○議事日程
令和３年度一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和４年（2022年）９月27日（火） ９時30分開会 18時32分散会（会議時間７時間03分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中村委員長、志田副委員長、井上、出田、日向、藤本、納所、吉岡、竹田の各委員
〇理事者側出席者
永野市民防災部長、瀧澤市民防災部次長兼地域のつながり課長、末次市民防災部次長兼総合防災課担当課長、廣川市民防災部次長兼大河ドラマ担当担当課長、下平市民防災部次長兼深沢支所長兼地域のつながり課長、森迫総合防災課担当課長、鷲尾観光課長、田邊商工課長、柳町市民課長、林まちづくり計画部長、渡辺（誉）まちづくり計画部次長兼土地利用政策課長、永井まちづくり計画部次長兼都市計画課担当課長、久保まちづくり計画部次長兼都市計画課担当課長、細田まちづくり計画部次長兼深沢地域整備課担当課長、竹之内市街地整備課担当課長、石塚市街地整備課担当課長、奥山深沢地域整備課担当課長、大江深沢地域整備課担当課長、森（明）都市整備部長、保住都市整備部次長兼都市整備総務課長、加藤都市整備部次長兼下水道河川課長、田中（新）道水路管理課長、落合道水路調査課長、吉本道路課長、岩?下水道経営課長、太田（朋）農水課担当課長兼農業委員会事務局長、白谷農水課担当課長、仁部作業センター所長、森田浄化センター所長
〇議会事務局出席者
服部局長、喜安担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第24号令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第30号令和３年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
３ 議案第25号令和３年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○中村委員長 これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。藤本あさこ委員にお願いいたします。
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○中村委員長 まず、改めて委員長から申し上げます。
議会運営委員会において、平成27年から審査日程を４日間から５日間にし、審査終了時間は、基本的には18時をめどとするものとすること、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めることが申合せ事項として確認されております。各委員におかれましては、９月29日までの審査日程であることに御配慮の上、簡潔に御質疑いただき、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただきますようお願いいたします。
原局におかれましても、説明及び答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方ではなく、令和３年度、令和４年度というように、年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮お願いいたします。
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○中村委員長 それでは、まず、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、市民防災部所管部分及び第15項戸籍住民基本台帳費並びに第25款労働費、第35款第５項商工費のうち、市民防災部所管部分、第40款観光費について、一括して説明をお願いいたします。
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○瀧澤市民防災部次長 議案第24号令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について、市民防災部所管部分の主なものについて説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書類は98ページから99ページ、施策の成果報告書は22ページから23ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は、22ページの職員給与費は、地域のつながり課、総合防災課及び４支所の職員に要します人件費を。
23ページの会計年度任用職員給与費は、地域のつながり課、総合防災課及び４支所の会計年度任用職員42人に要します人件費を支出いたしました。
決算書は100ページから101ページ、施策の成果報告書は34ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第10目文書広報費・広聴事業に係る経費のうち、市民防災部所管部分の支出は22万1455円で、ふれあい地域懇談会における議事録作成筆耕翻訳料などを支出いたしました。
決算書は102ページから103ページ、施策の成果報告書は65ページを御覧ください。
第25目企画費は47万7650円の支出で、日本遺産事業に係る経費は、日本遺産いざ鎌倉協議会負担金などを支出いたしました。
決算書は104ページから105ページ、施策の成果報告書は67ページから72ページを御覧ください。
第27目総合防災対策費は、67ページの防災運営事業は105万3960円の支出で、防災会議委員報酬、井戸水水質検査業務委託料、産業廃棄物処理委託料などを。
68ページの災害時広報事業は１億6478万3767円の支出で、防災行政用無線デジタル化整備委託料、防災行政用無線等の保守点検委託料、防災・安全情報提供システム運用委託料などを。
69ページの災害対策本部機能強化事業は508万502円の支出で、ＭＣＡ無線の利用料、保守点検委託料などを。
70ページの避難対策推進事業は6923万229円の支出で、災害備蓄品等消耗品、避難所用パーティション、スポットクーラーの購入費、広域避難場所等標識、耐震性貯水槽の修繕料、避難誘導対策事業委託料などを。
71ページの防災活動事業は1378万7915円の支出で、自主防災組織活動育成費補助金などを。
72ページの危機管理推進事業は72万4418円の支出で、図上訓練業務委託料などを支出しました。
続きまして決算書は同じく104ページから105ページ、施策の成果報告書は75ページから81ページを御覧ください。
第35目支所費は２億558万4922円の支出で、腰越、深沢、大船、玉縄各支所の管理運営事務に係る経費は、光熱水費、修繕料、施設総合管理業務委託料など、支所業務の運営や行政センターの施設維持管理に要した費用を支出いたしました。
決算書は108ページから109ページ、施策の成果報告書は94ページから96ページを御覧ください。
第57目市民活動推進費は、94ページの安全・安心まちづくり推進事業は7888万7914円の支出で、防犯灯に係るＥＳＣＯ事業業務委託料、光熱水費、防犯カメラ設置、防犯灯維持に対する補助金、特殊詐欺被害防止対策事業補助金などを。
95ページの自治会・町内会等支援事業は2497万3703円の支出で、公会堂等建築改良工事費補助金、賃借料補助金などを。
96ページの市民自治推進事業は1893万8685円の支出で、市民活動センター指定管理料、維持修繕料、市民活動推進基金寄附等積立金などを支出いたしました。
決算書は110ページから111ページ、施策の成果報告書は107ページから111ページにかけまして、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は、107ページの職員給与費は、市民課及び４支所の職員46人に要した人件費を。
108ページの会計年度任用職員給与費は、市民課窓口、市民サービスコーナー窓口及びマイナンバー事務を担当する会計年度任用職員46人に要した人件費を。
109ページの戸籍・住基一般事務に係る経費は２億391万7191円の支出で、住民記録システム保守委託料、システム使用料及び端末機器賃借料などを支出いたしました。
施策の成果報告書は111ページ、第10目住居表示整備費は17万346円の支出で、住居表示事業に係る経費は、街区表示板に係る消耗品の購入費を支出いたしました。
決算書は134ページから135ページ、施策の成果報告書は261ページから266ページにかけまして、第25款労働費、第５項第５目労働諸費は、261ページの労働環境対策事業は358万3100円の支出で、就労困難若年者支援業務委託料、労働相談業務委託料、生涯現役促進地域連携鎌倉協議会負担金などを。
262ページの勤労者福利厚生事業は3074万1800円の支出で、中央労働金庫預託金などを。
263ページの勤労者福祉支援事業は1956万5771円の支出で、湘南勤労者福祉サービスセンター運営事業費負担金を。
264ページの技能振興事業は12万7152円の支出で、技能者表彰に係る選考委員会委員報酬などを。
265ページの職員給与費は、商工課勤労者福祉担当の職員３人に要した人件費を。
266ページの会計年度任用職員給与費は、商工課勤労者福祉担当の会計年度任用職員１人に要した人件費を支出いたしました。
決算書は136ページから137ページにかけまして、施策の成果報告書は275ページから277ページ、第35款第５項商工費、第５目商工総務費は、275ページの商工運営事業は１万3053円の支出で、消耗品の購入費を。
276ページの職員給与費は、共生共創部地域共生課消費生活担当及び商工課商工担当の職員９人に要した人件費などを。
277ページの会計年度任用職員給与費は、共生共創部地域共生課及び商工課商工担当の会計年度任用職員９人に要した人件費などを支出しました。
決算書は136ページから139ページにかけまして、施策の成果報告書は278ページから283ページ、第10目商工業振興費は、278ページの中小企業支援事業は３億1226万7851円の支出で、融資に対する信用保証料補助金、利子補給金、中小企業融資預託金などを。
279ページの商工会議所助成事業は1431万4000円の支出で、商工会議所運営費補助金、中小企業経営支援事業補助金などを。
280ページの商店街振興事業は2106万1545円の支出で、街路灯維持管理、商店街活性化等商店街振興に係る補助金などを。
281ページの商工業振興事業は1022万6000円の支出で、商工業元気アップ事業認定事業者に対する補助金、企業立地整備等に対する補助金などを。
282ページの公衆浴場助成事業は28万9000円の支出で、公衆浴場の設備整備に対する補助金を。
283ページの伝統鎌倉彫振興事業は389万5359円の支出で、伝統鎌倉彫振興事業補助金などを支出いたしました。
決算書は138ページから139ページにかけまして、施策の成果報告書は286ページから288ページ、第40款第５項観光費、第５目観光総務費は、286ページの観光運営事業は171万4769円の支出で、鎌倉市観光基本計画推進委員会委員報酬、三浦半島観光連絡協議会等への負担金などを。
287ページの職員給与費は、観光課及び大河ドラマ担当の職員11人に要した人件費を。
288ページの会計年度任用職員給与費は、観光課の会計年度任用職員８人に要した人件費などを支出しました。
決算書は138ページから141ページにかけまして、施策の成果報告書は289ページから293ページ、第10目観光振興費は、289ページの観光振興事業は700万140円の支出で、観光マップ、点字マップ、外国語版パンフレット等の作成業務委託料などを。
290ページの観光振興支援事業は２億3019万167円の支出で、大河ドラマ推進協議会負担金、俳句＆ハイク事業負担金などを。
291ページの観光協会支援事業は4638万8570円の支出で、鎌倉市観光協会運営費等補助金、インターネットを活用した情報発信事業負担金を。
292ページの観光案内所運営事業は2267万6043円の支出で、観光案内所業務委託料などを。
293ページの観光施設整備事業は1795万26円の支出で、公衆トイレ等維持修繕料、清掃業務委託料、ハイキングコース復旧業務委託料などを支出いたしました。
決算書は140ページから141ページにかけまして、施策の成果報告書は294ページ、第15目海水浴場費は8254万3377円の支出で、海水浴場運営事業に係る経費は、令和３年度は新型コロナ感染症拡大により海水浴場は開設しなかったものの、海岸利用者の安全確保のために、なぎさの整地、警備員の配置、海岸事故未然防止を図るための監視業務、清掃業務、ごみ回収業務等を実施したことにより、委託料などを支出いたしました。
以上で、市民防災部所管の説明を終わります。
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○中村委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○出田委員 私からは２件質問です。まず１つが成果報告書67ページ、防災運営事業です。
ここで、第13節に井戸水水質検査業務委託料とありますが、水質検査をする目的、それとその井戸の活用方法を教えてください。
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○末次市民防災部次長 井戸水水質検査につきましては、これ、災害時に飲料水として使えるようにという目的で、お申出のあった井戸の所有者の方に御協力をいただいて、災害時の井戸ということで市で公表しているもので、水質検査については、水道の水質基準ですと50項目以上ございます、重金属などを含めて。それを全てやるということではなく、一般的な濁りであるとか細菌類、そういったものに汚染されていないかといったような基本的な項目を、検査を年一回やって、災害時に水道が使えない場合に利用していただくといったような目的でやっている事業でございます。
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○出田委員 飲料水として使えるかどうかということですね。
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○末次市民防災部次長 そのとおりです。ただ、飲料水として使う場合は、煮沸をすること、それから濁りがないことを確認することということで、本当に飲料水が確保できない場合の最後の手段といいますか、基本的には飲料水として検査はしていますけれども、一般的には生活用水などで御利用いただいて、どうしても飲料水がない場合に使用するということで、井戸水自体は自然環境にも影響されますので、そういった状況で常に安定した水質が得られるというものではございませんので、あくまでも緊急措置的な対応ということで御理解いただきたいと思います。
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○出田委員 防災用として備えているということでございますけれども、民間のお宅の中にある井戸、それとそうでない井戸とあると思うんですけれども、やはり発災時というのは緊急事態ですので、そういった水をすぐ使わなければならないという状況も多々あると思います。ただ、その井戸自体が使えるのかどうかというのが判断できるかどうかというのが問題だと思うんですね。こういう井戸に関して、飲料水として最終手段として飲料水として使える井戸、それと生活用水として使える井戸とあると思うんですが、これを明確に何か表示をしているというものはありますでしょうか。
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○末次市民防災部次長 我々総合防災課で行っている災害時の井戸の事業の中で、これは生活用水に使えますよとか、飲料水に使えますよという表示はしておりません。先ほど申し上げたとおり、井戸水の水質、結構、季節とか降雨の状況とか、条件によっても変わりますので、これは飲料水として使えますというお墨つきを市としてこの事業の中で与えるというのは非常に難しいことだとは認識しています。
一般のお宅で日常的に使っているような井戸であれば、かなり井戸の水質というのはいい状況が続いているとは思いますけれども、あまり使わないような場合ですと、細菌が繁殖していたりとか、そういった状況もありますので、生活用水、洗い水とか、そういったものには使えるかもしれませんけれども、飲料水として、特に今、この事業の中で、日常的に使えますよというようなお墨つきというのは、今、与えられない状況です。
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○出田委員 ということであれば、発災時にこの井戸を使っていいかどうかというのは市民はどう判断したらいいんでしょうか。
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○末次市民防災部次長 今、市内の登録している井戸は36件ございます。これについては、水質検査をして一般的な細菌類がないという、基準以下であるということ、それから濁りや色などがついていないということ、それから一部の重金属が含まれていないことというのは確認しておりますので、災害時、飲料水がどうしてもないということであれば、煮沸をして濁りがないことなどを確認して使用していただいていいと判断しています。
ただ、先ほど申し上げたとおり、井戸水というのは水質不安定なところもございますので、一般的には備蓄しているお水とか、そういったものを使用していただきたいとは思っておりますけれども、緊急時にどうしても飲料水がないというようなことがあれば、こういったものも活用していただきたいと、そういった位置づけでございます。
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○出田委員 飲料水としては、というのは非常にデリケートなものがあると思いますので、煮沸をしなければならない、当然だと思います。ただ、こういうものをきちんと表示をしてあげておかないと、緊急事態というときには、その水を、やはり水がなければ水があるところに行ってその水を使用するということになるかと思います。お宅にあるやつは、まだそこの住人の方がいらっしゃるので、いいかも分かりませんけれども、そうでない、駐車場にある井戸とか、そういったものもあると思うので、そういったところは私は明記していくべきではないかなと、明記するべきではなかったのかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
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○末次市民防災部次長 災害時の井戸については、「広報かまくら」でお知らせをし、また、紙面の関係でお名前と御住所は出しておりませんけれども、詳細はホームページでお知らせをしているところですので、事前に御確認をいただきたいと思っています。
そこのお宅とか場所に、これは災害時に使用できるようですよということを表示するということも一つの重要な取組だと思いますけれども、一方で、近年、井戸の協力者というのが辞退される事例が結構ありまして、というのは、日頃、災害時ではないんだけれども、ここの井戸水が使えるということで、水をくませてほしいということで勝手に入って井戸水を取るといったようなことがあって、近隣の駐車場などのところでは、やっぱりごみが捨てられていたりするので協力できませんというお申出もありますので、どういう表示がいいのか、また、どう市民に伝えていくのかというのは、これからちょっと検討課題かなと思いますけれども、周知も大事ですし、また、御協力いただいている方に御迷惑にならない形でこの事業というのは進めていきたいと考えております。
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○出田委員 各町内会には防災部というのがあって、そこが中心になって発災時には動くということになっております。やはり地域の住民を駐車場に集合させて何かやる場合に、水がないと。備蓄はしておるんですけれども、それが切れてきた場合に井戸水を使おうという話にはなっているんですが、近所には幾つも井戸があって、それが正しいのか、いいのかどうかという判断ができないという状況ですので、外から見えるような、その場で見えるようなことを検討していただきたいと思います。
この詳細を見るには、ホームページを確認して、日頃チェックしておけば、その地域で使用できる井戸というのが分かるということでよろしいでしょうか。
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○末次市民防災部次長 委員御指摘のとおり、ホームページで記載をしておりますので、御参考にしていただきたいと思います。
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○出田委員 承知しました。じゃあ、この項目終了します。
続きまして、災害時広報事業、報告書の68ページです。
こちら、事業費支出額が１億6478万4000円ということで、災害から生命、財産を守るということで投資をされていっておりますけれども、この投資については計画どおりにきっちりと進んでいるんでしょうか。ちょっと大きな、アバウトな言い方ですけれども、計画をされているとおりにこの執行額で賄えているのかというのを確認します。
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○末次市民防災部次長 災害時広報事業、総事業費の大半が、今、防災行政無線のデジタル化ということで、これは法律の改正等によりまして、防災行政無線のアナログからデジタルに令和４年度の11月30日までに切り替えなければいけないということで、これは５か年計画で順次、市内151か所の防災行政無線の子局であるとか、それからシステム等の改修を行ったところです。これについては予定どおり行っておりましたけれども、一部防災ラジオ、防災を受信するラジオが、世界的な半導体不足もございまして、この事業については一部、令和４年度に繰り越しておりますけれども、防災行政無線のデジタル化自体については予定どおり完了して、今現在、デジタルで放送しているというものです。
災害時広報事業の大半が防災行政無線に係る修繕費であるとか、それからバッテリーの取替えの経費などとなっておりますので、防災行政無線については、適正に管理をし、運用しているところでございます。
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○出田委員 ほぼ予定どおり、計画どおりに事業が進んでいるということが確認できました。
この防災無線、それと防災メールというのは、こちらで確認をさせてもらってもよろしい件でしょうか。
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○末次市民防災部次長 御確認いただいて構いません。
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○出田委員 投資をして予定どおりに進んでいるということでございますけれども、これが正しく運用できなければ意味をなさないことではないかなと思っております。
直近の話なんですけれども、私も途切れ途切れの情報なのでちょっと間違っていたら指摘をしていただければと思うんですけれども、９月19日台風第14号、ここで、市からいろいろと情報提供をなされております。
まず、15時11分に鎌倉市議会のラインワークスで、我々にはこういうことになっておりますということで連絡が入りました。その内容は、17時に４支所講堂を自主避難所として開設しますと。コールセンターも開設しますということでした。
その後、防災無線がどのタイミングで流れたかというのはちょっと、防災無線が流れていたというのは、私確認できているんですけれども、うまく聞き取れなかったんですね。だから、それがこの件について防災無線で流れているのかどうかというのはちょっと分かりません。どのタイミングで防災無線が流されたのか。
それとその後なんですが、17時10分、鎌倉市防災・安全情報メールで、防災無線の内容についてということでメールが届きました。自主避難所17時に開設ということなんですけれども、メールは17時10分に届いてきているんですね。これがどういう仕組みなのか。
それと、もう一つ。９月24日の件です。11時44分土砂災害の、情報レベル４ということが出まして、12時30分に避難指示命令が出されたと。14時30分、小学校避難所開設、14時45分。防災無線で避難所開設の周知、それと同じタイミングで鎌倉市防災・安全情報メールが届いてきております。これ、ちょっとこう、一般の人から考えると順番がおかしくないかなと思うんですけれども、そちらでこういうときの情報発信について、ルールを取決めをして、それでやっているということだと思うんですけれども、そのルールがあったら教えてください。
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○末次市民防災部次長 防災無線の放送につきましては、これは人の手を介して行っておりますので、基本的には防災無線の放送を行った際に同時にメール配信も行うということで、補完対策と同時に準備ができた段階で放送します。急を要するような場合、例えば津波警報ですとか、それから弾道ミサイルの情報、それから緊急地震速報などは、Ｊアラートという仕組みがありまして、これは国が情報を出した段階で、市の職員の手を介さずに防災無線が自動起動して放送するということになっています。
先日の土砂災害警戒情報の際には、神奈川県から鎌倉市に対して緊急メール、エリアメールを使って周知をさせていただきました。14日のその避難所のタイミングということですけれども、これも17時に開設するということになりまして、放送の準備をして、10分後、17時10分に自主避難所を開設したということで放送いたしました。
23日の土砂災害警戒情報に伴う避難指示につきましては、避難指示の決定をして速やかに防災行政無線を使って市民周知を図るということでお知らせをしたという経緯でございます。
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○出田委員 災害から生命、財産を守るということで、これを目的に、これは、事業は展開されていると思うんですけれども、やはり、避難所の開設をするということを先に、お知らせをして準備をさせるという考え方をしないと、いきなり避難所が開設されるということは、ほぼそのタイミングから危険になる可能性があるというような判断ができると思うんですね。その開設しました、開設した後に開設しましたという連絡をして、そこから準備をしてとなると、間に合わなくなる可能性があるんじゃないかなと思うんですね。
これは何かといいますと、鎌倉市全域同じ立地ではなくて、家の裏に山を背負っているというところであれば、一般の平地のお宅よりも先に水がどんどんしみ出てきて、非常に危険を感じる、もしくはそういったところが一番災害が起きやすいということになると思うんですよ。ということであれば、早く避難をさせなければならないので、事前に開設予定を流しておいて、開設準備、開設ができました。その後にもう一回メールを送るとか、防災無線を流すとか、そういったことをやらないといけないんではないかなと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
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○末次市民防災部次長 台風第14号、９月19日の段階では、これはあくまで自主避難所ということですので、避難指示及び警戒レベル３の高齢者と避難住民情報を出したものではございませんので、避難をすぐに促すというような性質のものではなかったということが一つございます。
それから、台風第15号、９月23日のときには、今まさに出田委員おっしゃられた、御指摘のとおり、小学校の避難所全て16校を開ける前に避難指示を出しております。アナウンスの中で、順次避難所は開設していますので、また準備が整い次第お知らせしますということでアナウンスをしています。避難指示のタイミング、なかなかこう、いつきっかけとなるスイッチが入るのかというのはなかなか難しいものではありますけれども、市としては、迅速に市民の方にお伝えするというのは委員御指摘のとおりだと思いますけれども、我々としては準備ができる最短のタイミングで放送しているという認識はございます。
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○出田委員 準備ができる最短のタイミングということでございますけれども、放送を流してから動く、メールが届いてから動くというのが大半ではないかなと思うんですね。ということを想定するならば、早く早く情報は提示していくというのが、防災としては、言い方は悪いですけれども、当然のことではないかなと思います。
今、できる範囲で最短でやって、そのタイミングで流しているんだと、努力は分かりますけれども、それで意味がなさなければ、この事業をやっていること自体がおかしな話になってくると思うんですね。そういったところのちょっと考え方を変えてもらうことはできないでしょうか。
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○末次市民防災部次長 委員御指摘の、早めに、準備ができる前から、どのように周知していくかというのは、伝え方の問題もあるかもしれませんけれども、今、避難所への避難だけが避難ではありません。気象状況とか、それから、お住まいのリスク等によって、垂直避難を選んだり、それから友人や知人のお宅に早めに避難をするということも避難の一つであります。市から、避難所を開けたから全員が避難所に向かわなければいけないということはございませんので、避難の方法というのは様々ございます。
我々としても、さっき準備ができ次第すぐにということを申し上げましたけれども、市民の方には避難の行動を開始していただきたいタイミングで防災無線の放送というのを行っていると認識しています。
繰り返しの御答弁になりますけれども、緊急の周知が必要な場合は、国からのＪアラートというもので自動的にすぐ放送ができるような体制を取っておりますし、先ほどの土砂災害警戒情報の際にも、避難所の準備はまだできていないところはございましたけれども、警戒情報が出たということで、早めの放送、周知を心がけてきたところです。
市民への情報提供の仕方というのは、今後、工夫が必要な部分もあるかと思いますけれども、避難方法も含めて、市民周知にも努めていきたいと考えております。
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○出田委員 急を要する場合は国からのという話ですけれども、この事業というのは、鎌倉市民のためにやっている事業だと私は認識しておりますので、やはり鎌倉市民に寄り添ったという言い方は当てはまらないかと思いますけれども、やはり受け手の立場の人間が効率よく動けるように、こちらが配慮して情報を提供してあげるということ。難しいことを言っていると思います。今、そちらでシステムを動かしてありますから。できないからちょっとお話をさせていただいているわけで。ただ、難しいことではあるんですけれども、いざこのやり方で災害が起きて、死傷者がたくさん出たということになった場合には責任を問われるということになってきますので、やはり今のやり方少し、ちょっと、今後、御検討していただければと思います。
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○井上委員 34ページの広聴事業について伺います。
自治・町内会とのふれあい地域懇談会では、市政の主要な動きや課題について市長自ら分かりやすく伝え、地域の声に耳を傾けていることと思いますが、参加している自治・町内会の会長、副会長の数が横ばいの状況ですが、せっかく情報がそこから地域に広がっているのかということも課題だと思うんですけれども、町内会の方たちに広げることまでをどう考えているか、お伺いします。
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○瀧澤市民防災部次長 先ほどお話ししましたふれあい地域懇談会ですけれども、まさに事業の開催の目的としては、地域のまちづくり、地域で抱える様々な課題について市長と関係部長が直接対面で話をしていくという方法を取っているところです。それでコロナになりまして、今までは対面だったんですけれども、オンラインでの方法ということで、ハイブリッドでふれあい地域懇談会というのは開催をある程度変えて、より周知しやすいような方法に変えてやっていきましたので、引き続き町内会長から、その先の実際のその町内の方へ内容が伝わるような手法というのはちょっと考えていきたいと思っております。
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○井上委員 ぜひ、そこら辺のところが大事だと思いますので、よろしくお願いします。
次に、市長カフェについてなんですけれども、市のホームページを見ると、令和３年度は子育て支援と教育に関する市民グループと各一回持って、市民活動グループ側の参加者はそれぞれ３名ということでしたが、もうちょっと、こちらも広報に力を入れて、もっと多くの市民の活動グループがもう何か順番待ちをするような形の状況にはできないのか、そこら辺の周知の仕方をもうちょっと改善できないのか、お伺いします。
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○瀧澤市民防災部次長 市長カフェは、地域共生課でやっていますので。ふれあい地域懇談会は地域のつながり課で、そこだけになります。
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○井上委員 じゃあ、次、70ページの避難対策推進事業について伺います。
沿岸部一斉津波避難訓練が11月に実施されて、25団体876人が参加したとのことですが、参加者からは出発からそれぞれ定めた避難先までの所要時間を申告してもらい、所要時間についての集計などしたのでしょうか、伺います。
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○末次市民防災部次長 沿岸部一斉津波避難訓練につきましては、沿岸部の自治・町内会にお声がけをして、実際に避難をしていただくということで、訓練後に各自治・町内会から訓練の結果についての報告をいただいているところです。
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○井上委員 市のホームページには、参加者の意見の一部が紹介されていて、材木座六丁目から第一中学校までつながる道ができないかとか、避難路の上り坂がきつく高齢者にはきついですとか、津波避難困難区域に対しての津波対策が不十分である。津波到達時間10分と言われているため、適切な場所に避難場所を整備すべきであるという意見がずっと前から出ていると思うんですけれども、ここら辺の対策をするんであれば、避難訓練のようなソフト面ではだけでなくて、予算をつけてハード面の対策を整備しなくてはならないと思いますが、そこら辺の必要性について、総合防災課はどのような考えを持っていますか。
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○末次市民防災部次長 今、御指摘あったとおり、津波避難対策で、市の中にもやはり避難に時間を要するような地域というのがございます。実際訓練をしても、時間がかかるという意見もいただいているところで、こういった意見を頂きながら、我々としても、これまでソフト対策に重点を置きながら取り組んでまいりましたけれども、津波避難施設の確保など、今後、ハード対策にもつながるように取り組んでまいりたいと考えております。
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○井上委員 次に行きます。災害ボランティアセンターの設置訓練が年度末の３月に実施されたと聞いていますが、訓練をしてみて、場所の制約などの課題がどうだったのか、伺います。
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○末次市民防災部次長 災害ボランティア運営訓練についてはまだ実施をしておりませんで、今現在、災害ボランティアセンターの運営マニュアルというのを社会福祉協議会が中心になって作成をしています。場所の問題等についても協議を行っておりまして、一定の結論も得ているところですので、早期に避難所運営マニュアルの作成、これは社会福祉協議会にお願いをしながら、マニュアルに基づいた訓練というのも実施してまいりたいと考えております。
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○井上委員 次に、261ページの労働環境対策事業について伺います。
第19節の一番下の生涯現役促進地域連携鎌倉協議会負担金なんですけれども、高年齢者が住み慣れた地域社会で活躍できる環境整備を行うことなどを目的としている協議会を組織し、就職相談窓口の開設のほか、就職説明会やセミナーなどを開催しているわけですけれども、国からの支援は当初は協議会が立ち上がってから３年間ということだったのが、国が新たな補助を設けたので、令和２年度から２回目の３年間の補助を得られることになって事業が続いていると。ただし、国の補助の金額は減る一方で、その分、市費を充当させてやっているということだと伺っています。
市が協議会の運営に必要な財源を負担し、国からの補助金が協議会に下りたら精算するという仕組みなので、ちょっと分かりにくいんですけれども、令和３年度予算で、当初の予算額が約1000万円であるのに対して、支出済額が178万円と少ないのはなぜなのか、伺います。
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○商工課長 こちらの事業につきましては、協議会が国への補助金を申請するという形で年度末になります。ですので、その間、市で概算払いをするということで、当初の予算としては1084万4000円ということで計上させていただいております。ただ、実際の事業としては、執行差金等ございまして、総事業費としては約778万円ということになっておりまして、それを協議会で国に申請し、その補助が下りた分、市の負担分としましては、ここに記載してある決済額178万4000円ですので、それを残した約600万円というのが国の支援ということになっております。
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○井上委員 国の補助も現在のものは令和４年度までということだと、この取組の先というか、ゴールはどこなのかということがちょっと問われるわけですけれども、もともと専門知識や経験の豊富な高齢者と、高齢者のスキルを必要としている企業とマッチングする支援を行うということで、観光、子育て、介護、生活支援、中小企業支援を５本の柱としたシニア雇用促進事業だったと思います。働き続けたいというニーズが高くても、当初目標としていたこととはちょっと違う展開になっているのかどうか、そこら辺の事業展開についての評価、令和３年度の評価を伺います。
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○商工課長 令和３年度の事業につきましては、企業開拓をしながら就職を求める高齢者のマッチングということで事業展開をしてまいりました。ただ、令和３年度については、行動制限も結構あって、これまでの成績よりも若干ちょっと低いような形ではありましたけれども、高齢者の就労に協力をしていただける企業の開拓を引き続きしながら、マッチングで実績を残していきたいとは考えております。
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○井上委員 次に、281ページの商工業振興事業について伺います。
第19節の環境共生施設整備費補助金についてなんですけれども、こちらが300万円ということですが、この事業の内容は、市内事業者が実施する地域及び地球環境と共存共生を図るための施設整備事業ということでしょうか。具体的にどのようなものなのかお伺いします。
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○商工課長 こちらの補助金は、その名称のとおり、太陽光だとか、ＬＥＤだとか、それから調整池などの環境に配慮した整備費に対して補助するものです。こちらにつきましては、要項上、上限300万円というもので１件分の予算要求させていただいておりまして、企業の募集を募っていたところです。
今回につきましては、140万円の１件、高圧受電設備ですね。こちらが環境に配慮するものとして１件の補助をしているところです。
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○井上委員 次、289ページの観光振興事業について伺います。
駅前ガイド事業負担金で約280万円の予算がゼロになっていますが、これは観光ガイドをやっている市民団体への補助なのか、あと、なぜ支出されなかったのかを伺います。
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○観光課長 まず、駅前ガイド事業負担金ですけれども、当初はオリンピックのインバウンドの対応を念頭に置いておりまして、事業を計画したものでございます。
鎌倉駅前に外国語ガイドを配置して、主に外国人観光客を対象とした市内観光案内を行う目的で事業としておりました。負担金で支出を予定しておりまして、神奈川ＳＧＧクラブ、神奈川善意通訳者の会というところを相手方で、一緒に協働事業として負担金を予定しておりましたけれども、令和３年度、外国人観光客の受入れ中止となったため、事業を取りやめたというものでございます。
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○井上委員 次に、また第19節なんですけど、事項別明細書には、鎌倉観光公式ガイドコンテンツ充実事業というのが車椅子観光バリアフリーマップ作成事業になっていたんですけれども、その文言が変わっているということの理由も伺います。
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○観光課長 令和３年度の鎌倉観光公式ガイドコンテンツ充実事業等負担金なんですけれども、２件の事業をやっております。１つは、今、委員から御指摘ございましたとおり、車椅子観光のバリアフリーマップの作成事業の負担金です。もう一つは、今、歩く観光を推奨するようなマップを作っているんですけれども、市民団体の方、相手と、協働事業からスタートしているものなんですけれども、マップの新しい作成をしたと、その２件が一応この事業で支出しているものでございます。
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○井上委員 次に、290ページの観光振興支援事業の大河ドラマ推進協議会負担金についてお伺いします。
大河ドラマ館については、来館者数の目標50万人に対し、これまでの実績は15万人に達しないということが報告されているわけですけれども、今後、どれぐらい伸びるかが分かりませんが、目標の設定が高くて達成は難しいということはかねてから指摘されていたことです。
上田市の先例のように、大型バスの駐車場を設けて来館者を呼び込むようなことはもともとできないので、コロナ禍がもっと早く収束しても達成はちょっと厳しかったのかなとは思うんですけれども、目標50万人というのは、大河ドラマ館開設に係る巨額の経費に対し、少しでも収支の均衡を図るために設定したものであると理解しています。
初めに、推進協議会負担金の支出が予算額よりも少ないという理由をお伺いします。
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○廣川市民防災部次長 今回、大河ドラマ事業に係る負担金についてでございますけれども、当初予定していた金額よりも低くしたという部分でございますが、当初予算額は３億2273万1000円というところ、決算額としましては２億2958万9000円という形になっております。
この内訳でございますけれども、今回、大河ドラマ館自体は、まずは当初予算では１月に開設する予定でおりましたけれども、３月からの開設に変えたこと、また、ＮＨＫエンタープライズという事業者の立てつけでございますが、この辺りの見直しを図ったこと等々によりまして、戻入といたしまして、9314万2000円を戻入したところでございます。という形で今回の部分の金額については変わったという内容になっております。
また、入館者目標等につきましては、現状ですが８月31日時点で14万6647人という状況でございます。
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○井上委員 大河ドラマ館開設に係る巨額の経費についてですが、議会ではＮＨＫエンタープライズに支払うコンテンツ料やチケット販売、入館管理等の運営管理業務委託費に関心が集まったんですけれども、ここで建築賃借料について伺いたいと思います。
大河ドラマ館は、鎌倉文華館鶴岡ミュージアムの施設を借りて開設しています。仮設の施設を造って壊すのではなく、既設の施設を使っているという、それがこれまでに開設された大河ドラマ館の中で最もクオリティーが高い建物であるということは評価する点ですけれども、ただ、賃貸借料は期間を通して１億円であって、また、光熱費の実費は別という、賃貸借料が鶴岡ミュージアム運営時の年間の入館料、収入等を踏まえて設定されたものなのでしょうか。開設前に遡る質問なんですけれども、伺います。
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○廣川市民防災部次長 大河ドラマ館、当初、令和３年度、令和４年度の予算額総額で１億6000万円という予定でおりましたが、文華館で所有者との折衝の中、また、先ほど申しましたドラマ館の開設時期の見直しということで、１億6000万円から１億円に下げたところではございます。
また、光熱費につきましても、令和３年度分では1200万円見積もったところでございますが、令和３年度の決算としましては328万3000円ということで、870万円ほど減額しております。
いずれも、電気代等についてはその状況にもよりますけれども、比較的多く使うということで見積りをさせていただいた結果ではございますので、このような形で減額については常に気をつけているところではございます。当初、建物を建てる等の部分についても検討したところではありますが、現状、今回の大河ドラマに関わる、鶴岡八幡宮が舞台の地でございますので、このような中で文華館をお借りして施設をつくるということについての意義が一番あるのではないかということで、大河ドラマ館の設置を八幡宮境内である文華館に設定をしたところでございます。
金額の部分については、他の施設、博物館等、賃借等を含めて検討した結果の中では金額は安かったというところから文華館に決定したところでございますので、御理解賜ればと思います。
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○井上委員 次に、294ページの海水浴場運営事業について伺います。
引き続き海水浴場が開設できませんでしたが、安全のためにライフセーバーの方とか、警備の方を設置したということですが、ごみ収集・運搬業務委託料が2270万円から577万円と、４分の１くらいになっていますが、市民の海岸利用は少なかったということでしょうか、伺います。
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○観光課長 令和３年度の海水浴場のごみなんですけれども、不燃と可燃に分かれておりまして、令和３年度の決算では不燃部分が471万9000円で、可燃分が577万4000円という決算になっております。
令和３年度は、海水浴場は開設いたしませんでしたので、予算時は一応フルで海水浴場を開設し、毎日ごみを収集するという形で予算を組んでおったんですけれども、海水浴場を開設いたしませんでしたので、回数を減らしました。減らした回数としましては、可燃ごみにつきまして当初１日２回で62日間やる予定でおったものが、週３日で１日１回という形で大幅に削減をいたしました。
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○井上委員 今回、私たち子育て世代からは、海水浴場がないことで、逆にちょっと子供たちを安全に遊ばせることができてよかったという声もあったりするんですけれども、やっぱり治安とかなどの問題は子育て世代にとってはちょっと解決というか、大きい問題、課題ではあると思うんですけれども、このたびの海水浴場が開設できなかったということが、今後、鎌倉市民の方たちも一緒に利用しやすいような海水浴場について何か考え直すよいきっかけになったのではないかと思いますが、その辺りうまくやっていけるような何か今後の考察などあれば伺います。
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○観光課長 令和２年度、令和３年度、もちろんコロナが理由なんですけれども、結果的に海水浴場を開設しなかったことで、海水浴場を開設しない、こういう海もあるんだというところを市民の多くの皆さんが認識されたことだと思います。
御指摘のとおり、そういう海水浴場を開設しなかった海もいいんじゃないかという声もたくさんいただいております。ただ、今年は、令和４年度は開設したんですけれども、一方でやっぱり鎌倉の海というのは、もちろん鎌倉の市民の皆さんに支えていただいていると同時に、日本の住民の皆さんが、世界の皆さんがやっぱり利用されるという、非常に大きな公の海というところもあるかと思っていますので、やっぱりどうしても夏になると多数の方がお越しになると、やっぱりそこでの安全対策だったりとか、環境衛生的な問題の配慮というのは我々はどうしてもしていかなければならないというところもございます。
ただ、委員御指摘ありましたとおり、いろんな、開設しなかったことでいろいろな気づきがあったものですから、それは別に令和４年度の開設に当たりましても、市民の皆さんと鎌倉市の海水浴場対策協議会の場でいろいろな意見交換をいろいろずっと重ねている中で、ある程度の合意を得る中で開設したというような経緯もございます。この話合いは今回だけではなくて、来年度、令和５年度以降の海水浴場の開設に当たっても、そのスキームは引き続きやって行きたいと思っておりますので、そういう中で市民の皆さんの声を反映した、皆さんに楽しんでいただけるような海水浴場にしていきたいと考えております。
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○竹田委員 初めに、65ページをお願いします。日本遺産事業についてです。
今回、鎌倉市は再審査ということになりましたけれども、どうもこの、再審査となった理由、総括評価を見させていただくと、これは市が目指していたことなんだろうかとちょっと疑問に感じて質問させていただきます。
そもそもこの日本遺産の事業というのは、こういうものを前にいただきましたけれども、文化財は保存から活用の時代へというようなコンセプトでいるわけですよね。文化財というものは保存、将来的には保存していくんだと、市民の学びのものでもあるんだけれども、そこに活用という視点が入ってきての日本遺産事業なわけですけれどもね。
そもそもこの再審査のこの評価の中を読みますと、文化庁はこんなことを言っているんですよね。新たな産業の創造ができていないよと、それから関連商品の販売等々ができていないじゃないかと。要は、その経済効果を高めなさいと、それで地域おこしをしなさいよという、そういうもので。
私はここで改めて伺いたいんですけれども、鎌倉市が日本遺産に手を挙げたときには、このような文化庁から厳しい、こんなことができていません、あんなことができていませんということを、こういうことを目指していたんだろうか、そもそも鎌倉市はこういうことを目指していたんだろうかということについて伺います。
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○観光課長 鎌倉市の日本遺産の認定は、平成28年度だったんですけれども、この今の再認定に向けた評価の仕組みというのは、当時はございませんで、というのは、文化庁も、今、104、たしか日本中で認定があるかと思うんですけれども、その文化庁の取組の様子を見ていくと、やはりその取組に大分ばらつき、差があるよというところで、日本遺産というもの、そのブランドの維持であるとか、より積極的な活用を目指して、今回こういう新たなその評価のスキームを入れたと認識しています。
平成28年度の段階では、正直ここまで、例えば産業の創造であるとか、地域の活性化、もともと文化財を活用してその地域を活性化していくというところは昔からあったと思いますけれども、特にここ数年の、例えば観光でのその資源を生かした、自律自走みたいなところというのは、割とこの総括評価のスキームに出てきてからより強調されるようになったのかなとは感じています。
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○竹田委員 そうなんですよね。私もここまでね、指摘されるというのはちょっと心外といったら変ですけどね。市がそこまで望んでいなかったにもかかわらず、これができて、追い込むような形でね。新しい評価がなされているということで、市もびっくりされただろうなと思うんですよ。
それで、そもそもなんですけれども、私、この65ページのね、何を目指していたのかというところで、意図というところで、これは日本遺産事業を行うということで、鎌倉の有形無形の様々な文化財群を総合的に活用すると。これは活用という言葉を使っているんですよね、日本遺産、これから活用していきますよと。しかしながら、その効果のところで、鎌倉の魅力を国内外に発信することにより、歴史的遺産と共生するまちづくりの実現と言っているんですよ。どうも私はここが結びつかなくて、文化財を活用することが、その結果、今回の新しい評価、新しい産業をつくりなさいよ、関連商品を作って販売しなさいよと、こうなってくると、もともと鎌倉市が目指している歴史的遺産と共生するまちづくりという姿から、何かずれてくるんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがですか。
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○観光課長 この日本遺産の商品化と言いましても、もともと鎌倉は、もう日本遺産認定されるはるか昔から、例えば八幡様だったりとか、いろんなお寺様の文化財があり、そこをいろんな方々の力で守り育てられてきて、またそこを見に来られるたくさんの観光の方がいるという成り立ちの町なんだなと私は思っております。
鎌倉の観光なりの中核はやっぱりその文化財というところで、そこをきちんと先人から受け継いだものを後世に伝えていくというところが、私どもはこの日本遺産事業の中核だと思っておりまして、観光の側面というのは、ただそれをより多くの方に見ていただく。しかも、できればより深く理解をしていただいて、鎌倉の歴史と文化について、その深く理解していただくことを、観光という一つ、手段ではないんですけれども、通じて多くの方に知っていただく。もしも、その観光のところから、また何らかの利益なり、ベネフィットがあれば、そこがまたその鎌倉の町、ひいては歴史文化財のその保存のところに回っていくような、そういう好循環が生み出せれば一番いいのかなと。まあ、そういう考えでいるところでございます。
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○竹田委員 すごくうまく結びつけて最後終わりましたねと。なるほどと一面思うところですけれどもね。しかし、そもそもこの何ていうんでしょうかね。総合計画の中で書かれていることは何かと思ったときに、鎌倉市の将来都市像として、古都としての風格を保ちながら、ここ、すごいね、私は意味の深い言葉だなと思いながら、総合計画を読みましたよね。で、生きる喜びと新しい魅力を創造すると。こういう風格を保ちながら、今はその鎌倉市にある様々な文化財。先ほどおっしゃってくださったけれどもね、後世につなげていくというプライドを持って、市民が。そのつなげていくと。つなげていくには学びがあって、その価値を市民が自覚して、これはつなげていくべき価値ある文化財だと。そうやっていくことこそが、私はやっぱりその何というんですかね。歴史的遺産と、まさに市民と文化財とが共生するまちづくりなわけであって、それをやっていく上で商売をして、産業起こして、そのお金でもってさらに保存できるんだと、そういう考え方もなくはないけれども、そこまで私は何というんでしょうかね。変な方向に鎌倉市は背伸びする必要はないと思うんですよ。ぜひ、このもう一回この再審査、されるということになって。でも視点がね。明確にこういうふうに、そのちょっと鎌倉市の目指している姿と、私は違ってくる気がするので、ここの日本遺産じゃなくてごめんなさい。そうですね。日本遺産事業、これを引き続きね、再挑戦をするということに関しては、一回ね、庁内でしっかりと議論する必要があると思いますが、いかがですか。
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○観光課長 きちんと議論していくというところは御指摘のとおりで、４月の末に文化庁から再審査という結果をいただいた後、非常に時間のない中での判断というところでございましたので、きちんとした会議体というわけではないんですけれども、この間、本当に密に、例えば教育委員会ももちろんそうですし、その関係の各課、あるいはその地域の、例えば寺社の方とか、関係の団体の方とか、相当、その意見交換を重ねてきているところです。
委員御指摘のところも含まれて、皆さん、本当にいろんなお気持ち、持たれているところではあります。鎌倉の歴史だって文化に対する誇りというのは皆さんも、しっかり、強烈にお持ちになっている中で、この日本遺産というところを、鎌倉なりにどんな形で取り組んでいくかというところを、議論してきているつもりでございますし、何でもかんでも日本遺産、文化庁の意見をただ受け入れるということではなくて、鎌倉なりの考え方とかもきちんと示しながら、まあ、鎌倉はこういう御指摘があるけれども、こんなふうにやっていきたいという形で、お伝えしていくつもりではございます。
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○竹田委員 私はね、実を言うと、歴史的遺産と共生するまちづくりに一番近い事業というのは、博物館構想だと思っているんですよ。あれは地域の中に転々とする遺産について、それをエコミュージアムという考え方で市民が一緒に守りながら、学びながら、市全体の博物館として捉えましょうという考え方、これ非常に私はね、すばらしい考えだと思って。だから、そこのところをしっかりと中心に据えながらね。今いみじくもおっしゃってくださった市の、市としての捉え方、やり方というのをしっかり中心に据えながら検討を進めていっていただきたいと思います。
次のページに参ります。95ページです。自治会・町内会等支援事業なんですけど、今、自治・町内会が幾つあって、会館を持っているのは幾つか伺います。
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○瀧澤市民防災部次長 自治会の数は181あります。会館を所有しているところまではすみません、ちょっと数値としては把握してない状況です。
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○竹田委員 ぜひ把握しておいていただきたいなと思いますよ。これは事業目的はあれですよね。市民自治ということですから。市民自治の中でのこの自治会、町内会館ということなわけですよね。やっぱり市民が、市民が自治活動をしっかりとね、自分たちで活動していく。地域の中でという、そういう自治活動を支えるその場であるのは、自治会、町内会館であったり、あるいは活動外の場合もありますけれども、これはないところがたしか半分ぐらいじゃなかったかなと思うんですけれども、そういう状況の中で、そうするとね、ちょっと聞きづらくなっちゃうんですけれども、今、自治・町内会181ある中で、多分たしか半分ぐらいが活動の場を持っていないんですよ。自治・町内会館が。その状況をどのように市が捉えているのかを伺います。
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○瀧澤市民防災部次長 公会堂等町内会館、持っていない自治会に関しましては、この中にもあるのですけど、公会堂等賃借料補助金というところがございます。実際に民間の個人の土地ですとか、個人の建物を借りて活動されている町内会の方々、全部で今５団体あるんですけれども、そちらの団体に関しましては、補助金を市から出させていただきまして、自治会の活動を行っていただいていると、そういう状況になっております。
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○竹田委員 そうですね。それも存じ上げていますけど、なかなか借りられる場所というのはないんですよ。それで、空き家活用という話も前、空き家対策からも出てきたけど、それも何か市で積極的に動く、動きが見えてこないし。だから、本当に自治会を持っていない、自治・町内会館を持っていないところは本当に困り果てて、ある程度の基金を積んでいって、お金があれば、そこに補助金がついて建てることもできる。しかし、それほど集めるということも難しい自治会はありますよ。
それから地域に、借りられるようなね、例えば、あれですよね。稲村ヶ崎駅の近くではポンプ場が市から借りてと、適切な場所がある。でもそういうところが近くにあるわけでもないと。そういうところにとってみると、本当に活動の場所は非常に見つけにくい状況にありますのでね。ここのところはぜひ、そういうこの何か、もちろん借りる場所があったところは賃借料を多分、これ100％ぐらいですか。もらえる。
それから、工事をする場合には、２分の１、限度額は1000万円。だから、お金がある程度あって工事するところはいいですよ。近くに借りられるところがあるところはいいんですよ。でも、そうではないようなところにとって、もうちょっと市から手を差し伸べてほしいなと思うんですが、いかがですか。
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○瀧澤市民防災部次長 委員おっしゃっていただいているとおり、自治会の活動を支えていくというのが、地域のつながり課の責務だと考えているところでございます。支援の方法として補助金を交付というのも一つの方法ですけれども、それ以外の先ほどお話ありました、例えば、空き家の利活用ですとか、今泉台などは積極的に住民の方が活動されている団体もございます。また、そういった情報を、町内会の別の町内会の方と意見交換をしながら、その活用方法などの勉強会などもしているところでございますので、様々な手法を取り組みながら自治会活動の支援をしていきたいと考えております。
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○竹田委員 最後の質問です。290ページの大河ドラマについて伺います。これなんですけどね。大河ドラマの推進協議会の収支決算書というのがありますね。それを見ると収入の部が、３億七千五百七十……あれ、ちょっと数が違うかな。これはそうですね。３億7572万2980円ですよね。それで、それの支出額も全く同じ額になっているんですよ。収入と支出が同じになっているということは。ということは、そもそも例えば、ここの中で、実際は当初予算３億2273万1000円であって、その予定どおりだとしたらば、支出も同じ額になるということになるんだろうと思いますよ。でも、しかしながら、先ほど来のお話のとおり、見直しがなされたということで２億2958万9000円で支出を抑えられましたよという、そういう捉えでよろしいですか。
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○廣川市民防災部次長 今、委員御指摘のとおり、当初予算では３億2273万1000円という形で予算を組んでおりましたが、決算額としましては２億2958万9000円という形でございます。この差額の9314万2000円が、戻入額といたしまして入れたものでございまして、今回の見直しを図ったＮＨＫエンタープライズのコンテンツ料、施設賃借料、光熱費等を含めた内容を見直した結果、このような形で戻入をさせていただいたというところでございます。
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○竹田委員 本当にいろんなところで、もちろんね。入場料が減ってきた。よく問題に上げられる話ですけど、そういう部分がありながらもその施設の賃借料の問題、かなりこれを減らしていただけてよかったなと思うことと、それから事業そのものを行おうと思っていた渋滞状況可視化もしないことになっていたり、それからホームページ開設費もできる限り低く抑えようと。大変この収支決算書を見ると御苦労されているなということは、非常に読み取れてね、何というのかな。この可能な限り、やっぱり市からの支出を抑えたいという市の姿勢が感じられて、私は今後も、引き続き省けるものを省いていっていただきたいと思うんですけれども、まあ一つだけね、私がちょっとお願いしたいのは、リニューアル、私一度行かせていただいてから２回目、３回目、一度も行っていないんですね。でも、リニューアルしましたよと言われても、そのリニューアルしたことを、もっともっとアピールしないと、リピーターは来ないですよね。一回見た人はあんなものなんだと思う。でも市は、必死になってリニューアルしてくださっているのであるならば、そこをしっかりとね、情報発信していく必要があると思うんですけど、いかがですか。
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○廣川市民防災部次長 リニューアル情報につきましては、ホームページ、それから毎日のように発信をしていますツイッター等を用いて行っているところでございます。また、積極的に報道発表することによって、それぞれの報道機関から発表を書いていただけるような仕組みを考えているところでございます。また、さらに10月には、また２回目のリニューアルを行う予定でおりますので、その際には改めて力を入れて広報していきたいと考えているところでございます。
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○竹田委員 私は、この事業というものは、その成果とかね、結果というのは、今すぐ出るものではなくて、経済効果を一番に上げていらっしゃるけれども、その経済効果というのはなかなか見えにくい。そしてそれが一年後、二年後、そういうところで出てくるかもしれないのでね。やっぱりそこのところはあんまり性急に結果を数だけで、数値だけで求めないという姿勢が大事だなと思っています。
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○中村委員長 ちょっと長くなりましたので、１回10分ぐらい休憩を入れさせていただいて、11時に再開ということで。では休憩いたします。
（10時51分休憩 11時00分再開）
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○中村委員長 それでは、再開いたします。
質疑を続行いたします。じゃあ、日向委員どうぞ。
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○日向委員 避難対策推進事業のところをお伺いします。避難行動要支援者名簿の作成のところで、ちょっと担当課にお伺いしたいなと思っています。行政評価シートですと、もちろん目標は100％の中で、74.6％ということで記載されておりますけれども、令和３年度、令和２年度よりは増えてきて、対応していっていただいているのかなと思うんですけど、この令和３年度はどのような形で取組を行ったのか、お伺いいたします。
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○末次市民防災部次長 避難行動要支援者の取組ですけれども、令和３年度の取組としては、名簿受領をいただいた団体が141団体、未受領の団体が48団体ということでした。未受領の団体に対しては、例年11月、10月後半から11月ぐらいに名簿提供ということを行っておりますけれども、その通知の中に受領していただきたい旨、制度の紹介も含めて行っています。ただ、自治・町内会の会長が交代したとか、体制の変更などで、やっぱりちょっと受け取れないといったところもございますけれども、我々としては、これは自治・町内会の協力がなければ、受け取っていただいても活用いただけなければいけない事業だと思っていますので、この辺は丁寧に説明をして、さらに受領していただける団体が増えるように取り組みを進めていきたいと考えております。
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○日向委員 行政評価シートの中に、今後の課題といいますか、改善点の中に、新たなシステムの導入を検討する必要があると記載されているんですけど、これは何かこう、これまでと変わったやり方を使おうとか、ちょっとその辺も含めてちょっとお伺いします。
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○末次市民防災部次長 避難行動要支援者名簿というのは、本当にデリケートな個人情報というのも含まれておりますので、そのデータの取扱いについては自治・町内会にもお願いをしているところですけれども、やはり受け取った側の町内会長などからは、もうちょっと使いやすいデータにしてほしいとかですね。例えば電子データで欲しいとか、それからもうちょっと新しい、今、年一回の提供ということで行っていますけれども、どうしても紙ベースの提供ということになりますので、なかなかこうシステムを新しくできないところもございます。今後、様々な事業者からも提案をいただいているところではありますので、またシステムの見直しとか、メニューの追加なども含めて、これは今のもので固まっているということではありませんので、適宜見直しながら、進めていきたいと考えております。
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○日向委員 実際、新たにデータでとなってきたときに、またデータではちょっと嫌だというか、ちょっと扱いにくいという方、町内会も出てくるかもしれないですけど、その辺は臨機応変というか、対応というか、柔軟性を持って対応していただけるということでよろしいでしょうかね。
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○末次市民防災部次長 基本的には今、要支援者名簿というのは紙ベースでやるというのが基本になっていまして、自由に複製ができない形ということが決まりでございますので、この情報は紙ベースで行うというのが基本ですけれども、市の中のシステムとして、もう少しこう、例えば、新しく条件がついた方にはマークを今つけるような状況になっているんですけれども、もう少し運用のしやすい形にできればと考えています。
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○日向委員 市のその中でのデータの扱い方の柔軟性を持ったやり方で、データ化ということなのかなと思いました。引き続きよろしくお願いいたします。
あと次が、75ページの腰越支所管理運営事務のところをお伺いいたします。腰越行政センターの維持管理を行ったということでございます。コロナ禍の中で、いろいろとサークル活動等が制限されてきた中なんですけれども、地下の集会室が腰越行政センターにあると思うんですけど、あそこはどうしても窓がなくて、換気がというところ、換気ができなくて、しばらく使えないという状況が続いて、今現在ちょっとどうか分からないですけど、令和３年度は使えなかったのかなと思うんですけど、その辺の何というのですかね。対策と言いますか、窓がないので本当に換気がというところで、使用が難しいというところで止めていたのは十分理解はするんですけれども、やっぱりこのままずっと、そのままでというのはなかなか、腰越行政センターの中では一番広い集会室なので、何とか利用をという声もあるんですけど、その辺は、令和３年度は何か対応されたりとかしたのでしょうか。お伺いいたします。
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○下平市民防災部次長 申し訳ございませんけれども、ちょっと私、腰越支所のその辺の状況、詳しく把握していないものですから、ちょっと今お答えできませんので、後ほどでも所長から御連絡をさせていただきたいと思います。
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○日向委員 ごめんなさい。そうですね。ちょっと腰越支所長がいらっしゃらないなと思ったんですけれども、分かりました。全然、後でも全然構いませんので、ちょっと、状態がどうなっているかだけ、お伺いさせていただければと思います。
次が、95ページのところでございます。先ほど竹田委員も御質問されていたところでございますけれども、公会堂等の改築、改良工事費ですね。これ、今回支出が少なく、予算額に対しては支出が少なくなってはいるんですけれども、これ、何かこう、結構、毎年、毎年順番待ちみたいな形で以前お伺いしていたんですけれども、今は、このまだ収支が少ないということは、何かこう、そういった方たち、団体から一回キャンセルが出たとか、そういった形になっているんでしょうか。ちょっとお伺いいたします。
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○瀧澤市民防災部次長 公会堂等、改造費の補助金というところなんですけれども、これは大規模改修とかになりますと、一般財団法人の自治総合センターといって、宝くじの助成事業を活用した補助制度になります。こちらは、そういう大規模で改修等、市から各自治・町内会に照会をかけて、改修をしたいというところが出てきた場合に、今その一般財団法人自治総合センターの事業に、市からエントリーをして、推薦、エントリーしてその許可が下りますと、最大で1500万円の補助がもらえますので、それがもらえますと市の支出というのは、その分下がって、その補助金で各自治・町内会の改修事業が行われるので、そういう意味で、実質の支出は下がってくるところがございます。
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○日向委員 そうしますと、令和３年度はその部分を使えたということなんですか。その辺はちょっとどこに記載が。一番下の一般コミュニティーとか、その辺なんですか。どこに反映されているのかお伺いします。
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○瀧澤市民防災部次長 令和３年度は、まさにその一般コミュニティ助成事業補助金というのが該当になりまして、市場町内会というところが大規模改修で補助金補助額として1470万円が対象になりましたので、その補助を活用させていただいたというところになります。
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○日向委員 すみません。じゃあ、令和３年度は一町内会がそうだったと思うんですけれども、要は幾つかこう、順番待ちみたいにされているというのは、現状も一年に一か所のことをやる。その一か所は、このコミュニティー助成金額が当たる、該当されれば、そこの部分を使って市の支出は少なくするけど、当たらなければ市の支出をして、そこの一年に一か所のそこはやるという形で、引き続き、毎年順番待ちの部分は、一年に一か所というところは変わらずということなんでしょうか。
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○瀧澤市民防災部次長 その一般財団法人の補助金が使えるのは、認可地縁団体となっております。逆に言うと、認可地縁団体ではない自治・町内会が開所をした場合には、市の最大1000万円の補助というのを活用させてもらいます。なので、令和４年度は、市の支出で今約1000万円の補助をしようと考えているところなので、順番ということではなくて、該当があればその都度、財団法人の補助金が使えるところはそちらをエントリーしますけれども、それが使えなければ市で補助をしていくと考えております。
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○日向委員 そうしますと令和３年度は、一つのところから要望があって、そこに対してはコミュニティ助成事業で使ったということで、その令和３年度には、ほかのところからはそういった要望はなかったということなのですか。要は、何ですかね、そこが当たったからそれを使って１か所ではなくて、例えば、毎年市は捻出して１か所はやるよというような形で、自治・町内会がないところをなくしていくというためにも、やっぱりそういう声があるところにはどんどん支出していくというのでもいいのかなと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えをしているのでしょうか。
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○瀧澤市民防災部次長 委員おっしゃるとおり、市で順番待ちとかということではなくて、要望があれば市の支出の補助金を活用して支援をしていくと。なおかつ、先ほど御説明しました財団の補助金に該当する資格がある認可地縁団体のところであれば、そちらも併せてエントリーをしていくというところで、逆にエントリーが外れてしまった場合については、市の補助金を活用して補助をしていくと考えています。
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○日向委員 そうしますと、当たって該当した場合に、可能性としては２か所助成金を出すことも考えられるということなんですか。ごめんなさい。そこを……。
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○瀧澤市民防災部次長 ２か所から補助金が出るということではないので、一般財団法人の自治・町内会の補助が出ればそちらからを活用させてもらいます。そこが漏れれば市から補助をしていくというところでございます。
今の段階で、例えば、順番待ちで待っているというお話は、こちらには今きておりませんので、自治・町内会からの要望が先ほどお話をしたように簡単にはすぐできない大きな金額になりますので、自治・町内会でもある程度予算を考えて市に話を持ってきていただくので、その段階で速やかに対応をしているというところでございます。
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○日向委員 じゃあ、ある程度要望があって、自治・町内会から来たときには、例えば来年ぐらいにそういったものをやりたいんだとか、再来年ぐらいにやりたいんだといったときには、そこに合わせて市としては補助金を出す感じ。そこが２つぐらいにしてしまえばかぶったとしてもそれは両方出せるということなのですか。そこだけもう一回最後確認をさせてください。
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○瀧澤市民防災部次長 宝くじの先ほどお話をした補助金は、毎年毎年、県内各地でエントリーしていきますので、鎌倉市が毎回毎回該当するということではないので、数年に１回市でエントリーをしていくような形になっております。それ以外のところに関しては、市の補助金を活用して支出をしていくという形です。
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○日向委員 そういったことで、ちょっと私ももう一回整理してお伺いしたいなと思います。分かりました。この今の件は令和３年度は、そういった形で補助金じゃなくてもコミュニティーで対応したということで承知しました。ありがとうございます。
あともう１点だけ。294ページの海水浴場運営事業のところですけれども、令和３年度の結果等は先ほどお伺いを井上委員がしていただいたのであれなんですけれども、１か所、ごみ箱設置業務委託料というのがありまして、海水浴場のごみ箱、鎌倉市は、結構頑丈なというか蓋がしっかりされていて、分別もしやすいように色で文字も書かれていたりということで、結構好評で私も聞いてはいるんですけれども、これは設置業務というだけでの支出で約49万5000円、約50万円ですか。これは設置するだけでこのぐらいの委託がかかるものなのでしょうか。
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○観光課長 これにつきましては、委員御指摘のとおり、非常にしっかりしたつくりのものでございますので、設置するだけではなくて、次のシーズンまで保管をしていくというところが海水浴場期間中に各海岸に設置するごみ収集庫を契約期間中に保管するとともにごみ収集庫を設置する際に各海岸まで運搬をすると、そういうような中身になっております。
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○日向委員 そうしますと、ごみ収集庫運搬・保管業務委託料というのは、その下にあるんですけれども、これとは別ですか。ごめんなさい、ごみ箱の設置だけなのか、それともごみ箱自体に対して何かをここの中に入っているのか、そこをお伺いします。
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○観光課長 失礼いたしました。ごみ箱設置業務委託は、ごみ収集庫の設置をしているところでございます。この次のところのごみ収集庫運搬・保管業務というところが先ほど申し上げました、契約期間中に保管し海岸まで運ぶという、そういう中身になっております。
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○日向委員 じゃあ、普通にごみ箱を保管しているところから砂浜に持っていくというのが、この委託料の50万円だけということでよろしいんでしょうか。そこだけ確認させてください。
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○観光課長 設置場所としては、材木座海岸５か所、由比ガ浜６か所、腰越海岸１か所、合計12か所で、設置の備品数としては、腰越２基、由比ガ浜、材木座で22基というものを設置するという中身になっております。それが49万5000円の内訳でございます。
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○日向委員 12か所設置で50万円というもので、そこだけの料金がここに入っているということは、確認させていただきました。
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○藤本委員 まず、68ページの災害時広報事業をお願いしたいんですけれども、先ほどの出田委員の質問とも被るところがあるかと思うんですけれども、ちょうどこの３連休の台風で、今、静岡県で断水が続いているんですけれども、静岡県は、すごく防災に力を入れていた地域で、東南海大震災に備えた防災について力を入れていたという背景がある中で、この断水が今回１週間ぐらい続くと言われているんですけれども、住民の方の声からすると、例えば、断水になるという市からの例えば通知というのが特になくて、実際には、断水になってから４、５時間たってからやっと行政から通知がありましたみたいな現状があったということです。
あと、信号が止まってしまったりもしているんですけれども、警察官が配置されていなくて、すごくみんなが互いに気をつけて通行していて非常に渋滞ができているとかがあるんですけれども、鎌倉もやっぱりすごく防災に力を入れている地域だと思っておりまして、その民間の団体も防災団体はたくさんありますし、防災に関するイベントも市民主催でやっているというすごく意識が高い町だと思っているんですけれども、実際何かが起きたときに、例えば断水とかが起きたときに、鎌倉市がどれぐらいで通知できるみたいな想定は今あるんでしょうか。
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○末次市民防災部次長 防災行政用無線の放送に関しては、大規模なライフラインが被害があった場合、全市的な影響がある場合には、放送をすることになっています。一方、市としては、水道事業を持っていませんので、県の水道局と連携をして情報発信するということになりますので、情報が取れ次第、市内に影響があるという場合には、防災行政用無線などを活用して市民の方にお知らせをするということになろうかと思います。
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○藤本委員 防災に力を常々入れている地域だとしても、実際例えばなってみたらやっぱりうまくいかなかったねみたいなことにどうしてもしたくなくて、例えば断水が起きたときに、４時間後とかに断水がということではなくて、もっと早くできるような、実際災害が来て、これ準備してもうまくいかないものだねみたいな反省にするのではなくて、できれば事前にやっていただきたいので、その県とか国とかとの連携も今、静岡県の事例でもすごく言われているんですけれども、多分そういうものも必要になってくると思うので、要は、県とか国と連携というのは、すごく何というんですかね。そこの調整もしっかり準備していただきたいと思っております。これは質問ではないんですけれども。
今、いろんな場所で給水が始まってきているんですけれども、静岡でも。市からの給水ポイントの周知もなかなか難しいことと、あと行政以外の例えば港で海上保安庁も給水スポットを開けていますとか、あとは子供たち、赤ちゃん用のミルクの準備がここの助産院などでできますという一覧とかも、いろんなところから発信が出てきていて、私は、今ツイッターを見てやっているんですけれども、恐らく静岡にいてもツイッターを見て情報を収集するみたいなことになってしまっているみたいなんですね。なので、そういった情報が、例えば、このエリアにいて、海上保安庁のほうが給水スポットは近いけどとか、でも子供のミルクがとか何かいろんな状況がある方たちがどのように災害時に情報を得られるかとかの準備は検討されていますか。一旦これで、お願いします。
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○末次市民防災部次長 災害時の給水のポイントということですけれども、基本的に公共や国や自衛隊などからの給水の要請があった場合には、市で把握をしますので場所としては、市で把握をして、市民の皆様にお知らせをするということになろうかと思います。
防災行政用無線を使って、細かい場所を全部放送できるかという問題がございます。これは、東日本大震災のときの計画停電のときに、やはり細かい住所を分けて、防災無線で放送をするということで、なかなか伝わりにくかったということで、このときは、防災メールが非常に活躍したというか、登録者が、この期間に10倍ぐらいに増えたということもございますので、市として今取り得る情報伝達手段を使って、市民の皆様にお知らせをすることになろうかと思います。
今、やっぱりいろいろデジタル技術も発展をしてきて、今ちょうど避難所の見える化ということで、地図情報でそういったことの落とし込みもしていますけれども、今後、市民の皆さんへの情報発信の方法というのは、これからも研究して、いいものについては、どんどん取り入れていきたいと考えております。
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○藤本委員 基本的には、公共施設の辺りが給水スポットになるということですかね。できれば、断水になってどこが給水スポットだろうと調べる前に、何かみんなが知っているといいかなと思うので、一応確認まででお願いします。
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○末次市民防災部次長 基本的に給水所のポイントの候補というのは、公共施設であるとか、それから公園などを市としては考えています。ただ、被害の状況などに応じて、その場所などに応じてもまた変更はあるかと思いますので、その辺りは、速やかに市民の皆さんに分かっていただけるように。また、事前に広報を頼んでいるところについても、周知ができるように努めていきたいと考えております。
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○藤本委員 ぜひ、この静岡県の事例も鎌倉市として学びがあるところも多いかと思うので、学べたらなと思います。
次の質問に行きます。261ページの労働環境対策事業の19節で、協働事業、（働くまち鎌倉推進〜キャリアのセカンドステップ〜）があると思うんですけれども、これは、女性の労働の促進の事業だと思うんですけれども、これは、多分５年ぐらいやっているのかなと思うんですけれども、これの効果がどのようなものか教えてください。
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○商工課長 この事業は、就職、転職を希望する女性の方が厳しい雇用環境の中で就職するために支援をするというようなもので、平成29年度に市民団体が始めた事業を協働事業として始め、現在に至っているというものです。これまでは、セミナー形式で働く動機づけだとか、それから履歴書の書き方だとか、面接の受け方だとかというのを段階を経てセミナーをやってきたものです。女性のためのセミナーということもありまして、託児所も設けてセミナーに参加しやすい形できました。参加人数としましては、コロナ前については、20人程度のセミナーで６回ずつやってきたんですけれども、やはり間隔を開けなければならないというところから、全体的に20人から15名に少なくしていき、回数についてもコロナでできないときもあったので、６回から４回とか回数が減っていって、参加人数は少ないというような状況ではありました。
それで、これまでに年間大体５名ぐらいは職に就いたということもあるんですけれども、やはりこういった環境の方々でもありますし、準備段階として学んでおきたいだとか、それからどうしても御家庭の都合で職に就けないとかありまして、ここ数年はゼロ人の就職というような形になっております。
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○藤本委員 ゼロ人の就職、これがセミナー形式でワンタイムでこういったものを教えてもらうのは刺激にはなるんですけれども、実際に困難な状況にある中で、女性が就労につながるまでというのは、恐らく数回のセミナーでは、難しい面もあると思うので、例えば、メンター制度を導入するとか、もっと継続して伴走してくれる方がいないと、なかなか就職というのは難しくて、例えば、民間の転職サイトみたいなところだと、やっぱりエージェントというものがついて、しっかりと相談を受けた後にあなたの就職先の提案までしてくれますし、その面談の相談もしてくれますし、そういったところまでリーチできるものがあって、そうなると、今いろんな状況にアクセスできない女性たちをもっとフォローするには、本当はもっと手厚いサービスが必要となってくる。鎌倉市の労働状況、女性の雇用を増やしていこうという大きな大目的がある中で、ここが例えばこの協働の事業だけでやるのではなくても、重要かなと思います。先ほど言ったような継続してしっかりと最後の就労までケアをする。あるいは、就労した後のミスマッチなども確認していくという手厚いケアが必要だと思っていて、今の予算が例えば下の生涯現役の、要は高齢者向けの就職支援に対して、要は二桁ぐらい違うというんですけれども、今の現役労働世代である女性の雇用促進は、もっと力を入れてもいいと思うんですけれども、その辺りいかがでしょうか。
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○商工課長 委員おっしゃるとおり、今、私が申し上げたのは、女性のセカンドステップセミナーということで単独事業として単年度の事業、そして結果と申し上げさせていただきました。ただ、やはり単年度で見るものではなく、フォローアップ等も必要であり、さらには、セカンドライフという生涯現役促進地域連携事業と同じような形で登録していただきながら、高齢者と同様、就労に課題を抱えている方ということで、新たな就労支援が必要かなというのも考えております。ここには載っていないんですけれども、現時点では、商工業振興計画の中で、働くまち鎌倉を目指すため就労支援というのも新たに展開していきたいと考えておりますので、委員の意見を頂きまして検討を進めていきたいと考えております。
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○藤本委員 いろんな状況がある中で、この事業が特に女性への支援というところでいろんな支援がある中で、難しい状況にある女性の支援というのを包摂というか、しっかりとその領域は一つの領域として持って予算というか、今後やっていってほしいと思います。今後を注視させていただきます。
次に、281ページなんですけれども、商工業振興事業の中で、鎌倉テレワークスタイル研究会の活動としてテレワークに関する研究、情報発信等を行ったとあるんですけれども、このテレワークライフスタイル研究会というのは、鎌倉に住んでいる方たちがテレワークをするといいねというものを盛り上げていくというような目標の研究会かなと思うんですけれども、鎌倉外の人が鎌倉に来てテレワークでもできるねと言って、例えば移住してくるとか、関係人口になっていくというのは、鎌倉市にもメリットがあるかなと思うんですけれども、鎌倉に今住んでいる方がテレワークをしようねと推進することが鎌倉市にどのようなメリットがあるのか教えてください。
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○商工課長 ライフスタイル研究会なんですけれども、こちらについては、どなたでも市外の方でも登録をできるようなものにはなっておりまして、鎌倉市としては事務局として情報提供をしているような状況であります。テレワークを活用して、市内でリモートワークをしていただくことによって、日中の人口が増え、そして我々が支援している商店会への活性化にもつながるのではないかなと考えてはおりますので、都内へ通勤するだけではなく、市内で操業していただくのもそうですけれども、都内に勤める方のリモートワークの場としても活用していただきたいと考えております。
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○藤本委員 日中滞在人口を増やすための施策ということですね。テレワークは、私たちの世代は、私もサラリーマンだった頃は、リモートワークをしていましたけれども、多くの現役世代がリモートワークできるかできないかというのは、就労している会社の条件によるものが大きいんですね。テレワークをしましょうとか時差通勤をしましょうというのを雇用者に言うのは、あまり意味がなくて、それができるかできないかは会社次第みたいなところなんですけれども、一応確認なんですけれども、じゃあ、これはそういったある程度自分の裁量で働く場所を選べるような事業をしている方に対して、あるいは鎌倉市内で操業ができるような方に対しての取組ということでよろしいでしょうか。一応確認までですけれども。
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○商工課長 すみません。日中の人口だけにとどまってしまったんですけれども、もちろんこういったリモートワークを活用して日中自分のしたいことだとか、家での家事だとかということでワークライフバランスというのも兼ねているかと思います。それに加え、鎌倉で住み、働きというところで職住近接のリモートワークができるものかと考えております。
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○藤本委員 そのリモートワークをできるかできないか、多分多くの場合の企業に働いている方にとっては、自分で選べないので、ウエルビーイングをしたくでもできない状況はあるかなと思うので、この取組自体については、理解しました。ありがとうございます。
次の質問に行かせていただきます。
大河ドラマに関する質問で、287ページ辺りだと思うんですけれども、290か。先ほど、現在の入館者数が18万人とお伺いして、50万人の入館があればかかった費用がたしか５億2000万円何がしだったと記憶しているんですけれども、50万人入れば、その５億2000万円がプラマイゼロになるような試算だったかと思うんですけれども、例えば、今この16万人で最後が20万人とか30万人だとした場合の鎌倉市としての損出額というのはどの程度になるか教えてください。
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○廣川市民防災部次長 大河ドラマ館の入館料についてでございます。
今回、大河ドラマ館の仕立ての部分としましては、現状の予算組みの中では５億4000万円ぐらいを考えているところでございますので、これに対して50万人の方がいらっしゃった状況の中で、800円から900円の計算になります。入館料としてはですね。これは、手数料等を含めた中での算出でございます。そうしますと800円精算で４億円ぐらい。現状、今、900円ぐらいの推移で入っておりますので、50万人来た段階で４億5000万円ぐらいという形になります。一方、25万人になりますと、その半額になりますので、その期間の部分ということで５億4000万円から２億5000万円を引いた金額というもの、約２億6000万円ぐらいというところの部分が現状の中では、入館料からするとマイナスになるというところでございます。
また、合わせて今回の部分については、協賛金を募っているところでございますので、協賛金の部分、それから県からの自治基盤の総合補助金等を含めた中で、最終的には、判断をさせていただきたいと思っておりますので、最終的に大河ドラマ館だけのマイナスという部分については、終わってみないと分からないという状況にはございます。
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○藤本委員 恐らく結果としては、マイナスで終わるのかと思うんですけれども、そうですかね。それともそんなことはないんですかね。一応確認まで。
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○廣川市民防災部次長 大河ドラマ館だけという形になれば、そこの部分についての収支の部分というのは、マイナスになる可能性はあると思います。
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○藤本委員 それは、もともと市としては、そういう方向性でこの事業をされていたのでしょうか。
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○廣川市民防災部次長 当然ながら、収支のバランスを取るという考えで事業を進めたところではございます。
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○藤本委員 今回の事業で出た分のマイナスというのは、どのようにお考えなのでしょうか。
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○廣川市民防災部次長 当初目指した内容から乖離したという状況でございますので、この部分については、反省すべき事項であると考えます。
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○藤本委員 この施策は、もともと攻めの施策だと私も認識しておりまして、前の場所、ほかの場でもそのように意見をしていました。正直、必要があるかないかで言ったら別に必要のない施策だけれども、それをやることで鎌倉市に何かいいことがあるというような攻めの施策、いわゆるやらねばならない施策ではないと思っていたんですけれども、そういった攻めの施策をやる中で、だとすると、鎌倉市にプラスになってくる結果が出てこないと、多分納得できないという方も多いかなと思うんですけれども。例えば、さっきの２億6000万円が損失という中で、端的に例えば、小児医療の所得上限撤廃で１億何がしだったみたいな話がある中で、そう思ってしまう市民も多いかなと思うんですけれども、その辺りはどう今後リカバーではないんですけれども、何か考えがあれば一応反省される、もちろんその反省しかないんですけれども、反省で何かうまくいかなかったねと終わられると、なかなか救われない市民の方もいらっしゃるかなと思うんですけれども、一応そこだけ最後に教えてください。
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○廣川市民防災部次長 現金収入的な部分で言えば、確かにマイナスという考え方が取れると思いますけれども、一方今回大河ドラマ館を設置したことによります新聞各社等の掲載等を含めた鎌倉の周知という部分についての盛り上がりという部分というのはございます。現状、大河ドラマ館の新聞各社の掲載件数料金という形で大ざっぱに掲載金額を算出したところ、今１億1200万円ぐらいが鎌倉の報道に役立っていると考えられているというところであります。引き続き、この辺りの報道の部分であるとか、それからテレビ放映部分につきまして、例えば、広報を行ったという換算をすれば、ここの部分については、必ずプラスになってくると考えているところでございます。
確かに、ドラマ館だけの収支ということについていえば、非常に難しい状況にはございますけれども、その分の経済波及効果であるとか、それから、今回ドラマ館を合わせるに当たって啓発活動を行った事業というのが幾つかございます。この辺りも含めて全体で見ていただければと考えているところでございます。
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○藤本委員 今、１億1000万円が利益というのは、市というか、鎌倉市内のいろんな経済効果ということだと思うんですけれども、それでも、１億5000万円ぐらいがマイナスになる中で、いろいろな効果が出ていますというのは、後づけでいろいろできるんですけれども、じゃあ、それに５億あるいは２億6000万円の損失の額をかけての事業というのは、必要なのかという話なんですよね。とにかく５億4000万円かかっていますという中で、いろいろ効果はありましたけれども、最後はマイナスになるんだったら、それは失敗なんですよ。いろいろあって、５億4000万円で、売上げとしてはまだマイナスですけれども、ああだこうだあって、10億円ぐらいいったのでと言ったら、やってよかったねとなるんですけれども、結局最終的に、今の経済新聞掲載の効果が１億円で、売上げは単純に２億円といって、何か３億ぐらいだと思うんですけれども、じゃあ、そのいろいろなものには、マイナス１億円かかっているけれども、その分必要だったのかというのは、もうちょっと考えたほうがいいと思いますし、この１億円、最終的にいろいろな売上げがあったり、教育的な学びもいろいろあると思うんですけれども、その学びにじゃあ１億円必要だったのかという話が出てきちゃうので、本当に今回のことは、すごく学びというか、ぜひこの後まだまだ諦めないで売上げを伸ばしていくところもあると思うので、ぜひそこはよろしくお願いしたいと思います。
最後の質問なんですけれども、291ページ、観光施策についてお伺いしたいんですけれども、今、観光協会支援事業でインターネットを活用した情報発信事業負担金というのがあって、観光協会のホームページで、いろいろな観光発信をされていると思うんですけれども、ここに民間の観光情報ブログみたいなものも連携しているのかなと思うんですけれども、前にもちょっとお伝えしたと思うんですけれども、この観光協会の民間と連携している情報発信サイトを見ると、結構朝から映えるフレンチトーストみたいなページとかがたくさんあるんですね。確かに鎌倉市は、そういったものが観光スポットはいっぱいあるんですけれども、こういう朝から映えるフレンチトーストとか、そういうページは、例えばインスタグラムとかでもそういった観光アカウントというのは、探せば10、20、30ぐらい出てきたり、ブログでもすごくたくさんあると思っています。もしこの観光協会で特別作る情報発信は、前もお話をしたと思うんですけれども、例えば、鎌倉のコトとか、モノとか、体験というものをもっと売りにしたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、例えば、今ビーチクリーンをすごいやっているので、鎌倉で考えよう海洋教育、鎌倉の海をきれいにしようとか、ビーチグラス、ビーチコーミングとかもありだと思いますし、山の中、トレイルランニングとか何かいろいろあると思うんですけれども、そういった活動の情報共有をしたほうが鎌倉市観光協会で改めてまたその映える古民家カフェとかを発信してもいいのだけれども、その辺は何かお考えありますか。
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○中村委員長 藤本委員、25分ぐらいになっているので御協力お願いします。
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○観光課長 ビーチクリーンのことが前回御指摘いただいたのは、よく覚えているところです。観光協会は、一つは協会というところで実際に加盟する団体なんかもいて、そういうところのベネフィットというところも考えているところはあるかと思います。それから、ホームページも、このコロナ禍で協会が非常に営業を強化しておりまして、令和２年度から令和３年度にホームページを利用した広告収入も大分60何％伸びているような現状もございます。そういうところで、ある程度そういうところのホームページを利用した広告とか、会員企業に対するメリットというようなところも考えて、ある程度構築しているところはあると思いますけれども、それ以外のところもいろんな広域的な活動とかも含めて、いろんな形で鎌倉に関心を持ってもらって、いろんな活動に参加していただけるように考えて当然行きたいと思っています。
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○藤本委員 あと１点は、鎌倉プラごみゼロというような、鎌倉市の中では、いろんな活動をしているんですけれども、これをもうちょっと観光に来る方にも知ってもらいたいなというので、こういったホームページに、例えば、自分のマイタンブラーを持ってきたら何々だよとか、持ち帰り容器とまでは、ちょっとどうなんだろうとは思うんですけれども、そういったものが市の中だけでやっていますけれども、観光客の方にも例えばごみの持ち帰りをしたら、例えば、クルッポみたいなところと連携してもいいと思いますし、そういったものも同じように、この観光のページで見てくださる方に周知をできたらなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○観光課長 今年は、海水浴場でいろいろな御指摘、御提案もいただいて例えば海水浴客の方にごみを拾ってもらうようなところをずっとやってきたところです。観光のほうでも、何ができるか、これから観光協会なんかも含めていろいろ検討して、前向きに考えてみたいと思います。
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○吉岡委員 すみません。１点は、地域のつながりとか、地域の貢献の問題で、行政センターの問題とか、それから避難所との関係で質問をしたいと思います。一つは、今、公共施設再編計画の中では、いわゆる行政センターの機能としては、相談事業というのは残すと、あと窓口は基本的には、デジタル化の中でなくしていくという方向なんですけれども、例えば今、相談事業というか、いわゆる地域との関係ですよね。それは、自治・町内会とかそういうことに対しても、支援をしていくという私は認識なんですけれども、その中で、今防災の点では、地域とどう継続していくかという点で、地域担当みたいな職員が配置してということがありましたけれども、やはり非常に大事な課題だと思うんですが、今どんなふうになっているんでしょうか。
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○瀧澤市民防災部次長 恐らく、地域連携担当というお話だと思います。１年前、２年ぐらい前にその案を作成したところなんですけれども、実際の運用に当たっては、まだできていないところがございます。自治・町内会長の５地区の代表の方たちとお話をさせていただいている中で、自治・町内会長からの要望としては、やっぱり災害時のというよりは、平時からその地域とつながっているその職員がいると、非常に助かるというお話は既にいただいているところなので、災害時のときの状況と平時の関係というのは、その辺をうまく考えながら、どのような形になるのかというのを地元の自治・町内会長の方たちと寄り添いながら進めていきたいと考えているところでございます。
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○吉岡委員 かなり地域にいろんな仕事が回ってきているということで、やっぱりこの間、民生委員の関係とか、いろいろ成り手がいないとか、それから、この間戸別収集ではね、今地域とのつながりが薄くなっているから、だから戸別収集みたいな。それではないだろうと私は思ったんですよ。だから、やはりむしろどうやって地域の中での問題を解決し、実際、災害のときには、やはり何か救助が来る前にやっぱり地域である程度やらないと、実際には厳しいですよね。例えば、地震とか、そういうのがあった場合には、なかなか道路に行けないとか、地域でどうお互いに助け合うかというのが非常に大事な課題だと思うものですから、そこは、もう少しその辺は総合的に、やはり地域との関係というか、職員の配置の問題もいろいろあると思うのですが、やはりこれは、真剣に論議していただきたい。その上で、今職員をなかなか増やさないんだけれども、やっぱり必要な職員は確保すると。やはり災害が起こったときには、委託事業では間に合わない。やっぱり地域の中にいろいろ初めに入っていくのは、職員だと思うんですよね。その辺で地域のつながりとか、そういう地域をどう大事にするかというのは、やっぱり全体としてどうするのかというのをよく論議をしないと、一つ一つの一部のところだけじゃなくてと私は思っているんですけれども、その辺では地域のつながりというところが非常に大事だと思うので、どのようにお考えですか。
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○瀧澤市民防災部次長 まさに委員がおっしゃっていただいたように、その防災という観点というだけではなくて、今、地域の中で様々な困り事ですとか、そういったお話は当然私たち地域のつながり課にも入ってきている状況です。そういったものを１個１個ということであれば、それぞれの担当課ということになるかもしれませんけれども、そうではなくて、総合的に市としてどのような対応ができていくのかというのは、先ほどの地域連携担当というところの話につながってくるとは思うんですけれども、今、お話をいただいたような様々な観点から地域が求めているような制度というのを、市としても検討をしていきたいと考えております。
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○吉岡委員 私、健康づくりのところでもやっぱり地域に例えば地域独特の、やはり、何というのかな。歴史や環境も違いますから、そこに専門職を配置して、本当に健康づくりとかそういうのも含めて、地域がもっと中心になるべきだと私はずっと思っているんです。ですから、その辺では、非常に地域のつながりということで、地域のことの担当なんだからね。そこは現場の声も踏まえてちょっと発信していただきたいと改めて思うんですけれども、いかがですか。
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○瀧澤市民防災部次長 今、委員がおっしゃられるように、その地域の様々な困り事を先ほどお話をしたとおりなんですけれども、そういったものにつきましては、市からも積極的に自治・町内会長の方々と意見交換会ですとか、ワークショップ等を開催して、情報共有を図って行きながら、事業を進めていきたいと考えております。
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○吉岡委員 あともう一つ、今、行政センターというか、いわゆる地域の機能として窓口問題については、やはり現場としても、今ここで見ますと、窓口でのいろんな事業をやっているわけなんですけれども、やはりデジタル化だけでは解決できないと私は思うわけで、だから、いろんな市民が今お困り事のことも踏まえて、きちんと一つ一つ対応してそれでいろんなものにつなげていくという窓口だと私は思うわけね。そこは、現場としては、どう考えているのかね。今の公共施設再編計画全体を見直すと言っているんだけれども、この問題については、何か廃止の方向だということで、この間も言っているので、そこは現場の声をきちんと反映してもらいたいと思うんですけれども、いかがですか。
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○下平市民防災部次長 確かにおっしゃるとおり、デジタル化に移行を徐々にしておりますけれども、なかなか高齢者の方ですとか、そういった対応が難しいところがございます。どうしても人的な支援というのは、一定程度必要だと思いますので、そういったところを全体的に総合的に考えながら、今後窓口の在り方というのは、検討していくべきではないかと考えております。
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○吉岡委員 せっかくデジタル化というのであるのならば、今、本庁舎に来なくてもいろんな事務ができるわけですよ。それこそ、今の市民のために、何というんですか。いろんな新しい技術を活用していろんな業務ができるということで、前も聞いたらかなりの業務ができますよね。今、母子手帳の問題では、今は、保健師じゃなくて、そこをつないで話をすると言っているんだけれども、昔は、やはりいろんな機能の中には、もっと行政センター機能のところにもうちょっと力を入れていくということは、本当は、大事なんですよ。だから、そこら辺は改めて、現場からやっぱり声を発信してもらいたいと改めて思います。
それと、一つ管理の関係で、今、生涯学習センターが今度委託化されましたけれども、実際に管理は、こちらのことが管理責任者なんですか。全体として。今は、いろいろ集会室はいろいろありますけれども、その辺の管理の責任者はどこなんですか。
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○下平市民防災部次長 建物自体は、各行政センターの庁舎の機能の支所と学習センターと図書館、３つの機能がございますけれども、それらを全部まとめまして、今支所で全体の建物の管理はしております。これは、10月以降も引き続きということになります。
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○吉岡委員 今日腰越の方がいらしていないということなんですけれども、腰越から例えば子育て支援というか、あれは青少年の関係なのか、放課後の子供たちの勉強室があるんですけれども、そこが受付窓口が１階で、２階は誰もいない中で、何か遅くまで結局青少年の子がいるというのは、ちょっといろんな面で心配だというお声があったんですよ。ですから、やっぱりそこは大人の目がきちんとあるということが非常に大事かなと思うものですから、どこが管理をしているのと言われたから、結局全体の行政センターの管理だと思うので、ほかのところ、例えば、大船だったら、大船の生涯学習センターの窓口はあそこの３階にあるんですね。そこにお子さんたちが勉強をしていったりしているので、それは大人の目があるなと思うんですけれども、そこは全体として把握していただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。
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○下平市民防災部次長 青少年課で多分事業をしておると思いますけれども、事務執行は、学習センター指定管理者が今度９時までになりますけれども、その時間までは、常駐するということで聞いております。あとは、警備員は基本的にその時間までおりますので、できるだけ巡回ですとか、そういった形で目が届くような形で工夫はしていきたいなと考えております。当然、青少年課にもそういった現状を伝えまして、対応は考えていきたいと思います。
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○吉岡委員 それでは、商工とかそっちに行きます。
今、コロナ禍で相当事業者の方たちが、かなり御苦労をされていたと思うんですが、例えば、そういう状況は、前は家賃補助とかやったりしておりましたけれども、令和３年度については、どういう課題があったのか。それについて伺いたいと思います。
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○商工課長 令和３年度の事業者支援については、特段大きな事業というのはございませんでした。神奈川県で、協力金というのが第18弾ぐらいまでずっと出ていたというところがございます。国の支援制度もどんどん出てきていたような状況ではありました。ということもありまして、商工課といたしましては、そういった情報提供をまとめて商店会にお伝えするようなことをさせていただきながら、御意見を頂いて対応できるところはしてきたところです。
事業といたしましては、令和２年度から街路灯の商店会支援にはなるんですけれども、街路灯の10分の10の補助、それからコロナ禍においての消毒薬など商店会の中で配布するように使えるような活性化補助金の拡充というようなことをさせていただきまして、こちらにつきましても10分の10の補助をさせていただいたというところがございます。
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○吉岡委員 コロナ禍で例えば全国的に見ると、倒産とかそういうのもあったということなんですが、鎌倉においては、どのような状況ですか。
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○商工課長 倒産状況というのが、リアルタイムというか鎌倉市の中でどれだけかというのは、きちんと把握ができていないのが現状です。それはどこの市もだとは思うんですが、そういった先ほど申し上げた国や県の支援がありまして、そういったところで、倒産状況は抑えられているというのが一般的に民間の調査が行っているものです。それから、それを機に、店を畳んでしまう。コロナも原因かもしれないですけれども、畳んでしまった後に新たに出店するというのも結構出てきているというのを各商店会長からも聞いているところです。こちらについては、アンケート調査の中でも閉店した事業者と、それから開業した事業者、開業したほうが多いというようなアンケート調査の結果も出ています。これを機に、新たな事業、新たな展開が生まれていたのかもしれないというところは感じているところです。
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○吉岡委員 じゃあ、さっきの大河ドラマ館の関係なんですけれども、いろんな方がいろいろ質問されているので、二重になってはいけないので。やはり、かなり観光に対してのお金としては非常に大きなお金だったわけですね。だから、その辺の費用対効果ということでは、私もいろいろ意見はあります。ただ、やっぱり今後やっていくにしても、例えば、これによってどれだけ今の商店街にしても地域にしてもどれだけの財政的な効果も含めてあったのか、やっぱりそこはヒットしないと、これによってなのか、それとも大河ドラマというものがあって、相当鎌倉の場合は、関係なく鎌倉はいつでも大体いろんなところで放映してくれているんですよ。これは、別に鎌倉の今回のだけではなく、相当宣伝してくれているからね。本当にそういう点では、何というのかな。ほかの市と比べて違う町だなと思うわけ。だから、果たして大河ドラマ館が本当に鎌倉のそれに合ったことだったのかどうかは、やはりきちんと検証したほうが私はいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。
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○廣川市民防災部次長 今、委員御指摘のように、鎌倉の場合観光等につきましても、積極的な周知活動というのは、今まで行ってきたところではございません。特に広報活動等を含めた中で、お金を使うということについては、あまり積極的に行ってきたことではない。これは、今、委員が御指摘のとおり、いろんなところでメディアでも放送していただくということで、非常に目立った町であるというところでございます。このため、大河ドラマに関する取組についても、他の町のような形で広報費をふんだんに使いという形ではやってこなかったところではございます。このため、今までの内容からすると、広報費が足りないんじゃないかというような御指摘もあったところではございます。実際に大河ドラマ館があったことによって経済的な波及効果がどこまであったかという部分については、検証が必要だと思ってはおります。一方で、大河ドラマに対する取組というのは、今回初めて鎌倉市としては行ったところでございますので、この辺りの啓発活動も含めて、効果があったと思っておりますので、大河ドラマ館の事業と、また別途考えながら、そこの部分についても検証をしたいと思っているところでございます。
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○吉岡委員 常に私は思うんですけれども、やっぱりまちづくりの視点でいろいろ考えなきゃ駄目なんですよ。やっぱり鎌倉は、三方を山に囲まれ、海があり、山城ということで独特の歴史があるわけですよ。だから、鎌倉のそういうよさを求めていらしているんじゃないかと思うんです。そのよさをどう検証し、どうしていくか。そのところで、それぞれの部署での取組があると思うんですけれども、例えば、今、倒木被害があってハイキングコースがなかなか復活していなかったりしますし、課題はまだいっぱいあると思うので、やっぱりそこは、さっき竹田委員が日本遺産のことをおっしゃっていたけれども、何が目的かという、商業目的ということではなく、鎌倉市のよさが結果的に市民の皆さんの観光やいろんなところにプラスになっていけるような取組ということを考えるべきじゃないかと私は思っているんですけれども、その辺はいかがですか。
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○廣川市民防災部次長 鎌倉市の観光の取組の中には、やはり市民のシビックプライドの醸成というところが私は非常に大きいものであると考えているところでございます。これから、人口が減少する中で、鎌倉市につきましても高齢化率が上がってくる。このような中で、観光の果たす役割という部分については、当然ながら積極的な事業者への展開という部分も考えられますが、一方で、鎌倉市の良好なイメージを保つためというのも一つ観光の役割であると考えておるところでございます。この辺りの世代交流を含めて世代間の変換部分についても、観光が果たす役割が大きいと考えておりますので、観光は、鎌倉市にとっては必要不可欠であると考えているところでございますので、この部分についてを考えながら進めていきたいと思っているところでございます。
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○吉岡委員 別に否定はしていません。だから、鎌倉に合った観光って何なのと。何でたくさんの方が来てくださるのと。そこは、鎌倉の歴史や文化や、それから、自然に囲まれたね、緑を守り、してきたということがプラスになっているんだよと。まちづくりの視点でやはりよく考えていただいて鎌倉に合ったまちづくりということを、部長、大事だと思うんですけれども、いかがですか。
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○永野市民防災部長 今、鎌倉市の観光施策、そのものの考え方ということで御意見を頂戴したんだと思います。まさしくそうで、ですから、今、日本遺産事業にも絡めて、鎌倉市の今まで守ってきた文化財とか、文化財になっていなくても、文化遺産、そのものを活用した事業というのは、日本遺産事業に当てはまるのであれば、うまく日本遺産事業にも乗っかって、これから展開していきたいなと考えております。
鎌倉の魅力をわざわざ損ねてまで観光客の方々がたくさん来てくれることが正解だとは全く考えておりませんので、その辺を重々承知というか、その部分を念頭に置いて、今後観光施策を進めてまいりたいと思います。
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○中村委員長 じゃあ、お昼を過ぎましたので、ここで暫時休憩いたします。
（12時04分休憩 13時20分再開）
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○中村委員長 それでは、再開いたします。質疑を続行いたします。
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○納所委員 施策の成果報告書65ページの日本遺産事業から伺ってまいります。
何人かの質問がありましたけれども、現在、日本遺産に関しては、再審査ということでございます。19節に日本遺産いざ鎌倉協議会負担金という項目がございます。このいざ鎌倉協議会、どういう方々で構成されているのか、協議会についてお知らせいただけますか。
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○観光課長 日本遺産いざ鎌倉協議会でございます。まずメンバーは、会長は本市の副市長、千田副市長が務めておられます。副会長が、市の観光協会の会長、それから監事が鎌倉風致保存会の理事長、それと委員は、商工会議所の会頭、それから本市の部長３人になります。市民防災部長、教育文化財部長、あと、共生共創部長という構成になっております。
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○納所委員 そうしますと、目的としては、やはり観光振興主眼ということが日本遺産の一つの意図なのかということだと思うんですけれども、その意図としては、鎌倉の有形無形の様々な文化財群を総合的に活用するということで、文化財群の活用の在り方ということで観光だけではない部分も当然あると思うんですけれども、それに対して国の意図とのずれというのがあって、令和４年度の再審査ということだと思いますが、国の意図と、鎌倉市の意図するところの違いというのは、どのように考えていらっしゃいますか。
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○観光課長 ここにも施策の成果報告書にも書いておるとおり、文化庁ももちろんそうでございますし、我々も核となる部分は明らかに文化遺産、文化財を活用、活用と言いましても、多分観光というよりは、もうちょっと広い意味で、文化財をただ保存して、どこかにしまっておく、目に触れないところにあるということではなくて、多くの方の目に触れて、例えば、その土地の理解を深めていただくというところも含めて、その活用をしていくというところと認識しています。
本市の日本遺産の取組もさっきもお話しさせていただきましたけれども、先人たちから受け継いだこの貴重な遺産をきちんと後世にも伝えていくというところを中核には置いておりまして、それの中の活用の一つとしては、観光も当然含めてと考えているんですけれども、一方文化庁は、日本遺産といっても、自治体と言いますか、認定されている104件も本当様々な形があるんだと思います。鎌倉は、古くからの文化遺産に非常に恵まれている町でありますけれども、一方ですごく数少ないと言いますか、これまで日の当たっていなかったようなところを何とかストーリー化して、それをまちおこしにつなげていこうと。まちおこし、具体的には、本当に観光につなげていこうというような思いのところも、もしかすると数的には多いのかもしれませんので、そういうところなどから仕組みみたいなところは多少文化庁は意識されているのかなと思っております。
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○納所委員 例えば、一つの特徴的な文化的な遺産、それを占用してまちづくりというのは、村おこしの一品運動みたいなね、それで分かりやすいと思うんですけれども、鎌倉の場合は、やっぱり特に中世から近代に至って、様々な時代の文化が華を開いて、そのモザイク模様というところでの取組だと思うんですけれども、そうなると、これは単に一つの特徴的な観光振興とは違って、かなり多角的な取組が必要になってくると思うんですよね。それには、観光的な視野だけではなくて、やはり文化財的なもの、それから近代に至っては、例えば中央図書館が近代史資料室で様々な資料を収集して、それが体系化されつつあると。今度またデジタルの公開に踏み切ったということだと伺っておりますけれども、となると、これは観光課が中心になるにしてもちょっと手に余るんじゃないかというところ、そこがまた国の意図、文化庁の意図するところとのずれが出てくるんじゃないか。これは例えば、歴史まちづくり推進担当という人と兼務をしていただいて、広い視野でその知恵を結集して取り組むべきものであって、観光課が単独で日本遺産事業に取り組むには、ちょっと範囲を変えなければいけないんじゃないかなと思うんですけれども。守備範囲。これは観光課に聞いても申し訳ないと思うんですけれども、その日本遺産事業に取り組む体制としては、どういった在り方がいいのか、再考すべきじゃないかと思うんですけどね。もし部長、よろしかったら御意見を頂きたいと思いますが。
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○永野市民防災部長 確かに納所委員がおっしゃるとおり、観光課に所管が移ったときも、観光課は最初に携わっていませんでしたので、モザイク画のまちということで、またはこういう生かした活動をしていきなさいというあたり、これ観光何だろうなという辺りがあって観光課に所管が変わってきたんじゃないかと考えております。ただ、もともとの趣旨というか、この日本遺産の価値とかそういうことからすると、単に観光だけの事業じゃないと。観光だけの分野の話じゃないということは、おっしゃるとおりで、その魅力とか今後どういう形にしていくのかということにつきましては、やはり教育文化財部を含めて、今後の事業展開をしていかなければいけない部分だと思います。
ただ、今のところ観光は、間違いなくこれは外れませんので、今のところ事務局は観光課というところになっておりますが、今後の事業の進め方、人員の体制等々を含めましてこれを今まで思っていたこととちょっと違う方向で事業を進めて行かなければいけないところもございますので、その辺も含めまして、体制強化、整備を進めていきたいと考えております。
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○納所委員 すみません、急に聞いてしまって。それで、ちなみにこの日本遺産事業に対しては、文化庁なり国からの補助金制度というのはあるんですか。それも全部自前でやるべきものなんですか。
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○観光課長 日本遺産認定をされた当初３年間は、適用される補助金がございましたが、今、そういうものはないですが、あとは文化庁で持っている補助金一般の中で、我々が申請すれば使わせていただける補助金はございます。
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○納所委員 それだけに様々な部署から集まってくる歴史まちづくり推進担当なんかでも、アイデアを用いて可能性を広げていくべきだなと思っております。ありがとうございました。
続きまして、68ページの災害時広報事業について伺います。防災行政用無線デジタル化整備委託料、繰越明許も設定をされているようでございますけれども、この防災行政用無線というのはデジタル化、防災ラジオは別として、デジタル化自体は済んでいるんですか。それとも、まだ途中なんですか。
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○末次市民防災部次長 防災行政用無線のデジタル化につきましては、もう既に完了しております。令和３年度中に完了しています。
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○納所委員 私の自宅は、柏尾川沿いですぐ川の向こうは藤沢市という西の外れなんですけれども、防災ラジオがたまに入っていたんですよね。天気のちょっと曇りがちのときのほうが電波状況がいいようでございまして、それが、最近は入らなくなったのは、それはデジタル化が済んだから防災ラジオというのは、もう機能しなくなったということなんでしょうか。
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○末次市民防災部次長 防災ラジオにつきましては、令和４年11月いっぱいで、今現在の仕様のものは使えなくなるということで、今、防災行政用無線の放送自体は、デジタル波で放送を行っていますけれども、防災ラジオ向けにアナログ波も同時に今出しています。これ自体が11月30日に法律上使えないということで、この発出ができませんので、現行の防災ラジオというのは、防災無線のアナログ波を自動で受信して起動をしますので、それ以降は使えなくなるということになりますので、現在このデジタルに対応した次回のものは鎌倉エフエムの周波数帯を使って発信をするラジオを今考えていますので、それについても早急に進めていきたいと考えております。
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○納所委員 そうしますと、鎌倉エフエムの周波数帯を使うということは、割合市内全域視聴が可能なのか、防災ラジオというのは地域によっては全く聞こえなかったり、反応しなかったりというのがあって、私の自宅でも床から50センチメートルぐらいは電波が通るんですけれども、もう少し高くすると電波が通らないぞみたいな、そういったちょっと受信にはコツがいるようなラジオなんですけれども、今度用意されているデジタルラジオには、ならないのかな。いわゆるＦＭラジオということだと思うんですけれども、それは、その受信状況というのは、好転するものなんでしょうか。
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○末次市民防災部次長 おっしゃるとおり、今現行の防災ラジオは、受信ができない場所も確かにございます。新しい防災ラジオにつきましては、これは、デジタル式ではなく、デジタルで発信したものを鎌倉エフエムからその周波数帯で出して受信をしてもらうというもので、屋外であれば鎌倉市内はある程度エリアはカバーされていると思いますけれども、ＦＭラジオでございますので、例えばマンションの部屋の中であるとか、やっぱりお宅の中の場所によってもかなり違うと思います。ただ、前回と違いますのは、前回は、今のアナログのラジオは防災無線の周波数帯を受けるので、視聴ができないというか、いつもの５時の夕焼け小焼けのメロディーのときに聞いてもらうしかなかったんですけれども、今回入れてもらうものは、家で鎌倉エフエムが受信できる場所であれば、基本的には、起動をすると考えていますので、そういった工夫をしていただきながら、御活用をいただきたいと考えています。
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○納所委員 鎌倉エフエムですと82.8メガヘルツ帯、その辺りを受信することになると思うんですけれども、その一方で、例えばケーブルテレビというのはかなり普及をしていると思うんですけれども、ＪＣＯＭなんかでも防災放送に対応したようなチューナーというのを用意していると思うんですが、それの利用というのは考えていらっしゃいませんか。
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○末次市民防災部次長 ＪＣＯＭを活用した防災情報ですけれども、これは、令和４年５月にＪＣＯＭと協定を締結いたしまして、今ＪＣＯＭで緊急地震速報の端末というのをつけますと、緊急地震速報が流れたときに、そこから音が鳴るというものがございまして、これに鎌倉市の防災無線の内容をそのまま自動起動で乗せて放送するといったような仕組みなっていますので、これについて協定を締結して我々も協力をしているところです。ただ、これは有料のサービスにもなりますので、市民の方に我々としても御案内はしますけれども、これもラジオとは違って、また自動起動をして情報が得られるということでもありますので、また、これは機会を捉えて周知はしていきたいと考えています。
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○納所委員 今は、スマホも普及してエリアメールであるとか、二重、三重の防災情報を受け取ることが可能になってきておりますけれども、やはり身近なその地域の情報については、やっぱり市の総合防災課としてどう対応しているのかということを知らせるために大事なツールだと思います。それについては、さらにその用途を深めていっていただきたいと思いますが、そうしますと、この整備委託料について繰越明許をした部分というのは、ラジオの半導体不足というところからのラジオの部分なのか、繰越明許の内容を確認させていただいてよろしいですか。
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○末次市民防災部次長 繰越をした内容については、先ほどもちょっと一部答弁したんですが、半導体不足による防災ラジオの納入が間に合わなかったと、時期が見通せないということでしたけれども、その部分の金額でございます。
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○納所委員 続きまして、77ページの深沢支所管理運営事務について伺いたいんですけれども、アスベスト調査を行いましたよね。その調査の結果がもし分かったらお知らせいただきたいと思います。
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○下平市民防災部次長 ２か所、行っておりまして、一つはトイレの改修を行うに先立ちまして、トイレの中の調査を行いました。こちらはトイレの中の部分に一部アスベストが含有されておりまして、改修工事の際にそこも含めて除却はしております。
もう一つは、地下の機械室なんですけれども、こちらも含有物がございまして、こちらについても、配管の部分なんですけれども、そこをそのまま保護をして飛散しないような形で対策は打ってございます。
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○納所委員 トイレのアスベストの部分にしろ、いずれもむき出しではなくて埋まっていた部分に含有されたということで、通常出入りをする分には影響のない部分というところ、それを除去に取りかかったということだと思います。それでよろしいでしょうか。
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○下平市民防災部次長 正確には、天井の石膏ボード、その中に僅かなんですけれども、含有物がございまして、そちらは改修の際に全て撤去をしてございます。
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○納所委員 続きまして、109ページ、戸籍・住基一般事務について伺います。
個人番号制度における個人番号カード交付事務ということでいわゆるマイナンバーカードの普及状況ですが、令和３年度の実績を伺いたいと思います。
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○市民課長 マイナンバーカードの交付率ということですが、令和３年度３月末で48.6％。また、最新の数字が手元にありまして、令和４年８月末で52％となっております。
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○納所委員 申請をして発行までというのは、どれぐらいのタイムラグがあるんでしょうか。
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○市民課長 ただいまマイナポイントという制度を国で行っておりまして、９月に入ってから非常に多くの方が申請されている状況です。そういった中で、少し今交付までの期間が延びておりまして、申請されてから１か月ぐらいでお手元に届くようにはしております。
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○納所委員 １か月というのは、ちょっと長いかなと思うんですけれども、これは仕方ないですね。でも、マイナポイントはまた継続するかもしれないということなので、その辺に期待したいと思いますけれども。
その後、そこで住民記録システム引越しワンストップサービス対応、これが、繰越になったんですけれど、ちょっと住民記録システム引越しワンストップサービス、これについて、少し御説明いただけますか。
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○市民課長 こちらは、転出届につきまして、マイナンバーカードを持っている届出者は、こちらに出向くことがなく、自身のパソコンやスマホでオンラインにより転出届が御自宅でできるようになる制度です。
また、逆に転入届ですが、転入の際には、やはり正しくこちらに引っ越されているという本人確認をするために、市役所には来ていただくんですけれども、あらかじめ転出届の内容を次の転入地に送っておりますので、あらかじめの事前準備が行えるようになって届出者が来庁した際には滞在時間を短くできるようになっていくという制度でございます。
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○納所委員 このワンストップサービス、これが業務の完了ができないというのは、その機器の問題なのか、もしくはシステム上の問題なのか、どういった原因で繰越しになったんでしょうか。
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○市民課長 こちらは、当初から令和４年度で実施するように予定されていたものなんですけれども、国の補助金が令和４年度の予算として予定されていたものが急遽令和３年度の補正予算として計上されました。この補助金を受けるために、市の予算も２月補正で取りまして、補助金の申請をした後で令和４年度に繰り越したというものでございます。
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○納所委員 国の予算計上のタイミングの問題だと理解いたしました。でも、これは非常に便利というか、これがマイナンバーカードを持つと、転入転出だけじゃなくて、ほかの例えば公的な届出も可能になるんでしょうか。
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○市民課長 ほかの市民課以外の部署でも、これから先々そのような電子による手続ができるようになると予定されております。
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○中村委員長 納所委員、20分を超えましたのでよろしくお願いします。
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○納所委員 マイナンバーカードは、何の役に立つんだみたいな話もあるんですけれども、こういったサービスをより強調していくべきであると。マイナポイントで交付を増やすということもありますけれども、利便性をどう高めるのか。当然保険証もひもづけてできているということ、それから口座をひもづけるということもできるようになっておりますので、その可能性を広げていただきたいと思っております。
続きまして、290ページ、観光振興支援事業について、その大河ドラマ館の話が午前中からございますけれども、大河ドラマを契機としたいわゆる地域の活性化、大河ドラマ館だけではなくて、大河ドラマ放映にちなんだ、その地域の活性化などの副産物と言いますか。その取組、これは特徴的なものがあったら教えていただきたいと思います。
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○廣川市民防災部次長 今回、大河ドラマの取組の中で、鎌倉の時代、北条を知っていただくということに注力をしております。このため、啓発事業といたしましては、市内の小・中学生全員に「Ｎｅｗｓがわかる特別編 北条義時と鎌倉がわかる」という本の配付を行ったところでございます。
また、講演会、それから大河ドラマ館発のガイドツアー、特にガイドツアーにつきましては、小・中学生向けのガイドツアー、それから鎌倉市の遺跡調査研究会への発表、それから、フェリス女学院大学との連携による出前授業、また、トッパン・フォームズからいただきました「北条双六絵巻」を活用しました市内小学校での授業の活用、それと大河ドラマ取組に関する出前授業等の講演等を市内外で行ったというようなところが主な連携事業、啓発事業でございます。
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○納所委員 例えば、周辺自治体であるとか埼玉県の比企郡であるとか、そういった地域でもそれにちなんだ取組、鎌倉だけではなくて広がっているというのは、大河ドラマの影響の大きさというのは痛感したわけでございますけれども、特に子供たちを中心にそういった取組を展開していただけているというのは、本当に頼もしい限りでございます。
そして、293ページの観光施設整備事業でございますが、ハイキングコース復旧状況ですね。かなり四つの大きなハイキングコース、まだ全部通っていないのかしらね。その状況を確認したいと思います。
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○観光課長 ハイキングコースの復旧状況でございますが、令和３年度末に天園の復旧が整いまして今全面開通しております。それから、葛原岡・大仏のコースはもともと開いております。今、現在最後残っているのは、祇園山のコースでございます。祇園山のコースは、令和元年度の台風の影響で史跡の部分にあるところからずっと補修をやっておりまして、そこは、完了はしたんですが、今度東勝寺側のところの石段のところがやっぱり落石と言いますか、石の崩れが結構激しくて、そこはなかなかもちろん史跡でございますので、なかなか手を出せないような状況で、そこも含めて地権者の方々と今後の対応については、まだ協議が調っていないというような状況でございます。
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○納所委員 一番難しいところがまだ通っていないというところでございます。ただ、史跡でもありますし、また多くの人たちがこれから戻ってくると思いますので、鋭意取り組んでいただきたいと思っております。
最後になります。294ページの海水浴場運営事業でございますけれども、これは、海水浴場を開設するための事業予算を組んだところで開設しないということで、開設しないための予算になったということでございます。これを見ていると、当初予算は全て計上されているようでございますが、この海水浴場運営事業については、当初予算で計上している費用を開設しないための対策に流用したのか、新たに計上した費目があるかどうか確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○観光課長 令和３年度その当初のものに積んで、流用といいますか。新たな項目を立てたところというのは、令和３年度に関しては、要は執行しなくて済むものは執行せず、執行させるものは普通に執行させていたということでございます。
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○納所委員 今後も、開設しなかった場合も含めた予算立てというのは必要になってくるのかなと。でなければ、対応が予算がないからできないということであっては、動けないということもありますので、今後の予算の組み方としては、危機管理も含めた予算の立て方が必要なのかなと思っております。流用、流用ではね、それじゃあ、予算の目的と違うじゃないかということで、監査委員からも怒られるかもしれませんので、その点が必要だろうと思っております。
あと、海岸利用者の安全確保についてどうだったか伺いたいんですが、マリンスポーツ愛好者との調整は、行ったのかどうか。ちょっと危険なお話も伺ったので、その辺の状況をお知らせていただきたいと思います。
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○観光課長 マリンスポーツの関係者の方々とも、今回、開設に当たりまして、鎌倉市海水浴場対策協議会というところで、主には、コロナ対応を含めた住民の皆さんと海浜組合との話だったんですが、当然マリンスポーツの関係の方ともいろいろお話を重ねてきたところでございます。
マリンスポーツも例えば水上バイクからサーフィンから多岐にわたるものですから、ちょっとそれぞれ皆さん、あれは違うんですけれども、主にやっぱりサーフィンの方々とは、年間を通じてずっとできるところが、特に令和２年度、令和３年度は、海水浴場を開設していなかったところからサーフィンをできたところが、令和３年度はなかったんですけれども、令和４年度は、サーフィンがまた２か月間できなくなるというところもありましたので、この辺につきましては、将来的なゾーニングなんかも含めていろいろ御意見を頂戴しているところではございます。この辺も踏まえて、今後考えていきたいと思っているところです。
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○納所委員 令和３年度に限って言うと、例えばゾーニングをして安全対策は講じられたのかどうなのか。そして危険な事例はあったのかどうなのか伺いたいと思います。
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○観光課長 令和３年度は、海水浴場を開設しませんでしたので、基本的には、サーフィンの方々、マリンスポーツの方々は、由比ガ浜、材木座でも全域でできる形だったんですが、そうなると当然遊泳に来られる方も一定数いられるというところは当然見越せましたので、逆に言えば、マリンスポーツ禁止区域という形で管理所の前に逆に言えば、コースロープで区切って、その中で、遊泳していただくのが安全ですよという形で、広報させていただきました。そういう意味では、その中では、そんなに問題はなかったのかなと思っておりますけれども、逆に言えば、マリンスポーツ禁止区域以外のところでは、遊泳される方とサーフィンなりの方が一応混在するような形でございましたので、結果的に特に大きな事故になったという報告は受けておりませんけれども、個別個別に見たら、それなりにいろいろな接触ぎりぎりのような事故もあったのかなとは推測しております。
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○納所委員 まさしく予算計上のときに、その辺も含めて開設できるとき、できないときということを踏まえた上での危機管理上の予算組みが必要なのかなと思います。そうすれば、機動性を発揮できるということでございます。
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○志田副委員長 大河ドラマ館のことでお伺いしたいんですけれども、八幡宮にお金を払っていると思っているんですけれども、土地を借りるのに。令和３年度と令和４年度、合計でお幾らお支払いしたんですか。
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○廣川市民防災部次長 令和３年度で2300万円、それから令和４年度で7700万円をお支払いする予定でおりまして、合計で１億円を支出する予定となっております。
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○志田副委員長 この１億円という金額の算定はどう行われたんですか。
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○廣川市民防災部次長 基本的には、八幡宮からの見積書という形になります。その妥当性につきましては、近隣の博物館等の賃借の状況の算出を金額を基に妥当であると判断をしたという状況でございます。
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○志田副委員長 妥当であると。私は、ちょっと払い過ぎかなと思っています。いつも市役所がいろんな区画整理とかをやるときだって、土地を買うときに評価額以上のお金は出せませんよというけれども、八幡宮が見積りでこれだと言ったら、税金をぽんと出すというのはいかがなものかなと。先ほど日本遺産のことでも文化庁が言ってきたけれども、文化庁には物を言うんだと。でも八幡宮には鎌倉市役所は全く物を言わないんじゃないですか。そこら辺はどうなんですか。
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○廣川市民防災部次長 当初、八幡宮からの見積額というのが１億6000万円という状況でございました。これに対して、私どもとしても、期間を短くしたというところも当然ながらございますが、八幡宮との折衝の中で金額を抑えてきたというところがございますので、決して言いなりでいただいたということではなく、私どもとしての考えを述べて、八幡宮と交渉した結果という状況ではございます。
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○志田副委員長 八幡宮は大河ドラマ館を設置をして入館に御協力をいただいているんですか。
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○廣川市民防災部次長 大河ドラマ館の立てつけの部分については、八幡宮の御理解をいただいているところでございますので、例えば八幡宮の中以外の部分につきましても、看板を出させていただいたりですとか、そういうような部分についても御協力をいただいているという状況ではございます。
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○志田副委員長 八幡宮以外のところで看板を出させてもらっていると。八幡宮の中には、出ていないということなんですか。
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○廣川市民防災部次長 失礼しました、間違えております。八幡宮の境内の中にも看板を出させていただいているという意味で言いました。失礼いたしました。
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○志田副委員長 先ほど藤本委員の質疑の中でもあったんですけれども、結果的には、ちょっとあまりよろしくない結果になったかなと思っています。最初から、八幡宮にあまり言っていなくて、ほかのところ、観光協会とかもこれに入っていますよね。市がやってくれるんだからと言って、最後は自分たちはもちろん営業の利益をちゃんと確保して、負債を負ったのは市だという感覚が見えてしまうので、もうちょっとやり方があるんじゃないのかなと思いました。
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○中村委員長 よろしいですか。これで質疑を打ち切ります。
御意見は、ありますでしょうか。
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○吉岡委員 意見で、支所機能について。
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○竹田委員 意見で、日本遺産事業について。
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○藤本委員 意見で、１点目が大河ドラマ館事業について。２点目が女性の就労支援について。
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○出田委員 意見で、災害時広報事業における情報発信について。
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○納所委員 意見で、１点目が日本遺産事業について。２点目が海水浴場運営事業について。
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○井上委員 意見で、１点目が津波避難対策について。２点目が大河ドラマ館について。３点目が海水浴場運営事業について。
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○中村委員長 事務局から確認をお願いします。
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○事務局 吉岡委員から意見で、支所機能について。竹田委員から意見で、日本遺産事業について。藤本委員から意見で、１点目が大河ドラマ館事業について、２点目が女性の就労支援について。出田委員から意見で、災害時広報事業における情報発信について。納所委員から意見で、１点目が日本遺産事業について、２点目が海水浴場運営事業について。井上委員から意見で、１点目が津波避難対策について、２点目が大河ドラマ館について、３点目が海水浴場運営事業について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○中村委員長 事務局の報告のとおりでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
では、ほかに意見はないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入替えのため、暫時休憩いたします。
（13時58分休憩 14時10分再開）
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○中村委員長 それでは、再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については、簡潔明瞭にお願いします。なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
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○中村委員長 次に、第30款農林水産業費並びに第45款土木費、第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費のうち都市整備部所管部分、第15項河川費、第20項都市計画費のうち都市整備部所管部分、第25項住宅費について一括して説明をお願いします。
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○保住都市整備部次長 議案第24号令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、都市整備部所管部分について説明いたします。
なお、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は、農業委員会事務局の所管となりますので、後ほど説明いたします。
鎌倉市決算書及び附属書類は134ページから137ページを、施策の成果報告書は268ページを御覧ください。
第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第10目農業水産業総務費は7066万489円の支出で、職員給与費は、都市整備部農水課の職員と農業委員会事務局の職員、合計９人に要した人件費を。269ページ、会計年度任用職員給与費は都市整備部農水課の会計年度任用職員１名に係る人件費を支出いたしました。
第15目農業水産業振興費は3039万91円の支出で、270ページ、農業振興運営事業に係る経費は、農業振興事業費補助金や農業関係団体負担金などの経費を。271ページ、市民農園事業に係る経費は、市民農園耕作指導報償費と市民農園草刈等業務委託料などの経費を。272ページ、農道整備事業に係る経費は、管理図面作成業務委託料と農道整備工事請負費に係る経費を。273ページ、水産業振興運営事業に係る経費は、鎌倉漁業協同組合事業費補助金や腰越漁業協同組合事業費補助金などの経費を。274ページ、漁港施設管理事業に係る経費は、腰越海岸海浜整地業務委託料や腰越漁港公衆トイレ修繕料などの経費を。
決算書は140ページから141ページを、成果報告書は297ページを御覧ください。
第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は、支出済額13億1432万8230円のうち、都市整備部所管の事務事業と職員給与費及び会計年度任用職員給与費に要した経費は、11億2640万2904円で、297ページ、放射性物質測定事業に係る経費は、放射性物質測定用消耗品費や放射性物質測定装置修繕料などの経費を。298ページ、道（水）路調査事業に係る経費は、境界確定等測量・調査業務委託料や狭あい道路拡幅用地等購入費などの経費を。299ページ、道路台帳整備事業に係る経費は、境界杭復元等業務委託料や地籍調査事業測量等業務委託料などの経費を。300ページから301ページにかけまして、道路施設管理事業に係る経費は、大船駅西口公共広場用地賃借料や大船駅管理施設警備監視等業務委託料などの経費を。302ページ、街路照明灯事業に係る経費は、市内街路照明灯電気料や街路照明灯維持修繕料などの経費を。303ページ、職員給与費は、都市整備部都市整備総務課、道水路管理課、道水路調査課、作業センターの職員と総務部公的不動産活用課の職員、都市景観部都市調整課、開発審査課、建築指導課、みどり公園課の職員、合計89名に要した人件費を。304ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部道水路管理課、道水路調査課、作業センターなどの会計年度任用職員、合計27名に要した人件費を。306ページ、土木管理運営事務に係る経費は、道路施設維持管理共同システム台帳情報入力業務委託料や道路施設維持管理共同システム使用料などの経費を。307ページから308ページにかけまして、作業センター事業に係る経費は、道路・河川の清掃等業務委託料やアスファルト合材などの補修用原材料費などの経費を支出しました。
決算書は142ページから145ページにかけまして、成果報告書は313ページを御覧ください。
第10項道路橋りょう費、第５目道路橋りょう総務費は１億6682万4373円の支出で、道路橋りょう管理運営事業に係る経費は、土木総合情報管理システム機器賃借料や土木総合情報管理システム保守委託料などの経費を。314ページ、職員給与費は、都市整備部道路課の職員とまちづくり計画部都市計画課の職員、合計17名に要した人件費を。315ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部道路課などの会計年度任用職員、合計５名に要した人件費を支出しました。
第８目交通安全施設費は、支出済額9313万7575円のうち、都市整備部所管の事務事業に要した経費は2857万3319円の支出で、318ページ、交通安全施設維持事業に係る経費は、道路ライン等設置業務委託料とカラー舗装等維持修繕料の経費を。319ページ、交通安全施設整備事業に係る経費は、交通安全施設整備工事請負費などの経費を支出しました。
第10目道路維持費は３億2960万6883円の支出で、320ページから321ページにかけまして、道路維持補修事業に係る経費は、道路維持修繕工事請負費やＪＲ北鎌倉駅仮改札開設工事等負担金などの経費を支出しました。
第15目道路新設改良費は5930万8040円の支出で、322ページ、道路新設改良事業に係る経費は、大規模住宅地等道路改良整備工事請負費などの経費を支出しました。
第20目橋りょう維持費は8697万6380円の支出で、323ページ、橋りょう維持補修事業に係る経費は、橋りょう維持修繕等工事請負費や橋りょう点検調査業務委託料などの経費を支出しました。
決算書は144ページから147ページにかけまして、成果報告書は324ページを御覧ください。
第15項河川費、第５目河川総務費は2524万4725円の支出で、河川管理運営事業に係る経費は、浸水対策に係る排水施設用地土地賃借料などの経費を。325ページ、職員給与費は、都市整備部下水道河川課の職員３名に要した人件費を。326ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部下水道河川課の会計年度任用職員１名に要した人件費を支出しました。
第10目河川維持費は8054万8343円の支出で、327ページ、河川維持補修事業に係る経費は、河川管理施設等維持修繕料や河川維持修繕工事請負費などの経費を。328ページ、雨水施設維持管理事業に係る経費は、洪水浸水想定区域図作成業務委託料などの経費を支出しました。
決算書は、146ページから149ページにかけまして、成果報告書は347ページを御覧ください。
第20項都市計画費、第５目都市計画総務費の支出済額８億9074万8370円のうち、都市整備部所管の事務事業と職員給与費及び会計年度任用職員給与費に要した経費は４億7070万1884円の支出で、347ページから348ページにかけまして、国県道対策運営事務及び国県道対策事業に係る経費は、関東国道協会等負担金などの経費を。349ページ、道路整備計画等運営事務に係る経費は、神奈川県都市計画街路事業促進協議会負担金などの経費を。351ページ、職員給与費は、都市整備部道路課の職員と、環境部環境保全課、まちづくり計画部市街地整備課、深沢地域整備課、都市計画課、都市景観部都市景観課、みどり公園課の職員、合計59名に要した人件費を。352ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部道路課などの会計年度任用職員、合計７名に要した人件費を支出しました。
成果報告書は、353ページを御覧ください。
第15目公共下水道費は28億2274万3000円の支出で、下水道事業会計繰出金に係る経費は、下水道事業会計への繰出金を支出しました。
決算書は148ページから149ページにかけまして、成果報告書は357ページを御覧ください。
第25項住宅費、第５目住宅管理費は１億8462万2127円の支出で、市営住宅管理運営事業に係る経費は、福祉型借上市営住宅賃借料や市営住宅等指定管理料などの経費を。358ページ、住宅政策推進事業に係る経費は、居住支援業務委託料の経費を。359ページ、空き家等対策推進事業に係る経費は、空き家管理システム使用料などの経費を。360ページ、市営住宅集約化事業に係る経費は、市営住宅集約化事業アドバイザリー業務委託料などの経費を。361ページ、職員給与費は、都市整備部都市整備総務課の職員５名に要した人件費を支出しました。
以上で、都市整備部所管部分の説明を終わります。
引き続き、農業委員会所管部分について、農業委員会事務局長から説明いたします。
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○農業委員会事務局長 続きまして、農業委員会所管部分について説明いたします。決算書は134ページから135ページ、施策の成果報告書は267ページを御覧ください。
第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は1110万6461円の支出で、農業委員会事務に係る経費は、農業委員会委員の報酬など、農業委員会の開催、運営等に要した費用を支出いたしました。
以上で、説明を終わります。
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○中村委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありますか。
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○出田委員 ９つ質問がありますので、ささっと聞いていきます。
まず一つ目、成果報告書270ページ、農業振興運営事業についてお伺いします。
こちらは、鎌倉市農業振興ビジョンに基づく制度の円滑な運用を図ったとございます。ここで費用令和３年度は317万4000円支出されておるんですけれども、この中にあります農業の担い手の確保、遊休農地の解消、国の施策に基づく担い手の育成・支援、この３つについて令和３年度はどのような取組をされたのか、令和２年度からプラスになっている部分を教えていただけますか。
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○太田（朋）農水課担当課長 まず１点目のさがみ農業協同組合に鎌倉ブランド事業や秋の収穫まつりなどに係る補助金を交付し、農業振興を図ったものです。ブランド事業というのは、ブランド堆肥の配布やブランドに関わる品物とかの配布を行っております。
２点目です。鎌倉市農業振興ビジョンに基づく農業の担い手の確保、遊休農地の解消及び国の施策に基づく担い手の育成・支援のための制度の円滑を図ったというところにつきましては、農業振興ビジョンに基づきまして、新たな農地を借りたいとか貸したいというところの担い手の貸し借りの部分とか、また遊休農地の解消につきましては、おおむね月に一回ですが、今、耕作放棄地を遊休農地として解消していますが、それも令和２年度から令和３年度にかけてやっていた事業でおおむね成果が出てきて、収穫物を植えまして、その収穫が令和４年度できるようなところまでの回復を見せております。
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○出田委員 もう一つ、国の施策に基づく担い手の育成・支援というのはどうでしょうか。
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○太田（朋）農水課担当課長 担い手の育成のために、県のサポーター事業とかホームファーマーの受入れ等を行っております。
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○出田委員 今、三つ目は分かりました。もう一度一つ目と二つ目を確認します。農地を借りたい貸したいという方の仲介に入ったではないですけれども、間に入ってそれを調整したということなのですが、どれぐらいやられたものなのでしょうか。
それと、二つ目遊休農地の解消のところで、おおむね成果が出てきたという回答でしたが、どのぐらい出ているのでしょうか。数字でお願いします。
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○中村委員長 暫時休憩いたします。
（14時27分休憩 14時28分再開）
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○中村委員長 再開いたします。
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○太田（朋）農水課担当課長 お時間をいただいて申し訳ございません。
遊休農地の解消面積は、１万1220平米の解消となっております。
また、遊休農地の解消ですね。これにつきましては、令和元年度から今の現地を行っていまして、当初は石拾いとか草刈りを中心にやっていきまして、令和４年度、今年度ですが、やっと作物を植えられるような状況になって作物を令和３年度末ぐらいから植えられるようになりまして、今現在植えて収穫できるような状況まで回復したということです。
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○出田委員 回答が、ん、という感じではありますけれども、これ令和３年度の成果報告でございますので、数字、支出をしている、それに対して数字がどうだったかというところは、きちんと出ていないといけないことだと思いますので、次のところでは、しっかりとその数字が費用対効果があったかどうかと見るためのものでもありますので、ぜひ確認をしておいていただきたいと思います。
次、行きます。
273ページ、水産業振興運営事業です。補助金が出ております。鎌倉漁業協同組合100万円、腰越漁業協同組合が50万円、水産多面的機能発揮対策13万6000円、合計163万6000円なのですが、ここそれぞれの効果、報告が上がってきているのではないかなと思うので、そこを教えていただけますか。
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○太田（朋）農水課担当課長 まず、鎌倉漁業協同組合のところから御報告させていただきます。養殖事業に係る経費としましてワカメの種苗、塩蔵ワカメ用の塩の購入など、販売促進事業に係る経費としてホームページの維持管理や、これもワカメになりますが、ラベルシールや段ボール。地方への発送もありますので、その辺の部分等。あと放流事業ですね。放流事業としてアワビの種苗、ハマグリの種苗等を放流しております。
続きまして、腰越漁業協同組合ですが、こちらも同じくワカメの種苗代や、稚魚の放流、あとハマグリ等の研究もありますので、それに関する費用、あと養殖ですね。こちらもワカメ等の袋の購入費、また共同定置網をこちら置いてありますので、そちらの維持管理に関するような経費を支出しております。
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○出田委員 この報告に対して結果は丸だと判断をしていらっしゃいますか。
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○太田（朋）農水課担当課長 定量的なものではないのですが、水産業の維持管理には、効果があったと見込んでおります。
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○出田委員 じゃあ、令和４年度もさらに効果があるようによろしくお願いいたします。
続きまして、302ページ、街路照明灯事業です。14節にありますＬＥＤ街路照明灯賃借料456万9000円のこの賃借とはどういうものなのでしょうか。
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○道水路管理課長 ＬＥＤですけれども、全体で今、街路灯というのが市内に現在1,275基街路照明灯というのがあります。そのうち、601基、約47％ですけれども、これはＬＥＤの照明に交換したものになります。こちらが、平成26年度から平成27年度にかけてＬＥＤに交換したんですけれども、これをリースで借りておりますので、これは10年間のリースという形で長期契約でやらせていただいております。その長期契約後には、市の持ち物ということになるという契約になってございます。
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○出田委員 それともう一つ、街路照明、今全体で1,275基の設置だということだったんですけれども、これは、道水路管理課に確認していいものかどうか分かりませんけれども、そのＬＥＤ照明、照明の周りに樹木がかぶさっているとか、もう照明の役割を果たしていないようなものが結構散見されるのではないかなと思うんですけれども、ここに手をつけられる費用というのは、この街路照明灯事業の中に入っているのでしょうか。
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○道水路管理課長 街路照明灯の恐らく今のお話ですと、樹木なんですけれども、その樹木がどこの誰の所有物の樹木なのかというのが一番問題になってくるんですが、仮に道路上の街路樹であったり、市の土地から生えている木ということであれば、こちらの予算というよりも、道路の維持管理業務というようなそちらである程度剪定等を行っていくような形になろうかと思います。
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○出田委員 それでは、横連携をもってここの整備に当たっていくということでよろしいでしょうか。
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○道水路管理課長 横連携というか、道路維持の費用としては、道水路管理課も持っておりますので、そちらはうちの課で対応できます。ただ、例えば、文化財課が管理している土地だとかみどり公園課が管理している土地だとか、そういったところについては、部を超えてお話をさせていただいて、お願いするというような形になろうかと思います。
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○出田委員 続きまして、306ページ、土木管理運営事務でございます。こちらの13節、道路施設維持管理共同システム台帳情報入力業務委託料というのがございますが、令和３年度は予算支出共に大きな金額になっております。例えば、令和３年度の支出額が799万7000円、令和２年度の実績41万6000円、ちなみに令和４年度の予算は、47万9000円となっておるんですが、この大きな支出というのは何が要因でしょうか。
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○保住都市整備部次長 こちらなんですけれども、道路施設維持管理共同システムの台帳に新たに植栽台帳に係るデータ登録を業務委託いたしました。内訳なんですけれども、いわゆるこちらのシステムで機能改善ということで、プログラム改修が伴ったものでございまして、そちらの機能改善に当たりまして約670万円、実際のデータ入力そちらの委託が約125万円ということで、今回の支出におきましては、そのシステム機能改善に係る経費が多かったというものでございます。
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○出田委員 307ページ、作業センター事業でございます。作業センターはこちらでよろしいでしょうか。11節です。道路管理施設等維持修繕料の執行率が20.1％となっておりますが、こちらはどういう理由なんでしょうか。
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○作業センター所長 こちらの道路管理施設等維持修繕業務でございますけれども、こちらはある程度の延長の道路の舗装の打換えなど、まとまった規模の道路の維持修繕を市内の業者に発注して実施しているところでございまして、令和３年度は７件実施したところでございます。こちら執行残が確かに多くて、伸びていないところではございますけれども、こちらの道路管理施設等維持修繕業務の予算は、ある程度の延長の道路の舗装の打換えなど、まとまった規模の道路維持修繕を発注して実施しているところで、施工箇所をあらかじめ予算の段階で決めているわけではなくて、年度開始後に修繕の必要のある箇所をパトロール等によって把握して修繕を行っているという執行形態を取っております。令和３年度には、このようなまとまった規模の修繕箇所があまりなかったというようなことと、こちらの予算なんですが、例年災害時等の緊急対応の分を含めた予算額と、いわゆる枠のような形の予算、災害対応も含めて予算となっている性質もございますので、そういった部分は令和３年度は災害対応がございませんでしたので、執行がなかったということで執行残が生じているという状況でございます。
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○出田委員 理由は分かりました。予算があって、執行していないということです。災害対応も含めているのでそう簡単には使えないというようなお話であるかと思ったんですけれども、やはり大規模な修繕等が発生していないということではありますけれども、やらなければいけないところというのは、あると思います。今回はなかったということですけれども、やはり道路補修を待っていらっしゃる地区とかエリア等もあるかと思いますので、できましたら待っていらっしゃるところに、この予算を災害対応をしなくていいというある程度の見込みができたところで使ってあげるということはできないものでしょうか。
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○作業センター所長 こちらもある程度のまとまった規模の箇所を見つけてやっているという御説明をさせていただきまして、たまたまという言い方はあれなんですけれども、御指摘のように道路を直さなければいけない箇所は多々あるというのは私どもも認識しておりまして、小規模な道路のいわゆるパッチングというような穴埋めみたいな作業は、直営作業員が行ったり、新たに今後こちらも例えば単価契約にしていくような形で箇所ごとに小規模な発注を繰り返していくような形で対応してまいりたいと。今後の話になりますけれども、予算の適正執行に今後努めてまいりたいと考えております。
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○出田委員 続きまして、313ページ、道路橋りょう管理運営事業です。13節、土木総合情報管理システム保守委託料806万3000円、14節同じく機器賃借料2163万8000円、合計2970万1000円となっておりますが、このシステムはどのようなものなんでしょうか。そのシステムは、道路橋りょう管理運営事業以外にも利用できるものなのでしょうか。
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○道路課長 土木総合情報管理システムのシステムにつきましては、基本的には、要望台帳、あと許認可業務書類作成をするものになっております。こちらは、庁内の中の４部13課、要は、土木の橋梁だけではなくて、許認可関係をやっております都市景観部、まちづくり計画部でも使用している予算となっております。
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○出田委員 ということは、この機器賃借料、保守委託料とありますが、ここについては費用は他の部署も共同で使っているということですので、費用も分けられているということなのでしょうか。
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○道路課長 他の部、課の予算につきましては、道路課で一括して今計上させていただいているところでございます。
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○出田委員 じゃあ、このシステムについては、機器も含めて全部道路課で受けているということでよろしいですか。
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○道路課長 補修業者との打合せ、あとサーバーの管理等々、あと数の管理も含めて道路課の職員で行っているところでございます。
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○出田委員 続きまして、324ページ、河川管理運営事業の８節、報償費の対象団体というのはどこなんでしょうか。
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○道水路管理課長 河川維持管理協力団体報償費ということで、これは、４団体今ございます。こちらは、まずは鎌倉自主探鳥会グループ、それから、かまくら環境会議、鎌倉ホタル保存会、関谷川をきれいにする会という４団体になります。
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○出田委員 ４団体に対して報償費を支払ったということでよろしいですか。
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○道水路管理課長 そのとおりです。
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○中村委員長 出田委員、20分を超えましたので。
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○出田委員 続きまして328ページ、雨水施設維持管理事業です。こちら13節洪水浸水想定区域図作成業務委託料というのがございますが、こちら令和３年度予算3260万円、支出額1973万円、予算差異がマイナス1287万円、執行率60.52％となっております。こちら委託料でありながら60.52％の執行率ということなので、これに対してどのような工夫をなされてこの金額、予算よりマイナスにされたのかを教えてください。
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○加藤都市整備部次長 洪水浸水想定区域図作成業務委託ですが、予算時には3260万円でございましたが、これは一般競争入札を行いまして、内容を精査して発注時には、2466万2000円で発注をしております。その後、入札差金によりまして、落札金額が1972万6600円となったものでございます。
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○出田委員 内容を精査されて発注金額を落としたということでございますね。
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○井上委員 270ページの農業振興運営事業について伺います。
鎌倉市は、直接販売とか飲料店に販路があることや、家庭菜園、ガーデニングの方たちが増えてコロナの落ち込みがないと以前答弁をされていたのを聞きましたが、令和３年の状況はどうだったのかお伺いします。
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○太田（朋）農水課担当課長 令和３年度についても特段落ち込みがあるというような情報は農家からはいただいておりません。
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○井上委員 19節の一番下の新規就農者確保支援事業交付金について伺います。支出済額がゼロということで、こちらは新規就労者１人当たり幾らという形で交付金を出していて、一人も対象者がいなかったということでしょうか。
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○太田（朋）農水課担当課長 こちらの150万円ですが、国の新規就農者育成対策として農業への人材の一層の呼び込みと定着を図ることが目的の資金面での支援の国の補助になります。例年枠として予算計上をさせてもらっておりましたが、当該交付金を受けるには、青年等就農計画を作成し、市の認定を受けることが前提となっております。年齢要件や計画を作成する必要があり、実績としてはゼロとなっております。
ただ、ここ数年、昨年度あたりからですが、若い新規就農者で親の形態から離れて、自分で経営したいと、自ら独立経営を図りたいなどの相談がありますので、年齢要件や先ほどお話をさせていただいた青年等就農計画の作成の実現性が高くなってきていることから、具体的な制度の運用に向け体制の整備等を図っているところでございます。
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○井上委員 高まってきているということで、すごくいいことだなと思うのですけれども、農業の担い手というか対象者がいない理由として、技術の習得だったり、農機具などの設備投資なども最初にいろいろ課題があると思うんですけれども、一番の理由としては、やっぱり耕作をする農地を就農希望者が用意できないということなんだと思うんですけれども、最近2019年に農地法と別に都市農地貸借法に基づく生産緑地の賃借を活用して、そちらの方が農地が返ってくるとかで安心して農地を貸せる、生産緑地を貸せるということで、そのメリットがかなりあるのかなと思うのですけれども、そちらを生産緑地にその手法を活用して環境配慮型の農業に最近意欲的な方たちもいると思うので、そこら辺のマッチングなどを図るなどして進めるということはどうでしょうか。
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○太田（朋）農水課担当課長 これは、地権者の御意向にもよりますけれども、御要望があればうまくマッチングできるようなところがあれば、つないでいければと思っております。
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○井上委員 ぜひその農地賃借法を活用できれば、生産緑地が有効に使えるのかなと思いますので、そこら辺検討してもらえればなと思います。
また次に、就農希望者が耕作する農地を用意できない現状の解決策として、もう一つ就農希望者の個人じゃなくて、グループ化みたいなものを図って、農業法人として土地を賃借するような何か方法もあれば農具なども貸し借りできたりとかして進むのかなと思うんですけれども、そちらもどうお考えでしょうか。
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○太田（朋）農水課担当課長 グループでやられるというようなお話でございますが、ある程度鎌倉市の農地の中で、収益が上がるようなまとまった農地というところが非常に少ないというかないに等しいというような状況になっております。ただ、委員お話のあったグループでというようなことも今後参考にして検討していきたいと思っています。
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○井上委員 ぜひ、新規就農者が増えるための対策としてぜひ御検討ください。
次に、271ページの市民農園事業について伺います。
こちらも、市民の中で農園をやってみたいという方とかが結構私の周りでも多いんですけれども、なかなか借りられないような状態だったりとか、どうやって借りたらいいのか分からないみたいな声をよく聞くんですけれども、そこら辺の希望者はどのぐらいいるのかをお伺いします。
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○太田（朋）農水課担当課長 現在市民農園をされているのが手広で２か所、今泉で１か所と、あと市の直営でやっているところが大船に１か所、計４か所あります。いずれも今待ちの状態というか、やられる方がずっと入っておりますので、非常に空きはないというような厳しい状況です。
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○井上委員 ホームページを見てもなかなか借りられる状況じゃないのかなみたいな感じで思っているんですけれども、こちらも先ほどの質問と同じなんですけれども、生産緑地の新たな制度の見直しの土地農地貸借法を使って農地を貸したりとか、市民農園で貸したりするというのもスムーズに借りることができるので、利用したいという方が増えてくるのかなと思うんですけれども、そちらもいかがでしょうか。
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○太田（朋）農水課担当課長 先ほどお話させていただいた、市民農園に対する市民のニーズですが、非常に高いと考えております。新たな市の直営の市民農園を開設するには、検討する必要がありますが、場所の確保等の課題が多いため、これまでも土地所有者が自ら開設運営できるような市民農園の開設に向けて取り組んでおりますので、引き続き進めていきたいと考えております。
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○井上委員 ぜひ地産地消というものが地元民にも新鮮な野菜を供給するということはすごくいろんなことにつながっていくと思うので、ぜひ御検討をよろしくお願いします。
次に、移ります。302ページの街路照明灯事業について伺います。
防犯灯をＬＥＤ化した際に、支柱が東電の電柱ではなくて、自治・町内会の管理におかれたようなケースがあるということを聞いています。自治・町内会の役員も高齢化が進んで管理が負担になっている地区もあります。支柱も市の管理として維持管理を市の負担に移行することというのは可能でしょうか。
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○道水路管理課長 市内にある照明、防犯灯と、あと街路照明灯とあるんですけれども、申し訳ありません。道水路管理課で所管しているのが、街路灯というところになりまして、支柱については、ＮＴＴとか東電の共架、それから鎌倉市で管理している支柱というものになります。防犯灯となると、所管がまた総合防災課になってしまって、地域のつながり課かな、になってしまいまして、そちらですと、照明器具自体は鎌倉市で管理しているんですけれども支柱については、各自治・町内会で管理していただいていると聞いておりますが、一応うちの街路灯については、支柱については、自治・町内会の方でというのではなくて、ＮＴＴですとか、東電ですとかそういった企業、それから自分のところの支柱というような形になると思います。
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○井上委員 次に、321ページの道路維持補修事業です。13節の路面下空洞追跡調査ですが、こちらは、箇所としては何か所で実施したのでしょうか。危険度が高いところというのは確認されているのかそこら辺の見解をお願いします。
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○道路課長 令和３年度に実施しました路面下空洞追跡調査なのですが、令和元年度に実施しました路面下空洞調査及び令和２年度に緊急で実施しました路面下空洞調査の危険度がＡと判定されたものを中心に掘削を行い、原因の究明等埋め戻しの実施をしたものです。箇所数としましては、17か所行っております。
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○井上委員 すみません、緊急度が高いところというのが17か所ということですか。
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○道路課長 もともと令和元年度、令和２年度に、空洞探査車という車を走らせています。その中で危険度の高いものというところをピックアップしまして、令和３年度に17か所掘削をして何が原因なのか、空洞があるのかどうかというのを実際に掘って確認した業務になっております。
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○井上委員 その調査の中で、危険度が高いところというのは何か所ありましたか。
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○道路課長 空洞が開いているというところが、もう既に危険度があるという判断をしております。あとは、その空洞の原因が何なのかというところを確認をして、それを対処することによって今後同じ箇所で空洞が起きないような対策をするというのが、こちらの目的となっております。
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○井上委員 次に322ページの大規模住宅地等道路改良整備工事ですが、令和４年度予算に道路舗装修繕計画策定業務委託料というのが計上されているんですけれども、令和３年以前にはないんですけれども、ということは全体計画がないまま令和３年度以前は緊急度の高いところから予算の限度内でできるところを選んで改良整備工事を行っていたということでしょうか。
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○道路課長 道路舗装修繕計画は、平成24年度に一度策定させていただいております。そちらを平成30年度に見直しをさせていただいて、そちらで計画的に修繕を行っております。今回令和３年度に路面性状調査、要は、平成23年度に一度舗装の状態調査というどういう劣化があるのかという調査をしているのですが、それから10年経過しておりますので、令和３年度に路面性状調査というものを１級、２級路線、バス路線を対象に113.5キロメートル実施しております。そちらの劣化度に合わせて令和４年度に舗装修繕計画を策定して令和６年度以降計画的に実施していく予定としております。
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○井上委員 難しくてよく分からなかったのですけれども、道路を見ていると結構いろんな危険箇所がいっぱいあるんですけれども、私も一回頼んでやってもらってというのがあるんですけれども、その緊急性があってやらなくちゃいけないものみたいなものでも、その計画的なものと、あとすぐに迅速的な重要度というか、簡易的なものみたいなものとかいろいろ道路の整備の中であると思うんですけれども、そこら辺は、どうやって進めているのかみたいなのが分かればお願いします。
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○道路課長 基本的に、計画をもって主要な道路、バス通りというところは、国の補助が受けられます。そちらを受けるためには、修繕計画を策定してその年次によって計画を行っていくという形になるんですが、今、委員がおっしゃられた普通の道路のところで、あまりよくないよというところを直していくという事業は、この道路新設改良事業ではなくて、その前の部分の道路維持補修事業の15節の中で、こちらで要望をいただいている内容だとか、道路課で悪いなと思うところだったりというところの緊急性等々を判断をして、工事を行っているところでございます。
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○井上委員 次に、360ページの市営住宅集約化事業について伺います。
老朽化した市営住宅の集約化を行うため、課題の整理・検討を行ったということですが、決算時での令和３年度の取組についてをお伺いします。
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○保住都市整備部次長 市営住宅集約化事業ですけれども、こちらは令和３年度にいわゆる集約化事業の実施事業者、ＰＦＩ事業で今回行うわけなんですけれども、そちらの事業者の選定をこちらプロポーザルで決めまして、その後仮契約、また実際の本契約、正式な契約につきましては、議会の議決をいただきまして３月４日付で結ばれたというような形になっております。
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○井上委員 多世代が集えるような新たな拠点となるのかなと思って期待しているのですけれども、若い方とか、ファミリー層とか子育て世代が利用できるような住宅になるようには進んでいるのかお伺いします。
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○保住都市整備部次長 集約化によりまして、やはり問題になってくるのが、年齢構成のバランスであるとか、新たなコミュニティーの形成、そこら辺がやはり課題になってくるかと思われます。今回の建設に当たりましては、今ちょうど設計をしているところなんですけれども、やはり多世代のコミュニティー形成、そこら辺に配慮をいたしまして、ファミリータイプの住宅戸数につきましても全体の３分の１程度確保する予定でございます。
また、地域の交流といったところもこちらも期待されるところでございますので、例えば広場であるとか、集会所であるとかそういったところも地域に開放した形で地域の方と交流していっていただけるような形を考えております。
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○日向委員 まずは、274ページの漁港施設管理事業のところをお願いいたします。11節に腰越漁港公衆トイレ修繕料というのがありまして、腰越漁港の公衆トイレというのは特別にすごくきれいというか何か使い勝手がいいという形ではないと私は思っているんですけれども、これは、修繕料とあるんですけれども、何か例えば修繕のみではなくて、例えばもう少し移転といいますか、そういったものを含めてそういったものは何か検討されたのでしょうか。
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○太田（朋）農水課担当課長 日向委員の御質問の前に、一点訂正させていただければと思います。先ほど、出田委員の御質問で私から１万1220平米と御答弁をさせていただきましたが、訂正させていただきます。正しくは、平成17年から平成30年の間で解消された遊休農地の面積が１万1514平米で、平成30年から令和４年にかけて同じ場所で遊休の活動をしておりますので、これが解消できれば630平米の追加となります。申し訳ございませんでした。
引き続きまして、日向委員の御質問でトイレの修繕費ですが、この部分につきましては、もう大分築から年数がかかっていますので、クラックの補修、外壁の塗装等を行い、また一部便器便座の清掃も行わせていただきました。漁港の中の結構奥まったところにありますが、今、委員から移転ということは何か検討されているのかという御質問につきましては、現在のところ移転等は検討しておりません。
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○日向委員 かなり老朽化している部分があって、かなり今後も修繕等をしていくと費用もどんどんかかってきてしまうのかなとは思うんですけれども、じゃあ、今のところはそういったものは考えてはいないということは承知したのですけれども、市として、やっぱりあそこの奥まったところにあるというところを踏まえると、なかなか観光客の方たちもなかなか使える場所にもないこともあって、ただ、あの辺にそういった公衆トイレもないというのも実際なんですけれども、その辺のトイレをどこかにという部分は考えてはいるんですけれども、何かその辺については、お考えはありますでしょうか。
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○太田（朋）農水課担当課長 現在の位置が漁港の真ん中ぐらいの奥に引っ込んだところにあります。移転となれば、委員御指摘のように、近隣に公衆トイレ等もございませんので、場所的には134号線沿いがベストなのかなと個人的には思っておりますが、使われている漁業者とかもあそこでワカメとかシラス等も干していますので、その辺も調整が結構難航するのかなというような想定ではおります。
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○日向委員 実際にそのもし移転等になった場合には、そういった漁港の関係者の方の声も聴く必要もあると思いますし、また、利便性がいい場所に造らなければいけないと思いますので、現状のところは、特にそこまでの移転等は考えていないということで確認をさせていただきました。
あともう１点、海洋ごみの回収の取組が、これ農水課で担当をしていただいているということで、ホームページにはそのように載ってはいるんですけれども、令和３年度の実績を見ると240キログラム海洋ごみを回収していただいているということで、もともとこれ腰越漁港の漁師の方からの御相談の中で、市でも回収をしていただけるということになって、令和元年度から取り組んでいただいているんですけれども、令和２年度が120キログラムで令和３年度が240キログラムということで、倍に増えてはいるんですけれども、これは何か実際に拾う漁船というか、その対象の組合の方たちが、積極的に取っていただいたというものなのか、それとも、単純にごみの量が増えてしまったという部分なのか、何かその辺の分析等はされていますでしょうか。
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○太田（朋）農水課担当課長 今、お話のありました海洋ごみですが、漁師が漁の間に網にかかったごみを腰越漁港まで持って帰ってきてもらうと、その処分につきましては、農水課に連絡をいただいて処分をするというような仕組みをさせていただいています。令和２年度と令和３年度の比較ですが、単純に回収に行く船が増えたとかそういう理由ではなくて、回収してきたものがたまたま重いものが引っかかったとか、台風等があって川に流れてきたものが結構重量があったとか、そういうような回収のときに見ておりますので、そんな感じです。
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○日向委員 その時期によって引っかかるものも違ったりとかするのかなとは思うんですけれども、これは、かなりあまりほかでもやられていないような取組だとは思うんですけれども、海中ごみに注目してやられているということなんですけれども、これは何か今後市としてさらに広げていくような形というものは何か御検討はされていますでしょうか。
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○太田（朋）農水課担当課長 現在、腰越漁業協同組合でも取り組んでおり、鎌倉にも漁業協同組合が実はあります。こちらは、漁業支援施設というところもありませんので、現在美化財団を通じて、回収をしてもらっていますが、施設整備が整った暁には、市全体の漁業協同組合というところで取り組んでいけたらと考えております。
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○日向委員 漁業の中でごみを拾ってきていただくというよりは、漁業の中で引っかかったものを集めていただいているということなので、無理にお願いをするところではないんですけれども、やはり引っかかってきたものをそのまま持ってきていただいて、回収して処理をするということが一つの海洋ごみの課題に対する取組の一つにはなってきていると思いますので、そのようなお考えがあるということを確認させていただきました。
あと301ページのところ、事業としては、300ページの道路施設管理事業のところで、13節の道路損傷等通報システム関連業務委託料ですか。これは、システムの委託料だとは思うんですけれども、令和３年度は、これを本格的に運用をしたことによって、かなりＬＩＮＥでの報告ということで、市民の方から通報という形でやって、それに対しての対応をということなんですけれども、令和３年度はどのぐらいの分量的な通報があって、それに対して対応はしていただいているというのはホームページには書かれているんですけれども、どのぐらいの量に対しての取組をされたのかお伺いいたします。
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○道水路管理課長 令和３年度でございますけれども、通報件数なんですけれども、令和３年度で344件の通報件数になっております。
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○日向委員 それは、通報の中で鎌倉市道のみの対応にはなっているとは思うんですけれども、それ以外も含めた全部が344件ということでしょうか。そこを確認させてください。
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○道水路管理課長 ＬＩＮＥで通報を受けた件数が344件ということになります。
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○日向委員 そうしますと、それに対しての対応状況というのは公表していただいているんですけど、これ、例えば完了していないとか、例えば国や県の対応になってしまうとか、そういったもののことに対しての、実際に鎌倉市としては、作業できないような対象外に対しての動きというのは、どのような形で対応していたんでしょうか。
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○道水路管理課長 今、委員の御指摘のとおり、当然、その通報された中身によっては、県道であったり、国道であったり、それからまた民地であったりというような場合もございます。そういったものに対しては、それぞれ各所管部署に、我々から通報させていただいて、こういう御連絡がありましたので対応お願いしますというところでお話はさせていただいているというような状況になります。
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○日向委員 そういった形で連絡していただいているということで、その先は、県や国の対応になるのかなとは思うんですけれども、実際に、鎌倉の市道に対しての、今回このシステムを導入して、運用していく上で、これまでと多分作業のやり方といいますか、効率的なものは変わってきたのかなと思うんですけど、その辺はどのように評価をしているのかお伺いいたします。
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○道水路管理課長 道路の損傷等があった場合に、ＬＩＮＥ以外の通報の場合には、まず現地の場所、電話、例えばメールとかでいただいた場合には、我々職員が、まずそこがどういう状況かというのを確認しに行くというような状況になります。
ただ、今回、導入させていただいているそのＬＩＮＥ通報システムですと、近景、それから遠景、それから当該地の場所をＧＩＳ上のポイントで、我々に送信していただいていますので、それを基に現地に行って、その現地に行く前に準備ができるというところで、かなり時間的短縮ができているのかなというような状況になっております。
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○日向委員 そういった形で少し効率化ができてきているのかなとは思っているんですけれども、これ実際に、令和３年度は344件ということだったんですけど、今後これが、例えばいろんな方が、もっと周知が広まって増えてきたという場合に、実際にこの作業をする作業センターの方々がいらっしゃると思うんですけど、その辺との兼ね合いといいますか、マンパワー的な、通報が多くなってきてしまって、なかなか対応ができなくなってしまうような、令和３年度はそれがなく対応していただいたと思うんですけれども、その辺は特に、今後件数的に増えてきても対応ができるという想定をしているということでよろしいでしょうか。
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○道水路管理課長 今回のＬＩＮＥ通報システムによって、件数が増えたという感覚ではなくて、今まで電話対応ですとか、メールで来ていた対応をＬＩＮＥ通報システムで、より短時間で処理できるようになったという感覚ですので、通報自体全体が増えたという感覚ではないのですね。なので、今後それによって増えていくという、今状況にはなっておりません。
ただ、委員御指摘のとおり、これから修理するに当たっては、作業センターとも協力し合いながら作業を今後進めていきたいなとは考えております。
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○日向委員 やっぱりこういう手軽にできるようになると、報告、通報したらすぐ対応してもらえるみたいな感覚でいたりして、なかなか対応状況を見たりとか、個人によっては、早く対応してもらいたいなと思ってしまうこともあると思いますので、今、効率的に対応していただいているということで承知しました。
あと、もう１点なんですけど、327ページのところの河川維持補修事業のところでございます。
準用河川浚渫業務委託料であったり、枝払い等の業務委託料、これ、少し支出額が予算額よりも少ないんですけれども、この辺は、実際に対応としてはやっていただいた中での支出額が低くなってきたというだけなんでしょうか。その辺をちょっと教えてください。
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○加藤都市整備部次長 準用河川浚渫業務委託ですが、まず予算額が320万円、支出額が306万9000円ですが、これは小袋谷川で１箇所行っておりまして、延長で120メートル、分量ですと43立方メートルを行っております。
ただ、これはやはり固まったものを取っておりますので、あと残りの金額で、どこか別のところを取ったとしても、それが全体で取れなければ、あまり意味を成さないものですので、そういう箇所によって残っていると、金額が残るということもあります。
続きまして、準用河川の除草・枝払いですが、８か所の高木や樹木枝払い等を行っておりまして、これについても、住民の皆さんからの要望ですとか、そういう箇所を選定してやっておりますので、たまたまこの金額になったということでございます。
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○日向委員 行政評価シートには、その目標値的には11件と書かれていまして、令和３年度の話なんですけど、令和３年度は９件ということでございます。ここだけ見ると、２件分のところ、何かやられていないのかなとちょっと思ってしまったんですが、そういうわけではないということでしょうかね。
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○加藤都市整備部次長 同じ箇所で、ちょっと離れている部分でやっていたりというのを今、一まとめに８か所と話をしてしまいましたが、そういうものでございます。
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○日向委員 やっぱりこのしゅんせつとか伐採工事というのは、減災といいますか、やっぱり大雨が降ったときの水かさの部分にも影響してきますし、やっぱりその年度にできるところというのは確実にやっていっていただきたいなとは思うんですけれども。それでは、この令和３年度については、実際に、実施しようとしていたところの範囲に対しては実施したということで、今後、またちょっと令和４年度になってしまうのであれなんですけれども、毎年のように決まっている、定期的にやるというところに対しては、しっかり予算立てをして、対応していっていただけるということでよろしいでしょうか。
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○加藤都市整備部次長 特にしゅんせつにつきましては、令和３年度は320万円ですので、これは全体を取り切っていることはもちろんありません。令和４年度につきましては、この十倍以上の金額を予算でつけていただいておりますので、今まで残っていた部分について、全部取れるか分かりませんけれども、できる限りやっていきたいと考えております。
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○日向委員 災害が起きる前のことでございますので、ぜひ、今後引き続きというか、対応していっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○竹田委員 初めに、298ページをお願いします。
ここで伺いたいのは、このセットバックのことについて伺いたいんですけれども、法律で定められていて、４メートル未満道路については、中央から両方２メートル、２メートル、道路を２メートルセットバックしなきゃいけないということになっていて、その場合、建築物を建てる際ということになっているわけですけれども、この建築物とはどのようなものを指すのか、具体的に伺います。
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○道水路調査課長 基本的には住宅になると考えております。
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○竹田委員 そうしますと、例えば物置とか、そういうものは入らないということなのでしょうか。それが１点目。もう一つは、増築、改築は、それに当たるのか伺います。
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○中村委員長 建築指導課とかそっちの話になってくるのかな。道水路調査課の立場で答えられる範囲でいただければ。
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○道水路調査課長 物置等の場合は、セットバックの部分にある場合には、撤去等の対象になりますので、申し訳ございません。建物を建てる場合には、建築基準法に基づいて、建物を建てる必要がございますので、その建築基準法の建物に該当するものを建てる場合には、セットバックの対象になる建物になると考えております。
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○森（明）都市整備部長 今、道水路調査課長が言ったのは、建築法に基づきまして、セットバックが生じます。ですから、建築指導課で建物を建てる、もしくは増改築するという相談に行った段階で、建築指導課で判断をしますので、セットバック２メートルなり、４メートル下がりなさいよという建築基準法上のものが出た場合に、道水路調査課で、それを買い取るなり、寄附を受けるというような形になります。その判断は、ちょっと道水路調査課ではしていないところです。
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○竹田委員 要するに建築指導課で、今度こういう家を建てるんだけどといったときに、それが道路に面している、しかも狭隘な道路に面している場合に、そこで指導が入ると、そういうことなわけですね。そうすると、増改築等々については、これ建築指導課に聞かなきゃ分かりませんよという話になりました。分かりました。
続いてなんですけれども、このセットバックしてもらった後の道路の管理なんですね。市に譲るというか、寄附するという場合とか、ほか買い取ってもらうとかという場合は分かるんですよ、ちゃんと市の道路として舗装してくださるから。しかしながら、みなし道路として、つまりその所有権が移動していない場合のセットバックした道路は、市の道路とみなさないわけで、道路の半分からアスファルトで、半分から砂利道というようなところがあるわけですよ。非常にやっぱり歩くときに、非常にセットバックはせっかくしてもらったんだけれども、生活道路として使う場合に、そこは市に寄附したり、あるいは売却していないために、その人、所有者の土地のために、道路の半分がアスファルト、半分が砂利になっているという状況が各所で生じていると。その辺りの課題についての認識はありますでしょうか。
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○道水路調査課長 今、委員がおっしゃられた状況が市内にあるということは認識しております。
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○竹田委員 その問題について、市としては、やっぱり生活道路として、皆さんが足をくじいたりしないように、安心して歩けるようにということで、何か方策を立てなければならないだろうかというような、そういう議論はなされたことはあるのでしょうか。
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○道水路調査課長 自主管理をしていただいている部分になりますので、基本的には、自主管理をされている方々で話し合って、どうされるかというのを決めていただく必要があるかと考えております。市でそこに対して何かやっていくということは、今のところはしておりません。
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○竹田委員 それは今、現実的なことをお話ししてくださった。自主管理ですよ、市は何もしていないよ、それ分かっている。そうではなくて、そこに課題が生じているということも認識しているとおっしゃったから、何かそれを解決するために方策は検討されていますかと聞いています。もう一回答弁をお願いします。
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○道水路調査課長 特に今のところ何か具体的にこうしていきますというようなところは検討しておりません。
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○竹田委員 あのね、課題認識があって検討していないというのは、やっぱりどうなんだろうかなと私は思うわけですよ。いろんなところ、私もそういうところを見聞きしますし、市民から通報といいますか、苦情が入ってきますよ。つまり皆さん、ちょっとそういう状況の中でお困りである。
しかしながら、このセットバックはしたけれども、みなし道路として、市に売らない、寄附しない人には、それなりの理由があるんですよ。なぜかというと、建蔽率の問題があるから。売ってしまうと、そのお家の建蔽率の関係で家が建てられなくなると。そういう事情があって売ることができないと。自分の土地としておかなければならないという事情がある。だから、そこは砂利でも仕方がないよというのは、どうなんだろうかということで、今後やっぱりこういう問題は各所に起きていますので、今は自主管理ですということは、建前として分かります。分かるんですけれども、ちょっとどういう状況なのか、お困りな状況をちょっと把握していただいて、何ができるのかということは、検討ぐらいはしていただいてもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○道水路調査課長 検討が必要かどうかというところも含めて、ちょっと検討してまいります。
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○竹田委員 もちろんです。でも検討が必要かどうか現地に行かなきゃ分かりませんから。しっかりと現地に行かれて、検討を重ねていただきたいとお願いしておきます。
次、301ページお願いします。
301ページ、これね、どこで伺ったらいいのか、321ページかなと思ったんですけど、北鎌倉隧道の通行禁止に伴うという、ここで北鎌倉隧道のことが出ているので伺うんですけれども、今現在、工事については321ページですから、工事のことについて、特に聞くつもりはないんですけれども、今現在の状況というのは、市も大変努力してくださっていて、一定の方向を導き出すように、本当に担当は努力してくださっていて、しかしながら、一方で、一地権者の返事待ちという状態に今なっているということで、なかなか話が進まないなって、本当にここですね、幾らですか1227万3000円も払わなきゃならない状況が起きているわけですが、そこでなんです。この北鎌倉隧道の管理といいますか、これはトンネルの上って道路なのか、何に当たるのか、ちょっと分からないんですけれども、大変劣化が激しい。時々は何か木を伐採してくださっているような話も伺うんですが、管理はどこでなさっていて、どのような管理をしていらっしゃるのか伺います。
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○道路課長 北鎌倉隧道の、今、委員がおっしゃられている部分というのが、トンネルの真上なのか、どの部分なのかというところの部分で、あそこのトンネルに関与する地権者が３名います。１名が市、１名がＪＲ、１名が民有地になっておりますので、それぞれの今おっしゃられている部分のピンポイントで、その部分が誰なのかというところで管理者が変わってくるかなと考えております。
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○竹田委員 もちろんそうですね。もちろんそう。それと、隧道のほとんどは、市の土地なんですよね。ＪＲはちょっとありますよ。それから一部お寺さんのところもありますよね。だけど、ほとんどが市なんですよ、あそこはね。それは市として、じゃあどう管理しているかを伺います。
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○道路課長 北鎌倉隧道につきましては、認定されておりますので、崩落する危険性があるということもありますから通行止めにさせていただいております。また、上部の樹木が繁茂した状況になって、あまりトンネルに対して、あまり影響がよくなければ、伐採を定期的に行っているところでございます。
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○竹田委員 ちょっと御答弁の意味が分からなかったんですけど、伐採が必要とあらば伐採していますって、伐採しているのか、伐採していないのか、ちょっともう一回伺います。
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○道路課長 申し訳ございません。定期的に伐採しております。
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○竹田委員 空気が通らない。じめじめした状態、そしてまた風が通らない。そして上には繁茂して根が伸びてきているということね。定期的に伐採してくださっているということですので、トンネルの状況をしっかり把握しながら、伐採をしていただきたい。そこをお願いしておきたいと思います。
次に参ります。302ページです。
この街路照明灯のことについて伺います。街路照明灯の新設をしましたよというところなんですが、この街路照明灯の新設はどこに行ったのか、その理由は何か伺います。
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○道水路管理課長 今、委員、御質問の街路照明灯新設委託料の部分かと思うんですけれども、新設部分については、岩瀬一丁目になります。その理由についてなんですけれども、街路照明灯、それから先ほどもちょっとお話しさせていただきました防犯灯ですとか、照明をつけてほしいという御要望は、何か所か受けてはおるんですけれども、今回金額的にも９万9000円というのがあるんですが、一番その街路照明灯は、ここはやっぱり必要ではないかということで現地を確認した上で、岩瀬一丁目を今回選択させていただいたという状況になります。
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○竹田委員 それで、この街路照明灯なんですけれども、この設置というのは、国や県、市がそれぞれ行うようになって設置管理するべき、県道、市道によってそれぞれ違うわけですけど、実を言うと、こういう苦情があったんですよね。これはバスを運行されている方、それから普通乗用車に乗っている方が、非常に気がつくことは、藤沢を走っていて、いきなり鎌倉の道に入ると、何か道が暗いと、そう感じるんだそうです。それで、たまたま、私はある集まりに行ったときに、そういうことで、そうそう感じるんだよねって。藤沢を走っているときは暗さを感じないのに、鎌倉の道路に入ったら、いきなり何か暗いよねと思うって。そこにいた人、日常的に車を運転している方なんですよね。私、これ街路灯の設置間隔って何か法律で決まっているのか、決まっていないのか、どういう基準でこの街路灯の設置をなさっているのか、基準について伺います。
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○道水路管理課長 基準となると、ちょっとお時間いただいてもよろしいでしょうか。すみません。
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○中村委員長 暫時休憩いたします。
（15時36分休憩 15時49分再開）
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○中村委員長 それでは再開いたします。
それでは、答弁をお願いします。
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○道水路管理課長 お時間をいただきまして、失礼いたしました。ありがとうございました。先ほど委員から御質問がありました、まず基準なんですけれども、こちらは、今、国・県にも確認したところ、明確なその基準というのはないということなんですね。じゃあ、どうやって設置しているんだということになるかと思うんですけれども、街路照明灯というのは、防犯灯とかと違って、車の運転手が歩行者に気づくためというところが一番の目的になります。ですから、例えばカーブですとか、あと、横断歩道が近くにあるですとか、そういったところを目安に設置しているというのが市の状況です。
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○竹田委員 私は、ついつい藤沢のほうが間隔が狭くて、鎌倉のほうが間隔が広くってということになっちゃっているんでしょうかねと思ったんですけど、そうではなくて、それぞれ特に明確な基準はないんだけれども、目的としては、車の運転手が歩行者に気づくためにという設置であるということであるならば、やはりその歩行者が見えるような、そういう街路灯の設置でなきゃならないんではないかなと思うんですが、その辺りは、鎌倉市の市道における街路灯の設置は、その部分の観点で見た場合にいかがなんでしょうか、伺います。
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○道水路管理課長 まさに今、委員がおっしゃるとおり、歩行者を確認するという観点で今まで設置してきている。これが平成18年度から、この街路照明灯の設置事業というのがスタートしていまして、それ以前にもあったんですけれども、今、委員がおっしゃったような、車の運転者が、安全に歩行者に気づくことができるようなところを目指して設置をしてきているというような状況です。
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○竹田委員 しかしながら、どうも藤沢から鎌倉に入ると何か暗くなるという、この感想を複数の方々が感じ取っているということからして、いま一度、やっぱり適正な基準はないけれども、目的に合った適正な設置ができているのかなという観点で、もう一回、市内全部とは言いませんけれども、私もそういう疑念を持たれている市民の方々に、ちょっと詳しく、どの辺り、どの地点に街路灯があればいいのかということを聞き取りをさせていただいて、またお伝えしたいと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に参ります。あと２つです。324ページです。
324ページ、先ほど同僚委員が、河川維持管理協力団体は幾つですかと聞いてくださって、そこの質問をしなくて済みまして助かったんですけれども。鎌倉市は、市の花、市の木はあるけど、市の鳥というのがないんですよね。なぜ鎌倉市の鳥というのがないのかと、それ不思議に思っていたんですが、何でこんなことを言うかといいますと、ここでこの団体の方々が川の清掃及び目視による生態系の調査もしてくださっているということで、非常に、これは大事な取組だと思っていますけれども、生態系の調査結果は、その後どのように生かされているのか、分かりましたら教えてください。
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○道水路管理課長 今、委員のお話にありました清掃業務だけではなくて、こちら４団体は、水質調査ですとか、あるいは、今お話にありました生態系の調査も一緒に行っていただいていると。正直、実際じゃあそれが何に生かされているかというところになりますと、現時点では、特にそれをもってして、今後何か別の行動を起こそうという、今、行動にはなっておりません。
ただ、鎌倉市としましては、それを調査しているというのは、お子様方ですとか、そういった方々も一緒になって確認していただいている状況がございまして、それは、参加していただいている御家族の方の鎌倉に対する、こんな鳥が飛んでいるんだな、こんな生物が生きているんだなという教育的観点からは十分いい効果が出ているのかなとは私は感じております。
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○竹田委員 私はそのとおりだと思っています。生態系を調査するということは、非常に私たちの暮らしの周りで、いろんな動物と一緒に共生して生きているわけだけれども、それが非常にいなくなったり、絶滅したり、あるいは蛍が蘇ってきたり、あるいは鮎が遡上するとかって、これ、この間テレビでやっていましたけど、鎌倉の川は非常に短いから、山から落ちてきた清水が、川となって流れていく距離が短い分、栄養が豊富だと。だから鮎が遡上するんですって、たしかそんな番組でしたよ。
実は、私も二階堂に、そのカワセミがいるということを知りまして、カワセミという会派のものですから、写真家の方がわざわざ鮎をくわえたカワセミの写真をプレゼントしてくださったんですけれどもね。そのことって、やっぱり私たちは割と鎌倉には自然が多いねと思いながらも、でも、じゃあ川ってどうなんだろうかと見たときに、そこに鮎がまさに上っていくんだなんてことを想像もしなかったのがテレビの番組になっていたと、だからこそ、そこにカワセミも生きていると。そういうところの調査というのは本当に大切で、それは体験者だけじゃなくて、何らかの形で鎌倉の川は、こんなに生き物が共生して、生息しているんだということを、調査結果などをぜひ生かして、展示するなり、発表していただきたいなと思うんですが、いかがですか。
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○道水路管理課長 今、御指摘があったとおり、なかなかその報告というのは、我々が確認するだけで終わってしまっていた部分がありますので、今後、ただ個人情報とか、今非常にうるさくなってきている状況ではあるんですけれども、何とか周りにも、そういった結果を共有できるようなことを検討していきたいなと思います。
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○中村委員長 竹田委員、20分を超えていますので、よろしくお願いします。
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○竹田委員 川をきれいにしましょうって、みんな当たり前のことだと思うし、川を掃除をする。あるいはプラスチックが流れて来たら、それを拾うとかという、そういう活動というのは、割と環境を守ろうという、割と気持ちから川を掃除したり、きれいにする。しかしながら、そこに生きている動物に注目して、やっぱり川をきれいにしなきゃいけないよねという、そういう気持ちに結びついていくことで、川はやっぱりきれいにしようというところになっていくのかなと思いますので、ぜひ、その結果共有ができるような方策を考えていただきたいと思います。
最後に、327ページです。
河川維持のところですが、ここのところで、鎌倉市が清掃する、しゅんせつするのは14河川なんですけれども、問題は、私、最初は県の二級河川の掃除はどうなっているんですかと。市は準用河川管理者だから、そこは掃除する、しゅんせつする。でも、いよいよ海に近づいてきて、幅の広い川になってくる。そうすると県の二級河川になる。そこを掃除できない。でも、毎日のように川にごみが落ちていて、流木があって、土が堆積している。何とかできないんだろうかって、よく相談を受けるんですね。
そのことを私は担当に話しましたら、この神奈川県の藤沢土木事務所の主査の方にお話を伝えることができて、何らかの形で対応していただける方向性にあるのかなと思うんですが、そもそもこれは単純な質問なんですけれども、先ほどの河川の掃除を市民がやっている団体があるのと同じように、神奈川県の二級河川において、例えば一般市民が河川の掃除とか、そういうことを安全に気をつけながらすることはできないのでしょうか、お伺います。
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○加藤都市整備部次長 県管理の河川の部分につきましては、滑川、神戸川、柏尾川などがございますが、比較的下流の部分で川幅も広く、護岸も高いところが多いと思いますので、ちょっとやっているかどうか、私はちょっと存じ上げませんが、なかなか河川の中に下りてまでやるところがないのではないかとは思っておりますが、ちょっと結果は分かりません。
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○竹田委員 そのとおりなんです。私に、いつも気にかけて、掃除をぜひしたいんだけどとおっしゃる方は腰越に住んで、神戸川の下流です。私も行ってきました。土がたまっていて、流木が止まっていて、ごみも漂着しているんですよ。毎日見るのは嫌だよと。やっぱりしゅんせつってなかなか難しくても、流木やいろんなごみは取りたい。でも下りるところがないと言うんですよ。だから、そういうことを県に働きかけていただいて、市民がやっぱり自分の身の回りにある、県の川であっても、その川を大事にしたい。きれいにしたいと、そういう思いを持っているから何かお手伝いしたいと、そういうことができないかということを県に働きかけていただくことはできないでしょうか。
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○加藤都市整備部次長 御意見があったことを伝えられると思いますが、多分、川に下りるとなりますと、階段とか、そういうものを造ることになります。また、その用地が必要になってくる中では、多分、例えば神戸川とかは、河川にすぐ住宅が張りついているところが多くございますので、なかなか河川の断面の中に階段を造るということは阻害になってしまいますので、なかなかできないのかなと思っておりますので、実際にできるかどうか分かりませんが、そういうものは、意見があるということはお伝えしたいと思います。
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○竹田委員 意見を県にお伝えする前に、ぜひ神戸川を見ていただきたいんです。階段を架けるところは何か所かあります。できるところがあるんです。ただ、勝手に自分のお家の階段を設置するわけにはいかないから、何とかできないだろうかという、そういう御相談ですので、まず神戸川で、どこに階段が架けられるか、それを把握した上で県にお願いしてほしいと思います。いかがですか。
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○加藤都市整備部次長 確認してお話をしていきたいと思います。１点、腰越支所の裏側は、あそこはまだ県管理でございませんが、階段ができておりまして、水辺まで下りるような状態にはあります。
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○吉岡委員 道路河川維持管理や側溝や、そういう関連でちょっと質問させていただきます。
先ほどの道路修繕とか、修繕計画とかいろいろやられているということで、あちこちにまたがっているんですけど、今ここに書いてある箇所については、例えば320ページとか、321ページとかありますよね、箇所数がどこって、これはみんな委託事業でやっているということで、市で直営ではないということでよろしいですか。
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○道路課長 道路維持補修事業の道路維持修繕料９件と、崩落土砂処分等業務委託料８件につきましては、業者にお願いして対応してもらっています。
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○吉岡委員 大体ここに書いてある箇所というのは、例えば作業センターがやっているようなところというのは何か所ぐらいあって、これはそこには、作業センターで実際やっているところは、ここには別に明示されているわけじゃありませんよね。
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○道路課長 こちらは、あくまで予算を執行させていただいたところでございますので、作業センターでやった部分については入っておりません。
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○吉岡委員 ある程度、前は作業センターのところは、私の認識ですと、各部署に、緑なら緑、それから道路なら道路に、作業センターの実際にすぐやってくださるところがあったと思っているんですね。そのときは何十人って多分いらっしゃって、今、具体的には、作業センターは何人で、この今の事業をやっていらっしゃるんでしょうか。
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○作業センター所長 作業センターでございますが、令和３年度末時点で、直営作業員22名おりました。令和４年度に入りまして19名となっております。
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○吉岡委員 それで前回の決算のときに、ちょっと資料を出していただいたときに、もう20年ぐらい、要するに長い間勤めているというか、最近入った方がいらっしゃらないで、もう何年かすると、要するに作業センターそのものがなくなっちゃうんじゃないかって心配していたんですけど、どういう状況なんでしょうか。
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○作業センター所長 令和４年度時点の人数は、今申し上げたとおりでございまして、この先、現在の職員数適正化計画は令和７年度までの計画になっておりますが、その計画年度末の令和７年度末時点で14名、令和８年度に入りまして13名ということで、その後、令和12年度には10名、令和17年度には５名ということになっておりまして、最終的には１名という、ここの時点で作業センターが存在しているかどうかというのはございますけれども、１名が退職するのが令和25年度ということになっております。
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○吉岡委員 道路の例えば修繕という点では、先ほど言った修繕計画、それはかなりある程度10年ぐらいの計画ですかね、それにしても、すぐやらなきゃいけないところっていっぱいあると思うんですけど、例えばさっき言った、私なんかも何回も言われているんですけど、例えば河川のところの土砂とか、それから、草がいっぱい生えているとか、防災面でいったら、やはりその辺はちゃんとやってほしいという要望とか、穴ぼこが空いているところとかいっぱいあるし、それから、カーブミラーなんかも作業センターで設置しているんですかね。作業センター、ここには今カーブミラーのことは書いていないんですけど、道路、河川、緑地維持とか側溝、管水路のしゅんせつと書いてありますけど。
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○作業センター所長 カーブミラーにつきましては、施策の成果報告書の307ページでございますけれども、ここの13節委託料の中に、カーブミラー設置業務委託料を計上させていただいております。令和３年度の執行は154万1000円となっております。
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○吉岡委員 委託と直接のいわゆる件数、年間件数の中で、直接やっている部分と、今委託はだんだん比率が高くなっていると思うんですけど、具体的には、どんな状況になっていますか。何件あって、委託が何件、直接やっているのが何件。
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○作業センター所長 作業センターの現在の業務の執行状況といたしましては、先ほども御質問がございました道路維持修繕のような、ある程度まとまった案件を発注するようなケースとか、また草刈り等につきましても、市道の草刈りのある程度箇所をまとめて入札等で発注するような、まとまったある程度の規模のものは、外部に委託なり、発注するような形をとっておりまして、それよりも小規模な道路のパッチングとか、小規模な草刈り、そういったものは、現在直営の作業員によって実施しているところでございまして、単純な比較はできないんですけれども、外部発注の件数としては、年間全部含めまして十数件となっているんですけれども、令和３年度の施工実績といたしましては、道路維持補修で面積にいたしまして1,394平米、これ外注でございます。市道草刈りで319か所となっていまして、一方、直営の作業では、道路の舗装打換えなどで1,840平米、これ、パッチングも含んでおりますけれども、あと、草刈りが248か所となっております。
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○吉岡委員 やはりこれは何かもう退職者不補充で、見直さないままという状況をずっと答弁されているんですけれど、やっぱり市民からすると、すぐやってもらいたいという点では、かなり昔は何十名かいたということで、すぐやってくださったということで、市民からするとやっぱりその辺の要望ってあるんですよね。だからちょっとこの辺は、このままだと本当に何にもなくなっちゃって、この間も防災の関係で質疑があったときに、やはり直営がやるからこそすぐにやれるんだと、何かあったときには、委託では間に合わないということはありましたけど、そこも含めて、きちんと今後のやはり現場としても対応をやっぱりしていくというか、意見を出していかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
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○作業センター所長 今、作業センター退職者不補充ということで、職員数適正化計画に基づいて、先ほども説明いたしましたとおり、人数なりが減っていくというような状況でやっておりますけれども、一方で、既に委託等の外部発注を進めておるところでございまして、今後につきましてなんですけれども、今まで直営作業員でやっていたような小規模なものも、例えば年間の単価契約を市内の業者と契約を交わしまして、例えばパッチングをやってくださいとか、複数の業者と発注することによって、そういった即応体制も確保するような形で、サービスの低下を招かないような形で今後業務を展開していきたいと、今考えているところでございます。
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○吉岡委員 そんなの当たり前ですよ。やっぱり道路の修繕をやったりするのは当然なんですよ、それは。だけど、やはり今、前にもごみのところの審議会で、本当、先生のお言葉があったんですけど、やはり現場を持たなくなると、本当にそれが適切な委託費用なのかどうかさえも現場は判断できなくなると。ごみの場合には、例えばステーションとかそういうものの箇所が分かりますから、ある面では、ここへ行ってくださいよって分かりますけど、道路だとか、いろんなところは、やっぱり現場を見て、これがどんな状況かって判断する人がいないと、ちゃんとした発注にならないと思うんですよね。やっぱりごみの収集のところの委託と、またちょっと違うと私は思っているんです。
ですから、そこは本当に適切な委託費用になるかどうかの判断が、事務方だけで言われたら言われっ放しになっちゃいますよ。やっぱりそこはきちんと現場を持っているということの、私は大切さを思っているんですけど、そういう点からも、もう一回、何か委託すればいいというんじゃなくて、ちょっと部長、もう少しその辺は、何とか現場として考えていかないと、本当にこのままだと何もいわゆる判断する、私たち能力がなくなってくるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
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○森（明）都市整備部長 委員がおっしゃるとおり、やはり現業職員というのは重要だと思っております。また、緊急性、迅速性などは、我々も自慢できるところであります。
今後、こういった委託化も、しばらく職員はまだ、班体制自体は減っていきますけれども、そういった技術の関係も、委託業者、または現業職員との中でやり取りをしながら、うまく効率よく、今後続けていけるようなものを、やはり今現在のところは検討していくべきだと考えております。
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○吉岡委員 今の方針を言えないのかもしれませんけど、やはり市民の立場からいっても、非常に今大事な時期だなって思っております。
次に行きます。水害対策のことをずっと言っておりまして、それで、やっと大塚川と新川がやっと進んだということで、2008年の計画から、もう14年ぐらいたっているんですよね。やっと大塚川、新川が整備のめどが立ったということは、それはよかったなと思っているところです。
ただ、今のこういうすごい水害が、本当に頻発している中では、やはり鎌倉市として、計画的にこれはかなりお金がかかることだと思いますが、計画がなければ、実施計画にならなければ進まないわけで、やはりこれどこかで判断していただきたいと思っているんですけど、今、幾つか重点地域がありますよね。さっき出ていた神戸川と二又川のところもそうですし、ほかにもいっぱいありますけれど、その辺については、ちょっと現場として真剣に、やっぱり財政当局とも踏まえて、きちんとした実施計画までつくらないと駄目なんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
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○加藤都市整備部次長 委員がおっしゃるとおり、今、実施計画、平成20年の計画の中で実施計画に載っているのは、新川、大塚川の分水事業だけでございます。その後のほかの事業につきましては、確かにお金がかかるような事業が多々ありますけれども、現在、令和４年度は、水防法が変わりまして、直近の降水量に基づいたシミュレーションを行った中で、雨水管理計画をつくるようにという指示が国からありますので、今、それに向かって、令和４年度シミュレーションを行っております。令和５年度に雨水管理計画をつくる中で、それぞれのほかの部分の計画は、実効性のあるものがどのようにできるかというところも含めて再検討していきたいと考えております。
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○吉岡委員 水防法が変わったということは、要するに100分の１確率とか、そういうところの、例えば今だったら柏尾川だったら302、神戸川はちょっと今忘れちゃいましたけど、そこら辺が水防法で変わったということですか。
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○加藤都市整備部次長 水防法で二級河川、県管理ですけど、二級河川の部分で想定し得る最大規模の降雨に基づいた浸水区域を公表することになっており、令和元年度に県は公表しております。
この水防法には、そういう降雨災害について、ソフト対策なんですが、我々は今10分の１確率で整備を行ったものについても、直近の降雨に基づいて、１時間降雨量がどのように変わるかというところも含めて、改めてシミュレーションを行っているところでございます。
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○吉岡委員 そうすると、今１時間降雨は、たしか57.1ミリだったかな、それで10分の１確率でやっているということですが、10分の１確率の方向は変わらないけれども、１時間の雨量が変化していくというか、変わってくるということですか。
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○加藤都市整備部次長 基本的には変わりませんが、例えば、住宅など都市部については10分の１確率とか、山間部などの住宅が少ないところは５分の１確率とか、そういうような地区ごとに分けて計画を立てることもできます。今おっしゃった10分の１確率については、57.1ミリが変わる可能性はあります。
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○吉岡委員 やはり今、水害対策はとても大事だと思いますし、かなりこんな状況ですから進めていただきたいと思うんですけれど、今、洪水ハザードマップというのもある、ここでいいんですかね、洪水ハザードマップと内水ハザードマップは関係ないの。さっき調査をすると言っていたから。
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○加藤都市整備部次長 洪水ハザードマップは河川、いわゆる外水ですけれども、そちらは今、令和３年度にシミュレーション、先ほどの委託の中で資料を作りまして、令和４年度総合防災課で県の発表した区域と合致したハザードマップを作っております。
また、令和４年度は、内水下水道事業に入るほうですが、内水のシミュレーションを行っているところであり、その結果に基づいて、改めて内水のハザードマップは、今後作っていくことになると思います。
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○納所委員 まず274ページ、漁港施設管理事業でお伺いしたいんですが、腰越漁港というのは、神戸川からの流入が多くて、すぐに砂がたまってしまうということで、これ定期的にしゅんせつをしていると思うんですが、令和３年度漁港内の土砂しゅんせつというのは行われたんでしょうか。
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○太田（朋）農水課担当課長 令和３年度については、しゅんせつは行っていません。
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○納所委員 これはどういう間隔でしゅんせつ、これは、例えば漁港、組合から要望があったりとかというタイミングなのか、それとも定期的に年に１回行うとかという、何かそういった決まりというのはありますでしょうか。
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○太田（朋）農水課担当課長 腰越漁港につきましては、機能保全計画というものを策定しております。その機能保全計画は50年スパンで見ているものでありまして、腰越の漁港、泊地と呼ばれるところが２箇所ございます。それを定期的に５年とか10年のスパンでしゅんせつをしていこうという計画ではいますけど、その計画も、漁業者の意見を聴きながら見直していくと、修正していくような形になろうかと思います。
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○納所委員 砂がたまっていくと、例えば船底がついてしまったりということで、漁業活動に支障があるということでございます。これは機能的に行っていただきたいと思います。
ただ、ここは、先ほど鮎のお話が出ましたけど、年に１回ですか、冬ですか、鮎の稚魚の漁といいますか、これは鮎というのは勝手に捕れないので、県が立ち会って鮎の稚魚を集めて、それが全国に放流されると。例えば、四国の鮎といっても、腰越産だったりというようなお話があるようでございますけれども、その鮎が遡上する、先ほどあった二級河川ですけど、神戸川であるとか、滑川とかを遡上していくということがあります。
そこで、例えば、ちょっと漁業権というのが河川であるのかどうかというと、これ、鎌倉の二級河川等の漁業するような川ではないんですけれども、最近、実は、鮎を捕ろうとしているというような話がありまして、その管理、これは河川課になるのか、漁業権が設定されていれば農水課になると思うんですけど、例えば、川を遡上する魚、柏尾川なんかでもボラが結構いっぱいいたりするんですけど、そういった漁は、漁業権は設定されているのか、されていないのか。されていないとしたら、勝手に捕っていいのか、どうなのかということなんですけど、これどちらに聞いたほうがいいんでしょうかね。
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○太田（朋）農水課担当課長 腰越、鮎に限ってというか、漁業権は結構いろいろな種目によって、県で指定されているところがあります。具体に鮎はどうだったかというところは、すみません、資料がないんですが、ちょっと県に確認してみないと、その辺、すみません、御答弁できないようなところです。
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○納所委員 海で鮎の稚魚を捕るというのは、これはかなり許可がいる、勝手にできないということで、腰越漁港の漁業者も捕っちゃいけないらしいんですよね。決められた業者が年に１回来て、かなりの量を前夜に仕掛けた網の中に、その鮎の稚魚がかなり集まっていて、それを全国にというようなお話らしいんですけど、県の調査官が来て、バケツ一杯全部広げて、一匹、一匹大きさから量から調査をするという様子を見せていただいたことがあるんですけれども、先ほどお話があったように、テレビで鎌倉の川に鮎が遡上するぞというお話で、それを捕獲しようとする動きがあるらしいんですね。これ、例えば神奈川でも小田原の川であるとかというと、何月解禁の鮎漁みたいなお話はありますけれども、こういった鎌倉の河川における、そういった生き物を捕獲するということ、これ、河川課の管理になるんでしょうかね、それとも環境保全課どちらかになるのか分からないんですけど、その辺を心配する声もあるんですね。河川管理上は、例えば生態系調査した中で、その捕獲について規制することはできるのか、どうなのかということ、それ分かりますか。
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○加藤都市整備部次長 下水道河川課では施設の維持管理をしておりまして、河川における漁業権があるかないかも含めて、存じ上げないです。
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○納所委員 漁業権があれば、当然農水課で管理をしているということになると思いますけど、これ自然環境の保全という形にはなってくるかと思いますが、でも、それだけ多様性のある生態系が鎌倉にはまだあるんだということだと思うんですけれども、その一方で、住宅等が密集していて、流れる砂が少なくて、海岸が痩せていったりというようなこともある。様々な問題をはらんでいると思っております。
続きまして、300ページの道路施設管理事業についてなんですけど、この12節で、市道隣接崖地土地所有者に対する法面災害防除工事を求める仮処分費用（予納金）という項目がございます。これは津西二丁目のことになるんでしょうか。また、その先の令和３年度から令和４年度にかけての動きを伺いたいと思いますが。
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○道水路管理課長 12節の仮処分費用の件については、委員がおっしゃるとおり、津西の件になります。その後については、現在、道路課で設計、それから調査業務というのを今やっている段階になります。
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○納所委員 ちょっと道路課に伺います。これ、320ページでも記述がある内容だと思うんですけれども、この津西二丁目14番先において、崩落等がありました。これ、前年度から繰越明許で、そしてさらに、これがのり面災害防除工事を実施することになったため、その未実施ということでございます。その辺の経過と現状を伺いたいと思います。
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○道路課長 施策の成果321ページの仮設落石防護柵設置事業というのは、もともと津西二丁目ののり面から落ちてくるものを仮設で止めるというところでしたが、今回、仮処分の関係もありまして、市で施工していくというところがございましたので、令和３年９月定例会で補正予算を議決いただいて、その後、一般競争入札で業者を選定しております。
もともと工事の期間自体が７月11日までの予定としておりましたが、ちょっと地質の状況が違ったりとか、区域の周りの方との承諾の関係があったりとかというところもありまして、今、現時点では、令和４年12月12日までの工事の期間としてやっております。
ただ、この期間も、実際に施工していく中で変更等々ありまして、これからまた、今、変更の手続をしているところで、令和４年度中に工事が終わるかなと今考えております。
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○納所委員 もう、単純にのり面を直せばいいという問題じゃないというのは、あれ、道路面はもう市境になってしまっているのか。まだ鎌倉市なのかしら。
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○道路課長 下の道路とのり面に上がったところのもう少し行ったところまでが鎌倉市です。その先が藤沢市になります。
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○納所委員 さらにそこに民有地が入っているということ、民有地は入っているんですか。
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○道路課長 今回ののり面災害防除工事につきましてのところは、あくまでも民有地ののり面になります。
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○納所委員 何とか安全対策、下にも住宅が結構密集しているところでございますので、スムーズに進めていっていただきたいと思っております。
そして、319ページの交通安全施設整備事業について伺いたいんですけれども、安全施設の中に、この点字ブロックの敷設というものは、こちらの事業に入るんですか。
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○道路課長 点字ブロックの設置につきましては、15節の内訳、梶原三丁目15番先ほか、浄明寺六丁目５番先になっております。こちらの浄明寺六丁目５番先につきましては、令和４年度に繰越明許しております。
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○納所委員 点字ブロックについて、設置基準というのは、今お分かりになりますでしょうか。といいますのは、例えば、障害者団体から要望の多いのが、鎌倉駅から福祉センターまでの道路上に、その点字ブロック、裁許橋の図書館の入り口まではあるんだけれども、そこから先がなくて、また道路が狭くて、なかなか点字ブロック、もしくは点字タイルの敷設ができないというようなお話を伺ったんですけれども。例えば、今、側溝にスリット状の新しい蓋で側溝が造られておりますよね。そこに、例えば、サイズの小さなものをずっと側溝の蓋に、点字ブロックというのは設置することが可能なのかどうか。
いわゆる道路上だったらできるけれども、道路が狭くて、側溝の上を歩くような形で福祉センターまで行かれますよね。そういった場合、側溝の蓋に誘導するような措置、それは点字ブロックも、例えば４分の１ぐらいの小さいものをずっと貼り付けて、福祉センターまで誘導するというようなことはできるんだろうかということなんですけれども、そういった設置基準も含めて、お話を伺えればと思いますが。
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○道路課長 点字ブロックの大きさにつきましては、基本的にＪＩＳで規格が決まっております。そちらを大きくしたり、小さくしたりというところの中で、それが視覚障害者の方、全ての方がある程度理解できるのかどうかというところが一番の問題になるかなと思います。
あと、側溝のところに、どうしても維持管理上、手を入れるスペースだとか、スリット状であれば、真ん中に水を入れる、入るところ、集水のところがありますので、それの関係、兼ね合いもどうしてもありますので、なかなか難しいのかなとは思います。
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○納所委員 当然難しいんだろうなと思うし、通常のサイズでは、当然その側溝の蓋というのは合わない。また、側溝の蓋自体に点字ブロック、点字タイルを敷設するということが果たして認められるのかどうなのか。
ただ、側溝の蓋を例えば工夫をして、視覚障害者の誘導ができるような工夫はできないのかなとも思ったりするんですよね。そういった意味で、できれば、例えば福祉センターという視覚障害者の方も多く利用する施設に対しての誘導の仕方、それは側溝の蓋に限らず、何か工夫できないだろうか。裁許橋から急に狭くなったりということで、難しいことは分かるんですけど、多くの障害者が利用する可能性のある道路という中での誘導の在り方、これはもう一度検討すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
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○道路課長 鎌倉駅から福祉センターまでの経路につきましては、障害者団体の方から御要望がありまして、実際に御成小学校の前までの門の前の先のところ、作業所の手前のところまで設置をしておりました。その後に、障害者団体の方から、今おっしゃられたような形で福祉センターまでの点字ブロックを設置してほしいという御要望がありましたので、御成小学校のグラウンドの裏側と言ったらいいんですかね、裏側から中央図書館に向かって、グラウンド側に点字ブロックを設置して、中央図書館のところの脇を通って、ぐるっと回って、福祉センターも御成中学校の交番と反対側のところから出て、左側に経路として福祉センターに向かう道で、今既に点字ブロックは設置させていただいております。
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○納所委員 要するに遠回りという形になりますよね。裁許橋の前から遠回りして、迂回して、図書館を経由して福祉センターというルートが果たしてどうなのか。そのほうが車の通りは少ないからというのもあると思うんですけれども、合理的な誘導とそれから複雑な経路を通らなければ安全が守れないというのは、ちょっと共存できるのかな。
同じように、例えば、大船駅東口、湘南モノレール下の道がありますよね。ペデストリアンデッキの柱であるとかモノレールの駅の柱というのが歩道上にあって、点字ブロック敷設はその柱を大きく迂回しないと、まあ、見える人だったら何ともないところでも、視覚障害者は大きく迂回するように点字ブロックが敷設されているという中で、非常に迷うという話もあったんですね。ですので、今後も点字ブロック、もしくは視覚障害者の誘導の在り方については、さらに検討すべき必要があるんじゃないかと、これ、意見として申し上げたいと思います。何か工夫とかなさっているんだったら、それを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○道路課長 点字ブロックに限らず、視覚障害者の方々のために、ためにと言ったら変ですけれども、そのための点字ブロック等々のハード対策につきましては、視覚障害者団体の御意見をお伺いしながら、どういったものがいいのか、なかなか、ベストというよりもベターという形にどうしてもなってしまいますけれども、そういったところの声を確認させていただきながら、今後も引き続き事業を進めていきたいと考えております。
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○納所委員 そして、道路維持補修事業の中で、小袋谷歩道橋ですね。これは横断歩道橋の修繕工事ということで行っていただいておりますけれど、これ、令和４年度に繰り越されている部分もございます。現状はどのようになっておりますでしょうか。
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○道路課長 現状は令和４年６月１日から歩道橋を通行止めとさせていただいておりまして、現時点では、修繕工事実施に必要な仮設足場の設置作業を行っているところでございます。
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○納所委員 これは横須賀線をまたがなければいけないということで、工事のやり方もかなり制約があると思いますけど、よろしくお願いいたします。
さらに、320ページにかけて、路面下空洞追跡調査業務委託料が計上されております。路面下空洞追跡調査、路面下空洞の調査でなくて追跡調査ということは、令和元年、２年ぐらいに行った路面下の空洞のその先をまた追跡して調査するということなのか。これについて、ちょっと教えてください。
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○道路課長 路面下空洞追跡調査につきましては、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、令和元年度に実施しました路面下空洞調査、令和２年度に緊急で実施しました路面下空洞調査の危険Ａと判定されたものを、試掘原因調査を行う業務を実施したものです。
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○納所委員 特に大雨の後に、例えば、劣化した舗装道路に、ぽこぽこ穴ができてくるという、やっぱり浸透して、下の砂が流されるのかなということもあるんですけど、そういうものとは違って、この路面下空洞というのは、かなり大きな空洞ができているというところなんでしょうか。その調査した状態、結果はいかがだったでしょうか。
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○道路課長 一件一件のサイズ、大きさというのは、今ちょっと把握はしていないんですが、大体40センチメートルから50センチメートル、大きいものであれば1.7メートルぐらい縦方向にあったりとかというのはありました。
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○中村委員長 納所委員、20分を経過しました。
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○納所委員 続きまして、322ページの荏柄天神参道整備設計業務委託料というものが計上されております。これは、以前に舗装しようと思ったら、地元の方々の大反対でできなかったという事業だろうと思うんですけど、これはどのような形で参道を整備されるのか、伺いたいと思います。
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○道路課長 今、委員御紹介のように、以前、平成18年、平成19年の段階で地元の方から強く反対されたというところもございまして、整備を一度断念したというところがございます。その後に、平成28年10月に町内会から要望いただいて、平成29年２月定例会で陳情が出されております。その中で、市も地元に入らせていただいて、調整をさせていただいて、景観舗装のような形で、いろいろ砂ぼこりがあったり、穴ぼこが空いて生活がしづらい、危ないという御要望をいただきましたので、地元説明会を経ながら、令和３年度に荏柄天神参道整備事業という形で予備設計、どういった形の舗装がいいのか、どういった形のものがいいのかというところの景観に配慮した参道を整備するための検討を行ったところです。こちらは、今後、地元に説明しながら工事を進めていきたいと考えております。
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○納所委員 327ページ、河川維持補修事業の中で、砂押川の本復旧事業、これ、崩壊した原因というのは、単に大雨で水が多いからということなんでしょうか。ここでそういった崩壊があると、ほかの場所もちょっと心配になってくると思うんですけれども、この砂押川の護岸崩壊、それに関連する河川の状況はどのように把握していらっしゃいますでしょうか。
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○加藤都市整備部次長 砂押川の崩壊につきましては、泉水橋という橋の横で崩落をしておりますが、その泉水橋に通ってくる道路の側溝に暗渠がずっと入っておりまして、その水が護岸の裏に回っているということで、裏からの水力によって押されて崩れたものと想定はできました。今、令和４年度、本復旧工事を行っておりまして、令和４年度中には完了を目指しております。
また、準用河川等の補修等の目視調査は、ほかの箇所でもやっておりまして、緊急な修繕は必要とはしておりませんけれども、100か所程度、修繕をやっていくべきところは見つけておりますので、順次、計画を立てながら、修繕していきたいとは思っております。
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○中村委員長 ほかに御質疑はよろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○吉岡委員 意見で、作業センターについて。
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○日向委員 意見で、河川維持補修事業について。
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○井上委員 意見で、新規就農者確保支援について。
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○竹田委員 意見で、街路灯の設置について。
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○中村委員長 事務局から確認をお願いします。
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○事務局 吉岡委員から意見で、作業センターについて。日向委員から意見で、河川維持補修事業について。井上委員から意見で、新規就農者確保支援について。竹田委員から意見で、街路灯の設置について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○中村委員長 事務局の報告のとおりでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
では、ほかに意見はないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入替えのため、暫時休憩いたします。
（16時44分休憩 16時45分再開）
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○中村委員長 それでは再開いたします。
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○中村委員長 次に、「議案第30号令和３年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○下水道経営課長 議案第30号令和３年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、説明いたします。
内容につきましては、「決算報告書の内容」及び「剰余金の処分について」説明した後、続いて、施策の成果報告書の内容について説明いたします。
令和３年度鎌倉市決算書及び附属書類は262ページから263ページを御覧ください。
決算報告書の内容について、初めに収益的収入及び支出から説明します。
収益的収入及び支出は、施設の維持管理等に要する経費など、企業の営業活動に伴い発生した、全ての収益と費用を計上しています。
収入の第１款下水道事業収益、第１項営業収益は、下水道使用料、雨水処理に係る一般会計からの繰入金などで29億3308万7298円の収入、第２項営業外収益は、汚水処理に係る一般会計からの繰入金、長期前受金戻入など41億4281万8005円の収入で、下水道事業収益の合計は70億7590万5303円となりました。
次に支出の第１款下水道事業費用、第１項営業費用は、汚水及び雨水施設、ポンプ場、処理場の維持管理等に要する経費及び現金の支出を伴わない賞与引当金や減価償却費を含む62億857万8556円を支出しました。
なお、地方公営企業法の規定に基づき、営業費用のうち、年度内に完了することができなかった修繕事業に係る経費356万4000円は、令和４年度に繰越ししました。
第２項営業外費用は、企業債の償還に伴う支払利息、消費税等の６億4953万5900円の支出。
第３項特別損失の3782万4400円は、平成28年度から令和２年度までの５年間分の消費税及び地方消費税について修正申告を行ったことから、追加納税額について、過年度損益修正損として計上したものです。
第４項予備費は執行がありませんでした。
下水道事業費用の合計は68億9593万8856円となりました。
続きまして、264ページから265ページに移りまして、資本的収入及び支出は、企業債の借入金並びに施設及び設備の建設改良に要する経費などを計上しています。
収入の第１款資本的収入、第１項企業債は、建設改良等の財源に充てるため起債したもので11億5730万円の収入。
第２項他会計補助金は、一般会計からの繰入金で15億8723万8887円の収入。
第３項国庫補助金は、公共下水道汚水改築工事中部第２汚水幹線のマンホール蓋更新や、耐震化工事に伴い交付されたもので2454万5500円を収入しました。
第４項分担金及び負担金は100万3680円の収入。
第５項長期貸付金償還金は水洗便所に改造し、公共下水道に接続する場合に支出した貸付けの償還金で225万8400円の収入、資本的収入の合計は27億7234万6467円となりました。
次に支出に移りまして、第１款資本的支出、第１項建設改良費は、主に汚水及び雨水管路の建設改良に要した経費で３億352万471円を支出しました。
なお、地方公営企業法の規定に基づき、建設改良費のうち、年度内に工事を完了することができなかった５億1572万6333円は令和４年度に繰越ししました。
第２項企業債償還金は、建設改良等の財源に充てるため借り入れた起債の元金償還金で33億8773万893円の支出。
第３項長期貸付金は、支出がありませんでした。
資本的支出の合計は36億9125万1364円となりました。
なお、資本的収支は９億7495万4897円の収入不足となったことから、当該不足額は、欄外に記載しましたとおり、当年度分損益勘定留保資金等で補填しました。
以上が、令和３年度の収支の内容となります。
決算報告書は、267ページに移りまして、令和３年度鎌倉市下水道事業損益計算書です。
収益から費用を差し引いた純利益は、計算書の一番下から４行目に表示した２億8474万1118円となりました。
令和３年度末の未処分利益剰余金合計額は、前年度繰越利益剰余金４億4285万2413円及び「その他未処分利益剰余金変動額」の３億4417万5191円を加えた、10億7176万8722円となりました。
なお、損益計算書は262ページから263ページで説明しました収益的収入及び支出から、消費税額等を抜いた金額で作成しています。
次に268ページから269ページを御覧ください。
「令和３年度鎌倉市下水道事業会計剰余金計算書」及び「剰余金処分計算書（案）」について説明します。
下水道事業会計剰余金計算書は、資本の増減について記載している帳票です。
上段から前年度末残高は令和２年度末残高を、前年度処分額は減債積立金への積立てを記載し、結果として令和３年度末の資本の状況を処分後残高として記載しています。
当年度変動額の欄は、令和３年度中の資本の動きとして、減債積立金の取崩し、下水道事業損益計算書で御説明しました「当年度純利益」を未処分利益剰余金に計上したことを記載しました。
これにより、令和３年度末の資本合計は143億9950万3462円となりました。
次に、268ページの剰余金処分計算書（案）は、剰余金計算書のうち、当年度未処分利益剰余金の処分について記載したもので、２億6107万874円を減債積立金として処分しようとするものです。
また、３億4417万5191円は、令和２年度に減債積立金に積み立て、収支の不足に充当が終わったことから、資本に組み入れようとするものです。
減債積立金及び資本への組入れを行った後の残額となる４億6652万2657円は、繰越利益剰余金として令和４年度に繰越しをしようとするものです。
次に270ページから271ページは、鎌倉市下水道事業貸借対照表で、令和３年度末の資産、負債及び資本について記載しており、各資産等の金額は表に記載のとおりです。
以上で、決算報告書の内容説明を終わります。
続きまして、令和３年度における施策の成果報告書の説明に移ります。
まず、下水道事業費用に関する支出について、御説明します。
資料は509ページから510ページにかけまして、汚水管渠費は、汚水管渠等維持修繕料、汚水管渠等浚渫業務委託料等の維持管理に関する経費や、不明水調査委託料などの経費の支出を。
雨水管渠費は、511ページにかけまして雨水調整池や低地排水ポンプ施設を良好な状態に保持するための排水施設維持修繕料や定期点検手数料等の支出を。ポンプ場費は、汚水中継ポンプ場の動力費や水処理施設等運転管理業務委託料などの経費の支出を。
七里ガ浜浄化センター処理場費及び山崎浄化センター処理場費は512ページから514ページを御覧ください。
浄化センターに関する消耗品費及び薬品費、施設の動力費、各種修繕料、水処理施設等運転管理業務委託料などの経費の支出を。
普及指導費は515ページにかけまして公共下水道供用開始対象者を対象にした普及啓発の事務経費のほか、くみとり便所改造工事等資金補助金などの支出を行いました。
業務費は、下水道使用料等の賦課徴収の経費として、下水道使用料一括徴収事務委託料などを支出しました。
総係費は516ページから517ページにかけまして下水道事業運営に係る経費として、下水道事業運営審議会委員報酬、下水道施設の維持管理等に従事する職員に係る職員給与費などを支出しました。
減価償却費は、下水道事業に係る有形固定資産の減価償却費を。支払利息及び企業債取扱諸費は、下水道事業の財源として借り入れた市債の償還に伴う利子を。
518ページに移りまして、消費税及び地方消費税は、下水道事業に係る消費税及び地方消費税を支出しました。
雑支出は、下水道使用料過誤納返還金を支出したほか、現金の支出を伴わない、水洗便所改造等貸付金償還金の不納欠損の処理等を行いました。
以上が、下水道事業費用についての説明で、ここから資本的支出の内容に移ります。
汚水管路建設費は519ページにかけまして、市街化区域の公共汚水ます設置業務委託料などの経費の支出を。雨水管路建設費は、西御門川雨水幹線に係る埋蔵文化財発掘調査業務委託料などの支出を。
520ページに移りまして、汚水管路改良費は、汚水管渠改築実施設計業務委託料などの支出を行いました。
なお、西部圧送管改築工事請負費については、令和４年度に繰り越しました。
雨水管路改良費は、たまなわ交流センターＧＨＰ設備取替修繕料を。
521ページ、処理場建設改良費につきましては、国の補助金を活用するために、令和４年２月補正で予算措置したもので、鎌倉市公共下水道七里ガ浜浄化センターの耐震化実施設計作成委託料は令和４年度への建設改良費繰越しを行いました。
建設総係費は、下水道施設の建設改良に従事する職員に係る職員給与費を支出しました。
522ページに移りまして、固定資産購入費は、下水道河川課で使用する軽自動車、水質管理に必要な備品の購入に要した経費の支出を行いました。
企業債償還金は、下水道事業の財源として借り入れた市債の元金償還金を支出しました。
長期貸付金は、水洗化改造家屋等への貸付けの申請がなかったため、支出はありませんでした。
以上で、令和３年度鎌倉市下水道事業会計決算報告書の内容説明を終わります。
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○中村委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありますか。
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○納所委員 経費回収率について伺います。つまり、汚水処理費用がどの程度下水道使用料で賄われているかということで、令和３年度は75.91％ということで、約25％近くがそれ以外の経費で賄われているということだと思うんですが、ところが令和元年度は72.62％、令和２年度が83.49％、そして令和３年度が75.91％ということで、ちょっと数字の変動が大きいような印象なんですけれど、これ、ちょっと見方を教えていただきたいのと、75.91％に対する評価を伺いたいと思います。
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○下水道経営課長 ただいまの経費回収率でございますが、御質問にもございましたとおり、下水道使用料で回収すべき経費をどの程度下水道使用料で賄われているのかというものを表したものでございまして、現在のところ、100％を下回っているんですが、汚水処理に係る費用が使用量以外の経費で収入で賄われているということでございます。
この率が、令和元年度が72.62、令和２年度が83.49、そして、令和３年度、またちょっと下がってしまって75.91となっていますが、この主な原因なんですが、下水道使用料の収入というのはほぼ横ばいでございますが、汚水の処理費につきましては、やはり老朽化等がございまして、どうしても、平準化等には取り組んでいるんですが、完全にならすということがちょっとまだ難しい状況でございまして、多少出たり、下がったりというところがございます。
御質問の、今、75.91ということで、足りない分については、一般会計からの繰入金等に頼っているところはあるんですが、令和５年度の４月になりますが、下水道使用料につきまして改定を予定しておりまして、これについては御理解をいただきながら徐々に上げていこうと考えているところでございます。
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○納所委員 ６月定例会でそれが承認されたということで、今後、でも、向こう10年間の中で３回の使用料の改定が予定されているということでございますけれども、その中で、できれば一般会計からの繰入金は抑えていかなくてはいけないと思うんですが、今後の見通し、一般会計からの繰入の縮減についての今後の見通しはいかがでしょうか。
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○下水道経営課長 一般会計から下水道事業に繰り入れているお金につきましては、実は今後、老朽化が、先ほど言いましたとおり、かなり進行してございまして、幹線等の入替えというのをやっていかなきゃいけないという状況にございます。
一般会計からの繰入金につきましては、国で基準が示されておりまして、その基準に従って繰り入れるものを基準内繰入と一応呼んではいるんですが、この基準外繰入ですね、基準の外にあるものについては、今後長期的にはなるべく圧縮していかなければいけないとは考えておりますが、次のこの10年のうちに、３回の改定を予定しているんですが、現状では、これをゼロにするということはできず、なるべく圧縮をして、平準化をして、事業を進めていくというところで、まず取組を進めようと考えております。
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○志田副委員長 浄化センター所長はいらしていますよね。ちょっとお伺いしたいんですけれど、運転管理は民間委託で、水質管理は職員の皆さんが行っているということなんですけれど、良好な水質環境の維持を図ったということなんですが、この七里ガ浜浄化センターのところでは、海水検査に伴う船借上げ謝礼というのが上がっているんですけれど、遠くまで行かれたんですか。
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○浄化センター所長 海水検査は、七里ガ浜浄化センターから出される放流水によって、行合川を通って海へ放流されていくというところの中で、行合川の沖合と、それから、左右の３箇所で、年４回、海水を採水して、調査をかけているというような内容になっております。
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○中村委員長 ほかに御質問ありますか。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入替えのため、暫時休憩します。
（17時03分休憩 17時06分再開）
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○中村委員長 それでは、再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については、簡潔明瞭にお願いします。なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
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○中村委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、まちづくり計画部所管部分、並びに第45款土木費、第10項道路橋りょう費及び第20項土地計画費のうち、まちづくり計画部所管部分について、一括して説明を願います。
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○竹之内市街地整備課担当課長 議案第24号令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、第10款総務費、第５項総務管理費及び第45款土木費、第10項道路橋りょう費、同じく第20項都市計画費のうち、まちづくり計画部所管分の決算の内容について、説明いたします。
令和３年度鎌倉市決算書及び附属書類は98ページから99ページにかけまして、令和３年度における施策の成果報告書は22ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費のうち、まちづくり計画部所管分について、職員給与費は、まちづくり計画部のうち、市街地整備課庁舎整備担当、土地利用政策課の職員の人件費を計上いたしました。
決算書は102ページから103ページにかけまして、成果報告書は54ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費の14億6095万9100円のうち、まちづくり計画部所管の事務事業に要した経費として、まちづくり推進事業は、まちづくり審議会委員報酬、土地利用調整制度の見直しに係る調査業務委託料など、593万4777円を。
成果報告書は63ページに移りまして、本庁舎等整備事業は、本庁舎等整備基本計画策定支援及び事業手法調査並びに本庁舎跡地整備基本構想策定支援業務委託料、本庁舎整備基金新規積立金など５億4981万349円を支出いたしました。
決算書は142ページから143ページにかけまして、成果報告書は314ページに移りまして、第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第５目道路橋りょう総務費のうち、まちづくり計画部所管分について、職員給与費は、まちづくり計画部のうち、都市計画課交通安全担当の職員の人件費を計上いたしました。
成果報告書は315ページに移りまして、会計年度任用職員給与費は、都市計画課の会計年度任用職員の報酬などを支出いたしました。
成果報告書は316ページに移りまして、第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費の9313万7575円のうち、まちづくり計画部所管の事務事業に要した経費として、交通安全対策事業は、スクールゾーン対策業務委託料、鎌倉市交通安全対策協議会補助金など1549万2487円を、成果報告書は317ページに移りまして、放置自転車防止事業は、放置自転車等防止対策業務委託料、（仮称）稲村ガ崎自転車等駐車場整備事業負担金など4907万1769円を支出いたしました。
決算書は146ページから147ページにかけまして、成果報告書は339ページに移りまして、第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費の８億9074万8370円のうち、まちづくり計画部所管の事務事業に要した経費として、古都中心市街地整備事業は、鎌倉駅周辺地区の今後のまちづくりについて、関係者との意見交換を行いましたが、予算の支出はありませんでした。
成果報告書は340ページに移りまして、大船駅周辺整備事業は、大船駅笠間口広場修繕料など101万2691円を。成果報告書は341ページに移りまして、大船駅東口再開発事業特別会計繰出金を。成果報告書は342ページに移りまして、深沢地域整備事業は、深沢地区土地区画整理事業支援業務委託料、深沢地区まちづくりガイドライン策定業務委託料など6737万3033円を。成果報告書は343ページに移りまして、都市計画運営事務は、立地適正化計画策定業務委託料、都市計画基礎調査業務委託料など3255万9775円を。成果報告書は344ページに移りまして、交通環境整備事業は、パークアンドライド案内看板維持修繕料、三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟等負担金など135万6225円を。
成果報告書は345ページに移りまして、交通体系整備事業は、短期的観光渋滞対策関連調査業務委託料など2106万3000円を、決算書は148ページから149ページにかけまして、成果報告書は346ページに移りまして、新交通システム等整備事業は、消耗品費として７万1983円を支出いたしました。
成果報告書は351ページに移りまして、職員給与費は、まちづくり計画部のうち、市街地整備課市街地整備担当、深沢地域整備課、交通安全担当を除く都市計画課の職員の人件費を計上いたしました。
成果報告書は352ページに移りまして、会計年度任用職員給与費は、市街地整備課、深沢地域整備課、都市計画課の会計年度任用職員の報酬などを支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○中村委員長 これより質疑に入ります。御質疑のある方。
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○吉岡委員 もう、いろいろ何度も言っていることなので繰り返したくはないんですけれど、やはりちょうど３年度のときには、深沢の問題では都市計画決定が行われまして、それで具体的に実施計画にというか、なってきているなとは思うんですが、やはり一番の、ずっとこの間言っているんですけれど、市民にとって、要するに村岡新駅と深沢のまちづくりの一体計画が本当にプラスになるのかどうかという点では、私は非常に疑問があるということでずっと言っているんですが、深沢まちづくりそのものは、前から鎌倉にとって大事な平地で、よりよいものになってほしいというのは、ずっと私は思っております。
で、その中で市長とか皆さんがおっしゃっているのは、新駅をつくることによって、使わない人がいるんじゃないかということに対して、鎌倉市民にとっては、結局16億円の税収入があるから非常にプラスになっているんだとおっしゃるんですけれど、その点についてはいかがですか。
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○大江深沢地域整備課担当課長 今、委員御紹介のございました税収効果16億円というところにつきましては、新駅を含めた藤沢市村岡地区、鎌倉市深沢地区の一体施行も、将来、町ができたときに、周辺駅勢圏２キロの中での税収効果というところになっております。
こちらにつきましては、固定資産税であったり、都市計画税であったり、そういったものを、税収効果ということで将来見込んでいるところでございます。こちらの税収につきましては、当然、村岡地区単独で、村岡地区に限定して税を使うということではありませんので、鎌倉市全域の税収効果ということで捉えております。それで、こちらにつきましては、駅につきましても、深沢地区のまちづくりのポテンシャルを上げるという点においても寄与する施設ということで考えてございます。
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○吉岡委員 これは平成29年度の調査報告の中から、資料として私も皆様へ報告というか一般質問したんですけれど、この16億円の中の約11億円が、２キロ圏内の、鎌倉市民にとっての増税ですよね、むしろ固定資産税とか、そのときの評価額が上がるということでのね。やっぱりその後、鎌倉市の、深沢のまちづくりには約3,000人の人を呼び込むということでやっておりますけれども、そこの約16億円の、そうですね、約４億円から５億円、そこが新しく来た方のいわゆる税収入ということですから、約11億円が、周りの市民の方が、結果としては増税になると。その辺については、やっぱり市民の方にきちっとした説明をしてほしいということで言っているんですけれど、その辺は市民にはきちっと説明なさっているんでしょうか。
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○大江深沢地域整備課担当課長 深沢のまちづくりにつきましては、新庁舎の整備と併せてですが、各自治・町内会に説明に伺わせていただいております。こちらにつきましては、現在計26団体、合計で24回、延べで言いますと、373人という方に御出席をいただきまして、事業について一通りといいますか、税収の話も含めてですが、御説明をさせていただいているところでございます。
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○吉岡委員 じゃあ２キロ圏内の方たちが、具体的にはどこの場所のところがどういう増税になるのかというか、その辺の資料もお見せになっているんですか。これ、市民に説明した説明資料というのも頂いているんですけれども、そういう中で、具体的にそういうこともお示ししているんですか。
例えば新駅まで、例えばモノレールの深沢とか湘南町屋とか、それから大船の駅とか、いろいろありますけれど、そこの圏内から行くと、特に上町屋、それから深沢のモノレールに近い人たちは、むしろ新駅まで行くんですかと、私はずっと質問しているんですけれど、そういう方たちのほうが、税金が結構高くなるんですよね。最寄りの駅というのは新駅になっているんですよ。ですから、その辺のことは具体的に説明なさっているんですか。
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○大江深沢地域整備課担当課長 税収効果といたしましては、委員、今、御紹介いただいたとおり、駅勢圏２キロということでの税収効果、こちらについては地価上昇による固定資産税ということで、約11億円というものを見込んでいるところでございます。周辺の皆様、自治・町内会への説明においては、具体的にどこの町名が税収効果の対象というところまでの具体的な説明はしておりませんが、やはり新しく駅ができるということにつきましては、地域の方、選択肢が増えると、利便性が向上するといったこともございますので、そういった状況についてはしっかりと御説明をした中で、税収というところについても併せてお話をさせていただいているところでございます。
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○吉岡委員 本当に資料を見せていただくと、みんなびっくりするんではないかと思いますし、税収効果、税収効果と言うけれども、みんながそれによってプラスになってくればそれはいいんですけれど、やっぱりその辺はいろいろ問題じゃないかと思いますし、あと、一つ大きな問題としては、やっぱり区画整理をやるということに対して、結局、周りの方たちが、土地の評価が上がるということで、一応、試算しているわけですよ。それに基づいて、ここのあなたの土地は大体このぐらいよということで、試算しているんですよ。やはり自分の場所がどういう変化をするのかというのは、やはり知るというのは必要だし、それから、具体的には、特に、区画整理の地権者の方たちも、結局、駅、前は最初の計画では、駅は深沢駅でしたから、深沢駅との距離での土地がどう上がるかというのが表とし出ていますけれど、今回、村岡新駅になると、村岡新駅が近いですよね。たしか柏尾川沿いですると、約400メートルから500メートル。それで、柏尾川から深沢のモノレールの駅で大体600メートルから700メートル。そうすると、近いのは村岡新駅になるんですよね。
ですから、そうであるならば、例えばですよ、今、前の資料では、大体、深沢の駅が近くなると、土地がこのぐらい上がりますよというのは、前、大分前に資料要求しているので分かっているんですけれど、最近のやつですね、今、区画整理で具体的に進めようとしているわけですから、例えば換地計画とか、どのぐらい、例えば駅ができることによって土地が上がりますよということは、出しているはずなんですよね。そういうのは調査しているはずだと思うんです。この間、平成29年度の調査の中にも、ほとんど黒塗りになっていましたからね。減歩率とか、そういうのも出ているはずなんです。ですから、やはり市民にどういう状況になるのかというのは、お示ししていくことが、情報公開することが大事なんじゃないか。特に、地権者の方にはそれをお示ししなきゃいけないと私は思っているんですけれど、その辺はどうなんでしょうか。
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○細田まちづくり計画部次長 今、吉岡委員から御質問のあった、土地の評価、またそれに伴った減歩、それから換地計画といったものは、区画整理法に基づきまして、適切な時期に地権者等にはきちんと御説明をし、理解を得て進めていく。また、区画整理事業の中で、きちんと審議会を立ち上げまして、その審議会で適正化を議論した上で、地権者様の御理解を得ていくという手続がございます。事業が始まる前に、時期尚早な段階で御説明をするということは事業の中では混乱も招きますので、段階を踏んで、丁寧に御理解を得るように進めていきたいと考えております。
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○吉岡委員 調査はしているんですよね。区画整理では、Ａ調査、Ｂ調査、Ｃ調査とありますけれど、具体的に、昔で言うと、今は何という言い方か分かりませんが。やはり調査はされて、それで減歩率とか、いろんなものも一応調査はされて、だからこそ、いわゆる税負担が、税金が増えるというのは、16億円というのが出てきているのも、それなりに根拠があって、おっしゃっているんだと思うんです。ですから、それはいつの時点で、やはり地権者の方にはきちっとお示しをしないと、自分たちの今の土地価格で評価はこれだけだと。減歩率がどうなのかと。そういうことがやはり分かるというのは非常に大事なことで、私が地権者だったら、ぜひ知りたいなと思うし、それで、具体的に今の自分の土地がどうなって、それでどういう評価になるのかというのは、非常に人生設計にとっても大事なことですからね。それはいつの時点で、じゃあ、その評価は、もうできているんですよね。調査はしているんですよね。
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○細田まちづくり計画部次長 事業計画を組み上げるという意味で、必要最低限の調査というのは行っている。それは施行予定者になるＵＲで進めていると聞いておりますが、実際の地権者様、それぞれの方々の土地がどれだけの評価になり、どういう減歩になるのかということは、まだ行っておりません。
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○吉岡委員 やはり、非常に今、大事な時期で、その辺をやるときに、今、この御時世で進めていっていいのかどうか。それで、評価額がどうなるか。それが本当に、いわゆる減歩率とか、それから保留地処分とか、それが本当に売れるのかとか、やっぱりそれが非常に今大事な時期に来ていると。
だから、じゃあ、いつの時点で、今、実際に来年度というか、令和５年度ですか、それから６年度からですかね、事業計画は進んでいくわけですよね。そうなってくると、実際に換地とかそういうのが、仮換地というのが出てくるんじゃないかと思うんですけれど、じゃあ、いつの時点でそれは出すんですか。
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○細田まちづくり計画部次長 事業の中、法律に定められた手続の中で申し上げますと、事業計画認可を国土交通大臣からいただいた後に、そういった仮換地計画と呼ばれる、それぞれの各地権者様の土地をどう動かしていくのかということをきちんと定めるという検討に入ってまいります。
ですから、委員からの御質問にお答えするとなりますと、認可が取れました、その後に、そういった細かい検討を進め、先ほど申し上げました審議会へきちんとお諮りをした上で、権利者様への提示というものを行っていくという手続になってまいります。
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○吉岡委員 各個人のところはそれぞれというのは分かりましたけれど、じゃあ、少なくとも平成29年度に調査されているね、その中で黒塗りになっているんですよ。だから平均減歩率とか、そういうのは前の調査報告の中では大体25％ぐらいかなと私は予想しているんですけれど、やはりそういうものがどうなるのか。それで、大体16億円増えるということになれば、大体どのぐらいの率で、計算の式が全部出ているはずなんですよ。最低でもそこは情報公開すべきじゃないんですか。
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○細田まちづくり計画部次長 各個人のは先ほど申し上げたとおりなんですが、事業計画書の中には、全体の平均の減歩率、そういったものはきちんと明示されます。ですから、事業計画の認可申請を行いまして、諸々の手続が進み、縦覧を行うという段階になれば、地区全体の平均の減歩率というのはどれくらいになるのかというところは、お示しできるという状態になります。
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○吉岡委員 少なくとも、私は今の時点で、もう平成29年度にそれをつくって、それでそれに基づいて、今のお金とか、そういうのが全部出ているんですよ。16億円の見解だって、細かく見れば全部出ています。ただ、いわゆる平均減歩率とかそういうのは、いろんな面で黒塗りになっちゃっているから、全部分からない。だから少なくとも、個人のところまではできないと言うんならば、市民にとっては、それによってどういう変化があるのかというのはそれで分かるわけだから、やはり私たち、税金を出さないでやっているというなら、そこだけでやっているならいいですけれど、結局私たちの税金を払っているわけだから、そういうところに全部影響が出てくるわけだから、それはやるべきではないかなと思うんですけれど、出せない理由は何ですか。
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○大江深沢地域整備課担当課長 平成29年度に実施しております検討調査につきましては、あくまで試算ということで実施をしております。ですので、現時点では、やはり未成熟な情報ということで、情報公開等においては黒塗りをさせていただいている状況になっております。
しかし、今後、実際に事業計画認可という手続に行った際には、確定値ということを公表できますので、その時点では、平成29年につきましても、大部分のところが黒塗りを外せるのではないのかなということで、今考えているところでございます。
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○吉岡委員 ですから、新駅の問題も、高く売れるから、４億円で済むなんて言えないでしょう、反対に、それだったら。やっぱり、16億円も税金が増えますよということだって、本当は言えないじゃないですか。だから、やっぱりそこら辺も、そういうところだけはそうだよということを言いながら、何か４億円だということも確定みたいなことを言いながら、後は出せないというのは、ちょっとね、私は不十分じゃないかと思うわけです。ですから、やっぱりその辺は、今、慎重にやっていただきたいなと思いますので、そこはちょっと納得はしませんけれど。
それと、ちょっと別のところから行きます。
今、大船の再開発については、結局なかなか進んでいないと。今、物価高だ、いろいろとおっしゃっていて、それでなかなか進まないと。やっぱり大変御苦労をかけていますよね、下水道も臭いの問題とか。その辺はどのような取組、この中で臭いの問題の取組のことが書いてありましたけれど、どんなような状況でしょうか。
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○竹之内市街地整備課担当課長 一般会計の大船のまちづくりの中で対応している部分について、お話をさせていただきます。
本会議でも御説明さしあげましたとおり、再開発事業区域内の下水道整備については、再開発事業と一体で行う計画でありましたけれども、再開発事業延伸している中で、実施可能な対応として、暫定的な下水道整備の検討を行っているところでありますが、国庫保持事業の枠組みに該当しないということもありまして、整備は見送っているような状況にございます。
そのような中で、現地で、どのような場所で、どのような種類の臭気というのが出ているのかというのを、なかなか直接私どものところに苦情というのが入ってきておりませんので、なるべくその現地に赴きまして、時間帯や季節を変えて確認しているところでございます。そのような中でできることとしては、事業区域内において開発の案件があったときに、適正に、下水への接続なり、排水の処理をしていただくような指導というのを確実に行っていくような対応を図っているところでございます。
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○吉岡委員 それは下水道の補助が出ないとか、いろいろありましたけれど、結局は、なかなか進まない理由としては、やはりあのときはオリンピックの資材高騰とか言っていましたけれども、今は物価高だとか。やっぱりそういうことの原因の中で、いわゆる、何か床を頂く地権者の方が、結局、床と変わるわけですよね。床の、いろんな、それだけのをもらえるのかどうか、いろんなものも含めて進まないという、やはり物価高とか、そういうことが原因だということでよろしいんですか。
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○竹之内市街地整備課担当課長 再開発事業の内容に、ちょっと踏み込んでしまうかと思うんですけれども、再開発事業につきましては、平成25年に策定をしました事業化原案につきまして、今、委員から御紹介のありましたように、オリンピック・パラリンピックの準備による資材の高騰の影響を受けまして、事業の採算性が取れないという状況になりました。
２つ問題点がございまして、一つは、建設に関連する経費が上がっていっているということ。もう一つは、上がって落ち着くのではなくて、上がり続けているので、プランを上がった状態で練り直したとしても、さらにまた上がってしまって、計画を練り直すこと自体が無駄になってしまうのではないかという懸念がございましたので、その時点で権利者の皆様にも状況を御説明しまして、以降、確認した中で、オリンピック・パラリンピックが終わる頃まで事業を延伸するというような形になっております。
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○納所委員 342ページ、深沢地域整備事業について伺います。
都市計画決定の次は事業認可、事業認可とずっと伺ってきたのが、最近になって、事業計画認可と言い方が変わってきたんですね。これは何か、正確を期してそういう表現になったのか。それまでの、例えば合同説明会等で事業認可、事業認可とずっと言い続けてきたのですが、ここはどういう変化があったのか、まず、それを伺いたいと思うのですけれども。
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○大江深沢地域整備課担当課長 ちょっと表現の統一ができていないところについては大変申し訳なく思っておりますが、事業計画認可と事業認可というのは同義ということで考えております。正確には、事業計画書に対して縦覧等を行いながら、国から、国土交通省から認可をいただくということで事業計画認可ということで、表現については統一をさせていただいているところでございます。
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○納所委員 これは、例えば委託して、いわゆるＵＲ施行という形になったということがきっかけでその表現になったということではなくて、本来からその事業計画を認可、国土交通大臣から受けるということで、事業計画認可ということでよろしいんですよね。
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○大江深沢地域整備課担当課長 委員おっしゃるとおりでございます。
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○納所委員 そこで、現状について、ちょっと伺いたいんですけれども、深沢地域の整備事業用地の維持修繕料が11節にあって、13節に管理業務委託料というのがあるんですけれども、維持修繕と管理業務は、これは、直営と委託で別々に行っているのか、どういう業務を行い、どういう業務を委託しているのか、ちょっと教えてください。
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○大江深沢地域整備課担当課長 まず、13節の用地管理につきましては、鎌倉市で所有しております事業用地の草刈りであったり、枝の剪定であったり、そういったものを委託をさせていただいて、実施をしております。維持修繕につきましては、例えば、ネットフェンスの穴が空いて修繕をしなければいけないとか、台風でどこかが破損してしまったとか、そういったときに、直営といいますか、委託というか、業者にお願いをしながら地区の適切な管理をする上での修繕ということで計上させていただいているところでございます。
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○納所委員 これだけのお金を使いながら、現状はどうなのかというところを、私はちょっと立腹しているんですよ。といいますのは、事業用地の北側の細い道路に面したところでございますけれども、草の繁茂の状況、これは、もう、目も当てられない状況で、フェンスを乗り越えて、道路の半分ぐらいまで、草や枝が伸びているという状況です。通行に支障を来しておりますし、これ、いつ草刈りするのかなと。これだけのお金を使いながら、何にも手をつけていないじゃないかと言われるぐらいの。その北側の道路に面した部分というのは、特に上町屋天満宮に近い部分ですよね。今、幼稚園、保育園の仮園舎がございますけれど、そこを過ぎてから、上町屋天満宮にかけてのフェンス沿いというのは、もうフェンスは何かぐじゃぐじゃになっているし、枝やつるは伸びてきている。そうやって繁茂していると、それを、塀を乗り越えて、不法投棄があるんですよね。そういったものも、これだけの費用を使いながら、じゃあ令和３年度はどういう管理をしたのか、草刈りも含めて伺いたいと思います。
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○大江深沢地域整備課担当課長 令和３年度につきましては、今、委員よりお話がありました北側道路につきましては、道路境界から５メートルほど草刈りをさせていただいております。その際には、やはり道路側に出ているものについても、しっかりと除草させていただいております。併せて道路側にはみ出している高木の枝、そういったものにつきましても、剪定をさせていただいております。今年度につきましては、例年お盆のあたりを目途に夏場に、要は年に何回も剪定というか、除草はできませんので、一番生い茂っている状況のときに、効果的に草刈りをさせていただいております。今年度については、若干剪定の時期が遅れてしまって、委託は、もう既に発注をさせていただいております。実は北側の道路につきましては、先日、土曜日頃、今お話しさせていただいたように、道路側から５メートルの部分につきましては、草刈りをさせていただいております。
今年度につきましては、令和４年度につきましては、先日、土曜日、金曜日の時期に草刈りを実施させていただいております。
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○納所委員 そこで疑問なのは、敷地から５メートルまでは、まるで襟を刈るように、刈り上げるみたいに草を刈っているけれど、そこから先、手をつけないから物すごい繁茂しているわけですよ。それを放っておくから、あっという間に伸びていく。なぜ全体に近いぐらい、つまり市が所有している、あそこはＢ用地になるんでしょうかしら、Ａ用地の先か。Ａ用地の部分だけでも全面的に草刈りをしないのか。何で道路から５メートルだけで残しておくのかということなんですよ。まあ、５メートルでも刈ってくれればいいですよ。その中で不法投棄なんかを防げますからね。だけど、そこを放っておくと、その先の草やつるがすぐに伸びてくる。もう、葛の葉だらけですよ。そういった状況で、草刈りの在り方というのはどうなのかと思うんですよね。何で全部刈ってくれないのかということ。それを放っておけば、すぐに現状戻ってきてしまうということ。特に、すぐに発注しなければ、すぐに気がついて、すぐ刈るというわけにはいかないわけですから、その間、通行する人たちは、車もよけますよ、狭い道の中でね。通行に支障があるほど、放置されるのかというのは非常に疑問で、かえって地域の人たちの土地区画整理事業に対する理解を損なう結果になるんじゃないかということなんですよね。ですから、草刈りの在り方について、これは一考すべきだと思いますが、いかがですか。
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○大江深沢地域整備課担当課長 現在、今、委員御紹介ありましたＡ用地の草刈りにつきましては、道路から５メートルということの幅で、草の除草をさせていただいております。こちらにつきましては、やはり不法投棄というものも我々は非常に懸念しておりまして、その不法投棄、周りから見えれば、やはり不法投棄もしづらいという環境を考えまして、今、５メートルということで、幅を一律決めさせていただいております。
そこの部分につきましては、確かに委員おっしゃるように、全面、Ａ用地全部を除草できれば、よりきれいにというところではあるんですけれども、委託料というところを、限られた予算の中で実施をする中で、現時点としては、５メートルということの幅でやらせていただいているところでございます。
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○納所委員 つまり、５メートルまでで草刈りを止めてしまうから、その先どうかというと、何年も手がつかない状況で、草が草ではなくて、もう、ジャングルになっちゃっていますよ。では、５メートルから先は、いつ、手をつけるのかと、ずっと考えてはいるんですけれども、何の手つかずの状態で、ジャングル状態。そうなると、例えば、虫であるとか、そういったものの生息環境になってくるし、それがまた、近隣への生活に影響してくるという事態があるわけですから、これは事業計画認可を目指すならば、それまでの管理もしっかりと費用をかけてやらなければ、近隣住民の理解は得られないと思います。それについてもしっかりと予算を取るべきであったと思うし、令和３年度も草を刈ったからいいという問題じゃなくて、５メートル刈ったその隣には、仮園舎があるわけですよ。子供たちがね、それも就学前の子供たちが過ごしていく環境の中、すぐ近くに、そういった繁茂した環境が放置されているということ、これは管理上問題はないかということを言いたいわけですよ。きれいにしたいから全部刈れというのは、それは簡単です。そうじゃなくて、子供たちの健康、近隣住民の生活環境を守るためにきちんとすべきじゃないかと思っておりますが、その点いかがでしょうか。
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○林まちづくり計画部長 ただいまの納所委員の御指摘、また、周辺の住民の方であるとか、暫定利用で使っていただける方々の心配等々に対しては、あそこで事業を進めていくという立場から、皆さんの不安を払拭できるように対応していかなければならないと思うところでございます。
ただ、この場で、今後のことについて、明確にお約束することはできませんけれども、地権者の方々の不信感等々を増長させてしまうようなことが我々事業課にあってはならないと承知しておりますので、対応について検討していきたいと思っております。
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○納所委員 これは決算の場ですので、今後のことというよりも、令和３年度はどうしたのか。その蓄積が現状の要素になってきていると。こんな荒れ果てた状況で何が土地区画整理事業だと思うぐらいの荒れ方であるということ。それは、地域に住んでいる人たちにとっても誇りある地域なのに、市が持っている土地がこんな状況であるということは誇りを持って住めないという、かえって土地の価格を下げるような事態になるということも、ぜひお考えいただきたいと思います。
続きまして、346ページ、新交通システム等整備事業について伺いたいと思いますけれども、交通不便地域における新交通システムの導入に向けて、これが二階堂・浄明寺地区で、結局体制をつくることがかなわなかった、体制が整わなかったということで本格運行に至らず、実証実験もまた実施しなかったということでございますけれども、その先、今後の方針はどのようになっておられますでしょうか。
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○久保まちづくり計画部次長 令和３年度を受けて、今年度令和４年度はどのような取組を進めていくかということなんですが、令和４年度は、令和３年度に実施したアンケート結果を詳細に分析いたしまして、地域が持つ本質的な課題とか、住民が望むサービスとは何かと、そういったところを整理いたします。運行経費の削減、軽減ですか。あとは補填メニューの検討など、ラストワンマイルの構築ですとか、あとは地域コミュニケーションの向上、あと高齢者の外出支援の寄与といいますか、そういったところも兼ねながら、地元をはじめ、あとはほかの地域とか、あとは交通事業者との連携も図りながら、本格運行の枠組みを令和４年度は構築していきたいと思っております。
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○納所委員 新交通システムの構築については、本当に様々な実証実験等を重ねていかなければ、つくったとしても長続きしないというような問題にぶち当たることは、もう、すぐ分かる自明の理でありますけれども、例えば二階堂・浄明寺地区は非常に難しいと。じゃあほかの地区はどうなんだということで、他の地区において、他の地域で交通不便地域、もしくは住民の要望のあるところでの実証実験等の取組というのは、計画がございますか。
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○久保まちづくり計画部次長 今のところ、まだ、まずは二階堂・浄明寺地区の検討を目指しておりますので、ほかの地域のところは、今のところ、まだ考えておりません。
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○納所委員 これ、例えば、交通不便地域と言われる地域というのは、どれくらいある、どういう地域があるかというのは、把握していらっしゃいますか。
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○久保まちづくり計画部次長 現在、いろいろ、声、意見として頂いているのは、今泉台とか西鎌倉ですか、そういったところからは、地元の会がございまして、そういったところから意見等を伺って、ちょっと勉強会にも出席させていただいたりしているところでございます。
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○納所委員 そういった地域、例えば西鎌倉であったら、モノレールの西鎌倉駅を中心に、例えば御所ケ丘、新鎌倉山地域の人たち、いわゆるミニバスの運行がかなり限られてしまって、病院行くにもままならないという声が届いていると思うんですけれど、そういったところであるとか、あと、以前、乗合タクシーの実験をして、大町の地域であるとか、そして、今泉台でも、まあ、今泉台はどうなのかあれなんですけれど、そういった地域、その声が届いていたとして、それを聞いたまんまで何もしないんですか。何か対策等、例えば、じゃあ、こういったシステムはどうなんだろうというようなことを検討したりとか課題を解決しようと動かないのかなと思うんですよ。というのは、もう高齢化率がどんどん進んでいるという中で、どれほどの人が、日々の生活、移動に困難を抱えているかということ。それに対して、もっと機敏に動くべきではないかと思いますが、いかがですか。
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○久保まちづくり計画部次長 委員のおっしゃるとおりでありますが、まずは、令和４年度は二階堂・浄明寺をしっかりと枠組みをつくらせていただくというのが、まずはやっていきたいというところでございます。それをモデルではないんですけれども、そういったやり方、手法を少し確立しながら、ほかの地域に広げていければなというところで考えを持ってございます。
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○竹田委員 339ページでお願いします。ここの１か所のみです。ここで、ちょっと気になっちゃったんですけれども、意図として、古都鎌倉の顔の再生・創造と書いてあるんですよね。鎌倉駅周辺地域の課題、目標、課題を共有して、古都鎌倉の玄関口としての魅力的な空間の創出に向けた検討をするんだと書いてあるんですけれども、なるほどと。そうすると、今の鎌倉駅には、古都鎌倉の玄関口としての再生しなければならない何か課題というのがあるのかというところで伺います。
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○竹之内市街地整備課担当課長 古都中心市街地整備事業につきましては、平成12年８月に、古都中心市街地まちづくり構想という、鎌倉駅を中心とする区域の中で、どういったまちづくりをしていくかという、目指すべき姿をゾーンごとに目標を定めた計画がございます。
これまでこの計画に沿って、様々、歩道の確保ですとか、いろいろな事業を展開してきているわけですけれども、平成12年ですので、大分、計画自体、立ててから時間はたっているんですけれども、まちづくり、そもそも短期間で将来に向けたまちの姿に向けての実現がかなうわけではございません。少しずつできるところから地権者様の理解も得ながら進めていかなければならないところです。継続的にそういったことを粘り強く、将来のあるべき姿に向けて、開発の案件が出るたびに、そちらのゾーンの趣旨に沿った土地利用ですとか歩行空間の拡幅とかを、今、継続的に指導しているというような状況にございます。
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○竹田委員 そうしますと、平成12年８月の計画は、まだ生きているということですかね。
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○竹之内市街地整備課担当課長 特段期限を定めた計画ではなく、将来に向けて継続的に取り組んでいくものとして位置づけております。
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○中村委員長 間もなく６時なんですけれど、あと、今３名の方が終わっていますけれども、最後までやるでいいですか。
（「はい」の声あり）
では、この項と、あと特別会計がありますけれども、そこまでやるということで確認させていただきます。
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○日向委員 端的にお伺いします。316ページのところの交通安全対策事業のところで、自転車の事故件数というのが、令和３年も増えてきているのかなと思うんですけれども、これに対して、市として、何か交通ルールの周知等の対策等されたことがありましたら、お伺いします。
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○久保まちづくり計画部次長 令和３年度の交通安全教室、その中で、自転車について交通安全教室を実施したというところでございます。回数としては、令和３年度は28回、自転車関係の教室を行ってございます。
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○日向委員 交通安全教室をやっていただいたというのは大変ありがたいんですけれども、この交通事故件数をゼロにするという目標に向けての何か教室以外の、例えば、対象の方も、もちろん大人も含めてだと思うんですけれども、その辺は教室だけなんですかね。何かほかに対応等していただいたことはないのでしょうか。
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○久保まちづくり計画部次長 すみません。教室のもうちょっと中身を詳しくお伝えしたいと思います。自転車利用者等の技能や知識の習得を図って、小学校に模擬コースをつくったり、正しい乗り方の指導を行います。また、雨天時には、安全な乗り方、それに関する講習会の開催とか、あとは自転車に乗るときのマナーブック、それを自転車教室に参加した方に配付等しております。
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○日向委員 もちろんそれは参加した方が、それを見て、それをやっていただくとは思うんですけれども、そういう参加されていない方ももちろん多くいらっしゃると思うのですね。そういった方に対して、例えばなんですが、結構自転車が路地から飛び出してきてぶつかりそうになったとかという事案を聞いたりもするんですけれども、そういったところに、例えば、人がいるという、飛び出し注意的な注意喚起のものを、ここの課でできるのかどうかちょっとあれなんですけれども、そういった周知をするだとか、そういったことというのは、何かされたりとかはしたのでしょうか、お伺いします。
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○久保まちづくり計画部次長 注意喚起のシールとかは、要望があれば貼ったりしておりますし、あと路面標示の関係は、交通パトロールもしておりますので、その方が剥がれに気づいたとか、ここは必要だとか、そういったところについては、積極的に貼っているところでございます。
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○日向委員 やっぱり安全教室に出ないというか、市民の自転車に乗る方に対しての、そこの安全対策というのをやっていただいたり、結構自転車に乗っている方も多くて、結構スピードも出して、本当に、ぶつかったりしたら危ないところもありますので、そこの周知等、安全対策というのは徹底してやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、もう１点、すみません。放置自転車防止事業のところで、317ページをお願いいたします。この放置対策業務委託料で、約4,000万ぐらい出しているのですけれども、これ、実際、放置自転車を見回る人件費等も含まれているのかなとは思うんですけれども、どこまで、これ、効果があるんでしょうか。要は放置自転車をされたものの、撤去する台数というのはそんなに多くないんですけれども、放置自転車をなくすというところに向けた取組として、令和３年度はどのような対応をされたのか、お伺いいたします。
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○久保まちづくり計画部次長 放置自転車等防止対策業務委託のこれまでの執行ということでありますが、警告移動業務とか監視業務、あと自転車の保管場所の運営業務とか、それぞれ執行してございます。令和３年度では、放置自転車の移動台数なんですが、約２万9000台を実績としてございます。あと平成25年度と比較すると、まず、43.5％ということになってございます。
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○日向委員 放置自転車の移動台数ということでございました。これは放置の禁止区域というのはもちろんあるんですが、区域外のところで、なかなか、止められているものが、実際に移動するまでの、３日以上というものがある中で、数的には、数というか、実際に幾ら警告しても、また止められてしまうという傾向が強いのかなと思うのですけれども、その辺の区域外の放置というか、置かれてしまっている自転車に対しての対応というのは、令和３年度の、ある意味、貼って、剥がされて、貼って、剥がされてというのを繰り返しているような形になると思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
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○久保まちづくり計画部次長 委員おっしゃるとおり、区域外に関しては、貼って３日あるやつは撤去するというようなルールになってございます。そういったところは繰り返しというか、地道にそういった貼付け、警告作業をやっていくしかないのかなというところもございますので、それについては、ちょっと貼っていくところも含めてやっていきたいなと思ってございます。
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○日向委員 本当にこれ、毎回同じような人が毎回貼りに来て、また剥がされてというのを繰り返している現状を見ているものですので、やはり、あまり人件費を使って、１週に二、三回貼りに来ていただいてというのを、繰り返しというのを見ていますので、本当にこの放置しづらい環境づくりを推進と書かれていますので、そこに向けては、今後のことなのであれなんですけれども、対応というか、用地確保も含めた取組というのをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○久保まちづくり計画部次長 そういった状況もありますので、なかなか放置自転車というのはなくならないかなというところもございます。ただ、用地が買えたり、確保できれば、そういった対応もできるかと思うんですけれども、今は、実は町内会と調整しながら、町内会の方も含めながら放置自転車のチラシを配るなり、そういった御協力も得ながら、ちょっと進めていきたいなというところで考えてございます。
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○日向委員 本当に、地域に入って、いろいろ対応していただいたり、この用地確保に向けてもいろいろ動いてくださっていること、十分感謝していますので、それがその先の放置というところに結びつくような形で引き続きやっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○藤本委員 54ページのまちづくり推進事業の中に、まちづくり審議会委員とまちづくりコンサルタントの項目があるんですけれども、ここでいいですか。
まちづくり審議会委員が、今、10人中、女性が３名で、まちづくりコンサルタントの６名のうち、６名全員が男性なんですけれども、まちづくりの意見を聴いていくのに、このバランスで大丈夫なんでしょうか。
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○渡辺（誉）まちづくり計画部次長 まず、まちづくり審議会委員でございます。10人中４人が女性ということでございますので、構成については、これはいいのかなと考えてございます。
コンサルタントでございますけれども、これにつきましては、単発で登録しているということがございますので、特に比率については、問うているところはないんですけれども。
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○藤本委員 単発でというのは、どういうことですか。ちょっとよく分からないので、教えてください。
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○渡辺（誉）まちづくり計画部次長 申し訳ありません。登録されている方が、ある団体に１人派遣されるような形でございますので、その会を、その６人なら６人の会を開いて、何かを審議するものではございません。
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○藤本委員 それは存じていまして、鎌倉市にまちづくりコンサルタントを呼びたいときに、ここのリストから派遣されるというようなイメージなのかなと思うんですけれども、どんなまちづくりコンサルタントをお呼びしても、男性が来られるということですよね。
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○渡辺（誉）まちづくり計画部次長 現在のところは、そういうことになります。
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○藤本委員 そうなると、男性の目線のまちづくりコンサルタントをいつも鎌倉市が派遣しているということなんですけれども。鎌倉市が、今後、共生共創社会といって、多様な視点を含めていくという、まあ、まちづくりにも含めていくと思うんですけれど、そこに関しては今の現状をじゃあどう捉えているか、教えてください。
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○林まちづくり計画部長 まちづくり審議会は、40％ということで４名の女性の方が入っていただいている。で、まちづくりコンサルタントについては、委員御指摘のとおり６名ということでございます。
まちづくりに関して、女性の方々の登用というものについて、我々は否定しているということは全くなくて、促進していくというのは目指していくところでございますので、引き続き、そこについては努力をしていって、男女比のバランスの取れた委員の派遣というものができるように、今後検討していかなきゃいけないなと思います。
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○藤本委員 では、次見たときに半々になっているように、ぜひ努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。
次の質問に行きます。342ページの深沢地域整備事業の中にある19節の、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所×ＳＤＧコンソーシアムでしたっけ、この負担金は、何かどういったものに使われているのか、教えてください。
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○細田まちづくり計画部次長 ×ＳＤＧコンソーシアムというのは、慶應義塾大学のＳＦＣ研究所にいらっしゃる蟹江憲史先生という方が立ち上げたものになります。この中では、様々な民間企業、それから自治体等が参加をし、そこに学識の様々な先生方が入って、ＳＤＧｓの実現に向けた様々な検証、検討、それから議論等を行って、将来的にどのようなことをやっていくのかということを議論しています。
鎌倉市としましても、ＳＤＧｓ未来都市の実現に向けて、深沢の中では今後様々な企業の誘致等を図っていかなければならないという観点から、このコンソーシアムに参加いたしまして、民間の考え方、それから物の捉まえ方、それから学識の先生方の将来に対するいろいろな研究の結果等を情報として得るために参加しております。
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○藤本委員 では、このコンソーシアム会員の費用ということですかね。それが、年間で33万円なのかな。という認識でいいでしょうか、確認まで。
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○細田まちづくり計画部次長 委員おっしゃるとおりでございます。
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○藤本委員 コンソーシアムの中で、鎌倉市がこれまでに得たものはどんなものがあるか、教えてください。
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○細田まちづくり計画部次長 令和２年度に関しまして、一昨年度になりますが、主に企業がＳＤＧｓを実現するために、様々な取組をする。それに関しましては、当然ながら費用等の負担が生じるところであり、本来であれば、企業活動の中では、一つの足かせになるというような捉まえ方もありますが、当然ながら、そこでは得られないさらなる企業価値というものがございます。そういったものをどのように捉まえて考えているのかという、民間企業の価値観というものを参加した職員は非常に得ることができまして、今後、深沢での企業誘致活動において、そういったものの考え方をベースに企業と対話をしていきたいというような状況になっております。
また、昨年度に関しましては、そういった企業の活動を受け止めるために、自治体を含め、どのような政策を考えていくのが必要なのかと。かなり総合的な物の考え方、それは自治体のみならず、国も含めて、どういった政策をつくるべきなのかといった議論を進めてきたと認識しております。
そういったこともありまして、来年度以降は、鎌倉市としましても、深沢のみならず、企画課との連携も図りながら、企画課の参加も促していきたいと考えておるところでございます。
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○藤本委員 何か今のところは、じゃあ、この年度に関しては、令和３年度に関しては、知見を得たということなんですかね、職員の皆様が。それを令和４年度以降は、ほかの課も含めて、深沢事業だけではなく、この慶應のＳＦＣコンソーシアムの恩恵を市自体で受け取っていく。それもまた、職員の知見を増やすということなんでしょうか。あるいは具体的に、例えばこのコンソーシアムは、もう、ほかの自治体で事例が出てきていると思うんですけれど、そういった実際に動かしていくことというのはあるんでしょうか。
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○細田まちづくり計画部次長 実際に、参加しているほかの自治体で課題解決に向けて、ここでいろいろ議論していただいているという案件もあるということは聞いておりますが、鎌倉市におきましては、実際問題として、まだ課題解決をしたいというところを、現状、市全体で整理して検討しているという段階でございますので、現状では知見を得るというところから、この先にはこの場で課題解決に結びつけられるような議論ができるような体制が取れたらいいなと考えております。
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○藤本委員 課題解決スキルはすごく重要なので、ぜひ、そこのあれを担っていただきたいなと思います。
最後の質問なんですけれども、346ページの新交通システムの整備の話なんですけれど、これも、試験運行を目指したが実証実験が実施されなかったというところで、運営主体や確実な体制が整わなかったとあるのですけれども、試験運行をする前に運営主体を決めないでされていたということなんでしょうか。
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○久保まちづくり計画部次長 令和２年度に実証実験を行っておりますので、それを基に、令和３年度、運行できるようなことで動いております。
言葉が少なくて、申し訳ないです。あとは想定していた町内会の主体が、運行が難しくなったというようなことがございましたので、安定的に運行するためには、利用者がどれぐらいかということを把握しながら、御意見をいただいたところでございます。
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○藤本委員 ちょっと、言えるところまででいいんですけれど、こういった大きいプロジェクトを動かしていくときの運営主体として指定したものがかなわなくなったというのは、結構何か、ちなみにどういった理由なんでしょうか。
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○久保まちづくり計画部次長 まず、状況といたしましては、大枠として、運行は交通事業者で委託いたしました。で、車両は市が用意してございまして、運行日数は毎日で、運行時間は９時から17時、利用料金を１回300円として設定しております。予約方法は、ＡＩシステムとして提示いたしました。１日の利用数が144人いないと成立しないものだったので、そこが大きなところかなというところです。
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○藤本委員 ちょっと分からないんですけれど、利用者数が想定した144人を超えると想定されて、トライアルをされたと思うんですけれど、今伺ったのは、運行が交通事業者で、車両が市、運営主体は自治会なんですかね。何か、運営主体と体制が整わないから実証実験に行けないと思うんですけれど、ちょっと今の回答はよく分からない。144人に至らなかったというのは、想定していた予想から外れた、要は利用者が少なかったから、これ、実現に踏み込んでいないということなんですか。ちょっと、何か、今、そもそも質問と答弁がかみ合っていなかったので、すみませんけれども。
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○中村委員長 暫時休憩します。
（18時15分休憩 18時17分再開）
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○中村委員長 再開します。
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○林まちづくり計画部長 お時間をいただきまして、すみません。
令和２年度に実証実験を行うわけなんですが、その前段で、交通不便地域の改善に向けて、どういう取組をしていったらいいだろうかという中で、新交通システムのグリーンスローモビリティーを導入してみようと。二階堂・浄明寺の地区については、道路も狭いということもあって、そういう取組をやっていこう。令和２年度については、市が負担をして、無償で運行しましょうと。そこでの利用状況というものを確認して、ＡＩを活用しながら、スポットを設定してやったわけでございます。そのときには、令和３年度からについては、自治会、町内会がドライブをしていっていただきたい。まさにドライブをしていっていただきたいのですと。その辺については、先ほど次長から説明したとおり、交通事業者に運転をしてもらう、それから車両については用意しましょうということであったわけなのですが、そのときの令和２年度のときの使用の実績というものから考えて、じゃあ料金設定は幾らにしたらいいんだろうかとか、１日何回運行したらどうなんだろうか。いろいろシミュレーションをしたんですけれども、そういう中で、やはりマイナス、損失が出てしまったときに、自治会、町内会として、自治会、町内会の全てエリアを網羅しているわけではございませんので、要は新交通システムを設定したとしても、それを利用されない自治会、町内会の方もエリアの中にいらっしゃるので、では自治会、町内会はどういう、しかも、一つではなくて、複数の自治会、町内会との調整もありましたので、そこのところで最終的なバランスの取れるものが得られなかったということを受けての令和４年度、今、検討を改めてさせていただいているというところでございます。
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○藤本委員 自治会の方たちと話して、新たな交通システム、こういうのが必要だろうと思って始めたところ、実はそうではなかったということだったということですかね、ここで答弁はいいんですけれども。そもそも、いろんな施策に対して、結構不安が出てくるなという話です。
あと、令和４年度にアンケートを分析していて、本質的な課題を整理していくと、先ほど御答弁あったんですけれど、多分本質的課題を整理してから施策に移ったほうがいいのかなと思うんですけれども、そこ、なので、このアンケートも、ちょっと自治会、あるいは広く取られているんですかね。多分今の話だと、その話していた自治会だけでなく、自治会が持っていらっしゃる会員とか、あるいは中には自治会に含まれていない方もいらっしゃると思うのですけれども、このエリアにもう少し広く取ったほうがいいのかなと思うのですけれど、その辺りの令和４年度以降の方針はいかがでしょうかというか、ちょっと不安があるんですけれども、いかがでしょうか。
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○久保まちづくり計画部次長 令和４年度は、先ほどの繰り返しにもなりますけれど、アンケートの結果を分析しまして、ちゃんと住民が望む本質的なサービスですね。そこをもうちょっと深掘りしたいというところがございますので、そういったところも深掘りしながら、あとは運行経費の軽減とか、何か補填メニューとか、検討などを行うというところで、地域とコミュニケーションを取りながらやっていきたいなというところでございます。
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○林まちづくり計画部長 令和２年度に行った、無償の実験のときの時間、それから、本数、台数ですね。それがやっぱり昼間の日中の時間に行うだけで、例えば、朝だとか、それから夕方以降の時間ですとか、そういったときに利用の可能性があるのか、ないのか。主に高齢者の方などを基本的にターゲティングしていたところもあったんですけれども、例えば、もうちょっと若い世代の方でも、通学から帰ってくる、通勤から帰ってくるときに、夕方から夜の時間で使う需要があるのかないのかとか、そのときの金額の設定はどういうのがいいのかというのを、やっぱりしっかり精査を改めて行って、次に進んでいきたいなと思っています。
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○中村委員長 ほかに質疑よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○吉岡委員 意見で、（仮称）村岡新駅と深沢まちづくり一体計画について。
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○納所委員 意見で、１点目が深沢地域整備事業について。２点目が新交通システム等整備事業について。
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○中村委員長 事務局から確認をお願いします。
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○事務局 吉岡委員から意見で、（仮称）村岡新駅と深沢まちづくり一体計画について。納所委員から意見で、１点目が深沢地域整備事業について、２点目が新交通システム等整備事業について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○中村委員長 事務局の報告のとおりでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
では、ほかに意見はないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○中村委員長 次に、議案第25号「令和３年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○竹之内市街地整備課担当課長 議案第25号令和３年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について、説明いたします。
初めに、歳出について説明いたします。
令和３年度鎌倉市決算書及び附属書類は176ページから177ページにかけまして、令和３年度における施策の成果報告書は457ページを御覧ください。
第５款第５項事業費、第５目一般管理費は1832万7883円の支出で、大船駅東口再開発運営事業は、代替住宅管理費負担金など143万2572円を、成果報告書は458ページに移りまして、職員給与費として、まちづくり計画部市街地整備課で再開発事業に携わった２名の職員に要した人件費を、それぞれ支出いたしました。
成果報告書は459ページに移りまして、第10目事業費は９万1300円の支出で、大船駅東口再開発推進事業は、再開発事業代替用地草刈り等業務委託料など９万1300円を支出いたしました。
なお、第15款第５項第５目予備費は、執行がございませんでした。
これにより歳出の合計は1841万9183円となります。
続きまして、歳入について説明いたします。
決算書の174ページから175ページに戻りまして、第５款使用料及び手数料、第５項使用料、第５目都市再開発使用料は696万6568円で、東京電力パワーグリッド株式会社や大船駅前地区の商店会等からの行政財産目的外使用料を、第10款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は1123万1000円で、一般会計からの繰入金を、第15款第５項第５目繰越金は264万7353円で、令和２年度からの繰越金を、それぞれ収入いたしました。
これにより歳入の合計は2084万4921円となり、歳入歳出差引額は242万5738円で、令和４年度へ繰越しをいたしました。
以上で説明を終わります。
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○中村委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○志田副委員長 井上委員の時間もあるので、ちょっと急いでやりますけど、先ほど吉岡委員の御質疑の中で、物価高騰とかで事業を中止していますよというお話がありましたけど、今、大船駅５番地の牛丼屋さんの隣とか、８番地のところも草ぼうぼうですし、９番地とか10番地のところも、もう開発されますよね、今、今日行ったら、残土出ししていましたけれど。そういった状況の中で、推進事業自体は160万円ぐらいのものに1700万円の人件費をかけているわけですよ。これをよしとするのを、じゃあ、今後いつまで続けていくんですか、これは。別に建築資材の高騰はあるかもしれないですけれど、別にバブルじゃないんだから、土地の価格は上がっていないわけですよ。だから、仕事をすれば、土地は取得できるんじゃないですか。どうでしょうか。
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○竹之内市街地整備課担当課長 用地の取得について御質問いただきましたけれども、私ども今計画しております大船駅東口の再開発事業、第１種となっております。用地買収方式ではなくて権利変換方式ということで、建物、土地の所有者の権利を再開発ビルの床の権利に原則等価交換する中で事業を進めていくと考えておりますので、現時点で当該区域の中の用地を取得ということは、今のところ考えておりません。
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○志田副委員長 じゃあ、別に、特会に一般会計から繰り出す必要はないんじゃないですか、中止しているんだから。ただ、職員のお二人の人件費をわざわざ、雇うために、仕事がないのに、1700万円出す必要ないんじゃないですか。
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○竹之内市街地整備課担当課長 市街地整備担当で、今、再開発に関して進めている内容としましては、予算の中でも見てとれる部分があるかと思いますが、既に整備をしたルミネですね、平成４年にオープンをしている、先行して整備をした部分についても、その後の維持管理等で事業を実施しておりますし、大船駅の周辺に、いずれ、第２地区が再開発をする際の種地として代替地等も既に取得している部分がございます。代替地の目的外使用等につきましても所管しておりますので、そういったことで職員が動いております。また、第２地区につきましても、様々地元の方も入っていただいた協議会につきましても、協議を行っておりませんが委嘱は続けておりまして、いつでも動けるようにという体制を整えていたり、横浜側の北第２地区の再開発についても、審査会を含めて連携を取りながら動いている部分がございますので、そういったところで、いずれ検討できるタイミングに向けて、動いているという状態になります。
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○中村委員長 ほかに質疑のある方いらっしゃいますか、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○中村委員長 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は、明９月28日、午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで、本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和４年（2022年）９月27日
令和３年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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