにつきましては、これまで代々担当が時効を迎える前に財産調査、そういったものをしっかり行ったりして徴収できる方からできる財産があるかどうか、そういったところを調べて、しっかりと徴収をしてきた結果と捉えております。
|
| |
○竹田委員 私が伺ったのは、この場ではそういう感じの答弁だろうと思いますけれども、私はやっぱりこの徴収猶予制度を活用する人がいるということ自体が暮らし向きは、全体的に捉えて市税が増えたという受け止めをすると、ああ、よかったと、なりがちなんだけど、そうじゃない人、時効を迎えても払えないという人がいるんだというところはしっかりと市としては受け止めておく必要があるのかなということと、もう一つ、個々の状況に応じて分納するという形を取った人もいるということなんですけれども、そうすると、今年度、それから来年度に向けて不納欠損額にしなくて済んで徴収することができると解釈してよろしいんでしょうか。
|
| |
○納税課長 分納につきましては、例えば１回当たり10万円の税金を納めなければいけないといった場合に、それの回数を分けてお支払いいただくものなんですけれども、基本的にはその計画に沿ってお支払いをいただくものなんですけれども、中にはやはり収入の回復が思わしくなく、計画どおりの納付もできなくなる方というのも中には出てきます。それで、計画を再度見直すということもその方の状況に合わせてやっているところなので、全て翌年繰越しになるかどうかというのはまたちょっと個々の状況で変わってくるというところでございます。
|
| |
○中村委員長 ほかに御質疑はありますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（10時31分休憩 10時33分再開）
|
| |
○中村委員長 それでは再開いたします。
――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
|
| |
○中村委員長 次に、実質収支に関する調書について、説明を願います。
|
| |
○山戸総務部次長 実質収支に関する調書について説明いたします。
決算書の238ページから240ページを御参照ください。
まず、一般会計の実質収支についてですが、歳入総額699億6884万9000円、歳出総額650億5072万2000円です。歳入歳出の差引額は49億1812万7000円で、これが形式収支となります。
このうち、（仮称）おなり子どもの家等耐震改修及び増築事業に係る継続費の一般財源1204万7000円、キャッシュレス決済導入事業などに係る繰越明許費の一般財源３億4597万9000円、統一的な基準による財務書類等作成支援業務委託事業などに係る事故繰越の一般財源162万5000円を翌年度に繰り越すため、歳入歳出差引額から、この翌年度へ繰り越すべき一般財源を控除した額、45億5847万6000円が実質収支額となります。
以下、各会計の、実質収支の状況は記載のとおりです。
以上で、実質収支に関する調書の説明を終わります。
|
| |
○中村委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
|
| |
○納所委員 この実質収支額45億5847万6000円、この金額はいわゆる決算剰余金という形になるのか。そして、どういった形でこれが繰越しというか、その後の扱いはどのような決まりになっておりますでしょうか。
|
| |
○山戸総務部次長 この実質収支につきましては、翌年度に一般財源として繰り越すこととなります。
また、初日に御質問を受けました財政調整基金への積立てでございますけれども、この一般会計の実質収支額を中心といたしました普通会計の実質収支、こちらの２分の１を下らない金額を翌々年度までに財政調整基金に積み立てるということになります。
|
| |
○納所委員 そうしますと、この45億5847万6000円のうち、大体半分ぐらいなんでしょうかね、令和５年度への財調の積立てというのは、これで決まるということになるんですか。
|
| |
○山戸総務部次長 財政調整基金の実質的な積立・取崩しを決定する要因は様々ございまして、まず令和４年度の当初予算におきましてどのような歳入歳出予算を組んでいるかというところがございます。これに対して、このほど確定した令和３年度からの繰越金というものがございます。これから、令和４年度中に補正予算等で収支の増減がございまして、年度末には収入が確定をする。さらには、一部、例年であれば歳出予算の執行残というものが生まれます。これらの要素が相まって財政調整基金を実際に幾ら取り崩すのか、逆に積み立てられるのかということが決まってまいります。
今年度、令和３年度に発生したこの実質収支について申し上げますと、これは例年と比べても大きな金額が発生してございますので、この先、財政調整基金を令和４年度当初予算で取り崩そうと予定をしていた金額に対して、その取崩予定額を大きく下げる効果があるものと見込んでございます。
１点留意すべき点は、この実質収支の中には令和３年度中に先行して歳入をした国庫補助金が含まれてございまして、これを令和４年度中に国にお返しをするという見通しが立ってございます。この見込額が約12億円と我々は今試算してございますので、この実質収支については、実態はここから約12億円を差し引いて評価をすべきものかと捉えております。
|
| |
○納所委員 そうすると、さらに次年度に国庫返納分、返却分を含めると33億円ぐらいになるということで、そうするとこの令和３年度中に13億円を積み増したという、その財政調整基金については、令和元年度の決算剰余金といいますか、実質収支を基に積み立てられたものと解釈してよろしいでしょうか。
|
| |
○山戸総務部次長 お見込みのとおりでございます。１点申し添えますと、この新規積立てが約13億円という金額でございましたけれども、逆に7000万円ほど取崩しも行ってございますので、増減としては約12.3億円の増といった結果になっております。
|
| |
○竹田委員 実質収支に関わって実質収支比率について伺うんですけれども、せんだって私は、夏ですけれども、決算のちょっと勉強会に行ってきて、そのときに決算カードを用いて講師の先生が一つ一つの自治体比較をしてくださった。そしたら、鎌倉市は、これはそのときカードは令和２年度の決算カードしかなかったんです、その時点で。8.6％になっているけれども、高過ぎですと言われて。ああ、そうなんですかと、何でこんなに鎌倉市は実質収支比率、一般的には３％から４％ですよと。ほかの自治体もこんなに高くなかったんです。鎌倉市、何でこんなに8.6％なんだろうと思っていたら、この間やっと令和３年度の決算カードを見たら12.5％になっていたということで、これは私もちょっと、標準が３、４％と言っている根拠もよく分からないので聞くんですけれども、なぜこのように高くなってきているのか。このままでいいんですかということをちょっと伺いたいんですけど、どうでしょうか。
|
| |
○山戸総務部次長 この実質収支というものは、これは取りも直さず、歳入歳出の決算額のバランスの結果として生まれてきているものでございます。令和２年度、令和３年度、いずれの決算につきましても、この深刻化するコロナ禍の情勢の中で私どもが予算編成をする中で歳入については減少、伸び悩みの傾向を見据えたこと、この歳入の見通しに合わせて歳出予算額、事業計画を組んだことによって翌年度に対する繰越金が大きく発生したものと理解をしてございます。
この部分につきましては、先行きが見通せない中でやむを得ない事業もあったかなという自己評価もある一方で、この令和３年度の決算の結果が見えた段階で必要な軌道修正があるのであればそれを行って、途切れのない市民サービスに尽くしていく必要があると考えております。
|
| |
○吉岡委員 すみません、それとの関係なんですけど、今、決算カードをずっと年度ごとに見ているんですけれども、やはり今、財政調整基金がずっと、この間を見ていますと、松尾市長になってからどんどん増えているんですよね。それで、例えば今の実質収支比率というのは平成16年度は3.4％、だんだんと上がってきているんですけど、それはどういうふうなことで上がっていくのか、何が健全というのかちょっと私も分からないんですけど、少なくともその実質収支比率というものは上がってきているんですよ。
それで、しかもその上にまた、いわゆる貯金ですよね、さっきの基金ということでいけば、それは目的別の基金ですから目的に沿って使われるというのはそれは当然のことなんですけど、財政調整基金というのはいわゆる貯金で、どこかにはっきりした目的があるものではないですよね。その辺の実質収支がどんどん上がってきているということと、要するに、財政調整基金が増えていっているということの関係は何かあるんですか。
|
| |
○山戸総務部次長 この実質収支として大きな金額が発生したということと、財政調整基金の残高が増えるという因果関係については、これは密接なものがございます。今、委員御指摘の中で、松尾市長就任以来ということですので、平成20年、平成21年ですとか平成22年、これ以降、実質収支比率が増えているという御指摘でございましたけれども、決して一定の上昇トレンドがあるということではございませんで、これは年度によって増減が繰り返されているところでございます。ただし、先ほども申し上げたとおり、令和２年度決算と令和３年度決算において、高い比率の結果を出したことは、これは事実でございます。
私も、若干、過去まで遡りまして、この状況をある程度マクロ的に見えないものかなというところを探ってみたところではございますけれども、実は、リーマンショックの後にも、似通った状況が起きています。前年度繰越金が大きく発生をして、財政調整基金が大きく積み増されたという年がございます。当時の予算編成について、つぶさに見ているわけではございませんけれども、やはり経済環境の悪化の見通しがある段階で、歳入予算につきましては、一定程度、この見込みに関しては慎重になった。その結果として、歳入予算に考えたほどの縮減がなければ、この繰越金が発生をして、基金が積み増されるという結果になったといったところが、今回、やはりコロナ禍における令和２年度、令和３年度の私どもの自己分析でございます。
|
| |
○吉岡委員 ちょっとよく分からないんですけど、要するに、実質収支比率が、どの程度が健全というか、何をもって高くなったらどうのこうのとか言っていた、さっき、財政の勉強会のときに、普通は大体３％ぐらいだよというのに、鎌倉は大変多いねという話があったんですけど、それがどういうことを示すのかがちょっと分からないので。ただ、そういう実質収支比率が、確かにもちろん、でっこみひっこみありますよ、さっき言ったようなリーマンショックのときの状況がまたというのはあると思うんですけど、全体としては、実質収支比率というのが高くなるということは、思ったよりも収入が多かった。支出との関係のバランスでいけば、収入が多かった。だから、結局、支出が、支出よりも収入が多いということで、いっぱい、結局、財政調整基金の繰入れをするということなんですか。ちょっとその辺が分からないので。
|
| |
○山戸総務部次長 実質収支比率につきましては、私ども、鎌倉市でこの比率が一番適正だというような目安というものは特段は持ってございませんけれども、自治体財政は単年度会計が原則でございますので、令和３年度に鎌倉市が得た収入については、令和３年度に鎌倉市にお住まいの方、鎌倉市に通勤、通学されている方、こういった方々に対する行政サービスに資することが、これが第一義的な財政運営の基本でございますので、決して、実質収支比率が高いことがよいことだとは捉えておりません。ここが適正な比率に収まることが必要な年度に、必要な行政サービスを展開したという結果になると考えてございますので、数値的なものをどうするのかというところは、ちょっと今、申し上げられませんけれども、この点につきましては、過度な実質収支比率の高まりというものは、これは必ずしも望ましくない。
そして、財政調整基金といった特定目的ではない基金についても、過度な増額や減額があることも決して望ましい状況ではないと考えてございますので、持続可能性と必要なサービスの提供といったところの両立が重要だと考えております。
|
| |
○吉岡委員 ということは、監査委員の御指摘のところですけれども、やはり自治体の役割としては、全体としては、令和３年度は、例えば、基金以外にも預貯金、現預金が令和２年度よりも28億円増えて、令和３年度末は92億円になったというようなことが書いてございまして、それで、要するに、基金、現預金を増やすこと自体が目的化してしまい、市民生活の維持、向上のための投資が滞ったのでは本末転倒と言わざるを得ないと。そういうことをおっしゃっているということですか。
|
| |
○山戸総務部次長 監査委員の御指摘、私も拝見しております。このストックを増やすことが目的化しては本末転倒である。このことは御指摘のとおりだと思ってございます。ただ、逆に、そのことを目的化してはおりませんということも、私ども、監査委員には申し上げたところです。
繰り返しにはなりますけれども、ストックを増やすことが自治体財政運営の目的ではなくて、必要な時期に必要な事業を展開できる、先を見通した財政運営を行うことが私どもの責務だと考えてございますので、現時点、令和３年度決算において、比較的大きな剰余金が発生をした。それから、財政調整基金が60億円を超える年度末残高を記録したといった事実を踏まえて、必要な投資と必要なストックに努めていきたいと考えております。
|
| |
○中村委員長 ほかに御質疑ございますか。いいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
|
| |
○中村委員長 次に、財産に関する調書について、説明を願います。
|
| |
○和田公的不動産活用課担当課長 財産に関する調書について説明いたします。
決算書の244ページ、245ページを御覧ください。
決算年度中に増減のあった主なものについて説明いたします。
まず、１、公有財産、（１）土地及び建物のうち、行政財産の土地についてです。
その他の行政機関の清掃事務所は、公的不動産活用課所管の行政財産を環境センター所管の行政財産に用途変更したことによる100平方メートルの増、その他は、同様の理由による100平方メートルの減。
公共用財産の公園は、山崎・台峯緑地用地の買収等により6,556.04平方メートルの増、その他は、クリーンステーション用地及び国指定史跡永福寺跡用地の取得による増と、腰越なごやかセンター用地の地積更正による減により、181.66平方メートルの減となっています。
以上、行政財産の土地につきましては、決算年度中に6,374.38平方メートルの増となりました。
次に、普通財産の土地でございます。鎌倉はまなみ用地等の行政財産からの移管等による増と、公的不動産活用課で所管している緑地用地の行政財産への移管や、廃道路敷等の売却等の減により１万4433.27平方メートルの減となっています。
以上、決算年度中の土地の面積は8,058.89平方メートル減少し、決算年度末の現在高は451万4068.89平方メートルとなりました。
次に、行政財産の建物ですが、非木造建物、本庁舎は、第５分庁舎の用途廃止による78.55平方メートルの減、その他の行政機関の清掃事務所は、公的不動産活用課所管の行政財産を環境センター所管の行政財産に用途変更したことによる162.14平方メートルの増、その他は、旧玉縄子ども会館会議室等を普通財産から行政財産に用途変更したことなどにより123.59平方メートルの増となっています。
以上、行政財産の建物につきましては、木造・非木造を合わせ決算年度中に207.18平方メートルの増となりました。
続きまして、普通財産の建物ですが、非木造建物は、旧玉縄子ども会館会議室の行政財産への移管、第５分庁舎の解体等により285.73平方メートルの減となっています。
以上、決算年度中の建物の延床面積は78.55平方メートル減少し、決算年度末現在高は、41万1599.57平方メートルとなりました。
次に、246ページを御覧ください。
（２）有価証券、247ページの（３）出資による権利につきましては、いずれも増減がなく、決算年度末現在額は、有価証券が9897万円、出資による権利が4億2962万5000円となっています。
以上で、公有財産についての説明を終わります。
|
| |
○池田契約検査課担当課長 続きまして、決算書の248ページを御覧ください。
２、物品について説明いたします。
253ページまでにかけまして、取得額または評価額が100万円を超える物品について記載しております。
内容は、机類、椅子類、箱・戸棚類、機械・器具、諸車、一般器具類、図書類、教材備品と分類いたしまして、それぞれ品別の決算年度中の増減及び年度末現在高は、表に記載のとおりとなっております。
以上で物品についての説明を終わります。
|
| |
○山戸総務部次長 次に、決算書の254ページ、債権について説明いたします。
令和３年度末現在高は、母子、寡婦及び父子福祉資金貸付金及び観光協会貸付金の２種類で、その合計は579万6000円となっております。内容については、表に記載のとおりです。
次に、決算書の255ページから257ページにかけまして、基金について説明いたします。
基金につきましては、19種類となっており、各基金の内容は、表に記載のとおりです。
令和３年度末の現在高の合計額は148億9921万9000円となります。
以上で、財産に関する調書の説明を終わります。
|
| |
○中村委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（10時55分休憩 11時00分再開）
――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
再開後、配付した意見の一覧表を確認したところ、吉岡委員から、第10款総務費（４）「個人情報保護条例について」及び（15）「支所機能について」を削除する旨の申出が、竹田委員から、第45款土木費（３）「街路灯の設置について」を削除する旨の申出があり、これを確認した。
ここで、意見の一覧表を改めて整理するため、一旦休憩した。
（11時02分休憩 11時19分再開）
再開後、意見を述べたいと申し出た委員から、順次意見の趣旨について説明を受けた。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
|
| |
○中村委員長 次に、各委員から出されております項目ごとに順次、意見開陳をお願いいたします。
なお、井上委員御欠席のため、井上委員の項目は、私のほうで読み上げるということだけとさせていただきます。
それでは、まず、第10款総務費（１）「財政調整基金について」、納所委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○納所委員 各種基金のうち、財政調整基金は、前々年度の繰越金を一定の割合で積み立てるもので、財源が不足する年度に活用するものであるが、令和３年度中に13億円を積み増し、年度末には60億円の残高となっている。令和３年度は、税収減を見込んで緊縮予算を組んだものの、予想に反して税収が落ちなかったことから繰越金が多く生じた。経常収支比率が高く財政が硬直化しつつある鎌倉市の財政において、保有する現金が増えることは様々な事業計画の実施に余裕を持って取り組めるものであるが、まずは、本来の市民ニーズに合った事業を安定して実施することを主眼として、事業実施と財政とのバランスを考慮した予算編成を目指すべきである。
|
| |
○中村委員長 次に、井上委員から「個人情報保護制度について」でございます。
続きまして、「公共施設再編計画と職員数の在り方について」、吉岡委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○吉岡委員 支所機能のうち、地域支援事業は残し、デジタル化の進行によって窓口業務を廃止するとし、窓口業務は本庁のみとするとの方針であります。デジタル化で総務省は、窓口の無人化、窓口の廃止を主張しています。支所での窓口廃止は、さらなる窓口廃止につながっていく危険があります。コンビニでの証明書発行等ができたとしても、窓口は本来、次のような役割があると思います。
窓口では、住民から各種の申請や届けに付随し、様々な問合せや相談が寄せられています。自分の家族の抱えている問題が十分整理されないまま問合せをする人も少なくありません。取りあえず訪れた窓口で、自分の抱えている家族の状況を話してから要件に入るなど、そういう点では、対応する職員は、まず、住民の話を聞いて、状況を把握し、当人とのコミュニケーションを取りながら、該当する制度や手続の説明を行い、該当する制度や手続につなげていくことが必要だと考えます。妊産婦の届出受付事務でも、妊産婦や乳幼児の状況を把握し、早期の支援につなげるなど、窓口は大変大事な役割を果たしております。
全ての窓口で支援が必要な住民を発見し、積極的に手を差し伸べるアウトリーチな役割をしているのではないでしょうか。窓口業務の廃止はすべきでないと考えています。それと同時に適切な職員の配置を求めます。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「人事管理事務について」、日向委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○日向委員 研修や資格取得奨励金などを実施しており、能力や意欲の向上に資するものではありますが、成果を出した部署や職員を評価する人事評価制度の構築を求めます。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「職員の評価について」、藤本委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○藤本委員 若手の職員が安心してチャレンジできるような風土の醸成と柔軟な評価制度の整備をお願いしたい。チャレンジする町として、市民の理解も得ながら、鎌倉市をアップデートしていただきたい。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「選挙執行事務について」、竹田委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○竹田委員 国民や住民の代表を選ぶ選挙は憲法で保障された権利であり、民主主義社会を形成していくための権利の行使である。権利の行使に当たっての環境は、可能な限り平等に保障されるべきである。鎌倉市における40か所の投票所の位置は、地理的、地形的な差があり、平等に保障されているとは言い難い。投票所の位置の再考とともに、移動投票所の設置を求める。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「選挙啓発について」、藤本委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○藤本委員 市内でのタウンミーティングの開催や学校における定期的な選挙啓蒙活動など、市民と顔を合わせたアプローチを行っていただきたい。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「デジタル法とスーパーシティの問題点について」、吉岡委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○吉岡委員 令和３年に制定されたデジタル法では、個人情報保護法を一元化し、自治体が同時に制定する保護条例では、国の法律を越えることは基本的にできない縛りをかけている。行政が持つ膨大な個人情報を企業などが利活用しやすい仕組みに変えたことが問題です。2015年、2016年の個人情報保護法の法制の改悪で、特定、匿名加工をすれば、個人情報を本人の同意なしで第三者に提供できる制度が設けられましたが、鎌倉市の現条例では、審議会にかけることになっています。しかし、令和４年度までにつくられる個人情報保護条例には入れられず、運用で対応したいとの答弁でした。
鎌倉市は、スーパーシティに応募していますが、スーパーシティでは、各種のサービスの垣根を越え、データ連携基盤をつくるとしています。様々なデータを横断的に収集、整理するということは、個人情報が一元化されることで、プライバシーの侵害、超監視社会につながるのではないかとの懸念があります。しかも、個人情報保護条例は、国の基準でつくるという縛りがあり、このままでは個人情報は守られないと思います。超監視社会につながるスーパーシティはやめるべきだと考えます。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「平和推進事業の在り方について」、竹田委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○竹田委員 鎌倉市は、長年、市民の代表で構成される平和推進実行委員会と共に、本事業を進めてきたが、このたび、実行委員会という組織をつくらないとの判断を下した。市民の声によってつくられた平和都市宣言を持つ鎌倉市として、今後とも市民と共に歩む協働事業であるべきと考える。平和推進実行委員会の継続を求める。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「行財政改革推進事業について」、日向委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○日向委員 電子申請やＲＰＡなど、ＩＣＴを活用した取組を行っており、業務の効率化を図っておりますが、多様な働き方を実践していくためにも、引き続き事業を推進していき、市民サービスの向上に努めることを求めます。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「Ｆａｂ Ｃｉｔｙの推進について」、藤本委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○藤本委員 一部的な取組でなく、主として、Ｆａｂ Ｃｉｔｙと標榜するのであれば、より広域の市民がそのメリットを受益できるような施策を展開いただきたい。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「男女共同参画の推進について」、藤本委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○藤本委員 市民アンケートなども行い、適切に現状の課題分析をし、主として、あるべき未来を描き、それに向けた実効的な施策を打っていただきたい。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「ふるさと寄附金推進事業について」、納所委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○納所委員 ふるさと寄附金推進事業では、令和２年度が、寄附件数が３万1457件、寄附金収入が約11億6000万円だったのに対して、令和３年度は４万4498件、約17億1100万円と大きな伸びを示した。しかし、運用代行業務委託、ポータルサイト掲載申込み等業務委託などの諸経費が約８億6000万円かかり、市民が他の自治体に寄附したことへの寄附金控除額が約10億5000万円であったことから差引き約２億円の赤字となった。魅力的な返礼品を工夫することはもとより、鎌倉市の社会的な取組をアピールし、鎌倉市の将来性に対する投資としての寄附を募る取組が求められる。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「日本遺産事業について」、竹田委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○竹田委員 鎌倉市は、日本遺産に認定されているが、このたび、再審査となった。評価委員会の指摘によれば、新たな産業構造ができていない、関連商品の販売がされていないなど、これまで市が認識していたこととは異なる新たな評価が加わっている。市の総合計画に挙げた鎌倉市の将来像や実施計画で示した歴史的遺産と共生するまちづくりの視点に立って、日本遺産認定の継続を求めるべきか、再考すべきと考える。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「災害時広報事業における情報発信について」、出田委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○出田委員 台風14号及び15号時の情報伝達において、市民の混乱と避難できない市民の発生を招く可能性がありましたので意見いたします。
鎌倉市の防災に関わる考え方について、鎌倉市地域防災計画（風水害等災害対策編）によりますと、第６章第２節第１の１の災害時の情報伝達及び広報活動の実施に、「災害時の情報伝達及び広報活動は、市民等に正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図り、市民が適切な判断による行動ができるように展開します。」と明記されています。先般の15号の際ですが、警戒レベル４の発令、危険箇所の住民は全員避難と。続きまして、避難所開設予定、ただし、開設時間は後ほどという情報伝達、それと、避難所が開設、15分後に避難所開設の防災無線及びメールと、こういう流れになっておりました。
避難するのは、避難所だけではなく、知人宅または近隣宅というのは基本ルールであり、避難行動については、自己判断であります。自助・共助を可能にするのは、全て情報からであるという強い意識を持ち、行政の都合ではなく、受け手の立場で情報伝達を行っていただきたい。また、昨今の住宅においては、空調機仕様で、窓を開放している家は少なく、さらに、住宅の高性能化により、室外からの音は限りなく遮断されているため防災無線での伝達は限界になっている。新しい情報伝達手段の開発も急務である。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「日本遺産事業について」、納所委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○納所委員 平成28年４月に認定された日本遺産の「「いざ鎌倉」〜歴史と文化が描くモザイク画のまちへ〜」のストーリーを通じて、鎌倉の歴史的遺産である有形無形の様々な文化財群を総合的に活用して、鎌倉の魅力発信等の取組を行ったが、令和４年に至って文化庁の総括評価継続審査においては、再審査という結果になった。日本遺産は、既存の文化財の価値づけや保全のための新たな規制を図ることを目的としたものではなく、地域に点在する遺産を面として活用し発信することで、地域活性化を図ることを目的としていることから、再審査に当たっては、観光振興から歴史的まちづくり推進の観点へと視点を広げて、観光課のみならず担当部署を横断的に拡大して、取り組むべきである。
|
| |
○中村委員長 続いて、井上委員からの項目だけ読み上げさせていただきます。
「津波避難対策について」。
続いて、「歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業について」でございます。
続きまして、第15款民生費でございます。これも井上委員の項目だけ読み上げさせていただきます。「若者チャレンジ事業について」でございます。
続きまして、「高齢者の活動支援について」、吉岡委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○吉岡委員 高齢者が元気で活動する支援が必要です。外出は、活動範囲を広げることで、健康増進し、人との交流や社会参加の機会をつくることによって、生きがいを持つことができ、健康長寿の延伸に寄与するもので、大変重要なことだと市長は答えています。市は、外出支援のため、運転免許証返納者に２年間、年間2,000円の交通費補助制度を実施しましたが２年間だけでは不十分です。高齢者活動支援として、老人センター委託者が行っている送迎事業に対する補助の新設や送迎経路の改善、また、高齢者バス等優待制度の復活、拡充を求めます。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「ひきこもり対策推進事業について」、竹田委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○竹田委員 本事業推進に当たっては、相談窓口を市に設置したことは評価するものの、市は相談者を就労につなげることを急ぎ過ぎているという感が否めない。2015年に実施したヒアリング調査分析結果に立ち返って、家と社会の中間に位置する居場所づくりに努めていただきたい。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「民生委員と地域の情報共有について」、出田委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○出田委員 地域共生において大事な役割を担う民生委員が減少傾向にあるということに危機を感じ、意見いたします。支援を必要としている人々を地域から孤立させない支援が求められている中、民生委員は地域住民のことをよく把握しているため、地域福祉活動の推進役の担い手と期待されています。その民生委員が少なくなるということは、各委員の負担が多くなり、支援の質が下がってしまうということになります。超高齢化社会を迎える前に適正数の民生委員の確保をしてほしい。
さらに、民生委員と自治会、町内会が連携することにより、地域防災力が格段に上がります。そのためには民生委員が持つ一部情報を自治会、町内会と共有する必要があります。要援護高齢者、災害時要援護者、独り暮らし高齢者、障害者、妊産婦に関する情報を共有できる仕組みづくりにも取り組んでいただきたい。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「老人クラブのバックアップについて」、出田委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○出田委員 地域共生及び健康寿命を延ばすために意見いたします。老人クラブの目的は、高齢者が協力し合って、自らの手で生きがいを高めるとともに、地域福祉を進めることとしており、高齢者の生きがいづくり、健康づくり、仲間づくりに重要な役割を果たしています。
ただ、鎌倉市の老人クラブ数はクラブ会員の高齢化等の理由により毎年減少しているのが現実です。鎌倉市においては、対象者への案内及び会員増加支援を行い、余裕のある活動をしてもらうために老人クラブ及び老人クラブ連合会への補助金増加を要望します。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「高齢者活動運営事業について」、日向委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○日向委員 入浴助成事業はニーズがあり、役割を果たしていることは認識しておりますが、入浴助成に限らず、一定の助成額の中で助成メニューを増やし、利用者が選択できる活動支援サービスを求めるとともに、福寿優待サービス事業の協賛店舗の拡大に積極的に取り組むことを求めます。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「生活困窮者自立支援事業について」、納所委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○納所委員 生活困窮者の自立の促進を図るため、就労の支援や、そのための自立について必要な支援を行っている生活困窮者自立支援委託事業については、コロナ禍の影響もあり、令和３年度では600件を超える相談があり、120件の自立プランの作成を行ったとの報告だった。相談窓口を市役所本庁舎にも増設して対応しても間に合わないことがあり、生活福祉課職員も加わって相談対応したとのことである。今後はコロナ禍の影響のみならず、国内情勢や国際情勢において様々な不安定要素があることから、市民生活を守るためにも、相談体制を拡充し、円滑に自立支援が行われる体制の構築が求められる。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「継続された発達支援について」、藤本委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○藤本委員 就学のタイミングでサポートが途切れてしまいがちになっているため、スムーズなサポート継続のために、継続して担当カウンセラーなどをつけていただきたい。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「ファミリーサポートセンターの柔軟な運営について」、藤本委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○藤本委員 ファミリーサポートの利用のハードルが高い現状がある。市内のエリアごとに定期的に登録相談の巡回窓口などを設けていただきたい。また、利用者アンケートを取り、サービス提供に柔軟性を持たせていただきたい。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「障害児保育の体制充実について」、吉岡委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○吉岡委員 障害児へ適切に働きかける体制が必要です。働く保護者も増え、保育園に通う障害児が適切な働きかけが保障されることが大切です。保育士の配置基準は、ゼロ歳児が３対１、１歳児は国基準では６対１で、鎌倉市は５対１で保育が行われていますが、障害児を保育するためには保育士を増やす必要があります。
しかし、補助金は１日数時間の補助しかなく、保育園の持ち出しになり、結果として保育士の待遇にも影響します。障害児の適切な成長を保障するためにも、補助の増額や保育者の障害児保育のスキルを高める対応を求めます。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「発達支援サポートシステム推進事業について」、竹田委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○竹田委員 発達支援サポーターの配置は、発達に課題を持つ子供たちが集団や地域社会の中で成長していく上で大きな支えとなっている。今後は、放課後かまくらっ子においても配置されることを求める。
|
| |
○中村委員長 続きまして、第20款衛生費でございます。「健康づくりの推進について」、吉岡委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○吉岡委員 元気で暮らし続けたいと皆さんが願っているのではないでしょうか。元気で暮らし続けられるよう、早期発見、早期治療の観点からも検診制度等の改善が必要です。加齢性難聴は交流機会を少なくし、結果として認知症やひきこもりへの影響が考えられます。適切な補聴器の使用で生活改善が期待されますが、補聴器は高額であり、補助制度の検討を求めるとともに聴力検査の新設を求めます。
また、失明原因のトップは緑内障と言われています。しかし、自覚症状はないことから、視覚障害に気づいた時点ではかなり症状が進んでいます。眼科検診の新設を求めます。
また、若年層の生活習慣病対策のためにもキット検診受診者の拡大が必要です。利用料のさらなる軽減を求めます。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「保健センターの設置について」、吉岡委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○吉岡委員 乳幼児健診や保健指導等、健康づくりの拠点として保健センターが必要です。県内で保健センターが設置されていないのは、鎌倉を含め３か所だけです。深沢まちづくり計画地に建設予定の体育館の一画に健康づくりに寄与する場所を確保するとしていますが、規模もはっきりしていません。独立した保健センターの設置の検討を求めます。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「声かけふれあい収集の拡大、見直しについて」、吉岡委員の御意見をお願いいたします。
暫時休憩します。
（11時43分休憩 11時44分再開）
|
| |
○中村委員長 再開します。
|
| |
○吉岡委員 高齢者、障害者の安否確認等、福祉的観点で、ごみの声かけふれあい収集が直営で行われていますが、現業退職不補充のため、継続できるか心配です。高齢者、障害者の自宅での生活を維持するためにも大切な支援です。さらなる対象者拡大など充実を図り、退職不補充をやめ、継続するよう求めます。
|
| |
○中村委員長 続いて、「ごみ収集事業について」、納所委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○納所委員 缶、瓶や燃やすごみ、ペットボトルなど、分別収集の品目が極めて多い鎌倉市の各種ごみ収集運搬事業においては、一つでも収集が滞ると市民生活に直接影響することから、業務を委託する事業者には、鎌倉市での収集における特徴の理解と工夫を基に安定的な事業運営が求められる。
そのため、収集委託事業者の選定においては、単純な一般競争入札にこだわらず、随意契約やプロポーザル方式など、市民の生活環境の保全、持続可能な循環型社会の実現に資する事業者を選定するよう工夫が必要である。
|
| |
○中村委員長 続きまして、第25款労働費、「女性の就労支援について」、藤本委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○藤本委員 就労に対してハードルのある女性の就労支援は、一時的なものでフォローするのは難しく、継続的なサポートが必要である。例えばセミナー参加者に対して継続的に担当者をつけ、就労先選定、採用試験対策、就労後のカウンセリングまで伴走できる仕組みづくりをお願いしたい。
|
| |
○中村委員長 続きまして、第30款農林水産業費でございますが、井上委員の項目だけ読み上げさせていただきます。「新規就農者確保支援について」でございます。
続きまして、第40款観光費、「大河ドラマ館事業について」、藤本委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○藤本委員 本事業は鎌倉市の価値向上のための施策であって、未来の世代に負債を残しては本末転倒である。まだ終わったわけではないため、残りの期間も諦めることなく、ありとあらゆる手段を検討し、実行していっていただきたい。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「海水浴場運営事業について」、納所委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○納所委員 健全かつ快適な海水浴場の設置運営は、鎌倉市における観光事業の大きな柱であり、観光客の入れ込みを増大させ、地域や地域経済の活性化につながる。一方で、天候に左右されるという不安定な要素もあるが、令和３年度はコロナ禍で、海水浴場を開設しないという選択を余儀なくされた。海水浴場を開設するために編成した海水浴場運営事業の予算を、海水浴場を開設しないという事業に流用するには、予算を正しく執行する上で課題がある。今後は、海水浴場開設に当たっては、不確定要素にも対応できる予算編成と予算執行が求められる。
|
| |
○中村委員長 続いて、井上委員からですので、私が項目のみ読み上げさせていただきます。「大河ドラマ館について」。
続いて、「海水浴場運営事業について」でございます。
続きまして、第45款土木費、「作業センターについて」、吉岡委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○吉岡委員 作業センターは、道路修繕、河川しゅんせつ、緑地の枝払い等、市民の身近な要望に迅速に対応することを目的として仕事をしている大事な部署であります。しかし、市は職員適正化計画で、退職不補充方針を途中で見直しを図るとしていました。しかし、最近では退職不補充の見直しはしないとのことであります。災害でも、すぐ対応できるのは正規職員であり、技術の継承をするためにも、退職不補充はやめ、職員の採用を求めます。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「河川維持補修事業について」、日向委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○日向委員 河川は身近で貴重な自然環境であるため、多様な生物が生息しており、環境保全や地域の生活など配慮する必要がありますが、平時から河川内の除草や堆積土砂をなくしておく維持管理が重要だと考えます。必要な箇所を把握し、定期的に実施することを求めます。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「（仮称）村岡新駅と深沢まちづくり一体計画について」、吉岡委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○吉岡委員 多くの市民の新駅設置反対の声がある中、村岡新駅と一体計画を市は進めています。市民は、市役所ができても新駅は使用しない、市外に造る駅になぜ税金を使うのかと疑問の声が出されています。市長は、新駅と一体開発により16億円の税収増があるので、鎌倉市民には有益であるとしています。しかし、新駅２キロ圏内の市民は、新駅を利用しないのに新駅が近接駅だとして、固定資産税、都市計画税が約11億円負担増となるのです。大船東口再開発事業は建設費高騰等の理由で事業はストップしたままですが、このような社会情勢の中で新駅との一体開発を進めていいのでしょうか。少子化、物価高騰が続き、上向きになる見通しはありません。大規模な税負担を伴う新駅設置計画はやめ、身の丈に合った計画にするべきです。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「深沢地域整備事業について」、納所委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○納所委員 深沢地域整備事業において、市が所有する事業用地では、雑草が繁茂し、事業用地北側の道路まではみ出して伸びる状態が放置されている。その間、事業用地周辺の住民や通行者は、伸びた草を避けるように通行したり、雑草が山のように生い茂る景色の中で生活し、さらには害虫の発生に悩まされる状況で、事業用地内にある幼稚園の仮園舎で過ごす園児たちへの健康被害も心配される。市としては敷地の境界から５メートルは毎年草刈りを実施していると説明するが、５メートルから先の用地は何年も草刈りが行われず、人の背丈を超える高さに伸びた草が山となって重なっている。土地区画整理事業の都市計画決定が行われ、事業計画認可を目指している事業区域の管理状態は極めて劣悪であると言わざるを得ない。これは周辺住民の良好な生活を送る権利を侵害するものであり、事業に協力するという周辺住民の好意を踏みにじるものである。まずは事業区域において当然行うべき管理を実施するための予算は毎年確保すべきである。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「新交通システム等整備事業について」、納所委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○納所委員 交通不便地域等における新たな交通システムの導入に向けて行った、二階堂・浄明寺地区で行った実証実験について、実施したアンケート結果を速やかに検証し、本格運行するために何が課題なのか、その課題克服にはどうするべきか等、具体的な対応策とそのタイムスケジュールを練り上げ、二階堂・浄明寺地区の交通不便解消に向けてスピード感を持って進めるべきである。また、二階堂・浄明寺地区以外でも、西鎌倉地区や大町地区など市内各地に存在する交通不便地域と思われる地区についても、様々な手法を検討して、交通不便地域解消に取り組むべきである。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「緑地の予防保全について」、吉岡委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○吉岡委員 市民の努力で三大山林が守られたことは大変有意義なことです。その緑地の適切な管理を行うため、市も様々な取組を行っていることは評価するものです。私有地の緑保全では、古都保存法等、法指定地の緑地については市が６地域を決め、３年に１度行う樹林管理事業が行われています。また、森林法のまとまった緑地の維持管理助成事業は、市民が補助申請し、100万円を限度の事業が行われています。また、急傾斜地法に該当しない場所については、市が独自の基準をつくり、市民の申請により、崖崩れや土砂の流出等による災害発生を防ぐための伐採工事費の補助事業が、100万円を限度に実施されています。さらに県が急傾斜地崩壊危険区域指定を行い、防災工事を行う制度等があります。
緑地の適正保全には市民の理解と協力が欠かせませんが、大変分かりにくい制度となっており、改善が必要です。さらに、緑地が私有地なのか公有地なのかの違いによって倒木被害等の対応には市民は苦慮しており、課題を整理し、改善するなど、さらに緑地の適切な予防保全になるよう求めます。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「緑地保全事業について」、納所委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○納所委員 樹木の成長が成熟期から高齢期を迎えている鎌倉市の緑地において、特に民有緑地の維持管理が安全面で大きな課題となっている。緑地所有者による適正な管理が行われないと、周辺住民の生活を脅かすおそれもあることから、維持管理の助成制度を充実させる必要がある。管理を行わない所有者に対しては予防保全の呼びかけを積極的に行う必要があり、民有緑地が多く存在する鎌倉市は、管理を行う所有者に対して管理義務の遂行を促す制度を構築すべきである。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「緑地維持管理事業について」、納所委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○納所委員 市が管理する緑地においては、樹木の繁茂が著しく、倒木や倒木による落石事例もあることから、緊急対応が余儀なくされている。緊急対応や復旧作業、さらには安全対策を施すに当たっては、裏づけとなる予算に一定の余裕がないと実施できないおそれがある。緑地維持管理事業の予算編成においては、危機管理の視点から余裕を持った予算編成が必要である。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「危険ブロック塀の改善について」、日向委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○日向委員 危険なブロック塀等の解消に向けて、補助金を交付し、取り組んでおりますが、令和３年度は、通学路における改善率の目標値63％に対して、実績値が60.5％となりました。補助制度の周知や倒壊を未然に防ぐための対策として御理解をいただき、改善率を上げていくことで災害に強い町となるよう求めます。
|
| |
○中村委員長 続きまして、井上委員の項目名だけ読み上げさせていただきます。「公園維持管理事業について」でございます。
続きまして、第50款消防費、「救急活動事業について」、日向委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○日向委員 救命率の向上を図るため、公共施設等にＡＥＤを設置しておりますが、どこに設置しているのかをいざというときに判断できるようにすることが大切です。ＡＥＤマップがホームページに掲載されていますが、広報を充実させて、市民に伝わる取組を求めます。
|
| |
○中村委員長 続きまして、第55款教育費でございます。「鎌倉市としてのマリンスポーツ強化施策について」、藤本委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○藤本委員 鎌倉市は海という豊かなフィールドが用意されており、さらに世界レベルのスキルを持つ人材も多く輩出しているマリンスポーツに関して、何の強化施策も打たないことは、市のスポーツシーンにおいて大きな機会損失である。鎌倉の海でアスリートを目指すことは、この町へのシビックプライドの醸成につながることから、あらゆる手段を活用して、強化施策を検討、実施すべきである。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「かまくらＵＬＴＬＡプログラムの次のステップについて」、藤本委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○藤本委員 本事業を一時的な対症療法のものとせず、プログラムの現場還元と低学年に向けた施策導入を迅速に行っていただきたい。
|
| |
○中村委員長 続きまして、「鎌倉市生涯学習センターの指定管理について」、吉岡委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○吉岡委員 学習センター利用者等に何の説明もないまま、また、議会に対しても丁寧な対応がないまま、令和３年12月定例会で指定管理利用料改定、利用区分の改正を強行しました。利用者は、何の説明もない中、突然の条例改正に対して、特に時間区分の改定には、多くの市民、利用団体から反対の声が寄せられました。議会は市民の声を受け止め、時間区分を元に戻す内容での条例改正を議員提案、多数で時間区分が元に戻り、市民は安堵したのです。しかし、市長は再議権を行使、12月定例会で議決に戻したのです。市長が持っている再議権を行使するような内容ではありません。市民には、市長、教育長が決めたことを絶対正しいと押しつけるやり方に不信感だけが残りました。
こういう行政の進め方は大問題であることを申し上げ、市民の多くの方が利用区分について検討してほしいとの声を重く受け止めてもらいたいと思います。
|
| |
○中村委員長 続きまして、井上委員からの項目だけ読ませていただきます。「ＩＣＴ教育環境整備について」。
続けて、「かまくらＵＬＴＬＡプログラムについて」。
続いて、「小学校給食について」でございます。
続きまして、議案第25号令和３年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算のうちの「国民健康保険料について」、吉岡委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○吉岡委員 皆保険制度である国民健康保険制度加入者は、約７割が年間収入300万円以下の世帯です。しかし、共済保険等と比べ、保険料が高いのが実態です。一般会計からの繰入れの継続等、保険料軽減を求めます。
|
| |
○中村委員長 続きまして、議案第28号令和３年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、「介護保険の改善について」、吉岡委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○吉岡委員 保険あって介護なしが進んでいます。介護保険料改定のたびに負担増が続いています。国に補助の在り方の改善を求めるとともに、現状の保険料の16段階を20段階に改善するなど、低所得者の保険料負担改善を求めます。
|
| |
○中村委員長 以上で意見の開陳を終了いたします。
それでは、意見について、委員長報告に盛り込むかどうか。また、盛り込む場合もどのように盛り込むのか、まとめに入りたいと思います。
なお、委員長報告に盛り込む意見については、全会一致ということになっておりますが、取扱いはいかがいたしましょうか。
|
| |
○納所委員 正・副委員長にお任せしたいと思います。
|
| |
○中村委員長 今、納所委員から、正・副委員長でということでございますので、じゃあ、正・副委員長で調整することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、そのようにさせていただきます。
それでは、暫時休憩いたします。
（12時00分休憩 15時45分再開）
|
| |
○中村委員長 それでは、再開いたします。
休憩中に調整させていただき、委員長報告に盛り込む意見がまとまりましたので、副委員長から報告させていただきますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、副委員長、お願いいたします。
|
| |
○志田副委員長 まず、意見をまとめるに当たって、御協力いただきありがとうございました。意見が３点にまとまりましたので御報告申し上げます。
１点目は、日本遺産事業についてです。平成28年４月に認定された日本遺産「「いざ、鎌倉」〜歴史と文化が描くモザイク画のまちへ〜」は令和４年、文化庁の統括評価・継続審査において再審査とされた。この結果を踏まえ、市の総合計画に掲げた鎌倉市の将来像や実施計画で示した歴史的遺産と共生するまちづくりの視点に立ち、観光振興のみならず歴史まちづくり推進の観点へと視点を広げ、担当部署を横断的に拡大した取組を行うことを求める。
２点目は、障害児保育の体制充実についてです。働く保護者が増える状況にあることから、保育園に通う障害児への適切な働きかけが保障されるよう、体制の改善が必要である。障害児の保育には保育士の人数を増やす必要があるが、現行の補助制度は十分ではなく、結果として保育士の待遇に影響することとなる。障害児の適切な成長を保障するためにも、補助金の増額や保育士の障害児保育のスキルを高める対応を求める。
３点目は、河川維持補修事業についてです。河川は生活に身近で、多様な生物が生息する貴重な自然環境であることから、河川の維持管理が必要な箇所を把握し、河川内の除草をしたり堆積した土砂を取り除いたりするなど、定期的な維持管理を求める。
以上、３点を決算特別委員会の意見としてまとめたいと思います。
|
| |
○中村委員長 ただいまの報告のとおり確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、そのように確認させていただきます。
以上をもちまして、意見のまとめを終了いたします。
――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
その後、各議案について採決を行った結果は次のとおりであった。
（１）議案第24号令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
多数の賛成により原案認定。（反対＝日本共産党、かわせみ）
（２）議案第25号令和３年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
多数の賛成により原案認定。（反対＝自民党）
（３）議案第26号令和３年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
多数の賛成により原案認定。（反対＝日本共産党）
（４）議案第27号令和３年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
総員の賛成により原案認定。
（５）議案第28号令和３年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
多数の賛成により原案認定。（反対＝日本共産党）
（６）議案第29号令和３年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
総員の賛成により原案認定。
（７）議案第30号令和３年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
総員の賛成により原案可決及び認定。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
最後に、委員長報告の確認のための委員会を10月４日（火）午後２時30分に議会全員協議会室で開催することを確認し、以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和４年（2022年）９月29日
令和３年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
|
| |