○議事日程
令和３年度一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和４年（2022年）９月26日（月） ９時30分開会 18時21分散会（会議時間６時間51分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中村委員長、志田副委員長、出田、日向、藤本、納所、吉岡、竹田の各委員及び保坂議員（井上委員は欠席）
〇理事者側出席者
濱本健康福祉部長、尾高健康福祉部次長兼福祉総務課長、竹内健康福祉部次長兼福祉事務所長兼障害福祉課長、寺山生活福祉課長、荻田高齢者いきいき課長、吉田（水）介護保険課長、石黒市民健康課長、矢部新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、正木保険年金課長、石渡スポーツ課長、能條環境部長、?橋（謙）環境部次長兼環境政策課長、不破環境部次長兼ごみ減量対策課担当課長、谷川（克）環境部次長兼環境センター担当課長、中澤ごみ減量対策課担当課長、牧野環境施設課長、谷川（宏）環境保全課長、松井環境センター担当課長、月花環境センター担当課長
〇議会事務局出席者
茶木次長兼議会総務課長兼議事調査課長、喜安担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第24号令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第28号令和３年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３ 議案第26号令和３年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
４ 議案第29号令和３年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○中村委員長 これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。日向慎吾委員にお願いいたします。
なお、先ほど井上三華子委員から、看護のため欠席する旨の届出がありましたので、御報告いたします。
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○中村委員長 それでは、まず資料の配付について、事務局からお願いいたします。
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○事務局 資料の配付について、御報告いたします。
追加資料として要求することが確認されておりました決算審査資料（その３）について、理事者から送付があり、既に会議システムへ配信しておりますことを御報告させていただきます。
御確認お願いいたします。
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○中村委員長 御確認よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○中村委員長 それでは、まず改めて委員長から申し上げます。
議会運営委員会において、平成27年から審査日程を４日間から５日間にし、審査終了時間は基本的には18時を目途とするものとすること、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めることが申合せ事項として確認されております。各委員におかれましては、９月29日までの審査日程であることに御配慮の上、簡潔に御質疑いただき、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただきますようお願いいたします。
原局におかれましても、説明及び答弁は簡潔明瞭にお願いします。なお、説明及び答弁は座ったままで結構でございます。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方ではなく、令和３年度、令和４年度というように年度を指定して質疑及び答弁するよう御配慮をお願いいたします。
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○中村委員長 それでは、まず第15款民生費、第５項社会福祉費のうち健康福祉部所管部分、第15項生活保護費及び第20項災害救助費について、一括して説明をお願いします。
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○尾高健康福祉部次長 議案第24号令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、第15款民生費のうち健康福祉部所管部分について、説明いたします。
令和３年度鎌倉市決算書及び附属書類の116ページ、令和３年度における施策の成果報告書の129ページから170ページを御覧ください。
第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費63億7895万2782円のうち健康福祉部所管部分は63億3962万757円の支出で、社会福祉運営事業は、福祉総合システムの経費、社会福祉法人監査支援業務委託料、社会資源検索システム運用経費負担金などの経費を、社会福祉協議会支援事業は、鎌倉市社会福祉協議会補助金を、民生委員児童委員活動推進事業は、民生嘱託員の報酬などの経費を、戦傷病者戦没者遺族等援護事業は、鎌倉市遺族会補助金、被爆者援護手当などの経費を、行旅病人死亡人援護事業は、墓地埋葬法による遺体取扱委託料などの経費を支出いたしました。中国残留邦人等支援事業は、生活支援給付金対象者がいなかったため、支出がありませんでした。生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立相談支援事業委託料、学習・生活支援事業委託料、家計改善支援事業委託料、住居確保給付金、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金などの経費を、ひきこもり対策推進事業は、パンフレット作成に係る経費や講演会講師謝礼などの経費を、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業は、確認書発送に係る郵便料や非課税世帯等に給付する交付金の経費を、国保組合支援事業は、県建設連合国保組合補助金などの経費を、国民健康保険事業特別会計繰出金及び介護保険事業特別会計繰出金は、それぞれの特別会計への繰出金を、地域福祉推進事業は、地域福祉計画推進委員会委員報酬、地域福祉推進活動支援補助金などの経費を、職員給与費は、地域共生課・発達支援室・福祉総務課・生活福祉課・高齢者いきいき課・障害福祉課・保険年金課の職員64人の人件費を、会計年度任用職員給与費は、発達支援室・生活福祉課・高齢者いきいき課・障害福祉課・保険年金課の会計年度任用職員58人の人件費を支出いたしました。
第10目社会福祉施設費は１億1027万919円の支出で、福祉センター管理運営事業として、鎌倉市福祉センターの外壁等改修修繕料、光熱水費、維持修繕料、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託料などの経費を支出いたしました。
第15目障害者福祉費45億6319万3360円のうち、健康福祉部所管部分は45億4932万2483円の支出で、障害者福祉運営事業は、障害者相談支援事業、障害者地域活動支援センター、成年後見センター、基幹相談支援センターの運営委託料、福祉総合システム改修業務委託料、自立支援給付費等支払システム再構築負担金、障害者福祉団体に対する補助金などの経費を、障害者生活支援事業は、施設等通所交通費助成費、福祉手当などの経費を、障害者福祉サービス事業は、身体障害者訪問入浴サービス事業委託料、グループホームの利用や設置に係る費用などへの補助金、障害福祉サービスや日常生活用具・補装具に係る給付費などの経費を、障害者社会参加促進事業は、手話通訳者等派遣の経費、福祉タクシー利用料金等助成費などの経費を、障害者医療助成事業は、障害者の医療費助成などの経費を、障害者雇用対策事業は、障害者雇用奨励金、障害者二千人雇用センター運営委託料、障害者訓練等給付事業所家賃助成補助金などの経費を支出いたしました。
第20目障害者施設費、障害者施設管理運営事業は、御成在宅サービスセンターに係る修繕費を予算計上しましたが、執行がありませんでした。
決算書は120ページを、成果報告書は160ページを御覧ください。
第25目老人福祉費は24億1911万7605円の支出で、高齢者福祉運営事業は、消耗品の経費を、高齢者施設福祉事業は、養護老人ホーム入所者措置費などの経費を、高齢者在宅福祉事業は、緊急通報システム事業委託料、成年後見センター運営業務委託料などの経費を、高齢者生活支援事業は、高齢者生活支援サポートセンター事業委託の経費を、高齢者施設整備事業は、特別養護老人ホーム整備費補助金などの経費を、高齢者活動運営事業は、敬老祝い事業、入浴助成事業委託料、デイ銭湯事業委託料、老人クラブ運営費補助金などの経費を、シルバー人材センター支援事業は、シルバー人材センター運営費補助金などの経費を、後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、特別会計への繰出金を支出いたしました。
第30目老人福祉施設費は２億3657万1372円の支出で、在宅福祉サービスセンター管理運営事業は、在宅福祉サービスセンター２か所の維持管理などの経費を、老人福祉センター管理運営事業は、老人福祉センター指定管理料などの経費を支出いたしました。
第35目国民年金事務費は162万6549円の支出で、国民年金事務として、国民年金事務用消耗品費などの経費を支出いたしました。
決算書は124ページを、成果報告書は202ページから206ページを御覧ください。
第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は１億1619万3156円の支出で、生活保護事務は、嘱託医報酬、一般診療等審査手数料、保健師派遣委託料、レセプト管理システムに関する利用料などの経費を、職員給与費は、福祉総務課・生活福祉課の職員16人の人件費を、会計年度任用職員給与費は、生活福祉課の会計年度任用職員４人の人件費を支出いたしました。
第10目扶助費は19億9991万4161円の支出で、扶助事業として、生活保護世帯に対する生活、医療、住宅などの扶助費を、第20項第５目災害救助費は30万1165円の支出で、災害救助事業として、火災などにより被害を受けた方に対する見舞金などの経費を支出いたしました。
以上で、健康福祉部所管の第15款民生費の説明を終わります。
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○中村委員長 これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
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○出田委員 まず、成果報告書の129ページです。社会福祉運営事業、第13節にあります緊急援護貸付事業委託料とありますけれども、その事業の内容を教えていただけませんでしょうか。
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○生活福祉課長 緊急援護貸付事業ですけれども、生活保護法の適用以前のものを救済することを目的とした事業になります。本市が社会福祉協議会に委託をして、この事業は行っております。具体的には保護申請をなされてから初回の保護支給までの間、生活ができるように貸付けを行っているという事業になります。おおよそ１回当たり5,000円から１万円程度の貸付けを行っているということで、その貸付けについては保護費の初回の支給で返済をしてもらっているという形になります。
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○出田委員 続いて、成果報告書の133ページ、民生委員児童委員活動推進事業についてお伺いします。
まず、この民生委員というところなんですが、民生委員の方というのは、個人情報をいろいろと持っていらっしゃるかと思うんですけれども、その持っていらっしゃる情報ですか、大きなところで町内会とか、そういったところに公表できないような情報というのは、どういったものを持っていらっしゃいますでしょうか。
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○生活福祉課長 様々個人情報というのは確かにお持ちでおりまして、例えば各家庭、支援が必要な方の情報であるとか、また災害弱者の方の情報であるとか、そういったものをお持ちになっています。町内会の方と共有できないというところになりますと、例えば財産の情報であるとか、あまり細かい内容になってしまうと、やはり共有ができない部分もあろうかと思います。実際に例えば見守りが必要な方で、町内会とも共有をしている場合もありますので、その場合についてはできる範囲の情報共有はしているところなんですけれども、やはり財産であるとか、病気の状況であるとか、内容によっては共有が難しいというものもあろうかと思われます。
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○出田委員 今なぜ聞いたかと申しますと、そういう情報を町内会とか、地域で活動している消防団というところが持っておくことによって、防犯とか防災、もしくは発災時に、その方の救援とか、そういったものがスムーズにできるというものがあって、個人情報だからちょっと難しいところはあるとは思うんですけれども、その情報を共有することによってスピード感が出てきて、命を守るじゃないですけれども、生存率を上げるということにもつながってくるんではないかなということで、ちょっとどういう情報を持っていらっしゃるかというのを確認したところでございます。
私も地域活動には参加をしておりまして、やはりふだん接触できない方が町内の中にも数名いらっしゃって、基本的にそういう方というのは民生委員の方が接触していらっしゃるんですね。民生委員の方も、やはり個人情報ですから、我々に、顔見知りであってもそういう話はできないということで、情報がシャットアウトされていると。ただ、我々としたら、いつ事故が起きた、災害が起きた、そういったときには一番先に訪問して、そういう方たちを救ってあげなければならないというのがあるので、ここをうまく共有するような仕組みができないかな、通常からではなくて、そういう緊急事態のときに情報が共有できるような仕組みができないかなとは思っておるんですけれども、そのところはどのように今後お考えでしょうか。
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○生活福祉課長 確かに問題になっている状況でございまして、なかなか情報共有ができないと。防災の要支援者名簿、さらには高齢者いきいき課で管理する、支援が必要な方の名簿ということで共有をしているところなんですけれども、町内会によっては、防災の要支援者を町内会として把握するというか、持つことが難しいというような町内会もありまして、民生委員には一律その名簿は頂いているところなんですけれども、その中でも必要な支援を行っているところなんですけれども、なかなかその町内会との温度差といいますか、差がありまして、なかなか地域によっては共有が難しいというところもあります。
この辺につきましては、総合防災課、さらには高齢者いきいき課、私ども生活福祉課と、その名簿の共有の在り方、さらには名簿の内容ですね、その辺につきましても協議をしているところでございます。今後、ちょっと町内会のそれぞれの考え方まではなかなか我々も入り込めないところもありますので、民生委員に対しては発災時にやはり必要な情報を持って必要な支援を行えるように、今後もその情報の共有の在り方については取組を進めてまいりたいと考えております。
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○出田委員 ぜひお願いしたいと思います。町内会の構成というのは結構高齢化しておりまして、救助となると二の足を踏まれる方が結構いらっしゃいます。もうできないと。ただ、そういったときというのは消防団が出ていくという、許可が出れば消防団の出動ができますので、そういったときにピンポイントで目的地というか目的宅に行けるような、発災時に緊急で出してもらうだけでも団の活動としては非常にスムーズになっていくので、そういったところは御検討いただきたいと思います。
続きまして、生活困窮者自立支援事業、成果報告書の137ページです。
第20節なんですが、住居確保給付金というのがございます。令和３年度の支出額が4200万6000円、令和３年度の予算差異額がマイナス3059万2000円、ちなみに令和２年度の支出額は9665万円、令和２年度支出額に対する令和３年度の支出額の差異はマイナス5464万4000円となっております。令和４年度の予算は2569万7000円と、実績ベースで落ちながら予算も落ちてきているというような状況になっておるんですけれども、この減少している理由は何なんでしょうか。
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○生活福祉課長 今、委員に御紹介いただきましたとおり、住居確保給付金につきましては、令和元年度、コロナ禍前につきましては、ほとんど給付を受ける方がいらっしゃらなくて、令和元年度は新規申請１件で、４万1000円のみだったんですね。コロナ禍になりまして、令和２年度については一気に申請件数が増えてということで、御紹介いただいた9665万円ほど支出をしております。
この事業につきましては、令和３年度についても73件の新規申請ということで4200万円ほどの支出なんですけれども、給付を受けられる期間というのが、法制度の改正がありまして、延長が繰り返されて最大で１年間、12か月は受け取ることができたものなんですけれども、そこで全てが終わりになってしまう。その前には、社会福祉協議会等で貸付けを受けたり、様々皆さん必要な支援を受けながら、次の支援へと進んできているという状況で、既にもう生活状況が苦しくて令和２年度にかなりの方が給付を受けたと。
そういった方が、今度は次のまた別の給付に流れますので、１年間、12か月で終わってしまうものですから、令和３年度については実績としても減少しておりますし、令和４年度も新規申請の方が少なくなって、予算ベースも減少しているという状況になります。もう既に必要な方については大分もう申請をいただいている状況で、全ての給付を受け切ってしまったような状態であると考えられています。
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○出田委員 続きまして、成果報告書150ページ、障害者福祉サービス事業の第19節グループホーム運営事業補助金（設置費）の件なんですが、令和３年度の予算が700万円、支出額が50万円、執行率が7.14％、ちなみに令和２年度、予算700万円、支出額が100万円、執行率が14.28％という状況になっております。非常に執行率が低いんですけれども、これはどういう理由なんでしょうか。令和４年度も予算は700万円となっております。
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○竹内健康福祉部次長 今御指摘の部分でございますけれども、まずこの予算は新たにグループホームを設置しようとする事業者に対して、備品等の購入の補助であるとか、バリアフリー化の工事を進めていただくために支出していくものでございます。
市としましては、グループホームをなるべく利用者様の利便性も含めて、増やしてまいりたいというところを考えておりますので、こういったものを予算措置しているところでございますけれども、なかなか事業者でそれほど頻繁に数多く設置までこぎ着けるということはございませんので、予算措置を手厚くしておく中で、整った事業者に適切な支出をしていくということで、厚みを持った予算を当初より計上しているというところでございます。
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○出田委員 続きまして、成果報告書165ページです。高齢者活動運営事業で、第19節老人クラブ運営費補助金とありますが、クラブ数の確認なんですけれども、令和３年度はクラブ数が58とありますけれども、令和２年度は65クラブ、令和４年度の予定は62クラブとあります。この増減理由が何か分かりましたら教えてください。
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○高齢者いきいき課長 老人クラブの運営につきましては、各クラブ、高齢化が進んでおりますので、大変運営が苦しいというところも聞いております。最近ですと、やはり減少傾向が続いておりますので、そういった高齢化に伴い運営に苦労されているので、減少傾向が続いているのかなと感じております。
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○出田委員 高齢化によってということなんですけれども、令和２年65、令和３年58、令和４年は62となっています。来年は上がっているんですね。なので、減っていく理由は今のお話で分かるんですけれども、この増加した理由というのも、お分かりであれば教えてください。
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○中村委員長 暫時休憩します。
（９時56分休憩 ９時57分再開）
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○中村委員長 再開いたします。
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○高齢者いきいき課長 令和４年度のクラブ数でございますが、現在は52クラブとなりまして、減少傾向は続いているということになります。
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○出田委員 大変失礼しました。私の数字の見違いでしょうか。令和４年度の予算書には62とあったようなんですが。
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○高齢者いきいき課長 予算の段階では、増える見込みを立てていたところなんですが、現状といたしましては、52クラブということで減少しております。
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○出田委員 予測、予定をしていたのが、ちょっと下回ったということですね。ということであるならば、これから先、老人クラブ、ここで活動していらっしゃる方、子供会と連携をしたりとか、いろんな試みで地域の活性化を図ろうという考えの方が結構多いかと思うんですね。地域のために何か役に立ちたいとか、そういった目的を持って、この老人クラブに入会して活動していらっしゃるという方も結構いらっしゃると思います。今、減少傾向にあるということですけれども、やはりそういうグループをつくっていくバックアップ、これから重要になってくるんではないかなと思いますので、老人クラブの高齢化ということが理由だということではございますけれども、やはり老人クラブに入られる年齢というのは下からどんどん上がってくるわけなので、そういった方たちが老人クラブというところに入会して活動できるような支援をぜひとも市としてお願いしたいと思います。
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○日向委員 133ページ、民生委員のところのお話なんですけれども、鎌倉市として他市と比べてもかなり高い充足率はあるのかなとは思うんですけど、やはりなかなか定数までいかないという部分があるんですけれども、令和３年度につきましては、どういった形でこの定数に向けた取組というのをされたのでしょうか、お伺いいたします。
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○生活福祉課長 民生委員の定数の問題なんですけれども、やはりどうしても欠員は解消できない状況が続いております。欠員の状況を御紹介させていただきますと、令和元年度末については欠員が12名、令和２年度末については11名、令和３年度末については７名ということで、現時点においては欠員９名という状態にございます。
令和３年度に向けてというところについてなんですけれども、やはり民生委員の負担が大きくて、なかなか成り手がいないんじゃないかというところもございますので、まず民生委員の直接的な声をお聞きすることによって、例えば負担感とか、そういったところ、どんなものがあるのだろうかというところで、声を聞くことをさせていただきました。
その中で、例えば会議や研修、そういった負担が大きいであるとか、先ほども御質問の中にもございましたけれども、個人情報、プライバシーの問題を取り扱うことについてはなかなか負担が大きいというようなお話もございました。少しでも活動しやすいように、私ども事務局としては、民生委員とのコミュニケーションを常に取るというところで、困り事を一緒に考えて活動の参考になれるような取組をしていく、さらには、有効な活動ができるような研修をしていくとか、そういった形で、まずは民生委員の負担解消というところから始めさせていただきました。
さらには、欠員地域においては、これは町内会の皆さんともお話をさせていただく中で、適任の方がいらっしゃらないかというところを、まず令和３年度については取組を行わせていただいたんですけれども、ちょうど今年度改選期に当たりまして、この12月で一斉改選になります。その中でも、やはりどうしても欠員地域が出てしまうというところはあります。
ふれあい懇談会の中で、地域からどうしても成り手がいないというような話で、75歳が定年になるんですけれども、定年制の解消であるとか、そういったお話もいただいたところなんですけれども、民生委員児童委員協議会としては、定年制は維持をさせていただくんですけれども、現状の委員については、１期に限って継続をすることができるということで、どうしても新たな方が出ない場合については、そういった継続をすることができるとさせていただきました。
ただしということで、ここで地域の皆さんであるとか、地区社協の皆さん、さらには民生委員、そういった方々と少しプロジェクトを組んで、地域の中では、これは民生委員に限った話ではなくて、例えば消防団であるとか、青少年指導員であるとか、そういったところもなかなか成り手がいないので、地域の中でそういった人を出せるような仕組みづくりといいますか、そういったことをプロジェクトでちょっと考えていこうということで、これから動いていく予定でおります。
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○日向委員 やっぱり負担感という中で、定数いないと、やはり一人の方にその分負担がいくということが続いていると思うんですね。年齢というところもあるとは思うんですけれども、これもやっぱりどうしても改選期に、なかなかその地域にいないというのがあって、結局その民生委員の方が、またじゃあ、今回１期だけ、さらにとなってくると、どんどんちょっと高齢化も進んでいくことが出てくるのかなと思うんですけれども、何かその辺を、すごく難しいところだと思うんですけれども、やっぱり変えていかないと、なかなか担い手がいないから、年齢制限を上げていきましょうと、負担を下げますよといっても、定数いないと、それはその分一人の負担になってしまうので、その辺を含めた、そういった総合的に何か市として考えられたことというのは何かないんですかね。
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○生活福祉課長 なかなか難しいところで、ふれあい懇談会でもそのような難しさというところはお話をいただいて、まず深沢地域から最初にお話をいただいたんですけれども、地域にもちょっと出向いて、お話を伺ったところです。
やはり顔の見えないというか、なかなか地域の中でもつながりが今薄くなっていると。そのような状況の中で新しい人を探すのが本当に難しいんだよというのは、もう切実な声をいただいているところなので、なかなか我々も地域に入り込むというところが、なかなか難しいところもあるんですけれども、例えば町内会に説明に行くとか、具体的にはまだ実現できていないところもあるんですけれども、特に欠員地域について、先ほどお話ししたプロジェクトの中で、どのような取組ができるかというところ、特に若手の方を出す仕組み。ある地域の民生委員のお話を聞くと、例えばおはやしであるとか、みこし会であるとか、その地域のつながりがある若い方たちを何か巻き込むことができないだろうかというようなお話もいただいていますので、また、そういった方々の御意見を頂きながら、少し有効な取組をまた検討させていただきたいと考えています。
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○日向委員 本当に難しいところで、市もいろいろ対応していただいていることは重々承知はしているんですけれども、やっぱり毎回、改選時期に近づくと、やっぱり地域でそういう話が出て、どうしてもいないとか、結構ほかの部分でも民生委員の方というのは、何か地域であるというと、かなり別のところでもいろんな、民生委員以外でもいろいろ役をやられたりとかしているので、どんどん負担がその方にいっている部分があるので、ちょっとその辺は、先ほどちょっと若い人ということも出てきましたけれども、そういった形でいろいろと地域により入っていただいて、現状を聞いて対応していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、143ページの地域福祉推進事業のところで、その活動の中で社協で何でも相談窓口というのを開催、行われているということで、社協の利用のガイドライン等にも書かれてはいるんですけれども、これ、かなり令和３年度は相談件数が多いのかなと思うんですけれども、これはどういった要因で増えていったとか、やっぱりコロナの影響とかそういったことなんですかね。ちょっと詳細を教えていただけると。
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○尾高健康福祉部次長 地域福祉支援事業ということで、「なんでも相談窓口」ということを社協でやっていただいています。令和３年度につきましては、やはりコロナ禍で生活が少し困窮されているという方が相談に行かれて、食料の配布とかを受けたり、他の支援を受けたりというところで、少し増加傾向にございました。
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○日向委員 これも社協でやっていただいているということなんですけれども、市でもくらしと福祉の相談窓口というのを開いていると思うんですね。要は、そちらで相談して、市でも連携していかなければいけない部分とか、いろいろあるとは思うんですけど、その辺の部分というのは、どういった形で、分けることはないとは思うんですけれども、何かお互いのその中での連携であったり、市で対応できるようなものもあったりとかあると思うんですけど、その辺の連携というのはどういった形をされていたんでしょうか。
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○尾高健康福祉部次長 人によるところはあるんですけれども、どちらかというと、まずは社協で先ほどの緊急のお金の支援なんかもございますし、社会福祉協議会で相談をいただくことが多いんですけれども、その後、やはり複合的とか、生活困窮者という扱いになるところでは、その後、市に相談を、併せて全体的な相談をというところで市へ来ることが多いと思っています。
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○日向委員 それは社協の中で解決ではなくて、ちゃんと市ともよく連携して、ある意味、窓口と、窓口だけじゃないかもしれないですけど、対応はされたということで、それでよろしいでしょうか。
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○尾高健康福祉部次長 生活に困窮しているレベルというところでは、やはりこれは市も協力してやらなければという関係の方には、市も連携してやらせていただきました。
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○日向委員 あともう１点、165ページの高齢者活動運営事業のところでございます。
これもちょっとかなり以前いろんなところで話もさせていただいてきてはいるんですけど、入浴助成事業についてなんですけれども、これかなりのニーズがあって、一定の割合の方が使われているなとは思うんですけれども、やっぱりエリア的なものが毎年あるのかなと思うんですけど、その辺はやはり今もエリア的に配付の量が違うとか、そういうのがあるということでよろしいでしょうか。具体的な枚数は特に要らないんですけど、その辺はどうなのかなというのだけ、お伺いします。
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○高齢者いきいき課長 エリアごとの枚数につきましては把握はしていないところなんですけれども、今年度に入りまして、５つの公衆浴場があったんですが、１つの公衆浴場が廃業になりまして、現在４つの公衆浴場となっています。たまたま今偏ることなく運営されているので、しばらくはちょっと注視しているところなんですが、ちょっとバランスを欠いた状態のときに問題が出てくるのかなと思っていますので、その際は公衆浴場組合とともに一緒に考えていきたいと思っております。
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○日向委員 実際、利用者のエリアというのもあるのかなと思うんですけれども、別にこの助成事業を全然否定しているものではなくて、やはりいろんな方の、高齢者の助成というものを、この入浴助成だけでなくても、例えばほかの外出支援であったりとか、そういったいろいろあると思うんですけど、そういった何ていうんですか、それぞれが選べるような形の、助成金額は一定なんですけれども、例えばこの人は、自分は入浴助成がいいという方は入浴助成でもいいですし、外出支援の、例えば乗り物に乗りたいといった方は、その部分の補助でもいいですし、何かそういった形で全体的に高齢者に対しての支援というところで、一つの事業として何か進められないかなとは思ってはいるんですけど、その辺というのは、毎年お伺いしているところもあるんですけれども、何か選べるような形の高齢者支援みたいなものは御検討していただいたりとかはされたのでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 委員がおっしゃっているのはバウチャー制度とか、そういったお話になるかと思いますが、まだ検討には至っていなくて、今後、研究が必要かなと思っております。
一方で、高齢者の支援につきましては、地域包括ケアシステムの観点からも、生活圏域の中にいろいろなサービスがあるということがこれから望まれているところなので、どこかに偏ることなく、大体中学校区と言われているんですけれども、それぞれのエリアでいろんなサービスが展開できるように施策も考えていく必要があるかなと考えております。
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○日向委員 なかなかバウチャー制度、以前からちょっと申し上げていますけれども、予算的なところもあると思います。難しいところもあるのかなと思うんですけど、ちょっとどういった形だったのかなとお伺いさせていただきました。
あと外出支援のところで、福寿優待サービス事業というのをやっていただいていると思うんですね。福寿カード、福寿手帳を持っている方が店舗に行くと割引していただけるという形のもので。これは、やっぱり鎌倉市の中でどんどんそういった協賛店舗というのですか、そういうのを増やしていければとは思うんですけれども、令和３年度はちょっとコロナの関係もあって、そこまで拡大ができていなかったとなってはいるんですけれども、令和３年度はやっぱりなかなか協賛店舗が見つからなかったということなのでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 令和３年度につきましては、寺社が８か所、県立、市立の施設が13か所、協賛店舗が34か所となっております。令和４年度につきましても、寺社ですとか、県立、市立の施設は同じ数でして、協賛店舗につきましては１か所増えたにとどまっております。今後、課内の体制もあるんですけれども、こちらにつきましては積極的に協賛店舗を増やしていきたいと考えておりますので、御協力いただけるところに出向いて、増やしていきたいと考えております。
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○日向委員 やっぱり外出支援の一つの事業になるのかなと思っておりますので、特に店舗等がまだ少し伸び悩んでいるということでございますので、私としてはそれはどんどん増やしていっていただきたいという思いがありますので、引き続きいろんなところに出向いて、話をして、増やしていくようにしていっていただければと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。
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○吉岡委員 一つは、今もお話がありました高齢者に対する全体の施策のことについてと、あとそれに関連して、今、社会福祉法の関係で、いわゆる社会福祉法人に対する地域貢献ということで、法律的には要望しているということなんですけど、やっぱり、今、高齢者の外出支援では、ずっと外出支援のことを私は言っているんですが、社会福祉法人に対して、いわゆる空いているときに送迎バスを使ってよと。それから、この間もそうなんですけど、例えば老人センターも、今、送迎バスを出してくださるようになってきているようなんですけれど、そういうところに対しての、何ていうんですか、ただ自助努力じゃ、今、社会福祉法人の例えば介護施設なんかにしても、やっぱり介護サービスの人たちの賃金は非常に安いという中で、その辺はどうなっているのかなということをちょっと伺いたいと思います。
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○尾高健康福祉部次長 今回資料で提出させていただいた、これを、市の中でのみ事業をやっている社会福祉法人、これに対して福祉総務課で監査をしています。その中で聞き取りといいますか、吸い上げたものということで、今回資料を出させていただいているんですけれども、この地域貢献事業というのは、特段、正直な話、市で積極的に関与しているということは現状は今ありません。こういうところで、買物等のバスとかの支援というのが順次出てきてはおりますので、どんな形で市も一緒にやれるかというところは考えていかなければいけないと考えています。
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○吉岡委員 先日、今泉の関係の方とお話ししたときに、やはりバスの便の問題についてはいろいろ要望が出ていましたけど、結局やっぱり社会福祉法人なり、そこの場所、そこが全部請け負うとなったら、やはり今すごく大変なのかなと思いまして、その辺は、確かに社会福祉法の改正で、地域貢献しろよということはあるんだけれど、そこはもう少し、市としてもちゃんと関わって、いろいろ今の段階では物価の問題とかいろいろありますけど、ちょっとそこだけに任せるというやり方は、もう少し考えるべきじゃないかと私は思ったんですけど、その辺はいかがですか。
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○尾高健康福祉部次長 社会福祉法で定められています、この地域貢献事業という部分で、そういう支援の事業、外出支援とかの事業、こちらは、どちらかというと、やはり少し切り離して議論していかなければいけないかなと。社会福祉法人にとって、地域貢献事業というのは必須の事業になっておりますので、各法人がどのようなことができるかというのは、やはり法人に任せていく必要はあるのかなとは思うんですけれども、それとは別に外出支援というところでは、何か社会福祉法人と市が協力してできないかなというところは考えていかなければいけないと思います。
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○吉岡委員 一般的に確かに社会福祉法の地域貢献というのとは、いろんなことをやっていらっしゃるから、それはまたそれなんですけれど、その辺はやっぱりきちんと考えないとね。実際には、今も例えば高齢者いきいき課の問題で、選べるような事業とかいろいろおっしゃるけれど、全体として、今、高齢者活動運営事業といっても、これ全体で2400万円ですよね。非常に具体的に元気な高齢者になっていただくということではどうすべきかというのは、ちょっとやっぱりきちんとしておかないと駄目なんじゃないかと改めて思うんです。
例えば、敬老祝い金のこともいろいろ意見はあるけれど、前は楽しみにされていて、80歳くらいからもらっていたのかな。それで、その方なんかも、自分が年齢になったらもらえるかと思ったら、どんどん、その方はたまたま今100歳になって、御高齢で生きていらっしゃるから、100歳のあれはいただけるんだけど、だからその辺は、どうするべきかというところは、何ていうんですか、そこの自助努力というだけでは、やはりやりきれないんじゃないかと思うわけなんです。
ですから、これから後でちょっと介護とか国保のことでも聞くんですけれど、やっぱり元気でいていただくということのところは、もうちょっと力を入れたほうがいいんじゃないかなと思うわけなんです。その辺ではどうなのかなって。
例えば、運転免許証返納の事業ということに対しても、２年間だけですよね。これ外出支援で大事な事業だとおっしゃっているんだけど、運転免許証を返納しなきゃならないような状況になっていて、だんだん体が弱っていて、聞くと、やっぱり自動車がなかなか手放せないというのは、やはり動きにくくなると、ますます自宅に、外に出にくくなるという。だから、そこら辺をどうするのかというのは非常に大きな課題かなと思うんですけど、そこはさっきこれから高齢者保健福祉計画も、また新たにつくっていくという時期では、令和５年度まででしたよね、今の高齢者保健福祉計画は。その後の計画はこれからつくっていくと思うんですが、やはりもうちょっとどうすべきかというのを真剣にやっぱり考えていただきたいと、この全体の状況を判断していただいてですけど、改めて思うんですけど、いかがですか。
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○高齢者いきいき課長 高齢者の移動手段という意味では、高齢者に限らず、例えば足の不自由な方ですとか、妊婦、あるいは子育てしている方など、既に免許を返納された方もいらっしゃいます。そもそも自家用車がない方もいらっしゃると思います。移動手段の取組は高齢者に特化した交通の施策というよりかは、もっと包括的に考えていく必要があるのかなとも考えているところです。
今、委員から計画のアンケートのお話もございましたが、今、並行して、都市計画課が今年度、令和４年度に実施する交通不便地域等における新たな交通システム導入に係る実現化方策検討業務におきましても、事業者の選考から高齢者いきいき課も参画しているところでございます。
また、先日も横浜市青葉区で自動運転サービスの実証実験を実施したという報道も目にしました。既存の交通インフラのほか、新しいシステムなども視野に入れながら関係部署と連携しながら検討していく必要があると考えております。
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○吉岡委員 やはりこれは高齢者だけの問題ではなく、全体としてどうすべきかということは連携をしてやっていただかないと駄目かなと思います。
それとの関係で、障害者の福祉を伺うのですが、障害者福祉の関係で、例えば視覚障害の方が出やすい環境ということで、例えば点字ブロックの関係とかありますけれども、やはりそうなってくると、交通関係者の方とかいろんなところとの連携がないとできないなと思うのですよね。いつも、現場を見ていただくということは、当事者と一緒になってやるということは非常に大事だと思っているのですけれども、その辺の連携ですね。
今、具体的に出ているのは、例えば西口、今の市役所の交差点のところが何しろ複雑な交差点だから、渡るのに非常に困るということが出ているわけですけれども、そこは、非常にいろんな連携がないとなかなかできないのではないかと思うのです。そこは、福祉のほうはどのように連携をされているのでしょうか。
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○竹内健康福祉部次長 今、御指摘の視覚障害者への援助の在り方の一つとしてのハード面の整備のことでございますけれども、具体のお話がございました、点字ブロックの御要望などは、障害者の団体からの具体的な要望としても上がっているところでございます。
これを形にしていくためには、委員御案内のとおり、いろんな部署との連携であるとか、関係機関との調整が必要でございまして、庁内においても道路関係であれば道路管理者等のセクション、それから警察の関係ですとか、必要な部署としっかり連携を取りながら情報交換をして、また、全てが取り上げていただけるということでも、なかなかないところもありますので、予算の範囲も見ながら、取捨選択をしながら、優先順位をしっかりつけて障害者団体の皆様、ユーザー様、皆様の目線でしっかりと対応してまいりたいと考えております。
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○吉岡委員 民生委員の関係について伺います。
民生委員の成り手がいないということの背景が何なのか、今、年金の受給も非常に遅くなったり、いろいろあるわけですけれども、どうしていったらいいのかという点、例えば、民生委員の方にいろいろ聞いてみると幅広くいろんな地域に活動されていて、やりきれないよなと本当に思ってしまうような状況ですよね。ですから、そこら辺は、これは鎌倉だけの問題ではないと思うのですが、民生委員の方の給与ではないのですけれども、何かそういうものは、今、幾らなのですか。
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○生活福祉課長 法律的には、給与は支給しないということになってはいるのですけれども、活動に必要な実費弁償はございます。
この実費弁償に加えて、市費分を上乗せして民生委員それぞれに報酬という形でお支払いをさせていただいておるのですけれども、民生委員、民生嘱託員講習という名称になるのですが、一般の方であると１万2400円、会長につきましては１万5400円という月額になっております。
県内では比較的鎌倉市は高いと言いますか、高額にあることになりますけれども、給与という形ではございませんので、一応、この金額で皆さんに活動をしていただいているということになります。
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○吉岡委員 あと、民生委員の方も、例えば年齢が高い方が大勢いらっしゃるところと、一般にそうじゃないところとあると思うのですけれども、それは民生委員のいわゆる受持ち基準というのは、どうなっているのですか。
それがどうも、すごくよく聞くのですよね。高齢者が多いところで、一人でやっているのはすごく大変だとかということもあるし、そこで民生委員がいないと、今度違うところでという形になるのですけれども、何で欠員が出るのかというところは、やはりそうしないと。またこれ、今度年金がまた支給が高くなったりとかするとますます、今例えば消防団もそうなのですけれども、前は地域での、お店の方とかそういう方たちが結構、地域に根差していただいてやっていたのですけれども、そういうところも、今、少なくなってきていますよね。
ですから、社会変化の中での問題もあるので、そこはどうすべきかというのは本当課題かな、大変御苦労されているのかなと思っているのですけれども、そこら辺はどのように認識されて、どのように改善していこうとしているのか、もう少し伺いたいです。
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○生活福祉課長 まさに、委員に御指摘いただいているとおりで、かなり、なかなか成り手がいないというのと合わせて、高齢化というところも、現状進んでいるという状況になります。
社会情勢が変わる中で、定年の年齢が、60歳で皆さん退職して、昔は社会に出ていたというものが、なかなかその後、再任用とかまた嘱託で残られて、社会に出る年齢がだんだん上がることに伴って、こういう民生委員の成り手も、最初の任期でもう既に70歳近いという方もいらっしゃるような状況にございます。
現在の状況をお話しさせていただきますと、平均年齢が全体で67.5歳という年齢になっている状況にございます。
委員の御指摘のとおり、年齢が高くなっているというところについては我々も、若い方をどう獲得していくかというところも課題としています。
先ほどもお話をさせていただいた、これから地域の方とプロジェクトを組んで、その若い方をどのように取り入れていくかというところ、さらに、民生委員の会は平日、日中に行われるという中で、どうしてもそういったこともありますので、なかなか会社員の方が出るというのも難しいところもございます。
そういったところも、様々、成り手不足の一つの原因かと思われますので、そういった様々な面をいろいろと洗ってみて、少しでも、日々、啓発活動はしてはおるところなのですけれども、それを見て、じゃあ、なりたいという人も数人は出てきていただいているのですね。
ただ、まだまだですので、やはりそのプロジェクトの皆さんの御意見を頂きながら、これからまた前向きに取り組んでいきたいと考えております。
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○中村委員長 １時間たちましたので、暫時休憩いたします。
（10時30分休憩 10時38分再開）
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○中村委員長 再開いたします。質疑を続行いたします。
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○藤本委員 まず、138ページのひきこもり対策推進事業なのですけれども、この事業費も結構少ない中で、現在この事業の重要度というか、例えば、市内のひきこもりといった件数が減少しているのかとか、今の状況をお伺いできればと思います。
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○生活福祉課長 ひきこもり対策ということでの御質問ですけれども、現状、ひきこもりがどのぐらい地域の中にいるかという、実数というものはつかめている状況にはございません。
しかしながら、相談事業を今まで行ってきているのですけれども、令和２年度までは、神奈川県から出張相談窓口ということで相談員を派遣していただいて、相談事業を行っていたのですが、予約の煩わしさですとか、そういったところを考えますと、なかなか相談が増えてこないということで、年間、数件程度の相談でした。
ただ、令和３年度から、ひきこもり支援員を会計年度任用職員で直接市で雇用させていただいて、相談窓口を開設いたしました。
そのような中で、令和３年度のひきこもりの相談件数自体は、電話相談で233件、面談で83件、訪問支援ということで訪問32件、その他の支援で104件ということで、延べ452件の対応をさせていただいて、実際の、相談対応をさせていただいた実人数についても44名の方から相談をいただいております。
まだまだ地域には、埋もれているという言い方が正しいかどうかあれなのですけれども、まだいらっしゃると思います。そのような方を少しずつでも発掘することによって、必要な支援につなげていきたいと考えております。
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○藤本委員 リーチが難しいというところだと思うのですけれども、逆にアウトリーチをしていくための具体的な施策など、現状で検討されていることなどはあるのでしょうか。
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○生活福祉課長 今、現状、ひきこもり支援員は１人の採用というところで対応しているところなのですけれども、これは、ひきこもり支援員だけではなく、自立相談支援機関の方であるとか、様々な相談支援機関と連携をしながら対応させていただいております。
やはり、どのような接触の仕方をするかというところでは、ひきこもりの方ですので、相談に出てこられない方も多くいらっしゃいます。積極的なアウトリーチができるように体制も組んでおりますので、その相談支援機関の方と連携をしながら御家庭に赴いて、なかなか、直接本人というのもいきなりは難しいところもあるのですけれども、御家族の方、周辺の方も含めてお話を聞いて支援ができるような体制、取組を行っているというような状況にございます。
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○藤本委員 結構、事業費が少なくなっていたと思ったので、もし、また新しい施策などをやる場合には、きちんと予算をつけていってほしいと思いますし、また先ほどお話があった民生委員の数とか、あとは新しくやっているＦｉＫＡみたいな取組も始まっていると思いますので、各部の垣根を越えて、いろいろな施策をしていっていただけたらなと思います。
次に、154ページの障害者雇用対策事業なのですが、事業の中に農福連携等を行っている事業所や新たに開設した就労支援事業所を支援しているということなのですが、現状、就労支援事業所というのは、市内にどれぐらいというか、例えば新設していく必要があるくらい、結構今、ニーズがあるのかというのをお聞かせください。
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○竹内健康福祉部次長 鎌倉市では、障害者二千人雇用ということを掲げまして、今、その途上にあるところでございまして、その支援施設というものも非常に重要な位置づけとなってございます。
ニーズというものをどこで捉えるかというのは、相談なりという入り口から見ていくのだと思うのですけれども、相談の窓口が増えることはよろしいことかと思いますけれども、中身の問題でございますので、鎌倉市としましては、二千人雇用センターを中心に据えておりますので、そこを機能的に活用していくということで取組を進めているところでございます。
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○藤本委員 そうすると、働きたいという方がすごく増えてきて就労支援施設がどんどんできているというよりも、鎌倉市として、二千人雇用という目的があって、働き場というものをつくって、そこに、皆さんどうですかじゃないのですけれども、ここで働いていきましょうというような方法で推進されているということですか。確認までにお願いします。
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○竹内健康福祉部次長 おっしゃるとおりでございまして、自立して働いていく、生活をしていくということが目標になってくるかと思いますので、障害者の皆様のそういったニーズに応えていくということが一つの使命だと捉えております。
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○藤本委員 そうすると、確認なのですけれども、一応目標というところで二千人雇用というところで掲げていて、もちろんそれ以上どんどん進んでいかれるんだとは思うのですけれども、今、就労支援事業所などを整備していった中で、今、何名ぐらいが働ける状況にあるのでしょうか。
例えば2,000人目標で、今、どこまで来ているかというところで。
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○竹内健康福祉部次長 主に本市では、平成30年度から、この障害者雇用に、より力を入れてきたというところでございます。
そのときの、ある意味、目算のところもございますけれども、就労をできると考えられる障害者の数は、約2,400人程度と見てございました。その時点で就労をしていると考えられるのが1,400名程度いらっしゃいまして、令和３年度末で1,810人ということで、統計的には押さえているところでございます。
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○藤本委員 では、今後も就労支援事業所というのは増加していくという認識でよろしいでしょうか。
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○竹内健康福祉部次長 必ずしも事業所が増加していくということではなくて、もうその中身、就労していく数をどうやって増やしていくかということで、様々なアプローチに取り組んでいるところでございます。
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○藤本委員 それでは次の質問で、165ページの高齢者活動運営事業についてお伺いしたいのですけれども、この老人クラブ運営費補助金、58クラブが296万円を予算にされて、258万円支出というところなのですけれども、この運営費補助金をもらえる老人クラブの条件みたいなものはあるのでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 老人クラブの運営費補助金でございますが、令和３年度４月から20名から29名の会につきましては２万7600円、30名から59名が３万9600円、60名から89名が５万1600円、90名からが６万3600円となってございます。
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○藤本委員 今のは月額、年額ですかね。（「年額です」の声あり）
あと、条件というのは、その老人クラブを設立するときの、端的に所属する人数というところで判断しているということでしょうか。何かほかに例えば、地域社会に貢献するとか、皆さんの何かが向上するとか、そういった条件は特になくて、人数だけという認識でいいでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 組織につきましては、おおむね60歳以上の会員で組織されていること、あとは活動が円滑に行われる程度の、同一小地域内に居住する会員で組織されていること、会員数は20名以上であることなど、組織についての条件がございます。
あと、運営につきましては、運営が会員により自主的に行われていること、また、会員が定期的に会費を納入していること、このような条件がございます。
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○竹内健康福祉部次長 先ほど、藤本委員の御質問の中で就労移行支援事業所の数のお尋ねがございました。令和２年度の数字でございますが、５か所ということになってございます。大変失礼いたしました。
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○竹田委員 初めに、138ページひきこもり対策推進事業について伺います。
先ほど、いろいろ御紹介をいただいた令和３年度の取組状況、そのことについては、本当に大変御努力されてよかったなと思っているところです。
そこで、その次に私が伺いたいのは、平成27年（2015年）、このひきこもり対策を進めていく上でのヒアリング調査を市は行っていますね。平成28年２月にその調査結果が政策創造課からまとめたものが上げられています。
それによりますと、市が今後、こういう支援が、ひきこもりの方々に対してこんな支援が必要となるだろうと、市として３点にまとめている内容があります。その３点にまとめたものについて改めて伺います。
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○生活福祉課長 当時、政策創造課がひきこもりの調査ということで行っております。
そのような中で、実際のひきこもりというのは、その地域にいる全てのひきこもりの調査ということではなく、当時は、湘南・横浜若者サポートステーションに通われている方を抽出して調査をしているということになります。
その中で、すみません、資料を手元に持ち合わせていなくて、支援の在り方なのですけれども、具体的には、今、現状としてひきこもり支援３点から、さらに４つの段階の支援が必要なのかなと考えております。
当時と違いがあるかもしれませんけれども、家族支援、さらには個人支援、集団支援、居場所の提供、最後に就労支援というこの４つが必要になると考えているところです。
その中で、どんな取組ができるか、現状もひきこもり支援員、さらにはスーパーバイザーをいただく方もお願いをしている状況でございますので、いろいろと意見交換をしながら取組を進めているという状況にございます。
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○竹田委員 当時のまとめでは、こう書かれていました。１つ目が義務教育からの連続的サポート体制、２つ目が自宅以外の居場所、先ほど居場所の話をされましたので、そのことだと思います。そして３つ目が就労の場づくりということでした。
私は、その支援はこういうことが必要だねと、これ、様々この若者サポートステーションに来られた方が、市の取組がなされていないということを非常に批判的に書いていましたよね。
ずっとアンケートに答えた方々が、自分たちに支援が届いていないと。何をしてほしいのかというのを具体的に書いてあって、その中でやっぱり自宅以外の居場所が欲しいという声が非常に多かったような気がしますね。
公的な場面に出ていけない、でも家の中ばかりじゃ、自分として社会とつながれないから、その中間に来るような居場所が何とかないだろうかって、そういう声が非常に強かったというのが印象でしたね。
その中で、例えば具体的に、市はこういうふうに書いてあるのです。図書館の利用方法等も工夫していく必要があるだろうと。そうすると、ひきこもりになっている方々が、いかにその図書館の中で一つの居場所として心地よい空間をつくれていけるかと、この取組はなされたのか伺います。
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○生活福祉課長 今、委員に御紹介いただきました図書館での居場所づくりというのは、直接、私ども担当としては行っておりません。
居場所という考え方ということで、当時はそういったまとめがあったのかもしれませんけれども、今、現状としては、またいろいろと整理をする中で、また違った形の居場所づくりを検討しているところでございます。
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○竹田委員 その図書館を一つの居場所とするということの取組は、取りあえず全くなされていないということでよろしいですか。
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○生活福祉課長 当時の担当の中で検討があったのかもしれませんけれども、申し訳ございません、年数も経過している中でのひきこもりの対応の在り方について、大分変化が出てきておりますので、今、資料をデータで拝見をしましたけれども、図書館のような、静かで情報が豊富な場所も魅力的な居場所となるため、その現状の利用方法を工夫することも有用であると言えるというまとめになっているということは、今、拝見させていただきました。
この当時の調査が、比較的、サポートステーションに出てこられている方なので、御自身で動ける方へのアンケートだったのですね。
ただ、今、現状、我々が対応をしているひきこもりというのが、さらにもっと手前の方が数多くいらっしゃるという中で、もうサポートステーションに来られる方というのは、もう就労を目指して、ゴールを目指した動きができるような方ですので、その手前の方をどう対応していくかという居場所づくりというのがまず必要なのかなと、段階を踏んでいく必要があるのかなというところで、そういった流れで、今、現状居場所づくりというものを今後開設していく準備を進めているというところでございます。
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○竹田委員 そんなに区分する必要が、私はないと思うのですよ。サポートステーションに来られている人たちの居場所、しかしながら自分で、日中、家の中にばかりいてはいけないと、サポートステーションには行けないと、サポートステーションに行くまでの、ただただいるだけの場所というのかな。そういうことも、次のステップではなくて、ＦｉＫＡの話も先ほど出ましたけれども、本当に一歩前に出る、一歩社会の空気に触れるという場所というのがね、一番、何人いるか分からない、だけれども、確実に当時の方々はそういうことを答えているのですよね。
私は、読みながら非常に納得しましたよね。何をするでもない、そしていろんな人がいていい。そういう中に自分の身を置きたいと書いてある。そういうことを、やっぱり切実な声を、もう年月がたったから対応のやり方が変わったんだって、そうではない。この生の声は、しっかりと私は受け止めてこれからも進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
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○生活福祉課長 今、委員の御紹介いただきましたとおり、確かにこのアンケート自体が年数がたっているというところなのですけれども、我々、いろいろ対応を積み重ねる中で、確かにその区分の必要性とかというのはないと。
ただ、やはり、今、見えてきているのは、ひきこもり支援イコール就労がゴールではないというところが見えてきているのです。
その中では、図書館というところがどうなのかというのは、ごめんなさい、何とも言えないところなのですけれども、ただいればいいよとか、いる中で何かができるよとかという、そういう居場所、さらには、現状として、先ほど、44人の相談実人数がいるというお話をさせていただきました。令和４年度はさらに増えていますけれども、そういった方が大分、支援をする中で、農業体験であるとか台峯緑地の整備であるとか、そういったところに出向ける人も出てきているんですね。
そんな中では、居場所でありながら何らかそういった作業みたいなものができる、取組に参加できるような居場所、そういった動きができる方は、そういった取組に参加できるし、さらには、まだまだ初めの一歩という方では、そこに来るだけでもいいよという、そこで漫画を読んでいてもいいし、本を読んでいてもいいしと、そういうような居場所づくりというのが大切だと思っていますので、まずは、初めの一歩、そういったところからスタートができるような、さらには、次の一歩に進んでいる方は、それに対応できるような居場所づくりというのを、今、計画をしているところでございます。
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○竹田委員 このサポートステーションに来られた方という捉えではなくて、その人たちだって、サポートステーションに来るまでに、自分の心の中との葛藤をアンケートに答えているわけなのですよ。だから、それというのは、既にサポートステーションに来られた方が、今度は就労作業ができるという方向、その人たちはそうかもしれない。そこまで行き着かない人のための居場所というのを、念頭に置いていただきたいと思います。
もちろん、私は図書館にこだわっているわけではないのですよ、全然こだわっていない。そういう、もう一度アンケートの中の生々しい声をしっかりと読み取っていっていただきたいなというところで、よろしくお願いします。
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○濱本健康福祉部長 今、委員がおっしゃられたとおり、このひきこもり支援につきましては、重点事業ということで力を入れて取り組んでいる事業でございます。決して健康福祉部単独の事業ではないということは念頭にあって取り組んでおりますから、それぞれのひきこもり状態にある方の年齢等によって、連携する先は変わってまいりますけれども、フォルケホイスコーレ事業であるとか、既に進んでいる居場所とか自宅以外での活動の場、こういうような取組等は連携を取りながら実施していきたいと考えてございます。
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○竹田委員 そのときに、即、出てきたから活動だと、そういうふうにあまりハードルを上げない。ただ外の太陽の光を浴びたり、空気に触れたりとか、そういうような居場所、そういうようなことを求めているんだなということを、私はアンケート結果から読み取りましたね。よろしくお願いします。
では、140ページに行きます。
介護保険事業特別会計繰出金のところなのですが、これは、当初予算額から支出額が１億円、繰出しが減ったということなのですが、これはどういうふうに受け止めたらいいのかなと。介護サービスを受けにくい状況があったのか、あるいは介護予防が進んだのか、その辺りはどう分析されていますか。
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○介護保険課長 今の減額についてでございますが、確かに事業費の減による繰出金の減になっております。
こちらに関しましては、令和３年８月に制度改正がありまして、高額サービスですとか、そういったものにつきまして、ちょっと皆様に対して助成が低くなるというような制度改正があった関係も受けているかなと考えております。
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○竹田委員 制度改正があって、高額サービスについての助成する内容というのですか、メニューというのですか、が低くなったのですか。
そうではなくて、高額サービスの、それに対する助成が低くなったから、じゃあ、受けるのをやめようとなったということですか。
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○介護保険課長 助成が低くなったというのは、令和３年８月利用分から高額介護サービス費の負担限度額が変わりまして、以前は、市区町村民税課税世帯の人は全員、負担上限額が世帯４万4400円であったところなのですけれども、令和３年８月利用分から市区町村民税課税世帯の人は、年収によってさらに細かく利用上限制度が設けられるようになりまして、その４万4400円の上限額の人が年収によってさらに２つの区分に分かれまして、上限が14万100円、９万3000円の世帯などが出たことによって助成費が下がった、減額されたというところもあるかと見ています。
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○竹田委員 私は、サービスを受けにくい何かが生じたのか、介護予防事業が進んだのかなと思った。そうではないのだと、分かりました。その次、行きます。
143ページ。地域福祉推進事業のところなのですが、これ事業の内容の中、地域アセスメント活動を中心とした地域福祉推進活動への支援を行ったとあるのですけれども、この、それぞれの地域課題の把握のために、地域アセスメント活動から、もう何年も前から言われてきて、ただ現場では大変だというような声もあって、しかしながら、でもいまだにやっぱり地域アセスメントだよということを掲げている。
この地域アセスメント活動はどのような単位で、どこが主体となってやっているのか伺います。
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○尾高健康福祉部次長 地域アセスメント推進事業ということでございます。中心となるのは、主に地区社会福祉協議会が中心になっております。やはり、この事業もなかなか、コロナの中、進みが少し遅れている部分もあります。
ただ、それぞれの課題整理とともに、結果というのは少しずつ上がってきておりますので、今後も、それぞれの地区の問題の把握というところでは、実施していきたい事業だと考えております。
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○竹田委員 地区社会福祉協議会が中心となってということは、９つの地区社会福祉協議会が中心になってアセスメントをやってくださっている。
私、いつも思うのですけれども、地域福祉って、この地域ってどの単位を指すのかなといつも思っている。地域っていろんな、例えば竹田ゆかりの地域ってどこなのだってね。じゃあ、地区社会福祉協議会、鎌倉地区社会福祉協議会がその地域と捉えるのか。
この、地域の捉え方は非常に難しいんだけれども、今の御説明を伺うと、地区社会福祉協議会が中心となって地域アセスメントをやっていって、課題解決に向けて取り組んでいますよということは、その地域課題というのは、９つの地区社会福祉協議会単位ということでよろしいですか。
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○尾高健康福祉部次長 地域とは、いろいろあるとは思うのですけれども、現状、このアセスメントという調査事業をやっている単位がそういう形になっていると。９つということになっております。
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○竹田委員 大変なんだけれども、少しずつ進んでいますよと、今、御答弁だった。もちろんこれは作業として大変。どういう課題がある、じゃあ、この課題はどこにつなげるかとかいろいろある。誰が、どう解決するのかといろいろある中で、ある意味、意図とか方針を掲げてあるけれども、これはある程度ロードマップというか進行表というのかな、そういうのは作っておく必要があるのかなと思うのですが、その辺りはどうなっていますか。
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○尾高健康福祉部次長 このアセスメント活動に限らずなのですが、この地域福祉推進事業というのは、推進計画というのを立てて進めております。
令和５年度に向けて、この改定も進められる時期にきております。また、現実このアセスメントの結果とか、もろもろ新しい事項が出てきていると思いますので、その辺のところで地域福祉推進計画の中でいろいろな進み具合、進んでいこうという、どのように進めるかとかも含めまして、計画を立てていきたいと考えております。
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○竹田委員 やっていますよというのではなくて、やるに当たっても、これまでのアセスメントから地域の中で課題が出てきた。それをどう解決していくかということについても話し合われてきた。それを含めて、これまでやってきたことを含めて、じゃあ、今後どうして行ったらいいのかというのを計画の中に生かしていくのは非常に大事だと思いますので、私は、進行計画表みたいなものと、ちょっと大きなことを言っちゃいましたけれども、計画の中でしっかり綿密なものとなるようにお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。
150ページをお願いします。
150ページ、障害者福祉サービス事業のところで、ここで聞くかどうか非常に、場所がなかったので聞くのですけれども。
今、こういう問題が実は地域の中で起きていると。障害があってグループホームに入所していたと。ところが、高齢になり、高齢化して老人福祉施設に入所する必要が生じてくる。そうしたときに、受入施設が見つからないということが生じているのですけれども、その辺りは把握されていらっしゃいますか。
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○竹内健康福祉部次長 グループホーム入所されている方、お一人お一人に様々な背景、御事情があったり、年齢に応じてのいろいろな困り事などが生じてくるということは、承知しております。
御指摘の部分、高齢化によって入所の在り方が変わっていくのかどうかというのは、個別のやはりケース・バイ・ケースの御家庭の事情や御本人の状況をつぶさに見てということになると思いますので、様々な周辺の支援者と言いますか、ケアをする周辺の体制がしっかり整っていくことでそういったものをきちんとつなげられるようにしていく必要があると承知しておりますけれども、今時点で、具体的にその体制がこういう形になっていると、こういう流れができていますというところまでは、正直、整っていないという状況でございます。
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○中村委員長 竹田委員、20分を超えましたので、よろしくお願いします。
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○竹田委員 分かりました。
確かに個別なのですよ。個別なんだけれども、これからグループホームに障害のある方が入っていて、暮らしていて、しかしながら、私たちもそうですけれども、高齢者とは、障害のある高齢者となっていくわけですよね。だから、グループホームの中で、今までできていたことができなくなると。そういう状況で出ざるを得ないという状況、今、起きてきているのですよね。
そういう現状をしっかりと、市は、個別問題ではあるけれども、把握していただいて、そういう人たちの行き先、どういうふうにしていったらいいんだろうかということを、しっかりとこれから読み取りながら、計画を立てていっていただきたい。何かできることがあったら取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
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○竹内健康福祉部次長 御指摘のとおりかと思います。個別の事情に寄り添いながら、あまり線引きをこちらで決め切らずに、継ぎ目のないと言いますか、境目のないような支援ができるように、市全体で取り組んでまいりたいと考えております。
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○竹田委員 最後の質問をいたします。
最後163ページ、高齢者生活支援事業、このところは皆さんが御質問をされていて、どういうふうな利用状況かなということを伺おうかなと思っていたのですけれども、自分の時間があまりないので、ここでの個々の利用者数は何人ですか、サポーターは何人ですかと、本当は聞こうと思ったのです。これは後で、資料として頂ければと思います。よろしくお願いします。
それで、実は、私が聞こうと思っているところがどこで聞いていいか分からないものなのですよ。それは何かというと、2020年度には行われていた、つまり令和２年度ですよね。高齢者雇用促進事業が、これページを探したのだけれども、どこにもないのですが、これは昨年度は高齢者雇用促進事業が行われなかったということですか。伺います。
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○高齢者いきいき課長 そちらの事業につきましては、商工課に所管が移ってございます。
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○竹田委員 そうすると、じゃあ、ここの右側のどこが担当ですよとか、商工課で探したらば、これは高齢者の雇用促進事業という言葉がどこかにあるのですか。
私、一生懸命に探したんだけれども、ないのですけれども、どこかのページにあれば教えてください。
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○中村委員長 暫時休憩します。
（11時13分休憩 11時15分再開）
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○中村委員長 再開いたします。
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○高齢者いきいき課長 施策の成果報告書の261ページ、第19節に生涯現役促進地域連携鎌倉協議会負担金というのがございまして、こちらになります。
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○竹田委員 あちこち見たのですけれども、ここであるということを教えていただきありがとうございました。
また、ここで質問をさせていただきます。
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○尾高健康福祉部次長 申し訳ございません。アセスメントの関係で、これをやっている地区社会福祉協議会が９つということで御答弁を差し上げたのですが、現在６地区社会福祉協議会にて地域のアセスメントを実施しているというところで、すみません、訂正をさせていただきます。
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○納所委員 施策の成果報告書133ページ、民生委員児童委員活動推進事業、先ほどから取り上げられている項目でございますが、ここで伺いたいのが、民生委員児童委員の定数、欠員がおありになるということなのですけれども、まず定数がどれぐらいで、それに対する委嘱状況ですかね。欠員がどれくらいいらっしゃるのか伺いたいと思います。
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○生活福祉課長 定数につきましては、現在の数字で言いますと224名に対しまして、現状215名が配置をされています。したがいまして、欠員は９名という現状にございます。
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○納所委員 その９地区の、欠員地区のカバーはどのように行っているのか伺いたいと思います。
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○生活福祉課長 それぞれの地域によって異なりますけれども、隣接する地域の民生委員が対応をしたり、あとはその地区の会長さんが対応をしたりということで、欠員地域のカバーは必ず行っているという状況にございます。
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○納所委員 成り手不足という、こういった問題は、またこれから広がる可能性もあるかと思いますので、何とか、今、カバーしてくださっていると思いますけれども、今後の動きとしても注目をしていきたいと思っております。
続きまして137ページ、生活困窮者自立支援事業について、お伺いいたします。
まず、超過勤務手当が計上されるぐらい、かなりお忙しくしていらっしゃると思うのですけれども、この委託先からの報告で、令和３年度相談件数というのは把握していらっしゃいますでしょうか。
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○生活福祉課長 自立相談支援事業でお答えをさせていただきたいと思います。一般社団法人インクルージョンネットかながわに委託をして、この事業を実施しております。
相談内容は、収入、生活費、さらには仕事探し、住まいのこと、家族関係、様々にわたっております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、やはり収入が減少して生活にお困りの方の相談支援が増えているということになります。
コロナ前のお話からさせていただきますと、平成30年度、新規相談178件、新規相談を受けてプランをつくって、そのプランに基づいて支援をしているということになるのですけれども、うちプランを作成して、支援を行った方が35件ということになります。令和元年度新規相談が205件、うちプラン作成が45件という数字になります。
ここからは、コロナ禍ということで、令和２年度については、新規相談が1,056件、うちプラン作成が154件、令和３年度につきましては、新規相談が626件、うちプラン作成が120件ということで、どうしてもコロナ禍になって新規相談が増えている状況の中で、まず相談を受けてというところが中心になってしまって、なかなか細かいプランづくりを全てに対応し切れていないという状況がございます。
相談員増員等をして対応をしているところなのですけれども、まずは、緊急案件から順次対応しているというような状況にございます。
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○納所委員 このコロナ禍になって急激な相談件数の増加というのは、当然現場でも対応できないということで、相談員も増やして、これはたしか補正予算を組んだところだと思うのですけれども、それでも1,000件を超える、もしくは令和３年度では600件、若干落ち着きは見えたとしても、プラン作成に120件かかるということは、現状でもかなり手が足りない。これに対する人的な支援はちょっと難しいかと思うのですけれども、例えば、委託先と相談をして、どう対応をしていこうかという、その状況はいかがだったのでしょうか。
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○生活福祉課長 まず、相談支援の窓口をインクルージョンネットかながわ、インクル相談室鎌倉ということで、大船に事業所があります。そちらだけで行っていたものを、増員することによって、本庁の生活福祉課の窓口にも１名常駐をしていただくという形で、利用者が相談をしやすい体制を組んでいます。
その中で、やはり日々相談の方が来られていると、さらには、現在の状況なのですけれども、やはりコロナ禍が長引いているというところと、ウクライナ情勢に絡むもの、さらには、今の物価状況、円安という状況の中では、かなり相談もまた、今、増えているような状況にあります。
そのような中で、相談員も日によっては、増員をしたりとかしている場合もあるのですけれども、相談員だけで対応し切れない場合については、生活福祉課の援護担当の職員がカバーをするというような形で、連携をしながら対応を図っている状況にございます。
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○納所委員 大変な事業だと思います。その中で住宅確保給付金の支給もかなり予定をしておりましたけれども、それでも令和３年度で4200万円の支給。ただ、これも期限があって、そのうち、もう確保給付金の支給が止まってしまうとなると、今、住んでいるところから退去をしなければいけないという、次のステップに。これは多分、令和４年度の問題だと思います。
そういった大変な事業を行っていただいているわけですが、ただ、不用額がかなり高額になっておりますけれども、この不用額の主な内容はどのようになっておりますでしょうか。
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○生活福祉課長 相談者の増、さらには、利用者の増というところで、それぞれ増を見込んでいて予算化させていただいたのですけれども、数字的にそこに当てはまらなかったというか、そこまでいかなかったということになりますので、実際のところ、例えば住宅確保とか延長することによって、さらに利用できる人数というのは、もともとかなりの数がいらっしゃると想定をして補正をしたりするのですけれども、その部分がそこまで届かなかったというのが主な原因になるかと思います。
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○納所委員 ちょっと余裕を持って補正予算を組まれた部分もあるかと思います。承知いたしました。
続きまして150ページ、151ページの障害者福祉サービス事業についてでございます。ここもかなり不用額が多いということで、主な不用額として、グループホーム運営事業補助金、これは先ほど、冒頭指摘がございましたけれども、新たにグループホームを設置する法人という、あるかなしかによって変わってくるかと思うのですけれども、それにしてもその不用額が非常に多いんですね。
一方で、障害福祉サービス等給付費、これは逆に１億6753万5000円ですか、当初予算よりオーバーしているという給付費の支給があったわけでございます。でも、事業全体で１億7809万2000円ということで、やはり不用額が多い理由ということなのですが、これは、補正予算を、少し余裕を持って組んだということになるのかどうか、伺いたいと思います。
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○竹内健康福祉部次長 今、御紹介いただいたところでございますけれども、まず、先ほども御質疑、答弁をさせていただいた部分でグループホームなど、いわゆるハード面の整備などの予算措置としての期待値のような部分がございまして、そこが結果、届かなかったというところが不用額の一つの要因となってございます。
半面、給付費のようなところは、やはりお困り事としては増えているというような実情もございますので、そこのバランスの取り方ですね。予算の段階でどうやって整合を取っていくのかというのは、課題の一つかと思いますけれども、まず私どもといたしましては、障害者の方の利便性であるとか、そういったニーズに応えていくという枠組みを整えていくというところも一つ重要なところだと捉えておりますので、両面で整理してまいりたいと考えております。
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○納所委員 コロナ禍でもあるという、不確定の中での予算執行ということで、かなり難しいところもあるかと思います。その点、理解いたしました。
続きまして、154ページの障害者雇用対策事業についてでございます。これは、令和３年度で見送った事業に、就労困難者特化型ＢＰＯ事業委託料、3000万円ですかね、の予算化が見送られました。
そもそもこの就労困難者特化型ＢＰＯ事業というのは、どのような内容で、どういう理由で、見送られたのかお伺いしたいと思います。
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○竹内健康福祉部次長 今、御案内の事業でございますけれども、まずＢＰＯという用語についてですけれども、ビジネスプロセスアウトソーシングという言葉の略でございまして、一般にもう企業では取り組まれているところが多うございます。
具体的には、企業における事業の、全体工程の中の１工程を抜き取る形で、他の事業所や他の企業にお預けする、委託アウトソーシングということの仕組みを一般的には指しております。
私どもとしましては、就労困難者特化型ということで、この仕組みを、障害者などを中心に、就労が困難な方への就労の一つのアプローチとして取り入れようと考えていたものでございまして、さらに掘り下げて申し上げれば、障害の特性などにより外出が困難な方であっても、就労ができる一つの方法論として考えられるのではないかということで着目した経過がございます。
そういったものがございまして、流れとしましては、令和３年度で予定しておったところですけれども、コロナ禍における予算の選択と集中と言いましょうか、そういった配分の中で、優先順位が全庁の中で見極めていかれる中で見送りとなったものでございます。
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○納所委員 逆に、例えば在宅でも仕事ができるというような状況ならば、コロナ禍こそ、これ実施すべきだったのではないのかなという、概略だけで中身の詳しいところまで突っ込んでおりませんけれども、そういった感想を持ったわけでございます。
これについては、例えば令和４年度、そして、今後、取り組む予定というのはどうなっておりますでしょうか。
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○竹内健康福祉部次長 本件につきましては、令和４年度の当初予算に予算化をお認めいただきまして、今、事業を進めているところで、実際来月の頭からこの事業を開始することで、今、段取りを進めているところでございます。
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○納所委員 続きまして、162ページの高齢者在宅福祉事業についてお伺いいたします。
こちらでもコロナで予算化が見送られた事業に、市民後見人養成事業委託料というのがございます。市民後見人ということと、あと、成年後見人制度のほかに任意後見制度とございますよね。そのまずは違いと言いますか、任意後見制度というのは、きちんと自分で判断ができるうちに後見人を選定するものなのか、成年後見人制度との違いと、そしてそれは、市民後見人にお願いするべきものなのかどうか、その状況を少し教えていただけますか。
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○高齢者いきいき課長 成年後見制度でございますが、認知症ですとか知的障害、精神障害などによって判断能力が十分ではない方を法律的に支援する制度でございます。本人の判断能力により補助、補佐の後見の区分がございます。
任意後見人につきましては、まだそういった、例えば認知症状が出る前にあらかじめ審判を受けまして、実際には認知症になったらその後見が始まるということで、成年後見制度とは違いがあるということでございます。
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○納所委員 なかなか、この制度は、本人の自覚があるかないかというのはなかなか難しくて、例えば鎌倉市において任意後見制度を利用した実績があるのかどうかということなのですけれども、そういったものは、県のレベルになるのですかね。市のレベルでその辺は把握できるのでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 私どもは、成年後見センターに委託しておりまして、そこに来た方の相談件数とかは把握されているのですけれども、そのほかにも、そこに相談されずに家庭裁判所等に相談というか、申立てをして後見制度を活用されるケースもございますので、どのくらいの人数かというのは、把握しておりません。
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○納所委員 こういう制度は、実は、市のレベルでは周知活動というものをぜひ細かくしていただきたいなと思うのですけれども、例えば令和３年度、この成年後見制度に関する周知、普及活動というのは、どのようなものを行われましたでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 先ほど申し上げました、成年後見センターにおきまして、令和３年度は随時相談、あるいは専門相談などを受けておりまして、そのほかにも講演会などを事業者向け、市民向けに計４回開催したところでございます。
このような講演会、あるいはシニアガイドなども発行しておりますし、「広報かまくら」ですとか、ホームページなどで周知を図っていきたいと考えております。
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○志田副委員長 決算審査資料（その１）の補助金・交付金支出団体の収支と事業内容で、鎌倉市社会福祉協議会は、総収入額よりも総支出額が上回っていまして、鎌倉市社会福祉協議会の令和３年度の決算がまだ上がっていなくあて、内容が分からなかったのですけれども、これはどういったことだか、把握されていますか。
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○尾高健康福祉部次長 社会福祉法人の鎌倉市社会福祉協議会ですけれども、総支出額が４億4100万円余りなのですけれども、これは、自主事業で入ったものと総収入額でかけているもの、これに対しては蓄え等もございますので、そういうところで決算をさせていただいているものです。
その中で、5200万円の補助金と360万円の交付金の交付を行っているというところで、申し訳ございません。詳細のところが不明になっておりまして、申し訳ございません。
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○志田副委員長 わかりました。
シルバー人材センター支援事業の、シルバー人材センター小破修繕補助金、この100万円というのは、何をされたんでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 シルバー人材センターの小破修繕補助金、約100万円の用途でございますが、センターの維持管理にかかる経費の一部を補助するもので、令和３年度は側溝修繕、ＬＥＤの取付け、倉庫内の脚立置きの取付けなどに約240万円を要しました。
補助金とその差額は、シルバー人材センターが負担したものでございます。
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○志田副委員長 シルバー人材センターにも、設備資金積立預金というのがあって、何でわざわざ100万円の補助金を出したのかなと思いまして。
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○高齢者いきいき課長 令和３年４月まで、笛田にある民間事業者の土地、あと建物を借りておりまして、令和３年４月から市所有の普通財産である旧岩瀬子ども会館の事務所を無償貸付けしているところでございます。
この利用に当たりまして、様々な修繕が生じるということで、一部でありますが、補助金を支出しているところでございます。
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○志田副委員長 子供施設だった、こどもみらい部のところに事務所が移ったということで、当時のこどもみらい部長が言っていたのは、シルバー人材がこっちに来ることで、シルバー人材に出す予算も減りますと言っていたんですね。実際減ったのは、令和３年度は200万円だけなのです。なので、聞いたんですね。
平成29年から予算をずっと見ていくと、運営費の補助金とかも別に変わっていないですし、貸付けの運転資金も変わっていないんですよね。だから、結局、言われたまま、予算をちょうだいよ、補助金ちょうだいよと言われたら、ただ出しているだけにしか見えないですけれども、この所管として、行財政改革の一環で補助金の見直しというのはされているのですか。
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○高齢者いきいき課長 シルバー人材センターの補助金でございますが、今、話題になっておりますインボイス制度もございまして、これからインボイス制度の開始に伴って、シルバー人材センターが納税する消費税等も上がってきて、運営が非常に苦しくなるということも伺っております。
ただ、補助金の額につきましては、シルバー人材センターからも特にその分の要求はしないということで伺っておりますので、それ以外の、市ができる部分ということを積極的にしていきまして、できる限りの支援というものをしていきたいと考えております。
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○志田副委員長 じゃあ、このシルバー人材センターは、残す意味は何なのですか。
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○高齢者いきいき課長 シルバー人材センターの会員が、令和４年度ですと501人おりまして、平均年齢も75.7歳でございます。
こういった高齢者の生きがいですとか、あとこのシルバー人材センターの仕事を請け負うことで、健康の増進にもつながっているというデータもございますので、就労機会の確保ということで、これからも支援をしていく必要があると考えております。
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○志田副委員長 令和２年度からかな、ワクチンのところでもシルバー人材の方がいらっしゃっていましたけれども、そこには警備業の方もいらっしゃって、うまくいっていないところも多々あって、何か、公益の組織が、逆に民業を圧迫しているのではないかなと思うのですよね。働く機会というのは、今、どこでもあって、これを残しておく意味というのは、あまりよく分からないですけれども。
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○高齢者いきいき課長 民業と重なる部分というのは、若干あるかと思うのですけれども、それ以上に、これから高齢者も増えていくことですし、これらの方々に、なるべく健康で、介護保険なども使わずに健康で過ごしていただくためにも、こういった労働というか、就業の機会というのは増やしていかなくてはいけないかなと思いますので、市としては、この事業というものを継続していきたいと考えております。
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○中村委員長 ほかに御質疑よろしいですか。
（「なし」の声あり）
ここで番外から発言を求められておりますが、許可することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、委員の方に御了承をいただきましたので、保坂議員の発言を許可いたします。番外からの発言であることに御配慮願います。
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○保坂議員 会派の井上議員が委員ということですが、今日は欠席をしておりますので、変わって番外から、なるべく簡潔を心がけて質問をさせていただきたいと思います。
初めに、202ページの生活保護事務です。
こちらは、保健師派遣委託料というのが今回ついておりまして、これは行政評価シートを見ると、令和３年度の７月に民間事業者との間で派遣委託契約を結び、11月から派遣ということですが、当初の予算額に比べると支出のお金が大分小さいということで、これは、委託までの期間に手間取って実際の期間が短くなったということが要因なのでしょうか。理由を伺います。
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○生活福祉課長 今、議員の御紹介のとおり、やはりコロナ禍で、ワクチンの関係も影響をしまして、保健師、看護師がなかなか見つからないという状況で、保健師に限定しているものですから、さらに絞られてしまったというところで、時間を要したものでございます。
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○保坂議員 この保健師派遣の事業というのは、生活保護を受けている方たちの健康、それからその生活の在り方とかをサポートをするということで必要な事業かなと思っておりましたので、伺いました。そういう事情があったということですね。
じゃあ、続きまして、同じく扶助事業なのですけれども、205ページのところです。こちらについても、数字の確認で恐縮なのですけれども、施設事務費について少し気になるので、伺いたいと思います。
こちらは、175人と、人が増えているのですけれども、そもそもこの施設事務費というのは、生活保護法に基づく施設というと救護施設であったり更生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設などがあるということですけれども、鎌倉市内というよりは、鎌倉市民が、例えば市外、他市にある無料低額宿泊所に入居したといったケースがこれに該当して、その該当者が増えたということになるのでしょうか。いかがでしょうか。
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○生活福祉課長 今、議員の御紹介のとおり、鎌倉市内に当該施設はございませんので、市外の施設に入所した人数が増えているという状況でございます。
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○保坂議員 そうしますと、これは、かなりこの人数が増えているということは、やはりこの令和３年度における状況の厳しさというものを反映しているのかなと思いますが、その辺りいかがでしょうか。
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○生活福祉課長 やはり、様々な状況を皆さんお抱えだと思います。そのような中で、問題をお抱えの方をこういった施設に入れるパターンが多いものですから、どうしても、すみません、詳細がなかなかお話はできないのですけれども、そういった方が増えているというような現状にございます。
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○保坂議員 確認させていただきました。今後とも、気をつけて見ていかなければいけない状況なのかなと思っております。
じゃあ、続きまして、生活困窮者自立支援のところで一点伺いたいと思います。137ページです。
生活困窮者等への食料支援負担金ですけれども、これは、一般社団法人ふらっとカフェ鎌倉と協定を結んで協働で行っている、スマイルフードプロジェクトということでよろしいのでしょうか。
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○生活福祉課長 今御紹介いただきました、そのとおりでございまして、平成30年度から生活困窮者等への食料支援に関する協定ということで、一般社団法人ふらっとカフェ鎌倉と協定を結ばせていただいて、生活困窮者に対する食料支援事業の、全ての事業に対するものでございます。
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○保坂議員 こちらなのですが、収集した食料の保管については、これまで福祉センターの倉庫で行ってきたと思いますが、これが、このほど玉縄青少年会館の一室を新たに食料倉庫として活用することになると聞いております。
それで、令和３年度においては、福祉センターの倉庫を活用していたわけですけれども、これ食料も本当たくさん集まるようになって、仕分作業のスペースなども考えると、やはり少し手狭であったということなのでしょうか。
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○生活福祉課長 食料支援事業ですね。スマイルフードプロジェクトということで、令和２年度末から名称をつけまして、定期的に実施しているものでございます。
やはり回数を重ねて、令和３年度については不定期と言いますか、２か月に一度程度の開催だったものを、令和４年度につきましては毎月第３土曜日と固定をしまして、実施をしております。
そのような中で、さらに、この生活困窮者向けの食料支援事業としては、協定の中でフードパントリーという形で、直接御自宅に独り親世帯であるとか、困窮者世帯にお届けする事業もしていただいている状況にございます。
そのような中で、大量にやはり食料が必要ということで、先ほど議員の御案内のとおり、御提供いただく方も大分増えてきているという状況で、福祉センターの倉庫だけでは手狭になってしまったと。適地をいろいろ探したのですけれども、本庁の近くにはなかなか見つからなく、玉縄の青少年会館の１室を借りることができたということになります。
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○保坂議員 もうこの事業ですけれども、活動が続くことで支援を必要とする方たちと、信頼関係というのが生まれていると思っているところです。
民間と市との協働事業としても、本当にお手本になる取組だなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
続けて、既に何人かの委員の方が取り上げているのですけれども、ひきこもり対策推進事業について少しだけ伺いたいと思います。
こちらは先ほど、ひきこもり支援員を配置したということで、相談を受けた件数については御紹介があったのですけれども、これは、ひきこもりの当事者御本人と家族とを分けると、大まかなところでいいのですけれども、比率としてはどんな感じでしょうか。
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○生活福祉課長 すみません。細かい数字は持ち合わせてはいないのですけれども、やはりまずは、御家族であるとか周辺の方からの相談が多くて、そこから御本人につなげていくようなパターンが多いかと思います。
ただ、今、電話相談とかを行う中では、御本人からの相談も徐々に増えつつありますので、やはり周知をすることによって、御本人からの相談もさらに増えればいいなと考えておるところでございます。
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○保坂議員 先ほども出ましたけれども、このひきこもりの方に対する対応ということで、やはり一番難しいのは、どうやって接点を持っていくかということだと思っているところです。以前に行ったアンケート調査でも、なかなか当事者からのアンケート、聞き取りというのが難しかったということもありました。
そういう中にあって、ひきこもり支援員を配置していただいたということは、一つの前進だと思っているのですけれども、本当に引き籠もっている方に目に留まってもらうように、インターネットなどでも、いろんな相談ができるところが見えるんだとか、こういう動きがあるんだといった、そういうところが自然な形で目に留まったりするようなことも大事だなと思っています。
先ほどから、居場所ということが出てきましたけれども、本当に安心して、ここだったら顔を出せるかなというところに気づいていただくということがすごく大事だと思っておりまして、ひきこもりの方の支援が非常に難しい中で、今、流れとして変わってきているのは、先ほど課長からも御紹介があったとおり、就労がゴールではないという意味での取組の在り方に対する認識が広まってきているというのがあると。
もう一つは、当事者が語り始めているという、そういう流れがあると、これは前から申し上げているのですけれども、そちらについても目を向けていきたいと思っているんですね。
その、居場所ということですと、定期的にここに行けばというのとはちょっと違うのですけれども、やはり当事者のグループの人たちが集まりを持って、それをインターネットとかで告知をしている。そこのところに行ける、でも、当事者グループの人たちはなかなか場所を確保するのが難しいということがあるので、その辺りで、行政として支援できないですかということを前からも言っているのですけれども。
居場所で、なかなか接点を持ちにくい当事者の方が行ける場所の確保ということで、当事者グループへの場所、集会、ちょっとした小さな集まりを持ったりするときの場所の提供ということもやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
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○生活福祉課長 今現在、国が行っている孤独・孤立対策の事業の取組にも鎌倉市として手を挙げさせていただいて参加しております。
その中で、当事者のインタビュー調査、そういったことも行うと、そういった中で居場所としての在り方というところ、それについて、何ができるのか、何が必要なのかというところを聞き取ると。さらには、そういった方々、居場所に来ていただけるようになった方ですと、大分お話もできるということになるかと思います。
そういった方々の御意見を聞きながら、やはりピアグループ的な、そういった取組もできればなというところまで持っていけることができればというところも合わせて考えているところなのですけれども、まだこれからスタートをすることになりますので、どこまでできるかというのは、これからになるかと思います。
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○保坂議員 その、今おっしゃられた、ピアグループ的な当事者たちが語り始めているソフトなネットワークをつくっているという動きがありますので、そういったものを側面から支援をするということが一つ大きな支援の仕方としてあるかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
最後の質問です。
ほかの委員の方も取り上げていらっしゃるところなのですけれども、さっきも吉岡委員が取り上げてくださったのですけれども、社会福祉法人の社会貢献活動について資料を出していただいております。
これが、その２の最後にあるのですけれども、様々な分野にわたっているので、本当は、１日目の地域共生のところで取り上げてもよかったのですけれども、注目しておりますのは、高齢者活動運営事業の中に入るんでしょうかね、外出支援ということです。
高齢者に対する配食サービスというのを実施している社会福祉法人が複数あるということは確認ができましたけれども、外出支援のほう、これはニーズが大きいと思っているので、このシャトルバスの地域開放と高齢者の日常的な買物の支援を行う送迎バスの運行、こちらに注目しておりまして、以前からやってくださっている社会福祉法人がいらっしゃるので、実は、こちらの取組が増えているのかどうかなというのも確認をしたいということがあって、資料を請求しました。けれども、こちらについては、取り組んでいるところが増えているということではないようだと思います。
社会福祉法人が、保有車両を施設利用者の送迎に使わない時間帯に活用してくださると、地域の外出支援としては現実的なところで非常に有効だと思いますけれども、運転手や補助者の人の確保や、地域との連携などで課題があって、出かけることができる社会福祉法人は、今のところ限られている状況だというのを確認しました。
先ほども、社会福祉法人の自主的事業ということだという答弁もありまして、確かにそうなのですけれども、市としては、この取組が広がってほしいと認識しているということでよろしいでしょうか。確認させてください。
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○尾高健康福祉部次長 先ほど地域貢献事業ですので、社会福祉法人の自主性にというところではございますけれども、もちろん余裕をもった車両を持っているとか、人材を持っているとかいうところには、いろいろ高齢者いきいき課からもアクセスしているところなのですが、先ほど、議員御指摘の部分で、やはり時間が合わなかったり、実現できているところではございません。
繰り返しになりますけれども、この社会福祉法人の地域貢献事業とは別に考えていかなければいけないかなと思っています。
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○保坂議員 最後の質問です。やはり同じ、こちらの高齢者活動運営事業なのですけれども、高齢者の社会参加とか、生きがいづくりの支援では、民間との連携といいますか、民間の活動を市が後押しする取組を進めていかないと、なかなか広がらないと思います。
いきいきサークルについてなのですけれども、こちら市民団体が力量に応じて取り組んでいけるように応援していってほしいなと思っているところです。現状と活性化の方向性についてどのようにお考えなのか伺います。
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○高齢者いきいき課長 いきいきサークル事業でございますが、こちらの事業につきましては、令和３年度から36か月を限度としていきいきサークル事業を終了することとし、それ以降は、介護保険課で実施しております、同様の事業である、鎌倉市地域介護予防活動支援事業補助金への移行を進めているところでございます。
令和３年度につきましては33団体が移行し、４団体につきましては、令和２年度で終了したところでございます。
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○保坂議員 その移行の後押しというのでしょうか、移行が、なかなかハードルが高い部分もありまして、移行できるような力量というのでしょうかね、サークルの活動をいきいきサークルの期間においてもうまく次に進んでいけるようにということで、目配りして行っていただければなと思っているところです。
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○吉岡委員 ごめんなさいね。聞こうか聞くまいかで悩んでいる間に。
さっき志田副委員長が質問をしたシルバー人材センターの関係で、ちょっと気になったものですから、いいでしょうか。
シルバー人材センターは、私の認識ですと、高齢者等の雇用の安定等に関する法律という、そこに基づいて、法的な位置づけを持って私はやっていると思うのですね。そのやり方とか、運営主体の問題はまた別なのですけれども、そこをちゃんと踏まえた上で取り組んでいただかないと、一般のいわゆる普通の会社とかそういうのがやっているのではなくて、法律に基づいてこれをやっているわけでして、営利を目的にしない公共的な公益的な団体ということで多分位置づけられているのではないかと思うのですけれども、そこをはっきりさせていただきたいと思います。
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○高齢者いきいき課長 大変失礼いたしました。昭和61年に施行されました高齢者等の雇用の安定等に関する法律において、定年退職者などの高齢者の就労機会の確保のため、必要な処置を講ずるよう努めることが国及び自治体の責務として位置づけられておりましたので、シルバー人材センターの支援につきましては、この法律に基づいて今後も支援していきたいと考えています。
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○吉岡委員 そのようにちゃんと答えていただきたいなと。私は、やはりそこは大事なことなので、共通認識に立っていただきたいと思います。
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○中村委員長 質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○吉岡委員 意見で、高齢者の活動支援について。
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○竹田委員 意見で、ひきこもり対策推進事業について。
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○出田委員 意見で、民生委員と地域の情報共有について。
意見で、老人クラブのバックアップについて。
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○日向委員 意見で、高齢者活動運営事業について。
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○納所委員 意見で、生活困窮者自立支援事業について。
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○中村委員長 事務局から確認をお願いします。
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○事務局 吉岡委員から意見で、高齢者の活動支援について。竹田委員から意見で、ひきこもり対策推進事業について。出田委員から意見で、民生委員と地域の情報共有について。出田委員から意見で、老人クラブのバックアップについて。日向委員から意見で、高齢者活動運営事業について。納所委員から意見で、生活困窮者自立支援事業について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○中村委員長 事務局の報告のとおりでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
では、ほかには意見はないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
それでは、お昼の休憩に入りたいと思います。
（12時04分休憩 13時20分再開）
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○中村委員長 再開いたします。
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○中村委員長 次に「議案第28号令和３年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○介護保険課長 議案第28号令和３年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の内容について説明いたします。
鎌倉市決算書及び附属書類の212ページから223ページまで、令和３年度における施策の成果報告書の485ページから500ページまでを御覧ください。
まず、歳出から説明いたします。
決算書の220ページを御覧ください。
第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は３億792万7903円の支出で、介護保険運営事業に係る経費は、介護保険運営協議会委員報酬、介護保険事務処理システム運用支援委託料、介護保険事務処理システム機器賃借料などを、成果報告書は486ページに入りまして、職員給与費に係る経費は職員18人分の人件費を、成果報告書は487ページに入りまして、会計年度任用職員給与費に係る経費は職員30人分の人件費を、成果報告書は488ページに入りまして、介護保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、保険料納付書送付用封筒などの消耗品費、保険料納付書などの印刷製本費、保険料納付書などの印字委託料などを、介護認定調査・審査事業に係る経費は、介護認定審査会委員報酬、要介護認定審査に必要な主治医意見書作成等手数料、要介護認定申請者に対して行う認定調査委託料、コピー機賃借料などを支出いたしました。
成果報告書の489ページに入りまして、第10款保険給付費、第５項介護サービス等諸費、第５目給付諸費は163億7145万821円の支出で、介護保険事業に係る経費は、要介護認定者への訪問介護、通所リハビリテーションなどの給付費を、成果報告書は490ページに入りまして、介護施設給付事業に係る経費は、介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を、福祉用具購入給付事業に係る経費は、要介護認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を、成果報告書は491ページに入りまして、住宅改修給付事業に係る経費は、要介護認定者への手すりの取付け、段差解消などの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの給付費を、成果報告書は492ページに入りまして、介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護などの給付費を、介護予防福祉用具購入給付事業に係る経費は、要支援認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を、成果報告書は493ページに入りまして、介護予防住宅改修給付事業に係る経費は、要支援認定者への手すりの取付け、段差解消などの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防小規模多機能型居宅介護などの給付費を、成果報告書は494ページに入りまして、高額介護サービス等給付事業に係る経費は、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を、特定入所者介護サービス等給付事業に係る経費は、要介護認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を、成果報告書は495ページに入りまして、特定入所者介護予防サービス等給付事業に係る経費は、要支援認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を、介護給付審査支払事業に係る経費は、神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払いの経費を支出いたしました。
決算書は222ページ、成果報告書は496ページに入りまして、第12款第５項第５目地域支援事業費は８億5214万8104円の支出で、包括的支援事業・任意事業に係る経費は、地域包括支援センター委託料や紙おむつ支給事業委託料などを、成果報告書は497ページに入りまして、包括的支援事業（社会保障充実分）に係る経費は、生活支援体制整備事業委託料や、在宅医療介護連携相談センター運営委託料などを、成果報告書の498ページに入りまして、介護予防・日常生活支援総合事業に係る経費は、要支援認定者等に対しての訪問型及び通所型サービス給付に係る負担金などを支出いたしました。
第25款第５項基金積立金、第５目介護給付等準備基金積立金は１億8733万8004円の支出で、介護給付等準備基金への積立金を支出いたしました。
成果報告書は499ページに入りまして、第30款諸支出金、第５項第５目償還金及び還付加算金は１億3552万2952円の支出で、第１号被保険者保険料還付金・加算金は、過年度の介護保険料の還付金などを、介護給付費負担金等返還金は、国庫などへの返還金を、成果報告書は500ページに入りまして、一般会計繰出金は、前年度の精算金を一般会計へ支出いたしました。
以上、歳出決算額は、予算現額183億7739万6000円、支出済額178億5438万7784円、不用額５億2300万8216円で、執行率は97.2％でございました。
次に、歳入について説明いたします。
戻りまして、決算書の212ページを御覧ください。
第５款第５項介護保険料、第５目第１号被保険者保険料は36億3901万8614円の収入で、65歳以上の第１号被保険者保険料を収入いたしました。
第15款国庫支出金、第５項国庫負担金、第５目介護給付費負担金は29億6425万7019円の収入で、介護給付費などに対する国庫負担金を、第10項国庫補助金、第５目調整交付金は10億395万1000円で、介護給付費などに対する調整交付金を、第15目介護保険事業費補助金は400万円の収入で、介護保険システム改修に対する補助金を、第25目地域支援事業交付金は２億6435万9780円の収入で、地域支援事業に対する交付金を、第30目保険者機能強化推進交付金は4344万8000円の収入で、本市介護保険事業実施実績に対する交付金を、第35目介護保険災害等臨時特例補助金は91万円の収入で、新型コロナウイルス感染症などの影響による介護保険料の減免に対する補助金を収入いたしました。
決算書は214ページに入りまして、第20款県支出金、第５項県負担金、第５目介護給付費負担金は23億7718万157円の収入で、介護給付費などに対する県負担金を、第15項県補助金、第10目地域支援事業交付金は１億2812万2391円の収入で、地域支援事業に対する交付金を収入いたしました。
第25款第５項支払基金交付金、第５目介護給付費交付金は44億3290万9000円の収入で、第２号被保険者の保険料に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金のうち、介護給付費などに対する交付金を、第10目地域支援事業支援交付金は１億5164万6000円の収入で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を収入いたしました。
第30款財産収入、第５項財産運用収入、第５目利子及び配当金は４万871円の収入で、介護給付等準備基金の運用利子を収入いたしました。
決算書は216ページに入りまして、第40款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は27億3618万9000円の収入で、介護給付費、地域支援事業費及びその他事務費などに対する一般会計からの繰入金を、第10項基金繰入金、第５目介護給付等準備基金繰入金は２億9020万7000円の収入で、同基金からの繰入金を収入いたしました。
第45款第５項第５目繰越金は３億2800万4769円の収入で、前年度からの繰越金を収入いたしました。
第50款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料、第５目第１号被保険者延滞金は51万2600円の収入で、第１号被保険者保険料の支払い遅延に対する延滞金を、第15項雑入、第５目第三者行為納付金は36万3038円の収入で、交通事故など第三者行為を原因とする給付に対する納付金を収入いたしました。
決算書は218ページに入りまして、第10目返納金は86万4784円の収入で、誤って給付された介護給付費の対象者からの返納分を、第15目雑入は13万8029円の収入で、会計年度任用職員の雇用保険料の本人負担分等を収入いたしました。
以上、歳入決算額は、予算現額183億7739万6000円、調定額184億853万4656円、収入済額183億6612万2052円、不納欠損額1349万9923円で、歳入歳出差引額５億1173万4268円を令和４年度に繰越しいたしました。
以上で説明を終わります。
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○中村委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○吉岡委員 資料に基づいて質問をさせていただきます。
事業者の方から、実際に調査から介護の認定までが非常に時間がかかって、どうなっているのかということで、普通は調査から認定の通知が来るまで大体１か月ぐらいと思ったのですけれども、その方が言うには、特に３月とか４月ぐらいのときに、調査に来ること自体が、すぐ来ないと。大体１か月ぐらいかかったときもあったみたいなことをおっしゃっていたものですから、どういうふうになっているのかね。
一番のあれは、調査をする前に、ある程度ケアマネジャーとかそういう方が、この方は大体介護このぐらいだよということでサービスを前もって受けたら、それが後で戻ってきますよね、認定されればね。それが低く見積もられてしまって、かえって大変だったという訴えがあったものですから、どうなっているのかと。
調査というのは、普通は、調査員の方が調査をするわけですけれども、その辺の仕組みと、問題点はどうなっているのかということを伺おうと思いました。
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○介護保険課長 認定調査の御質問でございます。
委員のおっしゃるとおり、申請をしてから30日以内で、通常ですと申請から認定決定ということで法律上は決まっているところなのですけれども、令和４年に関しましては、たくさん、申請件数が多かったというのもございまして、申請を受けてから調査に行くまでの時間がかかってしまったということがあります。
申請をしてから調査員が調査に行って、その後、認定審査会にかけるまでに、主治医意見書などもお取り寄せしまして、審査会にかけて決定という流れに、確かに、非常にかかっているというところでございます。
あと、30日以内に結果が出せなかったことにつきましては、そういったことで遅れているところはございまして、実際にサービスを使うまでに時間がかかってしまうと、自己負担になってしまうケースというのは確かにございまして、サービスを使うところで、例えばまず支援２の見込みで支給限度額まで使ってしまうと、支援１で決定されたときに、自己負担額が発生してしまうということはありますけれども、ケアマネジャー等に、事前にそういったことがないように、十分説明をして使うようにということでお願いをしているところでございます。
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○吉岡委員 何かいろいろ聞きますと、初めての申請をした方は、市が調査員を送って調査して、再度の申請の場合には、お願いしている調査員の方がやるということらしいのですけれども、何かこの資料を見せていただきますと、だんだん高齢者が増えていく中で、令和元年度は、市の調査員が８人だったのが、１人減っていますよね。
実際には、調査する場合に、大体１人の人がどのぐらい、例えば１日に何件ぐらい行けるのかとか、その場合には、本当にこれで足りるのかとかね、その辺はきちんと見直すなり検証されたほうがいいと私は思うのですけれども。
今、どんどん高齢者が増えていく中で、減らしてしまっているのですけれども、むしろ増やすべきじゃないかと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
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○介護保険課長 会計年度要介護認定調査任用職員の数につきましては、確かに令和元年が８人、令和２年から７人ということで、１人減になっているところでございます。
こちらにつきましては、令和２年度から会計年度任用職員制度が始まった関係で、もともと、８人体制のときは12日の勤務で96日間というところだったのですけれども、会計年度任用職員になった関係で、１人当たり16日勤務が可能ということになりまして、実際７人になったのですけれども、７人で16日間ですと月間112日で若干増えているというところでございます。
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○吉岡委員 でも、実際に足りなくなっちゃって困っているという実情があるんでしたら、もう一回きちんと見直ししていただいて、必要な調査員の方ね、これからまた増えていく可能性は強いと思うのですよね。そこは、検討をしていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
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○介護保険課長 委員御指摘のように、高齢者が増えているところで窓口ですとか認定審査に時間がかかっているのは事実でございます。そういったところで体制を見直していくのも、業務改善できることは何かないか、他市も参考にしながら人員体制の見直しなども検討してまいりたいと思います。
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○吉岡委員 先ほどの話の中で、介護保険の限度額とかいろんなのが改正されましたね。たしか８月１日から少し変わって、介護保険の施設に入っている方たちの利用限度額とか、いろいろ変わったわけなのですけれど。
私も、変わるときに訴えられたのは、お母様がたしか100歳近い方が施設に入所されていて、今までは、食事代が650円だったのが、それが1,360円になってしまって、年金は増えていないのに倍になっちゃって、本当に困っているというのがあったわけなのですけれども、これは、かなり負担が重くなってしまった人は、どのぐらいいらっしゃるのですか。
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○介護保険課長 今、委員御指摘の、令和３年８月利用分から介護保険施設における食費居住費の助成制度が変わったというところで、影響を受けた方の人数ということでございます。
実際、こちらの制度の内容なのですけれども、御紹介がありましたとおり、預金金額により介護保険施設入所者、ショートステイ利用者の食費が変更になっておりまして、預金金額については、一律単身1000万円、世帯2000万円でありましたけれども、年金収入が80万円以下の方、第２段階の方ですね、これは単身650万円、夫婦1650万円、年金収入80万円超120万円以下の第３段階の１の方につきましては、単身550万円、夫婦1550万円、年金収入120万円から単身が500万円、夫婦が1500万円と。
こういったことで預金の関係が変わったことによりまして、制度の影響を受けた方なのですけれども、今回影響を受けた方につきまして、施設退所や死亡等により補足給付の必要がなくなった人もいるため、影響を受けた全体数の把握はできていないのですけれども、令和３年度に補足給付を受けている人のうち、令和２年度に補足給付を受けていて、かつ今回の改正の影響があった段階の人数は、562人いると把握しています。
また、今回改正の影響があった段階の人数を、制度改正前の令和３年７月末と、制度改正後の令和３年８月を比較すると、22人減ってございますので、これらを合わせた584人が影響を受けた人数と考えています。
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○吉岡委員 すごく少ない年金で貯金を取り崩して、もしも生活をする場合は、かなり大変になっているなと改めて思うのですけれども。
あと、介護保険料の関係ですが、今、国から、前は例えば措置制度の時代は、かなり国が何か出していたわけですけれども、今、約半分が保険料、ざくっと言っているのですけれども、あとの半分が国・県・市という形でお金が出ていると思うのですが、何か、私が見たら、普通だったら、例えば国が25％だとすると、市と県で６分の１ずつだとすると、25％丸々出ていないのですけれども、それは何か理由があるのですか。
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○介護保険課長 今、御質問をいただきました、国が25％というところなのですけれども、財政調整交付金も含んでいるというところで25％丸々出ていないというところでございます。
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○吉岡委員 本来なら出るはずが、結局出ないことは、介護の運営の中では、保険料でやっているのか、やっぱりそこに来ちゃうのかなと思うのですけれども。
何しろ、保険料をどうやったら軽減できるのかということをいろいろ考えるのですが、国の制度が変わらない限り、鎌倉だけではかなり厳しいと思うのですけれども、だんだん、初めは５段階か６段階だったのが、どんどん収入段階が細かくなって、今、鎌倉は16段階までなっていますよね。
ですから、所得の低い方たちの保険料を軽減するためには、やはり、さらに保険料段階を上げていくか、あとは基金からの繰入れをするか、何かしない限りちょっとできないのですけれども、基準を少し、段階をもっと細かくするという検討は、まだこれからのことですけれども、そういうことをやるというお考えはないですか。
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○介護保険課長 今、段階をもうちょっと増やすというところでお話があったところなのですけれども、実際、試算は多段階にするというところは今のところ考えてございませんで、令和５年度も同じ16段階、令和３年度から令和５年度までは、同じ第８期ということになりますので、16段階のままでその次の期になるかと思うのですが、現在、県内でも16段階というのはトップクラスの多段階になっておりますので、20段階にすることによって介護保険のシステムを改修したり、そういった事務も煩雑になるというところを考えて、16段階以上の高齢者の方は、今、僅か数％というところでございますので、今のところは16段階というところで考えております。
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○吉岡委員 検討していただきたいし、今、全体の収入というのは、鎌倉市の平均所得のところでいくと、50万円ぐらい平均では減っているのですけれども、2000万円以上所得のところは、五百数十万円むしろ増えているという、すごく貧困と格差が広がっているという状況なのですね。これは、資料を税務から見せてもらいましたけれども。
その辺では、何ができるかということは、やはり、介護が始まって、いろいろだんだん負担は増えてくるし、保険料は増えてくるし、それからいろんな制度の使いにくさも決してよくなっているわけではないというのもありますからね、その辺はと思うのですが。
特別養護老人ホームの待機者も、たしか、今、特別養護老人ホームはこれから造るという見込みはないですよね。たしか定数が増えて、でも実際には、今、４月１日現在でも三百数十人は待機者がいらっしゃるわけなので、その辺の見通しとか、今後の検討というのはいかがですか。
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○介護保険課長 市内の特別養護老人ホームにつきましては、今、委員のおっしゃられたように、令和３年４月１日現在で待機者数は397人おったところが、令和４年４月１日現在は331人になりまして、若干なのですけれども、66人減少しているところでございます。
こちらにつきましては、令和３年８月に老人ホームが市内に一つできたというところで人数の減少があったのかなと思っております。
今期の第８期のときは、この老人ホームを造るという計画にはなっていないので、この８期の中ではないのですけれども、９期につきましては、今後、やるやらないも含めて検討していきたいと思っております。
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○中村委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
確認しました。
番外から発言を求められておりますが、許可することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、保坂議員の発言を許可いたします。番外からの発言であることに御配慮を願います。
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○保坂議員 番外から、手短に質問をさせていただきます。
まず、最初に全体に関わることなのですけれども、2024年度、春の介護保険法改正で、認定者の４割近くを占める要介護１、２の人たちに対するサービスも、市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業に移行する見通しのようです。
最も、こういった流れの中で懸念されるのが、認知症の利用者への対応が、これまでと同じ水準で今後も行われるかどうかということです。鎌倉市の高齢者福祉の事業所は、中小規模のところも多く、事業が継続できなければサービスの質だけでなく、量の確保も危うくなるという危機感を持っているところです。
そこで伺いたいのですけれども、令和３年度に鎌倉市内の介護保険の事業所で、倒産、閉鎖、撤退したところはあるでしょうか。
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○介護保険課長 少々お時間をください。
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○中村委員長 暫時休憩いたします。
（13時47分休憩 13時48分再開）
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○中村委員長 再開いたします。
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○介護保険課長 お時間をいただきましてありがとうございます。
まず居宅介護支援の事業所は、１か所廃止をしています。あと、訪問看護も令和３年度に休止のところがございます。数か所、そういったことで廃止というか、しているところがあります。
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○保坂議員 令和３年度はコロナ禍を踏まえた報酬上の特例とかもあったので、そういうことも影響はしていて、そんなすごく大きな動きということにはなっていないかもしれないんですけれども、でも、今後に向けてはすごく厳しいのかなと思っているところなんですね。
では、今度は働き手なんですけれども、大まかな把握ということで結構なんですが、令和３年度において、介護保険の事業所で事業者がコロナ感染症の陽性者や濃厚接触者とかになってサービスが提供できなくなった、人手不足の状況というのは概観すると、何か把握していらっしゃるでしょうか。
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○介護保険課長 施設でコロナの関係は出たりはしたんですけれども、基本的にはサービスを止めないでやるということが前提になっていますので、市に衛生用品の要求等、くださいねというのがあったときは、市も応援をしたりしていましたので、そういったことで事業所も対応してくださったというところでございます。
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○保坂議員 では、個別の事業で２つほど伺います。
一つが、認知症ケアパスについてなんですけれども、これ、496ページの包括的支援事業・任意事業のところに上がっております。認知症ケアパスというのは、地域ごとに認知症の発症予防から人生の最終段階まで、容態に応じたケアの流れを示したもので、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受ければよいのか、これらの流れをあらかじめ標準的に示したものということです。
鎌倉市は、相談先をまとめた認知症ケアパスを、2019年、平成31年１月に作成済みだと思うんですけれども、これ、今回、令和３年度の予算に上がっていて執行されていないということは、これは一旦できたものを更新しようとして委託料を計上したけれども、委託料としては使わなかったということでよろしいんでしょうか。この認知症ケアパスというのは大事な取組かなと思っているので、伺います。
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○介護保険課長 委員おっしゃるとおりでございまして、認知症ケアパスは令和３年度につきましては、在庫があったので増刷せず対応しております。そのため執行はゼロとなっているのですが、大変重要なものと捉えておりますので、令和４年度に内容を新たにして発行する予定で準備を進めております。
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○保坂議員 認知症になった方と、その家族を支える仕組みが地域に多様にあるということは本当に大切だと思いますので、よろしくお願いします。
最後もう一つ。これまでにも聞いていることなんですけれども、今度は497ページの包括的支援事業の社会保障充実分にあります、生活支援体制整備事業委託料です。これは2018年１月から鎌倉市社会福祉協議会に委託して、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、介護予防の推進と日常生活の支援策の整備を進めるということで、生活支援コーディネーターを市内５つの行政区域ごとに配置したことを指していると理解しているんですけれども、この生活支援コーディネーター、令和３年度末までの間に、どこまで事業展開ができたと所管課としてはお考えなのかを伺います。
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○高齢者いきいき課長 生活支援コーディネーターでございますが、現在、鎌倉、腰越、深沢、大船、玉縄地区に、それぞれ１名ずつ計５名を第２層の生活支援コーディネーターとして配置しております。現在、協議体が８協議体になりましたので、協議体を中心にそちらに赴きまして、情報共有ですとか、あるいは各主体とのつなぎ役だったり、コーディネートなどの活動をしているところでございます。
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○保坂議員 地域に出ていって、協議体とのネットワークというか連携とおっしゃっていたと思いますけれども、地域に出ていって、その支援を構築していくということで大事な働き、それがどこまでできているのかなということは、把握して今後に生かしていただきたいと思っています。
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○中村委員長 それでは、質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
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○吉岡委員 意見で、介護保険の改善について。
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○中村委員長 事務局から確認をお願いします。
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○事務局 吉岡委員から意見で、介護保険の改善について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○中村委員長 事務局の報告のとおりでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
では、ほかに意見はないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入替えのため暫時休憩いたします。
（13時55分休憩 13時57分再開）
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○中村委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
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○中村委員長 次に、第20款衛生費、第５項保健衛生費、及び第55款教育費、第25項保健体育費について、一括して説明を願います。
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○尾高健康福祉部次長 議案第24号令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、第20款衛生費のうち健康福祉部所管部分について説明いたします。
令和３年度鎌倉市決算書及び附属書類の126ページ、令和３年度における施策の成果報告書の207ページから227ページを御覧ください。
第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は５億3546万4036円の支出で、医療・保健関係団体支援事業は、地域医療センター維持管理費負担金、保健衛生関係団体への補助金や負担金を、保健衛生運営事業は、救急医療及び健診等保険料、自殺関連検索に関する広告掲載事業委託料などの経費を、救急医療対策事業は、休日夜間急患診療所業務、口腔保健センター業務、病院群輪番制業務、単独医療機関制業務の委託料などを、産科診療所支援事業は、産科診療所運営費補助金を、職員給与費は、市民健康課及び新型コロナウイルスワクチン接種担当の職員32人の人件費を、会計年度任用職員給与費は、市民健康課の会計年度任用職員61人の人件費を。
決算書は128ページを御覧ください。
第10目予防費は20億5151万4039円の支出で、予防接種事業は、高齢者肺炎球菌を含む定期予防接種等の委託料などの経費を、感染症対策事業は、職員の超過勤務の手当、接種券郵送等に係る郵便料、新型コロナウイルスワクチン接種委託料、予約システム構築等業務委託料、集団予防接種会場運営等職員派遣委託料、ワクチン接種事業システム運用業務委託料、ワクチン配送・管理業務委託料、タクシー等車両誘導業務委託料、集合契約審査支払委託料、ワクチン接種会場受付用機器等賃借料、タクシー助成負担金などの経費を。
第15目健康管理費は６億6618万8914円の支出で、成人保健事業は、ＫＤＢシステムに後期高齢者健康診査データを登録するための手数料などの経費を、成人健康診査事業は、無料クーポン券肝炎検診、結核検診、歯周病検診、後期高齢者の健康診査委託料などの経費を、がん検診事業は、各種がん検診などの経費を、健康情報システム構築・運用事業は、健康診査データ管理等委託料の経費を、食育事業は、鎌倉市食育推進会議委員報酬などの経費を、ＩＣＴ活用健康づくり事業は、ＩＣＴ活用健康づくり支援事業に係るシステム運用等委託料の経費を、母子保健事業は、妊産婦や乳幼児の健康診査委託料、特定不妊治療費助成金などの経費を支出いたしました。
以上で健康福祉部所管の第20款衛生費の説明を終わります。
続きまして、議案第24号令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、第55款教育費のうち健康福祉部所管部分について説明いたします。
令和３年度鎌倉市決算書及び附属書類の166ページ、令和３年度における施策の成果報告書の442ページから448ページを御覧ください。
第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は１億749万8881円の支出で、保健体育運営事業は、スポーツ推進委員報酬、体育協会補助金などの経費を、各種スポーツ行事事業は、地区スポーツ振興会協議会スポーツ行事委託料、オンライン双方向運動プログラム事業に係る委託料などを、学校体育施設開放事業は、学校水泳プールの一般開放監視等業務委託料、学校水泳プール水槽清掃業務委託料などの経費を、職員給与費は、スポーツ課の職員６人の人件費を、会計年度任用職員給与費は、スポーツ課の会計年度任用職員４人の人件費を。
第10目体育施設費は２億4951万7086円の支出で、体育施設管理運営事業は、こもれび山崎温水プール修繕料、鎌倉武道館空調設備修繕料、鎌倉海浜公園水泳プールの監視等業務委託料、スポーツ施設指定管理料、鎌倉海浜公園水泳プール更衣室棟等賃借料などの経費を支出いたしました。
以上で健康福祉部所管の第55款教育費の説明を終わります。
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○中村委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○日向委員 209ページの救急医療対策事業のところをお伺いしたいんですけれども、休日の歯科診療、急患診療とか障害者等の診療等をしていただいているということなんですけれども、患者数がかなりいて、増えてきているかなと思っているんですけど、その辺については、令和３年度はどういった状況で、今後どういったふうにしていこうとかという話があったのか、お伺いいたします。
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○市民健康課長 口腔保健センターにつきましては、障害者歯科の受診者数がかなりの勢いで伸びていまして、障害者歯科を開始してから、平成29年度に開始しましたが、平成29年度は途中でしたので、最初の年は11人だったものが、その後229人、389人、387人、そして令和３年度は463人ということで、恐らく、今は木曜日の午後に開設しておりますけれども、診療台３台で診られる患者数の多分マックスぐらいには来ているかなという状況です。
令和５年度以降、障害者歯科の枠を広げていくということで、歯科医師会とも、今その広げ方については協議をしているところです。
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○日向委員 相当増えてきて、今、３台でマックスということでございますけれども、鎌倉市民ではなくて、ほかのところからも結構来て、多く来られているとか、そういった感じなのですか。その辺を調査とかしていますかね。
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○市民健康課長 市内、市外の患者さんの人数については、詳細を把握していないんですけれども、これまで神奈川歯科大ですとか、鶴見歯科大ですとか、市外の大きな大学病院に行っていらした方々が、この障害者歯科診療が始まって、近くで受けられるようになってきたというところで、市民の占める率はかなり高いんではないかなと推測しています。
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○日向委員 令和５年度のことで先ほどお話が出たんですけれども、今後はその部分を広げていくとなったときに、今は週に１回というところではございますけれども、その辺も含めて拡大というか、そういったこともお考えになられているのか、そこだけお伺いさせていただいてよろしいですか。
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○市民健康課長 どういう拡大の仕方にするかというところ、今、協議をしている最中なんですけれども、少なくとも今の１日の午後枠だけでは足りないだろうというところで、そこの時間の延長を図るのか、あるいは別曜日に設定していくのかという辺り、また、今その障害者歯科診療に携わる歯科医師会の会員の皆さん、先生方のスキルアップというところもありまして、大学からお願いしている先生たちプラス歯科医師会の先生で運営しているものですから、そこのキャパも考えまして、どういうふうに拡大するかを検討しているところです。
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○日向委員 いろいろと歯科医師会の先生方とのお話もあると思います。これだけ増えてきているということでございますので、市としても、そういうふうにやってきた部分がありますので、ぜひそこのニーズに対応できるような形で引き続きやっていっていただきたいなと思います。
あともう一点お願いします。219ページのところなんですけれども、成人健康診査事業のところでございます。様々な健診等をしていただいている中で、例えば若い層ですと、キット健診とかもしていただいているということで、一時無料のときもありましたけれども。いろいろとやっていただく中で、これを実際受けていただくという、まず第一歩も必要だとは思うんですけれども、その後をどのように、これの結果を受けて、その受けた方が健康を考えるというか、自分の体を考えることにつなげていくことが医療費の抑制につながっていくのかなとは思うんですけれども、その辺については、何か令和３年度については取組をされたことがあればお伺いいたします。
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○市民健康課長 例年ですと、この40歳未満の方たちのために生活習慣改善のプログラムみたいなものを年１回実施しているんですけれども、令和３年度につきましては、そのプログラムの実施をコロナ禍ということで見送っております。実際にキット健診で何らかの数値の異常がある人というのが、かなりの人数、割合になっていますので、そこについては令和４年度実施する、また、いろんな機会を通じて啓発していくということを考えていますが、令和３年度特別にというところは、それ以外には特には実施できておりません。
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○日向委員 その後のことで、今後いろいろやっていただけるということでございますけれども、ちなみにその健診率を上げることについての何か工夫というのはされたりしていましたでしょうか。
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○市民健康課長 国保の被保険者に関しまして、ジャストの年齢のところでゼロ円で受けられるようなことをやっています。令和３年度はまだ自己負担額を変えていないんですけれども、令和４年度から自己負担額を少し下げまして、1,000円という自己負担で受けられるようにしています。また、令和５年度以降についても、どういう形で受診勧奨して、どうやってできるだけ多くの方に受けていただくかということを検討しているところです。
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○日向委員 この健診等、市でいろいろやっていて、無料でというのがある中でも、なかなか健診率が上がっていかないというところもありますし、実際に受けていただいて、その後もしっかり追っていくことが大切なのかなと思っておりますので、令和４年、５年といろいろ工夫してくださるということでございますので、令和３年度の結果も踏まえてのことだと思いますので、引き続きこの健診というのは大切だと思いますので、市としても、医療費抑制につながる動きとして進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○竹田委員 207ページから伺ってまいりたいと思います。
この市民への健康啓発等を行っている団体の運営への補助金ということであるのですけれども、ここに掲げられている団体というんですか、１、２、３、４、５、６、７とあるんですけれども、この団体というか会は、健康啓発等を実際に行っていると。それについて、その行っているところに対する助成ということであるならば、どのようなことをなさっているのか、事業報告を求めているのでしょうか、伺います。
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○市民健康課長 これらの団体からは収支決算報告と事業活動報告というものをいただいております。
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○竹田委員 この健康啓発等を行っているというのは、なかなか市民の私たちが、一部目にすることはあるんですけれども、こういうことをここの団体もなさっているのかと思うところがあるんですけれども、そういう啓発はどういう場面でというか、どういう形で行っているのかを伺わせていただきます。
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○市民健康課長 例えばなんですけれども、鎌倉市の歯科医師会は、市の委託事業のほかに御自分たちで虫歯予防デーのときに広くイベントをやられたりですとか、令和２年、３年はたしか中止していらっしゃると思うんですけれども、それでも３月になって、できる範囲内でということで、自主事業として口腔がん検診を実施、規模は縮小しましたが実施されています。
薬剤師会も、令和３年度につきましては、広いイベント活動としての「薬と健康フェアかまくら」というものはやっておりませんが、そうでなくても、日々皆さん薬局の中でいろいろなコロナの感染症に関しての普及啓発ですとか服薬指導、あるいは自分のところで処方していない患者さんに対しても、お薬の相談窓口として地域の方の御相談に応じるような体制を取っていらっしゃいます。
また、助産師会におきましては、いろいろなところで共に活動させていただいておりますけれども、学校ですとか子供さん方への啓発も含めて一緒に活動する機会をいただいています。
食品衛生協会等につきましては、食品衛生知識の向上のために講演会を開いたりということを、規模を縮小したりオンラインにしたりしながらも実施されていると聞いています。
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○竹田委員 鍼灸マッサージ師会はどうですか。
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○市民健康課長 マッサージ師会も、大きなイベントは実施していないんですけれども、一部実技指導なんかを、小規模ですけれども実施されたというのを聞いております。
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○竹田委員 それで、この補助金の額の算出の仕方なんですけれども、これ、単純に人数割というか人数配分によるものなんですか、伺います。
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○市民健康課長 それぞれの会の規模が全く異なりまして、会計の額にも大きな差があります。単純に人数というものでもなくて、実際にどういう活動を行っているかということで、恐らく当初は額を決めていたと思います。ただその後、ここ数年に関しては、シーリングがかかったりすれば、その段階で何％かを落とす、縮小していくというような形でずっと減らしてきていました。
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○竹田委員 そうしますと、この助成事業が始まった段階で、当初の活動に応じてある程度の額を算定し、その後はシーリングがかかった場合には、一律にシーリングはかけるんだけれども、見直し等は行っていないということでよろしいですか。
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○市民健康課長 抜本的な見直しというものは行っていません。
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○竹田委員 そういう必要性はないと判断する理由を伺います。
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○市民健康課長 毎年、活動の補助金の申請をされるときに、また翌年の補助金を予算編成する段に事業計画書ですとか、そこまでの活動の状況とかを見ながら予算を決めて要求しているところなんですけれども、実際にどういう事業をやっていれば、どの程度出すのかという、なかなかその基準というのはすごく難しいのかなと考えています。
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○竹田委員 一番最初に決めてしまうと、そこからなかなか見直しをするということは、よっぽどの根拠がないとできないところもあると思いますよね。一度、毎年毎年とは言いませんけれども、その事業に見合った内容なのか、助成金なのかということは、一度考えてみる必要もあるのかなと思ったところです。
次のページに行きます。208ページ。これ、本当に今、社会情勢が厳しい中で、経済的な厳しさだけではなくて、非常に今、不安定要素の多い社会にみんなが生きているというところで、事業内容の自殺に関する基本的な知識や命の大切さの周知啓発と。自殺をどのように食い止めていくかということで、一時、去年、一昨年だったかな、自殺者数が増えていく状況、特に女性が伸びたというようなことも把握しつつ、どう食い止めていくのかというのは、社会問題の課題解決はもちろんそうなんだけれども、自殺に至る気持ちにどう寄り添うのか、どう止めていくのかというのは、非常に大切なことだと思います。この自殺対策計画策定委員会も傍聴させていただきましたけれども、本当に熱心な御議論をされていて、頭の下がる思いがしました。深く研究をされていて、お互いに情報共有されているというところで、本当に真剣に考えてくださっているんだなということを感じたところです。
そこで、第８節の自殺対策ゲートキーパー養成講座、この自殺対策ゲートキーパーという方、よく耳にするんだけど、具体的にどういうふうな動きというか活動をするのか、教えてください。
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○市民健康課長 ゲートキーパーにつきましては、何かその方が活動するというよりは身近な人のＳＯＳに気づいていただく、そういう方たちを増やすための自殺の現状、自殺の概況ですとか、その自殺が追い込まれた末での死であるということで、自殺される方、いろんな研究から、亡くなる前にＳＯＳを出していることが非常に多い割合でいます。そのＳＯＳに気づいてあげられるような、そのような形の講座にしています。
ただ、受けた方の中から御自身の職業柄もあるんですけれども、御自分がいろんな相談に乗りたいと言って、いろんなところで活躍の場を探していらっしゃるような方もいらっしゃったりですとか、あるいは傾聴ボランティアをやっていらっしゃった方が、そこに自殺の知識をさらに加えて傾聴活動に取り組んでいらっしゃるとかというような実例もあります。
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○竹田委員 そうすると、自殺をしたいと思っている人が例えば身近にいるときに、そのＳＯＳに気づくということは、全ての身近にいる人がそういう認識というのかな、どういう条件、どんな言葉を発したときに、ちょっと待てよと思うか気づくかということは非常に大事だと思うんですけれども、そうするとゲートキーパー養成講座だけではなくて、もちろん養成講座の中身をある程度、「広報かまくら」等で、こういうような観点を持って身の回りの人たちの命を守っていきましょうみたいな、そういう呼びかけみたいな記事を載せたことはあるのでしょうか、伺います。
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○市民健康課長 毎年９月、３月と週間、月間がございますので、つい先日もロビーで掲示活動をさせていただきましたけれども、衛生時報ですとかに記事を掲載させていただいたりしています。
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○竹田委員 みんなの目に留まればいいんですけれども。なかなか、あのときにあれがサインだったのかと気づくということは間々ありますよね。だから、本当にそういう観点というのは非常に大事だと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いします。
このページの最後の質問になりますけれども、若年者の在宅ターミナルケア助成金なんですけれども、助成申請、どうやって申請するのかなと見てみたんです。調べてみたら、提出書類が６種類もありまして、御家族がいらっしゃる方はいいかもしれないけれども、がんの末期を迎えて、そのまま病院から退院して安らかに余生を送ろうという、そういう決意をされた方に対して助成すると。これ、何年間かな、上限１か月６万円でということなんですけれども、あまりにもそういうつらい状態に置かれている人に求める書類が、非常に私、煩雑だなと思ったんですよね。もうちょっと最期を迎える人への思いやりというか、しゃくし定規に、これとこれを出してくださいねみたいなんじゃなくて、もっと簡略化できないのかなと思ったんですけれども、いかがですか。
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○市民健康課長 40歳未満の方に対しては介護保険も使えないという状況の中で、この助成金をつくりました。介護保険の枠の中ですと、ケアマネジャーがいて、調査をして、そういう段階を踏んで介護保険を使っていただくというので、もっとシンプルにできるんですけれども、その部分がこの仕組みの中にはないものですから、どうしてもその方の状態を把握する、その方の病気を把握するという意味では、ある程度の提出申請書類というのは必要なんだと思って、そのときはつくっていますが、委員の御意見を参考に、もう少し簡略化できないかというのは内部で検討させていただきます。
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○竹田委員 せっかくの助成なので、そこに患者に寄り添うというか、そういうような意味でどうあるべきかという視点で見直し、ぜひしていただきたいなと思うところです。
210ページに入ります。産科、ティアラかまくらの原状回復費用ということなんですけれども、結構高いなと。8293万円なんですけど、例えば、この原状回復費用として、どういう工事があるのか。大ざっぱでいいですけど、これだけかかる理由について教えてください。
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○市民健康課長 ティアラを開設する際に、あの建物の中、かなりいろいろと触っています。そこを原状回復するために、実際にその工事費としては3000万円ほどかかっているのと、それ以外にも解約損金ですとか、あと実際に使ったリース料、これも結局途中までは、診療が４月の末までは３月に分娩した方の２週間健診ですとか１か月健診とかもありましたので、その分のリース料とかも発生しておりますし、そのリースを途中で解約したというようなこともあります。実際に６月までは残務整理という形で１人事務員も残っておりましたし、その間の土地建物のリース料、全てを含めて最終的にこの決算額になっているという状況です。
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○竹田委員 次は442ページです。保健体育運営事業について伺います。
ここで、その中の総合型地域スポーツクラブ創設支援補助金ということで53万6000円、これ２つの団体が補助金を受けることになったということが分かっているのですが、その額の決定なんですけれども、これまでの実績報告書を出してもらい、事業報告書を出してもらう。収支決算書を出してもらって、額を決定していくと、そんな感じで、流れとしてはそうですか。
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○スポーツ課長 総合型地域スポーツクラブ、今回、創設支援補助金という形になりますけれども、事業の実績を出していただいて、最後、補助金が決定するという流れにはなっております。先ほど委員、２か所とおっしゃったんですけれども、市内に２か所、総合型スポーツクラブございますが、今回の設立支援の対象になっているのは１か所ということになります。
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○竹田委員 この補助金をじゃあ何に使うかということなんですけれども、補助金交付要綱によれば、設立準備委員会開催と広報活動、設立総会の開催と。そして、スポーツクラブ開設に必要な会員獲得のためのイベントと。４種類の事業に使いなさいよとなっているわけですけれども、これ、補助金を支出されるのが２年間ということなんですけれども、１年目は確かに設立準備委員会の開催が必要で、広報活動も必要でしょう。それから設立総会もあるだろうということで、その会員獲得は２年目もあるかもしれないんだけれども、１年目と２年目で同じ額なのか、２年目で少し減るのか、伺います。
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○スポーツ課長 こちら１年目が創設支援補助金ということになりまして、その後が自立支援に関する補助金という形で項目が異なります。ただ金額は同じ金額という形になっております。
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○竹田委員 １年目には何、２年目には何ということになっているということが分かりました。
この総合型地域スポーツクラブというのは、営利を目的としてはいけないということでよろしいですか。
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○スポーツ課長 営利を目的としないということになります。
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○竹田委員 ここの最後なんですけれども、そうすると、１年目、２年目は純益、営利を利益を出さないとしても、じゃあ補助金が終わった後、３年目、４年目、５年目、その後は営利目的になっていってもいいということですか。
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○スポーツ課長 もともと総合型地域スポーツクラブという目的が営利を目的とするものではありませんので、補助金が出なくなったとしても、そこを求めるというような活動はできないというものになります。
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○竹田委員 そうすると、継続的にこの収支報告を出していただく形になるんですか。
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○スポーツ課長 今回のこの補助金が出ている間という形では出していただきますけれども、その後は独立して地域で活動を行っていただくというようなものになります。
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○竹田委員 だから、そこで私は心配していて、先ほど、その前の前に質問したのは、補助金をいただいている間は確かに営利目的ではないよということを収支報告を出すことによって確認はできるんですよ。だから補助金をいただかなくなった３年、４年、５年と経過したときも、収支報告書を出していただくのですかと聞いたんです。そしたら、そこも出していただくというお答えでしたか。
つまり、その後になって、初めは市のお金を使って設立はしました。補助金が出なくなったらば、あとはもうけに走るって言ったら、悪い言い方、変ですけどね。じゃあここから３年目からはもうけていきましょうと、そういうことだってできちゃうという解釈になっちゃうんですけど、そこはどうですか。
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○スポーツ課長 実際、既に活動している、補助金をもらわないで活動している団体が１団体ありますけれども、そちらは実際に加入されている方々の例えばお月謝ですとか、そういった形の中で営利に行かないで、活動のための会費みたいなものを集めて実施している状況になります。
そもそもこの総合型地域スポーツクラブとして、神奈川県が登録制度を設けておりまして、そちらの条件が営利ではないということになりますので、その点では確認が入るというような、そういうような認識でおります。
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○竹田委員 ここおしまいにしたいので、おしまいにするんですが。そうすると営利が目的ではないですよということは、県が今度は確認していくということになるんですか。
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○スポーツ課長 この活動に関しては、県が１年に１回程度になりますけれども、状況を見て指導をしていると伺っております。
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○竹田委員 いい活動だと思っていますからね。非常にこれは大事なことだと思っているんだけれども、市が１年目、２年間とは言いながら営利目的ではないということをうたってやっていただく限りは、終わってしまってからは、さらに営利目的に走ってもらっては困ると思いますので、そこのところはしっかりと市も押さえておく必要があるかなと思って質問させていただきました。
最後の質問です。443ページです。この中で、ジュニアアスリート育成事業委託料というのがあるんですが、これはどのような教室が開かれたのか。そして、参加者数、それからどのような場面で声かけをしたのか、伺います。
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○スポーツ課長 このジュニアアスリート育成事業につきましては、鎌倉から将来のトップアスリートを輩出したいという、そういう思いの中からプロやトップアスリートなどを招いて、鎌倉市の体育協会と共に実施するレベルアップですとか技術を習得するための教室の事業となっております。
事業としましては、９種目11教室を開いている状況になります。バスケットボールですとか陸上競技、あとサッカーですとかソフトボール、そういった競技になっております。
各参加者の状況ですけれども、令和３年度につきましては、これだけの項目がございましたけれども、やはりコロナの関係でなかなか開催できないものもございまして、実際開催したものの中では、バスケットの強化練習会などですと、例えば50名程度。あと夏休みを使った小学生対象のこれもバスケですが、サマークリニック、これが100名。あとラグビーです。こちらが関東学院大学と共同してやっていただいたものが50名。あとサッカーフェスティバルということでサッカーを行ったものが80名。実際に実施できたものが５教室という形で実施をしております。
あと、どのようにこのトップアスリート、お声かけしたかと言いますと、体育協会の人脈というか、つての中で、呼んでいただいて実施しているという状況でございます。
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○中村委員長 竹田委員、20分を超えましたので、よろしくお願いします。どうぞ続けてください。
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○竹田委員 この人脈で声をかけるというのは、私一番好きじゃなくてね。そうじゃなくて、ちゃんと市のお金を使うんだから、そこに公平性がなくちゃいけないと思うんですよ。参加する、しないは自由です。でも、鎌倉市内の子供たち全てに声がかかるようにするには学校に、学校からチラシ１枚でいいから配るとか、そういうような方法もあったと思う。それはなさいましたか。
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○スポーツ課長 先ほどの人脈でというのは、プロの方をお招きするのが人脈でということで、実際、教室には広くチラシなどで周知をかけて募集をしております。
学校にチラシをまいて、皆さんに渡るような形で周知をしております。
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○中村委員長 １時間を超えましたので、暫時休憩いたします。
（14時36分休憩 14時44分再開）
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○中村委員長 再開いたします。
質疑を続行いたします。御質疑はありませんか。
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○出田委員 １件だけ確認をさせてください。
報告書224ページです。ＩＣＴ活用健康づくり事業のところなんですが、第13節システム運用等委託料で429万円の支出がございます。これは委託料でございますので、この金額が出たんだなと、システムの委託料だと思っておるんですが、令和２年の報告書を見ますと、支出額が940万円で、既存システム運用委託料が420万円、新規システム構築等委託料が520万円、合計で940万円となっております。
この令和３年度は429万円という支出になっておりますので、これは単純に令和２年度、新規システムは構築分なので、その分を令和２年度に前払いで払って、システムを構築してもらっている。既存システム運用委託料というのは、そのまま継続で支払いをしているというような見方でよろしいんでしょうか。
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○市民健康課長 市民の健康づくりのために、歩いて、その歩数からいろいろなことをやっていくアプリなんですけれども、令和２年度にシステムの事業者を変更しています。既存の運営は前のタニタヘルスリンクのシステムで、令和３年度から新たな事業者に変えるために、その準備で、令和２年度お金をつけていましたので、令和２年度についてはその両事業者に払っているお金になりますが、令和３年度からは新たなスマートフォンアプリの運用を開始しておりますので、その分の運用費になります。
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○出田委員 今の回答にもう一回質問なんですが、システム運用に、旧システム、今で言うと旧のシステムですよね。旧システムの運用費を払っていたというのと、業者さんが変わられた、変わるということで新しいシステムをつくっていただいていたということでの支出、２件が令和２年に発生しているということですよね。両方とも運用費の委託費を払っているということではないですよね。
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○市民健康課長 おっしゃるとおりで、令和２年度の運用費と令和３年度に始めるための準備のお金ということになります。
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○出田委員 この令和３年度なんですが、新規システムの構築費というのは、この520万円で賄っているということで、システムの運用等の委託料が429万円発生しています。
令和４年度を見ますと、これが174％に跳ね上がっているんですね、運用費が。これはどういうことなんでしょうか。
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○市民健康課長 この委託事業が、３年かけて、成果報酬型、ＳＩＢの契約をしております。令和３年度についてはまず運用。令和４年度に令和３年度の実際の事業の効果評価をして、そこで成果報酬を支払うというような形の運用になっているんですけれども、実際、令和３年度に開始をしまして、歩けば歩いただけ、上限はあるんですけれども、それをポイントに変換していって市民の方にお返しするという、その部分の支出が増えてくるために額が上がってきます。
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○出田委員 何かシステム運用を２つ分の委託料を払っているような感覚で見たんですけれども、令和４年は。そういうことではないんですね。
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○市民健康課長 令和４年度の委託料につきましては、このアプリの運用の分と、令和３年度の実際にやったことに対する実績評価を、その成果報酬の在り方についてはあらかじめ契約のところで決めているんですけれども、それについてお支払いをするということになっています。
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○出田委員 じゃあ同じものをシステム運用で旧と新とあって、これを両方とも運用委託料として払っちゃうということではないということですね。その確認ができれば結構です。
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○藤本委員 まず207ページの団体支援なんですけれども、先ほど竹田委員からも似た質問があったんですけれども、ティアラが閉鎖されて、今、鎌倉市助産師会の運営費補助金というのが７万1000円ということなんですけれども、ティアラが閉鎖されて分娩機能がそこになくなったということに加えて、そこであった産後のそれこそグループ的なコミュニティーみたいな機能もなくなって困っているという声を聞いています、鎌倉エリアの方から。
そうなると、例えば、この鎌倉市助産師会が運営、その部分を担っていたりするのではないかなと、いろいろお話ししていて感じるんですけれども、そういった役割の転換みたいな話というのは検討されているんでしょうか。
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○市民健康課長 ティアラがなくなるに当たりまして、実際に産後ケア事業を手厚くするために市外の医療機関、産科の機関と、あるいは助産院と、さらに契約を締結したりですとか、あるいは市外に受け入れていただくために交通費がかかってしまうので自己負担金を軽減したりですとか、いろいろな体制をしいてきました。助産師会にどういうことをお願いするかと、助産師会がその部分を担えるのかということについては、それ以外にもいろんな相談部門ですとか、うちがやっている教室ですとか、そういう中で助産師会にお願いできないかということは事あるごとに、助産師会の会員が会計年度任用職員でうちにも詰めていますので協議をしながら、やってはおりますが、このティアラでお子さんを産んだお母さんたちの会を、そこを助産師会が担っていくという話については、今まで多分検討のお皿には乗ってこなかったかなと思います。
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○藤本委員 ここに分娩施設がなくなったことによって不便になった人がいることは事実なんですけれども。また、例えば今このコロナ禍で産前産後ケアが難しくなっている。市民健康課で、その団体に委託でいろんな事業を始められているとは思うんですけれども、いろいろ考えて助産師会への運営費補助が年間７万1000円というのは、そうなのかなという気持ちがあって、ほかにもはっきり行政だけでカバーできない部分がたくさんあると思うので、ぜひ額が、例えば医師会が240万円でと、いろいろある中で、助産師会にはいろいろ一緒にやっていけるところもいっぱいあると思うので、７万1000円も含めて検討していただけたらなと思います。答弁は大丈夫です。
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○市民健康課長 先ほどの御質問のところで答弁できなかったんですけれども、申し訳ありません。
それぞれの団体の補助対象経費というものがありまして、それに対する割合というのがおおむね３％弱から、多いところでそれが15、16％になっています。今、鎌倉の助産師会というのが、すみません、直近の人数ではないかもしれないんですけれども、二十人前後、21人ぐらいの会員さんだと伺っていまして、その補助対象経費というのが45万3000円程度なんです。そういう意味でも団体としての経費、補助対象経費もあまり大きくはなくて、うちが補助金としてお支払いしているのが７万1000円なので、この支援している団体の中で補助対象額に対しての補助率としては、産科診療所は協定を結んでやっているので別だと思うんですけれども、その中ではすごく高いほう、補助率としては高いほうになっています。
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○藤本委員 次の質問なんですけれども、220ページのがん検診事業なんですけれども、子宮頸がんとか乳がんの検診が、今、偶数年齢になっているということなんですけれども、若い世代のがんの進行が速いというのがあると思います。これ、偶数じゃなくてもいいんじゃないかなと常々思っていたんですけれども、いかがでしょうか。
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○市民健康課長 婦人がんの２年に１回、偶数年齢ということにつきましては、国、厚生労働省で出しているがん検診の指針の中で２年に１回とうたわれています。その当時、もともとは毎年だったものが２年に１回になったんですけれども、それに至るまでにいろいろなところでの研究成果の結果、１年に１回でも、２年に１回でも、がんの死亡率に有意差が見られないという理由から、２年に１回と国の指針の中で示していると記憶しています。
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○藤本委員 現役世代として感じているのは、例えば今年行けなかったから来年行こうと思ったら、来年は行けないということがあるというのがありますと。来年行こうと思ったら妊娠しちゃってできない。そこから子供が小さくて行けなかった。子供が５歳になったらステージ?だったみたいな話は実際にあって、なのでデータとして、そんな１年でやっても２年でやっても変わらないというのはあると思うんですけれども。例えば、この子宮頸がんと乳がんの検診が無料で20歳と40歳、これも何か根拠があるんですよね、きっとね。40歳でやるというのが。なので、もうちょっと利便性というか、例えば２年の中でいつ使ってもいいみたいなものにするとか。実際、効果的に利便性も備わっているやり方というのをお願いできたらなと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○市民健康課長 現在、毎年お配りしていない、この婦人がん検診につきましては、該当する偶数年齢のときにお受けにならなかったときには、お申出により次の年、奇数年齢のときに受診券を発行するようにはしております。それは受診の案内の中にも書いていたり、広報する場面では必ず書いているんですけれども、どうしても受診券の受診期間が１年のものと２年のものを混同させてしまうと、なかなか医療機関での対応が難しいこともありますので、いかに奇数年齢でも、その前の年に受けてなければ受けられるんだよということを、母子保健の事業の中でも啓発をしているところですけれども、なかなかそこが足りていないということだと思いますので、そこの周知については、さらに努めてまいります。
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○藤本委員 申出によって受けられるというのが、多分私たちの世代で、じゃあ申し出ようと思う人があまりいないというのが体感なので、何かいい方法があるといいなと思うんですけれども。
あと、例えば20代、30代のこの婦人科系のがん検診の受診率は、鎌倉はがん検診の受診率はたしか高かったと思うんですけれども、割と。この20代、30代までですかね。検診受診率はいかがですかというか、目標に対してどのぐらい達成していますか。
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○市民健康課長 今、年代別の受診率を手元に数字を持ち合わせていないんですけれども。ここ数年は県の中で、市町村ごとのがん検診の受診率の比較みたいなデータが出てきていないので、近隣と比べてどうなのかという辺りは分からないんですけれども、ただ子宮頸がんの受診率は、令和３年度ですと18.9％で、これは令和２年度に比べても少し下がっています。乳がんについては21.7％で、これについては令和２年度が20.8％だったので、少し上がっているかなというような状況ですが、いずれにしても、本来がん検診の目標というのが国で50％と言われている中ですので、子宮がん、乳がんに関してはあまり高くないという状況はあります。
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○藤本委員 細かい話になって、すみませんでした。
一応、乳がんの無料検診が40歳というところは、これは何か根拠がもしあれば、教えてください。
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○市民健康課長 子宮頸がんが20歳、乳がんマンモについては40歳という、両方ともその検診を始める年、初めて受診券が届く年に無料クーポンという形で１回受けられるというような仕組みにしてあります。どうしても、やはり子宮頸がん検診についても、乳がんマンモグラフィー検診につきましても、検診の内容自体がどうしても、進んで、本来なら自分の健康を守るためには必要なんですけれども、なかなか女性としては行きにくいというか痛いというか、どちらかというとネガティブなイメージが強いものですから、そこに関してはいろいろな場面で、どういう時期に受ければ痛みが少ないのかとか、その辺について啓発を続けているところです。
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○藤本委員 これは、例えば25歳で鎌倉に引っ越して来た方とかに対しては、どういった対応をされていますでしょうか。
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○市民健康課長 全国、もちろん全ての市町村でやっているわけではないんですけれども、一応国の補助事業になっていますので、大方の市町村で、この無料クーポン事業というのは実施されていると思います。
奇数で、もし転入されて来た場合には、御相談には必ず、転入の手続に来たら市民健康課にも寄るようにというような、年齢によってはそういう御案内をしておりますので、その時点で実は24歳で受けていないということであれば、その時点で発行するような手続にしています。
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○藤本委員 じゃあ、20歳も40歳も全ての自治体で一応無料検診やっているはずということですよね。すみません、私が全く知らなかったことと、私が最近引っ越して来て、その辺の話は分かっていなかったなということがあります。もしかしたら移住されて来たタイミングとかでの丁寧な説明があるといいかなと思いました。
がん検診の受診率向上というのが、今、周知の仕方ですごく上がるというのが、その実例があって、医療ベンチャーのキャンサースキャンの事例がすごく有名なんですけれども、がん検診に行きましょうみたいな、ワープロ的な資料だと、やっぱり受診率が引くという中で、乳がん検診に行ってくださいとか、本来的にはこのぐらいの価格なんですが、行政の負担で幾ら幾らで受けられますとか、御存じの方もいるかなと思いますが。あと見やすい資材とかでやるというところで、実際に検診受診率は上がっていることとか。どんなパターンがあるか分からないんですけれども、希望される検診に丸をして出すのではなくて、希望しない検診に丸をして出すみたいな、いわゆるオプトイン・オプトアウト的な方式を混ぜるだけでも、すごく受診率は上がるというのがあるので。
そういった、今、私が多分届いているであろう、しかもこういった職業をやっているので、行政からの資料は特段見ているほうの30代の代表として、全然分かってなかったというところがあるので、そういった分かりやすい啓発でやっていただきたいと。これからもそこを検討されているということだと思うんですけれども、一応その確認のため、こういったものの利用はいかがでしょうか。
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○市民健康課長 キャンサースキャンの大腸がんの検診受診の話ですとか、ほかの市町村でも、とにかく分かりやすく住民に伝えるための資材の作り方みたいなものもあったりします。毎年この検診の案内につきましては見直しをかけていまして、そういう情報があると、うちでも１万円お得ですよとか、お得感を出していって周知したりですとか、あと逆にこれだけの方がここでがんを発見されていますよとか、そこをいろいろ手を変え、品を変え、なるべくいろいろな情報を仕入れた中で受診の案内を毎年作っていますが、今後もなるべくそういうところに訴えて行動変容に持っていけるような、そういうチラシの工夫をしていきたいと思います。
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○藤本委員 最後に１点。443ページのスポーツ行事事業で、ジュニアアスリート育成事業についてお伺いしたいんですけれども。
これが９種目の11項目というのを先ほど説明いただいたのですけれども、このジュニアアスリート育成事業の対象になるスポーツの種目というのは、どのように決められているかを教えてください。
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○スポーツ課長 こちらの種目につきましては、鎌倉市体育協会と相談の上で決めさせていただいた種目となっております。
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○藤本委員 どのように決められたか、お伺いしていいですか。
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○スポーツ課長 実際、次の年にどのような事業を委託してやっていくか、委託事業になるんですけれども、やっていくかということを協議する中で、各スポーツ団体、スポーツ種目ごとの協会と体育協会で相談をして、来年度はこういう事業をやっていこう、そういうことの中で決めております。
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○藤本委員 各スポーツ協会というのは、鎌倉市に存在する各種のスポーツ協会全てと、一度お話をして決めているという感じですか。
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○スポーツ課長 実際は体育協会所属の各種目ごとのスポーツ協会が、体育協会と協議をして決めたものを市に御報告いただいて、実際、委託契約を結ぶという形になります。
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○藤本委員 ジュニアアスリート育成事業は体育協会と提携というか委託しているので、体育協会に登録していないスポーツは、そもそも対象から外れているということですね。
私が体育協会に何の種目が登録されているか確認できてなくて申し訳ないんですけれども、例えばウインドサーフィンとかサーフィンとか、いわゆるマリンスポーツみたいな、鎌倉特有でできるスポーツなんかは、そこのスポーツ協会として検討される対象に入っているんでしょうか。
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○スポーツ課長 鎌倉ですと、マリンスポーツ関係ですと、マリン連盟というところがあるんですが、こちらの団体については、体育協会には所属していない状況です。
ただ、市としましては、マリンスポーツの普及というところで、別事業、鎌倉海の魅力発信事業というものがございまして、そちらで実行委員会を結成して、マリンスポーツの普及に努めるような事業を実施しているというところになります。
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○藤本委員 マリンスポーツ普及はもちろんなんですけれども、海がある自治体は全国的にすごい希少ですし、鎌倉はオリンピアンも何人も住んでいますし、世界一周を船でしている、日本で一人しかいない方も鎌倉におられるという中で、普及にとどまらずジュニアアスリートとして、しっかりと養成できる環境が整っていると思うんです。
なので、体育協会の中にないスポーツであったら、市としてジュニアアスリート育成事業に入れることが今はできない状態かもしれないですけれども、ぜひ、どこの仕組みが変わったらいいのか分からないんですけど、そういった環境もある、資源も資本も人材もある中で、ジュニアアスリート育成事業に、それらのスポーツが認定されないのは非常に残念というか機会損失になっていると思うので、どうにかそういった事業に入れていくようにできないものでしょうか。
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○スポーツ課長 海の魅力発信事業の中でも、マリンスポーツ、実際大きな団体として鎌倉市の中で一つ協会みたいなものがない状況になっております。実際、令和４年度につきましては、体験事業みたいなものは実施させていただくんですが、それを、今、言ったようにアスリートの育成というところを、どのようにつなげていけるのかどうかというところは、今一緒に事業をさせていただいているマリン関係者の方とも、今後お話しさせていただいて研究していきたいと考えております。
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○納所委員 保健衛生運営事業、208ページについてお伺いします。
コロナの影響で、予算化を見送ったり、執行を見送ったりと、これが市民健康課は結構多いんですよね。そういった見送ったりというものが多い中で、保健衛生事業の中では健康づくり計画等アンケート等業務委託料、これが執行見送りとなっております。
計画づくり、もしくは計画進行に大きな支障はないかどうか心配なんですが、その点はいかがでしょうか。
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○市民健康課長 アンケートにつきましては、令和２年度の計画推進委員会のそれぞれの中で、コロナ禍で通常とは全く違う生活になっちゃっている、そこでのアンケートを取って、それを評価して、次の計画策定に結びつけるのは、なかなか難しいだろうということで見送りましたが、令和３年３月に、ｅ−Ｋａｎａｇａｗａを使ったアンケートだけは実施させていただいて、最近の状態ですとか、コロナでどういうふうに変わったのかという、本当に簡易的な、期間も半月ほどでしたので、回答も200名ほどだったんですけれども、その第３波とちょうど第４波の間ぐらいに実際アンケートはさせていただきました。
実際の計画の改定については、食育推進計画は期間を延長しまして、次の健康づくり計画の改定に合わせて、そこの統合ということも見据えて、計画期間を延ばさせていただいているような状況で、そこでじゃあ何か到達できて、すごく変わって、計画を改定しなくちゃいけないというような議論には、委員会の中でもならなかったと聞いています。
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○納所委員 大きく生活のスタイルが変わっていく中で、結構貴重なタイミングかと思いますので、今後の計画づくり、策定にも期待したいと思います。
続きまして、213ページの予防接種事業の中で伺ってまいります。
子宮頸がんワクチン接種のその接種状況ですね。件数であるとか、そういった状況がどういったものか確認したいと思います。
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○市民健康課長 令和３年度の子宮頸がんワクチンにつきましては、440人に対して、計910回接種をしたという実績になります。令和２年度が184人で330回ですので、当時、令和２年度はパーセントにすれば接種率7.3％が、令和３年度は20.05％に跳ね上がっているという状況です。
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○納所委員 そうしたら、子宮頸がんワクチン接種に対して理解が広まっていったということだと思います。確認いたしました。
続きまして、215ページ感染症対策事業でございます。新型コロナウイルス陽性者自宅療養者に食料支援を行ったということでございます。この支援状況を確認したいと思います。
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○市民健康課長 自宅療養者の食料支援の実績ですけれども、令和３年度８月から３月につきましては、対象世帯数が43世帯、そこに陽性者が50人、濃厚接触者が79人で、本人に対してはＡ箱という、県の配食サービスまでのつなぎで、濃厚接触者の場合には自宅療養期間分の食料がおよそ入った物を配布させていただいたんですけれども、その本人用Ａ箱は45箱、Ｂ箱は85箱配送をしたという実績です。
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○納所委員 これ、例えば感染者本人にしてみたら空白の３日間を埋めてくださるということで、かなり好評であったと思います。今現在これは終了しているということでございますけれども、これについては、何とか頑張っていただいたと評価したいと思います。
あと217ページにまいりまして、タクシー助成負担金の制度がございます。いわゆるタクシーの利用率ですね。ワクチン接種者に対するタクシーの利用率というか回数というか、その辺のデータがあったら教えてください。
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○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 タクシー事業につきましては、１、２回目接種時におきまして、高齢者に対して４万6173回、金額にして7646万9900円。人数換算にしますと、約25.8％の方が利用されたということになっております。
障害者につきましては、1,379回で250万4000円の支出でございまして、人数換算にしますと、約11％の方が利用されているということになります。障害者の方につきましては、高齢者の枠の中で使われている方もいらっしゃると理解しております。
３回目接種です。令和３年度、一部令和４年度にもかかっておりますけれども、こちらにつきましては、３回目接種のときに２万7066回で、金額にして4527万1880円です。人数換算しますと、約29.9％です。障害者につきましては143回で52万3160円。人数換算にしますと約2.3％と、ちょっと数字としては少ない数字となっております。
４回目接種でございますけれども、今現状実施している部分ではございますが、こちら８月末までの実績ということでございまして、２万2754回、金額は3835万5140円ですけれども、人数換算しますと約27.9％の方が高齢者、利用されているということでございます。障害者の方の利用率はちょっと低くて、19回の利用で12万2310円ということで、人数換算にしますと0.3％という利用率になっております。
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○納所委員 対象とされる方が４人に１人以上はタクシーを利用しているということで、これはかなり好評であったと。接種会場もそれぞれ変わってきたりとかという中では、御利用いただいていたんじゃないかと思います。これが接種を円滑に進めることができたんじゃないかと評価したいと思います。
４回目に至って、その利用がだんだんと、かえって周知が広がったということでしょうかね。３回目で30％近くの方が使ったりとか、４回目においても、結構多くの方が使っているということで。ただ、今、補正予算で上がっている４回、５回、オミクロン対応株のときに、そのタクシーの利用が変化してしまうということは心配でございます。分かりました。
そして、あと産後のお母さん向け配食サービス、これはどの程度行われたのか、その状況を伺いたいと思います。
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○市民健康課長 産後の配食サービスにつきましては、令和３年度の実績、12月１日から開始したんですけれども、実際には100人に対して1,162食を配布したという状況です。
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○納所委員 これもかなり重要なお仕事をしていただいたなと評価したいと思います。ありがとうございました。
続いて、218ページの成人保健事業なんですけれども、これも予算化が見送られたものに生活習慣病予防プログラム委託料であるとか、健康づくり事業等講師謝礼などございますけれども、この生活習慣病予防プログラム委託を見送って、その後の影響が心配なんですけれども、いかがでしょうか。
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○市民健康課長 どうしても健康づくりというのが周知啓発の事業が多いということで、市民健康課の場合は令和３年度見送った事業が多くなっているところです。生活習慣改善プログラムについては、若年層の方たちに対して生活習慣を促すということで、実際キット健診、スマホｄｅドックをやった方の中から受診勧奨となった方ですとか、要指導レベルの方に対してお誘いをしてやるものなんですけれども、実際にはこれは令和３年度についてはできなかったんですが、受診対象、要医療というような数値が出ている方に対しては電話だったりですとか、これからメールとかも使いまして、そこの勧奨は進めていきたいと思いますし、令和４年度については、そこも含めてプログラムを実施していければと思います。
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○納所委員 どうしても健康関連のものに関しては、待つというよりもプッシュ型の周知というのは非常に重要になってくるかなと思っております。
そして、225ページの母子保健事業、市民健康課ばかりで申し訳ないんですけれども。集団デイケア保育ボランティア謝礼等の執行が見送りされておりまして、その一方、産後ケア事業業務は委託をなさっているということでございます。この産後ケア事業の、先ほども議論がございましたけれども、実施状況の概略を伺いたいと思います。
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○市民健康課長 今、委員御指摘いただきました保育ボランティアの部分につきましては、本来、当初考えていたのでは、お昼を挟んで、飲食を挟んだ上でという手段を少し想定していたんですが、コロナ禍で飲食はできなかったので、そこについては保育ボランティアなしで集団の教室は実施しています。
産後ケア全般につきましては、令和元年度、２年度、そして３年度と、利用者それから利用延べ数みたいなものがどんどん上がっていまして、令和３年度につきましては、利用延べ人数は177人で、宿泊型、通所型、訪問型合わせてなんですけれども、個別に言いますと、宿泊型が70人で、利用延べ日数が276日。通所型は利用延べ人数９人で10日間。訪問型につきましては、98人を対象に利用延べ日数が110日というような状況です。
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○納所委員 非常に手間のかかる業務を市民健康課でやっていただいているということ、感謝したいと思います。
そして、442ページに行きまして、保健体育運営事業について伺います。
この中でもスポーツ振興基本計画に係る調査業務委託料というものの予算化が見送られております。その後の計画の予定はどのようになっているか、伺いたいと思います。
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○スポーツ課長 そちらの調査費用につきましては、令和４年度に予算化させていただきまして、令和４年度中に実施する予定でおります。
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○納所委員 そうすると、いわゆる当初の予定どおりなのか、例えば１年遅れで進めているのかということなんですけれども、これ、例えば令和３年度に予算化を見送ったとしても、予定には影響なく進められたということでしょうか。
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○スポーツ課長 もともとスポーツ振興計画につきましては、まだ計画期間中でございまして、本来であれば令和３年度の段階で見直しをかける予定でしたが、それをコロナの関係もあって令和４年度に延ばしたというような状況になってございます。
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○吉岡委員 早期発見、早期治療という点で幾つか質問したいと思います。
今ずっとお話があって、いわゆる若年層、それから子供たち、それから生活習慣病で言ったら、だんだんお年を召したということがあるわけなんですけれども。今、一つは若い方の、前からキット健診は非常に大事だということで、ずっといろいろ改善を要求しているんですが、前に無料のときは非常に高かったように思うんですね、受けた方が。ですから、受けた方が大変治療を要するくらいの状況があるということは、非常に大事なことであって、将来にわたって生活習慣病を防ぐという意味でも改善が必要ではないかと、改めて思うんですが。例えば、前はまちかど健診のことなんかも言ったりしたんですけれども、キット健診そのものも、改めて、もっと、今1,000円になったというんですけど、利用料をもう少し安くするなり無料化するなり、もう少し検討できないんですかね。
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○市民健康課長 平成27年度にスマホｄｅドックに移行する際に、事業者側の提案で無料にさせていただいて、11.8％の受診率がございました。その後、やはりずっと受診率が低迷をしていた中で、令和４年度には2,400円だったのを何とか1,000円まで持ってきたという状況で、そこをさらに下げていくかどうかにつきましては、今後の状況も見ながらということになるんですけれども、対象者の問題もありまして、その辺について令和５年度は少し見直しをして、受けやすい体制をつくるように、今、検討しているところです。
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○吉岡委員 総合的な判断が必要だと思うんですよね。結果として、高齢者になって、これ生活習慣病をどっちかというと目的とするのかなと思うので、そこは検討していただきたいと思いますが。
あと、今さっき、いわゆる子宮がん検診とか、そういうところについても、どっちかというと、がんになっているという方は年齢的には若い層が多いんですかね。
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○市民健康課長 そこはがんの種類というか、部位によって、いろいろピークの年齢というのが異なってきます。先ほど委員から、乳がんとかで進行が速い、若年性のものが増えてきているというような状況もありましたけれども、実際に子宮頸がんの場合は、ピークが大体30代とかに来ていますし、乳がんになるとピークは60代なんですけれども、若年層で確かに増えているというような傾向もあります。主に肺とか大腸とかに関しては、恐らくピークはもう少し後ろの60代とかにはなってくると思っています。
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○吉岡委員 特に子育て世代のところで罹患すると、本当にいろんな面でお子さんを残してという例を、私、何人も知っているものですから。その辺はまた改善の余地があるんじゃないかと思うんですけれども、今、いろんな面で、例えば、学校との連携とか、教育的な連携も含めてやっていくというのは非常に大事かなと思うんですよ。ここだけで努力するということと、教育機関も含めての連携というのも、教育の場での自分の健康の問題をどう考えるかということも、私は非常に大事かと思っているんですけれども、その辺はいかがですか。
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○市民健康課長 数年前にがん教育という意味で市内の小学校だったと思うんですけれども、県のモデル事業みたいな形で生徒さんに検診の大切さみたいなのを伝える授業をたしかやっていたと思います。
なかなか我々がそういう形で教育の実際の授業の中というのは、命の教室ですとかというところで市内の小・中学校、いろいろ時間をいただいてやらせていただいている部分はあるんですけれども、このがんについては、まだちょっとそこには至っていない状況ですが、コロナ禍でずっと延期されたり中止されたりしている学校祭ですとかの場面でブースを開かせていただく場合には、必ず子供たち自身に検診、ちゃんと年齢になったら受けるんだよというようなことや、特に女子大の学祭なんかでも、その辺については啓発を進めているところです。
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○吉岡委員 その辺はすごく大事だと思います。
それと、検診ということでいきますと、前から言っているんですけれども、今、特に子供たちの間でのスマホとか、いろんなものを見て、使い過ぎて目にいろいろ障害が出るということで、目の障害は意外と分かりにくいですよね。ですから、そういう問題も教育的な立場での状況が必要だと改めて思っているんですね。
それで、前から言っているんですけれども、目のいろんな問題は、すごく分かりにくいですよね。だから、改めてそういう点では、定期的に分かるためには、検診が必要ではないかと思うんです。その辺では、改めて、そういう検討についてはいかがでしょうか。
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○市民健康課長 吉岡委員おっしゃっているのは眼科検診のことかと思うんですけれども、確かに目の異常を発見、自分で自覚する、あるいは客観的に見て、それを発見するためには検査が必要にはなってくると思います。新たな検診項目を追加するということについては、いろいろな優先順位の問題もありますので、これから研究はしていきたいと思います。
あと、その検査方法について、先ほどの乳がんもそうなんですけれども、若年層に対して、どの手法を取れば、その検診としての効果がきちんと見られるのかという辺りを、長年、多分国もいろんな研究をやって評価をしていますが、なかなか、例えば乳がんの超音波の検診が検診になかなかならないというのも、そこのデータがそろわなかったり、効果評価ができないというようなところで取り入れらないような状況もありますので、その指針にない検診をするときに、そこの根拠、本当にその検診をやって、どこがどう改善されるのかという効果評価の部分も併せて研究していきたいと思います。
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○吉岡委員 鎌倉市だけでなかなかできることではないと思うんですが、やはり実態を踏まえていただきたいというのと、あといわゆる老人性と言うんですか、加齢性難聴の問題なんですが、これもずっと質問しているんですが、市としては、要するに不便になってきたことによって、認知とか外出がしにくくなるとか、人との対話も大変圧迫を受けちゃって、なかなかできにくくなるということで、この辺の対応も非常に大事かと思うんですが、前、これ特定健診や後期高齢者の健診の機会に何らかの対策を取っていきたいと言うんですけれども、それについては、どのように進んでいるんでしょうか。
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○市民健康課長 令和３年度につきましては後期高齢者健診の仕様書に、聞こえに関して診察をした先生で何か気づいたら必ず専門機関に相談するようにというような内容を加えさせていただいていました。
令和４年度から後期高齢者健診だけではなく、国保特定健診にも、そのような内容を加えさせていただいて、医療機関で周知を行っているところです。
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○吉岡委員 要するに、健診項目にいろいろ出ますよね、自分で。そこにはそういう項目表みたいなのはあるんですか。例えば、先生がお聞きになるのと、自分自身が考えるみたいな、その辺は特にはないんですか。先生がお聞きになるということですか。
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○市民健康課長 健診の診察の場面で、先生とのコミュニケーションがなかなか取りづらい。やはり聞こえてなければ、返ってくる答えが的を射てなかったりですとか、分かってないなみたいな、聞こえてないかなというようなことを先生がお感じなった場合には、ちゃんと耳鼻科へ行って確認してもらうんだよということを伝えてもらうようなお願いの仕方をしています。
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○吉岡委員 これについては、いろいろなほかのところでも、すごく補聴器も高いというのもあって、それから合わせるのに専門家の方の調整とか、そういうのもすごい必要みたいなんでね。この問題については、医師会なり専門家の先生たちとも、いろいろ御意見を伺って、対応していっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
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○濱本健康福祉部長 加齢性難聴に伴う補聴器の購入につきましては、今、委員もおっしゃったように、市販品を買って、ぽんとつけるわけにはいかないと。それで合わないという方がいらっしゃいますということについては承知をしておりますので、補助前提というお話ではないんですけれども、本人に合った補聴器をどのように選定していくのかということにつきましては、医療機関からのアドバイスなども、使用したい人に的確に伝わるようなことが何かできないかということについて、検討させていただきたいと思います。
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○吉岡委員 あと、これはずっと言っていることなんですけれども、健康づくりの拠点が鎌倉市にないじゃないかということで、保健所は県がつくるということで法律的にもなっているんですけれども、いわゆる市町村の核がないと。これ、いろいろ保健の法律的には、確かに保健所は設置義務、つくらなきゃいけないとなっているんでしょうけど、保健センターは、そういう面では絶対つくらなきゃいけないということでは、どうもないのかもしれないんですが、鎌倉市にないというのは、母子保健、それから今のいろんな保健事業にしても、核をつくるということは改めて大事だと思うんですよね。だから、全然検討していないのか、いつも冷たい返事なものですから。やはり今の特に深沢の問題が起き始めているときだからこそ、きちっとしてもらいたいなと改めて思うんだけど、どうですか。
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○市民健康課長 健康づくりのその機能につきましては、深沢にこの後整備していくスポーツ施設の中に、きちんと集団の健診会場とか相談の部門が取れるようなことを実際に計画していく予定にしています。まだ具体的にそのスポーツ施設も形になっていないのであれですけれども、スポーツ施設の中に健康づくりの機能に関しては配置していくということで考えています。
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○吉岡委員 今、結構案が出てきているんですけど、それだと広さとか、そういうのまではまだ詰めていないんですか。今、これからそれはいろいろ論議が入っているけれども、スポーツの問題も、どういうスポーツ施設になるのかとか、どうなのかというのは全然見えないわけですよ。
例えば市役所のところでは、深沢行政センターの図書館の機能も、深沢図書館よりも狭くなっちゃうというわけ。たしか800平米だったかな、それが500ぐらいになっちゃうということで、３分の１ぐらい減っちゃうんですよ。だから、私たちが望んでいるようなことが、例えばどういう機能ができるのか、やっぱりイメージをきちっとしていただいて、今こういう設計とかいろいろ、これ前の段階なんですけれども。今の段階で何もないと言うと、イメージが湧かないわけ。つくってほしいと言っていても。本来ならきちっとするべきだと思っているんだけれども、その辺はどういう現場からの声というんですか、それはどんなふうになっているんですか。
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○市民健康課長 母子の幼児健診の集団健診を実施していくのに必要な平米数ですとか、それ以外の健康教室をやったりするために、どの程度の教室の部屋の広さが必要なのかというのを課内で検討して、このくらいというものを出したものはあります。ただ、実際にこれからそのスポーツ施設の本当に具体的な内容を決めていく中で、それをこの後、合わせていって落とし込んでいくという形になりますし、これからまた年数がある中で、いろいろとその健診事業についても変わっていくのかなというような部分もあります。母子健康手帳につきましても、これまでは絶対紙だったのが、今、検討会を通じて改訂について話し合われていますけれども、電子について、継続して審議していくことになりましたし、その辺の変遷に合わせて、そこの形態についても、規模についても、変わっていくこともあると思いますので、そこを見ながら具体的なことについては、関連スポーツ課と検討していきたいと思います。
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○吉岡委員 今、決算の時期だからあれなんですけどね。ただ、今スポーツも、市役所移転のあれはある程度出てきているんですけれども、スポーツだ、要するに保健、本来ならば別枠でつくってもらいたいと思うんだけどね。どういうものがあるのか全然分からないし、やはり市民の健康づくりの拠点になってほしいという思いがあって、ずっと言っているんですけれども。スポーツも、そういう今スポーツ施設のと言っているんだけれども、どこまでどうなっているのか、やっぱりそれだったら、それで市民にもちゃんと示してもらいたいし、私たちは全然分からないので。言葉だけは聞いているんだけれども。
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○スポーツ課長 深沢地域へのスポーツ施設の整備につきましては、これまで平成29年度、平成30年度にかけまして、実際のスポーツ団体からいろいろお話を聞いたり、どういった施設というような、計画ではなくて希望みたいなものはいただいております。
その中で、今後基本的な構想というものを練っていくことになるんですけれども、今の予定としては、令和５年度ぐらいには、そのことを固めていって、実際の今後基本設計ですとか、そういった流れにしていくような、今、準備をしているような状況でございます。その都度、市民ですとか、こういった場でも御報告できればと考えております。
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○志田副委員長 感染症対策事業で、タクシー等車両誘導業務委託料とか駐車場車両誘導委託料とかあるんですけど、警備会社、民間企業に委託している部分と、午前中からの引き続きで、シルバー人材センターに発注している部分があると思うんですけれども、この予算の差はどのぐらいになっていますか。
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○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 施策の成果報告書で申し上げますと、216ページでございまして、まずタクシー誘導用交通整理員配置委託料116万6000円の部分でございますけれども、こちらはシルバー人材センターの部分でございます。
その下のタクシー等車両誘導業務委託料、こちらにつきましては1324万9000円の部分が民間の警備会社に支出しているものでございます。
続けて、駐車場車両誘導委託料（浄化センター）と書いてありますけれども、こちらの510万5000円。その次の本庁舎につきまして154万5000円。こちら二つにつきましてはシルバー人材センターに委託をしているものでございます。
続いて、駐車場交通整理員配置委託料で３回目接種360万9000円の部分は、こちらがシルバー人材センター。次の613万3000円の部分は民間の警備会社に委託をしているものでございまして。
シルバー人材センターにつきましては約1140万円、民間は1938万円の差でございます。
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○志田副委員長 何で聞いたのかというのは、先ほど法律というお話も吉岡委員からあったんですけれども、適正就業ガイドラインというのが厚生労働省とシルバー人材センターでつくっていると思うんですけれども。そこで民業圧迫の話があるんですけれども、これはなぜシルバー人材に委託しようと思ったのか。当時の課長が思ったのかどうなのか分からないのですけれども。このガイドラインに沿っているという解釈でよろしいんですかね。差としては800万円ぐらいの差しかないんですけれども。800万円あるか、ないか。
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○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 まず、民間の警備とシルバー人材センターにお願いしている警備の部分の差でございますけれども、民間につきましては道路に出ての車両誘導というものが、こちらはある一定の資格がないとできないものでございますので、シルバー人材センターには、これは委託できないというところでございますので、道路に出ての誘導という部分は民間。それ以外の駐車場内での誘導だとかタクシーの手配だとか、そういう部分、頼める部分、シルバー人材センターにお願いできる部分については、シルバー人材センターに委託をしたと、そういうような切り分けでさせていただきました。
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○志田副委員長 そう考えると、民間も別に中でできるのにというお話もあると思うんですけど。今の課長の答弁だと適正ですという答弁なのかと思うんですけれども。令和３年度、令和４年度、オミクロン株対応になると、市内の病院でもできてくるから、集団接種会場、規模は縮小していくと思うんですけれども、今後もこの今の課長の答弁のような感じでやっていくんですか。
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○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 ４回目につきましては、集団接種会場を縮小するんですが、こちらについては運営委託自体を、市の直営ではあるんですが、委託業者に運営自体もお願いをするような形で考えておりまして、その運営委託の中に車両誘導の部分も含まれていますので、その委託業者で、シルバーさんにお願いするのか民間にお願いするのかというところですけれども、今のところは民間のところでお願いをするというようなことで予算化はさせていただいているところでございます。
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○中村委員長 番外から発言を求められておりますから、許可することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、委員の方に御了承をいただきましたので、保坂議員の発言を許可いたします。番外からの発言であることに御配慮願います。
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○保坂議員 １か所だけ質問させていただきます。
447ページの体育施設管理運営事業のところで、こちら、こもれび山崎温水プールの修繕料が5758万5000円入っておりますが、こちらのこもれび山崎温水プールはＰＦＩ事業で長年やっていたのがＰＦＩ後継事業になって、公募提案型の条件付の貸付事業ということで民間が運営しているという状況ですけれども、この修繕料というのは、このＰＦＩ事業からＰＦＩ後継事業に移行する際の大型修繕ということでよろしいんでしょうか。
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○スポーツ課長 議員おっしゃるとおりでございます。
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○保坂議員 現在のＰＦＩ後継事業におきましては、指定管理とかとは違う形なんですけれども、運用状況等の報告などを市が受けて、全体的な運用状況などについては、市として把握しながらやってもらっているということでよろしいんですか。
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○スポーツ課長 毎月、事業状況等、報告を受けておりまして、ヒアリング等も行わせていただいている状況でございます。
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○中村委員長 それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○藤本委員 意見で、鎌倉市としてのマリンスポーツ強化施策について。
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○吉岡委員 意見で、１点目が健康づくりの推進について。もう１点が保健センターの設置について。
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○中村委員長 事務局から確認をお願いします。
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○事務局 藤本委員から意見で、鎌倉市としてのマリンスポーツ強化施策について。吉岡委員から２点意見で、１点目が健康づくりの推進について、もう１点が保健センターの設置について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○中村委員長 事務局の報告のとおりでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
では、ほかに意見はないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入替えのため暫時休憩いたします。
（15時48分休憩 15時58分再開）
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○中村委員長 再開いたします。
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○中村委員長 次に、「議案26号令和３年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○保険年金課長 議案第26号令和３年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、その内容について、説明いたします。
令和３年度鎌倉市決算書及び附属書類の182ページから199ページ、令和３年度における施策の成果報告書の463ページから478ページを説明いたします。
まず、歳出について説明いたします。
決算書は190ページを、成果報告書は463ページから467ページを御覧ください。
第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億6926万6347円の支出で、国民健康保険運営事業は、国民健康保険システムの経費など、国民健康保険の企画運営に要した経費を、職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当職員10名分の人件費を、会計年度任用職員給与費は、会計年度任用職員13名分の人件費を、第10目連合会負担金は226万148円の支出で、神奈川県国民健康保険団体連合会への負担金を。
第10項徴収費、第５目賦課徴収費は6604万5664円の支出で、国民健康保険料賦課徴収運営事業は、国民健康保険料の賦課・徴収事務に要した経費を、職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当職員８名分の人件費を、会計年度任用職員給与費は、会計年度任用職員３名分の人件費を。
決算書は192ページを、成果報告書は467ページから470ページを御覧ください。
第15項第５目運営協議会費は50万1950円の支出で、鎌倉市国民健康保険運営協議会の事務に要した経費を支出いたしました。
第10款保険給付費、第５項療養諸費、第５目一般被保険者療養給付費は93億9117万8095円の支出を、第10目退職被保険者等療養給付費は32万5689円の支出で、ともに医療機関に支払った診療報酬を、第15目一般被保険者療養費は8931万9564円の支出を、第20目退職者被保険者等療養費は、対象者がいなかったため支出がありませんでした。第25目審査支払手数料は3320万7286円の支出で、保険医療機関等からの請求に対する診療報酬等の審査支払事務を代行した神奈川県国民健康保険団体連合会への事務手数料を、第30目高額介護合算療養費は135万4560円の支出で、医療保険と介護保険の自己負担額が限度額を超えた被保険者への給付を。
第10項高額療養費、第５目一般被保険者高額療養費は12億2882万4430円の支出で、被保険者に医療費の自己負担限度額を超えた分を給付いたしました。第10目退職被保険者等高額療養費は、対象者がいなかったため支出がありませんでした。
決算書は194ページを、成果報告書は470ページから473ページを御覧ください。
第15項移送費、第５目一般被保険者移送費、第10目退職被保険者等移送費は、ともに対象者がいなかったためは支出がありませんでした。
第20項出産育児諸費、第５目出産育児一時金は4443万3950円の支出で、105件分の出産育児一時金の給付を、第10目支払手数料は２万1630円の支出で、保険医療機関等からの請求に対する出産育児一時金の審査支払事務を代行した神奈川県国民健康保険団体連合会への事務手数料を。
第25項葬祭諸費、第５目葬祭費は960万円の支出で、192件分の葬祭費の給付を。
第30項傷病手当諸費、第５目傷病手当金は82万2760円の支出で、新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われる被保険者への傷病手当金を支出いたしました。
第11款国民健康保険事業費納付金、第５項医療給付費分、第５目一般被保険者医療給付費分は31億6399万7447円の支出を、第10目退職被保険者等医療給付費分は67万7182円の支出で、ともに平成30年度の制度改正で、財政上の責任主体となった神奈川県に納める納付金の医療給付費分を支出いたしました。
決算書は196ページを、成果報告書は473ページから476ページを御覧ください。
第10項後期高齢者支援金等分、第５目一般被保険者後期高齢者支援金等分は12億4693万1864円の支出を、第10目退職被保険者等後期高齢者支援金等分は26万6884円の支出で、ともに神奈川県への納付金の後期高齢者支援金等分を。
第15項第５目介護納付金分は５億3756万2697円の支出で、神奈川県への納付金の介護納付金分を支出いたしました。
第20款第５項共同事業拠出金、第10目その他共同事業拠出金は238円の支出で、神奈川県国民健康保険団体連合会への年金受給権者名簿作成事務費負担金を支出いたしました。
第25款保健事業費、第３項第５目特定健康診査等事業費は１億3615万4460円の支出で、生活習慣病対策として保険者に義務づけられた特定健康診査及び特定保健指導等のための経費を。
第５項保健事業費、第５目保健衛生普及費は705万8808円の支出で、国民健康保険事業の普及のための印刷物作成などの経費を支出いたしました。
決算書は198ページを、成果報告書は476ページから478ページを御覧ください。
第27款第５項基金積立金、第５目運営基金積立金は４億7103万8455円の支出で、国民健康保険運営基金の新規積立金及び利子積立金を支出いたしました。
第30款諸支出金、第５項償還金利子及び還付加算金、第５目一般被保険者保険料還付金は1339万8971円の支出で、保険料の過誤納に伴う還付金等を支出いたしました。第10目退職被保険者等保険料還付金は、対象者がなく支出がありませんでした。第15目国庫支出金返納金は422万5864円の支出で、交付を受けた国庫支出金の確定に伴い返還が生じたため、支出いたしました。第20目療養給付費交付金返納金は、該当がなかったため、支出はありませんでした。
以上、歳出決算額は、予算現額172億7577万円、支出済額166億1847万4943円、不用額６億5729万5057円で、執行率は96.20％でした。
次に、歳入について説明いたします。
決算書及び附属書類は182ページを御覧ください。
第５款第５項国民健康保険料、第５目一般被保険者国民健康保険料は40億6355万1007円の収入を、第10目退職被保険者等国民健康保険料は14万3582円の収入で、ともに被保険者からの保険料を徴収したものです。なお、一般と退職を合わせた現年度収納率は95.12％でした。
第10款第５項一部負担金、第５目一般被保険者一部負担金及び第10目退職被保険者等一部負担金は、ともに収入がありませんでした。
決算書の184ページを御覧ください。
第20款国庫支出金、第10項国庫補助金、第20目災害臨時特例補助金は933万5000円の収入で、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免措置等に関する国庫補助金を、第25目国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金は８万4000円の収入で、マイナンバーカードの保険証利用の周知に関する国庫補助金を収入いたしました。
第25款第５項第５目療養給付費交付金は、収入がありませんでした。
第30款県支出金、第３項県負担金・補助金、第20目保険給付費等交付金は109億5633万4589円の収入で、保険給付費に相当する額の普通交付金及び保険者努力支援分などの特別交付金に伴う県支出金を収入しました。
第38款財産収入、第５項財産運用収入、第10目利子及び配当金は5,455円の収入で、国民健康保険運営基金の利子を収入いたしました。
決算書の186ページを御覧ください。
第40款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は13億9751万5000円の収入で、その内訳は、第５節保険基盤安定繰入金は、非課税世帯の保険料負担の緩和を図るため、神奈川県と本市が負担する保険料の軽減額相当分を、第10節職員給与費等繰入金は、職員の人件費及び事務費相当分を、第15節出産育児一時金等繰入金は、出産育児一時金支給額の３分の２の額を、第20節財政安定化支援事業繰入金は、国保財政の安定化のため、低所得者層や高齢者の割合が高いことによる財政負担を補完するための所要額を、第25節その他一般会計繰入金は、給付費等の財源の一部に充てるもので、これらを一般会計から繰り入れました。
第45款第５項第５目繰越金は４億565万3516円の収入で、前年度からの繰越金を収入いたしました。
第50款諸収入、第５項延滞金及び過料、第５目一般被保険者延滞金は783万8554円の収入を、第10目退職被保険者等延滞金は２万3000円の収入で、ともに被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を収入いたしました。
決算書の188ページを御覧ください。
第10項第５目雑入は４万2984円の収入で、会計年度任用職員等の雇用保険料の本人負担分などを、第10目一般被保険者第三者行為納付金は1409万2743円の収入で、被保険者が交通事故などの際、国民健康保険で給付した医療費のうち、加害者から徴収した納付金を収入いたしました。第15目退職被保険者等第三者行為納付金は、収入がありませんでした。第20目一般被保険者返納金は11万3985円の収入で、国民健康保険の資格喪失後、医療費を給付した対象者から徴収した返納金を収入いたしました。第25目退職被保険者等返納金は、収入がありませんでした。第30目国保事業納付金返還金は232万4971円の収入で、神奈川県に納付した退職被保険者に係る納付金の返還金を収入いたしました。
以上、歳入決算額は、予算現額172億7577万円、調定額173億3297万5284円、収入済額168億5706万3398円、不納欠損額１億1565万6597円で、よって、歳入歳出差引額２億3858万8455円を令和４年度に繰越しいたしました。
以上で、説明を終わります。
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○中村委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○吉岡委員 国民健康保険は加入者の約７割ぐらいは、例えば300万円ぐらいの収入ということで大変所得の厳しい方たちが入っているということだと思うんですけど、今、県の広域連合ということでなったんですが、納付金を払いなさいよとなっていると思うんですが、今ここに、例えば繰入金で他会計繰入金というのがありますよね。今、幾つかありましたけど、保険基盤安定繰入金とかいろいろございますが、この繰入金、その他繰入れ以外は一応制度的に出ている繰入金なんですか。
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○保険年金課長 その他の繰入金以外のものについては、ルールとして繰り入れていいお金になっています。その他の一般会計繰入金の中の一部分が赤字補填の目的の繰入金という考え方です。
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○吉岡委員 ちょっと聞き方が悪かった。要するに出産一時金とか、いろいろそういうのは法的にこれは繰り入れなさいよという割合とか、そういうのがあるんでしょうけど、それはどこの国保運営の場合にも出ているという、そういうことでいいんですか。要するに、国の制度として。
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○保険年金課長 失礼しました。そのとおりでございます。
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○吉岡委員 前、特定健診というのがたしか始まってから、国保で特定健診とか、前はがん検診とか、いろんなのも、たしか一般会計から出していたように思うんですが、途中からこの特定健診とかいうのは国民健康保険の加入者にだけそこでやるということになっていますよね。
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○保険年金課長 特別会計から出す分については、国民健康保険の加入者ということになります。
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○吉岡委員 これについては、例えば補助メニューとか国からこういうものは出すよというふうな、いわゆる一般会計からもちろん出すんでしょうけれども、どういう仕組みになっているんですか。今これだと、特定健康診査とか、それから保健衛生普及事業とかありますよね。そこら辺がそういうものなのかなと思うんですけど、ちょっとその辺はどうなっているのか教えてください。
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○保険年金課長 ちょっと答えになっているか分かりませんけれども、国民健康保険の国庫補助の中に特別調整金分というのがありまして、保険者の努力支援制度というのがあります。この中で、例えば項目としますと、特定保健指導だったりとか糖尿病性腎症の重症化予防などのメニューがありまして、こちらの実施によりましてポイントがついていくという仕組みになりまして、そのポイントがつくんですけれども、１ポイント幾らとかということではなくて、県が国から一括してお金をもらってポイントを稼いだ市町村といいましょうか、こういった事業をやった市町村に分配されていくという、そういった国・県を通した交付金というのはございます。
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○吉岡委員 よく分からないんですけど、例えば健康づくりとか、そういうのが進んでいたらポイントが高くなるとか、そういうのなんですか。要するに、例えば今、特定健診というのは国が決めている項目ありますよね、これだけはやりなさいよと。それ以外に市としてプラスアルファということは別だと思うんですが、国がやっているこの検査項目、それに対してはちゃんと補助が出ているということなんですか。
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○保険年金課長 検査項目というよりは特定健診という一つの中身であって、その特定健診自体は何をしなさいというのが決められていますので、その中にある１個１個の項目というよりは特定健診をちゃんとやっているかどうかとか、また別の生活習慣病の予防をやっているかどうかとか、そういったところになりますので、お金のもらい方としてはそこの特定健診の一つ一つの項目でもらうとか、そういったことではないです。
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○吉岡委員 何で聞いているかと言いますと、要するに、これ全部いろんなものが保険料に上乗せされていくと思うんですよ、支出の部分は。ですから、例えば県から納付金で払いなさいよといった場合に、保険料を安くするためには、さっき言った繰入金の中のその他一般会計繰入金の中でやるということだったんですよね。ただ、今、国やいろんなところはこういう繰入れをなるべくやらないようにというように指導しているから、例えば保健とかそういう市民の健康づくりをやるためには繰入れできるのかどうかとか、そういうことがちょっと分からないので聞いているんですけど。
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○保険年金課長 予算の項目としましては、特定健康診査等の負担金ということで歳入がありますので、令和３年度におきましては、予算的には3600万円程度のお金があったというところです。
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○吉岡委員 何しろ、そういうところに一般会計から要するに繰入れ、例えば基金は繰り入れてもいいよと、たしかあったような気がするんですけど、何しろ保険料すごい高いし、その辺を何とか軽減するために健康づくりをやって、なるべく医療費を抑えていくとか、いろんなことはやっていってほしいとは思うんだけど、鎌倉市として何が努力でできるのか、ちょっとその辺を教えてもらいたい。
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○保険年金課長 今、委員の御紹介のあった一般会計からの繰入金というのも一つなんですが、そのほかにもやはりこういった特定健診等による生活習慣病、糖尿病等の重症化予防をしていくと、それから、それがまたどんどん重症化していくと、今度腎症に発展して透析になってしまうような、そういったところがありますので、まずその辺を長い目で見るような形になりますけれども、そこを医療費の抑制にまず努めていくというところと、あとは、先ほど御紹介いただきました、今のところ、まだ国からは基金の繰入れについては駄目という話はないので、その辺を活用しながら過度な保険料の上昇を抑えていきたいと考えてございます。
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○吉岡委員 今ちなみに、例えば保険料の軽減とか、一応あるといってもなかなか限度があるんですけど、実際に例えば短期証の発行とか、それから保険料の滞納の方は大体どのぐらいいるのか。それと、今、後期高齢者にどんどん移っていくと、国民健康保険の加入者が少なくなってきますよね。そうすると、また分母が少なくなると、また保険料のいろんな問題が出てくるような気がするものですから、今どんな状況、まずは滞納はどんな状況になっているのか、それから短期証の発行の方はどうなっているのか、教えてください。
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○保険年金課長 今、滞納の状況でございますけれども、令和３年度で現年分2,304世帯、滞納繰越分で2,355世帯、これダブっているところもありますけれども、トータルで今2,749世帯の滞納が確認されているというところで、令和３年度現年分で大体1.8億円の滞納があるというところでございます。それと、お支払いになっていない方、３期連続でお支払いになっていない方というのが短期証に移行していく方たちなんですが、その方たちに一度保険料のお支払いに関する相談をどうしてもこちらとしてはしたいというところがありますし、御本人の状況も伺いたいと思いますので、滞納になった方については保険証の交付の時期に、６か月の短期証を発行して、それを窓口に取りに来ていただくというところで御本人の状況等を確認して、滞納整理なり本人に寄り添った対応をしていきたいと進めているところでございます。
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○吉岡委員 ほかの共済保険とかと比べましても、やはりサラリーマンなんかは会社負担というのがあるから保険料はちょっと違うんですけど、やはり滞納の方が結構いらっしゃるということで１億8000万円ですか。滞納ということになると、いろんな問題が生じますしね。収納率はすごく下がっていますよね。前は鎌倉市の収納率はたしか95％ぐらいまでいっていたような気がするんだけど、この間見たら90％切っていますね。そうでもないですか。私の間違いですか。
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○保険年金課長 収納率につきましては、令和３年度、先ほどちょっと説明させていただきましたが、現年度分で95.12％ございます。令和元年度で94.18％、令和２年度で95.11％というような推移をしております。
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○吉岡委員 鎌倉市はかなり頑張っている市だとは思うんですが、やはり保険料を何とか上げないためにどういうふうなことをしていったらいいのかと考えていますか。
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○保険年金課長 繰り返しになってしまうんですけれども、一般会計から赤字補填目的の繰入金というのが解消しなければいけないと。令和８年度までという指定がある中では、どうしても、まずやらなければいけないのは、基金の繰入れとかを考えていかなければいけないというところはありますけれども、先ほども申しましたが、何しろ医療費をまず落としていかなければいけないというのが一番の重要なところだとは思いますので、特定健診等を皆さん受診していただいて、皆さんに元気になっていただくというところに力を入れていくべきものだと考えてございます。
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○納所委員 467ページの一般被保険者療養給付費について伺います。これ、前年度と比較すると、かなり給付費が増加しているということでございます。その背景を伺いたいと思います。
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○保険年金課長 一般被保険者療養給付費の令和３年度は令和２年度から伸びてきたという、そういう御質問でよろしいでしょうか。これは療養の給付費で病院に払うお金なので、当然、令和２年度コロナが結構蔓延していたときがございますので、それの受診控えが令和３年度は収まってきたというように認識してございます。
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○納所委員 受診控えが回復して、それで6.5％、つまり５億2100万円の給付費の増ということは、これはかなりの額で、やっぱりちょっとコロナが、受診控えが収まるだけでこれだけ広がるんだなとちょっと驚いておりますけれども、例えば今年度、令和４年度に関しての受診状況というのは令和３年度並みという感覚なんでしょうか。その辺は分かりますか。
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○保険年金課長 申し訳ございません。まだ令和４年度については集計等を取ってございません。
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○中村委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○吉岡委員 意見で、国民健康保険料について。
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○中村委員長 事務局から確認をお願いします。
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○事務局 吉岡委員から意見で、国民健康保険料について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○中村委員長 事務局の報告のとおりでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
では、ほかに意見はないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○中村委員長 次に、「議案第29号令和３年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
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○保険年金課長 議案第29号令和３年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、その内容について説明いたします。
令和３年度鎌倉市決算書及び附属書類の228ページから233ページ、令和３年度における施策の成果報告書の503ページから506ページを説明いたします。
まず、歳出について説明いたします。
決算書は230ページから233ページにかけて、成果報告書は503ページから506ページを御覧ください。
第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は8741万8929円の支出で、後期高齢者医療運営事業は、後期高齢者医療制度の窓口事務及び保険料の徴収等に係る経費を、職員給与費は、保険年金課医療給付担当職員７名分の人件費を、会計年度任用職員給与費は、会計年度任用職員６名分の人件費を支出いたしました。
第10款第５項第５目広域連合納付金は56億4980万1077円の支出で、神奈川県後期高齢者医療広域連合への納付金として、広域連合の事務費負担金、被保険者の療養給付費の12分の１を市が負担する定率負担金、低所得世帯に属する方や被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料減額分の４分の１を市が負担する保険基盤安定制度拠出金及び市が徴収する後期高齢者医療保険料相当の負担金を支出いたしました。
第15款諸支出金、第５項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1134万5695円の支出で、保険料の過誤納に伴う還付金等を、第10項繰出金、第５目一般会計繰出金は705万848円の支出で、令和２年度の精算に伴う繰出金を支出いたしました。
以上、歳出決算額は、予算現額57億9636万1000円、支出済額57億5561万6549円、不用額4074万4451円で、執行率は99.30％でした。
次に、歳入について説明いたします。
決算書及び附属書類は228ページに戻りまして、第５款第５項第５目後期高齢者医療保険料は34億8025万7590円の収入で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を収入いたしました。
第10款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は22億5307万4000円の収入で、広域連合へ納付する負担金や職員給与費などの事務費相当額を収入いたしました。
第15款第５項第５目繰越金は5096万568円の収入で、前年度からの繰越金を収入いたしました。
第20款諸収入、第５項延滞金、加算金及び過料、第５目延滞金は10万8200円の収入で、被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を、第10項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1133万4105円の収入で、広域連合から支払われた保険料の還付金相当額を、第15項第５目雑入は1486万6888円の収入で、本市から広域連合へ派遣している職員人件費相当額を広域連合からの負担金として収入いたしました。
以上、歳入決算額は、予算現額57億9636万1000円、調定額58億3980万4631円、収入済額58億1060万1351円、不納欠損額769万1250円で、よって、歳入歳出差引額5498万4802円を令和４年度に繰越しいたしました。
以上で、説明を終わります。
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○中村委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入替えのため、暫時休憩いたします。
（16時31分休憩 16時43分再開）
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○中村委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については簡潔明瞭にお願いします。
なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
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○中村委員長 次に、第20款衛生費、第10項清掃費及び第15項環境対策費並びに第45款土木費、第20項都市計画費のうち環境部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○?橋（謙）環境部次長 議案第24号令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち環境部所管部分について、説明いたします。
決算書及び附属書は128ページから131ページにかけまして、施策の成果報告書は228ページから231ページを御覧ください。
第20款衛生費、第10項清掃費、第５目清掃総務費は10億3010万1870円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理に係る経費は、環境運営事業として、一般廃棄物処理施設建設基金への新規積立金などを、廃棄物処理施設のマネジメント事業として、生活環境整備審議会委員報酬を、行財政運営に係る経費は、職員給与費として、環境政策課環境総務担当、ごみ減量対策課、環境施設課及び環境センターの職員の人件費を、会計年度任用職員給与費として、環境政策課、ごみ減量対策課及び環境センターの会計年度任用職員の人件費を支出いたしました。
施策の成果報告書は232ページから248ページを御覧ください。
第10目じん芥処理費は25億375万131円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理に係る経費は、ごみ収集事業として、資源物やごみについての収集運搬業務委託料や一般廃棄物指定収集袋作成業務委託料などを、ごみ資源化事業として、容器包装プラスチック中間処理業務委託料、植木剪定材資源化等業務委託料、紙類・布類収集運搬処理売却業務委託料などを、３Ｒ推進事業として、生ごみ処理機購入費補助金などを、廃棄物処理施策推進事業として、事業系ごみ資源化業務委託料などを、最終処分事業として、焼却残さ溶融固化処理業務委託料などを、ごみ処理広域化計画推進事業として、ごみ処理広域化実施計画実現に向けた協議を行いましたが、支出はありませんでした。名越・今泉両クリーンセンターの管理運営事業として、光熱水費、施設の維持修繕料、名越クリーンセンター焼却施設維持管理業務委託料、今泉クリーンセンターの搬出施設運転委託料などを、名越・今泉両クリーンセンターの収集事業として、収集車両修繕料、粗大ごみ収集運搬業務委託料などを、笛田リサイクルセンター管理運営事業として、光熱水費、施設の維持修繕料、資源物選別処理等業務委託料、運転保守管理等業務委託料などを、快適な生活環境の保全に係る経費は、ダイオキシン類削減対策施設整備事業として、名越クリーンセンター周辺の環境調査業務委託料を支出いたしました。
決算書及び附属書類は133ページにかけまして、施策の成果報告書は249ページ、250ページを御覧ください。
第15目し尿処理費は5386万3541円で、快適な生活環境の保全に係る経費は、し尿収集事業として、し尿収集運搬及び手数料徴収業務委託料などを、深沢クリーンセンター管理運営事業として、光熱水費、施設設備改修修繕料などを支出いたしました。
施策の成果報告書は251ページから257ページを御覧ください。
第15項環境対策費、第５目環境対策管理費は２億3421万6127円で、快適な生活環境の保全に係る経費は、公害等対策事業として、地盤沈下精密水準測量業務委託料などを、まちの美化推進事業として、公衆トイレの電気料や水道料、清掃業務委託料、路上喫煙防止巡回啓発等業務委託料などを、海岸清掃事業として、公益財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金を、次代に向けたエネルギー・環境対策の推進に係る経費は、環境基本計画等推進事業として、カーボン・マネジメント強化事業に係る維持修繕料、住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金などを、行財政運営に係る経費は、職員給与費として、環境政策課環境政策エネルギー担当及び環境保全課の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費として、環境政策課及び環境保全課の会計年度任用職員の人件費を支出いたしました。
決算書及び附属書類は135ページにかけまして、施策の成果報告書は258ページから260ページを御覧ください。
第10目環境衛生費は1319万5354円で、快適な生活環境の保全に係る経費は、衛生・害虫駆除事業として、スズメバチの巣の駆除費補助金などを、動物愛護推進事業として、犬の登録・注射促進協力等業務委託料、飼い猫に対する不妊・去勢手術補助金などを、鳥獣保護管理対策事業として、有害鳥獣駆除等業務委託料などを支出いたしました。
決算書及び附属書類は146ページから149ページにかけまして、施策の成果報告書は338ページを御覧ください。
第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費のうち、環境部所管部分は42万2234円で、快適な生活環境の保全に係る経費は、海浜保全事業として、サーフ90ライフセービング事業負担金などを支出いたしました。
以上で、説明を終わります。
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○中村委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○日向委員 まず、232ページのごみ収集事業のところなんですけれども、家庭系ごみの有料化を継続ということでごみの減量を図ったということで事業内容を書かれております。有料化が始まってからある程度年月がたつ中で、やっぱり資源物混入率というところが、ごみの減量というところもあるんですけど、混入率というのが少し上がってきているのかなとは思うんですけれども、令和３年度においての混入率についての調査等を行っていましたら、混入率を教えていただけないでしょうか。
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○不破環境部次長 令和３年度の家庭系におけます組成調査を令和３年度は実施をいたしまして、その中で燃やすごみの中に資源物が混入していた割合は23.76％となっております。
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○日向委員 傾向としてこれは少し上がってきてしまっているとか、そういった形なんでしょうか。
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○不破環境部次長 その以前に令和元年度、そして平成30年度と行いまして、令和２年度はちょっと見送りをさせていただいたんですが、平成30年、令和元年度と比較いたしまして、若干混入率が上がってきているということです。平成30年度が21.55％、令和元年度が23.28％が混入率となっております。
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○日向委員 この有料化を実施する前のときが、私の記憶だと約26％ぐらいだったのかなと記憶していまして、一旦始めたときに13％ぐらい、たしか、そのぐらいだったと思います。約13％ぐらいまで混入率が下がったなと記憶しているんですけれども、やっぱりそこら辺から今、令和３年度23.76％というと、ちょっと今リバウンドというか、戻ってはきているのかなと思うんですけど、その辺はどうなんですか。多分市民の方の意識的には、そんなにまずいよという意識には多分なってきてはいないとは思いますし、もともときちんと分別をしてくださっている方が多かったと思うんですけれども、この少し増えてきてしまったなというところに対して、市として何か対策等を行っておりましたら、お伺いします。
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○不破環境部次長 ちょっと中身を内訳を分析いたしますと、令和３年度は混入しているものが紙類というものが若干増えておりまして、令和元年度8.34％に対して9.77％、紙類が増えているということです。これはちょっと推測かもしれませんが、コロナ禍において家庭でアマゾンなど、ああいったものを購入するときにそういったものの紙が増えていて、それを中に混入した上で出してしまう方が多いのかなというところ、ちょっとここはあくまでも推測でちょっとまだ分析ができていないところではございますけれども、ちょっとそういった紙類が多いというところが今回の分析の結果となっております。
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○日向委員 かなり、ちょっと鎌倉市は分別が細かいというところも聞こえたりはするんですね。やっぱりその分、資源化というところでは鎌倉市はすごくリサイクル率が高いという中でございます。今、紙類がということでございましたが、やっぱりその辺で例えば組成調査してそういったのが多かったということが、推測という言葉がございましたけれども、実際に中身的にそういうふうになっていたというのはやっぱりいま一度、啓発といいますか、少し有料袋というのに慣れと言ったらあれなんですけれども、少し日がたっていますので、やっぱり分別をしっかりというところで、初め、減量化というところでスタートしていたものでございますので、そこの部分は、もちろん今までずっときちんと聞かなくてもやっているという方も多いとは思うんですけれども、いま一度何かそういった部分の啓発といいますか、市民に知らせるみたいなことというのは何か取組をされているのでしょうか。
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○不破環境部次長 これまでもごみ減量通信など、そういった広報を使って啓発はしてまいりました。ただ、令和２年度、令和３年度と自治・町内会の説明というものがちょっと見送りしていましたので、令和４年度からまたそれを再開しておりますので、そういった中でまた啓発というものを強化していきたいと思っております。
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○日向委員 コロナ禍ということでごみの種類も変わってきたということがございますけれども、令和４年度はそのようにされるということでございますので、またこれについては見ていきたいなと思っておりますので、令和３年度の活動については承知しました。ありがとうございます。
あと、239ページのごみ処理広域化計画推進事業でございます。先ほど支出額はないということでゼロにはなっているんですけど、協議は行われたということでございます。具体的にはどういった形で、回数等が分かりましたら教えていただけないでしょうか。
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○環境施設課長 まず、逗子と葉山の広域化計画というのは令和２年８月に策定いたしました。令和３年度支出がなかったんですけど、協議会自体は実施しておりまして、協議会自体は２回ほど令和３年度はやっております。令和４年度、今年度も去年が逗子市が幹事市で今年度、令和４年度は鎌倉市が幹事市になっておりまして、今年は特にうちは幹事市なのでごりごりやらせてもらっています。協議会も今年度は３回予定しておりますし、作業部会という担当者の部会も立ち上げまして、それは年５、６回やる予定で進めています。
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○日向委員 ごりごりやられるということでありがとうございます。多分計画がもうこれできてきて、もちろんそれぞれの市、町でやっていかなければいけないところもあると思うんですけど、やっぱり連携していかなければいけないところ、例えば鎌倉市としては逗子市に焼却をとか、そういうところでこれから、よりそういうところの話合いというのが出てくると思うんですね。なので、令和３年度は２回ということでございますけど、やっぱりお互いの自治体の情報というか、どういう状況で進んでいるのかというのと、また鎌倉市として計画どおりにそこにお願いをする部分も出てくると思いますので、そういったところできっちり密に連携をと思ったんですけど、ごりごりやられていただけるということで承知しましたので、引き続き、ちょっと予算の額には出てこない部分だとは思うんですけれども、そういった形でやっていただいたということで承知しましたので、分かりました。ありがとうございます。
あと、もう１点だけお願いします。252ページのまちの美化推進事業のところでございます。この中でも一番お聞きしたいのが落書きの件なんですけれども、落書きへの対応率というのが毎年100％対応していただいているということでございますけれども、これは市がどこまでどういう感じで関わっていて、また市民団体の方にお願いをしている部分もあると思うんですけど、その辺とのそのことの連携といいますか、対応の仕方についてはどのように行ったんでしょうか、お伺いいたします。
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○環境保全課長 落書きの防止につきましては、先ほど御紹介いただきましたように市民活動団体である鎌倉を美しくする会と平成21年以降、協働して落書きのないまちづくり事業の実施に向けて取り組んでおります。具体的には、まず令和３年度の落書きの件数ですけれども、439件ございましてこれを全て消去しているという状況でして、毎月活動していただいている団体から報告をいただきまして、こちらにつきましては、各自治・町内会にそちらの地区でこのような落書きが先日ありましたということは写真つきで情報共有をして町内でも掲示をしていただいたり、そうしたことによりまして、市でも取り組んでいるというところを市民の方にも分かっていただいて、落書きが発生した場合には、すぐに対応できる体制というのは取っているところでございます。
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○日向委員 その鎌倉を美しくする会の市民団体の方々もやっぱり高齢化といいますか、団体的なものもそうなっていく中でやっぱり見つけるということに対してと、またそれを対応するというところも大変というか、やっぱり負荷がかかってきている部分があるのかなとは思っているんですけど、何か先ほど町内会に写真つきでということなんですが、その写真というのは情報があってそれを写真を撮りに行く作業を全てその団体の方がされているのか。それは市である程度動いて写真を撮ったりとか、その辺はいかがでしょうか。
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○環境保全課長 その写真つきのもので毎月の報告をいただいていますので、その写真を活用して周知に使わせていただいております。写真を撮っていただいているのは団体になります。
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○日向委員 その落書きを多分市内全域をその方たちが全部見れるかというとなかなか難しいところもあるのかなとは思うんですけれども、そういったものを、例えばなんですけど、市民の方とか、その見つけた方が写真を撮って送ってくるとか、そういう対応というのは市には来るんですか。それとも、基本的にはその市民団体の方から来たものに対して、市に来てそれを対応するというだけにとどまってしまうのか。要は、やっぱり落書きは一つでもあると、どんどん増えてしまうというのがありますので、その辺をうまく市内の中で道路の損傷のＬＩＮＥのあれではないんですけれども、やっぱり広くそういうところで気軽に、気軽ではないですけど見つけたら報告をいただくとか、そういった形のシステムみたいな、そういったところまでは今、特には取組はされてはいないとは思うんですけど、その辺についてはいかがでしょうかね。
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○環境保全課長 市民の方からの落書きの通報のシステムというものは、今システムとして構築しているわけではございません。ただ、実際に市民の方からそういう通報があった際には、場合によったら場所を教えていただいたり、写真つきでメールをいただいたりということもあると思いますので、そういったときには迅速に対応できるように協力団体の方とも連携を取っていきたいと思います。また、その勝手に消すというのもなかなかちょっと施設管理者が本来していただくという必要もありますので、施設管理者にも迅速に連絡をして早期に落書きが拡散しないよう取り組んでまいります。今後の市民の方からの通報の捉え方等については、また道路の損傷等、市で取り組んでいる事例もありますので、研究して効果がある形を考えていければと思います。
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○日向委員 やっぱり場所をメールで来てもどこの場所とか、そういうのでまたそこに行って写真を撮ってという作業が出てきますし、その市民団体の方もその写真を気づいて撮れればいいですけど、言われてそこに撮りに行ってとか、そういったこともあるかと思いますので、やっぱりその辺がうまく今、写真を撮ればどこの場所だというところも分かりやすくなっていますので、今後の話にはなってしまうんですけれども、少しそういった形で広く情報を収集して対応していくというのを考えていっていただければなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
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○納所委員 232ページのごみ収集事業について伺います。最近、市のＳＮＳで、例えば容器包装プラスチックを収集してどうなるか。または、そのごみ出しのルール等を紹介したコンテンツがありまして、あれ非常にいい内容でございました。こういうのをよくもっと紹介してくれればなと思うんですよね。例えば、ペットボトルなんか見ていますと、御丁寧にキャップをまた締め直してとかというものもありますし、それを外して、また容器包装プラスチックにというような、ごみ出しの排出の手順等をもっと周知すべきだったんじゃないかなというのがあるんですね。と言いますのは、クリーンステーションの表示ですね、それがだんだん劣化して薄くなってしまって、新しく越してこられた方にそのルールをうまく周知できなくて、その手順が毎週、例えば何曜日に燃えないごみが出ているみたいなステーションが出ているような状況がありますので、そういった周知の方法なんですけれども、令和３年度に特に排出のルールであるとか、手順等を紹介した動きというのはありましたでしょうか。
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○不破環境部次長 ただいま委員から御紹介をいただきました「鎌倉ごみ調べ」というアプリは非常に高評価を受けておりまして、今１万4000人以上が登録をしていただいております。やはり、そういった中でそういったものを利用しながら、そこで適正なごみ出しの手法ですとか、そういったものをこちらから配信することもできますので、そういった取組をさせていただいております。また、クリーンステーションのところの適正排出の看板なんですけれども、そちらは御要望を受けてという形ではございますけれども、我々でそういったものを看板を作成してそれを設置するというような形での啓発もしております。また、新たに広報課の力を借りてｎｏｔｅという手法を使って、ごみの適正な排出を啓発するというような、そういった取組もさせていただきました。
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○納所委員 ｎｏｔｅとか、そういった手順になると若い人が得意でしょうけれども、ふだん暮らしている方々にとってはちょっとそこまで行くには遠いかなというのがあるんですけど、ただそのごみ出しの看板等に、例えばＱＲコードを表示して、そこでその手順が画像等で、もし分かると、スマホを持っている方は大分増えましたので、その手順で紹介ができるのかなと思うんですけど、今回のそのコンテンツの中では、例えば容器包装プラスチック、二重の袋にしないでくださいの理由がよく分かったりとかというような紹介、非常に丁寧でこの先、例えばどう行くんだろう、この容器包装プラスチックは収集してどういう手順で処理されるんだろうというのが分かるだけでも、ごみ出しのルールが自然と身につくという、非常に優れたものですので、令和３年度の成果を基に、ぜひ今年度以降も続けていただきたいと思いますが、缶、瓶収集であるとか様々な業務委託で行っている部分がございます。これで伺いたいんですけど、令和３年度の業務委託というのは全て随意契約でお願いするものなのか、入札等を経たものなのかということなんですが、その辺、令和３年度に関して。いかがでしょうか。
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○不破環境部次長 一部は一般競争入札で、一部は随意契約という形を取らさせていただいております。
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○納所委員 多分監査から一般競争入札が好ましいということがありますけど、例えば今年度に至っては、缶、瓶の収集でかなりの混乱があったということでございます。こういったことに関しては随意契約として固定してしまってもいいのかなと思うんですけど、例えば事業者が変わると当然最初のうちは、初期はトラブルがあるということなんですが、それがあまりにもひどかったというのは、今年度の缶、瓶の収集の状況でございましたけれども、その業務委託の契約の在り方、これはいかがでしょうか。一般競争入札がルール的には好ましいんでしょうけれども、例えばこういった地域密着の業務をお願いするに当たってはいかがでしょうか。
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○不破環境部次長 ごみの収集運搬、こちらにつきましては、廃棄物処理法の中では価格の競争だけではなくて安定性というものが重要視されております。一方では、地方自治法で価格の公平性というものがうたわれている中で、そこの部分は２つの法律をやはり総合的に考えた上で、一般競争入札をする場合には、仕様書の中で、より業務の実態、細かいところまで仕様書に落とし込めて、鎌倉市内の許可業者に限定するのか、それ以外に限定するのかはそのときに考えなければいけないんですけれども、そういった業務がどの方がやってもきちんとできるような内容の仕様にできるのであるならば、一般競争入札というものはできると思うんですが、基本的にはそうではなく、例えば１者ではなく組合という形で複数者が力を合わせてやらないとできないような収集というものもあると思いますので、そういったものについては安定的な処理ということを考えて、必要に応じて随意契約というもので契約をしていくということもあると、そういうふうに考えております。
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○納所委員 鎌倉市の場合、缶、瓶収集で二度も大きな混乱があったということもそれは事業者サイドの問題でございますけれども、幾ら細かい仕様書を例えば作ったとしても、地元にきちんとした収集車両をキープしておかなければいけないであるとかいうような条件をクリアするのはかなり難しいと思うんですよね。その意味では地域をよく知っていた例えば組合のその協同事業体にお願いするとかということで、まずは市民生活に混乱を来さないような安定した収集作業を望みたいと思っております。
続きまして、ごみ資源化事業なんですけれども、233ページでございます。この特定植木剪定材処理委託料というのも計上されております。この特定というのはどういうあれなのかちょっと分からなかったので、少し教えていただけますか。
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○不破環境部次長 こちらの特定植木剪定材処理委託料でございますけれども、令和２年度に植木剪定材の業務委託の中で契約違反が生じました。その契約違反の中で契約の解除に至るような内容でございました。その契約を解除した後に関谷の植木剪定材の処理場の中にまだ処理ができていないものがたまっておりました。そこを今度は新しい事業者に受託者が変わったんですけれども、そこはちょっと処理がなかなか困難ということでしたので、別の契約で処理をさせていただいた、そういった委託料になります。
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○納所委員 これもまた収集処理の事業者に振り回された結果だと思っておりますので、こういった委託先であるとか事業体については、本当に慎重にしていただきたいと思っております。
続きまして、３Ｒ推進事業、235ページでございますけれども、生ごみ処理機購入費補助金の支給件数の増減状況はいかがだったでしょうか。
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○不破環境部次長 生ごみ処理機の購入費補助金でございますけれども、令和２年度が423台に対しまして、令和３年度は591台となりました。
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○納所委員 これについては特に表立って周知という動きというのはそれほど感じなかったんですね、もう当たり前のような形になってしまって。特にこれに対する周知に力を入れたのかどうか、結構台数としては増えておりますので、その辺の背景はどのようにお考えでしょうか。
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○不破環境部次長 生ごみ処理機の周知につきましては、継続して啓発はさせていただいたところでございますけれども、この増えた要因といたしましては、コロナ禍において自宅でおられる方が多かったということもございまして、そういったところで自宅で生ごみ処理機を使いたいという、そういったお声がありました。それで、増えたものだと考えております。
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○納所委員 コロナの影響、令和２年度のときは自宅にいるのでごみ出しが急に増えたというような傾向、まだここでも続いていたのかな。ただ、ここでは３Ｒ推進事業奨励金というものが予算化が見送られました。この奨励金、本来だったらどういった効果を狙ったものだったんでしょうか。
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○不破環境部次長 こちらの３Ｒの奨励金でございますけれども、自治・町内会が３Ｒの推進に向けて自らイベントですとか説明会ですとか、その自治会の会員の皆様に適正な排出、そういったものを啓発をしていただいた自治会に奨励金としてお支払いする制度でございました。令和２年度は予算化をしたのですが、支出を見送りました。令和３年度については、予算化を見送りさせていただいたんですが、令和４年度からは今再開をして計上をしているところでございます。
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○納所委員 これはやっぱり自治・町内会で３Ｒについて推進していただけると、また直接的に効果が出てくるのかなと思っておりますので、この先の展開を期待したいと思っております。
続きまして、239ページのごみ処理広域化計画推進事業について伺います。先ほどもお話がございました協議会２回、オンラインでやったんでしょうかね、ということなんですが、その令和３年に行われた協議２回でどこまで、どの内容まで協議が深まったのか伺いたいと思います。
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○環境施設課長 これは昨年度は２回しか協議会は実質やっていないんですけれども、今継続して話しているごみ処理の一元化とか、それから手数料の改定なんか、そういう情報共有、それぞれの逗子、鎌倉、葉山のごみ処理施策の情報共有をしたり、そういうことをやっておりました。
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○納所委員 心配なのは、例えば生ごみ処理施設、果たして町でできるのかどうかというような、心配する声も漏れ聞こえてくるんですよね。その協議の中でそれぞれ努力しても結局、ああ、実現できなくなったとか、途中で方針を変えなければいけなくなったみたいなことになると、これ広域化自体が破綻をしてしまうんじゃないかという、その不安定要素も当然あるかと思うんですよ。今、課題となっていること、その協議を広域化計画を推進する上で課題となっていることというのは、どういったものがあるんですか。
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○環境施設課長 一つは、今、鎌倉市としてこの先、協議会の中でしっかり固めていきたいと思っていますのが、鎌倉市の名越クリーンセンターは焼却を令和６年度末で停止いたします。その後、中継施設を整備するんですけど、特に令和７年度、令和８年度から逗子に焼却を一部お願いしていくようになります。それに当たって、鎌倉市から逗子へ運ぶパッカー車なり、トラックの輸送計画というんですかね、そういうところ、今、逗子市の焼却施設に葉山と逗子のごみが集まってきていますけど、そこに集まってくるこの車のタイムスケジュールだったりのところに鎌倉がまた入っていきますので、その辺のスケジュール感とか輸送関係を、特に詰めていかないと、なかなかうまく回っていかないのかなと思っていまして、それはこれから鎌倉からこういうスケジュールでやりたいんだけどというのを提示させてもらって少し詰めていきたいという、特にそこは大きい課題かなと思っています。
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○納所委員 私が一番心配なのは、そういった実際の運用上のルールづくりというのは非常に大事だと思うんですけど、それよりも何よりも施設整備が心配だなというのがありますのでね。これはまた、決算ですので、おいおい伺ってまいりたいと思っております。そういった意味で今お話の出た名越クリーンセンター管理運営事業、240ページでございますけれども、焼却施設維持管理業務委託料というのが計上されております。維持管理、かなり老朽化している部分でかなりテクニックも必要であるかと思うんですけど、維持管理で令和３年度課題となったことはありますでしょうか。
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○松井環境センター担当課長 焼却施設維持管理業務委託料、こちらは名越クリーンセンターの焼却施設のもちろん維持管理といいますか、運転をしております。実際には、24時間焼却しておりますので、それを安定的に定期的に確実にごみを処理していくということが課題になっていると。ですが、現状では計画どおりの焼却ができております。
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○納所委員 長年焼却していると、例えば壁面にクリンカというんですか、そういったものがこびりついてきて、それを除去しなければいけないというのにかなり手間もかかるという、危険も伴うというようなお話を伺っておりますけれども、そういった、例えばクリンカ除去等はこれは定期的に行っていらっしゃっているんでしょうか。
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○松井環境センター担当課長 軽微なものでしたらば、その管理運営事業委託の中で実施しております。また、大きな改修としましては同じ項目の中の上から５段目、焼却施設等維持修繕料の中で大幅な焼却炉の擁壁といいますか、その焼却炉の壁、そういったものがかなり１年間たちますと、ぼこぼこに劣化してしまうので、それを全面的に取り替えるという工事を実際にはやっておるところです。
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○納所委員 令和６年というのも結構すぐ来てしまいますので、その前にトラブルが来ないようにというのは、もうこれはお願いで、以前もありました、停止前にトラブルが起きてしまって早急に停止しなければいけないというようなこともありましたので、それまでの維持管理というのはきちんとお願いしたいということを望んでおきたいと思います。
あと、252ページのまちの美化推進事業でございますけれども、結構時間がたってしまったかな、「いわゆるごみ屋敷の不良な状態の解消を図るための支援及び措置を実施した」とありますけれども、いわゆるごみ対策、行政代執行は行わなかったし、それから排出支援業務委託料もかからなかったという中で、いわゆるごみ屋敷に対してはどのような取組を行ったんでしょうか。
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○環境保全課長 現在７件のごみ屋敷を認定しているところです。現状は定期的に確認しておるところなんですけれども、特に堆積が著しい案件というのもございまして、そちらについては、やはり実態だけを捉えるというよりもその原因を聞き取りをしたり、生活の状況を把握したり、そういったことは必要でございます。そういった面談に定期的に行く中で排出計画というのを堆積者と御相談して立てていただきまして、その中で排出するための排出事業者に定期的にごみを取っていただく。それは、自費で御自分の費用で自主的にやっていただくと、そういうような指導に持っていっているケースがございまして、そこについては代執行を行うということも令和３年度の予算措置の段階では、見込んでおったところなんですけれども、実際には排出計画に基づく排出指導、これを丁寧に行うことによりまして、自主的な堆積につながらない対応をしていただいているというところでございます。
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○中村委員長 納所委員、20分超過しましたので、よろしくお願いします。
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○納所委員 要するに、行政がお金を使って支援するというよりも、先に御自身で排出ができるように指導をしたりコミュニケーションを取ったり計画を立てたりという、そういった働きかけということだったと思います。現在７件、たしかつい最近１軒、排出しているのかなというごみ屋敷があるもので、そこでちょっと動きがあったのかなと思ったんですけど、それはちょっと、もしかしたら違ったかもしれません。
あと、ここに公衆トイレ維持修繕料というのがございます。公衆トイレ38か所、これは観光、例えば寺社の公衆トイレも含めて全てこちら環境保全課で管理をしているということでしょうか。
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○環境保全課長 おっしゃるとおりでございまして、こちらの公衆トイレの維持管理、清掃と、あと小破修繕ですね。これを環境保全課で担当しておりまして、その内訳としましては、みどり公園課が所管している公園のものと、あと農水課が所管している漁港に設置されているトイレ、それとあと観光客向けのトイレ、これら合計で38件を対応してございます。
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○納所委員 その中で大船駅東口の湘南モノレールの駅の脇の広場にございます、そこのお手洗いに手すりをつけていただきました。それまで和式トイレで手すりがなくて、利用するときに立ったりしゃがんだりという、その動作が非常にきついという中で手すりが欲しいということで、多分令和３年度だったと思うんですけれども、手すりをつけていただいてかなり感謝をされたという事例があるんですが、それは環境保全課で、そこらの修理になると違う課が担当するんでしょうか。
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○環境保全課長 今御紹介いただいた和式トイレの手すりの設置、これは環境保全課では対応しておりません。維持管理をしているという中で、ちょっと設備の増設というか、そういうところまでは対応していないです。
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○納所委員 じゃあ、結構その後大規模な修繕・改修を行っていたのでその改修は、また別の都市整備部になるんですかね、そちらの担当になるかもしれません。分かりました。
あと、259ページの動物愛護推進事業について伺います。飼い主のいない猫対策事業補助金は、これは猫に対する保護であるとか、避妊去勢手術を行う団体、グループというのは幾つかあると思うんですけど、これはその補助金を支給する対象は何団体ぐらいあるんですか。
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○環境保全課長 飼い主のいない猫の不妊または去勢に取り組む団体、こちらにつきましては、３団体、市内にございます。ＮＰО法人が２団体と自治会で１団体ございます。こちらに対しまして、この飼い主のいない猫にこの不妊去勢手術を行う活動をされていることに対する運営の補助を行っていまして、３団体合計で23万4000円の執行になっております。各団体への上限としましては、50頭までということで助成をして運営の補助を行っているところでございます。
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○納所委員 不妊去勢手術を行った頭数に応じて補助金を支給するということですね。それはそれなりに活動してくださったこの３団体それぞれの行った実施した頭数に応じて支給したということですね。
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○環境保全課長 おっしゃるとおりでございます。
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○竹田委員 248ページにダイオキシン類削減対策施設整備事業のところなんですけれども、事業内容が名越クリーンセンター周辺環境調査、土壌・大気環境調査ということを実施しましたということなんですが、行政評価シートを見ると、基準適合率というんですか、これ環境調査結果が目標値分の実績値が100分のゼロ、つまり達成度が0.0％となっているんですけど、ちょっと意味がよく分からないので教えてください。
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○環境施設課長 これは３年に１回ほど法的調査じゃない任意の調査をやっているんですけど、その中で大町ふれあい広場の表層土から鉛が出てしまったんですね、というのがあります。これは、基準値を若干超えていたものですから、そういう意味で実績をゼロというふうな評価にしています。
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○竹田委員 そこの辺りかなと思っていたんですけど、確認させていただきました。それで、じゃあ今後どうしたらいいか、課題解決のために周辺自治・町内会と、大町ふれあい広場の利用に係る協議が必要であるというふうなまとめになっています。この協議については、その後どうなっているんでしょうか、伺います。
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○環境施設課長 継続的に名越の周辺の皆さんとは協議会を設けておりまして、協議を毎月のように重ねてきた中で、一定のふれあい広場の利用のルールというのを、このたび作成いたしました。その利用に当たっては、例えばですけど、一つはペットのふんとかペットを放し飼いにしないとか火気使用の厳禁とか、あと駐車場の利用のルールとか、そういったものも決めさせてもらいました。協議会と市で協議をして、その利用のルールを決めて今、看板を設置したところです。
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○竹田委員 ルールは分かりました。何でもかんでも自由に使っていると、またいろんな問題が生じてくるからルールをつくりましょうということは了解しましたが、その鉛が出たという事実に対してはどうなっているのか、そこを聞きたいです。お願いします。
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○環境施設課長 鉛が出まして追加調査もいたしました。神奈川県の横三センターとかにも相談しながら進めたんですけれども、一度鉛は出たんですが、それが直ちに人体に影響があるレベルではないというところで今は一般開放しております。先日も私とか松井課長で地元の方と草刈りなんかを一緒にやっております。
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○竹田委員 近く、近隣にある井戸はどんな感じですか。
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○月花環境センター担当課長 少しただいまの御答弁を補足いたしますと、鉛につきましては、表層で確認が取れまして、その追加調査の中でそれなりに基準値を若干超えているような数値ではございましたが、人体に影響が直ちにないというような見解を専門機関等からいただいております。それで、広場自体は開放したという経過がございます。その後、やはり鉛というのが浸透して井戸水、地下水脈に当たりますと、近隣のそういう井戸に影響が出るおそれがあるということでございますので、ここは少しモニタリングをして監視、観察をする必要があるだろうということで、近隣の井戸は地元の自治会長ですとか、それから住民の皆様の全て全戸、戸別訪問いたしまして、井戸の位置等は特定してございます。今後、直ちにというわけではないんですが、非常に可能性として低いというところもありますが、念のため少し時間を置きましてモニタリングをするために必要な調査等を行う予定でございます。そのことにつきましては、それぞれ井戸を所有、保持の方につきまして、この状況を御説明しまして全ての皆様から、通常は飲料用としては使う予定はないということは確認は取ってございますが、ただ災害時等につきましては、万が一ということもございますので、そこも含めまして継続的に観察をしていきたいと考えているところでございます。
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○竹田委員 直ちに人体に影響がないという言葉は、非常に私は福島原発のときに繰り返し政府が言っていた言葉を思い出すので、それは直ちに人体に影響があったら大変なことであって、その言葉というのはどこまで信頼性があるのかなと。例えば、子供というのはやっぱり土を触ったりその汚い手をちょっとなめてしまったりとか、そういうことは往々にして起こり得るので、直ちに人体に影響はないという調査結果という、それをもってそこで子供たちがどのような遊びをしてもいいということになるのか。それとも、遊び方にある程度の一定の制限といいますか、こういうことはしないようにしようね、みたいなのを加えてあるのか。その辺りを伺います。
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○月花環境センター担当課長 ここの人体の影響の可能性なんですが、例えば一つの表現といいますか、一つのイメージとしましては、例えば仮に子供たちがその広場で遊んだ場合に何らかの要因で誤って口に土を含んでしまった場合、この溶出試験でやりますと、例えば土を一定量食べてしまっても影響は出ない。例えば水に溶け込みますので、その井戸水を仮に飲んだ場合であっても、影響が出ないというような見解を得ております。
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○竹田委員 じゃあ、モニタリングしながらこれからも見ていくということで、とにかくそれを例えば最悪の事態、口に入ったとしても大丈夫だという評価をもらっているということで安心しました。
次に、251ページを伺いたいと思います。公害等対策事業なんですけど、環境保全課には、本当に私はいろんなことで市民の方からの要望を受けて、苦情を受けて、その都度連絡させていただくと、本当に迅速に動いてくださるということで本当にありがたいなとずっと、この間思ってきたところです。ペデストリアンデッキ、大船のあそこの下が喫煙所だった頃を思い出すんですけれども、非常に苦情があって調査をしたいということで、環境保全課の方と寒い冬に本当に煙の上昇していく流れを観察しましょうということですぐに動いてくださって、これは大変だということで、じゃああれは閉鎖しましょうということにつながっていったと、そういう本当に実際に市民の声に基づいてやってみようという、じゃあ改善しようという、そういう動きには本当に敬意を表するところです。それと同時に、また騒音問題もよく私も相談受けます。どこかである行為をしていること、具体的にはアルミ缶を潰すという作業をしている。それは自治会単位でやっている。そういうのがうるさい。どうしても眠れないという方がいた場合に、本当にすぐに騒音数値を測ってくださって御指導くださったりとか、本当に公害発生防止のために動いてくださっていることに感謝するところです。
そこで、伺いたいのはその後なんですね。そのときは実は収まるということが往々にしてあって、市民の方々もよかった、よかったとおっしゃるんだけど、しばらくするとまたということが往々にしてあるんですけれども、またそういう苦情があったりしてと繰り返されることがありますが、その辺り、市はその後の経過観察をどのようにされているのか伺います。
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○環境保全課長 騒音につきましては、騒音規制法に基づきまして、県の生活環境条例によりまして騒音の規制基準というのがございます。これに合っているか合っていないかというのが一つの指標として指導、事業者が発生する場合には事業者に指導をしているところでございます。その後の状況につきましても、通報いただいた方に今後何かありましたら、御連絡くださいということも申し伝えておりますし、事業者の方にも引き続き基準内で作業していただく。そういったことをお願いしておりますので、その後の状況についても注視をしている状況でございます。
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○竹田委員 引き続き、よろしくお願いします。
もう１点、第13節の自動車騒音常時監視調査業務委託料というところでなんですが、その自動車の騒音、鎌倉市内至るところにあるわけですけれども、実際のこの監視している地点はどこなのか。そして、どのように調査し、その結果がどのように公表されているのか、公表されていないのか、調査に関わる詳細について伺います。
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○環境保全課長 市内の主要幹線道路に面した地域を対象に行っております。令和３年度に実施した、11月に実施いたしました結果でございますが、これは調査場所は３か所でございまして、腰越大船線、それから鎌倉葉山線、それから田谷藤沢線、この３路線について調査してございます。公表につきましては、「かまくらの環境」という鎌倉市の環境調査データを公表してございますので、冊子と、あとこれはホームページにもこの環境データ集を掲載して公表してございます。令和３年度のデータにつきましては、今ちょっと集計中でございまして、今現在は令和２年度のものを公表している段階でございます。
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○竹田委員 これ調査するということ、そして公表するということは、これだけうるさいですよということを市民に知らせる目的というか、つまりどのくらいのうるささ、騒音であると、どういうふうな対応をするのかとか。そこの調査する目的、そしてそれを公表することの目的をちょっと伺います。
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○環境保全課長 調査の目的としましては、道路の一定区間を区切りまして、そこの道路に面する地域について沿線の特定の地点で測定した結果を基に、道路からの距離、車速、交通量などを考慮して環境基準の達成状況を把握していくというものでございます。実際の調査結果につきましては、環境基準という守るべき要請される環境限度となる基準がございまして、こちらに対しては各路線とも基準値以下になってございます。
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○竹田委員 要は、調査することによって環境基準に適合しているのかと、それをオーバーしているのかと、そういうことを常にしっかりと調査をして、皆さんにとっては環境基準を守れていますよと、基準値以下ですよということをお知らせすると。じゃあ、環境基準以上になってしまった場合、どういう対応を取りますか。
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○環境保全課長 もし、守るべきこの環境基準を超えた場合の対応につきましては、広域的な対応をしている神奈川県とも協議をしまして、どのような対応が望ましいのかということを協議した上で解決策を検討してまいりたいと思います。
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○竹田委員 県道、神奈川県の県の道路、その騒音、その結果を県と共に、どう改善していくかということを協議していくということですね。分かりました。
最後の質問です。255ページです。環境基本計画等推進事業でここのところのカーボン・マネジメント強化事業に係る維持修繕料というのは、これは既存の照明器具のＬＥＤ化という、その照明器具のＬＥＤ化のことを言っているということですか。
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○?橋（謙）環境部次長 おっしゃるとおり、令和３年度においては、既存の主に水銀灯、そちらのＬＥＤ化を主に行いました。
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○竹田委員 その達成度は130.8％、100％を超えていると達成度が示されているんですけど、これの意味はどういうことなのかな。つまり、この当初予算額で960万円だったのが支出では694万円で安く済んでしまっているんだけれども、達成度は130.8％というのはこれはどういう意味なのかなということを伺いたいと思います。
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○?橋（謙）環境部次長 行政評価のこの数字ということでよろしいでしょうか。
このＬＥＤ化の消費電力量の削減率ということで言うと、130％で、既存の水銀灯というのは結構電力量をすごく使うんですね。それをＬＥＤ化することで相当大きく削減できたという結果がこの結果になっています。
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○吉岡委員 ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、鎌倉の焼却施設は今もう閉鎖ということで、それで逗子と協議しているわけですけど、その辺については、逗子との関係については完全にゴーサインということで、焼却はということで理解してよろしいですか、逗子との関係ね。
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○環境施設課長 そのとおりでございます。
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○吉岡委員 その上で今、名越クリーンセンターの、いわゆるその後の中継施設の問題についても、基本的にはその住民との関係にしてもオーケーよということで理解してよろしいですか。
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○環境施設課長 この令和４年度は、名越のクリーンセンターの跡地に中継施設を整備する計画を市としては持っておりまして、それに当たって基本計画を策定するという、これに関して昨年度から名越の皆さんと協議をさせてもらって、今年はその基本計画をつくる予算化に関して御理解をいただいて今年予算化して今、その事業を進めているところです。
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○吉岡委員 それでその後の名越をやる間のところの今泉についても、いわゆるゴーサインというか、住民との関係ではオーケーということでよろしいですか。
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○月花環境センター担当課長 一方で、今泉のクリーンセンターにつきましては中継施設の整備中、延長して御利用させていただくことにつきましては、住民の皆様とまず今協議をしている最中でございます。今、住民の協議会の中で議論を協議を重ねてきたところではございますが、協議会の皆様と合意の上で御同意いただきまして、周辺の住民の皆様向けに説明会を開催することとなりました。ここは中継施設の延長について具体的にどのような方策でどのような期間でというところの御説明をするつもりでございまして、この令和４年10月中に今泉周辺の３町内会の皆様に説明会を合計９回の開催予定で説明会を開催する予定でございます。
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○吉岡委員 それについては今進行中と。あとは、今やはり逗子にお願いをするにしても、今の鎌倉のごみだけは全部受け入れてもらえない状況ですよね、量的にね。そうすると、やはり減量化の問題が非常に大きいわけで、生ごみの、やっぱりさっき有料化しても実際にはまた資源物が入り込んでいるというようなことがあって、燃えるごみの中に。リサイクル率は鎌倉は非常に高くて、52％ぐらいになっているんですかね。結構全国的にも高い。そういう中で今やはりなかなか伸び悩んでいるというところで、やっぱり分別するしかない生ごみが一番大きいとは思うんですが、そこら辺については今どんな状況なんですか。
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○不破環境部次長 生ごみでございますけれども、今、組成調査の分析でお答えさせていただきますが、燃やすごみの中に生ごみは43.54％が今現在、生ごみということで入っております。
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○月花環境センター担当課長 少し御質問に補足させていただきますと、施設整備の観点で申し上げますと、市の計画では今泉クリーンセンターの跡地に中継施設延長後に生ごみの資源化施設を整備させていただく計画を立てていたところではございますが、周辺の住民の皆様からあそこに対しまして臭いの問題ですとか、それから成果物の問題ですとか、様々な御不安の声をいただいたということもございまして、また市議会でも様々な御意見、御議論をいただいたところではございますが、そこで一旦、直ちに施設整備というところに、そこまで進めずに、まずは協議会の中で、今協議会の議論の中心が中継施設延長のところにございますが、その後、併せまして今後の施設整備の方策につきましては、協議会の皆様と一緒に協議をしていきたいという旨をお話ししているところでございます。方策につきましても、様々な手法があるということは今明らかになってございますので、その様々な手法について市が特定のものに決めつけて進めるというよりも協議会の中でお話をさせていただいて、一緒に検討をさせていただければなというところでお話を進めているところではございます。発生抑制というのが一番大事だと思っていますので、そこも併せて住民の皆様と協議を進めているところでございます。
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○吉岡委員 これはずっと課題ですよね、バイオマスから生ごみの問題を引きずって結局今に来てしまっているわけですから。そうすると、その辺についてはまだはっきりとした見通しというか立っていないと。やはり、逗子にお願いするにしても、その辺の問題解決、事業系については今、別枠で運ぶということでやっているということなんですが、やはりそこは非常にすぐ解決しなければいけない課題だと思うんですが、それはいつ頃までにそういう結論を出すということなんですか。
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○月花環境センター担当課長 逗子への焼却につきましては、計画上では令和11年度には今御紹介いただいています生ごみのほか、紙おむつの資源化も併せて進めている、検討を重ねているところではございます。いわゆる住民の皆様との協議でございますので、そこにいつまでという期限を設けるということはなかなか厳しいかもしれませんけれども、計画上では令和11年度頃を目途に資源化を図っていくということが、逗子市での焼却量を鎌倉の分を入れる分の量を見込みますと、令和11年度ぐらいまでに施設を稼働させていきたいというところではございます。
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○中村委員長 すみません、間もなく６時なんですけど、今日はこの項まで終わらせるということで進行してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
じゃあ、そのようにさせていただきます。じゃあ、どうぞ、吉岡委員。
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○吉岡委員 ちょっと課題がまだ見えませんけれども、これが一番大きなネックだろうと思います。それはそれとして、今、私資料をいただきましたけれども、声かけふれあい収集、今まだこの廃棄物基本計画の中にもまだ、要するに戸別収集のことなんかも書いてあるんですけれども、今例えばこの戸別収集なんかではそれによって減量化が進むんだというんですよ、ここにはね、減量化の一つの目的だと書いてあるんだけど。初め、日野市とか、それからお隣の藤沢とか、そういうのを一つの目安みたいにしてやってきたんですけど、鎌倉は今、減量化率高いですよね。人口規模との関係でいけば違うんですけど、藤沢がたしかまだ30％行っていない、減量化、リサイクル率27％ぐらい、もっと行っていますか。調べてみてもやっぱり県内でも低いし、それから全国規模で言っても二百何十番目ぐらいになっていますね。だから、本当にやっぱり戸別収集、それから有料化でどこまで減るのかというのは限界があると思うんです。だから、そこら辺はやっぱり慎重な論議が必要かなと思うんですね。今いろいろ調べてみても、例えばあちこちでやっているけれども、それが本当に減量化につながっていくのかという点では、鎌倉はかなり頑張っているわけですから、生ごみはうちで、例えば処理する場合には生ごみ一番分別しやすいんです。紙とかプラスチックとかというのは箱にいっぱいいろんな場所に置かなければいけないから、そっちのほうが大変なんですよ、実際毎日の生活の中でやっているのは。だから、その辺ではやっぱり具体的に、市民にどこまで戸別収集が本当に果たしてどうなのかという点では、いろんな面で慎重な論議が必要かなと改めて思うんですけど、いかがですか。
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○中澤ごみ減量対策課担当課長 モデル事業が平成28年の２月に終了しまして、それから６年近くたっている状況になっています。そんな中で、実は当時、全市実施を目指してやっていた。減量しなければいけない、今泉クリーンセンターの焼却は停止する喫緊の課題がある中で、減量を一番の目的として戸別収集をやろうとしていたところではございました。ところが、この６年ぐらいたっている中で、実はもうその間に御高齢になられた方というのもいらっしゃると思うんですけれども、そんな中で以前は反対されていた地域の方からも戸別収集はいつやるんだよという意見をいただいたりしているところが現状です。そんな中で、直近で東京の多摩地域なんですけれども、26市中、実際、一部戸別でも全品目戸別収集をやっているというところが24自治体、今ある状態です。26市中24市。さらに、10月１日から武蔵村山市が１自治体追加になりますので、25自治体が今後の持続可能な収集体制の構築という観点から戸別収集をやっていこうということが確認できています。その中で福祉的な面に注目して今後戸別収集を実施していきたいと、担当としては考えているところでございます。
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○吉岡委員 ですから、あれですよね、減量化とかではないですよね。いわゆる高齢化が進行してやっぱりごみ出しの問題とか分別の問題とか、なかなかいろんな問題が出てきていることも確かに事実だと思います。ですから、そこは今、声かけふれあい収集を鎌倉市として、これは大分前に現業の皆さんが提案して多分やられたんだと思うんですが、やはりいい制度があるわけですから、そこをもうちょっと今拡大していくという、今おっしゃった高齢化でいろいろ大変だとおっしゃるのはそれはそれでそういうお声が出てくるのも当然あると思いますが、せっかくある声かけふれあい収集をもうちょっと拡大していくとかね、そういうことに、またこの中にも、これ基本計画の中にもふれあい収集なんかの対象者や収集方法について制度の見直しをしていきますと、図りますと書いてあるんですけど、やはり今それをもうちょっとやっていくことが、さっき言った説明というのはそうなんですよ。高齢化してやっぱり大変になってきたということは、減量の問題とは違いますよね。やっぱり市民の生活や福祉的な問題も含めての今対応だったと思いますので、そこは反対にそういうところをもっと力を入れてやっていくことが今大事なんじゃないかと思うんですよ。その辺はどうですか。今バスの運転手じゃないけど、運転手が不足していてなかなか今大変だという時期に本当にどうなんだろうという思いもあるんですけど、そこは今おっしゃっている理由でしたら、声かけふれあい収集の対象を拡大していくということがもっと優先されるべきじゃないでしょうか。
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○中澤ごみ減量対策課担当課長 戸別収集の福祉的な観点についてですけれども、福祉的な観点については必ずしも高齢者世帯だけを対象としてイメージしているものではなくて、全ての市民の方を対象として考えています。声かけふれあい収集対象世帯というのは、どうしても条件が幾つかあるのと、あとは直営の職員が当たっているというところもありますけれども、声かけふれあい収集対象世帯以外でごみ出しで苦労されている高齢者や子育て世帯の方や、またライフスタイルの多様化によって、例えば昼夜逆転した生活をされている方、平日がお休みの方、あと共働きのためにクリーンステーション掃除当番ができない方などにとっても負担軽減になることが想定されます。市民全体の福祉という側面からも声かけふれあい収集とは別に戸別収集を実施していくことが必要であると考えております。
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○吉岡委員 それこそ飛躍よ。そうじゃなくて、今、声かけふれあい収集の対象者を広げるということは別に私は何も否定しているわけじゃなくて、例えば子育て世代とか、いろんなそれは御苦労されているところあるわけだから、そこはそういうものを広げていくということはもっと柔軟にやればいいんです。それは前からもうちょっと柔軟にやるべきじゃないかと要望はしています。ですから、今、言った、いわゆる戸別収集の理由と何も乖離していないと思うんです。ですから、そこはもう少しその辺のことも含めて体制もあるでしょう。今のままでしたら職員が退職不補充だからいなくなってしまうし、その辺はそういう問題も含めて、ちょっと体制も含めてやっぱり慎重に検討していって、前向きに検討していってもらいたいと思うんですけど、いかがですか。
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○能條環境部長 声かけふれあい収集につきましては、これまでも制度の対象者の拡大に努めてきたところでございますけれども、今後もより使いやすい制度、また困った方に手が届くような制度になるように随時検討はしてまいります。戸別収集というのは、市民全体の福祉とかクリーンステーションの環境改善というのに寄与するものだと認識しておりますけれども、ふれあいとはまた別の制度として考えておりまして、効率性が最優先される戸別収集ですけれども、ふれあいは安否確認とか、そういった福祉的な側面が非常に強い制度ですので、効率性とは少し相入れない部分がございますので、今は別に考えているところでございます。いずれにしても議論は十分尽くす必要があると思いますので、その辺については十分に検討をしてまいります。
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○吉岡委員 そんなに頭固くしないで、やっぱりいろいろな面で市民の立場に立って、それは財政負担の問題や何かいろいろあると思うんです。ただ、そういう理由であるならば、前は何しろ減量化と言っていたんだけど、じゃあ戸別収集、有料化していくところでどうなのと、やっぱり限界があるんですよ。ですから、やっぱりそこは改めて柔軟に慎重に議論を進めてもらいたいと思うんですね。意見言ってしまったけど、ごめんなさい。以上で終わります。
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○志田副委員長 １点、私もいろんな資料を見ていて今、吉岡委員の生活系ごみ戸別収集の検討というのが神奈川県鎌倉・逗子・葉山地域の循環型社会形成推進地域計画に令和３年12月28日に変更になったのがあるんですけど、その戸別収集は有料化反対だと市民の皆さん、平成24年の頃とか言っていて、でも鎌倉市は有料化して戸別収集やってほしいと言ったけれども、鎌倉市はやらなかったという結果で、今、担当課長の御答弁だと、一気に進みそうな感じですけど、検討はちゃんとされたんですかね。もう今泉を納得させるために取りあえずやるみたいな話なんですか、これは。
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○中澤ごみ減量対策課担当課長 戸別収集が実現できなかった理由としまして、その当時は費用対効果というところで燃やすごみ、単一品目で４億円増える中で700トンしか削減できないじゃないかということと、あとは市民理解の醸成がまだ行っていないんじゃないかという話の中で戸別収集というのが実現に至らなかったという経過がありました。その収集経費の問題については、実は先ほども申し上げた三多摩地区のところで非常に収集回数の見直し、直近で言うと、新聞とかが実は以前二千何トン、本市の場合は二千何トンあったものが900トンまで落ちていたりとかと、そういう収集回数の見直しであったりとか分別品目の見直し等によって、収集経費を効率化していたりというところもあって、そういった方法、方策がないかというのを今まさに見ているところです。そういった収集経費の効率化であったり、あとは市民理解の醸成というところをもう少しこれからやっていくというところになっています。
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○志田副委員長 ごみの収集運搬の委託料が高いという指摘もある中で、戸別収集したらまた、だって単価が上がっていく。どこが合意点なのかというのはまだ詳細分からないのであれですけど、ちょっと今の課長の答弁だともうやるんだという感じだったのでちょっと決算のときだったんですけど、質問させていただきました。
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○中村委員長 ほかに御質疑よろしいですか。
（「なし」の声あり）
ここで番外から発言を求められておりますが、許可することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、委員の方に御了承をいただきましたので、保坂議員の発言を許可いたします。番外からの発言であることに御配慮願います。
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○保坂議員 戸別収集のことも大変気になることではあるんですけれども、ちょっと決算ということなので今はちょっともうやらないで、２問だけ伺いたいと思います。
一つは、228ページの環境運営事業のところで、この基金の新規積立、一般廃棄物処理施設建設基金新規積立金なんですけれども、これは本当にシンプルに指定袋の売却益が上がったという、多かったということになりますか。
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○?橋（謙）環境部次長 この予算に比べて決算が上がったというところで言いますと、指定収集袋の手数料収入から指定収集袋作成業務委託料のそれを除いたのを積立をしております。その指定収集袋作成業務委託料が入札をしたことによって、減額になったということが今回上がったという要因となっております。
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○保坂議員 じゃあ、それはちょっと別のところにあると思いますけれども、特にこの燃やすごみの売却した袋の数が多かったということではないということを、確認いたしました。
もう１点は、先ほどから何度か出ているところで、ごみ処理広域化計画推進事業のこの鎌倉市、逗子市、葉山町の広域化の検討協議会なんですけれども、もう既に協議会の開催回数と、あと作業部会、開催回数について答弁していただいておりまして、またその内容についてもやはり中心的な課題としては鎌倉市のごみを今後逗子市のクリーンセンターで燃やしてもらうためのスケジュールを見据えながらの協議の部分、中継施設のことも含めてということなんですけれども、ちょっとこちら作業部会も今後も開くし、令和３年度もということだと思うんですけれども、少し気になっているのが、逗子市、葉山町での生ごみ資源化施設の計画が実際にはもう進んでいる中で、もう現実的に進み始めているという中にあって、それについては、これまでどおりの生ごみ資源化施設、堆肥化施設ということですよね。それが、実際に今後計画が進んでいくんだったら、いろいろ鎌倉市にとってもやはりこういう感じだったら鎌倉市では造れないなとか、こういう課題があるんだなとかというものも見えてくるでしょうし、また一方で、鎌倉市としては生ごみを本当に減らさなければ、燃やさないようにする手法というのを考えなければいけないわけですけれども、これが今はちょっと堆肥化ということにずっとこだわり続けるのか、もう少し間口を広げて考えるのかというところになっている。その両者の、ちょっと当初とは違う、鎌倉市がなんですけれども。一方で逗子市、葉山町は具体化しているという中にあって、そういうところでの作業部会というか実務レベルのところでやっぱり情報交換とか協議というものを進めていくことが、大きく捉えれば、この広域化計画をちゃんと信頼関係を持って続けていく中でも結構大事なのではないかなと思うんですけれども、この辺り、令和３年度の協議を振り返ると、どのように捉えているんでしょうか。
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○月花環境センター担当課長 令和３年度の協議につきましては、先ほど担当課長が御答弁、御報告したとおり、逗子市が幹事市で２回開催したところではございます。その中では、先ほど御紹介したとおり、手数料の見直しですとか、そういったところの共有をさせていただいたところなんですが、今後に向けてのところの御答弁になってしまいますけれども、令和４年度につきましては、部会の中で少し今までの実務者で、いわゆる担当者レベルで協議を重ねていたところもあったんですが、少しその辺もスピード感を持って対応していく必要があるだろうということと、今御指摘のとおり、それぞれの２市１町の役割をしっかりと果たすということで担当課長レベルもしっかり入って協議をすることといたしました。その中では、例えばそれぞれの施設整備の進捗状況であったりですとか、そういったところも共有をしっかりさせていただいたのと同時に、それ以外にもせっかく広域を組んだわけですから、広域のメリットが最大に生かされるように、資源物ですとか、そういったものの共同処理、そういったところもピックアップをしてスケールメリットを生かした共同処理ができて、生ごみ以外の部分もより一層焼却をしないで資源化できるような方策について併せて検討を進めているというところでございます。
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○保坂議員 この２市１町の広域化推進計画、広域化計画ということのこれまでを見ていくと、鎌倉市が途中から、やはりごみ焼却場は新設しないよということで方向展開をしたわけですよね。それで、もう一回仕切り直しというか、動きが変わったということがあるわけで、それがすごく２市１町の中で大きかったと思うんです、これまでの中で。だから、今後、生ごみをどうするかということについても、やはり鎌倉市がいろいろな可能性を考えている。事業系のごみなどについてもいろいろなトライもしているといったことも含めて、やはりきちんとそういったことで共有化というんでしょうかね、進め方についても一緒に見ていかなければいけないし、また逗子市、葉山町の取組、進め方からも鎌倉市としてもいろいろ参考になる部分もあるのかなと思っておりますので、その辺りをしっかりやっていっていただきたいという趣旨で伺っているんですけど、もう一度お願いいたします。
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○月花環境センター担当課長 御指摘のとおり、焼却以外の面も含めましてしっかりと情報を共有しまして、またあらゆる資源化策というのは新しい技術も進んできておりますので、そういったところも絶えず共有を図りまして、最適な方法を選んでいきたいと思います。逗子、葉山が行おうとしています生ごみ資源化施設の手法につきましても、今既に具体的な作業に入っているということは共有がなされておりますので、この辺も絶えず進捗を伺いながら鎌倉市の施策に参考にしていきたいなと思っております。
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○中村委員長 それでは、これで質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
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○吉岡委員 意見で、声かけふれあい収集の拡大、見直しについて。
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○納所委員 意見で、ごみ収集事業について。
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○中村委員長 事務局から確認をお願いします。
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○事務局 吉岡委員から意見で、声かけふれあい収集の拡大、見直しについて。納所委員から意見で、ごみ収集事業について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○中村委員長 事務局の報告のとおりでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
では、ほかに意見はないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○中村委員長 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は、明９月27日午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで、本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和４年（2022年）９月26日
令和３年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員会委員長
委 員
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