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令和 4年一般会計決算等審査特別委員会

9月28日

○議事日程　　

令和３年度一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和４年（2022年）９月28日（水）９時30分開会 18時30分散会（会議時間７時間05分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中村委員長、志田副委員長、井上、出田、日向、藤本、納所、吉岡、竹田の各委員
〇理事者側出席者
藤林こどもみらい部長、松本こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども支援課担当課長、若林こども支援課担当課長、鈴木（智）保育課長、菅原こども相談課長、小林（瑞）青少年課長、貴田発達支援室長、古賀都市景観部長、杉浦都市景観部次長兼開発審査課長、野中都市調整課長、関沢都市景観課長、平井建築指導課担当課長、須山建築指導課担当課長、秋山みどり公園課長、佐々木教育文化財部長、小日山教育文化財部次長、茂木教育文化財部次長兼教育総務課長、森（啓）教育文化財部次長兼生涯学習課担当課長兼鎌倉歴史文化交流館副館長、瀬谷教育文化財部次長兼生涯学習課担当課長、下澤学校施設課長、石川学務課担当課長、大窪学務課担当課長、太田（洋）教育指導課長、小松原教育センター所長、鈴木（庸）文化財課長、栗原中央図書館長
〇議会事務局出席者
茶木次長兼議会総務課長兼議事調査課長、田中議事調査担当担当係長、喜安担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第24号令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
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○中村委員長　　これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。納所輝次委員にお願いいたします。
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○中村委員長　　まず改めて委員長から申し上げます。議会運営委員会において、平成27年から審査日程を４日間から５日間にし、審査終了時間は基本的には18時をめどとするものとすること、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めることが申合せ事項として確認されております。各委員におかれましては、９月29日までの審査日程であることに御配慮の上、簡潔に御質疑いただき、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただきますようお願いいたします。原局におかれましても、説明及び答弁は簡潔明瞭にお願いします。なお、説明及び答弁は、座ったままで結構です。
　また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方ではなく、令和３年度、令和４年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするように御配慮をお願いいたします。
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○中村委員長　　まず、第10款総務費、第５項総務管理費のうち都市景観部所管部分並びに第45款土木費、第５項土木管理費及び第20項都市計画費のうち都市景観部所管部分について、一括して説明を願います。

○都市調整課長　　議案第24号令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、都市景観部所管部分について説明いたします。
　鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書類の102ページから107ページを、令和３年度における施策の成果報告書は66ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費の支出済額14億6095万9100円のうち、都市景観部の事務事業に要した経費は40万4990円の支出で、歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業に係る経費は、歴史的風致維持向上計画協議会委員報酬、歴史的風致形成建造物標識作成等業務委託料などの経費を支出いたしました。
　施策の成果報告書は89ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第50目文化振興費の支出済額6425万9950円のうち、都市景観部の事務事業に要した経費は1748万6137円の支出で、旧華頂宮邸管理運営事業に係る経費は、維持修繕料、庭園公開管理・屋内清掃業務等委託料、機械警備委託料、土地賃借料などの経費を支出いたしました。
　続きまして、決算書の140ページから143ページを、施策の成果報告書は296ページを御覧ください。
　第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費の支出済額13億1432万8230円のうち、都市景観部の事務事業に要した経費は１億8150万8742円の支出で、がけ地対策事業に係る経費は、急傾斜地防災工事負担金、既成宅地等防災工事費補助金などの経費を支出いたしました。
　施策の成果報告書は309ページを御覧ください。
　第45款土木費、第５項土木管理費、第10目建築指導費は2938万679円の支出で、建築相談事業に係る経費は、耐震相談業務委託料、現地耐震診断補助金、木造住宅耐震改修工事費等補助金、危険ブロック塀等対策事業補助金などの経費を。
　310ページ、都市調整運営事務に係る経費は、消耗品費、神奈川県九市開発許可研究協議会負担金の経費を。
　311ページ、開発審査事務に係る経費は、消耗品費、開発登録簿複写、カラーコピー等印刷製本費の経費を。
　312ページ、建築指導事務に係る経費は、建築審査会委員報酬、特殊建築物等定期報告業務委託料、建築行政共用データベースシステム利用料、神奈川県建築物震後対策推進協議会負担金などの経費を支出いたしました。
　続きまして、決算書の146ページから149ページを、施策の成果報告書は329ページを御覧ください。
　第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費の支出済額８億9074万8370円のうち、都市景観部の事務事業に要した経費は２億8495万6545円の支出で、緑政運営事業に係る経費は、緑政審議会委員報酬、緑化推進専門委員報酬、鎌倉市緑の基本計画改訂業務委託料、森林協会等負担金などの経費を。
　330ページ、緑化啓発事業に係る経費は、緑化啓発に関する業務委託料、まち並みのみどりの奨励事業補助金の経費を。
　331ページ、緑地保全事業に係る経費は、確保緑地の適正整備委託料、（仮称）市民の身近な森づくり事業委託料、保存樹林等の奨励補助金、民有緑地維持管理助成事業補助金、緑地保全基金寄附等積立金などの経費を。
　332ページ、風致保存会助成事業に係る経費は、風致保存会運営費補助金、風致保存会寄附金などの経費を。
　333ページ、樹林維持管理事業に係る経費は、樹林維持管理委託料の経費を。
　334ページ、緑地維持管理事業に係る経費は、管理施設維持修繕料、緑地に関する賠償補償保険等保険料、緑地維持管理委託料、緑地維持管理工事請負費などの経費を。
　335ページ、緑地維持管理計画推進事業に係る経費は、管理施設維持修繕料、緑地維持管理委託料の経費を。
　336ページ、都市景観形成事業に係る経費は、景観審議会委員報酬、庭園等管理作業委託料、若宮大路・小町通り景観形成ガイドライン運用支援業務委託料、景観重要建築物等助成金などの経費を。
　337ページ、風致地区事務に係る経費は、消耗品費、風致地区内標柱維持修繕料などの経費を。
　350ページ、街路樹維持管理事業に係る経費は、街路樹愛護会報償費、大船駅東口花壇維持管理委託料、街路樹維持管理委託料などの経費を支出いたしました。
　施策の成果報告書は354ページを御覧ください。
　第45款土木費、第20項都市計画費、第20目公園費は５億1286万1725円の支出で、公園維持管理事業に係る経費は、都市公園指定管理料、鎌倉広町緑地指定管理料、児童遊園等管理委託料、公園維持管理委託料、鎌倉海浜公園稲村ガ崎地区広場護岸補修設計業務委託料、東勝寺橋ひぐらし公園復旧設計業務委託料、鎌倉海浜公園坂ノ下地区レストハウス耐震診断等業務委託料、児童遊園土地賃借料、笛田公園用地緩衝緑地土地賃借料、西田幾多郎博士歌碑設置工事請負費、都市公園指定管理業務負担金などの経費を。
　355ページ、公園整備事業に係る経費は、都市公園等整備事業用地維持管理等業務委託料、（仮称）山崎・台峯緑地管理事務所警備委託料、（仮称）山崎・台峯緑地管理業務委託料、（仮称）山崎・台峯緑地整備工事請負費、山ノ内宮下小路緑地整備工事請負費などの経費を。
　356ページ、公園用地取得事業に係る経費は、（仮称）山崎・台峯緑地用地不動産鑑定評価等業務委託料、公共嘱託登記業務委託料、（仮称）山崎・台峯緑地用地購入費などの経費を支出いたしました。
　以上で説明を終わります。

○中村委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。

○藤本委員　　１点だけお願いします。354ページの公園維持管理事業の第13節の公園維持管理委託料（公園施設長寿命化計画分）というところで、公園施設の長寿命化計画に沿って公園の修繕をされていると思うんですけれども、それで令和４年度かな、今黄色いテープが貼られている遊具は一旦全て撤去します、その後の遊具は長寿命化計画に沿って設置されるんですかね。ちょっと何回も質問になっちゃって恐縮なんですけれども、確認でお願いします。

○みどり公園課長　　公園維持管理委託料の公園施設長寿命化計画分なんですけれども、委員の御指摘のとおり、黄色いテープを貼ってあったものは令和４年度に全て撤去する予定です。こちらは長寿命化計画分というか、長寿命化計画自体はその年に決められた遊具を撤去と更新という形になっているんですけれども、今回はそちらを一気に取るような形になっております。取られた遊具につきましては、公園施設長寿命化計画に基づいて平準化して年度で計画を決めていますので、順序を決めて更新をしていくという予定でございます。

○藤本委員　　長寿命化計画で計画されていたよりも早く遊具が劣化してしまって使えなくなってしまったということだと思うのです。そうなると、その後の設置が長寿命化計画にのっとっていると空白の時間が生まれてきちゃうと思っています。
　なので、遊具がない期間、子供の成長が一日一日だと思っているというのがすごくあって、優先度を高めていただきたいという思いがかなりありまして、ほかの公園のインクルーシブな整備についてもお願いしている身で恐縮なんですけれども、多分、それらの遊具を一つ一つまたつけていくのは、例えばインクルーシブにするほど莫大な予算ではないのかなと思うので、これまでの長寿命化計画どおりにのっとっているよりも、もうなくなっちゃうので、そうなると遊具がない公園で過ごす子供たちの期間をどうしても短くしたいという思いがあるので、全部とは言わないんですけれども、本来的な長寿命化計画よりも前倒しに設置ができる部分もないでしょうか。

○みどり公園課長　　委員御指摘のとおり、その他遊具の法定点検が義務づけられるようになりましたので、公園施設長寿命化計画策定時点で更新が必要、修繕が必要な遊具以外にも、その他使用を中止にせざるを得ない遊具が増えてきているという状況でございます。そのためという理由もありますし、順序を決めて更新していくということもあるので、空白期間ができているという状況でございます。
　そちらにつきましては、市民の方からもメールとかでいろいろ御要望いただく部分でもありますので、今、原課としましては注力していきたいところと考えておりますので、前倒しできるかどうかというのは、できますという話になっていないんですけれども、検討していきたいと思っております。

○吉岡委員　　緑の管理と防災面と両方大事な課題だと思うんですが、一つは、緑保全の関係では、民有地と公有地との関係とかいろいろあるんですが、具体的に法指定がされている民有地に対してはある程度年度を決めてやっているわけなんですけれども、それについては大体、今３年に１度ぐらいですか、やっていると思うんですけれども、大体それで十分ということで、少し短くなったと思うんですが、いかがですか。

○みどり公園課長　　今委員からお話のありました民有地の対策としましては、樹林管理事業というものを行っておりまして、御指摘のとおり、一時、６か所に市内の地域を分けて、６年に１度１か所という形で、年に１か所やるところだったんですけれども、令和４年からまた１年に２か所に戻しまして、３年に１回回るようになっております。
　それで十分かという話になりますと、樹林管理事業自体は主に法指定があるところの方に申請書を送りまして、御希望される方と立会いをして、こちらに基準がありまして、土地からはみ出している枝が家屋とかに影響を及ぼすようなものについての枝払いというのを主にやっております。
　そのため、十分かというと、伐採というところまでは届かない部分もありまして、お断りするというか、基準を満たさないということで御要望に応えられない部分もありますので、民有地につきましては、民有緑地維持管理助成ですね、こちらは今のところ半額助成になるんですけれども、樹林管理事業は積算して冬に行うというのが通常なんですけれども、民有緑地維持管理事業につきましては御希望される時期にできますので、そちらを御活用いただいている。実際御活用いただいているところもあるんですけれども、そういった形で市でも支援という形で２つ行っております。
　これにつきましてはいろんな支援をみどり公園課で持っていますので、それを統合するというような方向性を緑の基本計画に位置づけておりますので、よりよい民有緑地の支援というのを行っていきたいと考えております。

○吉岡委員　　そうすると、新しく、そういう面では今までの樹林管理事業にプラスということで考えてよろしいわけですよね。

○みどり公園課長　　おっしゃるとおりでございます。

○吉岡委員　　それは改善されてよかったなとは思うんですけれども、ちょっと経過を見ていただきたいと思います。
　それと、市が法指定をしていて、それなりにやっていて管理しているところですね。さっきのは民有地だったんですが、市が実際持っている、管理している場所について、定期的な管理というんですか、それについてはいかがですか。

○みどり公園課長　　市が所有する緑地につきましては、市内144箇所、126ヘクタールあるんですけれども、そちらにつきましては、道路上にはみ出してきたりとか、木が大きくなり過ぎたりといった要望とかいただいておりまして、週に１回、職員が要望箇所について見に行っておりまして、そのときにそれぞれの緑地等を見ているという状況で、要望だけでなく、主体的に取り組んでいるというところもございます。
　こちらにつきましては、緑地維持管理委託料の中でやっておりまして、当初予算額5533万7000円なんですけれども、令和３年７月２日の豪雨のときに、市有地の倒木に伴う大規模な停電などが発生したことを受けて、5000万円増額しましてパトロールというのを実施しております。そちらで、令和３年度はかなり伐採というところは進んだと思っていますので、引き続きそういった形で管理していきたいと思っております。

○吉岡委員　　今のお話ですと、市の職員が例えば対応してやっている部分と、大がかりな部分については委託をやっているということですか。例えばさっきの樹林管理事業については、前は６年に１度だったのが今３年に１度になっているんですけれども、今の市の、例えば広町とかは管理のところをお願いしていて、それでやっていると思うんですけれども、それ以外のところはどうなっているのかなと。例えば何年に１回とか、頼まれたときにやるのかとか、その辺はどうなんですか。

○みどり公園課長　　都市公園につきましては指定管理という形でお願いしているところもあるんですけれども、緑地につきましては、今は市の職員が、直営というんですか、ある緑地のところで切らなきゃいけない事案が発生した場合に、個別に委託を業者に出しているというところになります。
　その他、防災の目線ということで、緑地維持管理計画推進事業というのを行っておりまして、こちらは緑地維持管理計画というのを立てまして、危険木を、防災の目線から対象木を定めまして、これは公園施設長寿命化計画と似たような感じで年度計画を決めて、進めているところでございます。

○吉岡委員　　なぜ聞くかというと、せっかく緑地として指定されたのに、きちっと管理されていないんじゃないかというのもあったものですからね。いろいろ意見が出たら行くし、そうじゃないけれども、定期的に見回っているということでよろしいんですか。

○みどり公園課長　　定期的に全ての緑地を見られているわけではないんですけれども、できる範囲で見ているというところです。ただ、いろんな事業で対策は行っているんですけれども、現状、要望にもお応えできていない状況もありまして、次の年度というふうにお待ちいただいているというのが現状です。

○吉岡委員　　その辺は、大事な事業なんですけれども、職員は足りているんですか。何人でこういう事業をやっているのか。生きているものですからどんどん伸びてくるし、この間の台風のときには相当倒木被害があったりして、場所によっては公園であったりいろいろだと思うんです。民有地であったりとかあるんですけれども、その辺はどういう状況ですか。

○みどり公園課長　　緑地に関して、民有地の助成とかいろんな事業、崖地も含めましてどの人数がいれば適正かとか、100％要望にその場で応えられるとなればそれだけ人が必要ですし、その辺りは適切な執行を考えながら人数というのは決まってくるのかなと思っておりまして、原課としましては、今の人数で工夫して行っているというところです。

○吉岡委員　　別にいいんですけれども、何人と言っているんですけれども。例えば作業センターの関係でやっている部分があるのか。前は全部作業センターが緑地やいろいろ持っていたんですけれども、職員というのは、みどり公園課ならみどり公園課の職員がやっているということですか。

○みどり公園課長　　パトロールといった形のものはみどり公園課職員が行っております。公園課が都市整備部から都市景観部に移ってきたんですけれども、作業センターの所管事業につきましては緑地の維持というのも入っていますので、作業センターができる範囲、委託をするまでもないものについては、変わらず作業センターの方にお願いしているという状況です。

○吉岡委員　　あまり人数は答えたくないんですか。さっき、御要望に応えられなくて次年度に回さなきゃいけないと言ったんですけれども、それは財政的な問題なのか、それとも、本当は人的にできることが次に回されたのか、その辺はどういう状況なんですか。

○みどり公園課長　　予算的なところもございまして、それが時期的なものですね。年度末になりますとどうしても少なくなってきて、そこから補正してというのが難しいものですから、そういう形で待っていただいているというところです。

○吉岡委員　　あと、例えば民有地なんかの崖地対策で、さっき言った樹林の管理の費用が増えたということは非常によかったと思うんですけれども、今、イエローゾーンとレッドゾーンということで、レッドゾーンが指定されて、例えば公有地の場合と民有地の場合があると思うんですけれども、いろいろな面で整備しなきゃいけないとなったときに、具体的にどういう御相談が来ているのか。私なんかは、今ちょっといろいろありますが、その辺は、防災的なことで御相談というのはあるんでしょうか。
　例えば家を建てたりするときには、ある程度きちっとした防護壁とか造らなきゃいけないとか、いろいろあると思うんですね。例えば建て替えとかそういうときにもいろいろ規制があると思うんですけれども、その辺についての御相談はあるんですか。

○須山建築指導課担当課長　　今委員から質問があった件ですけれども、レッドゾーンとかに家を建てるときは、先ほど委員がおっしゃっていただいたとおり、建物の外壁を強固なものにしたりですとか、擁壁を建てるですとか、いろんな手があって、対応をしなくちゃいけないということはございます。そのような相談は、家を建てるときには建築指導課に相談が来ている状況でございます。

○吉岡委員　　そういう場合には、例えば急傾斜地特別措置法じゃないけれども、いわゆる崖地に防護壁を建てるというのは、法指定された場合はもちろんそれでやるんですけれども、今やっている崖地対策は、それなりの高さがあった場合には、指定されなければそこから補助が出るということなんですよね。レッドゾーンの場合は、崖地のところに対してそういうことを造らなきゃいけないのか、それとも家を強固なものにしなきゃいけないということなんですか、ちょっとその辺が素人はよく分からないので。

○みどり公園課長　　レッドゾーンを指定する基になるいわゆる土砂災害防止法なんですけれども、そちらにつきましては、法律の中で、建て替えるときには住んでいる人の側で何かしないといけないというか、先ほど建築指導課から答弁があったように、建て替えのときにはしっかり守る施設を造らなきゃいけない。特に崖地の所有者に、レッドゾーンに指定されたからといって義務が生じるというものではないんですけれども、通常の所有地の管理として、崖地の所有者は、民地に災害が起こらないようにするという所有者としての責任というのはあると思います。

○吉岡委員　　崖地を持っている人と下に住んでいる人が違うというケースが結構多いんですよね。そういう場合に、もちろん崖地のところは、責任はないというのかよく分からないんですけれども、下に住んでいる方たちが一番違った面で崖崩れの関係があるわけだから、そこは強固にしなさいよというのも分かるんですけれども、それに対して何か助成とかそういうのはあるんですかね。
　例えばそれをやることになったら、普通だと防護壁みたいなのを造って、なるべくそれを防いで、家は家でもちろん強固なものにするというのは分かるんですけれども、いわゆる防護壁がない中で、ただ家だけ強固にする、その辺がよく分からないものですから。やるんだったら、それなりの対応をしないと、そこの前に家を建てるという点でもいろいろ不安だなと思っちゃうんですけれども、そこはいかがですか。
　例えば急傾斜地法だと、指定されれば防護壁を造るじゃないですか、必ず。そこの家の人たちに強固な家を建てなさいじゃなくて、防護壁を造るじゃないですか。その辺の関係はどうなっているのかというのを聞いているんです。

○みどり公園課長　　土砂災害防止法の趣旨と目的としましては、急傾斜地法のハード対策というのがどうしても民有地の対策になりますので、なかなか進まない中、レッドゾーン、危険な場所というのを周知して、なるべく早く避難していただくというような、住んでいる人側の行動について、いろいろな方向性を示しているというところなんだと思います。
　その中で、崖地の対策というのは、既成宅地等防災工事資金助成事業で、みどり公園課で、緑地と同様に半額補助をしております。これにつきましては、崖地の下のほうに住んでいる人も御利用できるところですので、崖地の所有者の方が対策していただくと安心なんですけれども、そうでない場合、下に住んでいる方が崖地の所有者の承諾を取って伐採したりというケースもありまして、それについても助成は行っております。

○吉岡委員　　それは分かるんですけれども、崖地のところと下の所有者が違うという場合にいろんな問題が生じて、しかも今回は、レッドゾーンになった場合には、家を建て替えたりするときには、そういう問題がなければ建て替えられないですよね。そういう許可が下りないわけでしょう。そうじゃないんですか。その辺はどうなのかと。
　この間もちょっと相談を受けたところでは、改築をしたいと。建て替えじゃなくて。それをやった場合にも、レッドゾーンだから強固なものにしなきゃ駄目よと言われたというんですよ。そこら辺の兼ね合いがね。それで、裏の山は市が持っているところなんですよ、ある程度。だから、そこら辺は市民からすればどう判断したらいいのかというのは、私も何とも答えられなくていたんですけれども、そうしなきゃ駄目よと言われたというから、やっぱり建てられないのかなと。その辺の兼ね合いはどういう指導になっているんですか。

○須山建築指導課担当課長　　レッドゾーンの付近というか、レッドゾーンのエリアの中で家を建て替える、もしくは改築する場合におきましては、建築基準法の中で、先ほど言ったとおり構造等の対応をするということになっております。

○吉岡委員　　だから、対応するということは、それがなければ許可しないということなんですよね。市民からするとよく分からないので。対応はしなさいよというのは分かったんですけれども。その対応が、例えば強固なということの意味が、建物が、そこは木とかじゃなくてコンクリートみたいにしなきゃいけないとか、それから防護壁みたいなものを造らないといけないのかとか、そこら辺の建築基準法の家を建てる関係と、それから周りの指導の関係というのはどうなっているのかちょっと分からないので。建築基準法は建物ですよね。安全対策という点では、周りのところとの関係性はどうなんですか。

○須山建築指導課担当課長　　建築基準法の中では、建物を強固にする、先ほどおっしゃっていただいたように、ＲＣとかで、鉄筋コンクリートとかで造るというケースもありますし、防護壁を造るということでも確認は認められる、建てることは認められるということでございます。

○吉岡委員　　そうすると、防護壁という点では、さっき言った例えば急傾斜地法に指定されないところであるならば、今の崖地対策の補助金を使ってやりなさいよということで指導されているということですか。

○須山建築指導課担当課長　　それは建築主が選択できるようになっていますので、どういうやり方をしても大丈夫だとなっております。

○吉岡委員　　ちょっとそれなかなか、逃げなさいよということなんだけれども、実際に住んでいる者の立場で行けば、どうしたらいいのというのはいろいろあるので。今後そういう課題というのは、実際に指定されたらいろんな問題が出てきていると思いますので、今後とも状況を踏まえて対応を、何が問題なのか、何が必要なのかは検討していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。総合的にね。

○古賀都市景観部長　　委員おっしゃるとおり、レッドゾーンの問題、崖地の安全対策の問題、所有者が異なる問題、様々な問題が含まれております。どれか対策できれば全て解決かと言うと、なかなか難しいものがございますので、私どもといたしましては、相談を受ける中で、どういう現地、それから個人の方、問題が含まれていて、どういう対処をしていけばいいのかというところを粘り強くお話を伺った上で、対策を一緒に検討していくというような、ソフト面での手厚い対応をしていきたいと。実際に今もしておりますし、さらに一層そういう相談が増えてきておりますので、そういった対策をしていきたいと考えておるところです。

○中村委員長　　吉岡委員、20分超えました。

○吉岡委員　　これは課題だと思うんですよね。実際に倒木被害があったときに、市有地と民有地との関係ね。今のような関係もそうですし、いわゆる私有地が分からなくて探すのもすごく大変だということは実際あるわけですよ。ですから、そこら辺はちょっと課題で、安全対策をしていかなきゃいけないし、倒木になったときの被害も、相手にお願いするにしても分からないという問題も実際ありますので、ぜひお願いしたいと思います。

○古賀都市景観部長　　１点だけ、レッドゾーンについてなんですけれども、いろいろと急に指定になって混乱もあるかと思います。レッドゾーンの指定の意味といいますのは、指定になったからといって即危険だというわけではございませんで、指定の基準というものは、崖の高さ５メートルですとか、崖の傾斜角がそれに合っている場合、自動的に抽出されて指定されたという性格のものでございまして、趣旨といたしましては、被害が仮に起こった場合、それなりの、相当の被害が起きる土地なんですよという危険の周知を目的とする法の趣旨になっていると理解しておるところですので、市有地、民有地にかかわらず、レッドゾーンだから全て危ないというわけではございません。
　実際のところ、市有地でレッドゾーンになっているところも多数ございますけれども、全て何か防災対策をしなければいけないのか、もしくは、レッドゾーンが解除になるほどの対策をしなければいけないのかというと、一概にそうとは言えないという状況がございます。
　その中で、レッドゾーンに指定されている、されていないにかかわらず、状況が危ないところにつきましては、市有地であれば、特に市の緑地であれば、現場を調査した上で必要な措置を講じる手だてを計画するという対応でございますし、民有地にございましては、土地の所有者がそのような状況を正しく理解していただいた上で、何とか防災工事をしていただくという方向で誘導していくというような対応を図っているということでございます。

○出田委員　　私からは旧華頂宮邸と崖地対策、この２件について質問をさせていただきます。
　まず89ページ、旧華頂宮邸管理運営事業でございます。こちらについては、事業の性格があるとは思っておりますが、収支について確認をさせていただきたいと思います。
　今回、令和３年度の旧華頂宮邸管理運営事業の支出額が1748万6000円と出ております。収支ということですので、数字を教えていただきたいんですけれども、令和３年度の収支と令和元年度のここの収支を確認させていただきたいと思います。できれば支出のところに人件費相当分も入っていればありがたいと思うんですけれども、もしなければ時間がかかりますから、こちらの89ページにあるように、支出額と同じ項目での金額で結構でございます。

○都市景観課長　　今ありました旧華頂宮邸管理運営事業に関しまして、当初の予算額が約1900万円、支出額が、令和３年度に関しましては1748万6000円と委員おっしゃるとおりのところです。それに対しまして、その内容に関しましては、光熱費であったりとか、庭園の管理でありますとかというところで支出させていただいている。それと、入ってくる金額といたしまして、ふるさと納税の寄附金でありますとか、テレビドラマとかの撮影の寄附金でありますとか、あと微々たるものになりますが、庭園公開時の募金箱からの寄附金でありますとかということを総計しますと、288万1610円入ってくるという状況になっております。支出としましては、差し引きすると1460万円の差し引きになってくるかなと思っているところでございます。
　令和元年度の収支自体、今、手元に持ち合わせていないので、また後で説明させていただきたいと思います。

○出田委員　　令和元年度は今資料がないということで、承知いたしました。
　今、数字を教えていただきましたが、収支のところで、収入が288万1610円、支出が1748万6000円、こちらの収支計はマイナスの約1460万5000円ということになります。先ほど冒頭にも申しましたが、事業の性格というものがあるので、これから私が言うことが正しいかどうかというのはありますけれども、事業の目的の「意図」で、適正な管理運営を図るためということがございます。管理はしっかりやられていると思いますが、事業の運営ということであるならば、マイナスというものをゼロにする、もしくは限りなくゼロに近くしていくというものが事業としては正しい運営ではなかろうかと思っておりますが、そこのところはどのようにお考えでしょうか。

○都市景観課長　　実質的な活用に関しましてのお話だと捉えております。今、支出として約1460万円出ているという状況を何とかしなければならないということに関しましては、まず一つの考え方としましては、公共施設として持っているもの、また公的不動産利活用推進方針というものを過去に決めているところであります。それに関しましては、邸宅部分のネットワークも視野に入れて民間との協働活用を目指すことを考えておりまして、過去には旧華頂宮邸活用検討協議会ということも行ってきました。また、市民や専門家の意見を聞きながら整備活動方針を検討してきているところでございます。
　このような協議やこれまでの現状を踏まえて、庁内調整や地権者を含む市民合意を得て具体的な活用方針を今年度から検討し始めています。ちょっと遅いというところがあるのかもしれませんが、コロナ禍というのと、地域の方々の理解というところをしっかり踏まえた上で、利活用ができるように検討していこうというところでございます。

○出田委員　　運用コストというところで行きますと、令和３年度の支出額、令和２年度の支出額、それと令和４年度の予算、ここを３年間平均で取りますと、1712万4000円という平均支出額になっておるんですね。これはコロナ禍というところがございますので、若干収入の分が変動してくるかとは思うんですけれども、支出額が1712万4000円、３年間平均で、これから先も出ていくということになっております。ただ、収入が少ない、支出は多い、これでマイナス運営になっているということ、これを何年間続けていくつもりなのか。
　何を言いたいかと申しますと、非常に大事なものだと思いますので、市としては、役割としては、これを維持していく、管理していく、残していくというのが絶対大事になると思うんですけれども、税金というのは限りあるもので、そこから投下していっているという中で、優先順位があって、先行きちょっと行き詰まってくるというようなものが出てくるんではないかと思います。
　こういう事業というのは市の中に幾つもあって、それを積み上げた金額となると相当な金額になると思うんですね。なので、将来を見据えた形で、収支のマイナスのところを圧縮していくというのが市としてやっていかなければならないということだと私は思っているんですね。なので、収入を上げるということは、そこに来館してもらう、いろんなもので利用してもらう、そういったお金を入れていくことで改善していくことですので、管理をするというのは非常に大事なんですけれども、私が前に申し上げましたように、そういった収入を上げていくというところにも力を入れていかなければならないと思っておるんですけれども、再度確認しますが、いかがでございましょうか。

○都市景観課長　　委員おっしゃるとおりの部分、私も切実と思っているところでございます。実際問題は、過去に、令和２年、令和３年の状況下で、コロナ禍だというところでの撮影の寄附金とかもかなり落ちているところではございます。過去には年間600万円を超える金額をそこで稼いでいた状況もあります。
　そういったこともまた考えていかなければいけないでしょうし、なおかつ、地域の市民の方々の意向というものも考えていきながら、あそこで派手なことはやらないでほしい、だけど、にぎわいは欲しいというところで、残してほしいというところもありながら、そこを検討し始めているところでございます。この収支は基本的にプラスになればいいんでしょうけれども、最低でもプラス・マイナス・ゼロぐらいまで持っていけるようなことを考えていきたいと思っているところです。

○出田委員　　ぜひそのようにしていただきたいと思います。冒頭、藤本委員のお話もありましたが、公園遊具の件とか、スピード感を持って設置していかなければならない、そこにはお金がかかってくる。そういったお金を捻出していくというのは、こういうマイナス事業になっているものの圧縮というところに今後はかかってくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、296ページのがけ地対策事業です。がけ地対策事業の中で、事業の内容の２つ目、県が行う急傾斜地防災工事事業費の約２割を負担したということが書いてありますけれども、第19節にあります急傾斜地防災工事負担金１億2489万3000円、このことを指しているんでしょうか。

○みどり公園課長　　委員御指摘のとおり、この２割の部分が１億2489万3000円になります。こちらについては、実際に県が行うんですけれども、国の事業費が６億8309万円というような数字になりますので、その２割であったり、崖地の高さによって１割というものもあるんですけれども、その２割分の負担をしたというところでございます。

○出田委員　　申し訳ございません。今言われた数字をもう一度お願いできますか。

○みどり公園課長　　神奈川県で行った事業費が６億8309万3948円です。

○出田委員　　６億8300万円の事業で、そのうちの２割の１億2400万円を市が支払った、負担したということをおっしゃっているんでしょうか。

○みどり公園課長　　そのとおりでございます。

○出田委員　　１億2489万3000円を支出した対象の崖地なんですけれども、これは県が所有している崖地になるんでしょうか。

○みどり公園課長　　こちらは民有地になりまして、条件があって、高さが30メートル以上であったり、10メートルから30メートル未満とか、いろいろな条件がありまして、あと家が10戸密集して、そちらに被害が及ぶというところを、市民の方から、そこの10軒とか共同で県に要望を出していただいて、そこから進めていくということなので、全て民有地になります。

○出田委員　　こちらは民有地の崖地の工事ということで、県と市が負担をしたということでございますね。

○みどり公園課長　　そのとおりでございます。

○出田委員　　実はこれ県の所有地、所有している崖地で、市が２割負担をしたということであるならば、その構造物に対しての２割の権利とかそういったものはどのように発生しているのかと聞きたかったんですけれども、これは民有地であったということでしたので理解ができました。

○竹田委員　　331ページ、緑地保全事業について伺います。ここの事業の意図というか、美観上優れた緑地の保全をするということなわけですけれども、そのうちの第19節、保存樹木、それから保存樹林、保存生け垣、緑地保全契約、どれも執行額が減ってきているんですが、どういう理由で執行額が近年徐々に減ってきているのか。その辺りの理由と、それからそれに対する市としての取組を、可能な限り保全するという立場に立って取組を進めていくべきと考えていらっしゃるのか伺います。

○みどり公園課長　　答弁の前に、先ほど吉岡委員に答弁させていただきました樹林管理事業の巡回ペースなんですけれども、私のほうで令和４年から１地区から２地区にしたと申し上げましたけれども、平成29年から実際に行っていまして、令和２年と令和３年がコロナの影響で１地区になりました。令和４年から再開という形になりますので、申し訳ございませんでした。訂正させていただきます。
　竹田委員からの御質問なんですけれども、保存樹林と保存生け垣、保存樹木、緑地保全契約につきましては、所有者に対して、良好な町並みであったり樹木の管理を支援するという目的で、奨励金という形でお渡ししているんですけれども、こちらにつきましては予算の段階で新規指定という部分、そちらを見込んでいまして、新規指定がなかったため予算執行は少なめになっているというところがあります。
　その他、緑地保全契約につきましては、市街化区域内の緑地の所有者に対する支援策で、法指定までのつなぎ策という意味合いもございます。その中で、近郊緑地特別保全地区とか、買入れとかして市に管理が移った場合に、市が管理するようになりますので、契約を解除しているというものがあって、そういった理由で減っていくということなので、新規契約の余裕を見た分が新規契約がなかったということと、対象の緑地がほかに管理が移って減ったという形になります。

○竹田委員　　新規契約が減ったという話ですけれども、ここのところ見てみると、例えば保存樹林についての件数、木の本数も減っていますよね。生け垣も減ってきている。新規ではなく、既に補助金をいただいているところで、既に結構ですというのか、枯れてしまったのか、この間、木が枯れて指定解除というのが上がっていましたけれども、新規契約を考えていたんだけれどもということなのか、過去の資料を経年で見てみると、徐々に木の本数、それから面積も減ってきているんですよね。そこのところを伺っているんです。どうしてなんでしょうかということです。もう一回、伺います。

○みどり公園課長　　そちらの土地利用をされたいという、指定されている方の中でやむを得ず切るという方もいらっしゃいまして、そういった形の方に対しては、残してくださいと強くも言えないところもありまして、そういった形で減っていくケースもございます。

○竹田委員　　そうだろうと思うんですね。緑地保全契約奨励金も１平米当たり13円と非常に少ない額ですから、１年間に１万6000円ぐらいもらってもとか、そういう気持ちが発生するのかなと思うんですが、しかしながら、市としては可能な限り、美観上優れた緑地を保全していきたいんだということを打ち出しているのであれば、個人個人の所有者の理由というのは、これはもう止めることができないわけだけれども、であるならば、新たな契約、新たな保全すべき樹林、樹木、生け垣等も、市としても積極的に、これは補助金を出して何とも保全させていただきたいというような、待っているのではなくて、市から優れた緑地の保全のために積極的に動いていくということが大事なのかなと思ったんですけれども、いかがですか。

○みどり公園課長　　まず補助金の金額が維持管理に役に立つかというと、こちらは予算の範囲内で執行していく中で、例えば保存樹木が１本当たり1,800円、保存樹林が100平米当たり530円、保存生け垣が10平米当たり860円という形で、維持管理の足しになるような数字になるかというところもあるんですけれども、生け垣と保存樹木はちょっと難しいんですけれども、緑地保全契約といった方には民有緑地の維持管理助成事業を使っていただくというところもありますので、そこについてもより支援が有効になるように、こちらも民有緑地維持管理助成事業に統合という形も考えていきたいというところも持っているんですけれども、緑地として持っていただく、なるべく土地利用されないようにという側面もありますので、そちらは今検討しているところです。
　積極的な周知につきましては、おっしゃるとおり、新規契約がなかなかない状況なので、そちらは検討したいと思います。

○竹田委員　　よろしくお願いします。
　それから次の質問なんですけれども、第13節の（仮称）市民の身近な森づくり事業委託料、それから第19節の民有緑地維持管理助成事業、先ほど樹林管理事業と一緒に統合してやっていくというあれですけれども、この２つは、要は一方は承諾を得て、一方は希望という形なのか、そこのところの違い。緑地としての違いと、それから支援の在り方の違いを伺います。

○みどり公園課長　　まず、市民の身近な森づくり事業につきましては、確保緑地の適正整備事業委託料と同じような形で、市が所有する緑地または法指定の候補地などを対象にしていまして、コロナの関係で前半のほうができなかったので、令和３年度後半に常盤山特別緑地保全地区、あと梶原五丁目の特別緑地保全地区などで刈払いとか伐採とかを行ったものでございます。
　あと民有緑地維持管理助成事業につきましては、事業の形が崖地の既成宅地と同じような制度にしているんですけれども、申請に基づきまして、土地の所有者の方が見積りを取って、その金額の半額を助成するというような事業です。そちらにつきましては、所有者の方が事業を実施しまして、その報告書、完了届をいただいて助成金の交付を決定するというような事業です。
　樹林管理事業は、市から通知を行いまして、法指定されている土地所有者から同じように申請という形というか返信をいただいて、どこの樹木を希望するかという話をいただきまして、その後、立会いをして、どこを対象とするかというのを決定して、市が発注して工事をするといった形で、そこが違うところなんですけれども、それぞれメリットとデメリットというのはあるという形で考えております。

○竹田委員　　市から、樹林管理事業の対象とならない緑地ですね、所有者の承諾を得て管理のための事業委託をするということになると思うんですけれども、それが気になるのは、支出額は300万円予定したら30万円、10分の１になっている。これは承諾が得られなかったのか、どういうことなんでしょうか、伺います。

○みどり公園課長　　執行額が10分の１になっているのは、市民の身近な森づくり事業のほうだと思うんですけれども、こちらは令和３年の初めのほうはコロナの関係で現地立会いとかも行わない状況にしておりまして、こちらは市有地で行っている事業でございまして、時期を遅らせて行ったため執行額が少なくなっているというところです。

○竹田委員　　ここのところで最後なんですけれども、緑地保全事業という緑地という中に、これ都市緑地法改正、一般質問で取り上げさせていただきましたけれども、緑地の定義に農地も明記されています。となると、緑地保全事業というのは、「意図」の中では樹木、樹林、生け垣となっているんですけれども、当然のことながら、法改正があったので、この緑地保全事業の中に農地も含まれてくるのかなと考えたくなるんですけれども、そのような認識でよろしいですか。

○みどり公園課長　　委員の御指摘のとおり、農地のほうが都市緑地法、緑の基本計画に記載できるようになりまして対象となっているというところでございまして、しかしながら、民有緑地維持管理助成事業のほうは、森林法に基づく森林となっていまして、ある程度まとまった森林という中で、宅地の中というのはなかなか難しいんですけれども、農地の中に森林と呼べるものがあれば対象になるというところです。

○竹田委員　　農地の中に森林というのは、私は想像がつかないんですけれども。そうじゃなくて、今やっていることはそうなんですよ。今やっていることは、森林法か何かに入っている枠の２条か何かで規定されているものなんですよ。だけれども、鎌倉市が美観上優れた農地を保全するというんだったらばと言っているんです。今ないんだけれども、この中に農地というものが入ってきて、美観上優れた農地、保存すべき農地というものもエリアの中に、ターゲットというんですか、この中に入れていくのが自然な、今入っていないから入れていくということも検討が必要なんじゃないでしょうかという質問です。

○みどり公園課長　　緑の基本計画におきまして、生産緑地地区といった農地につきましては、指定の継続を図っていくという方針を取っております。あとは農業委員会の部局のほう、そういったところもありますので、私たちから細かく申し上げることはちょっとできないんですけれども、指定の継続を図るということは農地として続けていただくということだと思いますので、そちらは緑の基本計画に沿って業務を進めていきたいと考えております。

○竹田委員　　ですから、そうなんですよ。生産緑地は生産緑地のほうで税優遇を受けていますとか、いろんなことがあるわけですよ。指定継続というか、契約を今回10年間という特別緑地になった。そのことはよく存じ上げている上で言っているんですよ。
　農地でもいろんな農地がありますから、それが市民にとって生け垣と同じです。美観上優れている木と同じように、美観上優れている農地もその中に当然考えとして、今後入れていくということもあっていいんじゃないんですかと聞いているところですよ。

○みどり公園課長　　東京都の自治体の中では、農のある風景というのを自治体で推奨しているというか、そういった事例もございますので、研究してまいりたいと思います。

○竹田委員　　どうぞよろしくお願いします。これ、美しい水田、農地というのは確実に鎌倉市に残されている。そこがどんどんもうやめたとなっていくともったいない。生け垣がなくなるのと同じぐらいの、それ以上、以上と言っちゃいけませんね、美観上という意味。美観上だけじゃないんです、実は農地の場合はね。それも含めて検討、研究していただきたいと思います。

○日向委員　　296ページ、私もがけ地対策事業のところをお伺いしたいと思います。既成宅地等防災工事費の補助金のところなんですけれども、年度中に補正も入ったりしたと思うんですけれども、これは、助成金の限度額が令和３年度から上がったというのが要因として、そういった申請が増えたということで考えてよろしいんでしょうか。

○みどり公園課長　　既成宅地等防災工事費補助金のほうが上限額を上げたという影響もあると思うんですけれども、令和３年度につきましては、3400万円の予算の中で６月に枯渇する見込みになってしまったということで補正をしたということです。助成金の上限を、防災工事を250万円から500万円に上げたことと、伐採工事を60万円から100万円に上げたことで、令和３年度実績の中では、防災工事が11件の中、上限額500万円の工事というのが１件ございました。伐採工事は73件で、上限額頭打ちが４件あったということで、その前年度が、伐採工事でいうと60万円の上限に対して、それなりに60万円上限というのが数がありましたもので、そのせいで補正になったかというと分からないんですけれども、サービスが向上したとも言えます。

○日向委員　　その限度額を上げたというのもありますし、そういった申請がもともとあった中でさらに補正をかけてということだったと思うんですけれども、これは補正等をかけて予算をさらに上げたということなんですけれども、申請に対しての対応というのは、年度内に申し込まれた方に対しての対応というか、実際に工事というのは完了しているという認識でよろしいでしょうか。

○みどり公園課長　　年度内に終わる見込みのあるものについて助成をしているという形でございます。

○日向委員　　そうしますと、要は、予算がそこまでないから、ちょっと順番を待ってくださいとか、そういう感じではなくて、実際に工事を発注した方に対してはきちんとした予算を出して対応ができたということでよろしいでしょうか。

○みどり公園課長　　令和３年度につきましては、６月に予算が枯渇の見込みになった後、９月に補正するまでお待ちいただいていたというケースがございまして、その中ではっきりとはしないんですけれども、例えば２月までに工事が終わる見込みがなくなってしまったということで次年度にという形も可能性はある。そこまでは申請者の方なのでよく分からないんですけれども、補正してから、今回１億円ほどの補正になりましたので、執行が5600万円なので、御要望には応えられたと思っています。

○日向委員　　申請して待ちにならないようにということで補正をかけていただいたということは認識しているんですけれども、年度内にそういった声をかけられたところに対しての対応はしてくださったということで承知しました。
　次に、309ページの建築相談事業のところの危険ブロック塀の補助金のところなんですけれども、予算額よりも支出済額が少し少ないかなとは思うんですけれども、これはもちろん改善に向けて対応をしていただいてきたとは思うんですけれども、この辺の支出が少なくなってしまったというところの要因というのはどのようにお考えでしょうか。

○平井建築指導課担当課長　　執行の残が出てしまっているということに対しては、まず予算要求時点で、このぐらい改善したいという改善率に基づいて予算を要求しております。実際に補助金を利用してくれる方が、そこまで届かなかったというのがまず１点目でございます。

○日向委員　　目標を立てながら、毎年危険ブロック塀の改善をしていただいているとは思うんですけれども、なかなか目標額に行かない、目標の改善率に行かないというところで、この先の目標に対してもあるんですけれども、令和３年度に工夫をされたりとか、特に通学路のところがかなり心配をしているんですけれども、その辺について、何か所有者というか、持っている方に対しての取組をされたことがありましたら、お伺いいたします。

○平井建築指導課担当課長　　令和３年度につきましては、新たな取組というのは特にございませんでした。ただ、令和４年度に入りましてから、令和３年度の状況等を踏まえて、新たな試みを令和４年度は開始しているところでございます。
　幾つか紹介させていただきますと、まず今までの広報周知活動に加えて、ケーブルテレビで市政情報を伝えているコーナーがあるんですけれども、そこに令和４年度は参加させていただきました。
　あと、防災とかそういうことに関心の高い市民の方が集う、消防本部で行っているような啓蒙活動の際に私どももお邪魔させていただいて、実際にはリーフレットを配る程度でしたが、そういう活動に参加させていただきました。
　もう一つは、今までコロナということもあって、ここ一、二年なかなか表に出られる機会がなかったんですが、いろいろなタイミングで御連絡、特にブロック塀に関してなんですけれども、御心配の方からの御連絡などを受けた際に行くのはもちろんのことながら、調査を担当している者とかが、気になるものがあるところにはお声がけをさせていただくということを令和４年度は始めさせていただいているところでございます。

○日向委員　　コロナで令和３年度はなかなか対面では行けないと以前お伺いしているんですけれども、実際に残りのパーセンテージを出しているところなんですけれども、危険箇所だなというところの把握というのは市はされているか。要は、改善をする、しないというのは所有者のあれなんですけれども、市として、ここの部分はちょっと危険だなというところの場所の把握というんですか、その辺はできているということでよろしいしょうか。

○平井建築指導課担当課長　　今、私どもで改善が必要だと考えているものが、あと1,600か所程度残っております。その場所や状況については台帳等で把握はしております。

○日向委員　　1,600箇所ということでございます。その中でも場所によっての優先というか、危険度の把握もあるとは思うんですけれども、市が幾ら補助金を上げていっても、なかなか改善というか、そこが上がっていかないというところで、難しいところではあるとは思うんですけれども、ふだんからそこを通る子供たちがいたり、災害等があったときに特に通学路は避難経路にもなっているところが多いですので、引き続きそこの部分は令和４年でもやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと１点、354ページの公園維持管理事業のところで、先ほど藤本委員も質問をされていたところで、その御答弁の中で、公園施設長寿命化計画の前倒しをというところの検討というお話があったかとは思うんですけれども、令和３年度の中で、既に修繕に係る事業の一部凍結が行われて遅れが生じていると行政評価シートにはあるんですけれども、まずは計画どおりには現状は進んでいないということなんですか。その辺をお伺いさせていただきます。

○みどり公園課長　　公園長寿命化計画に沿って修繕や更新を行っている中で、令和２年度に未実施だったというところも何か所かあったりして、あとは更新として見ていたものが修繕になったとか、長寿命化計画の中でも計画どおりに進んでいないところというのもございまして、少し遅れが見られているところもあるということでございます。

○日向委員　　これはコロナウイルスの感染拡大、予算執行の抑制のためとなってはいるんですけれども、令和３年度の時点で前からの部分の遅れがあるということでございますけれども、さらに前倒しにもちろんやっていただきたい部分もあるんですけれども、そこに向けての予算配分のところが大きく関わってくるとは思うんですけれども、その辺はどのようにお考えをされているのでしょうか。

○みどり公園課長　　公園施設長寿命化計画につきましては、基本的には更新、修繕の平準化ということで、また一気に修繕を進めてしまいますと、また将来一気に修繕が必要になってくるということありまして、平準化を図るというのが一つの目的で、その中で追いついていない部分は追いつきたいという部分はあるんですけれども、さらにその前倒しというところにつきましては、発注の仕方とか枠の中の予算の配分などは、原課の中で検討したいと思っております。

○日向委員　　平準化、計画的にやっていただいているというのは承知しているんですけれども、その中で遅れが今、出てきてしまっているという状況があるということでございますので、そこは前倒しという強い気持ちはもちろんあるんですけれども、少なくとも計画どおりか、さらに前倒しという、先ほど御答弁がありましたので、そこの部分というのは、これまでの計画どおりにやっていく以上の予算というか、力入れをしていかなきゃいけないのかなと思うんですけれども、その辺についてはしっかりやっていただけるという思いでよろしいんでしょうか。最後にお伺いします。

○みどり公園課長　　都市公園を所管している課としましては重要な課題だと思っていますので、できるだけ努力をしたいと思っております。

○中村委員長　　続いていますから、10分ほど休憩させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（10時51分休憩　　　11時00分再開）

○中村委員長　　それでは、再開いたします。
　まず発言の訂正があります。

○みどり公園課長　　申し訳ございません。竹田委員の御質問に対する答弁をさせていただいた件で、緑地保全契約が近郊緑地特別保全地区の買入れなどで管理が替わって減ったと申し上げたんですけれども、山崎・台峯のほうで管理が替わって減ったということで訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。

○中村委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは質疑を続行いたします。

○納所委員　　施策の成果報告書、309ページの建築相談事業について伺います。昭和56年５月31日以前に建築された一戸建ての住宅等の耐震改修、耐震相談ということでございますけれども、現地耐震診断補助金、それから木造住宅耐震改修工事費等補助金、かなり当初予算に対して執行額が少ないということでございます。
　状況を伺いたいんですけれども、例えば昭和56年５月以前の建物が建て替えで少なくなってきているのか、それとも周知の在り方、だんだんと気にならなくなってきてしまったということなのか、その点の状況を伺いたいと思います。

○平井建築指導課担当課長　　私どもの認識としては、原因は大きく２つあると思います。１つは、確かに耐震改修が必要なものが、耐震改修が行われる、もしくは建て替え等で特に御関心の高い方の改修が進んでいるというのが１点、それともう一つは、先ほどのブロック塀なんかでも同じなんですけれども、ある一定の時期を過ぎてしまうと所有者の方の気持ちの中で思いが弱まってしまったりするというところが、数に対して少なくなってくると認識しております。

○納所委員　　その一方で、住宅のリノベーションであるとかそういった中で、自分の家をリノベーションする際に耐震改修に気がついていれば申請したんだけれども、それなしで進めていくという事例もちょっと聞いたりなんかするんですね。関心が薄れていくわけではなくて、住宅の改修に応じて耐震改修工事が補助できれば、それもちょっと手続的にタイミングがずれてしまったりということもあるかと思うんですけれども、そういった意味では再度周知を高める必要があるかと思いますけれども、先ほど、危険ブロック塀等の対策に関して様々な広報活動を行っているということでございますが、耐震改修率向上のための取組はどのように考えていらっしゃいますか。

○平井建築指導課担当課長　　先ほど御紹介した内容については、実はブロック塀だけではなく、鎌倉市の耐震改修とブロック塀と併せて大きく幾つか補助事業がございますが、それを合わせて周知活動を行っているという実情でございます。

○納所委員　　さらなる御努力を期待したいと思っております。
　続きまして、331ページ以降の緑地保全等のことなんですけれども、まず分かりにくいのが事業名なんですよね。「緑地保全事業」、それから「樹林維持管理事業」、「緑地維持管理事業」。市が緑地維持管理計画ということで、ぱっと見で分かりやすい事業名ではないということなんですけれども、これは、これまでのいきさつ、いわれがあってのことなのか。以前は、みどり課と公園課は部も分かれておりましたね。そういった中で統合した上で、機構改革に合わせてこういうふうになったのかということなんですが、その点、事業が何を対象として行うものなのかが分からないということに関しては、どのようにお考えですか。

○みどり公園課長　　事業がたくさんありまして、こちらは市有地の維持管理の事業であったり、民有地の維持管理の支援のための事業であったりします。例えば保存樹林のほうは、主に市街化調整区域の山林所有者に対して法指定までのつなぎ策のような意味合いというのもございました。また、緑地保全契約は、市街化区域内の緑地所有者に対する支援策、あと樹林管理事業は、法指定があった民有地の方に対する支援で、民有緑地維持管理助成事業は、法指定以外の方にもサービスを広げるようにつくられた事業ということで、いろいろ過去の経過から増えてきたという部分がございまして、そちらにつきましては、保存樹木とか保存樹林などの維持管理に効果的かどうかという部分もありますので、緑の基本計画の中で、樹林管理事業、民有緑地維持管理事業も含めて統合していくような検討をしたいという方針としておりますので、なるべく分かりやすいようにしていきたいと思っておりまして、サービスのほうは、法指定だけだった方がそうじゃない方もできるようになったということで、窓口とかお電話で御相談された際には、その方に適したサービスというのを市で考えて相談を受けているという状況です。

○納所委員　　要するに、みどり公園課の担当する事業が多過ぎるというのも、もしかしたらあるのかもしれないですね。これも少し事業を整理するなり、機構改革の中で担当等は今後の改善すべきこととして、担当すべき事業を明確にしていただきたいということと、例えばみどり公園課という名前で、市民がどこに相談したらいいんだろう、例えば倒木のときにどこに相談したらいいんだろう。昔でしたら、これは公園課だ、みどり課だと。それもよく分からない。一緒になってくれても、市民としては相談する先というのが、事業者はすぐ分かってくれると思いますけれども、分かりにくいということがあると思います。これは一つの課の在り方としての課題として、私の考えをお伝えしておきたいと思いますけれども。
　まず、331ページの緑地保全事業の件でございますけれども、これは民有緑地維持管理助成事業補助金等がありますけれども、例えば民有緑地維持管理助成事業の補助金の対象は何か所かということと、それから補助割合は半額と伺いましたけれども、その上限があるのか伺いたいと思います。

○みどり公園課長　　民有緑地維持管理助成事業の補助金の対象というのは、何か所というよりは、民有緑地の方ということで、森林法の第２条というのがある程度まとまった森林という中で、目的が、民有緑地を将来にわたり良好に保全するため、緑地の所有者に維持管理に要した費用の一部を助成するものということで、こちらにつきましては、境内地とか宅地は除外させていただくんですけれども、基本的には緑地がまとまっていれば対象になります。民有緑地は、ざっくり言うと800ヘクタールとかそういう話もありますので、そういう対象になっているということでございます。
　上限につきましては、維持管理作業費の２分の１、上限100万円にしていますので、手続料とかそういうのが入っていると、そこは助成対象にならないんですけれども、200万円の工事であれば100万円助成します、300万円であっても、上限が100万円なので100万円助成するという事業になっております。

○納所委員　　それで、令和３年度は79件に対して補助金の支給事例があったということだと思うんですけれども、自主的に、例えば所有者の方が維持管理助成事業を利用して維持管理を行おうということはいいんですけれども、そうでない地権者というか緑地所有者はあるかと思うんですね。それに対して近隣の方から危険木があるであるとか、繁茂し過ぎて困っているというお話があるかと思うんですけれども、それに対して所有者への通知で連絡をしていただいて、動いてくださるのはいいんですけれども、動いてくれないというケースが非常に多いかと思うんですけれども、それに対する課題はどのように取り組んだらいいのかということなんですけれども、その点いかがでしょうか。

○みどり公園課長　　管理をする意向がない方とかそういった方に、我々からなかなかアプローチしていくというのはちょっと難しいと思って、そういう状況がずっと続いているということだと思います。民事不介入という形で、なかなか入れないところも場所によってはあるんですけれども、道路とかそういうのがあった場合とか、そういった中で相談に乗ったりとか、できる限りのことはやっているというところで、根本的な解決策というのは今のところ見いだしていないという状況です。

○納所委員　　そこで一定の強制力といいますか、これが一番難しいところだと思うんですよ。私有財産であったり、個人の財産権という問題もございますので。ただ、それに対して公共の福祉に反するような管理状態ということに関しては、ある程度強い指示が必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、そういった手だてというのは法律上難しいということなんでしょうか。

○みどり公園課長　　管理状態について、それが例えば道路とか公共の福祉というか、そちらに著しい影響を与えるという、その線引きがかなり難しいと思いまして、例えば行政代執行とか、そういう形にするというのは本当にレアなケースだと思っておりますので、今のところは難しいかと思っています。

○納所委員　　例えば、実際に倒木等事故が起こった場合には、管理瑕疵、管理責任というのが問えるとは思うんですけれども、問題は予防保全といいますか、このままだと伸び過ぎていって本当に危ない、もしくは落ち葉等の被害もあるというようなところがたくさんあるんですよね。そういったところへの、今後の課題になってくるかと思いますけれども、ある程度強い指示も必要になってくるんじゃないか、個人の財産権を侵さない程度で自主管理を促すような強い指示が今後必要になってくるんじゃないかと思いますけれども、それは難しいですかね。

○みどり公園課長　　強制力がどこまで発動できるかというのは難しい課題だと思いますので、研究課題と捉えております。

○納所委員　　続きまして、333ページの樹林維持管理事業なんですけれども、この樹林維持管理事業の対象は６か所ということですか。

○みどり公園課長　　市内を６地域に分けておりまして、その地域を３年に１回回るように、１年当たり２地区回るようになっております。

○納所委員　　つまり、対象地区というのは、例えば大町・材木座地区というようなちょっと広い地域で樹林維持管理事業を行うということだと。これは市有か民有かというとどちらの、それも含めてということになりますか。

○みどり公園課長　　こちらは民有地のみになります。

○納所委員　　これと民有緑地維持管理事業との兼ね合いがちょっと分からなくなっちゃったんですよね。どっちでやっているのかなと。民有緑地、これはそういった地区にかかわらずということなのか、それとも樹林維持管理事業では６地域を順番に枝払いとか、枯損木、倒木の処理、除間伐などを行うというのか、これは実際に実施するのは市が委託して行うということで、緑地保全事業というのはその所有者が行うということ、その違いで、解釈してよろしいですか。

○みどり公園課長　　御指摘のとおり、樹林維持管理事業につきましては、対象が、例えば古都保存法の樹林地というか、歴史的風土保存区域であったり、近郊緑地保全区域であったり、法指定のあるところについて枝払いを実施する。それは市が委託して実施するものです。一方、民有緑地維持管理助成事業は、そういった対象はなくて、先ほど申し上げたような樹林地、森林法第２条の森林に対して所有者が行った作業について助成をするという分けになっております。

○納所委員　　気になるのが、樹木もそうなんですけれども、草刈りですね、草が伸びてしまってということもありまして、それが民有地で、簡単に言うと、例えばこの市役所の前の道路、市役所通り、常盤方面に行く道路ですけれども、トンネルの出入口に草が伸び切って垂れ下がっているというようなことがあって、それは多分、トンネルの上は民有地なのかなと。その所有によって違いますけれども、そういった、例えば道路にかかってくる、交通にちょっと危険がある樹木や草木ですね、それに対しての草刈り等の依頼というのは行えるんでしょうか。

○みどり公園課長　　現在のところ、民有緑地維持管理助成事業は、草刈りは対象になっておりません。例えば草が、おっしゃるとおり道路のほうにはみ出ているとか、そういう話があって、通行の支障になるようであれば、道路管理者で対応されるというか、草刈りの対応というか、またお願いとかになるのかもしれないんですけれども、そういった対応が考えられると思っております。

○納所委員　　とにかく難しい時期に入ってきたのかなと。それだけ鎌倉市内の樹林というのが壮年期から老年期に入ってきて伸び切って、それをまた覆い尽くすように草も伸びてきているという状況があるかと思いますけれども。緑地維持管理事業についてお伺いしたいんですけれども、市が管理する１号緑地とか、２号緑地とか、各地域にございますけれども、緑地維持管理事業というのは、そういった市が持っている緑地の管理と解釈してよろしいでしょうか。

○みどり公園課長　　おっしゃるとおりでございます。

○納所委員　　市が管理する緑地に関する相談というのが、非常に私の下にも多く寄せられてくるということでございまして、例えば急に大きな音がして倒木が起きて、それとともに落石があったということがあったりとか、まして令和３年度は二階堂で倒木による停電があったということでございますけれども、市が管理する緑地の維持管理というのはどういうサイクルで行っているのか。やはりこれは順番に行っていくものなのか。先ほど144か所とございました。それが市の管理する緑地ということでしょうか。

○みどり公園課長　　おっしゃるとおりです。先ほど申し上げました144か所、約126ヘクタールが市の所有する緑地になります。これにつきましては市域を５地区に分けて、まとめて前年度から要望を受けたりとか、職員が確認して優先順位を決めて発注をしているというところがございます。その他、市が所有する緑地なんですけれども、除草というのは年２回実施できるように、これも地区を分けて年にそれぞれ一度で発注をしております。その他、倒木や害虫の除去など、スズメバチとか、そういったものについては緊急対応という形で、随意契約などで実施しているという状況です。

○納所委員　　週１回としても、144箇所５地区に分けてというのは大変な作業だと思うんですけれども、その点検というのはどのように行うのかということです。いわゆる目視で行うのか、それともその樹林地の中に立ち入って確認をするのか。それもまた大変な作業だと思うんですけれども、どのように行っているんでしょうか。

○みどり公園課長　　基本的には目視という形で、目視で見ると。基本的には縁辺部というか、周囲に影響を与えないようにしていくというところにとどまっておりますので、場合によっては中に入らないと、テープをつけたりとか、そういった作業もあると思いますので、中に入って確認をしているという状況です。

○中村委員長　　納所委員、20分を超えましたので、よろしくお願いします。

○納所委員　　その中で危険木というのはどういう木なのか。倒れそうというか、そういうのはすぐ分かるんですけれども、要望で多いのが伸び過ぎていて怖いと。近隣の方が、市が管理する緑地の、例えば１本か２本大きな木が伸び過ぎていて、風の強い日というのは本当に大きくしなって、倒れてくるんじゃないかという心配があるんですね。そういったものは危険木には入らないかと思うんですけれども、危険木というのはどのように解釈しているんですか。

○みどり公園課長　　危険木につきましては、ナラ枯れであったり、通常の枯損木であったり、あとは斜面に生えている木、そういったものになっております。おっしゃるように、大きくても健全な木というのは対象にしていませんというわけではないんですけれども、そこまでは手が回っていなくて、例えば頭を落として軽くするとか、そういった対策はあるんですけれども、そこは優先順位を決めて進めている状況です。

○納所委員　　この樹林管理では、枝払いとか樹木の伐採等も細かくやらなくてはいけない。ましてや二階堂の倒木によるような大きな事例があった場合に、すぐに対応しなければいけないとなると、これは補正を組んでというとかなり時間がかかってしまいます。あらかじめある程度余裕を持った予算編成が必要な事業じゃないかと思うんですけれども、その点はいかがですか。

○みどり公園課長　　令和３年度につきましては、先ほど答弁させていただいたように、5000万円の補正をつけまして、緊急パトロール、55件発注して4000万円ほどやりましたので、ある程度進んだと。そういった形に今後なっていくのか、予算を増やしてどこまで予防保全していくのかというところは、144箇所と多いので、それが明確にこうだという話は今申し上げられないんですけれども、その辺りは職員が見ながら、よりよくしていくようにやっていきたいと思います。

○納所委員　　ある程度余裕を持って対応できるような予算措置は、私は必要だと思っております。

○井上委員　　66ページの歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業について伺います。行政評価シートには、令和３年度は、２年度に実施した中間評価の結果を踏まえ、計画の一部見直しについて検討し、変更計画について国へ認定申請を行い、認定を受けた。併せて事業財源の確保について検討し、令和４年度から７年度を計画期間とする社会資本整備総合計画（街なみ環境整備事業）を作成し、国の承認を得たとあります。
　国に認定申請した変更計画のポイントは何でしょうかということと、あと、今後この事業を進めていくために財源の確保が必要だと思いますが、町並みとして整備していく経費について国の補助を得るための計画もつくったということなのか、２点伺います。

○都市景観課長　　歴史的風致維持向上計画の見直しでは、進捗が芳しくなかった歩行環境改善事業、北鎌倉県道沿い歩行空間事業などの内容を見直すとともに、若宮大路・小町通り景観形成ガイドラインなど、鎌倉にふさわしい博物館構想も含めた事業を新たに追加して、全体で29の具体的な事業を位置づけさせていただきました。その変更計画を大臣認定を得ているという状況でございます。
　また、街なみ環境整備事業を使うこと、国の支援事業を受けるということをこの中でも明記している中で、街なみ環境整備事業を受けるためには、社会資本総合整備計画というもの自体を作成しなければいけないということになっておりますので、それに伴い作成させていただいているところでございます。

○井上委員　　次に、336ページの都市景観形成事業について伺います。景観重要建築物等助成金は、予算額300万円に対して295万4000円の支出です。令和２年度は、予算額500万円に対して支出は334万9000円、令和元年度が、450万円に対して524万4000円の支出だったんですけれども、これらの助成金の予算額は、前年度に景観重要建築物の所有者から示された改修、修繕の意向などを踏まえて決めているのか伺います。

○都市景観課長　　毎年の予算額に関しましては、今おっしゃるように、各所有者に聞き取りをさせていただきまして、どういった修繕等の予定があるのかということを聞かせていただいております。ただ、この金額、今言われていますように、令和２年度、令和元年度の話になってきますと、台風絡みもあったことから、それに対して補正予算を組まれているような状況もあります。ですので、基本的に300万円という枠の中で、どれだけできるかということをまず考えさせていただいているところでございます。

○井上委員　　次に、ちょっと戻って、331ページの緑地保全事業について伺います。民有緑地維持管理助成事業補助金は、森林環境譲与税を充当した事業だと思うんですけれども、令和３年、79件ということですが、緑地所有者からの申請をどういう順番といいますか、早い順から受けてやっているのか、そこら辺の進め方みたいなのをお伺いしたいんですけれども。この事業を今後とも継続するに当たって、公平性だったり透明性みたいなものとか効果などの把握が必要だと考えるんですけれども、そこら辺はどうしているのか伺います。

○みどり公園課長　　民有緑地維持管理助成事業補助金につきましては、委員御案内のとおり、森林環境譲与税を充当した事業ということで、森林環境譲与税は新しい事業に充当するようにということで創設させていただいたものでございます。
　申請手続の方法につきましては、申請をいただいて、要は早い者順というか、順番を決定します。その順番に沿って、その後は決定通知を出しまして、事業を実施していただいて完了報告をいただく。それで助成金の額を決定しまして交付するという流れになっております。
　その中で、市も、ちゃんと助成すべき事業なのかという立会いを行ったりするんですけれども、そういう中で、こちらの事業は、効果としては、今回4700万円ほど助成したということは、上限のあった事業も含めまして１億円ぐらいの伐採が行われたと思っていますので、安全になってきていると思っております。
　実施した伐採樹木というのは、418本伐採されていまして、その他倒木撤去、竹伐採とかも入っていますので、令和元年の台風で500本ぐらい倒木がある中では、400本ぐらい１年で切られたということで、申請された方はかなり御安心されているのではないかと思っております。
　こちらも、譲与税の使い方の公平性という観点では、半額出すということで、樹林管理事業のように全額市が代わって行うという形ではないので、譲与税自体は、森林が公益的な機能を有しているということで、森林を持っていない方にも利益が出るようにというような形もあるんですけれども、そういった形で持ち出していただく。
　あとは所有者が管理する意識を持っていただく。御自分で、市が代わりに行うと、どこを切ったらいいんだろうとは思わないと思うんですけれども、そこは市で維持管理相談専門員という森林管理の資格を持った方を派遣するような事業も設けていますので、その相談事業から助成事業につないでいくという形ができておりますので、その方は繰り返しそれを御利用できるということで、昨年、79件申請していただいたので、メリットがあるのかなと思っております。

○井上委員　　ぜひこの事業を今後も継続していってほしいなと思っています。
　続きまして、354ページの公園維持管理事業について伺います。事業内容に、公園施設長寿命化計画により計画的な補修、更新等の維持管理を実施するとともに、地域の特性や市民ニーズに対応した公園の創造を図ったとあります。
　２月の予算代表質問の折に、松尾市長が他会派の質問に答えて、インクルーシブ公園の整備については令和３年度中に、本市発達支援室や障害児通所支援事業所及び市民団体が開催するワークショップから意見を伺っているところですと答弁されていますが、令和３年度中に意見聴取は進んだということでしょうか。事業所に意見を聴いて、返事がどのぐらい来たのかとか、市民団体が開催するワークショップというのがどういうものだったのかを含めて、どうだったのか伺います。

○みどり公園課長　　令和３年度の業務の中では、委員御案内のとおり、障害児童の通所支援事業所に聞き取りというかアンケートをさせていただきました。20件ぐらいあると聞いているんですけれども、４件ぐらい返ってきまして、ふだんどこの公園を使われているのかとか、自由意見ですね、原っぱがいいとか、そういう意見をいただいた中で、今回、令和４年度に入っては遊具に対するアンケート、令和４年９月１日から30日までの間に行っているところです。
　その中にも、どんな遊具で遊びたいかとか、そういったものを選んでいただくんですけれども、自由意見も書いていただけるようになっていますので、引き続き意見は聴取しながら、鎌倉海浜公園由比ガ浜地区で整備を予定していますけれども、その他の公園とか、令和３年度については市民ニーズに対応、そういったニーズが来ている中で、玉縄児童遊園ではブランコなどもインクルーシブなものを設置させていただきましたので、個別の公園についても、通所支援事業所に近いところなどについてはインクルーシブ遊具などを検討したいとも思っていますので、そういった形でニーズを集めてやっている。今年も今アンケートを聴取中ということでございます。

○井上委員　　市民団体が開催するワークショップについてはどうですか。

○みどり公園課長　　ワークショップに参加させていただいたという状況があって、そのときにも意見は伺いました。トイレがあったほうがいいとか、そういった基本的な公園に関する問題というのもありまして、それについていい御意見をいただいたというところで、それも全て細かく何か反映できるかというものではなくて、皆さんまだまだ、定義とかそういう理屈みたいな話ではなくて、今公園がどうなのというような、皆さんの御希望というのは、インクルーシブがどうあるべきかとか、まだそこまでは至っていない中で、我々も遊具を取り替えるとか、そういった形で早く実現できるというところもありましたので、今回海浜公園を、駐車場があるとか、一定程度の広さがあるとか、そういった形で選定させていただいて進めているということで、鎌倉海浜公園につきましては、イベントなどで使われている団体もいらっしゃったということもあるので、並行して丁寧な対応というのをしていきたいと考えております。

○井上委員　　インクルーシブ公園の整備費用は、この３年度の決算には含まれていないんですけれども、遊具の更新については、まず更新の対象となる遊具の撤去を行うということで、撤去は４年度に行うということで、３年度ではどのような取組が行われたのか伺います。

○みどり公園課長　　令和３年度は、令和４年２月定例会で市長から代表質問の答弁をさせていただいたような聞き取りなどですね。あとは資料収集などに努めたというところです。令和４年度になって改めてアンケートを取ったり、今後、図面作成、積算などに移りまして、令和４年度中に契約を行って工事に着手していくと。工事着手は令和５年度に食い込むかもしれないんですけれども、２年計画で進めているところです。

○井上委員　　遊具についてインクルーシブなものを導入していくという方向性はすごく賛同できるんですけれども、ただ、遊具を置かずに子供たちが自由に走り回ったりとか、由比ガ浜海浜公園は、割とそういう多世代の人が集って大きいイベントをやったりとかという活動ができるようなオープンなスペースも今までどおり確保してほしいという声もある中で、本当にインクルーシブということであれば、もっと多くの市民の、今まで使っていた方の御意見を聞くというようなこととかを、今、遊具のアンケートをしているということですけれども、それだけじゃなくて、障害があるなしにかかわらず、子供から高齢者までが集えるような公園にしていくには、今まで使っていた市民の意見もすごく参考にするべきじゃないかなと思っていますが、例えば私の周りの意見だと、あそこのところは日差しが強過ぎる、日差しを遮るものがなかったりするので、子供を長時間遊ばせるようなことができづらいみたいな意見というのは結構多いんですよ。
　その中で、例えば遊具をつくったところで、障害者の方だったり付き添いの方とかが過ごしづらい環境になるんじゃないかなというのは、市民、使っている人の声を聞くのがすごく必要だと思うんです。反映させてほしいなと思うんですけれども、そこら辺はいかがお考えですか。

○みどり公園課長　　鎌倉海浜公園由比ガ浜地区の現在遊具があったりするスペース、それとダスト舗装というんですか、芝生のないスペースですね、そちらのほうでイベントをされていたと思いますし、走り回って遊んでいたというところもあります。そこにつきましては、今回遊具を、今ある遊具よりは少し拡大して設置するような計画を今検討しているところなんですけれども、そういった今まで使われていた方の御意見とか、そういったものは聞き取っていきたいと思います。
　鎌倉海浜公園自体が海に近いところでございまして、高木というのが鎌倉市の公園にしては少ないというか、ほぼないような状況の公園で、かつては植えてみて管理してみようかという話もあったようなんですけれども、実際難しいというところもあって、なかなか日よけがないところというのもあるので、今回の整備と併せて日よけができるようなところというのもつくりたい。
　あとは、こちらのほうでインクルーシブ公園を整備するに当たっては、東京都で砧公園を担当されていた方にもアドバイスをいただきまして、施設だけではなくて、心のインクルーシブというのをどうしていくか、公園をきっかけにどうしていくかというところもありますので、そこは、障害者の方というのはこれまで使えなかった公園が使えるようになるということもありますので、これまで使っていた皆さん方から少しずつ障害者の方に譲っていただきたいという思いもありますので、そこは説明をしっかりさせていただきたいと思っております。

○志田副委員長　　89ページの旧華頂宮邸管理運営事業についてなんですけれども、第13節の庭園公開管理の委託と庭園等管理作業委託料というのは、どこに出しているんですか。

○都市景観課長　　公開管理・屋内清掃業務の委託料に関しましては、サービスエースという会社に委託をさせていただいているところでございます。

○志田副委員長　　その下の51万2000円のほうはどこに出しているんですか。

○都市景観課長　　剪定とか枝下ろしの話だと思うんですが、そちらに関してはその都度事業者のほうにお願いをしているところでございます。

○志田副委員長　　地元住民ボランティアと業務委託しているところというのは全く別々ということなんですかね。ボランティアと業務等の作業委託料は別ですか。

○都市景観課長　　地元住民ボランティアに委託をしていることはないんです。地元住民ボランティアに関しましては、月に１回、毎月第３日曜日の日に朝皆さんが集まって自主的に管理のほうを、枝払いとか、自分たちでできる範囲の中でやられているという状況です。また、ここに上げさせていただいている作業委託料というのは、事業者を使わなければできないようなものを上げさせていただいているところでございます。

○志田副委員長　　先ほど課長の御答弁の中で、いろいろと地域住民の方からの意見だとか要望とかが細かくて、話がまとまっていかないというようなことだったと思うんですけれども、今の比留間副市長が都市景観課長だったときの答弁と一緒なんですよね。そのときの行政事務の評価を見ると、平成21年なんですよね。旧華頂宮邸を平成８年５月に市が取得して、緑の基本計画だと、令和２年のときに中間年次の評価があって、今回見直されて10年以上先送りになっているんですけれども、半世紀何も動いていないみたいな状況に今後なりかねないと思うんですね。
　令和２年のときに実験活用講師を頼んで実験活用のことをやろうと思ったけれども、コロナで見送って以来、予算計上されていないですけれども。仮にやったとしても多分まとまってはいなかったと思うんですけれど。行政計画というか、緑の基本計画があって、私たち、風致公園等に整備をするというのがあって、自分たちはそれが正しいと思って、やるというのに持っていけないわけなんですか。

○都市景観課長　　確かに、副委員長おっしゃるような話というのは事実、私も確認をしているところでございます。そうした中で、今年度からというわけではないですけれども、これまでの利活用を協議会で決めてきたこと、内容ということも今回また見直す作業を始めました。
　地元の方々、地主さんも踏まえた上で、この先、利活用の展望をゼロベースからまず始めてみましょうと。最初は、これまで協議会で決めてきたこと自体を総洗いをしてみましょうということで話を進めていきたいというところから、今進んでいるところです。
　公園にするのか、それとも利活用に対してよりいいもの、先ほどのお話ではないですけれども、よりいいものの中でプラス・マイナスされてもゼロにできるようなものというものを目指しながらやっていくことを進めていこうというのが、今年度から始めていく事業の一つなのかなと思ってやらせていただいているところでございます。

○志田副委員長　　では、見ていって、次の中間年次の令和10何年まで作業を見届けるということなんですかね。

○都市景観課長　　まずは見えるところからというところもあるかとは思います。一つは、お化粧ではないですけれども、まず外観修繕の話であったりとか、耐震補強の診断の話であるとかということを、しっかり足元を固めた上でやらせていただこうかなと思っているところでございます。

○志田副委員長　　風致公園にしようとしたって、土地の問題というのは絶対に出てくるので、そこが解決しなかったら先に進んでいかないと思うんですよね。私、建物だけ深沢に移転しろと去年言ったことがあるんですけれども。では、期待をしてお待ちしています。

○中村委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見ありませんか。

○吉岡委員　　意見で、緑地の予防保全について。

○納所委員　　意見で、１点目が緑地保全事業について。２点目が緑地維持管理事業について。

○日向委員　　意見で、危険ブロック塀の改善について。

○井上委員　　意見で、１点目が歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業について。２点目が公園維持管理事業について。

○中村委員長　　事務局から確認をお願いします。

○事務局　　吉岡委員から意見で、緑地の予防保全について。納所委員から意見で、１点目が緑地保全事業について、２点目が緑地維持管理事業について。日向委員から意見で、危険ブロック塀の改善について。井上委員から意見で、１点目が歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業について、２点目が公園維持管理事業について。
　以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。

○中村委員長　　事務局の報告のとおりでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　では、ほかに意見はないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時52分休憩　　　13時10分再開）

○中村委員長　　再開いたします。
　原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○中村委員長　　次に、第15款民生費、第５項社会福祉費のうちこどもみらい部所管部分及び第10項児童福祉費、並びに第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費及び第20項社会教育費、第20目青少年育成費について、一括して説明を願います。

○松本こどもみらい部次長　　議案第24号令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、こどもみらい部所管部分について説明いたします。
　鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書類は118ページから121ページを、令和３年度における施策の成果報告書は155ページから159ページを御覧ください。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第15目障害者福祉費のうち、発達支援事業に係る経費は1218万8126円の支出で、発達支援嘱託医の報酬や特別支援保育運営費補助金などを、発達支援サポートシステム推進事業に係る経費は166万3405円の支出で、かまくらっ子発達支援サポーターの謝礼などを、地域における障害児支援体制整備事業に係る経費は１万9346円の支出で、ペアレントトレーニング等に係る消耗品費を。
　第20目障害者施設費のうち、障害者施設管理運営事業に係る経費は90万8022円の支出で、障害児通所支援事業等施設に係る光熱水費を支出いたしました。
　決算書は120ページから125ページを、成果報告書は171ページから201ページを御覧ください。
　第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費のうち、児童福祉運営事業に係る経費は4189万8735円の支出で、鎌倉市子ども・子育て会議の委員報酬や、子ども・子育て支援システム保守業務委託料、子ども・子育て支援システムサーバー機器等賃借料などを、子育て支援事業に係る経費は1255万4377円の支出で、保育コンシェルジュ謝礼や、冒険遊び場負担金、在宅子育て家庭支援事業利用料補助金などを、地域子育て支援拠点事業に係る経費は3303万4838円の支出で、子育て支援センター４か所の指定管理料や、つどいの広場事業実施委託料などを、ファミリー・サポート・センター事業に係る経費は1161万1657円の支出で、ファミリー・サポート・センターの運営委託料などを、養育支援訪問等事業に係る経費は338万9153円の支出で、ママのトークタイムわかば等の謝礼や支援対象児童等見守り強化事業委託料などを、小児医療助成事業に係る経費は４億3709万7351円の支出で、審査支払等手数料、小児医療扶助費などを、未熟児養育医療事業に係る経費は759万9307円の支出で、未熟児養育医療扶助費などを、放課後子ども総合プラン等管理運営事業に係る経費は５億6065万1579円の支出で、放課後かまくらっ子の指定管理料や、子どもひろば・子どもの家の賃借料などを、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業に係る経費は18億876万8109円の支出で、子育て世帯への臨時特別給付金などを、放課後かまくらっ子推進事業に係る経費は183万4445円の支出で、放課後かまくらっ子推進参与の報酬などを、職員給与費に係る経費は、こども支援課、保育課、こども相談課、青少年課及び発達支援室の職員のうち合計151名分の人件費を、会計年度任用職員給与費に係る経費は、こども支援課、保育課、こども相談課、青少年課及び発達支援室の職員のうち合計311名分の人件費を支出いたしました。
　第10目児童支援費のうち、特定教育・保育施設支援事業に係る経費は35億9650万9087円の支出で、施設型給付費、法外扶助費及び保育士等処遇改善臨時特例事業交付金を、特定地域型保育支援事業に係る経費は２億4161万3230円の支出で、地域型保育給付費及び保育士等処遇改善臨時特例事業交付金を、特別保育事業に係る経費は１億2907万1464円の支出で、病児保育・病後児保育委託料や一時預かり事業の補助金などを、私立保育所等助成事業に係る経費は５億5378万9082円の支出で、民間保育所の運営に係る運営改善費や、障害児保育推進特別対策事業費補助金、保育士宿舎借上げに対する補助金などを、児童手当支給事業に係る経費は21億3443万5089円の支出で、15歳までの児童を養育している方に対する児童手当や児童手当システムの運用業務委託料、機器賃借料などを、入院助産等事業に係る経費は346万6885円の支出で、母子生活支援施設等への入所費を、私立保育所等整備事業に係る経費は6844万4876円の支出で、旧横浜地方法務局鎌倉出張所土地・建物賃借料や保育園整備費補助金などを、拠点保育所（腰越）整備事業に係る経費は172万円の支出で、仮設園舎敷地地質調査業務委託料や仮設園舎用地賃借料などを支出いたしました。
　第15目母子福祉費のうち、ひとり親家庭等生活支援事業に係る経費は２億7426万9408円の支出で、ひとり親家庭等の家賃助成や児童扶養手当、ひとり親家庭自立支援高等職業訓練促進給付金などを、ひとり親家庭等医療助成事業に係る経費は5401万4360円の支出で、審査支払手数料やひとり親家庭に対する医療扶助費などを、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業に係る経費は１億2377万301円の支出で、子育て世帯生活支援特別給付金などを支出いたしました。
　第20目児童福祉施設費のうち、公立保育所管理運営事業に係る経費は２億9239万4833円の支出で、給食賄い材料費や給食調理業務委託料、保育士派遣業務委託料などを、あおぞら園管理運営事業に係る経費は6702万4940円の支出で、あおぞら園の維持修繕料や指定管理料などを、放課後子ども総合プラン施設整備事業に係る経費は5152万5900円の支出で、（仮称）おなり子どもの家等耐震改修及び増築工事監理業務委託料や（仮称）おなり子どもの家等耐震改修及び増築工事請負費などの経費を支出いたしました。
　決算書は156ページを、成果報告書は396ページを御覧ください。
　第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費のうち、就園支援事業に係る経費は３億6601万9099円の支出で、子育てのための施設等利用費や、鎌倉市地域における小学校就学前の子どもを対象にした多様な集団活動事業の利用支援事業費補助金などを支出いたしました。
　決算書は162ページから165ページを、成果報告書は432ページから433ページを御覧ください。
　第20項社会教育費、第20目青少年育成費のうち、育成事業に係る経費は475万9824円の支出で、青少年指導員の報償費や成人のつどい事業委託料などを、青少年会館管理運営事業に係る経費は2338万6898円の支出で、鎌倉及び玉縄青少年会館の光熱水費や鎌倉青少年会館空調機修繕料、清掃業務等委託料などを支出いたしました。
　以上で、こどもみらい部所管部分の説明を終わります。

○中村委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。

○藤本委員　　ちょっと多めなんですけれども、早くやっていきたいと思います。
　155ページの発達支援事業についてお伺いしたいです。ライフステージに応じて、その時々に必要な相談サービスを、というところなんですけれども、発達支援室は、未就学児の発達支援の相談を担当しているかと思うんですけれども、就学していくと、教育センターというか教育委員会になっていくと思うんですけれども、発達支援を鎌倉市として一気通貫でサポートしたいなと思っています。
　未就学児のときのアドバイスと就学してからのアドバイスで世界観が変わるというか、担当部署も替わっていって窓口も替わるというところで、結構難しさがあるかなと思うんですけれども、あとまた放課後デイとか、学校に入った後に別な療育を受けるときには、たしか障害福祉課と窓口がすごく分かれているんですけれども、例えば未就学のときのアドバイスと、就学してからだと、例えば学校生活にとっての負担とか不便さとかの話になっていってしまうんですけれども、個として、特性としてフォローしていってあげたいと思っていて、例えば就学した後も同じ担当者、あるいはメンター、カウンセラーみたいな人がついていくということとかができたらいいなと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。

○発達支援室長　　今の御質問ですが、大分多岐にわたられる部分がありますので、発達支援室の考え方というか、そこをちょっとお話しさせていただきます。
　療育の考え方としては、障害のあるお子さんやその可能性のあるお子さんに対して、個々の発達の状態や障害の特性に応じて、今の困り事の解決と将来の自立と社会参加を目指し支援することであると考えています。
　また、お子さんの保護者に対しても、その意向を受け止めて、お子さんと保護者の安定した関係に配慮して、発達支援に関わる職員の専門性を生かして支援に当たる必要があるものとして考えています。
　藤本委員のおっしゃるとおり、お子さんと保護者との関係というのはずっと続くわけでして、市の対応というか、部署が替わって、人が替わって、やり方が変わるといったようなことというのは、これはあってはならないのかなというところは考えているところでございまして、発達支援室が主として行っているところとしては、地域支援、地域での理解と支援というところをキーワードにいたしまして、障害を持ったお子さんや発達に課題のあるお子さんと御家族が地域の中で生き生きと生活していけるということを目指しているというところで、様々な施策を実施しているところでございます。
　小学校、それ以降のものについては、発達支援室内に、教育センターと教育指導課に兼務の職員がおりまして、発達支援室として教育委員会と兼務でずっと寄り添って情報を共有しているというところもございまして、発達支援の訓練とか指導の担当者、これは専門職の人数に限りがありますので、その人間がずっと付き添うというのはなかなか現実的には難しいところがありまして、発達支援室の現状といたしましては、年間に4,467ケースという形で、それを10人弱の専門職で対応しているというところもありますので、なかなかサポートがマンパワーという部分でも難しいところがあります。
　ここにつきましては、専門職の確保というところは一つの命題として市として捉えているところではあるんですが、例えば「かまサポ！」とかのシステムとか、教育委員会と連携を取るというようなところも、人員の派遣とかそういったところでも情報共有して、お子さんの情報そのものを引き継いでいくといったところは意識して、市民健康課から発達支援室、発達支援室から教育委員会という形で取り組んでいるところでございます。

○藤本委員　　4,467ケースというのは、人数という認識でよろしいでしょうか。

○発達支援室長　　すみません、延べ人数でございまして、実際に同じ方を重複して何回もというんですけれども、新規としては、令和３年度の実績としては321名、これは時期によって変動するんですけれども、大体500人から1,000人ぐらいを常時承っているというような状況でございます。

○藤本委員　　そうなると、例えば就学時に特段ケアが必要なケースというのは、多分500とか1,000とかはないのかなと思うんですけれども、その辺りで担当者が替わってしまう引継ぎというのはあるんですけれども、今ここでは引継ぎしていればいいねと言えるんですけれども、現実、現場に出ていくと、結構引継ぎがされていなかったり、解釈が違っていたりということが間々あるので、例えば就学のタイミングから１年とか限ったところだけでも、例えばケアが必要な方に関しては担当者が見守るみたいなことが、今リソースが少なくてできないというのはすごく分かるんですけれども、ぜひリソースをつけていけたらいいなと思っているんですけれども。そこはすごく不安があるし、理論的にはうまくいっているんだろうというお話なんですけれども、現場を見るとうーんというところもあるので、そういうのをちょっと検討いただけないでしょうか。

○発達支援室長　　おっしゃるとおりだと思います。当然、ステージが、フェーズが変わったからといって、伝言で、ではいいですねというわけにはいかないと思いますし、発達支援室としてお話しさせていただいたり御相談を承った内容というのはしっかりと記録もございますし、もしその次のフェーズで何かあった場合、当然ここは、発達支援室のほうではこうだった、ああだったという情報を提供したり、あるいは担当者のほうが、教育委員会の担当者と打合せというか、その辺でお話ししたり、このような形で解決していったらどうかとか、そういった機会というのは当然設けるべきだと思いますし、そこはしっかりと手当てをするというところは受け止めて対応できればと考えています。

○藤本委員　　また引き続きよろしくお願いします。
　次の項に移ります。174ページのファミリー・サポート・センター事業です。ファミリーサポートの今の全登録者数と年間の利用者数を教えていただきたいんですけれども、お願いします。

○こども相談課長　　ファミリー・サポート・センターの会員の登録者数でございますが、まず育児支援の会員といたしましては、依頼会員、依頼をする方のほうですね、こちらが2,451名でございます。支援をされるほうの会員につきましては372人でございます。
　稼働の実績でございますけれども、依頼会員2,451名いらっしゃいますけれども、実際にサービスを依頼された方は263名、約１割の方という状況でございます。

○藤本委員　　支援を利用する側の方が2,451名で、サービスを提供する側が372名。2,451人登録があって、利用が263名なのは、登録してから例えば結構子供が大きくなってきて必要がなくなったというところなのか、その辺はどのような分析がありますでしょうか。

○こども相談課長　　詳細の分析というところまでは至っていないんですけれども、いずれにしてもこういうサービスがあることをお知りになって登録はされたけれども、実際の利用に至っていない方、また今、委員おっしゃったように、成長して過去に利用していた方がそのまま残ってというケースもなくはないのかと思うんですけれども、ごめんなさい、ちょっとそこのところ具体的なところを把握できていないところもあります。

○藤本委員　　ファミリーサポートの仕組みはすごくいいんですけれども、エリアのマッチ、時間のマッチが難しいことと、使いたい時間帯のサービスがやっていないというところの声を伺ったりするんですが、マッチングは確かにあるにしても、例えば利用時間をもう少し早めの時間とか遅めの時間も可能にするみたいなことは可能なんでしょうか。

○こども相談課長　　基本的には国の要綱に沿って事業のほうを運用しておる関係がありますので、時間を早めるというような、ただいまお話のありましたようなところについては、今後検討といいますか、調べてはみたいと思いますけれども、私どものほうに対してそういったお声というのが今のところ耳に入っていない状況もございますので、今後研究してみたいと思います。

○藤本委員　　声が届く届かないは、子育て世代の皆様、本当にお忙しい中で、なかなか市役所に声を上げる人というのはすごく少ないので、逆に利用者アンケートみたいな、例えばもう少し時間が長いほうが使いやすいとか、意外とあるニーズが、保育園のお迎えに間に合わないから、ファミサポ、あるいはシッターを利用したいという方がいたりして、ファミサポも時間外なのでシッターさんになっていたりするというケースがあるので、ファミサポ、あるいは小さい子供を持っているお子さんたちの世帯にファミサポの利用実態などのアンケートはこれまで取られたこととかあるのか、もしなければ取る予定とかありますか。

○こども相談課長　　すみません、これまで過去にアンケート調査などを利用者の方にたしか行ったということは私の記憶ではございますが、今ちょっと手元に詳しい資料がないので、詳しいお答えはできないんですが、過去にたしか行っているということは記憶してございます。
　いずれにしても、委託先でありますＮＰＯ法人のふぁみりぃとも、今のお話について情報も交換しながら対応可能かどうかを含めて検討したいとは思っております。

○藤本委員　　ぜひアンケートをしていただきたいなと思っています。
　あと、ファミリーサポートの登録できる場所が今市内で１か所ということなんですけれども、これもそこまで登録に行けないで、ファミサポを使いたいんだけれども使えていないという方、私も含めてなんですけれどもいらっしゃって、例えばこれも、今は紙の申込みベースで、オンラインではできないので、オンラインでできるのもいいと思うんですけれども、例えばエリアごとの行政センターかどこかに月に１回とか２か月に１回ファミサポ登録の日を設けてもらうみたいなことはできないでしょうか。

○こども相談課長　　今のそういった特定の日を設けてということも、ちょっと今この場で明確にお答えができかねますけれども、今後の検討課題ということで受け止めさせていただければと思うんですが。いずれにしても、今現在、玉縄の青少年会館内に事務所のほうを設けてございますけれども、状況によっては御自宅に出向いてセンターの説明などをさせていただくなど、登録の対応も行っているということも聞いておりますので、その辺も改めて、必ずしも事務所に行かなければ登録ができないということについても、今後の改善について検討していきたいと思います。

○藤本委員　　一応その現場というか、私も含めてなんですけれども、当事者の声としては、例えば先ほどの発達支援の相談があったり、例えば育てづらさを感じていたり、ファミサポを利用したりするときもそういうものもあると思うんですね。育てづらいなとか、産後鬱だとか、ワンオペが大変だなとなっている中で、ファミサポを利用したいけれども登録に行けない、申請手続もすごく難解で行けない。まさに私なんかもそうなんですけれども、行けないので、登録のハードルがすごく高いサービスは、みんながそのサービスを享受できていない状態にあると思うんですね。
　なので、もちろん検討していただきたいんですけれども、喫緊で必要な方も多いと思うので、早急に対応いただければなと思うんですけれども、答弁は求めませんけれども、そういう現場の状況があるということは認識していただきたい。その上で行ってほしいなと思います。お願いします。
　次に、175ページの養育支援訪問等事業についてちょっとお伺いしたいんですけれども、虐待のリスクを抱えて支援が必要と認められる家庭に日常生活支援を行うということなんですけれども、児童相談所の対応もありながら、市でやっているこの事業の、例えば児童虐待のリスクを発見したときの対応のスキームというのはどのようなものか、教えてください。

○こども相談課長　　児童虐待の通報先といたしましては、児童相談所はもとより、各地方自治体も相談窓口としてなっております。仮にそういった通報があった場合、通報者の方から丁寧に状況を聞き取った上で、関係機関、私どもでいえばこども相談課内の担当、それから必要に応じて市民健康課であったりというような関係者ともケース会議といいますか、当面の対応方針をまず決定し、また子供の安全確認というものを第一に、優先に、例えば幼稚園・保育園児であれば所属する幼稚園・保育園、あるいは小学校といったところに連絡をして、子供の安全というものを確認、あるいは状況に応じては家庭訪問などをして状況を確認した上で、御家庭の状況を保護者の方からもお話などを丁寧に聞き取った上で必要な支援につなげていく。基本的に神奈川県のほうで作成しております児童相談所の虐待対応マニュアルというものがございますので、こちらに沿った対応をしているという状況でございます。

○藤本委員　　実際の児童保護のような権限は児相なので、そこまではないのかなと思うんですけれども、その手前までの対応として、これは今市内で何件ぐらい発生しているものなんでしょうか。

○中村委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（13時38分休憩　　　13時39分再開）

○中村委員長　　再開いたします。

○こども相談課長　　相談の受付件数ということでいいますと、令和３年度の実績では247件の虐待の相談をお受けしております。

○藤本委員　　247件というのは、人数という認識でよろしいでしょうか。

○こども相談課長　　世帯数でございます。

○藤本委員　　次の項に移らせていただきます。178ページの放課後子ども総合プラン、かまくらっ子などの話をお伺いしたいんですけれども。待機児童の減少を図ると書いてあるんですけれども、今かまくらっ子に待機児童というのはいらっしゃいますか。その数と今の対応方法をお聞かせください。

○青少年課長　　毎年、新年度の入所を秋ぐらいから申込みをして、その１次判定、２次判定などを行います。昨年の状況で、１次判定の段階で希望されていた方で保留というようなケースになった方というのがございましたが、その後お話をお聞きしながら、子どもひろば、アフタースクールのほうでも時間的には大丈夫だということなどをちょっと御相談をしながら、そちらのほうに、御相談の中で子どもひろばの申請のほうに移っていただいております。現在はそういう状況でございます。

○藤本委員　　そうすると、かまくらっ子を申し込んだけれども、保留になった方は100％が子どもひろばの活用で大丈夫だったということで、待機児童はゼロであるという認識でよろしいでしょうか。

○青少年課長　　御希望のあった方はほとんどの方が子どもひろばに移ったり、あるいは別のところに登録したりというようなことがあるんですけれども、ただ、もし空きができれば入りたいということで申込みをされている方はいらっしゃいます。

○藤本委員　　一旦は子どもひろばの利用でいいが、可能であればかまくらっ子を利用したい。ほかの場所というのは、民間と学童ということですかね。では、かまくらっ子に入れなかったから民間の学童に行っていますよということですね。分かりました。では、待機児童ゼロということですかね。一応確認まで。では、鎌倉市のかまくらっ子、学童の待機児童はゼロということで。
　あと、かまくらっ子自体なんですけれども、今の施設はどういった運営がされているかというのは、定期的にチェックみたいなのが、いわゆる何々シートみたいなチェックではなくて、見に行ってどういう感じかなというようなチェックというのは定期的にされているものなんでしょうか。

○青少年課長　　定期的に回っている職員が実は２名おりまして、巡回相談員という職員が２名おりまして、その職員については定期的に全ての施設を回っています。それ以外にも青少年課の職員は日々やり取りをしていまして、定期的に週何回、何人がといった決まりはないんですけれども、毎日のようにどこかの施設には誰かが行っているというような状況でございます。

○中村委員長　　藤本委員、20分超えましたのでよろしくお願いします。

○藤本委員　　例えばふらっと見に行ったときに、不適切というか、ちょっと何かがあったときには、職員たちが適宜そこで御指摘いただいているという認識でよろしいでしょうか。

○青少年課長　　すみません、藤本委員の想定されているケースが私の考えているものと合致するかは分からないんですけれども、ケース・バイ・ケースによって、何かこれは少し全体で相談しなければいけないなということであれば、課に持ち帰って、課題として課のほうで検討する場合もありますし、その場でこれは違うよというようなことがあれば、その施設の統括のほうに申し上げたりすることもございます。

○藤本委員　　次の質問に行かせていただきます。195ページのひとり親家庭等生活支援事業なんですが、遺児卒業祝金というのがあって、この予算額が今54万円で、実際30万円なんですけれども、この予算額の54万円はどういう算出で出されているか教えてもらっていいですか。

○こども相談課長　　例年の執行額をベースに予算のほうは見込んでいるという状況でございます。

○藤本委員　　これ、両親のどちらかが亡くなっていたりとかした子供が中学校を卒業するときに１人３万円をもらえるという仕組みなんですけれども、申請の仕方というか、書類がすごく難解で、ちょっと私も聞いたこともないような書類を出したりとかする必要があるということと、あと申請期間も中学校入学の前とか、１か月半ぐらいかな、短いなと感じていて、祝金というのにすごく申請が難解で期間も短くて、その工数をかけた割に３万円というのがどうかなというか、ないよりはあったほうがいいんですけれども、これが、申請なしでやるというのは難しいと思うんですけれども、ここをもうちょっと分かりやすくか、あるいは簡易にというか、何かほかの手法ができたらなと思うんですけれども、そういった検討はありますか。

○こども相談課長　　こちらの遺児卒業祝金につきましては、例年11月ぐらいに市内の市立中学校の校長会で依頼をさせていただいた上で、案内チラシ、それから申込書を配布させていただき、各学校で対象となるお子さんと保護者に御案内をさせていただいているというもので、私立の中学校宛てにも郵送で案内をしております。
　必要な書類といたしましては、どうしても、遺児卒業祝金という趣旨ですので、その状況を確認するために、戸籍謄本の添付というものはお願いをさせていただいております。そこが若干お手間といいますか、委員の御指摘のところになるのかなと思うんですけれども、必要書類といたしましては、この申込書と戸籍謄本、それから口座情報というものを御提出いただくというものでございますので、これを簡略化するというのはちょっと難しいのかなと今考えております。

○藤本委員　　この３万円の金額の根拠を教えてもらっていいですか。

○こども相談課長　　制度発足当初から３万円ということで設定させていただいているんですけれども、具体の明確な根拠というのを今申し上げられません。すみません。

○藤本委員　　ひとり親家庭なので結構忙しいです。その中で、中学校を卒業するタイミングで申請をするのが結構難しいですという声がありまして、例えば申請期間を限定しないとかはできないんでしょうか。通年でいつ受けてもできるというのはできないんでしょうか。

○こども相談課長　　先ほどお話ししたとおり、11月ぐらいに中学校を通じて御依頼をさせていただいて、２月から３月にかけて必要書類を添えて申込みということで今、手続のほうをお願いをしているところでございます。これまでこのスケジュールで制度のほうを運用させていただいてきておりますけれども、これが期間的にどうなんだ、短いというようなお声がもしあるのであれば、11月のお願いをもう少々早めるということは、可能性としては検討はできるのかなとは思っております。

○藤本委員　　たしかこれも紙ベースの申請で、窓口に持ってくるのかなと思うんですけれども。結構平日に動けない方も多いので、今１か月半の申請期間が例えば年明けから３か月とか、ちょっと分からないんですけれども、そのようにやってもらえるといいかなと思うので、もし検討の余地があればお願いしたいです。答弁は大丈夫です。
　196ページの、こちらもひとり親家庭等医療助成事業なんですけれども、ひとり親の医療費助成にも所得制限がかかっているということで、これは国の制度なので、今ここで言うことではないんですけれども、例えば鎌倉市内のひとり親に関しての医療助成というのを、所得制限というのを撤廃した場合にどれぐらいの予算がかかるかというのは算出可能なんでしょうか。

○こども相談課長　　ひとり親の医療助成につきましては、小児医療費助成のように年齢で住民基本台帳から抽出ができるというものと違いまして、ひとり親の御世帯が鎌倉市内にどれだけあるのかというのは把握ができないかと考えておりますので、その辺の積算もちょっと困難かなと考えております。

○藤本委員　　例えばアンケート的に、例えばこういったひとり親の助成などの上限がなくなるよというのを何らかの形で周知をして、アンケートを取ってみて、その数を見てということとかはできたりしないでしょうか。

○こども相談課長　　今、御提案のようなアンケートをどういう形で、市内全ての世帯にまかなければちょっと分からないのかなということもありますし、また予算の見込み、積算するに当たってのそういったアンケート調査というのもあるのかなとは思うんですけれども、現時点ではそういったことの検討を行っておりませんので、他市などの状況も調査研究しながら、可能性を含めて検討ができるかなと今思っております。

○藤本委員　　ひとり親の助成を受けていて、例えば上限が外れちゃうと、お知らせがないまま翌年からサービスが提供されないという状況にあるんですけれども、自分がそもそも所得制限にかかるからといって申請しない方もいらっしゃると思うんですけれども、ひとり親の方で医療費捻出というのが難しいという声がありますので、その方向で、例えば保育園とか小学校とかのベースでアンケートを取るのか、もしできたら検討いただけたらなと思っているんですけれども。答弁は大丈夫です。質問は以上です。

○出田委員　　質問というよりもお願いでございます。174ページ、ファミリー・サポート・センター事業についてです。今、藤本委員から御質問がいろいろとありました。今のお話で行くと、援助を受けたい人の立場からのお話が多かったと思います。お願い事が多かったと思うんですが、これは事業ですので、援助を受けたい人と援助をしたい人、ここが同じ立場で当たっていかなければ、この事業は長続きしないものだと認識しております。
　逆に私は、援助をしたい人からのお話を幾つか聞いておりまして、あたかも民間の有料サービスのように勘違いをされて、現場に行って援助を依頼されるというようなことがあるそうです。なので、ここは援助を受けたい人のアンケートを取るということでしたけれども、それと併せ持って、援助をしたい人のアンケートも両方取って、お互い現場で相対するのは受けたい人と与えたい人、ここにはサポートセンターは現場では入りませんから、ここがいい関係でやっていけるようになるアンケートを取っていただきたいなと思っております。
　これは同じようなことが高齢者サポートセンターのほうでも言えるんですね。ただ、若い子、子育ての支援というのは非常に大事なことでございますので、この事業がずっと気持ちよく長続きするようなやり方をやっていただきたいなと思います。

○中村委員長　　答弁はいいですか。

○出田委員　　はい。お願い事だけでございました。

○井上委員　　157ページの発達支援サポートシステム推進事業について伺います。発達支援サポーターの講座受講者は、私も受けたんですけれども、本当にすばらしい、人生が変わるぐらいの気づきをいただける講座で、本当に多くの方に受けてほしいと思っているんですけれども。療育の専門の先生が子供の特性を教えてくれて、一人で抱えている保護者を導いてくれるとともに、子供に関わる全ての人、教員ですとか子育てに関わっている私、一保護者としても、ほかの子供たちを見る目がどんどん変わっていくんではないか、地域づくりとしてすごくよいことなんじゃないかと思っているんですけれども、現在何人の受講者がいますかというのと、あと支出済額がちょっと少ないんですけれども、受講者の人材活用が進まない課題などがあるのか、この２点をお伺いします。

○発達支援室長　　講座のほう、受けていただいてどうもありがとうございます。たくさんの方に受講いただいているというところをまず御報告させていただくとともに、具体的な人数と方針について御説明させていただきます。
　まず、先ほど御質問のありました講座ですが、令和３年度につきましては、養成講座が14回にフォローアップが２回、こちらの受講者が94名、延べ573名でございます。それから、その後のＦｉＫＡ、情報交換会というのがございまして、こちらが２回で出席者が40名となってございます。
　累計というものを私、取らせていただいていて、平成29年度から令和３年度までとして70を超える講座を行っていただいて、受講者は合計で609名となりました。延べで2,707名の方が受講されています。
　これにプラス令和４年度も講座が既にスタートしていまして、ここからさらにプラスになっていくということで、今、井上委員がおっしゃられましたとおり、世界が変わるというか、御理解が深まることで、この後にサポーターになるならないは別にして、この講座を受けられること自体が地域支援、理解が進む根本的なものであるということで、本当にこの事業としてはすごくすばらしいものだと私どもも認識して、今後も推進していきたいと考えています。
　その次の御質問のサポーターにつきましてなんですが、ちょっと背景を説明させていただきますと、もともとは小・中学校10校からのスタートということで、それが令和２年度に小・中学校の25校全てと幼稚園一つ、それから令和３年度からは小・中学校全部と幼稚園２園ということで、稼働回数につきましては、令和元年度が合計で95回、令和２年度が644回、令和３年度が1,080回ということで、実は数字が右肩上がりになってしまって、令和４年度はさらに需要が増えているというところでございます。
　これに対してサポーターの数ですけれども、令和元年度が36名、令和３年度は72名で倍には増えているんですが、需要と供給のマッチングというのが、これは再三、前の発達支援室長から御説明させていただいているところではあるんですが、ボランティアであるというところが最大の理由というところで、この世界、講座を受けられないとサポーターになれないというところがまず基準になってしまっているので、この講座を受けられた方の中からボランティアに入られる方というのは、地域に恩返しがしたいとか、あとは御家族に障害を持ったお子さんがいらっしゃるから、自分のときに周りにお世話になったので、やはりそういったことで自分も入っていきたいという思いで入られる方が多い中で、その逆というか、マッチングの部分ですね。
　マッチングの部分というのは非常に難しいところはあるんですが、アンケートを取らせていただいて、名簿登録者の方々と学校双方に取らせていただいたんですけれども、サポーター御自身は、場面場面で自己解決していかなければならないとか、最初は何していいか戸惑ってしまったとか、そういう孤独を感じられている方、スタートが多いということと、学校側はおおむね大変助かっていると。できることならどんどん増やしていただきたいといったような、数字のままの御意見なんですが。では何をすればいいかといいますと、サポーターのケアというか、その辺をしていかなければならない、これは課題であるということは十分認識してございます。
　課題に対して、まずは令和３年度につきましては、小・中学校のところでの見直し、時間の見直しとか、あとはサポーターが入りやすい環境をつくるとか、あとは心理的なハードルを下げるという意味では、ＦｉＫＡといって意見交換会をさせていただいて、その中で、講師の先生に入っていただいて、皆さんの思いを伝えていただいて、このお子さんの場合どうしようとか、そういったところの思いを共有していただくとか、そういう機会を持たせていただくなどさせていただいて、あとはスケジュール調整も含めて、なるべく働きやすい環境をつくっていくというところを考えておりまして、引き続き現場のサポーターや教育委員会、幼稚園、保育園の先生方とも10月に打合せをする予定が入っていまして、また小学校長会でも、10月に私のほうで、共有ということで、御説明させていただく機会というのも持たせていただく予定でございますので、その辺も共有しながら何とかこの事業がうまく回っていくように現場では努力していきたい、そのように考えております。長くなってすみません。

○井上委員　　本当にすばらしいです。ありがとうございます。今後も期待しているので、ぜひよろしくお願いします。
　次、行きます。172ページの子育て支援事業について伺います。かまくら冒険遊び場が多くの子供たちの居場所の受皿になっていると思います。例えばうちの保育園を卒園してからも、ばらばらの小学校に移行してしまった新１年生たちが再び集まる場所として利用していたりとか、保護者にとっても、土曜日が開館していたりするので、就労のためにそこに預けることができたりとか、すごくいい場所だなと思っていて、日曜日もイベントとかをやっていたりするので、保護者にとっても受皿になっているんですけれども、鎌倉の教育というか、鎌倉の居場所という感じがすごくして需要があると思うんですけれども、一方で、梶原の常盤山の麓にあるという場所が、とても行きづらい方たちもいるという意見も聞くので、旧鎌の辺りとか、また違う場所にもう一つこのような居場所が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○松本こどもみらい部次長　　冒険遊び場ですが、今、井上委員がおっしゃられたとおり、保護者の方から大変好評を得ているところです。令和元年11月から事業を始めまして、残念ながらコロナウイルスの感染が広がりまして、来場者数が伸び悩んでいたんですが、令和３年度から徐々に回復しまして、令和４年度は３年度よりさらに多くなっているような状況です。
　設置場所なんですけれども、自然で遊ぶということでありますので、鎌倉は自然が豊かなんですけれども、なかなか設置場所がございませんで、今のところ拡大する予定はございません。あと、おっしゃられたとおり、保護者の方から、場所が、バス等を利用しないと行けないような場所なので、何とか車の駐車場を確保していただきたいという御要望を受けておりますので、今現在どうしていこうか検討している最中でございます。

○井上委員　　小学校になったら１人で行ったりできると思うんですけれども、そこに行くまでがちょっとハードルが高いので、そこら辺、検討していただけるとありがたいです。よろしくお願いします。
　次に、175ページの養育支援訪問等事業について伺います。事業内容で新たに加わった、養育面での支援が必要な児童等がいる家庭に見守りを強化するため、配食サービスの提供をするという支援対象児童見守り強化事業委託料ですが、配食を届けるということで、家庭に時間の余裕が生まれたりとか、実際にやり取りの会話のときに、スタッフとのやり取りの中に、心の隙間が少し解消されてきているんではないかみたいなことがあったりすると思うので、このつながりをきっかけに多様な支援に導くことができるのではないかと期待しているんですが、このニーズを吸い上げるということが大きな課題だと思いますが、予算が420万円ついているのに対して、支出済額が280万円と少ない理由はどのような点でしょうか、お伺いします。

○こども相談課長　　支援対象児童見守り強化事業委託料でございますけれども、こちらは新型コロナの感染拡大を受けまして、国が子供の見守り強化事業として補助金を創設したことを受けまして、令和２年８月から本市ではこの事業を開始したというものでございます。
　この事業の対象となります御家庭につきましては、保護者の方の養育力の不足などで児童虐待のリスクがあると思われる、そういった意味での支援が必要な家庭であって、なおかつ配食サービスが必要な家庭を対象としているというところでございます。
　この選定に当たりましては、先ほどちょっと御質問の中でもお答えしました児童虐待などの通報を受けて各御家庭の要望などを丁寧に聞き取った中で、必要な御家庭にこのサービスを提供するということでございますので、予算上はある程度の数を見込んでおりますけれども、実績としてはこの額になったというものでございます。

○井上委員　　次、178ページ行きます。放課後子ども総合プラン等管理運営事業について伺います。放課後かまくらっ子が全校展開になりましたが、一方で、毎日は行きたくないというお子さんですとか、かまくらっ子自体が合わないでやめてしまうという子が一定数いて、家に１人でお留守番しているという子も中にはいて、心配している保護者の声もよく聞くんですけれども、かまくらっ子を保留している方というのがいて、その方が子どもひろばに行っているから待機児童ゼロということだったんですけれども、保留の方は何人いるのかお伺いします。

○青少年課長　　令和４年度の申請に当たって１次判定で保留になった方が35名いらっしゃいました。

○中村委員長　　令和４年度でいいの、今。

○青少年課長　　失礼しました。令和４年度に入所したいということを令和３年度に申請をされた方です。

○井上委員　　その35名の方も、やはり保護者としてはもしかしたら困っていたりとかする。仕事の関係ですとか調整したりして困っているかもしれないなというところで、かまくらっ子以外の場所というものが求められている中で、民間学童の役割はすごく大きいと思うんですけれども、そこら辺は鎌倉市としてはどうお考えなのか、お伺いします。

○青少年課長　　民間学童も放課後の児童の大事な場所として認識しております。放課後かまくらっ子は学校の規模にもよりまして、小規模の学校であると比較的少人数、大規模の学校であれば100人近く１日に来所する日もあります。そういったことがちょっとお子さんの性格上、合わないというようなお声も聞くことはございます。そういったときに、比較的小規模の学童、児童クラブを利用されているというようなこともお聞きしますので、いろんな選択肢があるということについて非常に大事だと考えています。

○井上委員　　ぜひ学校と市と民間学童だったり、子供の居場所というのは連携してやってもらいたいなと思っているので、よろしくお願いします。
　次、200ページのあおぞら園管理運営事業に行きます。指定管理者制度が導入された初年度ということですが、あおぞら園のホームページに、９月初めに自己評価と利用者評価がアップされていて、利用者評価については、人の配置についてとかいろいろ高評価なんですけれども、自己評価を見ると、職員配置が十分でなくて、やりたい活動ができないことが多いという回答だったりですとか、子供の活動スペースが子供の特性に対して狭過ぎるといった回答もあったんですけれども、発達支援室としては、指定管理者に移行して１年たったあおぞら園の状況はどのように捉えているか伺います。

○発達支援室長　　今、御質問のありましたあおぞら園の状況ということでございます。令和３年度以降、おっしゃるとおり指定管理に移行されている中で、指定管理とはなっているんですけれども、毎月１回定例会を月次で開催していまして、管理業務について調整しながら支援についてお互いに情報共有して、一つ行って御利用されているお子様や保護者への支援が充実していくように取り組んでおります。
　最低１回ということで、そうではなくて、もっと電話なんかを含めると本当に頻繁にというか、令和４年度に入ってからもそうなんですけれども、そういった意味では指定管理だから、本来指定管理というのはそういうものではないと私は認識しているんですけれども、ただ、その辺は皆さんの思いもありますので、密に連絡を取っているというところをしております。
　１年目の総括としては、公文書作成とか施設の保守管理、先ほどおっしゃったようにちょっと狭いとか、古いとか、いろいろ保護者の意見もあったんですけれども、やり方について不慣れな点もあったんですけれども、現状としては特段問題なくて、協定書に示されておる通常業務につきましても滞りなく実施していただいていると認識しています。
　先ほど職種の人員の話もあったんですけれども、実際、あおぞら園の指定管理者の強みとしては、市ではちょっと対応できない様々な専門職の配置をしておりまして、例えば看護師、心理士、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士、栄養士、調理員、個別的な支援を全てのお子さんが受けられるという環境が整っている。あと市としては、人員の配置としては十分であるという認識をしています。あおぞら園の自己評価としてはそうかもしれないんですけれども、実際に市がやっているよりも人員配置は潤沢であるという認識をしているところです。
　あとは、専門職の先生が実際にクラスに入って保育に参加しているとか、あるいは外部からクリニックの先生のサポートを受けたりとか、そういった形で本当に充実した療育が行われているといったように、私どもとしてはそのような評価をさせていただいているところでございます。
　あとは、令和３年度の評価といたしまして、今回ホームページのほうにアップさせていただいたんですが、３回保護者アンケートをさせていただいて、そちらのほうでも結果としておおむね良好だとはいただいております。

○井上委員　　引き続きよろしくお願いします。
　次、396ページの就園支援事業について伺います。鎌倉市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業費補助金が、新たな予算として950万円ということで、幼児教育・保育の無償化の対象となっていない施設、市内４園、市外４園の８園で、各園月額２万円補助していると思うんですけれども、それについてちょっとお伺いしたいんですけれども。これは無償化の対象となっていない施設となっているんですけれども、無償化に該当する施設の中にもこの市内４園入っている気がするんですけれども、私の勘違いかもしれないんですけれども、そこら辺、私の理解不足なのかもしれないんですけれども、どうなんでしょうか。

○松本こどもみらい部次長　　少し分かりにくい制度になっているんですけれども、井上委員がおっしゃる無償化に当たっている制度というのが、国の幼児教育無償化でして、それが認可外の保育の施設になっています。同じ施設で幼稚園部分、教育部分もやっている施設がございまして、そちらのほうが幼稚園類似施設と一般的に言われているものでして、それまで無償化の対象になっておりませんでした。令和３年になってから国のほうで制度化しまして、市のほうで令和３年６月議会で補正予算を上げさせていただき、可決していただきまして、予算措置をして、令和３年度から事業を始めておりまして、同じ施設なんですけれども、幼児教育の無償化が、保育の認定を受けているような方で、認可外の保育所を利用しているような方はもともと国の無償化の対象だったんですけれども、幼稚園部分の類似幼稚園のほうに通われた方は無償化ではなかったので、国が新たに制度を整備したということになっております。

○中村委員長　　井上委員、20分たちました。よろしくお願いします。

○井上委員　　私の勉強不足ですみません。ここら辺ちょっと調べたのは、自主保育の方たちが該当するのかなと思っていろいろ調べたりしていたら、自主保育の方たちではないんだなと思って、ここじゃないかもしれないんですけれども、鎌倉の保育として重要な場所を担っているのかなと思っているんですけれども、そこら辺はまた違うところになってしまうんですか、ちょっとお伺いしてもよろしいですか。

○松本こどもみらい部次長　　いわゆるあおぞら自主保育の団体だと思われますが、市のほうで補助金を用意していたんですけれども、残念ながら、新型コロナウイルス感染症の影響で、活動に対して補助金を用意していた、令和２年度、令和３年度とも活動をされていなかったということで、補助対象にはなっていたんですけれども、補助金の交付がありませんで支出がないと。事業で申しますと、成果報告書の172ページの子育て支援事業の第19節の子育て支援行事等補助金、こちらがあおぞら自主保育の方々が活動された際の補助金でございます。

○井上委員　　次、432ページの育成事業について伺います。事業内容で、青少年が自立、参画、共生していく基礎を育むことができる居場所づくりを支援したと書いてあるのですが、私もすごくそこら辺の必要性を感じているんですけれども、今、子ども会に入る方がすごく少なくなっているということが非常に問題なんじゃないかなと私も思っていまして、子育て世代の孤立にもつながったりとか、災害時とかの助け合うという意味でも、子ども会というものが地域のつながりとして必要だと思っているんです。そこら辺の担い手不足にもつながってくる大事な課題だと思っているんですけれども、子ども会を卒業すると、また何かぷつっとつながりが切れてしまったりということもありますし、ジュニアリーダーズクラブとか、書いてある方たちのような取組とかもすごく大事だと思うんです。こういう存在が各地域に増えて、多世代で連携し合えるようなまちづくりみたいなものをしていってほしいなと思っているんですけれども、子ども会についての今の課題というか、これからの方向性みたいな、問題視してどう変えていくのかとか、そういうものというのは、市のお考えをお伺いしたいんですけれども、お願いします。

○青少年課長　　市のほうでは、子ども会の運営に関して、以前は鎌倉市子ども会育成連絡協議会、市子連、などとも連携を取っていたところです。昨今の多くの子ども会の方から聞かれるのは、忙しいから、子ども会に入らなくても、ほかのところで何かサークル活動とかいろいろされるであるとか、会費を払いたくないという考えの保護者もいらっしゃるということで、子供の数の影響もあるとは思うんですけれども、市で用意している補助の実績についても減少傾向にございます。
　また、コロナウイルスの感染の状況で、子ども会の運営というのがここ数年非常に厳しくて、活動が全くできなくなって、その間に会員数も減っていってしまってというようなお声も聞かれるところです。

○井上委員　　本当にそうだと思うんですけれども、そこら辺の課題として、自治会と子ども会がどうやって連携してやっていけるかとか、そこがうまくいっているところというのは子ども会も結構活性化していたりとか、青少年指導員がそこの間を取り持つみたいな役割で行ってくれたりして、うちのエリアとかはすごく頼もしい存在だったりするんですけれども、風通しがよくといいますか、例えば自治会もそうですけれども、子ども会も結局同じ人がずっと子ども会の役員をやらされているというか、やっているという現実があって、結構自治会もそうだったりするじゃないですか。青少年課も含めてそこら辺がうまく関わり合って活性化していくことがすごく必要なのかなと思うんですけれども、そこら辺はどうでしょう。

○青少年課長　　委員から御紹介があった子ども会の役員であるとか、あと青少年指導員も名称が出ましたけれども、長くやっている方が多いです。なかなか新しい方というのがちょっとハードルが高いのかなということもあります。
　そもそも入ってもどういうことをやっているのかが分からないとか、入った後のメリットというとあまり好ましい言葉ではないのかもしれないんですけれども、入ったときにどういったいいことがあって、青少年指導員というんだったらどういった充実感があるのか、子ども会でいうんだったらどんな楽しいことがあって、子供にとっても保護者にとってもいいことがあるというようなイメージができるような情報の提供であるとか、そういったことは工夫をしていきたいなと考えております。

○井上委員　　そこら辺、大切なのかなと思っています。例えば子ども会に入って、メリットというか、何かいいことがあるというのが、保護者の方からしても、子ども会で役員としても結構難しいところがあって、その中で市の取組だったりとか、この前、環境教育の点で話したときに、そういうことを子ども会でもやる、そういう環境教育の勉強でしたら市で行きますよという声もあったりとか、そういうのもメリットなのかなと思って、市の取組が子ども会と結びついて、ＳＤＧｓだったりそういうものの活動とかに結びつけばいいのかなと思っていますので、そこら辺ちょっと御検討をよろしくお願いします。

○日向委員　　181ページ、放課後かまくらっ子推進事業のところをお伺いさせていただきます。青少年が参画することということで、いろいろ充実させるためにやっていただいたということなんですけれども、地域の交流といいますか、地域の方々との交流というような面での何か取組をされたのがありましたら、お伺いいたします。

○青少年課長　　放課後かまくらっ子の理念、「出あう、つながる、ふるさとで自ら育つ」というのを理念としております。「ふるさとで自ら育つ」であるとか、「出あう、つながる」というところは、あえて主語とかを設けておりませんけれども、その中にはもちろん地域を大きく意識した理念でございます。
　放課後かまくらっ子ではプログラムなどをやっておりますけれども、その中で地域の方に講師として来ていただいて、継続的に関わりを持っていただいております。あるいは運営協議会という会議体を持っておりますので、そういったところに地域の方にも入っていただいて、御意見等をいただいたりというようなことをしております。

○日向委員　　その運営協議会というのは、地域の方というのは、町内会長とか、そういった方々になるということでよろしいでしょうか。

○青少年課長　　そうですね。民生委員・児童委員であるとか、そういった方に御参加をいただいています。

○日向委員　　そういったとき、例えば地域交流という、市が地域というのを掲げている中で、そういった協議会の中で話が出たりとかすると思うんですけれども、基本的に協議会の中で決まって、例えば地域の人に、ただ交流といっても何をするのというところがあると思うんですけれども、具体的に例えば昔遊びのこういったものを一緒にやりたいとか、そういったところの具体的なものが出て交流を掲げているのか、単純に地域の人来てくださいよというぐらいの投げかけになってしまっているのか、その辺はどのような感じで行われているのかお伺いいたします。

○青少年課長　　放課後かまくらっ子に関わるスタッフとして、コーディネーターという職を置いています。コーディネーターはプログラムなどを企画をするんですけれども、それに当たっては、地域の方と放課後かまくらっ子をつなぐ役割をしています。運営協議会は限られた回数しかやりませんので、そこではいろいろな課題であるとか、もっとこうやってほしいとかいう御要望とか御意見を聞く場にはなっているんですけれども、日常的な交流というのは主にコーディネーター、あるいは施設の統括責任者であるとか、統括支援員であるとか、そういった方が地域に赴いたりしながら交流を持つ、出会う場、つながる場を持つように工夫をしているところです。

○日向委員　　いろいろ工夫をしていただいて、ありがとうございます。ちなみに、そういったところに子供たちの声、子どもひろばで遊んでいる子だったり、学童保育の子供だったりと思うんですけれども、放課後の時間を自由に遊ぶというか、いろいろできるとは思うんですけれども、子供たちから、こういったことを放課後の中で体験できたらいいなとか、そういった声みたいなのは聞きながら、その後の交流等につなげていきたいとか、そういった部分というのは何かありますでしょうか。

○青少年課長　　放課後かまくらっ子のいいところは、子供たちが自由に自分で過ごし方を決められるところだと思っています。もちろんプログラムについては、多くのプログラムが、コーディネーターであるとか、大人が子供たちの声を聞きながら決めていくものなんですけれども、最近では、いろいろ子ども会議であるとか施設の中で、あるいは中高学年が中心になって、こういったことをやりたいという、子供たち自らが企画して運営の方法まで考えるというので、そこにいるスタッフは、その子供たちの企画を支援する、そういった動きも徐々に見られているところです。

○日向委員　　そういった会議の中でつながりというので、運営委員会の中で決めるというよりも、やっぱり子供たちが自ら何かそういうふうにやっていくというところを伸ばしていければなと思っておりましたので、そういった形で今、子供たちの中でもいろいろ動きが出てきているということで承知しました。ありがとうございます。
　あと、もう１点でございます。194ページのところの拠点保育所（腰越）整備事業のところなんですけれども、こちらはいろいろ教育福祉常任委員会で報告はされて、私も聞いてはいるんですけれども、その中で、いろいろと今計画が進んでいる中で、今後新しくつくろうとしているものの保育園の定員についてお伺いしたいんですけれども、今までの定員数よりも広げていく考えがあるとか、その辺をお伺いしたいなと思います。

○若林こども支援課担当課長　　新しく建て替える腰越保育園の定員の関係のお話です。定員につきましては、現在地の建て替えということで、90名のままということでございます。ただし、子育て支援センターを併設しますので、そちらのほうの面積がありますので、定員自体は90名なんですけれども、支援センターの機能を充実させる、新たに追加するというような内容になってございます。

○日向委員　　腰越地域は、今つどいの広場という形でやっているものが、今度新しくできるところには一緒に併設してやっていただけるということで、腰越地域の待機児童数というのは年々出てきていると思うんですね。定員というところを、どうしても面積というのはあるのかもしれないんですけれども、この90名というところから広げられないというのは仕方がないというところなのでしょうか、そこをお伺いします。

○若林こども支援課担当課長　　現在、設計を進めているんですけれども、定員についてはそちらが上限という形になっております。これまでの保育事業の機能に加えまして、一時保育の預かり月齢の引下げ、１歳であったものを６か月にするとか、引き続きになってしまうんですけれども、小規模保育事業との連携や、特に配慮が必要となる障害児の受入れを充実させていくということで対応したいと考えております。

○日向委員　　もともとこの整備事業の「効果」として、待機児童の解消と書かれているところがありましたので、ちょっとその辺が、全体的に見ての待機児童ではなくて、地域によっては待機児童が出てしまっているところもあったりしますので、定員が空いているからこっちのほうにというのもなかなか行けるところではないので、待機児童の解消という部分は、新しくできて、小規模のところもいろいろと受入れが出てくるとは思うんですけれども、いま一度考えていただきたいなと思うんですけれども、その辺、御答弁いただけると。お願いします。

○保育課長　　待機児童に関しての御質問になろうかと思います。直近の数字ではないんですけれども、例年４月１日で待機児童数というのを公表させていただいておりまして、市域全体で今年度につきましては15名ということで御報告をさせていただいているところでございます。
　腰越地域につきましては、15名のうちの４名が該当されているということで、市域全体でいうと26.6％、一番多い地域が大船地域ということになりまして、次いで２番目に５地域の中では多いところということになります。定員等増えないという状況はございますけれども、その他の待機児対策と併せて今回の改修で効果があればなと思っております。

○日向委員　　ぜひそこの部分、地域、地域の待機児童というのが出てきている、今の数字だけでも出てきてしまっているのがありますので、そこの解消に向けて、定員をどんどん増やしていただいているんですけれども、なかなか減っていかないという部分があるとは思うので、結構大変だと思うんですけれども、引き続きお願いをしたいなと思います。よろしくお願いいたします。

○藤林こどもみらい部長　　すみません、ちょっと補足させてください。確かに保育園の場合、定員というものが定められておりますけれども、昨今の待機児童対策で保育士を加配をして、定員を超えた受入れというものを柔軟に行っております。特に10月１日以降になれば、さらに児童福祉法で定められている受入れ枠というのは広がっていく、そういう仕組みになっております。鎌倉市としても、引き続き待機児童解消に向けて、待機児童対策を柔軟に活用しながら積極的に取り組んでまいりたいと思います。

○中村委員長　　ちょっと続いていますから、暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（14時35分休憩　　　14時44分再開）

○中村委員長　　再開いたします。
　質疑を続行いたします。

○竹田委員　　初めに157ページです。発達支援サポートシステム推進事業のところです。先ほど来の質疑を聞いておりまして、発達に課題のあるお子さんに対する理解というのが非常に重要であるということは、学校現場でもそうですし、幼稚園、保育園においてもそう。私は何よりも地域の中で育っていくという観点、そこのところで地域の受入れ、理解、対応ということが、今回お話を伺っていて、サポーター養成講座、私はまだ受けたことないんですけれども、何か受けてみたいなと思う。子供の理解とともに、障害のあるお子さんにどうコミュニケーションを取りつつ、その子をサポートできるかという、そういう専門的な知識というのはぜひとも聞いてみたいなと思うところです。
　今、学校の教員の免許法が変わって、障害のあるお子さんの対応について、どういう形だか少し忘れたんですけれども、支援級の経験とか、そういう障害のあるお子さんに対する理解を深める、そういう単位というんですか、そういうものを取るような免許法の改正もされたと聞いています。
　そんなわけで、前置きが長くなってすみません。それで、サポーターがたくさんいらっしゃるんだけれども、なかなか実際に現場の中でサポートマッチング等々、講座を受けたけれども、なかなかサポーターとして支援の立場に立って、来ていただけるということがそんなにたくさん潤沢ではないというお話も伺いながら、私はひとつ、先ほど学校のほうで本当に助かります、来ていただけることによって学校がすごく助かっている、それも私は非常によく分かるところですが、学校が終わった後なんですよね。
　学校が終わった後にその子は、地域に帰るお子さんもいる、あるいは放課後かまくらっ子に行く場合もあるし、それからもう一つは障害児活動支援センターの中での余暇支援等々利用する場合もある。しかしながら、障害のあるお子さんに対しては、障害に応じた利用時間というのを決められていて、あなたはこのくらいのサービスですよというのが決められている。そうすると、毎日毎日、余暇支援というのかな、児童発達支援のほうを毎日利用するということが時間的に難しいとなると、どうしても週のうちの何日かは放課後かまくらっ子のほうを居場所とするということが生じてくるんですけれども、そういうときのその子への支援というのを、学校にいるときと同じように行っていくためには、ぜひともサポーターに今後入っていただけるようになるといいなと非常に思うところなんですけれども、そういうような見込みというのはあるのでしょうか、伺います。

○発達支援室長　　事業についての御理解とお褒めのお言葉ありがとうございます。サポーターのアンケート、先ほどお話をさせていただいたんですが、その中で、経験が増えた方から、周りの方のフォローに入りたいとか、かまサポ同士、学びの場を増やすなどよりよい活動を増やしていきたいといった建設的な意見をくださる方も何人かいらっしゃいまして、そういった意味では、支援の輪というか、そういったものが広がっていくのかなと思っています。
　あと、ちょっとこれは受講者の中の話になっちゃうんですけれども、受講者の中には放課後かまくらっ子の職員の方も実は受講されていまして、その活動についての御理解というのはすごくいただいているのかなと。現場に戻られてから、思想という言い方が合っているか分からないですけれども、その手法とか思想とかを現場で生かしていただいているといったようなことをされているというのも事実で、その辺のいろいろな方の知見を集めて何とか広がっていくようにできればと思っているんですが、絶対数ということもありまして、まず今、小・中学校全校でかなり増えている中で、引き続き今度は幼稚園、保育園、こども園というところに今広げている途中でございまして、なかなかそこが今進めていかなければならない、優先順位としては今そこが２番目になっておりまして、将来的にこの事業がさらに広がっていくというところになれば、また様々な分野での、されている方とか、思いとか、地域というところは全て一つだと思いますので、考え方としてはあるのかなとは思っています。今日あしたで何かというところはちょっと申し上げられないんですが、そのように考えています。

○竹田委員　　よろしくお願いします。障害のあるお子さんに一番大事なのは、その子のことを理解するというんですかね、今、何をしたいのかとか、どういう心持ちでいるのかとか、そういうことをまずとにかく丁寧に理解して、そしてそれに沿ったサポートをするということが一番その子にとって大事なというか、心地よい時間なんですよね。そういうことができるサポーター養成講座を受けた放課後かまくらっ子の支援員がいらっしゃるということは、非常にありがたいことです。皆さんが受けていただけるといいんです。そうはなかなか難しいのかもしれませんけれども。１人増えるということは、それだけみんなの目が行き届くということで、ぜひとも今後、放課後かまくらっ子におけるサポーターさんの配置ができるようにお願いしておきます。ありがとうございます。
　次に、200ページに行きます。あおぞら園のところ、先ほど同僚委員が御質問されていらしたので、大分私も、なるほどそうだったのかということで少し安心する部分もありました。指定管理に移行していくというときに私も非常に不安でしたので、一番最初の議案提案のときに反対させていただいた。しかしながら、市のほうで一生懸命に指定管理に向けて様々な議会の中での疑問点、不安な点をしっかりと受け止めてくださって、それに対応するような形での指定管理選定に向かっていったということで、私は２回目は賛成させていただいたんですけれども。先ほど来の話を伺うと、やっぱり一番心配したのは、これも市の直営とのつなぎがうまくいくんだろうかということがあったんですけれども、その辺はうまくいったと判断してよろしいんですよね。

○発達支援室長　　あおぞら園のことでございますが、まず１年目が終わったというところでの評価というところはさせていただいているんですが、協定において、３年目が中間年というところでのさらに細かい評価をさせていただくというところになっています。
　あおぞら園の運営がうまくいっているかどうかとか、そういったことも含めて、総括的にはその辺りでいろいろなものが見えてくるのかなというところもあるんですが、実際、課題といたしましては、最初の時期は、指定管理になりましたので、お子さんの数というところが定員に満たなかった時期というものがありました。
　ただ、令和４年度につきましては、定員30名ぎりぎりのところまで来ていまして、その辺りで児童の受入れという面でも、入っていただくには、利用調整会議で発達支援室でも中身を共有させていただいているので、お子さんがあおぞら園に勝手に入ってしまうというか、そういうことは全くなく、そこも発達支援室のほうを通して入っていただいたりとか、あとは日々のこと、細かいことも含めて、小まめに逆にあおぞら園の園長先生からに私宛てに御連絡をいただいたりとか、本当に些細なことでも報告を入れてくれるんですね。ですので、その辺りでは信頼関係はもう十分できているのかなと思っておりますので、こちらのほうからリクエストすることがあれば、そこもすぐに伝わる、周知できるといったような状況ではございます。

○竹田委員　　私、アンケート調査結果も全部読ませていただいたんですけれども、評価がすこぶるいいですよね。私、驚きました。施設がきれいということもありますし、きれいにしているというのかな、古いんだけれどもとても掃除が行き届いている。
　もう一つは、多くの声は先生方がとにかく優しい、温かいと。本当に子供に向かう声かけなり支援の在り方が優しいと皆さん書いていますよね。本当に指定管理をお受けになったところは、人員配置の数だけではなくて、一人一人の資質という言い方はあまりぴったりしませんけれども、そういう能力といいますか、それが非常に高いんだなと私は思いましたね。
　それで一つ気になったのは、アンケート調査はいいんですけれども、指定管理者評価シートの中の収支の状況というところが非常に分かりにくいんです。何かというと、指定管理料は6510万4992円いただいている。支出、人件費はそれを上回っているんですよね。9204万7861円ということで、人件費だけで足が出ているんです。これどういうことと思ったんですが、そこで伺います。

○発達支援室長　　実際の収支につきましては、指定管理者の決算書というものを私が見ていないので何ともちょっと、本来、決算書３期分まとめて収支となるんですが、大きな法人で130近い事業所を抱えていらっしゃるところですので、単体としての赤字というのは法人としてのみ込める部分なのかなと認識をしています。
　ただ、赤字の部分というのは、大変恐縮ながら、児童数が定員に満たなかった部分というのが大きな影響がありまして、そこは市としても責任を感じているところでございまして、それが事業者の評価のところでも入っているんですね。
　ただ、これは、誰でもかれでもあおぞら園に入ってもらうという市の方針というわけにもいきませんし、しっかりとそこは入所調整会議で、あおぞら園に入っていただくにふさわしい方というところをしっかりとつながなければならないというところもありますので、これにつきましては、令和４年度につきましてはその辺の課題というのは解消されていますので、逆にむしろ定員に近くなってしまっているという状況が続いているということを報告させていただきます。

○竹田委員　　安心しました。指定管理者が単体というよりも、様々なこういうような取組というか事業をなさっている中で、穴埋めかができていて何とかかんとかできているということですね。了解しました。
　そして、人数が少なかった分、赤字。1420万円ですか、赤字出しちゃっているんですね、令和３年度。でも、令和４年度はそうならないということで理解しました。
　もう一つ、自主事業収入、その他の収入と、収入が指定管理料だけじゃない。これは一体何なのか伺います。

○発達支援室長　　チャリティー自動販売機の設置というところが事業提案でありまして、その部分の収入というふうに。金額は、すみません、すぐ出なくて申し訳ないですが、というふうに見込んでおります。

○竹田委員　　大変御努力されていらっしゃるということはよく分かりました。あおぞら園のところは終わりにします。
　次に、201ページのほうに参ります。放課後子ども総合プランのところ、（仮称）おなり子どもの家の改修工事のことについて伺います。これ、だんだん骨組みではなくなって、外壁がついてきて、進んでいるんだなと思いながらも、ちょっと私が気になったのは、外壁をちゃんと、ここの中にも予算化されているのかな、改修部材等保管倉庫。使おうと思っている部材は、全部一旦取り外して捨てないで保管しますよと。可能な限り使えるものは使うんですというような御説明でした。そうすることで今後、文化財指定を受けていく上での大事な要素になってくる、そういう御説明でもありました。
　しかしながら、通りかかると新品になってしまって、外側は一切古い部材は使っていないのかなと。これまでの旧鎌倉図書館として使われてきた部材はどこに使っているのか伺います。

○若林こども支援課担当課長　　（仮称）おなり子どもの家の工事に関しての質問ですけれども、外観が出来上がりつつあるということで、かつての部材ということで、外観上は上げ下げ窓の部分ですね、建物の象徴的な部分でもあります上げ下げ窓の部分について、そこを保存していくという形になっております。
　あと、建物の中身なんですけれども、構造のはりとかそういったものに残せる部分については残して代用していくというようなことになってございます。

○竹田委員　　鎌倉市が指定をしようと思っているのがどういうレベルのものか分かりませんけれども、歴史的な文化財、建物としての指定を受けるために、それに向けてということだった。だからこそ壊してしまって建て直さないで、あえて部材を残しながら保存に向けて工事をしていくんだということでかなりお金をかけたわけですけれども、今この工事をここまでやってきて、いかがですか、文化財指定を受けられる状況にあるのかどうか、見込みを伺います。

○若林こども支援課担当課長　　登録有形文化財の指定を受けるということなんですけれども、具体的には、工事完了後に具体的な協議、申請の手続を経るものということになっております。現段階において、当初から外観の保全ということで、そういったコンセプトでやっておりまして、文化財に関わる学識者からは登録の可能性が高いという見解をいただいているところでございます。

○竹田委員　　分かりました。そうすると、今ここまで工事が進んできている段階で、それをもってしても学識経験者は登録可能だよと。工事の前じゃなくて、今ここまで中間的な判断としてそういうことをおっしゃっていただけているんですか。

○若林こども支援課担当課長　　令和４年度のお話になってしまうんですけれども、５月に際して市の文化財専門委員の方に、骨組みとその一部、外装も手がけているところの段階で見ていただいた。そのときの印象というか、ことがございまして、そのときの説明や現場を見る限りでは、登録有形文化財の申請に問題があるとは思わないというような御意見をいただいているところでございます。

○竹田委員　　本当に登録できるといいなと。ここまで時間がかかって、ここまでお金をかけて、登録有形文化財になりませんよなんて言ったらちょっともったいない話ですので、ぜひそれに向けて頑張っていただきたいと思います。
　最後、433ページに行きます。青少年会館のことについて伺います。玉縄青少年会館のことなんですが、一度閉館ということになりましたけれども、地域の方々の多くの反対の声を受けて、市としては一旦残すという形になって、その後どうするのかといったときに、機能をどこかに移す等々、そういういろんなことを模索していくというようなお話だったんですけれども、現状はどうなっているのか伺います。

○青少年課長　　昨年の各種いろいろな委員会でも御質問いただいておりますけれども、庁内の関係課などと話合いの場を持っております。令和３年度で言いますと、玉縄青少年会館の利用の状況であるとか、傾向であるとか、そういったことを青少年課では考えておりますし、ほかの関連課につきましては、ほかの玉縄地域の公共施設全体の問題ということで、そういったところ等も含めて、どういうふうに、機能が利用者の方に応えられる手法があるかというようなことを、検討を続けてまいっているところでございます。

○中村委員長　　竹田委員、20分超えましたので。よろしくお願いします。

○竹田委員　　利用者にどのように応えられるか、どんな手法があるのかを検討していると、非常に漠として分かりにくいんですけれども。市として今検討とする中で、こういう方向性、こんなことができたらいいな、こうすべきだなと、何か一つの核となるようなものがあったら教えてください。

○青少年課長　　申し訳ありません。今のところまだ、どういう方針で、どういう機能をどこに残していくか、どういう規模で残していくかというようなことについては、まだ方針のほうを検討している最中でして、何か具体的にお示しできるものは今のところございません。

○竹田委員　　ということは、それはなぜ決められないのかというと、公共施設再編計画の見直しに関わってくるということで、その見直しが、しっかりと方針が決まらないからこれについても決められないんですよと受け止めてよろしいですか。

○青少年課長　　公共施設再編計画では、もちろん中間見直しというのが予定されていますけれども、現段階では、玉縄青少年会館は閉館という方針が載っております。そこの整理ももちろんございますし、玉縄地域全体の、せんだっての議会でございましたように、消防施設であるとか、その近辺の公共施設、全体の公共施設の問題との兼ね合いで検討している最中でして、なかなかこれで行こうといった方針が現段階ではまだ定まっていないという状況でございます。

○竹田委員　　一応、方針はいつ頃までに決めたいという御意向がありますか。

○藤林こどもみらい部長　　今、担当課長が答弁申し上げましたとおりで、具体的にというところまでは至っていないのが現状でございますけれども、先ほど課長が答弁いたしましたとおり、玉縄地域全体の行政、公共施設の在り方を踏まえて、あと、せんだっての総務常任委員会でも議論がございましたけれども、岡本二丁目の用地の問題も含めて、トータル的な形の中で青少年会館の、今、有している機能はどうあるべきかというものも踏まえて、令和５年に検討しております公共施設再編計画、こういったものもにらみながら、市として青少年会館の在り方といったものを、利用者の利便性を第一に考えた上で進めてまいりたいと考えておりますので、現段階でいつというところまではお答えできないというのが正直なところでございます。

○竹田委員　　岡本二丁目という話が出てきちゃったので、とてつもなくいつになるか分からない話だなと、唖然としたんですけれども。そこまでまだまだ決め切れないというところであるということだけは分かりました。

○吉岡委員　　発達支援事業との関係で伺います。
　ここの中には、発達障害を含む特別な支援を必要とする児童の相談、早期発見、早期支援、そして、保健、福祉、教育等の連携を図りながら実施したということです。
　先ほどから、いろいろお話がありましたけれども、生まれてから生涯にわたっての一貫した支援というのは非常に大事だということで、前から論議がされているところでございます。
　発達支援の相談に至るまで、例えば健康診査というのがありますね。例えばゼロ歳児健診とか。どこから自主的に親御さんがいらっしゃるのか、それとも、つなぐ機関というんですか、それはどんな状況でしょうか。

○発達支援室長　　今委員おっしゃられました６か月健診から、もし何か体の状況がとかありましたら、その辺の情報をまず共有する。発達支援室の理学療法士がそこに出向いて実際に一緒に見るということもさせていただいておりまして、その時点で情報共有がされると。あとは、お子さんの成長に応じて情報共有をさせていただいて、本当に、そのステージ、ステージ、フェーズごとに、発達支援室でのアプローチをさせていただいているところもありまして、例えば、まずは市民健康課との連携をさせていただいているというところと、あとは、巡回相談とか、あとは、５歳すこやか相談とか、あとは、グループの指導とか相談とか、あとは出張相談とか、様々なアプローチ方法があるんですが。例えば、保育園とか幼稚園から情報をいただくケースとか、あるいは、例えばアウトリーチでの出張相談の場合は、その地域で相談を受けますよということを広くお知らせして、そのところで相談に乗りたいと手を挙げてくださる、御相談をお受けするとかです。
　実際、発達支援の相談そのものは、お電話で聞いてほしいというものではなく、しっかりと予約をお取りいただいて、御相談を受けるといったところがスタンスになっていくので、なかなか突発的なものというのは難しいので、そのために、ステージごとにローラーをかけるというか、全員のお子さんに対してアプローチをかけていくというところが大事なのかなという認識をしているところです。

○吉岡委員　　具体的に、この方はもう少し働きかけたほうがいいという場合に、例えば、ある程度の年齢が来れば、幼稚園に行くとか、それから働いているお母さんたちだったら保育園とか、具体的にはどういう、要するに働きかけの場所があるのか。
　今、あおぞら園の場合は、ある程度、継続的に行ったほうがいいよというところで行っているとか、いろいろあるわけですよね。その辺がどうなのかなという。
　それで、先ほどからあるのは、例えば、いろいろな支援がされたときに、具体的には学校に行ったときはどうなるのかとか、そういう継続性があると思うんですけれど、具体的に、例えば幼稚園に行くまでの間の方はどうなっているのかとか、なるべくなら早めに働きかけがされたほうが、次の段階でも、非常に大事なことなんですよね、これは。
　ですから、その辺を、どうなっているのかを伺っているんです。もちろん、それぞれの場所で、いろいろな発見の場所があるというのは大事なことだと思うんですけれど。
　前に伺った、親御さんは、子供の障害を認めたくないとか、そういうのもおありで、そこに行き着くまでって意外と大変な、していかなきゃいけない側面もあるのでね。その辺を具体的に、早めに働きかけたほうがいいなと思うものですから。
　例えば、幼稚園に行く前はどうなっているのかとか、働いているお母さんなら保育園にというのがあるんですけど、その辺はどうなんですか。

○発達支援室長　　先ほども申し上げましたとおり、市民健康課が実施しています６か月検診、１歳６か月検診、３歳児検診において、気になるお子さんというところの情報共有をさせていただくというところは、まずこれは取り組んでいるところでございます。
　そこから、市民健康課からつないで、こちらで紹介を受けるといったこともありますし、あとは、発達支援室独自で、市内全域にローラーをかけるものは５歳すこやか相談で、これは大分長くやっているものなんですが、令和３年度の実績からいいますと、市内50園に実施して、1,198名のお子様全員を対象といたしまして、支援が必要なお子さん185名ということで、実績としてあります。
　その中で、60名の方が既ケースで、残りの125名のうちの47名の方が来所相談につながったと。残りの方については、継続的に御相談を承るといったような、この時点で１回全てローラーをかけるといったようなことを令和３年度は行っております。

○吉岡委員　　分かるんですけど。じゃあ具体的に、例えば１歳６か月検診とか、そういうときに見つかった方が、継続的に支援が、例えば働きかけがあったほうがいいと思っているわけです。
　もちろん、ローラーをかけて早めに発見されるというのは分かるんですけど、だから、幼稚園に入らないお子さんなんかは、どうされているのかなと、例えば。
　その働きかけが、例えば１週間に一度なら一度、あおぞら園か何かで、例えば毎日通わないまでも、１週間に一度のそういう通園とかそういうのがあるのかとか、その辺はどうなっているのか伺いたいんですけど。

○発達支援室長　　説明が飛び飛びで申し訳ありません。
　乳幼児健診で、発達の状態で、今おっしゃったとおり、何らかの問題が把握されたお子さんとか、発達の相談を通じてニーズが確認された親子さんに対しては、経過観察親子グループというものがございまして、こちらで、全体的な発達を促すための働きかけといったようなことを、発達支援室では独自で行っております。
　また、同時に、保護者様が御自身のお子さんの状態を正しく理解して、適切な働き方ができるようなアドバイスを行ったり、親子との関わりの支援といったものを、定期的に、発達支援室では行っております。

○吉岡委員　　幼稚園や保育園は、特に働いているお母さんたちの関係では、保育園に入っている方がいらっしゃって、その辺の体制については、ずっと私は、ちゃんと体制を取ったほうがいいんじゃないかということを申し上げているんですけど、その子に合った働きかけ、年齢に合った働きかけが非常に大事だと思うんです。
　ですから、あおぞら園のことを心配しておりましたら、今、非常に熱心にやっていただいていると。そういう点では、専門職の方が専門的に、定期的に働きかけていると、すごく大事なことなんですよ。
　ですから、今心配しているのが、保育所の場合は、１人の保育士で、例えば年齢によって、すごいたくさんの方を見ている中で、障害を持っている方に対しては、それなりの体制を取らないと、本当の意味で、その方の発達支援というか、非常に大事な時期を過ごされているわけですから、その辺でどうなのかという。
　総合的なことで行けば、あおぞら園は専門職がいて働きかけてくださっていて、私は、だから継続性を願います。継続的にやるということで、そういう問題があるということで私は指定管理に反対したんですけど、そういうよさをどう引き継いでいくかということを、要するに、今の保育園においても、人的な体制をどう取るかって、非常に課題だと思うわけです。
　ですから、今、１人の保育士、例えば障害を持つお子さんも、いろいろ様々だと思うんですね。程度も様々だと思うんですが、そこに適切な働きかけをするために必要であるならば、今の人的な補助でいいのかどうかというのは再度検討してもらいたいと私は思っているんですけど、いかがですか。

○保育課長　　確かに、今、市として、障害のあるお子さんが保育園等で保育されている場合には、人的なカバーに対する補助ということで補助金を出しております。これについては、１人分の雇用を満たすだけの金額ではないということを承知の上で、これまでも何度か金額について上昇というか、図っているところでございます。この辺は、民間園で障害のあるお子さんを預かっている園が増えているという状況もございますので、引き続き、その金額については検討していく課題かなと思っております。
　あとは、実際に配置される職員、保育士が障害に特化した保育士ということではない。通常の保育士資格というのが大前提というか、それが基本になってしまうと思いますので、あとは、そういった職員一人一人が研修等でスキルアップをしていただくとかということで、質の面から確保していくというところが大事かなと思っております。

○吉岡委員　　そのとおりだと思うんですよね。
　前は、あおぞら園に、お互いに保育士が現場を持って、現場で実際に障害を持つお子さんを見ながら、そのスキルを高めていった。今さっき、いろいろな勉強をして、スキルを高めている、それはすごく大事なことだと思うんですけど、現場の保育士は、前は、あおぞら園との交流ができたんですけど、今、そういうスキルを高めるために、それは公立だけじゃないですよね。ほかの保育園でも同じなんですけど、それはどうなっておりますか。

○発達支援室長　　保育士等の教育についてでございます。
　発達支援室の政策の一つとして、発達支援コーディネーター養成講座というものを行っておりまして、幼稚園、保育園のお子さんが所属する集団において、発達支援の中核となる職員を育成するといったコーディネーターの設置のプログラムというものを行っております。
　令和３年度からスタートということで、12名の先生に修了証を発行させていただいて、令和４年度におきましても15名、それにプラス１名で、28名が受講を完了されています。
　今、委員から御指摘がありました、令和４年度のカリキュラムの中に、あおぞら園に実際に先生に足を運んでいただいて、１日実習していただくといったようなプログラムを御用意さしあげておりまして、その辺りも含めて、園の中心になっていただいて、発達支援室につなげていただいたり、あと、地域の機関、あるいは市のほかのいろいろな部署につなげていただくような先生の育成というものを、これは公立保育園だけではなくて、民間園も含めて、幼稚園も含めて、発達支援室主導で行っているところでございます。
　また、保育園等で、先生が気になるお子さんがいるなということがありましたら、直ちに発達支援室に御連絡をいただいて、発達支援室の専門職がすぐに飛んでいってお話を伺うと、そんなような巡回相談なんですけど、それを年間300回以上行っておりまして、その辺のつなぎというものも現状実施しておりますので、御報告させていただきます。

○吉岡委員　　継続的になかなか配置ができないならば、専門職を育てていく、専門的な保育士のスキルを高めていくということも非常に大事な課題だと思いますので、そういう場合には、きちんとした研修の補助というのも含めて、考えていただければなと改めて思います。
　もう一つ、別の角度で行きます。
　さっき、梶原子ども会館の跡地の活用で、今、冒険遊び場のことを、大変非常に評判がいいということなんですけど、そちらには、どのようなお子さんたちが、例えば、私はずっと、青少年会館って、異年齢のお子さんが来るということがよさだって、ずっと思っていたんですが、しかも、今は子どもひろばというのは、そこの学区の人しか来られないんですよね。
　ですから、多世代のお子さんというか、しかもほかの学校からの関係もみんな自由に来られる場だと思うんですが、どういうお子さんたちが来ているんですか。小学生なのか、幼稚園というか、幼児から、どうなんでしょうか。

○松本こどもみらい部次長　　冒険遊び場ですけれども、もちろん未就学のお子さんもいらっしゃいますし、あと、学校が終わった後、小学生の皆さんも御利用いただいているところです。

○吉岡委員　　大変いいですよね。私も、冒険遊び場の裏の山に行って登ったりしましたけど、非常に体を使って子供たちが遊んでいるということで、とても生き生きとしているんですよね。
　ですから、今の学童が全て駄目だとか言っているわけじゃないんですけれど、部屋の中で遊ぶのは遊ぶで、それは大切なんですけど、たまには体育館を使うということなんですけれど、子供にとって、異年齢も含めての遊びの場というのは、改めて、今、子ども会館全てなくしちゃうという方向なんだけど、その辺は、改めて、未来を担う子供たちの、今、交流の場がすごく少なくなっちゃっていて、いろいろな異年齢で遊ぶということは、非常に大事なことだと思うんですよね。
　小さい子には手加減しなきゃいけないよとか、その辺のことが、もう兄弟も少ないから分からなくなっているでしょう。そういう点では、お互いに面倒を見合うことも含めて、そういう場が本当に今は必要だと思うし、その辺は改めて、今も、子ども会館、本当はずっとあったのに、学童のために、放課後の待機児が多いということがあって、そうなったんだと思うんですが、今、改めて考えるといっても、公共施設再編計画でいろいろあるとは思うんだけど、現場としては、冒険遊び場が子供に喜ばれているということは何なのか、子供の立場でもぜひ検討してもらいたいなと改めて思うんですけど、いかがですか。

○松本こどもみらい部次長　　先ほどからお話ししているとおり、保護者の方ですとか子供の方に大変楽しんで利用していただいております。
　利用人数も、令和３年度になりますと延べ7,021人に利用していただいておりまして、令和２年度は新型コロナウイルスの影響がありまして、3,331人であったんですけれども、令和３年度になると影響が少なくなったということで、およそ倍になっているような状況です。
　異年齢の方が、そこの場所で互いに遊べるということで、非常に大切だと思っておりますので、ほかの場所でもというお声も、先ほど委員からいただいたんですが、なかなか場所がないというのがあるんですけれども、こういった場所を、ほかの場所でもできるかどうかも含めて、検討していきたいと考えております。

○吉岡委員　　できますよ。やる気があれば。
　前に、うちの子供たちが学童をやっているときに、そこは本当にザリガニ捕りから何から、外遊びを相当やってくれていて、貧しいというか、施設としてはあれだったんですけど、すごく生き生きと行っていたんですよ。そうしたら、子ども会館が今、公的な子どもの家のところに移ったんですけど、そこが悪いと言っているわけじゃないんですけどね。部屋の中で遊んだりするだけだと、面白くなくなっちゃって途中でやめちゃうというか、親は仕事しているので３年までは行ったんですけど、４年になったら急に生き生きとして、いろいろなところに行っていました。
　ですから、そこは子供の立場で行けば、もうちょっと安心して、働いている皆さんも安心して、しかも子供も生き生きと遊べるというか、過ごせる場所というのは、改めて、子供の姿も含めて、どんな状況なのかは探っていただきたいと改めて思うんですけど、いかがですか。

○松本こどもみらい部次長　　今、冒険遊び場ですけれども、ＮＰＯ法人かまくら冒険遊び場やまもりで事業を行っております。
　こちらなんですけれども、意見交換も頻繁にやっておりますので、やまもりからも意見を聞いた上で、今後、それを役立てるような事業も考えていきたいなと考えています。

○納所委員　　155ページ、発達支援事業について伺います。
　先ほど来、発達支援についての質疑が行われておりますけれども、５歳児すこやか相談、これについての記述が、施策の成果報告書では分かりにくかったんですけど、もう一度伺いますが、今は５歳すこやか相談と言うんですか。当初は５歳児と言っていたような気がするんですが。
　それは、156ページの表にございます巡回相談事業のことを指しているのか、それとも、それ以外のものも入っているのか、伺いたいと思います。

○発達支援室長　　すみません、言葉が足りなくて。５歳児すこやか相談でございます。大変失礼いたしました。
　５歳児すこやか相談事業につきましては、単独のものでございまして、巡回相談とは全く別のものでございます。
　５歳児すこやか相談につきましては、目的としては、発達障害等による特別な支援が必要なお子さんに対して適切な支援を行い、児童の健やかな発達を支援するため、５歳児すこやか相談の実施をしておりまして、この事業の目的としては、障害の早期発見、支援とともに、育児支援や子供の成長発達の確認機会として位置づけているというものでございます。

○納所委員　　この事業の中で行われているものということであるならば、できれば、この表の中に５歳児すこやか相談の結果も記載していただきたかったと思います。
　50園で実施して、1,198名が対象となったということ、これは相談という形を取るのか、それとも、例えば行動観察みたいな形で先生が見てくださるという、どういう内容で行っているのか、確認したいと思います。

○発達支援室長　　まず、各園に相談票を配らせていただいて、その中で気になるお子さんについて行動観察をさせていただいている。発達支援室なら発達支援室で行動観察をさせていただいているということでございます。

○納所委員　　そもそも、この５歳児すこやか相談が始まった理由というのが、例えば、先ほどから御説明がございますように、例えば６か月健診とかという、３歳児までは細かに健診があるんだけれども、就学前までの３年間で全くそういった機会がないということを、私自身もかつて取り上げさせていただいたんです。
　その中で、いわゆる５歳児健診はできないかと言ったら、健診というのはかなり大変な作業ということもありまして、そこで５歳児すこやか相談。
　つまり、お子さんの発達の上で、あれっというふうにそれが芽生えてくるのが大体３歳から６歳までの間であるという中で、出てくる。ですから、割合早過ぎても、障害といいますか、そういった傾向は発見しにくいということで、一番適したときというのは年中さん、５歳児すこやか相談ということだと思うんですね。
　その中で、1,198名が相談をしていただいて、例えば割合として、グレーゾーンといいますか、その傾向として、もしかしたら、発達障害の傾向があるかもしれないということ、それは、割合としてはどれぐらいになっておりますでしょうか、

○発達支援室長　　数字を申し上げますと、1,198名に実施いたしまして、相談票の回収が1,080名で、回収率が90.2％。その中で、要支援実数、要支援の児童数が125名、割合としては10.4％。
　実は、既にケースになっているお子さんが、発達支援室に通われている方が60名おられましたので、実際は185名で、15.4％のお子さんが対象となりました。

○納所委員　　分かりました。話によると、例えば30％ぐらいがグレーゾーンであるみたいな話を聞くときもあるんですけど、一定数、これが障害なのか個性なのかというところもございますので、数字の高い低いでどうのこうのということはないんですが、早めに支援の場、支援の機会を御用意できる。これが就学前健診のときに発見されても小学校は対応がすぐにできないということがあって、５歳児ぐらいがちょうど準備としてもいいし、また、そのお子さんの状況を保護者が受け入れるだけの余裕があるという中で実施しているということで、これはぜひ続けていっていただきたいという事業でございますので、これについては、さらに充実させていただきたいと思います。
　前は、保育園を何園か限ったりとか、幼稚園幾つかというような、ピックアップしてやっていたのが、幼稚園、保育園に通っていらっしゃらないお子さんも含めて、全５歳児の市内の児童に対して行っているということは、これは本当にすばらしいことだと思いますので、ぜひ継続していただきたいと思います。
　続きまして、181ページの放課後かまくらっ子推進事業についてお伺いいたします。
　先ほどの質疑の中で、プログラムの講師、地域から、例えば町内会の方々や民生委員・児童委員の方にお願いしたりと、また、そういったものをコーディネーターが企画して、つないでいただけるということでございますが、ここの推進事業は、青少年が参画することで、地域の中でキャリア教育等の機会を充実させるという効果を狙っているということでございます。
　実際に、市内に居住する小学生及び中高生、大学生と、いわゆる青少年はどのように参画しているのか、伺いたいと思います。

○青少年課長　　委員の御指摘どおり、中高生、それから大学生との連携というのを、放課後かまくらっ子の推進の一つとして掲げております。
　鎌倉女子大学であるとか、認定ＮＰＯ法人のてらこやの学生との関わり合いが、これまでございました。
　てらこやに関しましては、毎年、今年度も引き続き協定を結んでいまして、日々の活動で学生に来ていただいているほか、放課後かまくらっ子の中学年以上の子供たちが、もっと放課後かまくらっ子に居場所感を感じられるように、てらこやの学生と一緒になって、自分たちで何か企画をしていく体験であるとか、そういったことの支援で、てらこやの学生に関わっていただいています。
　それから、鎌倉市にはいろいろな活動をしている団体があります。高校生であるとか大学生を中心にした学生団体です。環境に重点を置いた団体であるとか、防災活動をされている団体であるとか、そういったところとは連携を取らせていただいて、プログラムに来ていただいて、講師として活躍していただいています。
　もう一つ、令和３年度末に、中学生、高校生の方が、放課後かまくらっ子に参加するときの要領というのをいろいろ課題整理しまして、個人として関わる場合、あるいは中学、高校の部活動とか委員会活動として関わる場合、それとか学生団体として関わる場合というのを整理いたしまして、いろいろな関わり方ができるように整理をいたしました。ただ、件数は限られておりますけれども、徐々に中学生、高校生の方に来ていただいて、放課後かまくらっ子の中で、いろいろな斜めの関係ができるように推進をしていきたいと考えています。

○納所委員　　中高生の皆さんが参画していただける中で、そういった、例えば個人や学校の活動、部活動、団体としてという、関わり方の要領を定めていただいた、その背景なんですが、特に課題があったということではないんですか。
　関わり方によっては、中高生のお兄さん、お姉さんたちの子供たちへの関わり方に角度がついちゃったりとか、ということが、別にあったわけではないということですか。

○青少年課長　　何か特別に課題ということではなくて、そういった中学生、高校生、大学生の身近なロールモデルというか、支援員、スタッフとは違う立場のお兄さん、お姉さんが関わることで、子供たちの変化といいますか、関係性の深まりといいますか、そういったものの効果を期待しておりますし、中学生、高校生、大学生自身にとっても、自分の有用感であるとか、そういったことを高めて、社会参画といいますか、そういったことを進めていきたいという願いを込めております。

○納所委員　　学校ではなかなか接しにくい、いわゆる世代の違った青年層、子供たちとの交流というのは非常に大事なことだと思うんです。それが放課後かまくらっ子を推進していく上で一番のメリットではないかと思いますし、そしてまた、自らが企画をするという、何々の時間だというふうにタイムスケジュールに追われるということではなくて、それぞれ、こうしたい、ああしたい、こうしたらどうだろうかということを自ら企画するということは、非常にいい教育の場でもあると思いますので、その辺は怠りなく進めていただきたいと思います。評価したいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、184ページ、185ページの特定教育・保育施設支援事業について伺います。
　これは決算上の御質問なんですけど、不用額が多いですよね。
　ただ、表を見てみますと、例えば施設型給付費ですか、いずれも当初予算額を上回った支出がある。それでも不用額が１億9722万6000円出ている。２億円近く出ている。
　これは、たしか減額補正しましたよね、２億円程度。さらに、児童福祉総務費から些少ですけれども流用しているということをしながら、これだけの不用額が出ているというのは、調べてもよく分からなかったんですけれども。この特定教育・保育施設支援事業において、これだけの不用額が出たということについて教えていただきたいと思います。

○保育課長　　おっしゃるように、令和３年度補正等で対応しているところがございます。
　詳細を確認させていただきたいんですけど、お時間いただけますでしょうか。

○中村委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時42分休憩　　　15時43分再開）

○中村委員長　　再開します。
　それでは答弁をお願いします。

○保育課長　　お時間いただきまして、申し訳ございませんでした。
　この給付費に関しては、非常に、入所されているお子さんの年齢構成、それから人数によって決まってくるものなんですけれども、年度途中で、加算とかの対象になるお子さん等を見込んで、補正の増ですとか減を年度内にやることがございます。
　実際に、年度が終わるまでは、比較的その加算の対象になるお子さんがどの程度出るかというのは、なかなか分からない部分がございますので、その辺りの見込みが違っていたと言ってしまうと、そうなんですけれども、なかなか難しい部分の差が出ているのかなと思っております。

○納所委員　　この執行残というのは、給付費というか、扶助費に当たるかと思うんですけど、それの見込みということなんでしょうか。

○保育課長　　はい、扶助費の見込みということになります。

○納所委員　　この予算の在り方は、不用額が多いからどうのこうのということではないんですけれども、これは、例えば毎年度予算の中で割合余裕を持って予算立てをしている、その結果ということなんでしょうかね。
　途中で、減額補正をなさったというのもよく分からなかったので、結果論としては。その辺のつながりが少し見えにくいんですけど、いかがでしょうか。

○保育課長　　補正に関しては、実は減だけじゃなくて、増している部分もございまして、補正した増の部分と、給付金の見込みとの差ということになるかと思うんですけれども。

○松本こどもみらい部次長　　令和３年度につきましては、国で保育士の処遇改善の部分がございまして、そちらの見込みも含めて２月補正で増をしているんですけれども、先ほど保育課長からの答弁もございましたとおり、３月に加算をつけております。
　あと、３月に人事院勧告が反映された形で、給付費の単価が変更になっておりますので、そこら辺の見込みで、２月補正で増をしているんですけれども、結果的には、そこまで必要なかったということでございまして、見込みが違ったかなというのが率直なところでございます。

○納所委員　　それに対して、国からの支出金ですか、国県支出金が23億9253万1000円とあるんですけれども、それは、それに含まれた支出金なんでしょうか。
　それに対して、一般財源の12億円を加えて、この特定教育・保育施設支援事業が運営されたということになっていると思うんですけれども。
　結局、国からの加算であるとか、そういったものが不確定であったということが、この不用額、それでも２億円近いですから、これで素直にいいですねとは言えない部分があるんですけれども、ある程度余裕を持った予算立てをしたということならば、それで得心をしなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。

○保育課長　　確かに、見込みに関しては、人数、年齢区分を、ある程度、不足にならないような数字に例年してきているところでございます。
　今年度については、年度途中に交付金などが新たに設定されたということで、増額したということもありまして、その差額が大きくなってきているかなと思っております。

○中村委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。

○藤本委員　　意見で、１点目が継続された発達支援について。２点目がファミリーサポートセンターの柔軟な運営について。

○吉岡委員　　意見で、障害児保育の体制充実について。

○竹田委員　　意見で、発達支援サポートシステム推進事業について。

○中村委員長　　事務局から確認をお願いします。

○事務局　　藤本委員から意見で、１点目が継続された発達支援について、２点目がファミリーサポートセンターの柔軟な運営について。吉岡委員から意見で、障害児保育の体制充実について。竹田委員から意見で、発達支援サポートシステム推進事業について。
　以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。

○中村委員長　　事務局の報告のとおりでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、ほかに意見はないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　職員入替えのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時51分休憩　　　16時00分再開）

○中村委員長　　再開いたします。
　原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については簡潔明瞭にお願いいたします。
　なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○中村委員長　　次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち歴史まちづくり推進担当及び教育文化財部所管部分、並びに第55款教育費、第５項教育総務費のうち教育文化財部所管部分、第10項小学校費、第15項中学校費及び第20項社会教育費のうち教育文化財部所管部分について、一括して説明を願います。

○森（啓）歴史まちづくり推進担当次長　　議案第24号令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち歴史まちづくり推進担当所管部分について、説明します。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、歴史的遺産と共生するまちづくりに係る経費について説明します。
　鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書類は102ページから103ページまで、令和３年度における施策の成果報告書は64ページを御覧ください。
　世界遺産条約登録事業に係る経費は、１万2332円の支出で、世界遺産への再推薦・登録に向けた調査・研究として、専門家への意見聴取に係る謝礼等を支出しました。
　以上で、歴史まちづくり推進担当所管部分の説明を終わります。
　続きまして、教育文化財部所管部分について、教育総務課長から説明します。

○茂木教育文化財部次長　　引き続きまして、議案第24号令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について、第10款総務費及び第55款教育費のうち、教育文化財部所管の内容について説明いたします。
　鎌倉市決算書及び附属書類は100ページを、令和３年度における施策の成果報告書は33ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第10目文書広報費、市史編さん事業に係る経費は、資料保存用品等消耗品費などを支出いたしました。
　決算書は152ページを、成果報告書は375ページを御覧ください。
　第55款教育費、第５項教育総務費、第５目教育委員会費は590万1900円の支出で、教育委員会運営事業に係る経費は、教育委員４名の報酬などを支出いたしました。
　成果報告書は376ページから381ページにかけまして、第10目事務局費は10億5636万766円の支出で、事務局運営事業に係る経費は、小・中学校及び教育委員会施設等から発生した産業廃棄物の処理業務委託料などを、教職員運営事業に係る経費は、教職員の一日健康診断や福利厚生事業委託料、神奈川県公立小中学校長会など各関係団体への負担金などを、学校施設管理事業に係る経費は、建物共済保険料、学校用地賃借料などを、学校安全対策事業に係る経費は、小学校警備委託料、第一中学校通学路法面整備工事詳細設計等委託料などを、次に、職員給与費として、教育長と、教育文化財部のうち、教育総務課、学校施設課、学務課、教育指導課、教育センターの職員56名の職員給与費を。会計年度任用職員給与費として、こどもみらい部こども支援課、教育文化財部のうち教育総務課、学務課、教育指導課及び教育センターの会計年度任用職員242名の職員給与費を、それぞれ支出いたしました。
　決算書は155ページにかけまして、成果報告書は382ページから392ページにかけまして、第15目教育指導費は６億1062万9744円の支出で、就学支援事業に係る経費は、高等学校等への就学が困難な生徒への就学援助金、就学援助基金への寄附等積立金などを、学校保健事務に係る経費は、学校医、学校薬剤師の報酬、就学時健康診断や心臓病等各種検診・検査業務委託料などを、就学事務に係る経費は、卒業証書等印刷製本費などを、学校保険事務に係る経費は、学校賠償責任等保険料、日本スポーツ振興センター災害共済掛金などを、教育指導運営事業に係る経費は、各種会議及び協議会等負担金や修学旅行等の中止又は延期に係る経費に対する補助金などを、情報教育事業に係る経費は、小・中学校教育用のコンピューター、タブレット端末等の賃借料などを、ＩＣＴ教育環境整備事業に係る経費は、大型掲示装置、小・中学校タブレット端末等の賃借料などを、教育支援事業に係る経費は、外国語指導助手、小・中学校非常勤講師などの会計年度任用職員費用弁償、総合的な学習の時間等実践交付金などを、コミュニティスクール整備事業に係る経費につきましては支出がありませんでした。特別支援教育事業に係る経費は、学級介助員、スクールアシスタントなどの会計年度任用職員費用弁償、肢体不自由学級児童生徒送迎バス運行業務委託料などを、それぞれ支出いたしました。
　成果報告書は393ページから395ページにかけまして、第20目教育センター費は992万3319円の支出で、相談室事業に係る経費は、主に学校生活になじめない児童・生徒に対して提供した課題探求プログラムである、かまくらＵＬＴＬＡプログラム業務委託料などを、調査研究研修事業に係る経費は、各種研究会・研修会の講師謝礼などを、教育情報事業に係る経費は、鎌倉教育史第三巻の編集委員謝礼などを、それぞれ支出いたしました。
　決算書は159ページにかけまして、成果報告書は397ページから403ページにかけまして、第10項小学校費、第５目学校管理費は９億5347万1589円の支出で、小学校運営事業に係る経費は、小学校16校の教材用他消耗品費、プロパンガス等燃料費、教材教具等備品購入費などをそれぞれ支出し、新型コロナウイルス感染症対策に係る学校保健特別対策消耗品費につきましては、一部を令和４年度へ明許繰越しを行い、西鎌倉小学校下駄箱作製業務委託料は令和４年度へ事故繰越しを行いました。
　小学校給食事務に係る経費は、食器等給食関係消耗品費、深沢小学校など10校の給食調理等業務委託料などを、小学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修の講師謝礼などを、小学校施設管理運営事業に係る経費は、小学校16校に係る光熱水費、施設維持修繕料、施設管理等の各種委託料などをそれぞれ支出し、新型コロナウイルス感染症対策に係る学校保健特別対策消耗品費、七里ガ浜用学校揚水ポンプ取り替え修繕料につきましては、令和４年度へ明許繰越しを行いました。
　次に、職員給与費として、小学校勤務職員47名の職員給与費を、それぞれ支出いたしました。
　成果報告書は404ページ、405ページを御覧ください。
　第10目教育振興費は9351万3527円の支出で、小学校特別支援教育事業に係る経費は、第一小学校など12校の教材用消耗品費や、関谷小学校特別支援学級の初度調弁などを、小学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護児童に対する、学用品、給食などの扶助費と、特別支援教育就学奨励費を、それぞれ支出いたしました。
　成果報告書は406ページを御覧ください。
　第15目学校建設費は２億5415万1480円の支出で、小学校施設整備事業に係る経費は、西鎌倉小学校外壁等改修工事、御成小学校ウッドデッキ等改修工事の工事請負費などを、それぞれ支出いたしました。
　決算書は161ページにかけまして、成果報告書は407ページから413ページにかけまして、第15項中学校費、第５目学校管理費は４億6773万9425円の支出で、中学校運営事業に係る経費は、中学校９校の教材用他消耗品費や備品購入費をそれぞれ支出し、新型コロナウイルス感染症対策に係る学校保健特別対策消耗品費につきましては、一部を令和４年度へ明許繰越しを行いました。
　中学校給食事務に係る経費は、給食調理等業務委託料、給食予約等管理運用業務委託料などを、中学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修の講師謝礼などを、中学校施設管理運営事業に係る経費は、中学校９校に係る、光熱水費、施設維持修繕料、トイレ清掃等の各種委託料などを、それぞれ支出し、新型コロナウイルス感染症対策に係る学校保健特別対策消耗品費につきましては、令和４年度へ明許繰越しを行いました。
　次に、職員給与費として、中学校勤務職員11名の職員給与費を、会計年度職員給与費として、教育文化財部学務課の会計年度任用職員１名の職員給与費を、それぞれ支出いたしました。
　成果報告書は414ページ、415ページを御覧ください。
　第10目教育振興費は5850万3633円の支出で、中学校特別支援教育事業に係る経費は、第一中学校など９校の教材用消耗品費などを、中学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護生徒に対する、学用品、給食費などの扶助費と、特別支援教育就学奨励費を、それぞれ支出いたしました。
　成果報告書は416ページを御覧ください。
　第15目学校建設費は23万4520円の支出で、中学校施設整備事業に係る経費は、深沢中学校におけるアスベスト含有調査業務委託料を支出いたしました。
　成果報告書は419ページから422ページにかけまして、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は７億4299万1945円の支出で、社会教育運営事業に係る経費は、社会教育委員会議の委員報酬、教育文化施設建設等基金への寄附等積立金などを、吉屋信子記念館管理運営事業に係る経費は、施設維持修繕料、庭園管理業務委託料などを、次に、職員給与費として、共生共創部文化課、こどもみらい部青少年課、教育文化財部のうち、文化財課、生涯学習課及び中央図書館の職員60名の職員給与費を、会計年度任用職員給与費として、こどもみらい部青少年課、教育文化財部のうち文化財課、生涯学習課及び中央図書館の会計年度任用職員118名の職員給与費を、それぞれ支出いたしました。
　決算書は163ページにかけまして、成果報告書は423ページから428ページにかけまして、第10目文化財保護費は２億1431万5477円の支出で、史跡環境整備事業に係る経費は、史跡永福寺跡等の史跡の維持管理経費、史跡大町釈迦堂口遺跡崩落対策工事請負費、史跡永福寺跡建物補償費などを、文化財調査・整備事業に係る経費は、出土品保管施設賃借料や、発掘調査費補助金、市内遺跡発掘調査等の経費をそれぞれ支出し、出土品保管施設移転業務は令和４年度へ明許繰越しを行いました。
　文化財保存・修理助成事業に係る経費は、国・市の指定文化財の保存修理事業に対する補助などの経費を、文化財公開活用事業に係る経費は、指定文化財標柱等設置業務委託料を、鎌倉市にふさわしい博物館事業に係る経費は、鎌倉市にふさわしい博物館基本計画等策定委員会の委員報酬を、それぞれ支出いたしました。
　決算書は163ページにかけまして、成果報告書は429ページから431ページにかけまして、第15目生涯学習センター費は１億3858万9980円の支出で、生涯学習センター推進事業に係る経費は、生涯学習推進事業委託料等を、生涯学習センター管理運営事業に係る経費は、鎌倉生涯学習センター総合管理業務委託料、鎌倉生涯学習センターホール機構管理運営業務委託料、鎌倉生涯学習センターの土地賃借料などを、それぞれ支出し、鎌倉生涯学習センター空調設備修繕料は令和４年度へ明許繰越しを行いました。
　決算書は165ページにかけまして、成果報告書は434ページから436ページを御覧ください。
　第25目図書館費は１億2941万2049円の支出で、図書館管理運営事業に係る経費は、一般図書資料等消耗品費、図書館システム機器賃借料、中央図書館耐震改修工事請負費などを、それぞれ支出し、中央図書館空調機器修繕料は令和４年度へ明許繰越しを行いました。
　成果報告書は437ページから439ページにかけまして、第30目博物館費は9622万5622円の支出で、鎌倉国宝館管理運営事業に係る経費は、鎌倉国宝館館長などの報酬や、総合管理業務委託料、土地賃借料などを、鎌倉歴史文化交流館管理運営事業に係る経費は、鎌倉歴史文化交流館館長の報酬や、総合管理等業務委託料などを、それぞれ支出いたしました。
　以上で、教育文化財部所管分の説明を終わります。

○中村委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

○井上委員　　389ページのＩＣＴ教育環境整備事業について伺います。
　前のページにＧＩＧＡスクールアドバイザーというのがあって、それは市や教育委員会の相談対応をしていて、こちらのページの第13節のＧＩＧＡスクールサポーターは、ＩＣＴ環境整備の設計や使用マニュアル作成を行うということですが、この一般校と推進校の違いが何なのかというのと、あと、それぞれ何人いるのかを伺います。

○教育指導課長　　ただいま質問にありました、ＧＩＧＡスクールサポーター推進校と一般校の、まず違いになりますが、推進校については、昨年度、今年度もそうなんですが、令和３年度は、深沢小学校、腰越小学校、腰越中学校の３校に対して推進校ということで選定しており、その３校に対して、このＧＩＧＡスクールサポーター、ファシリテートをするような形でのサポートするような形で、やっているというようなところになります。
　それに対しまして、一般校、これは全小・中学校に対して、特に、いろいろなサポート、機器のサポートであるとか、学校からの問合せの対応であるとか、また、困ったときの定期的な訪問であるとか相談とか、そういった部分などをＧＩＧＡスクールサポーターという形でやっているところです。それが違いとなっております。

○井上委員　　このサポーターの方というのは、同じ方というか、同じところでやっているんでしょうか。

○教育指導課長　　推進校のファシリテートをする方と、テクニカル、いわゆる一般校でやる方というのは全く違う方になっています。事業者も違うものとなっております。

○井上委員　　このＧＩＧＡスクールなんですけれども、成長段階の子供は依存しやすくて、目などの外的要因もさることながら、情報過多なデジタル環境の中で、必要な情報を正確に捉えられるかといったことから、私の周りでも、タブレットを渡すことに慎重な親もいる中で、どう進めていくのかとか、情報リテラシーとかについて、まず、大人がまだそんなに知らないうちに子供が使い出したということが、私は、推進校に子供を通わせているんですけど、そういう声もあります。
　過剰依存を避ける一方で、個人のニーズに応えるという学習としての強みもあるというのは分かるんですけれども、小学生の利用には、教職員や保護者の理解と知識が大きいと思いますが、そこのメリットとデメリットがあるということを教える保護者向けの学習の場も定期的につくってもらいたいと思っていますが、そこら辺の、子供におけるリスクとかについて、どう対応していくのかを伺います。

○教育指導課長　　今、御懸念でいらっしゃる、特に、この一つのｉＰａｄ、タブレットを使ったもの、これはあくまでも授業を進める上での一つのツールということでありまして、それをずっと使いながら授業を進めるといったことでは決してありません。
　当然、それを使い続けるというところでのデメリットも考えられることから、昨年度では、小学校全体に対して健康調査というような形で、小学校６年生を対象に、そういったアンケートという形を取ったこともありました。
　実際に使い続けるところでは、目が疲れるであったりとか、肩が凝るであったりとか、そういったような声もありましたし、授業をやる中では、１時間の授業の中で、45分、50分の授業の中では、途中に１回程度休みを入れるであるとか、そういったような工夫というのが必要であろうと考えるところです。
　また、情報モラルについての御懸念、御心配もあったかと思います。
　ＧＩＧＡスクール推進校の１校になりますけれども、ＧＩＧＡスクールに関するワークブックという形で、情報モラルに関しての推進もやっておりまして、そのワークブックを使いながら、今後、どういったことが、このタブレットを使いながらやっていく上で必要なことなのか、注意点が必要なのか、そういったことを踏まえながら今後取り扱っていくというようなことにもなりますので、こちらについては、ネットにも載せておりますけれども、全校にも既に周知しているところで、各校で使っていってもらえたらとしているところです。

○井上委員　　コロナの中で急激に進んでしまって、教職員の方も困っておられたという中で、保護者も同じく、タブレットの対応、家庭での対応とかは、そこら辺がなかなか難しいという声もあって、この間、情報リテラシーについて、小学校での保護者向けの勉強会にも参加させていただいたんですけれども、タブレットを持って１年の中で、もうちょっと早くやってほしかったですとか、自分の子供の依存がもう進んでいて、どう対応していいのか分からないみたいな声も、そのときにすごく聞いたので、そこら辺の兼ね合いを、これから推進校から一般校になっていく中で、特に慎重にやっていただきたいと思います。お願いします。
　次、393ページのかまくらＵＬＴＬＡプログラムについて伺います。
　学校になじめない児童・生徒に対して、興味や関心事に応じた課題探求プログラムを提供したとあります。
　このプログラムの内容が自然を題材にしていて、自然の中で行われているということが、とても気づきの多い場になっているなと、まさに鎌倉らしいプログラムだなと評価する一方で、これは本当に、学校になじめない子供だけではなくて、全ての子供にも、大人にもというか、多世代にもこういった場の提供が必要ではないかと思うんですけれども、そこら辺の、今後、学校とかそういう場にも取り入れていってほしい。多くの子供たちに取り入れられるようなことというのはお考えですか。お伺いします。

○教育センター所長　　今、委員が御指摘のとおり、このＵＬＴＬＡプログラムは、学校になじめない子を対象にしております。
　ただ、鎌倉を題材にした森のプログラム、そして海のプログラム、今、教育センターでは、研究会というのも設置しております。鎌倉共同研究会というところで、鎌倉の材を使った教材プログラムの検討を、今、教職員が代表となって、研究員を出していただいて行っているところです。そういったところで、学校にも返していけるのかなと考えております。

○井上委員　　このプログラムを通して、なじめないことというのは特別なことではなくて、自分に合った居場所を探していけばいいんだと。自分たちだけじゃないということを、子供たちも、大人も気づくことができたりとか、不登校は決して悪いことじゃないと、学校が合わないことも悪いことではないといったことを、多くの方たちが知る大きなチャンスだったのかなと思っています。
　ただ、短期間だったということだったりとか、人数も限られていたということで、そこら辺のことが、大きなプロジェクトではありましたが、周知だったりとか、本当に、まさに今、居場所がなくてつらい思いしている子たちにどうやって届けるかとか、そこの兼ね合いが課題だったと思うんですが、そこら辺はどうお考えでしょうか。

○教育センター所長　　委員御指摘のとおり、なかなか人数の限りがありますので、難しいところではあるんですけれども、周知に関しましては、学校を通じて、４年生以上の小学生、中学生に対してチラシを配布し、担任、また教育相談員等も通じて、丁寧に、こういうプログラムがあるということを周知していたところです。隅々までこのプログラムが伝わるように、今後も努力していきたいと考えております。

○井上委員　　隅々まで周知できればいいなと思うんですけれども、今後、そういった子たちが参加して、それをきっかけにして自分の居場所を見つけられたという、そこまでのフォローなどの中長期的な見守りも必要で、そのためには、学校とかフリースクールだったりとか、地域、いろいろな取組をされている市民団体の方もいらっしゃるので、そこら辺の連携が本当に必要だと思っているんですけれども、ぜひ、今後もつなげていってほしいという思いがありますので、令和３年度の成果をどう生かしていくのか、今後の方向性をお伺いします。

○教育センター所長　　まず、かまくらＵＬＴＬＡプログラムに参加していただいた児童・生徒の様子、ここに関しては丁寧に学校に返していって、学校での指導に役立てていきたいと考えています。
　また、フリースクール等も、子供たちの居場所としては重要な場所であると考えております。
　センターとしては、フリースクールと学校の代表、児童指導担当の方々、教職員が集まった場がありますので、そこで連携を図っていきたいと考えております。

○井上委員　　ぜひ今後に役立てていければと思います。
　次、399ページの、小学校給食事務について伺います。
　第３期鎌倉食育推進計画では、目指す姿として、自分の食を責任を持って選ぶことができる、食を通して人とつながることができる、豊かな環境づくりに参加することができるとあります。
　コロナ禍で、給食の保護者説明会とか、試食会が行われず、アンケートも行われず、子供たちも黙食になってとかというふうになってしまって、今、本当に食が見えなくなってしまっているなというのを感じています。
　特に今、様々なアレルギーを持つ子が増えているというので、そういうことを気にしている親は、なかなか情報共有がする場がなくて、一人で悩んでいるという方たちの意見も、たくさん伺っています。
　小学校の給食は安心・安全であると書いてあるんですけれども、安心・安全であるといっても、アレルギーだったり体を心配している方だったりというのは、どう安全なのかというところを知りたいですし、鎌倉は、特に食に意識が高い方もすごく多いと思うので、そこら辺の、もうちょっと周知みたいなものというのが必要なのではないかと思っているんですけれども。
　例えば、今、鎌倉産の地場産を使っているんだと書いてあっても、結局、１年に数回とかだったりして、そんなに量は多いと言えないなと思うんですけれども、そこら辺を、食の安全というものは子育てにとって本当に一番大切なんじゃないかなと私は思っているので、食品ロスとか、そういうものも全部含めて、改善というのはされないのか、お伺いします。

○大窪学務課担当課長　　鎌倉市の給食は、例えば、食材に関しては国産を優先して使うですとか、手作りを基本とするなど、安全・安心な給食の提供を一番に考えております。
　地産地消というお話もございましたけれども、令和４年度につきましては、市長の公約の関連で、オーガニック等、地場産に特別な予算をつけております。
　鎌倉市内での食材というのは限られておりますので、なかなか頻繁に給食に利用するということは難しいんですけれども、生産者の方から情報をいただきながら、なるべく各小学校で利用できるように、検討を重ねてまいりたいと思います。

○井上委員　　ぜひ、心配している方たちに寄り添えるような給食を目指してもらうように、お願いします。
　次、第13節で、小学校給食残さ収集運搬業務委託料というものの支出済が少ないのはなぜか、伺います。
　あと、生ごみ保管庫備品購入費というものは何なのかも、併せて伺います。

○大窪学務課担当課長　　収集運搬業務委託につきましては、当初、予算計上した際に見込んだ残渣が出なかったので、このような執行残になったということでございます。
　令和２年度までは環境部で所管しておりまして、予算ごと教育委員会に令和３年度からついたということでございまして、積算自体は教育委員会でしたものではございませんので、そこで少し差異が出たのかなと考えております。
　備品購入費ですね。こちらは、新しく収集を委託した学校について、生ごみは毎日回収があるわけではありませんので、収集運搬の業者が来る曜日まで学校で保管するための保管庫を用意したということでございます。

○井上委員　　次、401ページの小学校施設管理運営事業の、402ページの低濃度ＰＣＢ廃棄物処分委託料と非ＰＣＢ廃棄物処分委託料というのがゼロになっているというのはなぜか、伺います。

○学校施設課長　　低濃度ＰＣＢと、あとは、非ＰＣＢの廃棄物の処分を予定していたんですけれども、これは、実は野村総合研究所の中にドラム缶で保管していまして、執行しようとしたんですけど、野村総合研究所のアスベストの含有調査が入ったので、一応安全を見まして、執行を見送ったということでございます。

○井上委員　　あと、もう一つ、小学校の空調について聞きたいんですけど、今年、節電ということで、いろいろと家でも頑張っていたんですけど、小学校の教室が寒過ぎるなというのにびっくりしたんですけど、ＧＩＧＡスクールの勉強会に行ったときに、あまりにも寒くて、親たちも寒い寒いと言っている中で、子供たちも寒くて、カーディガンとかを持ってきているという子が結構いるというのを聞いて、それはどうなのかなというのを思って。室温が25度以下の場所に長くいたりとか、気温差が５度以上あると、子供たちの自律神経にも影響がありますし、熱中症になりやすい子供になってしまうんじゃないかというふうなことを思って、知り合いの先生に聞いたところ、部屋の場所によって温度差があったりするからというのも聞いたんですけれども、寒過ぎるというのは節電対策としてどうかと思うんですけど、そこら辺はいかがでしょうか。

○教育指導課長　　学校のほうは、今、エアコンの設定温度というところでは、特に換気をこのコロナ禍においてやっている関係もあって、節電という考え方も当然あるんですけれども、子供たちの体調管理をしっかりとするといったような意味合いでやっているところもあって、多少、場所によって寒く感じたり、逆に暑く感じる子もいたりといったところで、その辺りの体調管理は、当然、担任の先生をはじめとして、しっかりと観察しながら、今後も努めていまいりたいと思います。

○日向委員　　どこのページに当てはまるのか分からなくて、学校安全対策のところなのかなと思って質問させていただくんですけれども。よく、防災安全情報メールで不審者情報というのが来るんですけれども、被害に遭われたのが児童の子だったりとかというのがあるんですけど、ああいった情報というのは、一度学校に来たものを配信という形になっているのか、その辺が、どういう形で連携を取ってやられているのかというのを、お伺いさせてください。

○教育指導課長　　不審者情報に関してですが、こちらのほうは、基本的には学校から来るもの、学校においては、子供たちから、こういうようなことがあったというようなことを情報を聞き取り、また、メール等の配信についても保護者への許諾を取り、そういったことを重ねて、こちらの不審者情報ということでメールを出すというような流れになっております。

○日向委員　　学校からというのもあるんですね。
　これは、実際にそういう情報が来て、例えばどこどこの交差点にそういう方がいたとか、そういうので出たりしているんですけど、その後というのは、学校であったり、例えば警察であったりとか、地域も含めてだと思うんですけど、その辺で見守り的なものを少し強化するとか、そういった動きにはなったりとかしているんですか。その辺をお伺いします。

○教育指導課長　　先ほどの流れの中で、聞き取りをした際には、必ず警察への巡回等のパトロールの強化といった部分も併せてしているところです。
　また、子供たちには、防犯ブザー等をちゃんと持っているかどうかということの確認であったりとか、そういった意味での情報を出すこと、あと、状況によっては保護者宛てのお知らせなどを作って、保護者にも御協力いただくこと、庁内においての共有であるとかも踏まえて、また県の警察にもというケースもありますので、いろいろと情報共有しながらやっているところであります。

○日向委員　　不審者がいたという情報だけ流れてきて、その後が不安になっている方もいるので、そういった形で連携して対応してくださっているということで、安心しました。分かりました。ありがとうございます。
　あと、もう１点が、424ページのところの文化財調査・整備事業のところで、フィルム等のデジタル化の業務委託料というのが、これは多分、毎年作業というか、そういった形で事業をしていただいていると思うんですけれども、令和３年度の中では約27.8万枚のデジタル化を行ったということなんですけれども、どのぐらい対応していくものであって、年間、大体このぐらいのペースでやっていくと、どのぐらいに。
　その辺の、今後のことというか、計画的にはどうなっているのか、お伺いさせていただきます。

○文化財課長　　今、御質問いただきましたフィルムのデジタル化ですけれども、これは発掘調査時に現場で撮ってきた写真を、いわゆるリバーサルフィルムですとか、ネガフィルムで保存しているんですが、これは当然、経年劣化しますので、これがこれ以上傷まないようにということで、デジタルに置き換えるという作業をしております。
　平成30年度から始めておりまして、令和３年度末の累計で約64万枚のフィルムのデジタル化が終わっておりまして、今、日々作業する中で、箱を開けてみて実数をつかむというところがありますので増減はあるんですが、今のところ、全体で約80万枚ぐらいと見込んでおりますので、あと15万枚、これを今後進めていこうと思っております。
　今までの実績で行くと、あと１年、２年かなとは思っておりますけれども、今申し上げたとおり、開けてみないと分からないというところもありますので、引き続き、今後数年間は続けていくことになるかなとは考えております。

○日向委員　　ある程度は計画を立てて、あと１、２年でということなんですけど、これは、もちろん恒久的に保管していくというところもあると思うんですけど、ただ保存していくというだけではなく、そういった資料というのは、公開するというわけにはいかないのかと思うんですけど、使用目的ですかね、その辺というのは何か捉えて、ずっとこの作業をされているのかと思うんですが、その辺を改めてお伺いいたします。

○文化財課長　　御指摘のとおり、ただデジタル化するというわけではなく、当然、デジタル化したものをなるべく多くの方々に活用していただくということも見据えてやっているんですけれども、基本的に今のところは、まだネガフィルムをデジタルに置き換えるということを優先しておりまして、具体的にどのように活用していくかというのは、まだ検討段階なんですけれども、実際、デジタル化したフィルムのデータの、例えばラベルづけですとか、60何万枚全て公開というわけにもいきませんので、主立った、活用度の高いものの抽出といった作業をこれからやっていこうと考えておりまして、これは、今80万枚と申し上げましたけれども、その辺の大体めどがついてきたところに、具体的に検討を進めていきたいと考えております。

○日向委員　　せっかくこういった文化財のものを、写真というか、デジタル化することによって、広く公開できるようになっていけばなと思っておりますので、どういった形でデジタルに残すかというのも、その辺も見せるときのことも考えて撮らなきゃいけないなと思っておりますので、今後、その辺は一旦全部まずデジタル化をしてから考えられるということでございますけれども、使用目的というか、もともとそこの部分もしっかり捉えながら、引き続き作業をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

○吉岡委員　　さっきのＧＩＧＡスクールの関係は、活用の方法とかという点では、いろいろ子供の健康状況が、私は心配なんです。
　前は、私たち、教員としては全体に子供たちと一緒に画面を見てやるということを、今度、要するに子供たちがタブレットで見ているわけですから、非常に目の関係とか、今、肩凝りとか、いろいろ、そういうことがあるとかと言いますけれど、小さいときからそういう近くで見るという場面をずっとやっていることになると、前も言いましたけれども、子供たちの目の不調が指摘されているわけなんですけど、その辺は、具体的には見るとなったら結構近くで見ているんじゃないかと思うんですけれども、それをずっと見続けている。タブレットもそうですし、それからスマホとか、テレビとか、いろいろなゲームをやっているというケースもあるし、長い間そういうところに接することによっての問題点というのがあるような気がして、小さいときからタブレットを使う必要というのが、あまり使わないようにしていると言うんですけど、その辺の使い方とか、子供の健康との関係では、どうなんでしょうか。

○教育指導課長　　先ほど、健康調査という形で、特に昨年度は中学校が主に使っているというところで、中学校で調査をしていたわけですけど、今年度は小学校でも調査をしていくわけですが、先ほど申しましたＧＩＧＡワークブックというところでは、画面から30センチメートル以上離して見ていくこととか、あと姿勢であるとか、そういった部分も併せて示していまして、なかなかこれを専門的見地で、将来にわたって、視力であるとか目の見え方であるとか、そういった部分についてというのを言及しているという部分ではないんですけれども、目が疲れるといったようなことから、連続しての使用の時間などは十分気をつけながらやっていかなくてはいけないと考えているところです。

○吉岡委員　　小さい子ほどそういう影響が出てくると思うんですよね。
　今、例えば音楽をここでずっと聞いている、イヤホンで聞いていたり、それからあと、目の問題も非常に、年齢を重ねてくれば、いろいろな問題が生じるのに、小さいときからそういう問題についてはどうなのかという。
　だから、使い方とか、どうするかというところでは、慎重な使い方をしないといけないんじゃないか。あと、それからＩＴ環境での落差とか、そういうのが生じないのかとか。
　今、タブレットというのは持って帰っているんでしょうか。私もよく分からないので。
　そうすると、どういう使い方をしているのか。それによって、家庭環境にいろいろなものがある家庭と、ない家庭と、また落差が広がっていくんじゃないかとか、その辺はどういう状況なのか。
　今、ＡＩによるドリルというのがありますけど、それは、要するにタブレットで見るということですよね。ですから、それをわざわざタブレットで見なきゃいけないのか、目の関係で言ったら、紙ベースで見るということのほうが意外と必要なんじゃないかとか、そういう点はどうなんですか。
　私はよく分からないので、その辺を教えてください。

○教育指導課長　　まず、持ち帰りに関してですけれども、これは当然、学習の状況、また、使っている状況も踏まえて、発達段階によって当然差があるかなとは思っています。
　当然、小学校１年生、２年生の段階でずっと使っているというような状況は、なかなか考えにくいかなとは思っています。
　ＡＩドリルに関してですけれども、こちらは、基本的にタブレットでやっていくというのが基本になっている形にはなります。
　実際に、夏休みの宿題でそれを持ち帰って、ある部分をやってくるであったりとか、授業の中では、個々の段階に応じて進ませていくといったような、もともとそういった特徴でＡＩドリルというのが入っているもので、そのようにして使っているといったようなことがあります。
　持ち帰りをした場面で、ＩＴ環境の差というようなお話ですが、基本的には３ギガバイト、一月に入っているというところから、家でも、どんな環境においても、ＬＴＥの環境で、学習等には支障のない範囲でできると考えています。
　また、それ以上使うとなった場合には、Ｗｉ−Ｆｉルーター等も準備しておりまして、そういったことを用いながら、みんなが同じような形で学習を進ませていけるというような環境を整えているところであります。

○吉岡委員　　私は古いのでしょうか。具体的に、字とかそういうのも、そこの画面だけ見ても覚えないんですよ。ちゃんと書いたり、何回も書いたりなんかすることによって、頭に入ってくるんです。
　だから、その辺も、ＡＩというのは、どうしても字を書くというんじゃなくて、もちろん、こういう触ったりはできるかもしれないけれど、その辺も、発達的には本当にどうなのかという点では課題かなと思ったりもして。
　写真画像か何かでぴゃっと見られるような頭の構造だったら、それもできるのかもしれないけれど、その辺は今後の課題かなと思いますので、健康面と使い方については、ぜひ、いろいろな面で、まだ始めたばかりなんですけど、ぜひ検討していただきたい、探っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○教育指導課長　　そちらは、このＡＩドリルを導入するに当たって、手書きということ自体にも非常に懸念を持っている教員も当然おりまして、ＡＩドリルの中には、手書き機能というのもしっかりあるというようなことを踏まえて、実際に、こちらの企業を選定しているといったようなこともあります。
　平仮名を書く、漢字を書くといったようなことも、タブレットに直接、いわゆる硬筆の鉛筆とか、そういったものとの違いはあるにせよ、そういったこともあるということで、できるようにはなっております。
　また、学校によっては、アプリ等で、漢字の練習等で使用している中で、手書きの機能を持たせながらやるなんていうことも、今までとは少し違う学習の進み方といいますか、やり方というところではあるかと思いますけど、そんなところも、しっかり補填しながらやってきているところだと考えております。

○吉岡委員　　いろいろ言いたいことがいっぱい出てきますのであれですが、筆圧とかそういうのも全然違いますから、その辺も踏まえて、ぜひ検証していただきたいと思います。
　もう一つ、今、就学援助金の問題について資料を出していただきました。
　今回、コロナや何かの関係で、いわゆる申請なんかについては、教員とかそういうところを通さないで、多分やっているのかもしれないんですが、今、貧困の格差の広がりということの中では、学校現場としても、子供の状況がどうなのかつかんで、それで対応していく必要があるんですが、この就学援助金の状況とか、そういうことについては、各担任は把握しているということでよろしいですか。

○教育指導課長　　就学援助に関しては、学校に通知といいますか、そういうのがなされておりますので、学校として把握していますし、担任でもそれを見るというような形はできるような状態にはなっております。

○吉岡委員　　できるような状態じゃなくて、それは当然なんですけど、きちんとお子さんの状況を把握した上で、いろいろな面で、もちろん家庭訪問をやったりとかするかもしれませんが、それは必要なことだと私は思うんです。
　その上で、いろいろなお子さんの状況や家庭状況というのも、経済的な問題も踏まえて、確認していただきたいです。
　就学援助金の率は、私が出していただいたところ、その前の資料もあるんですけど、たしか平成16年と比べますと、平成16年当時はたしか９％ぐらいだったんです。それが今、ここで見ると、中学校なんかは特に16％以上になっていますから、非常に高くなっているんですよ。
　ですから、その辺も踏まえて現状をつかんでいただきたいと改めて思うんですけど。私は今、平成26年度の資料をいただいたんですけど、皆様も古い資料というのは御存じですよね。

○大窪学務課担当課長　　もちろん、過去の支給状況については、こちらできちんと把握しております。

○中村委員長　　吉岡委員、少しお待ちください。暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時56分休憩　　　16時57分再開）

○中村委員長　　再開します。

○吉岡委員　　生涯学習センターのことについて質問いたします。
　相当いろいろやっていますのでね。今回、それはもう、私が言っていることは重々承知だと思いますので。
　ただ、去年の12月に条例が出されて、そのときに可決されたわけなんですけど、その後の経過は、市民の方が言ったのは、自分たちに何もないときに決めたのはどうなのかということが、一番大きかったんですよね。
　そのときにおっしゃっていたのは、指定管理についてはいろいろ意見があるけれど、利用区分について、非常に使いにくくなってしまった。それで、利用者に対して何の話もなく決めたということに対しての、一番それが大きかったかなと思うんです。
　私たちは、委員会にもそのときに出たということで、もっと前に言っているというんですけど、でも条例をやるときには、例えば、その前の段階でちゃんと条例案を出して審議するとか、今まで丁寧に結構やってきていましたよ。ですから、その辺の在り方、いい、悪い以前の問題で、こういう在り方でいいのかということです。
　もう一つは、議会の中で、私は指定管理については反対ですけれど、ただ、利用区分の問題について見直してほしいという声が大きかったので、議会として議員提案したわけです。それに対して再議をかけた。私は、それが、一番進め方としていかがなものかと。
　そのときの理由は、市民にとってよりよいものになってほしいということなんですけど、それは私たちも同じですからね。
　この進め方の問題点というのは、私は市民との信頼関係がなくなったということが、私は一番大きい負の財産だと思うんです。
　それは、いろいろな意見の違いがあるのは、それは当然ですけれど、その点について、今どのようにお考えなのか。そこが、私は鎌倉市にとって一番不幸だったなと思っているんです。その点ではいかがですか、

○瀬谷教育文化財部次長　　今、吉岡委員から御指摘いただいた点、最終的に市民との信頼関係を失ったこと、負の財産ではなかったのかということ。
　こちらについては、12月の説明会、１月の説明会、その後も個別に団体とのお話を重ねる中で、確かに進め方について、よかったかと言われたら、課題はあったということは重く受け止めているところではございます。
　一方で、実際、私どもの窓口で、この利用区分でぜひ進めてもらいたいといった御意見をくださる利用者の方も、実際おられます。
　ということからすると、我々としては、10月１日から新たな利用区分、指定管理者制度を導入して進めていく中で、今失った信用を取り戻すべきというか、指定管理者とともに、教育委員会としてもしっかりと、利用者からの御意見を積極的に、年に一度は懇談会をということは、こちらも今回８月に行った利用者説明会でもいただいておりますので、それには当然、生涯学習課、教育委員会としても出席して、指定管理者と共に利用の意見を聞きながら、市議会で附帯決議いただきましたけれども、半年たった中での実際どうだったのかといった検証を進める中で、今後、きちんと向き合っていきたいと考えております。

○吉岡委員　　細かくは言いませんけれども、再議をかけたときも、教育委員会で審議が行われていることさえも、私たちは全然分からない。公にならなかったですからね。
　たまたま、どうなんですかって聞いたら、今日なんかもそれで進めていくんだという話で、その進め方そのものも、本来ならば、賛否両論あって当然、いろいろな意見があるのは当然なんですよ。
　だけれども、そこは、常に民主的なルールと論議を尽くすということを、ある面では、再議のところなんか秘密裏に進めたという、物すごく、そういうのが私は残っています。
　普通だったら教育委員会の掲示があるのに、それも全然されませんでしたから。分からないうちに結局再議が決められたという。
　ですから、そこら辺の進め方自身が大きな問題なんですよ。利用者が、よかったという方だって、それはいらっしゃいますよ。２時間になってよかったという方もいらっしゃる。だけれども、実際に利用区分が変わったことによって困っているって方たちがいたわけですから、大勢。そこを、議会としては、その問題について受け止めて議員提案したわけですから。それに対して再議をかけたというのは、本当に再議権の濫用だと私は思いました。
　やるんでしたら、それは法律違反を、議会でいろいろやったとか、職員の給与の問題とかいろいろなのに響いてしまうとか、それなりの理由があるなら、それは再議というのもあり得ますよ。だけれども、今回の再議は、本当に再議権の濫用だと、私は改めて思うわけです。それを聞いても仕方がないと思うんですけれども。
　市民の信用、いわゆる信頼関係、議会に対してだって、いろいろ禍根を残したと私は思うんです。ですから、今の市民の声、附帯決議があったということで、後でアンケートを取ると言っているんですけれど、その声は真摯に受け止めて、今後やっていくということですか。

○瀬谷教育文化財部次長　　当然、半年を経過した後に、アンケートですとか、利用者とのお話の中で、利用実態を把握しながら、見直すべきところがあればこちらについては見直すべきということで、教育委員会としても考えております。

○竹田委員　　初めに、33ページをお願いします。
　市史編さんのところなんですが、これは毎年、度々質問に出るところでございますけれども、今さら何ですかねという感じもする質問で申し訳ないんですけれども、そもそも、この市史編さんをする狙いは何かと見たときに、事業内容のところに、市史の編さんに向けて、歴史的資料の整理・保存及び散逸防止と、これがいつも言われています。防止のためにやっていますよと。
　しかしながら、市史編さんをすることは、最終的に何を狙っているかといったらば、その上の「効果」ですよね。歴史的資料の活用を図ると。
　先ほども、発掘調査の写真のデジタル化というところで、今、あとこれだけ残っているんだけどって、活用はこれからですとおっしゃった。
　この活用って、割と先に送られてしまう傾向があるんだけれども、この市史編さんの活用をするということ、市としては、もうずっと長いこと編さんしていますから、市史編さんを市民が活用するとした場合、どんな活用の仕方があるのか伺います。

○中央図書館長　　市史編纂事業ということで、ずっと取り組んでまいりまして、いずれ、ゴールとしましては、次の市史編さんということが最初の到達点になるんだろうということは、考えているところではございます。
　今、実際にこの事業として実施していますことにつきましては、発行時に、以前、最初の市史を発行しました当時に、市史編さん資料の、写真撮影した資料を現在も中央図書館で保管しておりまして、今後の使用について、所蔵者、実際に権利のある方とやり取りをして、引き続き、使用の許可を得たりとかという作業を行っている。それが、今現在の、この市史編纂事業の状況ではございます。
　じゃあ、先ほど申し上げました編さんの今後の予定、今後の流れということになりますと、この部分につきましては、現在も、市長部局の総務課と連携・協議を図りながら、どのタイミングで、どういう形で市史として形にするのかということが、まだ検討している状況ということで、なかなかこういうものをつくって、こういう目的で、こういう効果がというようなお答えにまでは至っていない状況でございます。

○竹田委員　　私が伺ったのは、市史編さんすることが、市民にとってどのような活用につながっていくのかと。もう既に、こういう活用をしてもらいたいとか、そういうことが見えているんだったら伺いたいと思ったんです。
　なぜ、今回、私がこういう話をするかと。市史編さんを調べてみた、インターネットで。いろいろなところで市史編さんの目的、こういう活用の仕方をしてほしいというのが出てきたんですよ。
　例えば、具体的にいえば、土佐清水市は「地域学の基軸書となるように」と言っているんですよ。この資料を学ぶことが、地域学って今すごく有名というか、いろいろ言われてきているんですけど、地域の中での歴史、それを市民そのものがどう知っていくか、学びの材料にするということなんです。
　ほかにもありましたけれども、市史編さんって当たり前になされているんだけれども、ここにも書いてあるように、活用を図るとおっしゃっているわけだから、編さんしていく上で、こういうような活用を今後やっていただきたいんだというところを見据えて編さんしていくことが必要なのかなって思ったもので、伺ったところです。答弁は結構です。
　私は、もう一つ伺いたい。この市史編さんに当たって、市民参画を促してほしいと思うんです。
　つまり、どういうことかというと、市民への声かけ。これは、私は以前も話したんですよね。様々な資料というのが市民の御家庭に埋まっている、眠っている資料がいっぱいあるんです。そういうものを、市史編さんに御協力くださいと、みんなで一緒に鎌倉市の過去から現在までの歴史を資料としてまとめて、学ぶ材料にしましょうよというような、市民と共につくる市史編さんに持っていけたら、もっと興味を持って、じゃあ過去に遡って読んでみようかって、そういうことにもつながるのかなと思うので、その辺の市民参画、市民への声かけはどのようになさっているか、伺います。

○中央図書館長　　この市史編纂事業につきましては、図書館の近代史資料室で業務を担ってございまして、市史のための資料と併せて、様々な資料の収集と、今、眠っているものというお言葉もありましたけれども、そういうものを掘り起こすような形も取ってございます。
　そして、近代史資料室のメンバーだけでは、なかなか大きいことができないという中で、様々な市民の方、研究しているグループですとか団体の方の御助力もいただきながら、意見交換も行いながら、この近代史資料室の業務を進めているというところでございますので、今お話のありました今後の市史編さんに向けての進め方ということも、どのような形ができるのか。近代史資料室の中で、また市民も一緒に進める、市民参画を促すという形が、どういう形が一番効果的なのかということを、確認してまいりたいと思います。

○竹田委員　　ここのところは、最後にしますけれども、要はここでは歴史的な資料の整理、保存、散逸防止と言っているわけですよ。
　だから、市民の御家庭に、様々な鎌倉の歴史を知る資料があるんじゃないんだろうかと。それを、どうぞ、広報等で声かけして、そして、うちにこんなのがあったよって、みんなで寄せ集めて一緒につくっていくって、そういう意味でお話しさせていただきました。

○佐々木教育文化財部長　　委員が御指摘のとおり、鎌倉市の歴史性を、重要性を認識して、どのように鎌倉市史を編さんしていくのかというところを検討していかなければならないと思っていまして、今、そういう段階でいるところでございます。
　実際の市史編さんに当たりましては、市史編さん委員会という委員会も設置されておりまして、そこで、今、議論しているわけではなく、まだ今、検討段階ということでございますので、最終的には編さん委員会の中での議論を踏まえて市史編さんをしていくことになりますけれども、今、委員が御提案のように、そこに至るまでの間に、市民とどう関わっていくのか、どうつくり上げていくのかというところは、検討をさせていただきながら取り組んでまいりたいと考えております。

○竹田委員　　ここのところはここでおしまいにして、次の質問に参ります。
　376ページをお願いします。
　事務局運営事業の中で、アンダーラインが引いてあります、第８節の教育アドバイザー等謝礼と。これを調べてみましたら、アドバイザー要綱というのがあるのかなって調べてみたら、あったんですけれども、そこには鎌倉市環境教育アドバイザー要綱というのがあったんです。
　この教育アドバイザー等謝礼のところの、このアドバイザーはどういう仕事をするのか。これは、環境教育アドバイザーは、ちゃんと明確に、第３条でこういうことを、こういうこと、こういうことについての知識を有する方にアドバイスしてもらいますよというのが書いてあった。
　しかしながら、環境って言葉ではない、教育アドバイザーというものについての要綱が見つからなかったんですけど、これは要綱がないので、仕方がないので伺うんですけれども、どのような分野、どのような知識をアドバイスいただくのか、伺います。

○茂木教育文化財部次長　　教育アドバイザーですけれども、こちらは設置要綱を設けておりまして、令和２年11月に設置要綱を制定しております。
　この中で、第２条で所掌事務として、教育に係る政策の企画・立案についての助言に関する事項、教育に係る外部機関との連携についての助言に関する事項、その他教育委員会が必要と認める事項を所掌事務としております。
　委嘱につきましては、専門知識や技術、経験等を有する者のうちから、教育委員会が委嘱するという形になっております。
　具体的な内容ですけれども、教育行政における課題とか、政策の企画・立案や、外部機関との連携などについて助言をいただくという形になっておりまして、今現在、委嘱している方は２名いらっしゃいます。
　お一人の方は、元文部科学省職員の方で、今現在はＡＩのサービス開発に携わっておられる方で、もう一人の方につきましては、元行政職員、小学校の校長先生でありまして、文部科学省でもＩＣＴ活用アドバイザーなどを歴任している方でございまして、その２名について、今、委嘱をしているところでございます。

○竹田委員　　私が、じゃあ見つけ切らなかった。令和２年に設置要綱があるということですので、後でまた自分自身で詳しく調べてみたいと思います。
　次に参ります。
　377ページ、教職員運営事業の中なんですけれども、毎年私伺っているんですけれども、学校訪問産業医報酬、２人、当初27万3000円が17万4000円となりました。
　当初、学校に何校行く予定だったのか、そして今年は何校だったのか、ここのところをまず伺います。

○石川学務課担当課長　　令和３年度は３校訪問しております。１校当たり３時間の計算で出しているんですけれども、実際、３時間滞在せずに対応しているというようなところで、金額が下がっているというような状況です。
　あと、学校は３校行っているんですけど、あと個別の対応も４名対応しているというところがございます。

○竹田委員　　そうしますと、もともと３校の予定で27万3000円だったんだけれども、３時間、滞在時間によって17万4000円になったということで受け止めてよろしいわけですよね。分かりました。
　その下のほうで、メンタルヘルス調査業務委託料のことについて伺います。
　これは59万5000円だったものが29万4000円になった、これについて伺います。

○石川学務課担当課長　　すみません、もう一度お願いします。

○中村委員長　　竹田委員、もう一度お願いします。

○竹田委員　　もう一回言います。
　メンタルヘルス調査業務委託料が当初59万5000円を使うと。これはあれですよね、教職員がみんな記入して郵送して、事業者に分析してもらって本人に返すというもの、59万5000円。それが令和３年度29万4000円ということで、まず半額になっているんですけど、これはなぜでしょうか。

○石川学務課担当課長　　失礼いたしました。
　事業者を変更したことによって金額が下がったということです。

○竹田委員　　事業者を変更したら半額になったんですか。そうすると、このメンタルヘルス調査そのものの内容は同じであると考えてよろしいんでしょうか。

○石川学務課担当課長　　同じように個人が対応して、それで集計して、見ていただいたものを個人に返すということで、内容については特に大きな差はないと思っています。

○竹田委員　　もう一つ、教職員はメンタルヘルス調査と言うんですけれども、市の職員はストレスチェックという言い方をしますね。これは何が違うのか伺います。

○佐々木教育文化財部長　　特に大きな変化はないと思っておりまして、安全衛生法に基づいた取扱いをしているという認識をしていますので、呼び名が違うということで御認識をいただければと思います。

○竹田委員　　じゃあ、ちょっと確認させていただきます。
　ストレスチェックの場合は、個人が、あなた最近疲れていますよとか、何かいろいろなことをサジェスチョンというか、アドバイスが戻ってくるんです。
　もう一つは、その組織、例えば学校ですよね。市の職員だったら課単位だと思うんですけれども、その組織がどのような状況なのかと、信頼関係があるのか、モチベーションが高いのか、低いのか、組織全体の評価が戻されるんですよ。
　これはメンタルヘルスチェック、業者も変えたけれども、各学校の組織、皆さんが一生懸命仕事に頑張れるような、例えば前向きな、どんな表現か分かりませんけどね、組織分析がなされて返ってくるのか、伺います。

○石川学務課担当課長　　分析結果なんですけれども、先生方は、日々の仕事の負担感はあるものの、児童・生徒と接することで非常にやりがいを感じているというようなところが読み取れるというような形で分析しております。

○小日山教育文化財部次長　　今、教職員のメンタルヘルス調査の、学校へのフィードバックですけれども、個人に返るのはもとより、各学校ごとに集計したものが管理職に対して提示されて、それを他校と比べることではなくて、各学校の状況ということで、それを学校の運営に生かしているということはございます。

○竹田委員　　そこが非常に、私は、個人ももちろんそうなんだけど、やっぱり教育現場も、市もそうですよ、共同作業ですからね。どういうような集団としてのありよう、どんな状況かということをしっかりと分析していただいて、それを管理職である校長自身がしっかりと受け止めて、こういう部分が足りないんだと、この学校の教職員についてもうちょっとこういうことをする必要があるなと、そういうようなことをやっぱり認識していただいて、振り返りながらやっていただきたいと、そういうことができているということを確認させていただきました。
　次は、390ページに行きます。教育支援事業です。
　この中で私がちょっと気になったのが、１か所だけなんですが、かながわ学びづくり研究委託事業講師謝礼と、こういうのがありました。早速、神奈川県教育委員会を検索してみましたら、ありました。これなんですけど、これは県の委託事業なわけですけれども、これを受けるということは、教育委員会が受けますと手を挙げたのでしょうか、伺います。

○教育指導課長　　まず、このかながわ学びづくり研究委託事業ということで、県の事業となっていまして、市単位で受けるような形にはなっていますが、必ず受けるというものではなくて、教育委員会としてこの学びづくりはぜひやっていったほうがいいんじゃないかといったようなことと、あとは、中学校区単位でこの研究を進めていくといったようなことがありまして、令和２年度、令和３年度はこちらのほうで、３校で取り組んできたというような実績があります。

○竹田委員　　教育委員会がやったほうがいいだろうと判断したということについては後ほどまた判断理由を伺うとして、そうすると、この３校なんですけどね。３校は、自分たちでこのかながわ学びづくりプランをやってみたいと、学校現場が手を挙げたのでしょうか、伺います。

○教育指導課長　　こちらは、全校に聞きましたところ、手を挙げてもらった中学校ブロック、一つのブロックになりますが、こちらがやりたいというところから、実際はそちらに指定したところです。

○中村委員長　　竹田委員、20分になりましたので。どうぞ、続けてください。

○竹田委員　　そうすると、中学校ブロックということは、小学校と中学校、ブロックってそういうことですよね。小学校と中学校が一緒になってということも、３校となると、どこのエリアかというのは特に今は追及しませんけれども、学校現場が率先というか、手を挙げたと、教育委員会からの紹介を受けて手を挙げたということで、分かりました。
　教育委員会で「ちょっとやってよ」なんて肩をたたかれてと、よくそういうことがありますけれども、やはり研究というのは文部科学省も言っているように、主体的な、教員だって主体的な学びをしなきゃ駄目なんですからというような言い方に最近変わってきていますけれども、学校現場が手を挙げたということであるならば、私はすばらしい研究になっていくんだろうなと期待するところです。
　ただ、私はここで、教育委員会がやったほうがいいと判断したということを、ちょっと伺いたいんですけれども。私、このプランの狙いを読んだときに、ちょっと気になるんですね。それは何かというと、全国学力・学習状況調査の調査結果の分析を通して。要は、学テの結果の分析をして、今後の指導の改善につなげるって、そういう研究ですよって言っているわけですよ。
　私は、これまでも教育委員会の御答弁で、学力テストの結果というのは、学力の一部であって、学力の全体ではないと。だからこそ、全国的に競争に走るようなことがあってはならない。これは学力のほんの一部ですよという説明をこれまでもされてきたはずなのに、なぜこの県の全国学力・学習状況調査結果の分析を通して今後の指導に役立つ、つまりこういう目的を持っているということは、学力テストの結果を上げると、そういうことにつながりかねないという私は心配があるんです。点数が高くなることが目的化してしまうんじゃないかと、そういう研究になる可能性は、私はないとは言えないと。そういうところで、しかしながら、教育委員会がやったほうがいいと判断した理由を伺います。

○教育指導課長　　今、全国学力・学習状況調査結果を通してということがありましたが、これは一義的な目的の一つにあるのかもしれないんですが、あくまでも目的としているものというのは、主体的、対話的、深い学びといったような、新しい学習指導要領になったところであること、そういったところから、やはり授業研究、授業改善等をしっかりとしていく上で、そういった意味での研究をまた深くやっていかなければならないだろうと。そういったところから、実際には先ほど言われていた御懸念のとおり、全国学力・学習状況調査結果については、確かにこれまでも説明してきたとおり、学力の一部であるといったような見解については全く変わっていませんので、あくまでもそういった指導改善等につなげていくといったような意味合いで、鎌倉市教育委員会としても、こちらの事業を受けて、学校でも取り組んでもらったということにしております。

○竹田委員　　確かにね、この研究委託校の一覧、研究テーマというのが出ていまして、鎌倉市は「主体的・対話的で深い学びのある授業づくり」って、非常にいいテーマなんですよ。「深く考え、判断し、自ら進んで学習する生徒の育成」と。完璧なテーマですよ。
　だけれども、そこの根底に、県が何を目指しているかといったら、学テの結果、その分かった分析を通して今後の指導の改善につなげると言っているから、そこで心配になっちゃうんです。そこの辺りは、いや、鎌倉市はそう考えていませんよ、しっかりとこれまでどおり、子供たちの深い学び、主体的で対話的な深い学びをつくっていくんだと、そういう観点で、教育委員会が、県の教育委員会が何を目指していたかは別問題として、鎌倉市はそうではないと、あくまでも研究テーマを達成するためにやっていくんだという捉えでよろしいですか。

○教育指導課長　　ほぼ、今、委員が言われたとおりかと思っていますが、全国学力・学習状況調査の結果を上げるとかといったような、本当に一時的な意味合いで取り組むといったことではなくて、当然、全国学力・学習状況調査結果の中でも、例えば、児童・生徒質問紙であったりとか、今後の改善をするために材料として使う部分で、そのよさというのは十分生かしていける部分はあるかとは考えています。
　ただ、大きな目標としては、先ほども言いましたとおり、主体的、対話的、深い学びといったようなところの授業改善といった部分が一番の目的と考えています。

○竹田委員　　一番というか、そこの上でしっかりやっていただきたいと思います。
　最後、心配するのは、この報告の在り方なんですよね。研究しました、こんなことをやりましたって、それで済むのかなと思ったら、この後、かながわ学力向上シンポジウム、この結果を、何らかの形で全県に横展開というんですか、やっていくための幾つかのやらねばならないことが書いてある。この辺りの研究そのものは私はすばらしいと思うし、やっていただきたい。少々忙しくなってもやっていただきたい。しかしながら、この委託を受けることによって、プラスアルファ忙しくなっちゃ困ると思うところなんですけど、その報告の在り方についての考え方を伺います。

○教育指導課長　　この研究委託を受けるに当たっては、全県に広めるといったような、これは目的も一つありまして、それを理解した上で委託を受けるといった形には確かになっております。
　そういった意味合いで、シンポジウムなど、あとは報告の義務といったようなことは当然生じてきますが、自分が見ている範囲では、報告の部分についても非常に簡易的な報告であって、無理、支障を来さないような範囲での報告かなとは考えています。

○竹田委員　　これ最後にします。
　そうなんですよ。初めは簡易的なものだろうと思っていても、実はそうではなくなってくるんですよ。だから、ぜひそこのところね、しっかりと学校現場が無理のないような報告の仕方に持っていっていただきたい。そこをお願いしておきますが、いかがですか。

○教育指導課長　　これからのそういった報告の在り方についても当然注視をしてまいりたいと思っています。

○中村委員長　　ちょっと続いていますから、５分ぐらい休憩を入れましょうか。暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時33分休憩　　　17時40分再開）

○中村委員長　　再開いたします。
　質疑を続行いたします。

○藤本委員　　まず、377ページの教職員運営事業で、先ほど竹田委員からも質問があったんですけど、メンタルヘルス調査業務の中で、このメンタルヘルス調査でというか、メンタルの状況が悪くて、例えば休暇を取っている職員というのが、教員かな、が今どれぐらいいらっしゃるのか、教えてください。

○石川学務課担当課長　　令和３年度につきましては、メンタルでお休みをいただいている先生が６名ということです。うち、令和４年４月１日で３人復職しているということになります。

○藤本委員　　これは小学校、中学校を合わせた数という認識でよろしいですか。

○石川学務課担当課長　　はい。小学校、中学校、両方合わせた数です。

○藤本委員　　辞職とか、そういった欠員で現場が回らなくなっているみたいなことって、今、起きているんでしょうか。

○石川学務課担当課長　　今のところ、休職でお休みしている方の欠員については、補充はできている状況にございます。

○藤本委員　　389ページのＩＣＴ教育環境整備事業の中で、ＡＩドリルの活用が始まったと思うんですけれども、今、ＡＩドリルを活用して学校教育の充実を図ったということなんですが、ＡＩドリルによる効果はどのようなものが想定されていたのかということと、その想定されていた効果をどの程度実現しているかと、今、分析されているか、教えてください。

○教育指導課長　　ＡＩドリルに関してですが、昨年度途中からこちらを導入したわけですけれども、その効果といったようなものというのが、すごく実感としてと今あるというようなことでは決してないんですが、実際に子供たち自身がそれに夢中になって集中して取り組む姿であるとか、例えば先ほども少しお話ししましたが、長期休みのところで、実際にそれをやってきて、それぞれの個人の目標に向かってやっていけるといったような効果、そういったようなところでは、個々の進み方によって適度に適切に進められるといったようなところでは、やはり一律の宿題を出すものと違って、個々の状況に合わせて進ませられる、そういったような成果というのは見られるかなとは、今、思っているところです。

○藤本委員　　まず、期待されていた効果というのをお伺いしたいんですけど、今、例えば、教職員側の工数の削減とかも期待されている効果に入っていたのかなと思うんですけど、その辺りは入っていなかったんですかね。

○教育指導課長　　すみません。もう一度お願いしたいんですが、効果の前のところを言っていただいていいですか。

○藤本委員　　元の質問が、このＡＩドリルの導入に当たり、現場でどのような効果が想定されていたかというのをお伺いしたくて。続けて、その想定された効果のどれぐらいが実現されていましたかという質問でした。

○教育指導課長　　現場への効果としては、まず、これまでいわゆる授業のスタイルとしては、教師が当然個人的に教材を用意するといったような、例えばプリントの教材を準備するといったようなことから、実際にはプリントで準備するのではなくて、ＡＩドリルの中のある意味プリントをやるようなところで、教員にとっても、いわゆる働き方改革の一部と考えてもいいのかなと思うところで、容易にそれをすぐに手元のタブレットでできるといったところも効果があるかなと思っています。
　ただ、すぐにプリントで今までやっていたものをＡＩドリルに特化するとなると、なかなか教材として、実際にＡＩドリルでどんなことがやられているのかというのも、教員のほうでなかなか成熟していない部分もやはりありますので、これから徐々に使っていく中で、その効果というのが出てくるかなと思っています。

○藤本委員　　そうなると、教職員側の作業量の削減というのは、まだ実現していない。例えばプリントを代替できると思ったが、まだスムーズにいっていないという状況ということでしょうか。

○教育指導課長　　実際にそれを数字として表せるといったようなことではないですが、使うことによるプリントの作成の部分であるとか、例えば添削、丸つけをするといったようなことであるとか、そういった部分は明らかに省ける部分かなというところでは、少しずつ教職員も実感できるところかなと思っているところです。

○藤本委員　　先ほど、夢中になって集中しているとか、個々の対応ができるという状況だったんですけど、ＡＩドリルがない現場ではそういったものが実現できなかったということですよね。

○教育指導課長　　個別最適化というのが、今回ＡＩドリルをやる中では、当然、大きな目的といいますか、大きな効果があると思っているところです。これは本当に個人個人でやっていくところでは、個人の習熟度というのは大きく違うわけで、そういった中では、授業を一律にやっていくという、これまでのいわゆる教授方法のやり方とは違う考え方になるかなとは思っていますが、これまでも、あらゆる、例えばそういう合理的配慮であったり、配慮の必要なお子さんであったりする場合には、個々に声かけをしていきながらやっていくといったような場面もあったかと思いますけれども、その部分がＡＩドリルが入ったことによって、ＡＩドリルに少し任せてそういった支援をやっていくなんていう手だてもあるので、プラスアルファの支援のものができたと考えてもいいのかなと思っています。

○藤本委員　　教育施策を導入していくに当たり、今、現状できていないところをやっていけるようにするものを導入していただきたいなと思っての確認でした。
　このＡＩドリルはいい施策だろうなとは思うんですけれども、現実、例えば教職員の手間をどれぐらい削減できるか、それが従来と比較したときにいいものになるかという、恐らくどこかの比較点があると思うんですけれども、これは継続的に、どこかの点で実際に、工数が減っているのかとか、子供たちの教育に現場としてプラスになっているのかというのを、何か定点観測みたいなものはしていかれる予定でしょうか。

○教育指導課長　　こちらの進捗具合といいますか、そういったところについては、特に推進校のところでどういったような形で進んでいるかとか、また、業者にはどれぐらいの頻度で使われているか、そういったものも、学校別などで、こちらで測定しているところもあります。
　また、今後、進ませていく中では、ＡＩドリルを活用した授業方法なんかも研究して、そういったところに授業の研究をするようなＩＣＴ推進委員などを使って、授業改善にもつなげていくための研究の発表といった形かどうか、今の時点ではまだ分かりませんが、そういったようなことも取り組んでいきたいなと思っております。

○藤本委員　　研究していただくのもいいんですけれども、主役は子供たちだと思うので、できるだけ現場の負担にならない施策をお願いしたいなと思っています。引き続きよろしくお願いします。
　391ページのコミュニティスクール整備事業なんですけど、これは支出がなかった。コミュニティスクールは、これはここで支出がないとなると、進捗がいかがかなとちょっと思うんですけど、確認させてください。

○教育指導課長　　このコミュニティスクール事業については、実際に今年度から２つの中学校区で始めているところです。実際に、コミュニティスクールの委員なども選出が始まっており、そういった会ももう始められるという予定があると聞いています。
　今回支出がなかった部分についてですが、実は昨年度のうちに学校評議員を対象にした説明会を開こうとしていまして、コロナの関係でそういった会ができませんでした。今年度に入りまして、６月に行ったわけなんですけれども、そちらのほうからも出た意見なども踏まえて、コミュニティスクールのチラシを作成するというようなことも考えていましたので、その作成の部分が昨年度のうちにはできなかったといったようなことになりまして、支出が昨年度はゼロとなっておりますが、今年度、そちらの制作に取り組んでいくとなっております。

○藤本委員　　既に二つの中学校区で進んでいるということで、安心しました。
　一応確認なんですけど、今、このモデル校区という進め方で、令和５年度には始まる、違いましたか、令和６年度でしたか、全体として始まるのが。ちょっと確認だけ。

○教育指導課長　　令和４年度、今年度は二つの中学校区で始まるんですが、令和５年度については、さらに２つの中学校区ということで、それで全てではなくて、令和７年度までに全中学校区ということになっていまして、順次進ませていくというような形となっております。

○藤本委員　　その進捗状況は、予定どおりというか、例えば何かボトルネックになって進みが止まっているなんていうことはないでしょうか。令和７年度に全校区で実施できるといいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○教育指導課長　　こちらは、実際に進ませていく学区もあれば、これから立ち上げなくてはいけない学区もありまして、来年度に向けては、次の令和５年度に設置をしていく学校区のところでは、検討委員会の中でそちらに来ていただきまして、設立のためにどういったことが必要であるかといったようなことを議論しながらやっておりますので、当初の予定どおり進ませていけるものだと今の時点では思っております。

○藤本委員　　よろしくお願いします。
　392ページの特別支援教育事業の中の学級介助員等負担金が当初の予算よりも半分以下になっているんですけど、この経緯を教えてください。

○教育指導課長　　学級介助員等の負担金になるかと思うんですけれども、こちらは、もともと予算額として計上しているものの中に、校外学習等で、いわゆる旅費であるとか拝観料であるとか、そういった部分も計上しておりまして、ある程度の予測の部分も入っていまして、それによって、実際は行かなかったとか、行くところが近かったりであったりとかで余分の部分が出ていましたので、そちらの部分が不用額となっております。

○藤本委員　　では、予定の学級介助員が入る時間が減ったということではないということでいいですね。確認までです。ありがとうございます。
　393ページの相談室事業のかまくらＵＬＴＬＡプログラムについて、ほかの委員さんも質問されているのですが、ちょっと質問をさせてください。
　先ほどの、かまくらＵＬＴＬＡプログラムの取組が非常によいので、それを学校の現場にも還元してもらいたいというのは何度かお願いしているんですけれども、鎌倉共同研究会を教職員で設置して、その要素を分析して現場に還元していくという取組をされているとおっしゃっていたと思うんですけど、これはちょっと一旦、認識を確認していいですか。

○教育センター所長　　鎌倉共同研究会は、教員が代表で数名、研究員として出ているものです。これは鎌倉の財、いろいろな人ですとか、物ですとか、そういったものを題材にして、カリキュラム、授業をつくっていこうという取組で、かまくらＵＬＴＬＡプログラムと直接関わりがあるわけではなく、鎌倉の財を使うというところでの共通があるということです。

○藤本委員　　かまくらＵＬＴＬＡプログラムを、今、小学４年生からの施策になっていると思うんですけれども、結構、小学１年生から環境が変わって、一気通貫でサポートが一旦途切れるわけなんですけど、そういったところ、やっぱり１年生から３年生のなじんでいく経過というのは、結構見ていていなかなか難しいのもあるなという中で、ここの低学年に向けた対応というのは、今、何か方針とかありますでしょうか。

○教育センター所長　　かまくらＵＬＴＬＡプログラムに関しては、４年生以上ということで、これは保護者から離れて子供だけでプログラムを進行していくと、活動していくということなので、なかなか低学年は難しいかなと認識しております。
　ですので、低学年のお子様たちに関しては、教育相談員なり、そういったところでの支援ということになるかと思います。

○藤本委員　　保護者から離れて、学校に行けているといえば行けているので、何か離れられているような気もするんですけれども、このかまくらＵＬＴＬＡプログラムの施策はすごくいいので、それを現場とか、あるいはもっと多くの方が享受できるようになってほしいなと思っていて、この500万円の事業なんですけど、15人とか20人ぐらいなんですけど、かまくらＵＬＴＬＡプログラムで、子供たちが学校へ行けなかったけど、かまくらＵＬＴＬＡプログラムに行ってすごく自分を取り戻せたとなった一番のポイントというのはどこだと分析されていますか。

○教育センター所長　　昨年がスタートということで、なかなか分析というところまでは至っておりません。今年度も続けていく中で、何がよかったのかというところを取り出して、それを学校現場に返していくという取組をしていきたいと考えております。

○藤本委員　　多分、かまくらＵＬＴＬＡプログラムで、私が聞いた声では、自分が気になるものを気になるやり方で調べていったりできたりとか、今、これをちょっと調べ過ぎて疲れちゃったときに休めるとか、そういったところがすごくよかったという声を何人かから聞いています。
　思うのは、結局、学校でそれができていないというだけだと思っていて、このプログラムは、いろいろな専門家の方たちがつくっているすごくいいプログラムだと思うんですけど、端的に自分のやりたいようにやれる空間であれば、ある程度解放されるんじゃないかなみたいな、仮説というか、あるんですけれども。今年のプログラムは多分昨年のとほぼ同じものをやるということ、要素が、竹か地引き網かというのよりも、周りにいる大人たちが、今、本人がやりたいことに対して、承認というか、認めてくれる空間というのが、私はかまくらＵＬＴＬＡプログラムで価値があると思っているんですね。なので、そういった場は、かまくらＵＬＴＬＡプログラムで今後も継続されていくと思うんですけれども、そういうものを現場に戻せないんですか。

○教育センター所長　　委員のおっしゃることはよく分かります。
　ただ、学校としては、学校は学習指導要領の中で、ある程度の学習をしていかなければならないというところもあります。そこと併せて、一つの目的を持って、子供たちがなじめないような環境になったときに、それを見守るような体制を学校ではつくって、今も努力しているとは思うんですけれども、引き続き、そういった見守りというものを学校の中で連携をして、対応していければと考えています。

○藤本委員　　何か難しい話になっちゃってすみません。なので、すごく分かります。現場にいろいろなカウンセラーとか、児童指導員の方とかがいっぱい入っていただいているというのはすごく体感しているので。今年やってみてという進みだと、やっぱりちょっと来年やってみてとか、まだ２年じゃ分からないとか、いろいろあると思うんですけど、子供の一日一日を、結構、私がいつも焦っているわけなんですけど、できれば迅速に何かができるといいなと思うので、こういったかまくらＵＬＴＬＡプログラムのいい要素を現場に還元していただくか、あるいは小学校１年生から３年生についても、行き渋りとか、いっぱい声を聞いているので、その段階から、要は不登校になってしまう前に、その段階からでも、いろいろな場所がありますよというのを提供できるような、例えばかまくらＵＬＴＬＡプログラムみたいなものをもう１個、低学年用につくってもらって、もう一回500万円かかるといったら、じゃあ、それで予算を取ったらいいと思うので、ぜひお願いしたいんですけれども、ちょっとその感触、いかがでしょうか。

○教育センター所長　　低学年に関しましては、現在、幼・こ・保・小の連携ということをやっております。今後も、そこを大事にして連携を図っていきたいと考えています。
　また、学校現場への還元につきましては、先ほど申し上げた研究会、また、研修会を教育センターでは夏に設けておりますので、そういったところで、ある形で学校に返していければなと考えております。

○中村委員長　　藤本委員、20分過ぎましたので、よろしくお願いします。

○藤本委員　　これで終わります。

○納所委員　　33ページの市史編纂事業についてお伺いいたします。
　これまでも、かなり古い時代に鎌倉市史というのは出版されておりまして、例えば新書であるとか、そういった学術関係の書物などでよく引用されているという、かなり価値の高いものがずっと発行されてきたという実績があるわけでございますけれども、その事業内容において、歴史的資料の整理・保存及び散逸防止を行ったとございます。その保存の在り方ですが、例えば、どのようなものをどのように保存したのかという一例がもしお分かりになったら、ちょっと伺いたいんですけれども。

○中央図書館長　　歴史的資料の散逸防止という観点から、市民にお声かけをしておりまして、代替わりで例えば家が孫の代になるとか、そういうときに要らないよという形で廃棄されることを恐れまして、身近なものでいえば写真などもありますし、あと、旧家から出た資料等を図書館でお預かりして、これを酸化防止の箱に入れたりとか、様々な工夫をして保存を行っている、そんな状況にございます。

○納所委員　　そこでデジタル保存ですよね。文化財課でやっている発掘資料のデジタル化での保存というのが、それもかなり高画質のもので保存していただいているということでございますけど、そういったデジタル保存までは、いわゆる図書館の市史編纂事業の中では、まだ行っていないということですか。

○中央図書館長　　デジタル保存というのも、写真に撮って、それを電子データで残すなりという地道な作業を行っているんですが、どこかに外に委託に出してという大がかりな本格的なものではございません。

○納所委員　　例えば、常任委員会のときにも少しお話ししました、４Ｋのデジタル保存というのは画質がかなりよくて、それによって読み取れる情報が、かなり多くの情報を読み取れるという例を伺ったんですね。
　古いフィルムが出てきて、例えば広島の原爆の後の町の写真をデジタル保存してみたら、黒板に書いてある住所が分かったと。それを調べてみたら、広島ではなくて長崎の住所だった。それまでのフィルムというのは、広島の惨状を記録したものだったんだけど、そこからは長崎のものになったんだということで、それがデジタル保存によって、詳細なデータの読み取りが可能になったということがあります。
　ですので、これは単に良好な状態で保存するということだけではなくて、その写真資料の持つ、今まで読み取れなかった情報を受け取れるということもありますので、今後はデジタル保存も当然考えていくべきだろうと思います。
　決算ですので、その先は申し上げません。
　続きまして、389ページのＩＣＴ教育環境整備事業について伺います。
　今まで多くの人たちが質問なさっておりますけれども、ＧＩＧＡスクール構想の中で、１人１台のタブレット端末を駆使して実施をなさっているということですけれども、当然、チャット機能もあるということで、様々なルールといいますか、いわゆる情報モラルの学習、ワークブック等であると思うんですけど、ルールづくり、これはどのような形で、教育現場ではタブレットを使う際のルールづくりというのは指導なさっているのか、ちょっとまず確認したいと思います。

○教育指導課長　　まず、タブレットの導入に当たっては、各学校でやはりルールづくりが必要であろうということで、こちらは、先ほど申しましたＩＣＴ推進担当者であったり、情報の担当者であったり、そういったところで情報を共有しながら、例えば使う時間帯を限定したりとか、このときには保管庫に戻そうであったりとか、そういったある程度のルールをしっかりと決めた上で使い始めをしているところです。
　ただ、そういった中でも、いろいろな事故であったりとか、必要な場面での使い方というのがあるので、都度指導していく必要性があるということと、あと、改めて大きく、先ほど申しましたワークブック等を使いまして、授業等でも活用をしていくといったようなところで、さらに醸成を図っていきたいと考えています。

○納所委員　　子供が一番嫌がるのは、実はルールなんですよね。例えば、大人からもしくは先生から指導されたルールは破るためにあるんだみたいな、ひねくれた子もいるぐらい。
　例えば、茨城県つくば市なんかでは、自分たちでルールをつくろうという、それを市全体でね、オンラインで話し合いながら、そういったルールづくりをやって、自分たちで決めていく。そうすると、自分たちで決めたルールだから、それは抵抗なく守ろうという、かえって情報リテラシーといいますか、相手を思いやるような使い方もできるし、例えば決めたルールとしては、遊びで使わない、もしくはチャットをするときは友達が嫌な思いをしないかどうか考えてから送るというようなルールを決めたそうなんですね。いわゆる上から押しつけられたという感覚がなくて、自分たちで、それも話し合って決めたというルールが、これからまた１年間かけてルールづくりを進めていくという、まだ途中らしいんですけれども。
　各学校において、例えばそういった、子供たちの意見を取り入れたルールづくりとか、そういった取組というのは聞いていらっしゃいますでしょうか。

○教育指導課長　　子供たち自身が主体的にルールをつくるというお話では、今の学習指導要領の中でも、例えば学校のルールというものもそうですし、今回のタブレットを使うという部分でも、先ほどのＧＩＧＡワークブックの中でも、この目標を自分たち自身でつくるといったような取組の部分も含まれていまして、そういった中の取組でも、例えば、家庭ではどう使うのかとか、使う場所を決めましょうとか、そういったように、自分たちがどう考えるかというのを、しっかりその中で、ワークブックを通しながら学んでいく、そういったような取組ということが、これから主体的に取り組む、主体的にというか、自分自身が使っていく上でとても大事な取組かと思っていますので、そのような取組を進めてまいりたいと思います。

○納所委員　　非常に大事な取組で、例えばスマホであるとかゲーム機であるとか、そういったものも、これは何時間しか、何時までしか駄目ですよみたいな決まりがあると、それを破りたくなる。ところが、自分でルールを決めると、時間が来たからこれはもうやめようとか。一番怖いのは、依存症といいますか、怖いのが、ゲーム脳というんですか。まだ発達段階の子供たちが、そういったタブレット端末等に没頭してしまって、脳の構造が依存するような体質になっていくと一番怖いわけでございますけれども、それも自分でルールをつくっていくという趣旨で取り組んでいくというのが非常に大事だと思いますし、それは教育現場の先生方の御努力に期待をしたいと思っておりますけれど。
　一方で、そういった端末の操作というのは上手になるけれども、プリント学習って、私、アナログ学習といいますか、それは非常に大事だと思うんですよ。その中で反復学習もあるでしょうし、書き取りを実際に自分のペンを持って書いたりとか、あとは、今、最近やらなくなった暗記学習ですよね。そういったものを、プリント学習を通じて行っていく。それを出して、先生が丸つけをして、さらにちょっとアドバイスを赤ペンで記入をしてくださるということが、一つのやり取りとして非常にいいと思うんですが、ＡＩ学習とかやると、それはもう勝手にやってくれちゃって、先生が子供たちの、例えば手の巧みさである巧緻性がどうであるかとか、机間巡視をしながら子供たちがどういった取組をしているのかというのが、タブレット学習ばかりではないと思うんですけど、そうなってしまうと、それを確認する機会を見過ごしてしまって、確認する機会がなくなってしまうんじゃないか、そういったところが少し気になるんですね。
　丸つけを通じて、先生と子供たち、生徒一人一人との交流がなされるように、そういったアナログ型の学習も必要があると思うんですけど、現場では、タブレットを使った学習との従来の勉強法との両立はどのように工夫なさっているのか、現場の声がもし分かっていたら伺いたいと思うんですが。

○教育指導課長　　まず、ＡＩドリルに関しても、学習履歴といった部分では、机間指導等に生かすことができるような仕組みにしてくださいというようなところでも、実は注文をつけているところがあって、そういったところでも活用がうまくできるように、ＡＩドリルもやっています。
　当然、先ほども言いましたとおり、ＡＩドリルだけやっているというような授業はなかなか考えにくくて、知識、技能をしっかりと身につけていくためには、今までの授業を全て否定するものではなくて、やはり反復的な学習、記憶再生型の部分も当然必要な学習の一部であるということは当然ありますので、そういったことを踏まえながら、さらに主体的に学びを進めていくための流れが少しずつ変わってきているところで、学習も、やり方がこのようにいろいろと出てきているものを生かしながらやってきているというようなことで、現場も、いろいろ大変だなではなくて、いろいろな子供たちの未来を描く学習の姿、成長の姿というのを見せながら、取組を進めてきているといったようなところになるかと思います。

○納所委員　　では、続きまして、393ページ、相談室事業についてお伺いしたいと思います。
　かまくらＵＬＴＬＡプログラムのお話もずっとございましたけれども、主に学校生活になじめない児童・生徒に対してのプログラムを提供する、非常にすばらしい取組だと思います。
　その一方で、学校生活になじめないというよりも、集団行動になじめないお子さんというのはいらっしゃいますよね。それが例えば不登校になってしまう。当然、集団生活になじめないわけですから、不登校になってしまう。じゃあ、「ひだまり」とか、そういった教室に行こうというと、例えばアスペルガーであるとか、そういった個性をお持ちのお子さんの場合、それすら集団になってしまって、なじめない。となると、行く場所は個別に近いフリースクールしかないということなわけでございます。
　以前ちょっとお願いして調べていただいたら、フリースクールに対する支援というのが、なかなか神奈川県ではないということがございます。フリースクールへの連携を、学校の先生となさっていらっしゃるということでございますけれど、どういった内容でどういった連携をお取りになっているのか、フリースクールとのつながりについてお伺いしたいと思います。

○教育センター所長　　現段階においては、フリースクールの方に、年度初め、４月なんですけれども、各学校の児童・生徒指導担当の方とフリースクールの方は来ていただいて、フリースクールでこのような活動をしているという紹介をしていただいております。

○納所委員　　行きたくても行けない、もしくは、例えばいじめとか、そういったトラブルがあって行かないんじゃなくて、人が複数いると耐えられないという個性から行けない場合、「ひだまり」にも行けないとなると、フリースクールに頼るしかない。ところが、その経済的負担というのは非常に大きいと伺っております。
　例えば、毎日通うと、月10万もの授業料がかかってしまう。当然、フリースクールもＮＰＯ法人が主体の運営が多いと思いますので、それがぎりぎりだと思う。10万円もかけられないので、じゃあ、週３日にしていただいて、追加でオプションで１日ぐらい60分のオプションをつけて、それでも、毎月６万5000円ぐらいかかるんですよという話を最近伺って、その大変さというのがあったんですけど、それに対する支援というもの。例えば滋賀県の草津市なんかでは、フリースクールに対する授業料支援というのを、月上限４万円でしたか、行っているという自治体もあるようなんですけれども、そういった考え、鎌倉市でフリースクールに対する支援についてというのはどうでしょう、所管外になってしまうのかなと思うんですけど、支援の在り方についてはどうお考えでしょうか。

○教育センター所長　　現状ではなかなか難しいかなと認識をしております。
　今、委員おっしゃられたような滋賀県、他市町の状況も、我々としては、今後、把握していきたいなと考えております。

○納所委員　　実は、国を調べてみたら、自治体でまず取り組んでもらいたい。モデル事業として取り組んでいただいて、そして、その支援の骨格を国としても考えたいという考えがあるようなんですけれども、でも、どこも手を挙げてくれない、挙げてくれるところが少ないということなんでしょうか、神奈川県ではありませんので。そういった中で制度設計をしていく、ちょうど今はその時期ではないかと思うんですよね。
　まだ、複数いて大丈夫な子というのは、本当にかまくらＵＬＴＬＡプログラムに取り組んでくださっているように、鎌倉市としては、かなりそういった意味では支援が必要な児童・生徒に対しての意識が高い自治体だと思いますので、フリースクールの支援についての在り方もぜひ追求していただきたいと思いますし、一方で、集団指導ができれば、通級指導教室は物すごく評価が高いですし、その成果についても目をみはるものがあるかと思いますので、そこにすら行けない子たちまで視点を広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○教育センター所長　　現段階では、今できる支援というのは、各学校において放課後に来るですとか、そういったところの対応になってしまっている現状があるかと思います。先ほどと同じようになりますけれども、各自治体等の状況も踏まえて、これから自治体の調査等を見ていきたいと思います。

○納所委員　　冒頭ちょっと申し上げたかもしれないですけど、不登校の原因として、小学生の場合は御本人の個性による不登校、そして、中学生ぐらいになると人間関係による不登校なのかなとは思うんですけど、傾向はどのように。特に小学生、中学生、変わりない状況でしょうか。特徴にもし差があったとしたら、小学生の場合、人間関係に悩むということもあるでしょうけれども、自分の個性によって行けないんだということのほうが多いような気もするんですけどね。もし、そういった傾向の違いがあれば伺いたいと思います。

○教育センター所長　　相談の件数で、相談内容での集計はしているんですけれども、不登校というくくりで集計をしておりますので、そこまでの違いというのは分かりません。申し訳ございません。

○納所委員　　それぞれの例があると思います。現場の先生方も、その辺はよく御存じだと思いますので、今後、そういった傾向も含めて、もし調べることができれば、またそれに応じた対応がお願いできるんじゃないかと期待したいと思います。これはそれで結構でございます。
　もう一つ、中学校給食事務、408ページについてお伺いしたいと思います。
　喫食率が高いという中で、中学校給食実施をしていただいておりまして、その御努力に感謝したいと思います。
　ただ、難点としては、冷たいと。おかずが冷たいということで、これは常任委員会でも少しお話を伺いましたけど、今月21日から、逗子市の市立中学校で、いわゆる保温できる容器で届ける食缶方式の給食が一斉に始まって、５年間はこの食缶方式を続けるということで、カレーライスとかチキンカツなんかが温かいおかずでいただけた、かなり好評であったということなんですけど、まず、この食缶方式について、どのようなものなのか、御認識があったら教えていただきたいと思います。

○大窪学務課担当課長　　食缶方式は、工場で作ったものを、今、委員御紹介のとおり、温かい保温食缶で学校まで届けますので、生徒たちが食べる時間まで温かい状態が保たれるというところは認識しております。
　それと、中学校給食でただいま問題になっております残食量なんですけれども、食缶方式であれば、それぞれの生徒の必要な量を提供できますので、そういった部分の課題の解消にもつながると認識しているところです。

○納所委員　　それがいいからすぐに切り替えろとは言いませんけれどもね。もうスタートして、かなり高い喫食率もあるという中で、頑張ってやっていただいております。ただ、ボックスランチ方式から食缶方式に切り替えて、工程上ではアレルギー食にも対応できるということでございますので、これはすごく研究する余地があるのかなと思っております。
　もう一つは、あと時間がないと。でも配膳の時間を取らなければいけないということも大きな課題で、逗子市はどうクリアしたのかなというのはちょっと勉強したいと思いますけれども、今後、例えば子供たちの要望に応えるような研究の余地はあるのかどうか、それだけ確認させてください。

○大窪学務課担当課長　　現在の調理委託業者との契約が令和９年10月末日まで残っております。この契約の中で、ランチボックス形式を前提とした契約をしておりますので、直ちにということはなかなか難しいのかなと考えているんですが、次の契約に向けては、研究を進めていきたいと思います。

○教育センター所長　　申し訳ありません。先ほど納所委員の不登校児童・生徒の主たる要因ですけれども、毎年やっております児童・生徒の問題行動調査の中でその項目がございまして、小学校においては、いじめを除く友人関係を巡る問題が多く出ております。中学校に関しましては、学業不振というのが最大の要因となっております。

○志田副委員長　　スクールコラボファンドについてお伺いしたいんですけれども、令和３年度、教育委員会は非常に多くの取組を新しく始めたと岩岡教育長がおっしゃっているんですが、教育を社会に開くということで、鎌倉スクールコラボファンド事業を行ったんですけど、２回目は令和４年３月31日まで募集して、まだ、できていない、取り組まれていないということなんですけど、教育長の任期も令和５年７月31日までですよね。そうすると、皆さん、かまくらＵＬＴＬＡプログラムのことは褒めるんですけど、かまくらＵＬＴＬＡプログラムは市長部局で予算をちゃんと取っているんですけど、この鎌倉スクールコラボファンドは、継続してやっぱりやっていったほうがいいと思うんですよね。
　先ほども新学習指導要領のお話がありましたけれども、社会に開かれた教育ということで。市長部局に予算要望を今後していくということは、どうお考えなんでしょうか。令和５年度予算に向けて。

○茂木教育文化財部次長　　御答弁申し上げる前に、先ほど、教育アドバイザーの関係で、竹田委員から要綱が見当たらなかったというお話をいただきました。それが、私どもで、その要綱を例規システムにアップするのを失念しておりまして、今、ホームページ等にアップしていない状況ですので、早速すぐにアップできるような形で進めせていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。
　志田副委員長の御質問ですけれども、御存じのとおり、令和３年度につきましては、小学校１校、中学校１校でスクールコラボファンドを活用した事業を進めました。
　令和４年度につきましても、現在、企画から実施までトータルに外部機関とコラボするのが、小学校で１校、中学校で２校、今現在進めている状況です。
　あと、もう一つ、学校が企画をした教育課程の実施部分だけ、講義、授業だけ支援をするミニというものがあるんですけれども、そちらについては、今、小学校で２校、中学校で１校を実施する予定でございます。
　スクールコラボファンドの活用事業の経費を捻出するために、ガバメントクラウドファンディングを実施している形なんですけれども、今年度、令和４年度につきましても、12月頃からまた実施をしようと考えております。
　令和５年度につきましても、スクールコラボファンドの活用事業につきましては、予算要求をして、学校に申込みの照会であるとか、企画であるとか、その辺を照会しながら募集をしたいと考えております。

○中村委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。

○藤本委員　　意見で、かまくらＵＬＴＬＡプログラムの次のステップについて。

○吉岡委員　　意見で、鎌倉市生涯学習センターの指定管理について。

○井上委員　　意見で、１点目がＩＣＴ教育環境整備について。２点目がかまくらＵＬＴＬＡプログラムについて。３点目が小学校給食について。

○中村委員長　　事務局から確認をお願いします。

○事務局　　藤本委員から意見で、かまくらＵＬＴＬＡプログラムの次のステップについて。吉岡委員から意見で、鎌倉市生涯学習センターの指定管理について。井上委員から意見で、１点目がＩＣＴ教育環境整備について、２点目がかまくらＵＬＴＬＡプログラムについて、３点目が小学校給食について。
　以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。

○中村委員長　　事務局の報告のとおりでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　では、ほかに意見はないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○中村委員長　　先ほど御協議いただきましたとおり、本日の審査はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議ないようですので、本日はこれをもって散会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明日29日、午前９時30分から始めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
　以上で本日は散会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和４年（2022年）９月28日

　　　　　　　　　　　　　令和３年度鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　　　　　歳入歳出決算等審査特別委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員