○議事日程
令和３年度一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和４年（2022年）９月22日（木） ９時30分開会 18時11分散会（会議時間６時間35分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中村委員長、志田副委員長、井上、出田、日向、藤本、納所、吉岡、竹田の各委員
〇理事者側出席者
服部（基）共生共創部長、藤田共生共創部次長兼文化課長、小林（昭）共生共創部次長兼秘書課長、吉田（寛）共生共創部次長兼行政マネジメント課長兼政策創造課担当課長、天城共生共創部次長兼政策創造課担当課長、安富企画課長、那須デジタル戦略課長、小川広報課長、矢作地域共生課担当課長、内藤地域共生課担当課長、内海総務部長、渡邊（好）総務部次長兼総務課担当課長兼選挙管理委員会事務局長、内田総務部次長兼職員課担当課長、山戸総務部次長兼財政課長、鈴木（康）総務部次長兼公的不動産活用課担当課長、?木（賢）総務部次長兼総務課担当課長兼コンプライアンス課長、山下職員課担当課長、岩元公的不動産活用課担当課長、和田公的不動産活用課担当課長、池田契約検査課担当課長、松下契約検査課担当課長、伊藤（元）納税課長、片瀬市民税課長、村田資産税課長、熊澤会計管理者、持田監査委員事務局長兼監査委員事務局次長、?木（守）消防長、森（裕）消防本部次長兼消防総務課長、小玉警防救急課長、伊藤（正）指令情報課長、中嶋予防課長、田中（正）鎌倉消防署長、高橋（浩）大船消防署長
〇議会事務局出席者
服部局長、茶木次長兼議会総務課長兼議事調査課長、岩原議事調査課課長補佐、喜安担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第24号令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第27号令和３年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○中村委員長 おはようございます。皆様おそろいになりましたので、これより令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。出田正道委員にお願いいたします。
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○中村委員長 まず、資料の配付について報告いたします。
資料については、９月12日開催の当委員会において要求することを決しているもので、その後議長を通じて、市長宛てに資料の提出について依頼をしております。
それでは、便宜、事務局から報告を願います。
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○事務局 資料の配付について、御報告いたします。
決算審査資料その１及び追加資料として要求することが確認されておりました決算審査資料その２について、それぞれ理事者から送付があり、既に会議システムへ配信していますことを報告させていただきます。
御確認をお願いいたします。
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○中村委員長 ただいま資料の配付について、事務局からの報告のとおり確認してよろしいでしょうか。
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○吉岡委員 追加資料をお願いしたいと思います。
一つは、就学援助金援助制度。平成26年度以降の年度別児童・生徒数、認定者数、支給額一覧。
あと、二つ目は、声かけふれあい収集について。利用できる対象者、平成29年度以降の年度ごとの利用者数の推移をお願いします。
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○中村委員長 事務局、確認できますか。
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○事務局 確認させていただきます。追加資料の要求で、１点目が、就学援助制度について、平成26年度以降の年度別児童・生徒数、認定者数、支給額一覧。
２点目が、声かけふれあい収集について。利用できる対象者、平成29年度以降の年度ごとの利用者数の推移。で、お間違えないか、御確認をお願いいたします。
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○中村委員長 よろしいですか。それでは、確認いたしました。
ほかに、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
では、資料の追加要求するということで、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○中村委員長 新型コロナウイルス感染拡大防止対策について、９月12日開催の当委員会において確認いただきましたように、委員会における新型コロナウイルス感染拡大防止対策につきましては、先例のとおり実施したいと考えております。傍聴については、先例において議会全員協議会室においては、傍聴を４名までとし、それ以上の希望者がいる場合には、議会ロビー等での視聴を御案内すること。入室時にマスクを着用していただくとともに、発熱や体調不良の場合は、傍聴自粛をお願いすること。来庁時に検温し、37.5度未満の場合に入室可能とすることとされています。
また、８月24日開催の議会運営委員会において、常時、窓及び扉を開放した状態で審査を行うこと。執行部及び事務局の発言は、着席したままで行うことが確認されておりますので、このとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
次に、本特別委員会の審査の進め方についてお諮りいたします。
審査日程については、９月12日開催の当委員会で、既に御確認をいただいておりますので、配付した審査日程に沿って議事を進めたいと思います。
次に、審査の進め方については、それぞれの決算内容の説明を原局から聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、御意見を賜りたいと思います。
各項における意見については、その場で意見として残すか、理事者質疑をした上で、意見として残すかを分けて、項目の指摘と意見を述べるその観点のみを簡潔に御発言いただきたいと思います。
御意見として賜ったものにつきましては、配付した日程にありますが、５日目の９月29日のまとめの際に意見開陳をお願いすることとなります。
また、当委員会の運営に関しましては、議会運営委員会において、平成27年から審査日程を４日間から５日間にし、審査終了時間は、基本的には18時をめどとするものとすること。
審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めることが、申合せ事項として確認されておりますので、各委員におかれましては、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただくとともに、可能な限り、翌日の審査日程への影響を与えないよう努めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
あわせて、９月12日開催の当委員会において御確認いただきましたように、特別委員会における質疑については、質疑と意見を区分して発言するものとし、各委員が全体の審査日程を考慮した発言時間を意識するものとすること、また一委員の質疑が20分以上続いている場合に委員長から注意を促し、30分以上続いている場合には、委員長から改めて注意を促すものとし、各委員の発言時間は記録いたしますので、御承知おきください。
次に、傍聴につきましては、傍聴希望の方がいる議題の前後で休憩を取って、入退出していただくようにしたいと思います。
以上のような形で議事を進めたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めさせていただきます。
以上確認いたしましたとおりの方法で議事を進めさせていただきたいと思います。
なお、審査に入る前に委員長から一言申し述べさせていただきたいと思います。
決算は、一会計年度の収支の締めくくりであります。決算において市長の予算執行を監視し、施策の効果を判定し、新しい予算に決算審査において得たものを生かすという重要な役割を持っています。したがいまして、決算審査に当たりましては数値の確認等の単純な部分だけではなく、その後の予算審議に活用できるよう、大局的な観点からも質疑をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
原局におかれましても、説明及び答弁は簡潔明瞭にお願いします。
なお、説明及び答弁は、座ったままで結構です。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために昨年度、本年度という言い方ではなく、令和３年度、令和４年度というように、年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
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○中村委員長 それでは始めさせていただきます。
まず、第５款議会費の説明をお願いいたします。
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○山戸総務部次長 令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の内容について説明いたします。
鎌倉市決算書及び附属書類は98ページを、令和３年度における施策の成果報告書は17ページから21ページを御参照ください。
なお、決算書につきましては備考欄の、施策の成果報告書につきましては各ページ左上の枠内に記載しております小事業ごとに、それぞれ主な内容について説明いたします。
それでは説明に入ります。
第５款第５項第５目議会費は４億318万1935円の支出で、議会事務に係る経費は市議会議員26名の報酬、議員の調査・研究等に要する政務活動費などを、広報・会議録作成発行事務に係る経費は、議会だよりの発行及び配布に係る経費、本会議及び常任委員会等インターネット中継機器賃借料などを、職員給与費は、議会事務局職員12名の給料などの人件費を、会計年度任用職員給与費は、議会事務局会計年度任用職員４名の報酬などの人件費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○中村委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○竹田委員 ２点ほど伺わせていただきます。一つ目は、19ページですね。広報・会議録作成発行事務というところで、伺わせていただきます。
その中で、かまくら議会だより配布業務委託229万9000円というのが支出されているわけですけれども、後から出てくる「広報かまくら」配布委託料は2856万8000円となっています。それで、この違いと関連してお話、伺いたいんですが。そもそもこの議会だよりは、配布回数が年間４回と。「広報かまくら」の場合は、月２回であったり、１回になりましたけれども、回数が多いと。そういうことによる、その委託料の違いと受け止めてよろしいですか。
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○中村委員長 どっちが答えるんですか。議会事務局からでいいですか、答弁は。
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○茶木議会事務局次長 今、委員から御質問ありました件につきましては、議会費については、議会だよりの分の配布のみ、広報については、ちょっと金額は、こちらでは分かりませんけれども、広報の金額という形になります。
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○竹田委員 ということは、つまり、今の御答弁ですと、別々に、全戸配布のものではあるんだけれども、「広報かまくら」は「広報かまくら」で、かまくら議会だよりは、議会だよりで業者委託をしているということなわけですけれども、この費用ですね、結構そんなにばかにならない費用なので、できれば私は、「広報かまくら」配布と、かまくら議会だより配布と、一緒にできるチャンスが、年度内４回あるわけですから、一緒にするということですね。セット配布ですよね。セット配布ということが、できるのかなと思うんですが、これまで、そのような取組というんでしょうかね。現在は別々であると思うんですけれども。セット配布ということは、考慮に入れられたことはあったんでしょうか、伺います。
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○茶木議会事務局次長 今、竹田委員から御質問ありました件ですけれども、こちらで把握していることをお話しさせていただけたらと思います。
平成21年頃なんですけれども、それまでは、広報課が作っています市の広報紙と、議会が作っている議会だより、これを一緒に、共同で配布を委託契約をしていたことがあったようです。
しかしながら、この平成21年度に業者のトラブルが、配布漏れなどがあったということがありまして、その翌年度以降、平成22年度以降には、広報課とは別々に配布委託の契約を締結するようになったということまでは分かっております。
ただ、その中で、どうして別々になったかということまでについては、申し訳ございませんが把握しておりません。
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○竹田委員 そういう過去の出来事があったということは聞かせていただきましたけれども、今のお話を伺っても、その業者のどういうトラブルか分かりませんが、配布漏れ等があったから、だから別々にすることになったというのは、ちょっと私としては、合点がいかないなと。配布漏れは、一緒にしたから配布漏れが起きたのか、そうではない別の問題があるのか。
いずれにしても、平成21年に起きたそのことに起因して、別々となったわけだけれども、要はですね、改めて経費削減という観点からすれば、一緒に全戸配布するという検討に入るべきだと思うんですね。なぜならば、経費だけではなくて、市民の皆様はどういうところに興味を持つかって、やっぱり「広報かまくら」は、非常に読まれるけれども、議会だよりというのは、なかなかね。配布はされているんだけれども、目を通すということが、なかなかちょっとハードルが高い部分もありましてね。これ、セットで配布させていただくことによって、目を通すチャンスも増えるし、経費も削減できると思うので、その辺りの検討を進めていただくということはできないのでしょうか。
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○茶木議会事務局次長 今のお話ですけれども、既に当時の契約が別々になってから、既に10年以上が経過しておりますので、改めて広報課と経費の削減につながるかどうかも含めて、共同による配布委託ができるかについても、協議をしてまいりたいと考えております。
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○竹田委員 もう一つあります。質問は、次のページ、20ページなんですけれども、気になるのは、超過勤務手当の問題。どこの課も超過勤務は増えているんですが、ただ、令和３年度予算編成方針の中には、超過勤務手当約5000万円削減と言っているんですね。しかしながら、そのためには業務量に応じた適切な執行体制の確保や、業務量増加による超過勤務手当の増大を抑えるために、あらかじめ各課の人員に余力を生み出すことが重要ですと書かれてありました。これ、令和３年度の予算編成方針の中に書いてありました。
しかしながら、ほかのところとはちょっと独立して、今も議会費のところでやっていますので、やっぱり懸念されるのは、予想した予算額、当初予算額の2.5倍になっているという。それを私は、いけないと、問題があると言っているわけじゃないんです。議会事務局の皆さんは本当に一生懸命にお仕事をされているので、こんなに増えて、問題じゃないかというわけではなく、つまり、予算編成方針のあらかじめ各課の人員に余力を生み出しておくことが必要ですよという観点から見れば、この一般職職員12人、会計年度任用職員４人という形であってもなお、これだけ2.5倍の残業代が出たということを、ちょっとやっぱり来年度予算を編成するときに、どのような配置をするべきなのか。人数だけではないと思います。
超過勤務手当が生じたということは、人数だけの問題ではない様々な要素があると思い、ここでは、具体的なお話をいただくつもりはありませんけれども。この結果をやっぱり、しっかりと受け止めて、来年度予算編成のときに、余力を残すという予算編成方針の、この方針にのっとって生かしていくということを、していただきたいんですけれども、いかがですか。
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○茶木議会事務局次長 今の御質問なんですけれども、実は、この職員の給与の関係につきましては、職員課で配賦されているものでございます。特に超過勤務につきましては、こちらで把握していることをお答えいたしますけれども、超過勤務につきましては、数年前までは各課で実績を出して、それを基に、そこに何％か少なくしたものを職員課が予算額として配賦していたということがあったと記憶しています。
ここ二、三年前からは、もうそういった積み上げとかという実態を報告することではなくて、職員課から、この金額が配賦されているという状況でございますので、確かにおっしゃるとおり、支出額が大きく予算額を上回っておりますけれども、こちらについては、職員課サイドとの調整が必要なのかなとは考えております。
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○竹田委員 そこを私は今、求めているところなんですね。職員課が人を配置する。誰をどこに配置するかも含めて、人数だけではない配置を、全庁的な視野で配置してくださっているんだろうと思うけれども。そのときに、人数も含めてですけれどもね、それで足りるのかどうか。余力を残して仕事が十分できるのかというところを見て、やはり、そこのところは、強く要望、職員課に要望していっていただきたいと思います。
私のお願いです。
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○中村委員長 ほかに御質疑ありますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○中村委員長 次に、第50款消防費の説明を願います。
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○森（裕）消防本部次長 議案第24号令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、第50款消防費の内容について説明いたします。
鎌倉市決算書及び附属書類の150ページから153ページを、令和３年度における施策の成果報告書の362ページから374ページを御参照ください。
第50款第５項消防費第５目常備消防費は24億4987万9249円の支出で、消防運営事業に係る経費は、消防職員大型運転免許資格取得奨励金、各署所光熱水費、職員貸与被服費、職員福利厚生に係る事業委託料、当直職員の寝具類賃借料などを。消防施設管理事業に係る経費は、消防本部庁舎をはじめとする各署所維持修繕料などを。警防活動事業に係る経費は、消防車両燃料費、被服費、消防車両修繕料、ＰＦＯＳ、界面活性剤含有泡消火薬剤処分委託料などを。救急活動事業に係る経費は、救急用消耗品、医薬材料費、ＡＥＤや活動支援ロボットの賃借料、滅菌線ロッカーや自動心肺蘇生器の備品購入費、救急救命士養成研修負担金などを。指令活動事業に係る経費は、備品修繕料のうち有寿命部品交換修繕を翌年度に繰り越したほか、高機能消防指令センター備品修繕料、保守点検委託料、指令専用回線等電信料、活動波保守委託料などを。予防活動事業に係る経費は、火災原因調査及び火災予防運動消耗品費などを。職員給与費は、職員247人分の人件費、退職者11人分の退職手当などを。会計年度任用職員給与費は、会計年度事務補助職員１人の人件費を支出しました。
決算書は150ページから153ページにかけまして、第10目非常備消防費は6132万2689円の支出で、消防団運営事業に係る経費は、消防団員報酬、退職した消防団員への退職報償金、水火災への出動及び訓練、警戒等に対する消防団員出動費用弁償、分団車両修繕料、本団維持費交付金、分団維持費交付金などを支出しました。
第15目消防施設費は9956万7850円の支出で、消火栓管理事業に係る経費は、消火栓の路面焼付標示委託料、神奈川県企業庁との協定に基づき市内に設置してある消火栓の維持管理補償料を。車両購入事業に係る経費は、小型水難救助艇及びトレーラー、高規格救急自動車、小型動力ポンプ付軽積載車、消防ポンプ自動車を更新したほか、小型動力ポンプ付積載車２台、災害対応多目的車２台の購入経費を、翌年度に繰り越しました。
以上、第50款消防費の支出合計は26億1076万9788円であります。
以上で説明を終わります。
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○中村委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○出田委員 市民が安全安心して暮らせるために、日々、過酷な状況の中で活動していただきまして、誠にありがとうございます。私から、九つほど、短い質問をさせていただきます。
まず一つ目、令和３年、被服費について伺います。消防運営事業、警防活動事業、救急活動事業、消防団運営事業、それぞれ被服費がございますけれども、それぞれの被服の違いというものは何かあるんでしょうか。
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○森（裕）消防本部次長 被服の違いといいますと、もちろん、デザインですね。デザインの違いはございます。あと素材については、災害現場に行くということで、仕様上のほうは、それほど変わらないものでございます。
消防職員の被服、消防団員の被服は、今申し上げたデザインの違いはありますが、材質等は、さほど変わらないということになります。
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○出田委員 その中で、消防運営事業の第11節被服費が、予算及び令和２年度実績を上回っているんですけれども、これはどういう理由があったんでしょうか。
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○森（裕）消防本部次長 当初、10名ほどの被服の予算措置をしていたんですが、年度途中の退職者及び、再任用者の再任用の雇用方法の変更により、被服費が増額したという経緯になります。
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○出田委員 それで、予算の200万円強の増加ということになったということですか。
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○森（裕）消防本部次長 そのとおりでございます。
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○出田委員 続いて、警防活動事業の第11節消防車両修繕料は、予算内に収まってはいるんですけれども、令和２年実績3622万3000円から、2928万7000円の減になっているんですけれども、この理由をお聞かせください。
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○警防救急課長 こちらについては、消防車両41台の法定点検、その他タイヤ各部品等の修繕を行っているものです。そのため、各部品等の修繕に要した支出が少なかったという解釈でよろしいかと思います。
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○出田委員 続きまして、救急活動事業なんですけれども、二つの消防署、五つの出張所に配備されている救急車両と稼働台数、これを教えてください。
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○警防救急課長 両署に２台、６出張所に対して６台配置しております。
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○出田委員 この救急車両の必要台数の算出というのには、何か基準があるんでしょうか。
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○警防救急課長 消防力の基準におきまして、10万都市に対して５台、それ以上、５万超えるごとに１台という基準がございます。
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○出田委員 ということは、基準には合致しているということでございますか。
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○警防救急課長 そのとおりです。
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○出田委員 今、基準には合致しているということなんですけれども、今はコロナの対応等で、救急車の出動というのが回数が物すごく多くなっているとは感じておるんですけれども、これから先、市民の高齢化によって、救急車の出動回数が、もっともっと増加してくるんではないかなと、ちょっと思います。
今基準には合っているということですけれども、ここから先の車両及び救急隊員の数については、どのようにお考えでしょうか。
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○警防救急課長 現在、８台の救急車で対応しているところなんですが、非常時につきましては、予備救急車２台がございまして、それらを運用する所存でございます。
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○出田委員 計10台でということですね。
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○警防救急課長 そのとおりです。
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○出田委員 先ほどの質問の中には、救急隊員数は、今後どのように考えているんですかという質問も加えておったんですけれども、その点はいかがでしょうか。
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○警防救急課長 失礼いたしました。現在、救急救命士62名おります。両署に大船消防署20名、鎌倉消防署30名、本部員で12名ということで、62名配置しております。今後も、救急救命士の養成等をさらに進めていきたいと考えております。
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○出田委員 続きまして、職員給与費の第３節について、夜勤手当が今回発生していますけれども、理由は何がありましたでしょうか。
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○警防救急課長 令和２年４月に、勤務の内容を改正いたしまして、22時から５時までの間、こちらの夜勤受付勤務を廃止しまして、夜中の夜勤時間の休憩時間を７時間としたところでございます。しかし指令情報課で、どうしてもその時間帯、２時間勤務しなくてはいけない、休憩時間が取れないということで、その分、夜勤手当が増えた、そういう状況でございます。
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○出田委員 休憩時間が取れなかったというその時間を、深夜手当というお金に換算したということでよろしいですか。
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○森（裕）消防本部次長 本来、７時間の休憩を取るところを、その間１時間、２時間の勤務をしてしまいますので、本来22時から勤務に入るところなんですが、その時間を１時間前倒ししまして、21時から休憩を取ります。そうしますと、22時以降に勤務をしましても超過勤務という扱いにはならず、夜勤手当という扱いになりますので、その分が増加したという状況でございます。
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○出田委員 続きまして、消防団のことについて、確認していきます。
地域の安全安心においては、消防団の存在というのは、皆様の少し頼りになるところではないかなと思っております。分団員の募集で、なかなか分団員が集まらないという現状の中で、現在、女性分団員の募集も進めていると思いますけれども、現在の女性分団員、分団配置をされている分団員の数と、その配置されている分団数は幾つでしょうか。
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○森（裕）消防本部次長 現在、鎌倉市の消防団には６名の女性の分団員の方がおられます。６名の内訳ですが、４名は本団に配置しております。あとの２名が、12分団と23分団、こちらに各１名ずつ配置してございます。
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○出田委員 ４名の方は、本団にということですのでいいと思うんですけれども、２名の方は各分団に配置と。女性を分団員として取り入れていくということであるならば、男性と一緒に活動するということになります。
各分団の器具置場における女性分団員の活動環境の整備、この辺については、どのように進めていらっしゃいますでしょうか。
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○森（裕）消防本部次長 配置が、この４月からの配置になったばかりなので、まだ、器具置場の整備自体は進んでおるところではございません。今までの、現状の内容で、建物の内容で詰めていただいている状況になっております。
この先なんですけれども、今、公共施設の再編計画がございまして、その中で、公共施設を再編するときに、消防団の分団の器具置場もそういうところに取り込んで、新しい施設にしたときには、女性の働きやすい、そういう施設等を追加していきたいと考えてございます。
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○出田委員 進んでいないということですけれども、配置をするということは、その後、器具置場で活動するということになります。現在の環境については、トイレの問題ですね、そういったところも含めて、非常に女性として、消防団ですから地域の方ということで、みんな顔見知りであるので、それなりにというのはあると思うんですけれども、やはり男性と女性ということで、そこが一緒になってそこで活動するということであれば、女性が男性に対して気兼ねなく活動ができるような体制を、今後考えていかなければならないんではないかなと思っておりますので、その点、ぜひ、御検討をして、早急に対応していただきたいと思います。
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○?木（守）消防長 今後の消防団の器具置場の建て替えにあっては、そのようなことを十分注意していきたいと考えています。また、これまでは、女性団員は現地には配置していなかったんですけれども、昨年10月に、安全性法の改正に伴いまして、人数によって女性のトイレを分けなくてもいいとか、休憩室を分けなくてもいいとなりましたので、その辺を配慮した中で、女性団員の希望を聞いた中で、２個分団については、女性団員を配置しているということです。
また、本団に配置されている４名については、広報活動ですとか、救急手当の指導などに当たっていただいているところです。
それと、先ほどの補足をちょっとさせていただきますと、警防救急課長の答弁の中で、消防力の基準という言葉が出ましたが、消防力の整備指針に修正させていただきます。
それと、救急車の台数ですが、基準数７台のところ、うちの鎌倉市としては１台上回る８台を整備しているところです。
あと、夜勤手当ですが、夜勤手当については、22時から５時の間に正規の勤務を行った場合には100分の25を支給するという規定がありまして、昨年の４月に、指令情報課員の休憩時間の割り振りを変えた関係で、22時から５時の間に１時間ずつの夜勤が発生しているものです。
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○吉岡委員 いろいろありますけれども、１点だけ、今日は質問させていただきます。
今、自衛隊で女性のセクハラがあったということもあって、やはり、命を預かる職場ですから、信頼関係とかいろんなのが必要だと思っているんですけれども、消防署におきましては、例えばセクハラ、パワハラ、そういう問題はないのかどうか。あるんだとすれば、その辺をどのように対応しているのか、その１点だけ伺いたいと思います。
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○森（裕）消防本部次長 過去には、セクハラに該当する事案は、あったこともございました。現在、正式にコンプライアンス課に相談するような事案はございませんが、何かそういう事案が発生し、相談事がありました場合には、双方のお話を聞いて、それをコンプライアンス課に情報共有として、消防からお伝えして、こういうことがあったということで、情報共有はしているところでございます。
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○吉岡委員 特に、やはり命を預かる職場ですから、信頼関係と、お互いの団結というんですかね、それがすごく大事だと思いますのでね。なぜそういうことが起こったのかということの原因は把握して、今後そういうことがないようにということでやっているということで、よろしいですか。
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○森（裕）消防本部次長 今、委員がおっしゃられたとおり、何かあったときには、原因をしっかりして、今後ないような対処をしていきたいと思います。
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○日向委員 366ページの救急活動事業のところで、ＡＥＤのところなんですけれども、令和３年度も設置を、コンビニエンスストア等にもしていただいているということでございますけれども、実際に使われたことというのは、令和３年度はあったのでしょうか、お伺いいたします。
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○警防救急課長 実績としまして、令和３年度は公共施設で６回使用しまして、３件の社会復帰がございました。残念ながら、コンビニエンスストアについては０件でした。
なお、救急協力事業所、これ13件中１件、社会復帰しております。
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○日向委員 実際どこに、場所がどこにあるかとかというのが分かると、そういうのを実際に使う方も出てくるのかなと思うんですけれども、行政評価シートの個票にも、設置に関する広報の在り方を検討すると書かれておりますけれども、ネットで鎌倉市のことを調べると、マップで出てはいるんですけれども、実際じゃあどこにあるんだと思ったときに、一度近くに、ここにあるんだと覚えておけば、とっさのときでも、思い出してできると思うんですね。そういった意味でも、やっぱりこの改善点というか課題の中で、こういうふうに入っているんですけれども、これをどのように今後、市民の方というか、そういった市として周知していくかというところについては、今後とはなってしまうんですけれども、この令和３年度はどのように行ったのかというのを、お伺いさせてください。
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○警防救急課長 救急講習、普通救命講習等を行っていた際に、そちらを普及活動をさせていただいております。また、市のホームページ、今、委員のおっしゃったとおり、ＡＥＤのマップを掲載しておりますので、あらゆる手段を使いまして、ＳＮＳ等を使いまして広報活動、機会を通じまして発信していきたいと考えております。
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○日向委員 本当に実際にホームページがあっても、そこまでアクセスしないと分からないというか、載っていますよというところ自体も、どんどん積極的に発信していっていただければなと思っております。
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○納所委員 同じく366ページ、救急活動事業についてお伺いいたします。
救急対応の出動件数のうち、例えばコロナ対応で出動したというのは、分類上、数は分かりますでしょうか。
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○警防救急課長 令和４年８月31日現在の話なんですけれども、１月に14件、出動しております。２月に74件、３月に50件、４月に17件、５月に18件、６月に10件、７月に106件、８月に151件の出場をしておりまして、440件、出場しておりまして、その中で陽性患者は346件の患者を搬送しております。
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○納所委員 これ、年度をまたいでいるということになりますが、今年の１月からの、今、教えていただいた数字というのは、年度をまたいで令和３年度から令和４年度にかけて、８月までということですか。できれば、令和３年度中と、年度で数は分けていますでしょうかしら。
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○警防救急課長 失礼いたしました。令和３年度中、302件の搬送がありまして、239件の陽性者を搬送しております。
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○納所委員 いずれにしろ、非常に多くの数だと思います。今、先に教えていただいた令和４年度にかけても非常に、440件と出動が多いということでございます。令和３年の中で、搬送先決定までのトラブルって、そんなにないかなと思うんですが例えば、今年度にかけて、令和４年度にかけて搬送先決定に対して時間がかかるとか、なかなか決まらないと。これは、例えば東京都内なんかでそんなお話を伺いますけれども、鎌倉の場合は、そういった課題というのはあったんでしょうか。
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○警防救急課長 当市におきましては、数件そのような事案がありましたが、決してコロナに関しての事案じゃなく、傷病名の状態で、患者がその病院ではなく、ほかの病院を当たっていただきたいということで、病院選定で時間がかかったという事案はございます。
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○納所委員 搬送患者の都合ということだと思います。それでも、こんなに多くに対応していただいたことに、本当に感謝申し上げたいと思います。
そうなりますと、コロナに対応する救急隊員に対してですけれども、369ページになりますでしょうか。職員給与費の中で、特殊勤務手当ですね。コロナ対応、感染症対応の場合、特殊勤務手当は増額していただいたということでございますけれども、その特殊勤務手当の支給状況ですね。コロナ対応による、感染症対応による支給状況というのは、件数的には分かりますでしょうか。これ、トータルで1110万1000円ということでございますけれども、件数等がもし把握、コロナ対応の特殊勤務手当支給の件数等々が分かりましたら、伺いたいと思います。
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○森（裕）消防本部次長 令和３年４月から令和４年３月までですね。こちらが、コロナ対応の特殊勤務の対象者が380名、金額としまして178万円ほど支出しております。
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○納所委員 延べ380名ということで、ほとんどの隊員の方が従事されているということでございます。その対応において、例えば防護の服を着たりということで、完全装備で対応されるということでございますけれども、その上で、隊員の負担とか、もしくは編成上の困難ですね。救急隊の組をつくると思いますけれども、そういった困難さという課題が、コロナ対応の中であったかどうか、お伺いしたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
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○警防救急課長 救急隊の感染に関しましては、総務省、消防庁から発行されております感染防止マニュアル、これに基づきまして、鎌倉市消防本部救急隊感染防止マニュアルを作成しております。それを周知しまして、組織的な、あとは救急隊の不安にならないように感染着の関係、マスク、あと、その他感染を防止する対策、こちらに不安にならないように安定供給をして、準備をしているところです。
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○納所委員 当初は、例えば、Ｎ95のマスクですか、その数が、なかなか足りないとかということがありましたけれども、令和３年度は、そういった備品調達での課題はありましたでしょうか。
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○警防救急課長 おかげさまで、ありませんでした。
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○納所委員 続きまして、374ページ、車両購入事業についてお伺いいたします。
これで、小型動力ポンプ付積載車２分団、それから災害対応多目的車２台については、年度内に改良できないため、翌年度に繰越しを行ったとございます。これをちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。
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○警防救急課長 小型動力ポンプ車、こちらについての繰越しにつきましては、日産アトラス、こちらを初めは購入する予定だったんですが、生産が終了しまして、トヨタのダイナ、こちらを新規に購入することになりました。しかしながら、コロナの感染防止の影響によりまして、自動車部品の供給が不安定ということで、生産に遅れが生じまして、このような形になった次第です。
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○納所委員 そういった車両部品の調達であるとか、そういったコロナの影響も、認識をしたところでございます。ただ、この車両の中で、別の地域のお話だったんですけれども、トイレ車両というのを作って、それを、例えば火災現場等で、どうしても、隊員なんかのトイレの場所に苦労するという話を伺って、そのトイレ車両が非常に有効になったという、役立った。ふだんは、例えば大きなイベント等に貸出しをするというような有効活用をしているという話を伺ったことがあるんですけれども、そういった車両についての検討というのは、導入する余地があるかどうか、お伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○警防救急課長 東京消防庁で、トイレ付消防車ということで、その辺の情報は、私も得ております。当市につきましては、その辺の状況を見極めながら、いろんな情報を得て、今後の課題にしていきたいと考えております。
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○井上委員 ちょっと納所委員とかぶるんですけれども、救急隊員の勤務状況について、コロナの中で厳しいものがあったんじゃないかと思っていますが、そこら辺の過密な勤務状態があったのかどうか、伺います。
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○警防救急課長 救急隊につきましては、連続出動等があった場合は、当直している管理職、そちらで、あまりにも長い期間出ているということであれば、一時、帰所させまして、隊員の交代等をさせております。
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○井上委員 次に、366ページの救急活動事業なんですけれども、新型コロナウイルス感染防止のための感染防止上下滅菌線ロッカー、自動心肺蘇生器一式を導入したということですが、メモでは、心肺蘇生器は、救急車１台につき一つ、導入したということなんですけれども、改めて、そこをどのくらいの数量を、どこの消防署に配備したのか、伺います。
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○警防救急課長 自動心肺蘇生器については、８台、全ての救急車に積載しております。
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○井上委員 滅菌線ロッカーについても、お伺いします。
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○警防救急課長 滅菌線ロッカーにつきましては、リユーザブルタイプ、こちらを併せて購入した関係で、各諸所に滅菌線ロッカー８台ですね、そちらを配置しまして、感染防護着が不安定な購入状況でありましたので、そちらを補完する意味を持ちまして、各諸所に８台、設置しました。
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○井上委員 次に、消防団運営事業371ページで、今、消防団の人数が406人ということで、条例定数440人の中の92.8％で、充足率が全国平均よりも高いとのことですけれども、年々減少しているということで、団員の平均年齢とかは、よそと比べて高めなのかとか、働き盛りの年代がどのくらいなのかということと、若い方が増えるような取組みたいなものがあれば、教えてください。
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○森（裕）消防本部次長 鎌倉市の消防団員の平均年齢は45.3歳です。若い世代が入団したいと思えるような消防団員を増やしていく内容ですけれども、一応ですね、報酬の増額、今年の４月から行いました報酬の増額とか、あと、年齢制限の上限を撤廃しました。18歳から上限を撤廃したと、そういう、取組を今しておるところでございます。
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○井上委員 最後に、車両購入事業、374ページの災害対応多目的車というのは、どんなときに使うものなのか、お伺いします。
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○警防救急課長 令和元年に発生しました台風15号、19号の教訓から、参集して災害対応の人員が増強できても、現場まで到着できる車両がなかったということから、それを教訓に、多種多様化する災害に、鎌倉市特有の谷戸などに進入できるように、四輪駆動車、こちらの軽自動車、こちらを購入して対応しようと考えております。
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○竹田委員 362ページのところで伺います。当たり前のところなんですけれども、消防職員の大型運転免許資格取得奨励金、令和３年、78万4000円と。これは何人に奨励金を支出したのか。また、消防業務の円滑化にどのように効果があったか伺います。
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○森（裕）消防本部次長 令和３年度の取得者は、４名になります。
もう一つの御質問ですが、この免許を取ってどのような、消防の仕事の中で貢献ということなんですが、現在、若者の車離れですね。免許をなかなか取得しないというところで、今後、また消防車両というのは大型の車両も多いので、その辺の免許をしっかり取得していただき、今後の消防体制の維持強化を図っていきたいという面で、こういう制度をやっております。
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○竹田委員 このページでもう一点なんですけれども、第13節職員福利厚生に係る事業委託料が、当初の予算額よりも減っていますね。412万8000円が280万9000円になりました。この減額理由を伺います。
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○森（裕）消防本部次長 この福利厚生事業でございますが、外部委託のこちらの契約は令和３年６月までが旧契約、その後、７月から新しい契約を更新しまして、その差額ですね、この差額が、減額したということでございます。
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○竹田委員 そこのところの御説明が、ちょっと分かりにくいんですけれども、令和３年６月までで一旦契約が終わって、７月からということは、引き続きということになるわけ、新しいものということなんですけれども、減額理由を伺っていますので。
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○森（裕）消防本部次長 この外部委託につきましては、コロナで外出する方が少なくなりまして、自粛して利用状況が減ったということでございます。
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○竹田委員 利用状況が減ったと。そうしますと、この福利厚生に係る事業というものは、その事業内容ですよね。福利厚生ってたくさん、いろんなものがあるんですけれども、鎌倉市の場合は、消防職員に関わってですね。この事業の委託先と福利厚生内容を伺います。
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○森（裕）消防本部次長 福利厚生の事業の内容ですが、部内の消友会という会があるんですが、こちらの部内では、一応、文化体育費とか、いろんな消耗品費、あとは、保養補助費とか、その辺が消友会という会の中の福利厚生になります。
それで、外部委託ですが、外部委託は、ディズニーランドとかですね、あと、映画券、あと、こもれび山崎温水プールの助成とか、その辺の福利厚生事業の内容になっております。
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○竹田委員 そうしますと、先ほどの御説明の、コロナで外出する機会が少なくなったから、支出が減ったんですよということは、どこに関わってくるかというと、ディズニーランド、映画と、こもれびのプールとか、そういうところに関わって、コロナによって外出が減ったからということでよろしいんですね。確認です。
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○森（裕）消防本部次長 そのとおりでございます。
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○竹田委員 理由を聞いて、実はほっとしたんですよ。やっぱり、令和３年の予算編成方針の中では、啓発、イベント、講座、育成に関するものとか、そういうものは削りなさいと。財調が19億円になっちゃうんだから、削りなさいと。私は、てっきりこの福利厚生というものが、事業内容から少し削る部分があったのかと。これは、いいよね、削っておこうねという、そういう力が働いたのかと思って伺ったんですけど、そういうことがなかったということでよろしいですか。
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○森（裕）消防本部次長 そのような解釈でいいと思っております。
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○竹田委員 安心しました。
もう１点伺います。先ほど来、同僚議員が質問されている366ページのところなのですが、これは自動心肺蘇生器一式ね。８台全てに搭載されています。私は非常に安心しましたね。全くこのＡＥＤとは、ＡＤＥは人が二人配置しないとならないし、また、あるいは移動中ですよね。搬送するときに、移動するときに、ＡＥＤは使えませんからね。自動的に人工呼吸と心圧迫というのを、胸骨圧迫を続けていくということができるということで、一挙に８台に入れることができたということで安心したところですが。
この自動心肺蘇生器というのは、ＡＥＤとちょっと違い、もちろん機能が違うんですけれどもね、使い方の訓練というのは、どのようになされておるか伺っておきます。
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○警防救急課長 自動心肺蘇生器といいますのが、今、委員がおっしゃいましたとおり、人工呼吸器、これを絶え間なく行う器材になります。その関係で、救急車隊が３名でも、狭い路地、階段等でも、絶え間なくできる器具になっておりますので。ただ、そういう場合には、消防隊も一緒に出動することがございますので、常に消防隊と救急隊が合同で訓練を重ねまして有事に備えている、そのようなことであります。
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○竹田委員 機器だけはそろったけれども、うまく機能させることができないということはあってはならないわけで、体制をしっかり取っていますよということで安心しました。ありがとうございました。
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○藤本委員 １点だけ質問させていただきたいんですが、消防団の方の団員は、募集されているというのは存じているんですけれども、私も結構、移住してばかりなんですけれども、その移住してきた方々に対しての訴求というか。
例えば、その移住してきたタイミングでいろいろもらう資料の中に、消防団も募集しているよなどというのは、配ったりされているんでしょうか。
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○森（裕）消防本部次長 例えば県外から鎌倉市内にお住みになった方とか、ほかの市からお住みになった方に対して、そういう周知はしてございません。ホームページとか、「広報かまくら」とか、そういうところでの御案内はしておりますが、今後、やはり消防団が少ない中で、これから増やしていくという手法の一つとして、委員がおっしゃられた内容を研究していきたいと思います。
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○志田副委員長 １時間過ぎてしまったので、簡単に行きたいんですけど、消防施設整備事業で、令和２年度予算で4400万円あって、コロナで多分、ゼロにしてからずっと予算計上されないまま今日に至るわけですけれども。先ほど消防長の御答弁の中で、公共施設再編計画の中でというお話がありましたけれども、指令活動事業でも、深沢に移転するというのがありますけれども、要は、予算を見送った分とかもありますけれども、訓練とか、日々の活動に空白は生まれないんですか。また、この計画どおり進むよう着々と準備されているんでしょうか。計画に遅れは出てこないんでしょうか。
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○?木（守）消防長 消防団の器具置場につきましても、先ほど次長の答弁の中であったように、再編計画の中にも盛り込んでいただけるように、関係部とは、現在、調整を進めていく予定です。計画どおり、指令情報課のシステムの更新についても、きちんと更新ができるように、関係部と調整を図っております。訓練等に間隙等は生じておりません。
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○志田副委員長 公共施設再編計画の中には、消防団って入っていないじゃないですか。消防、本署はもちろん入っていますけれども。なので、そこに入れ込んでいくというのと、やっぱり、公共施設の再編計画がうまくいかない中で、この消防機能が機能しなくなるということはないとは思うんですけれども、後退するようなことがあってはいけないと思うので、ちょっと質問をさせていただきました。いつも、ありがとうございます。
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○中村委員長 ほかに御質疑よろしいですか。
（「はい」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○日向委員 救急活動事業について、意見でお願いします。
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○中村委員長 事務局から確認をお願いします。
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○事務局 日向委員から意見で、救急活動事業について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○中村委員長 事務局の報告のとおりでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
ほかには意見はないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（10時37分休憩 10時47分再開）
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○中村委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
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○中村委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち納税課、資産税課を除く総務部所管部分及び会計課所管部分並びに第45款土木費、第５項土木管理費のうち、総務部所管部分について、一括して説明を願います。
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○山戸総務部次長 第10款総務費、第５項総務管理費のうち総務部及び会計課所管部分の第５目一般管理費から第45目恩給及び退職年金費まで、第45款土木費、第５項土木管理費のうち総務部所管部分の第５目土木総務費の決算内容について、説明いたします。
決算書の98ページから101ページにかけまして、施策の成果報告書は22ページから23ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は、26億8755万9040円の支出で、職員給与費は、特別職３名と地域共生課消費生活担当を除く共生共創部各課、歴史まちづくり推進担当、総務課統計担当、公的不動産活用課公的不動産維持担当、及び税３課を除く総務部各課、市民防災部のうち、地域のつながり課、総合防災課及び４支所、まちづくり計画部のうち市街地整備課庁舎整備担当及び土地利用政策課、並びに会計課の職員、合計200名の給料などの人件費を。会計年度任用職員給与費は、共生共創部のうち企画課、デジタル戦略課、政策創造課、広報課、地域共生課、文化課、歴史まちづくり推進担当、税３課を除く総務部各課、市民防災部のうち、地域のつながり課、総合防災課及び４支所、都市整備部のうち、浄化センター、会計課並びに教育文化財部中央図書館の会計年度任用職員146名の報酬などの人件費を支出いたしました。
施策の成果報告書は26ページとなります。
コンプライアンス推進事業に係る経費は、相談専門員の報酬などを。給与等管理事務に係る経費は、職員の旅費などを。人事管理事務に係る経費は、人事給与システム運用支援業務委託料及びシステム賃借料などを。職員研修事務に係る経費は、研修講師謝礼などを。職員厚生事務に係る経費は、職員福利厚生事業や職員定期健康診断に係る委託料などを。契約事務に係る経費は、電子入札共同システム推進費等負担金などを。検査事務に係る経費は、工事検査事務に要した消耗品費などを支出いたしました。
施策の成果報告書は39ページから42ページとなります。
第10目文書広報費は２億6522万7590円の支出で、情報公開・個人情報保護事業に係る経費は、情報公開・個人情報保護審査会委員報酬などを。文書管理事務に係る経費は、郵便料や文書印刷に係る経費、統合内部事務システムサーバ賃借料などを。法制事務に係る経費は、法律相談・訴訟代理人等報償費や例規管理システム等業務委託料などを支出いたしました。
施策の成果報告書は43ページ、44ページとなります。
第15目財政会計管理費は3589万6770円の支出で、財政事務に係る経費は、公会計システム保守委託料などを、会計事務に係る経費は、銀行派出所業務委託料やコンビニ公金収納代行業務委託料などを支出いたしました。
決算書は102ページ、施策の成果報告書は45ページから53ページとなります。
第20目財産管理費は20億2383万5338円の支出で、財産管理事務に係る経費は、財政調整基金及びみんなで支えあう新型コロナウイルス感染症対策基金への積立金などを。庁舎管理事務に係る経費は、本庁舎の光熱水費、維持修繕料、電信料、総合管理業務委託料など、維持管理に係る経費を。車両管理事務に係る経費は、公用車の車両修繕料などを、定額資金運用基金繰出金に係る経費は、定額資金運用基金への繰出金を。公共用地先行取得事業特別会計繰出金に係る経費は、公共用地先行取得事業特別会計への繰出金を。庁用器具管理事務に係る経費は、庁用共通物品購入消耗品費などを支出いたしました。
決算書は105ページにかけまして、施策の成果報告書は60ページから62ページとなります。
第25目企画費は14億6095万9100円の支出で、事務管理事務に係る経費は、執務室移転に伴う事務機器等移転業務委託料を。公共施設再編事業に係る経費は、公共施設再編計画見直し等支援業務委託料などを支出いたしました。
決算書は106ページ、施策の成果報告書は82ページとなります。
第40目公平委員会費は20万4165円の支出で、公平委員会事務に係る経費は、公平委員会委員の報酬などを支出いたしました。
施策の成果報告書は83ページとなります。
第45目恩給及び退職年金費は94万4800円の支出で、扶助料に係る経費は、遺族扶助料１名分の経費を支出いたしました。
決算書は140ページ、施策の成果報告書は305ページとなります。
第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は13億1432万8230円の支出で、設計事務に係る経費は、建築積算システム機器賃借料や、営繕積算システム賃借料などを支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○中村委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○井上委員 39ページの情報公開・個人情報保護事業なんですけれども、情報公開制度は、制度として終わりじゃなくて、市民参加の下に制度の運営が適切に行われるように心がけなくてはいけないと思いますが、その意味で、職員に対する研修が大切だと思うんですけれども、その第８節の研修は、令和３年度の情報公開制度研修に関しては、講師にどなたをお呼びして、どんなテーマで行ったんでしょうか。
また、研修を受けた方は、総務担当の職員、各課の、でしょうか。お伺いします。
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○?木（賢）総務部次長 今御質問の令和３年度の研修でございますが、こちらは、個人情報保護に関連した研修を実施いたしました。講師としては、本市の情報公開・個人情報保護運営審議会の会長も務めていただいております、弁護士の方にお願いをいたしました。
対象としましては、全庁的に各部署から個人情報の、各課において責任者並びに担当者を設けておりますので、そういったメンバーを中心に、研修を行っております。
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○井上委員 個人情報保護法が改定されて、前とは大きく変わって、それを受けて鎌倉市でも、改正作業を行っていると思うんですけれども、国が示しているガイドラインが、情報公開・個人情報保護運営審議会が取り扱う保護措置をさらに制限するものであって、自治体の保護水準の後退を少し危惧していますが、先ほどおっしゃっていた審議会の活動状況について伺います。
情報公開・個人情報保護運営審議会は、令和３年度は類型的、または個別的な事務における個人情報保護に関する諮問に対する４件の答申と、個人情報保護制度の改正に関する諮問に対する２件の建議を行っていますが、審議会は何回開催されたのでしょうか。お伺いします。
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○?木（賢）総務部次長 令和３年度の審議会の開催回数といたしましては、全部で６回、開催しております。今、御質問の中にありました法改正に伴う検討事項というのは、令和４年度、今年度になってから行っておりまして、その開催の中で検討していただいております。
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○中村委員長 来年度とか、再来年、昨年度等ではなくて、年度を指定してお願いします。
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○?木（賢）総務部次長 失礼いたしました。令和４年度に行っております。
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○井上委員 審議会の役割は大きいものだと思っていますので、引き続き、ぜひ、全体として見守っていただけたらと思います。
次に、45ページの財産管理事務についてお伺いします。
46ページの高濃度ＰＣＢ廃棄物処理業務委託料についてなんですけれども、令和３年予算提案時に、変圧器、コンデンサー、蛍光灯安定器など、ＰＣＢを使っていた機材があるので、取り外して処分する委託料であるということで、平成30年に、変圧器とコンデンサーの処分は行っているので、残る蛍光灯安定器を令和３年と令和４年で、約半数ずつ処理するという説明がありました。ＰＣＢが使われていたのは古い蛍光灯だと思いますが、市の施設の照明はＬＥＤ化が進んでいると思いますが、小学校などとかはどうなのかと、あと、古い蛍光灯は既に取り外されていて、どこかに保管されていて、その蛍光灯からＰＣＢが含まれる安定器を取り外すということをしているのか、そこら辺の詳細、お伺いします。
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○和田公的不動産活用課担当課長 今、御質問の高濃度ＰＣＢ、蛍光灯の安定器でございますけれども、各施設の蛍光灯の、そちらのＰＣＢが含まれている安定器につきましては全て回収しております。今回、令和３年度、令和４年度で、それらを半々で処分するということで、令和３年度に半分を処分し、残りの半分は令和４年度に行います。基本、ＰＣＢに関して、蛍光灯は全て回収しているということでございます。
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○井上委員 その回収は、どこかに保管されているのか、そこら辺もお伺いします。
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○和田公的不動産活用課担当課長 そちらは、ドラム缶に詰めまして、そちらが漏れ出さないように、旧野村跡地のところへ保管しております。
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○井上委員 次に、野村総研跡地内国有地取得費についてお伺いしますが、利活用事業者に跡地を貸し付けるに当たり、取得するということになっていたと思いますが、利活用事業者の候補者が辞退してしまいましたが、用地取得は予定どおり行えたのでしょうか。お伺いします。
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○和田公的不動産活用課担当課長 こちらは、全ての用地を取得、終了しました。
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○井上委員 その支出済額が、少ないので、そこら辺が、差があるのがなぜなのかと、その上の国有地既往使用料というのが上がっているというのは、どういうことなのかお伺いします。
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○和田公的不動産活用課担当課長 こちら国有地でございますので、今、こちらの国の担当が、関東財務局横浜財務事務所になります。そちらと調整をしてまいりまして、取得費、国有地の価格ですね、そちらの価格も関東財務局から示されるんですが、もともと取得費と、国有地の代金ということで金額は出されていたんですが、既往使用料というのが、後日、新たに必要だということが言われまして、急遽、そちらは手当をしたものでございます。
それと、もともと国有地の価格の出し方というのが、国で算出するんですけれども、近隣の固定資産税の路線価等を参考に国が算出しておりまして、こちらからその情報を提供しております。その中で、面積に単価を掛けるということで、当初言われていた、予算上ではその金額をある程度示されていたんですが、最終的に国で計算された金額が、今回のこの支出の金額になったということでございます。
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○井上委員 次、62ページの公共施設再編事業についてお伺いします。
公共施設再編計画見直し等支援業務委託について伺います。この業務は策定から５年を経た再編計画の改定作業の支援及び、個別施設計画に関する進捗管理の支援を行うことで、再編計画で対象となる約130施設について、公共施設マネジメントを計画的かつ円滑に推進することを目的とするということで、業務委託の内容は、再編計画改定作業支援及び個別施設計画進捗管理支援になっています。
令和３年３月に、業務委託先を八千代エンジニヤリング株式会社横浜センターとする選定結果を公表しています。令和３年度は、その事業者に委託する形で計画の改定作業が、約1100万円で行われたと思うのですが、公共施設再編等に係る市民周知支援業務委託料が執行率ゼロとなっているんですけれども、それは市民周知までは行われなかったということなんでしょうか。市民周知もそうですが、議会に対しても、改定作業の結果は報告されていないのではないかと思いますが、その辺りのことをお伺いします。
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○鈴木（康）総務部次長 今、御質問の、まず再編の見直しの作業についてなんですけれども、当初、令和３年度中の改定ということで作業を進めて委託に発注もさせていただいたんですけれども、改定作業を始めたのが遅かったということもありまして、あとは、本庁舎の動きと、あと学校の整備計画の動きもありますので、改定の時期を令和５年度までということで、後に送らせていただいているという部分もありますので、令和３年度中の成果としてお示しできるものはなかったというところになります。
あわせて、市民周知等に関しても、同様に周知、例えばワークショップとかそういうことで周知を図るということも考えてはいたんですけれども、なかなか、実施できるところまでの改定の作業が進んでいないというところと、あと、新型コロナウイルスの関係で、なかなか集めてということも難しいということもありまして、実施には至っていないという状況です。
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○日向委員 29ページの職員研修事務のところなんですけれども、令和３年度も引き続きですけれども、研修をしていただいているということで、必須研修の受講率も、かなり高いのかなとは思うんですけれども、もちろん100％というのが必要だと思うんですけれども、高くなっているんですけれども。
必須ではなくて自主的なところで、何か研修等を受けるというところの部分が、予算から考えると、なかなか実績の数が少ないのかなと思うんですけれども、その辺は、どのように分析されているでしょうか。
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○内田総務部次長 今、委員御指摘のとおり、確かに自分で研修を受けるようなものですね、通信教育やらとか、自己啓発研修、自主グループ、こういったところでは、予算に対して、若干少なめということになっておりますが、やはり、ここで全庁的にも照会をかけながら、やはり希望なども募り、参加したいという方については、必ず参加できるようにという形でやっておりますので、若干、ここら辺は、予算に、本当であれば予算まで支出できるような形でやっていきたいとは思っておりますが、現状としては、まだそこまで十分行けていないというところもございますので、ここは今後とも、引き続きしっかりと職員にも周知しながら、ぜひ、そういった機会を捉えていくようにということで、進めていきたいと思っております。
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○日向委員 この通信教育研修費とかいろいろあって、多分、今はいろんな、オンラインとかでもいろいろそういった研修とかも出てきているとは思うんですね。なので、確かに、日頃の事務の作業というか、仕事の中での時間がなかなか取るのが難しいところはあるかもしれないんですけれども、やっぱり、どこかへ行って研修というのでは時間がかかってしまうというのもあるかもしれないけれども、オンライン研修であったりとか、そういったところが、今後は、より増えていくのかなと思うんですけれども、その辺のことは、令和３年度は、何か検討したりとか、見直ししたりとか、その辺はあったんでしょうか。
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○内田総務部次長 今ちょうど通信教育ということで御質問いただきましたので、以前に比べまして、例えば、通信教育をできる会社を増やしたりして、そういった受け入れる幅というのを広げたりしております。
また、この通信教育、やはり基本的にはオンラインであったり、あるいは教材を取り寄せて、自分の時間をうまく使いながら勉強できるような形になっておりますので、そういった形で、より利用しやすいような体制には徐々に変えてきているところではございます。
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○日向委員 時代に沿ったものもだんだんいろいろ出てくるとは思いますので、そういったものをどんどん取り組んでいきながら、引き続きやっていっていただきたいなと思います。
あと、一つページを戻って、28ページの人事管理事務のところで、これも同じようなところの質問なんですけれども、職員の資格取得奨励金報償費事務ですか、これも実績は１件ということでございますけれども、これもなかなか目標には達していないのかなと思うんですけど、この辺も同じような感じで捉えてよろしいのでしょうか。
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○内田総務部次長 確かに、令和３年度職員の資格取得奨励金報償費予算に対して、かなり執行率としては低い形にはなっております。たまたま今回、そういったの資格取得奨励金の対象である資格を取得する方が少なかったというところがございます。ここら辺はどうしても年度によって、若干差というのも出てきてしまうところです。実際は、過去には逆に足りなくて、流用して対応するとか、そういったこともしておりますので、いずれにいたしましても、こういった資格取得することによって、奨励金の支給というのもあるんだということは、今後も引き続き全庁的にしっかりと周知しながら進めていきたいと思います。
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○日向委員 先ほどの研修とか、今回のこの資格もそうなんですけど、これというのは、あまり、先ほど資格は多かった時期もあったということで御答弁いただきましたけれども、やっぱりそれが実際に成果に結びつくのか、能力がアップするのかといろいろありますけれども、評価的なものに結びつくのかという、評価ですかね、人事の評価、その辺の結びつきが、やっぱりできてくることによって、さらに意欲が向上してくるのかなと思うんですけれども、行政評価シートの中の評価の中でも、今後、成果を出した職員を評価する人事制度の運用と書いて、見直しを進めるとあるんですけれども、その辺は、令和３年度は、どのようにこのことを考えられて取り組まれたのか、お伺いさせていただきます。
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○内田総務部次長 評価制度として、今この資格を取得することで評価が、一定の評価が上がるという、そういったリンクした形とはなっていないところではあるんですが、そもそもこの資格を取得することによって、仕事の質の向上であるとか、あるいは御本人の前向きに仕事に取り組んでいける能力の向上であるとか、そういったものにつながっていくのかなと思います。
そうすることによって、業務で能力がきちんと発揮でき、それが評価に反映されるという形になっていくのかなと。今の現状としては、そういう形になっているというところですが、今後も、そこら辺の評価と、そこら辺の部分、やる気の部分と言えばよろしいのでしょうかね。そういったところをどうつなげていけばいいのかというのは、研究を引き続き行っていきたいと思います。
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○日向委員 もちろんこの資格を取っているからどうこう、それだからというのもなかなか難しいとは思うんですけれども、やっぱりそういうところが仕事に結びついて、評価に結びついていくというところが、年齢問わずといってはあれなんですけれども、そういったところができてくると、さらにこういった研修とか、そういったものに対しても意欲が向上していくのかなと私は考えていまして、ちょっと今回この質問をさせていただきました。引き続きお願いいたします。
あと、すみません、もう１箇所ですね。61ページのところの行財政改革推進事業のところでございます。
様々なＩＣＴのツールを活用することによって、結構オンライン化というところを進めていっていただいているところではございますけれども、令和３年度については……。
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○中村委員長 ここは共生共創部ですね。
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○日向委員 ごめんなさい。ここはすみません。申し訳ないです。
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○出田委員 ３点質問させていただきます。
まず、一つ目なんですが、職員研修事務の第19節安全運転セミナー、それと職員厚生事務第19節フォークリフト運転特別講習、ここについて、各講習セミナーの内容と受講者数、それと、それをどのように活用しているのかを教えてください。
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○内田総務部次長 では、まず、職員研修事務の安全運転セミナー負担金についてお答えさせていただきます。
こちらにつきましては、車を比較的運転するであろう、そういった課、あるいは、過去に公務中に事故を起こしてしまった職員、そういった職員が、改めて運転技術の向上であるとか、そこを目指すために、実際にこの研修を受けていただくものになります。
令和３年度の実績といたしましては、全部で５回実施しまして、各回３時間ずつということで行ったものになります。実際に受講した職員といたしましては35名に受けていただいております。
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○山下職員課担当課長 フォークリフト等運転特別講習への負担金ということなんですけれども、安全衛生管理の研修ということで行っておりまして、今、安全衛生のフォークリフトとか、クレーンとか、チェーンソーとかの、そういう安全面に係る講習を行ったような内容になっております。人数につきましては、すみません、今分からないんですけれども、昨年よりも研修が、令和２年度はコロナの関係もありまして開催ができなくて、令和３年度は研修の実績が増えたという、受講人数は増えたという状態になっております。
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○出田委員 安全運転セミナーにつきましては、事故を起こされた方が再度安全運転の認識をするというような位置づけでもあるということで理解できましたが、フォークリフトの運転特別講習について、今、御説明いただきましたけれども、この講習に出て、講習修了証をいただくと思うんですけれども、それをもって、何に活用をされているんでしょうか。
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○山下職員課担当課長 申し訳ありません。フォークリフトの研修講座の人数なんですけれども、令和３年度は３名おりまして、参加者は、今泉クリーンセンター、笛田のリサイクルセンターが２名という形になっております。センターで必要な作業という形で研修は受講していただいている形になっております。
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○出田委員 それでは、先ほど言われたクレーンも同じような考え方ということでよろしいですか。ここには出ておりませんけれども、クレーン講習等もということでしたので、同じような形で活用されているということでよろしいでしょうか。
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○山下職員課担当課長 クレーンにつきましては、消防で１名受講している状況になっております。
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○出田委員 こちらは理解できました。
それと、財産管理事務なんですけれども、財産管理事務第13節野村総研跡地についてでございます。こちらの管理費なんですが、令和２年度実績が375万4000円、令和３年度実績が1580万6000円、令和４年度の予算が390万2000円と数字が出ております。令和３年度の実績は、先ほど申し上げましたとおり1580万6000円で、ここから第14節、第17節、先ほど説明も合っていましたけれども、第14節、第17節分を差し引いたとしても、553万9000円なんですね。なので、年度、年度で、400万円から500万円ぐらいの管理費がここで発生しているということになるかと思います。
これから、野村総研跡地の活用については進めていかれるとは思いますけれども、この管理費が大体年度で400万円から500万円かかっている中で、令和２年度は、市民向けに一部解放をしました。令和３年度は、市民向けに一般開放しましたとなっております。
管理費をつけて、市民をそこに入場させるということで、それで市民に活用してもらおうというのはよく理解できているんですが、入場してからの道路の整備、それと橋、橋なんかは注意書きの看板がまだ出ているような状況であります。周りの樹木、そういったものが道路際に寄ってきて、市民がそこを通行するには、ちょっと危険な状態になっているところが散見されると思うんですが、市民向けに一般開放したということであれば、そういったところも全面開放と、全面ではないですね、一般開放したということで、そういったところにも、もう少し予算をつけていかなければならないんじゃないかと思っておるのですが、どのようにお考えでしょうか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 今、議員がおっしゃられるように、野村の中の樹木の関係ですね。確かに一般開放しておりますけれども、かなり道路に生い茂っているような感じになっておりますので、おっしゃられますとおり、そちらにつきましては、費用をかけて、できるだけ整備をしていきたいと考えております。
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○出田委員 ぜひお願いいたします。事故が起きてから対応する後手の対応というのは、命に関わる危険がありますので、そういったところはちょっと早急に検討していただいて、実行していただければなと思います。
それと最後です。
車両管理事務のところです。49ページなんですが、事業内容の２行目です。公用車の安全な運行確保のため、計画的にドライブレコーダーの設置を進めたとあります。先ほど一番最初に質問しました安全運転セミナー、事故をされた方に対して、再講習の意味で安全運転のセミナーを実施しているということがございました。その方たちが、また自動車に、公用車に乗って仕事をされる際に、自動車に乗って、そこにドライブレコーダーの設置を計画的に進めたとあります。
令和２年度も同じ文言が出ておって、令和３年度も同じ文言が出ております。計画的に進めているというのは、どういう計画なんでしょうか、教えてください。
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○和田公的不動産活用課担当課長 基本的には、令和２年度で、ほぼ全車両にドライブレコーダーが設置されております。令和３年につきましては、買換えのときに、そちらも、より新しいドライブレコーダーに更新するということで、台数的には令和３年度は多くないんですけれども、そのような形で、更新時に必ずつけるということで計画的に設置したということでございます。
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○出田委員 それでは、既存車両については、令和２年度でドライブレコーダーの設置はほぼ終了した。終了したということで、令和３年度は、計画的にとはありますけれども、新車、新しい車に対してドライブレコーダーを設置したということで、そういう認識でよろしいでしょうか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 そのとおりでございます。
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○出田委員 職員の方が仕事に使う自動車は道具でございます。それで相手方もいることですので、そういった職員を守るというようなものは抜けなくやっていただきたいと思います。これからもよろしくお願いいたします。
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○吉岡委員 公共施設再編計画と、あと、職員数適正化計画に関連して質問いたします。
今、後で、またデジタル法とか、スーパーシティなんかの関係がございますが、やはり今心配しているのは、結局デジタルが進むと、例えば窓口とかね、そういうところについては無人化しようと、なくしていこうという考え方がありますが、果たしてそれでいいのかね。やっぱり公共の在り方というか、仕事の在り方はどうなのかというところをきちんと踏まえた上で、公共施設再編、それから職員数適正化を考えていっていただきたいと思うんですが、その辺はいかがですか。
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○鈴木（康）総務部次長 今お話にありましたデジタル化で、当然合理化が図れて、施設が有効に使えるという面でのメリットは当然あると思いますけれども、お話にあったように、対人でやることの必要性とか、そういうサービスの提供の在り方というのは、施設の整備の中でも検討していかなければいけないことだとは考えておりますので、そういった視点も取り入れながら、再編の検討は進めていきたいと考えています。
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○吉岡委員 代表質問の中では、実際には、いわゆる諸機能のうち、地域支援機能については引き続き御地域でやると。しかし、窓口機能については集約化すると言っているわけですね。
ただ、やはりその辺では、窓口の役割というのは、やはり市民のサービスは、最善にやるという点では非常に大事な役割だと思うんです。デジタル化だけで、そこをなくしていいということではないと思います。例えば、申請届と相談というのは、本当は一体事務だと思うんです。デジタルで証明書が発行できるだけじゃなく、そこに行き着くまでの相談や家族構成、いろんなことを相談に乗りながら対応していくという、そういう点では、窓口の大切さがあると思うんですね。やっぱりその辺については、現場ともやはりよく協議され、簡単にそうしないようにしていただきたいなと思うんです。
ただ、国は、今デジタル化で自治体の職員を減らすと、そういう方針を持っていますから、その辺では、職員の公共の在り方が非常に問われるし、職員としても、きちんとその辺をよく論議されることが非常に今大事かなと思うんですけど、いかがですか。
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○鈴木（康）総務部次長 サービスの提供の仕方と、その施設の在り方というのは、当然これから継続した議論はしていかなければいけないと思いますけれども、デジタル化をすることによって、例えば、これは施設に直接な話ではないですけれども、そこで担っていた人員が別の場面でのサービスの提供に当たれるのかどうかとか、そういうこともあると思いますので、それは直接の施設の話とは違うとは思いますけれども、そういった視点も併せて、再編の検討は進めていきたいと考えています。
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○吉岡委員 やはり今、国が進めていく方向というのを、非常に危惧しているものですから、やはり自分は、職員として残れると思っているかもしれないけど、結局職員は、どんどん公的なものがどう置き変わってしまうのかという点では、やはりすごく大事な今、岐路に立っているかなと思うものですから、その辺は大事にまた考えていただきたいということを思うんですが、改めて伺います。
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○内海総務部長 当然のことながら、デジタル化を進めていくに当たっては、デジタルで済むという作業といいますか、そういう事務については、それはデジタルでと。ただ、そこにコミュニケーションですとか、対面での相談事があるという、当然そういうことというのは残っていくと思っていますので、それについては、きちんとそういう体制を整えていくということで、デジタルも進めていると認識しているところでございます。
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○吉岡委員 ということは、すぐに廃止ということではなく、その辺は公共施設再編計画や全体に関わってくることですので、今、拠点校整備とかということになってきているわけで、そのときからずっと支所機能の地域支援機能についてはやるよと言っているわけで、そこら辺は、ぜひ職員の配置の問題を含めて、やはりきちんとしていただきたいということを改めて思うんですね。
それで、今、人事の問題で行きますと、やはり直接的にしなきゃいけない事業とかあるわけですよね。今この間、職員のアンケートをやったようですね、満足度調査。それを見ると、職員の方がこれで行くと、鎌倉市という街には愛着を感じているけれども、それが75％。しかし、鎌倉市役所に将来性を感じていますかという点では、全体の満足度が66.5％、一般職の満足度が53％、技能職の満足度が全体の62％ということで、一般職の満足度が45.3％という、やはり今、市役所の職員が本当に今の仕事にもって、やりがいと愛着を持っていただくということが公務員として当然だし、大事なことだと思うんですけど、この結果については、どのようにお考えですか。
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○内田総務部次長 今、令和３年度に実施いたしました職員満足度調査の内容につきまして、委員に御指摘いただきました。確かに、鎌倉市に対する愛着というのは非常に高い。一方で、そこら辺の今の満足度といいましょうか、業務に対するところは低くなっていて、なおかつ一般職が低いという、確かにそういう状況はございます。
ここら辺のこの満足度調査を継続的に行いながら、経年を見ていくということは、もちろん必要ですし、あと、それの中で、ただその状況を見ていくというだけでは、全然変わるものは何もないと思いますので、当然そこに至るまでに、我々としても、人事政策といいましょうか、人事戦略といいましょうか、どういったことを行っていくことで、職員の満足といいましょうか、やる気といいましょうか、それが上がっていくのかというのは、それは我々も十分、検討しながら、そういった施策を展開していかないと、これはいけないことだと思っております。
現状として、確かにそこら辺の乖離といいましょうか、あったというのは、事実だと思っておりますので、そこをできるだけ職員の満足度を上げることができるような施策を展開したいとは思っております。
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○吉岡委員 それはすごく大事な課題なので、やはり分析していただきたいと思います。
それと、やはり今、仕事はそれなりに大変な状況になって、コロナ禍で職員が結局増えないのに、結局ほかのところに、コロナ担当に、たしか20人ぐらい常時行っていたようですね。ですから、そういう点で、実際の日常の仕事もなかなか厳しい状況だと。そうでなくても、例えば、台風で倒木被害とかいろいろあったものについても、なかなか対応し切れていないと。現場は本当に大変だという話を聞いているわけです。
ですから、その辺では、いわゆる職員の定数という問題では、やはりもうちょっときちんとした見直しというんですか、やっぱり必要なんじゃないかと。前から言っているんですが、国からの仕事というのはどんどん増えているのにもかかわらず、結局正規職員は増えない。しかし、会計年度職員だけは増えている。そういう問題とのギャップがすごく出るんじゃないかと思うんです。ほかの市の状況を聞いてみますと、やはり今は職員を減らす計画じゃなくて、適正に増やす計画に今、他の市はなっていると言うんですよ。だから鎌倉だけがある面では異常だと。ほかの市から言われるんですね。だから、その辺はきちっと、やっぱり職員の適正ということに関してはどうあるべきかね、やっぱり正規職員をきちんと育てて、それでスキルを積み上げていっていくことが非常に大事なんじゃないかと思うんですよ。
今、市民に言わせると、職員がぞろぞろ９時頃に来て５時に帰っていくと、例えばですよ。みんな多いと思っているわけ、鎌倉市の職員は。だけど、そのギャップはどうなのかと。仕事の見直しと、正規職員の在り方については、今検討しないと鎌倉市はどうなってしまうのかと。だから、この満足度や何かのことも含めて、きちんと検討してもらいたいと思うんですが、いかがですか。
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○内田総務部次長 職員数のことです。職員数適正化計画自体は、令和４年度から、行政マネジメント課に移ったところではあるんですけれども、令和３年度は職員課が所管しておりましたので、そういった立場でお答えさせていただくと、今この職員数のどういう配置をすればいいかというのは、やはり適切な業務といいましょうか、その業務量というか、やはりそこら辺というのをきちんと見ながら、職員の配置を考えていかなきゃいけないことだと思っております。
そこら辺につきましては、職員課の業務というところは、令和４年度から離れてしまったところではあるんですが、関係する部署とも協力しながら、実際に、その必要な職員数というのが出てきたものに対して、我々はそこをきちんと充足できるように、採用であるとか、そういったことを進めていきたいとは思っております。
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○吉岡委員 働く現場の人事課なんですからね、やっぱりそこを現場の声をきちんとした上で、いろいろ局を離れたとか、そういう問題じゃないですよ。やはりそこは、現場がやっぱり声を出していかないと変わりません。ですから、そこら辺は大事な問題として捉えていただきたいし、いろいろほかの方からのアンケートでも、今、会計年度職員が増えることによって、例えば、机がないだ、ロッカーがないだ、それから、そういういろいろな働く環境の問題もあるし、それから、実際に正規職員が責任を取るけれども、やはりそこら辺の責任の重さと、だから本当に管理職になりたいとか、そういう本当に働き続けたいという気持ちになれるようなものにしていかないと、鎌倉市役所のスキルというんですか、大事だと思うので、どこがどうのこうのじゃないです。人事課は現場を持っているわけですから、その辺は大事だと思うんですが、改めていかがですか。
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○内田総務部次長 私ちょっと今部署が変わってしまったという言い方をしてしまったんですが、確かに、現場の声を聞くという、これは大切な話だと思いますし、今までも各課に毎年人事ヒアリングということで、必要な職員数であるとか、そういったヒアリングというのを必ず行っております。年１回のそういったヒアリングに限らず、随時各課と要望があれば話もしておりますし、そういった中で、各課の現場の声というのは必ず拾うようにしているところではございます。
その部分だけ補足をさせていただければと思います。
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○内海総務部長 アンケート調査なんですけれども、昨年度、私が来て、実はお恥ずかしい話ですけど初めてやりました。さっき吉岡委員がおっしゃられたとおり、実は少し私もショックを受けたというか、何となく予想はしていたんですけれども。市には魅力を感じるけど、鎌倉市の組織に魅力を感じないというような、その結果になったところには、少し私もショックを受けたところはあります。
初めてやった調査で、先般の総務常任委員会でこの内容を報告させていただいて、総務常任委員会からも、さらに、私たちも継続してこの調査をやるんですけれども、その先の深掘りをした調査をして、もう少し職員がどういう意図でどう思っているのとか、その辺の話を聞くようにというような御指示もいただいておりますので、この調査は引き続き行いながら、職員が魅力を持って働けるような組織づくりというのは、進めてまいりたいと思っております。
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○吉岡委員 やはり人は大事なので、こういう声が出るということ自体が、私も聞いてみてびっくりしてしまったということなので、お願いしたいと思うのですが。やはり今、例えば作業センターとかいろいろ、現業なんかにしても、やっぱり災害にとっては、今すぐやらなきゃいけない。この間も何かの質疑のときに、そんな委託できませんよと。やっぱりその場ですぐやるというところは、やっぱり正規職員でなければできないという業務があると思うんですよ。だからそこら辺は、どこまで必要なのか、どこが委託するのかとあると思うんですが、そこら辺の見極めも含めて、やはり今、非常に大事な時期に来ていると私は思っているんですよ。ですから、改めて真剣な論議をしていただかないと、こういう状況でいいのかというように改めて思うのですが、その辺は作業センターの問題も含めまして、見直しを図っていくという方向を全庁的にやっていただきたい。人事課としてもやっていただきたいと思うんですけど、いかがですか。
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○内田総務部次長 人事を所管する者として、やはり職員が前向きな気持ちでしっかりと仕事をしていくことができる環境を整えるということが、これがもう第一のことだと思います。そのためには、この現場の声というものもしっかりと受け止めながら、どういった対応を行っていけばいいのかというのを定めながら、今後の在り方を検討していきたいと思っております。
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○吉岡委員 個人情報保護の問題に、話を移したいと思います。
昨年、デジタル法の改正などもありまして、個人情報保護の条例についても、なかなか厳しい状況になってきているなと思うのですが、やはり今、例えばデジタル法とか、スーパーシティとかそういうところで、いろいろ情報が集約化されるということが言われていますよね。そういうことに対しては、今の個人情報保護条例については継続できるのか。それとも今の国との関係で、こういう問題があるんだということは、やはり市民が知らないとね。例えば、今スーパーシティや何かで、情報がどんどん連携していくということになったときに、自分たちの情報が、何か知らない間にどこかに行っちゃったと。そうなったら困るわけですね。そこの歯止めが個人情報保護条例だと思うのですが、その辺についての認識を伺いたいと思います。
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○?木（堅）総務部次長 今、御質問いただきました法改正の柱の一つに、今、委員がおっしゃられたように、データの利活用の国の考え方としては推進という側面もあるのは承知しておりまして、それに伴って、現状の本市の個人情報保護条例で既定しております内容よりも、法に準拠することになりますと、手続的に簡素化することは事実として捉えております。
令和４年度に入りまして、今度の令和５年４月１日からの法の施行がありますので、それに向けて、条例改正の検討は、先ほども答弁いたしましたが、審議会での審議も踏まえまして、検討を進めておりまして、近日中に意見公募手続、パブリックコメントを実施する予定でおります。
今、委員がおっしゃられたような内容も、大きな問題点というのは捉えておりますので、そういった内容も踏まえて、市民周知等も行ってまいりたいと考えております。
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○吉岡委員 今、スーパーシティ、スマートシティということで、スーパーシティをやろうということを言っておりますけど、それは本当に、情報の一元化というんですか、いわゆる連携という、そういう点では企業も含めての私たちの情報、特に地方自治体、国が持っている情報と、非常に大きな情報を持っているわけですから、それを連携するということになった場合に、本当に私たち個人の情報が守れるのかという点では、やはり一番それが不安ですよね。
ですから、そういう点では、いわゆる匿名加工情報というのは今、それを個人情報保護条例の中に、それは駄目だよというのは多分規制されていないところが圧倒的に多いと思うのですが、やはりその辺も含めて、本当に守れるのかどうかという点では、やはりそこは、今の国の法律が何か非常にもう、規制緩和されていますから厳しいなと。その辺は、やはり市民にどういう状況なのか分かるようにしていかなきゃいけないし、今言ったように、今の鎌倉市の個人情報保護条例は、簡素化されるということは、緩やかに基本的に全国一律にしていこうという方向でしょう。簡素化というのはどういう意味ですか。
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○?木（賢）総務部次長 簡素化と申し上げましたのは、現行の条例上は、今おっしゃられたような匿名加工情報ですとか、そういった個人情報の利用や提供に関しての手続をする場合に、一定の条件を要するんですけれど、その中に審議会の審議を経るという、審議会の意見を聞かなければいけないというような規定が設けられているのが、全国的にどこの自治体でも同じような状況でございまして、今度の改正法では、そういった規定がされていないという、端的に言うと審議会の意見を聞く必要がなくなるということになります。
ですけれども、先ほど申し上げた今の改正の検討の中では、そういった点をちょっと明記するのは、条例上、法との関係性もあるので難しいなと考えているところなのですけれども、運用面も含めまして、今のやり方がなるべく担保される形でできないかどうかというところを今検討を続けているところでございます。
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○中村委員長 吉岡委員に申し上げます。20分が経過しましたので、議会運営委員会の申合せに基づく委員会運営に御協力をお願いします。
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○吉岡委員 具体的には、国の規制があるということは承知しているのですが、市民のためにぜひ、検討ということなので運用ということはできるんですか。ある程度、上乗せたというか横出しとか、いわゆる条例とか法令があった場合には、なかなかその辺が厳しい状況あると思うんですけど、その辺はある程度、そういうこともできるということで努力するということなんですね。
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○?木（賢）総務部次長 条例上に明記するのは難しいと考えておりまして、それ以外の方法で、限りなく現行になるべく近いような形でできないかというのは、そういった点も含めては検討しているところでございます。
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○吉岡委員 これ以上やりませんが、ちょっといろいろ不備があるなと思います。
もう一点だけ、すみません。財政調整基金の繰り出しをして、初めはたしか13億円ぐらいやったんですけれども、ゼロ円になっていますよね。それはどういう理由でしょうか。
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○中村委員長 暫時休憩します。
（11時49分休憩 11時50分再開）
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○中村委員長 それでは、再開いたします。
では、答弁をお願いします。
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○山戸総務部次長 財政調整基金の増減に関わりがあります、この積立てと取崩し。こういった概要の状況の御質問ということで捉えて、答弁させていただきます。
当初、この令和３年度予算を組んだときには、財政調整基金を大幅に活用して歳入歳出収支を取るという計画での予算立てでございました。
ただ、結果的には、税収について大きな要素でしたので、申し上げますと、個人、法人合わせた市民税が当初予算に対して、決算金額では約29億円増額するなど、収支のバランスが、入りが大きいほうをよいとすれば、大きく好転したという状況になりました。結果的に、この決算を打った段階では、財政調整基金については取り崩して減額という状況ではなくて、新たに積立てをして財政調整基金が増えるという収支の結果になった。その一端がこちらの積立金でございます。
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○吉岡委員 あとは別のところでやります。
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○中村委員長 ほかに御質疑ありますよね。そうしたら、お昼にかかってしまうと思いますので、ここで暫時休憩させていただきます。
（11時51分休憩 13時10分再開）
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○中村委員長 再開いたします。
まず、答弁訂正について、事務局からどうぞ。
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○事務局 答弁訂正についてです。先ほど納所委員から、消防本部への令和３年度におけるコロナ患者の出動件数に係る質疑に対して、警防救急課長から令和４年度の出動件数を答弁してしまいましたが、正しくは令和３年度は223件、陽性者が177件であるため、答弁の訂正をお願いしたい旨の申出がありましたので御報告いたします。御確認をお願いいたします。
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○中村委員長 納所委員、よろしいですか。
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○納所委員 はい。
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○中村委員長 それでは、山戸総務部次長どうぞ。
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○山戸総務部次長 お時間いただきまして、申し訳ございません。午前中に私が答弁させていただきました財政調整基金新規の積立金、こちらの答弁内容に不正確な部分がございましたので、改めて答弁させていただきます。
こちらの約13億円の支出でございますけれども、地方財政法において、決算上剰余金が発生した場合には、その２分の１を下らない金額を翌々年度までに積立て等行わなければならないといった規定がございます。
令和３年度から２か年遡りまして、令和元年度、こちら普通会計ベースの剰余金として、約26億円が発生しております。この約26億円の２分の１の金額、２分の１相当額をこちらで新規積立金として積立てを行ったという結果の決算金額でございます。
なお、年度内の財政調整基金の増減額という視点から見れば、この新規積立金以外に歳入予算の項で取崩し金額というものがございますので、その差引額が年度内の増減額ということになります。
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○中村委員長 吉岡委員、今の御説明でよろしいですか。
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○吉岡委員 はい。
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○中村委員長 それでは、質疑を続行いたします。
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○納所委員 ただいまの御答弁によりますと、そうすると税収29億円増というのが、令和３年度ということで、そうしますと、令和５年度の見積りというのが29億円の半額が新規積立になる見通しと理解してよろしいでしょうか。
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○山戸総務部次長 先ほど29億円の増と申し上げたものは、令和３年度当初予算と、それから令和３年度の今御審議いただいている決算との間の乖離の大きな要因の一つとして申し上げた部分でございます。
こちらは税収の増額でございまして、収支ではございませんので、令和３年度の普通会計ベースの実質収支、こちらの２分の１相当額を令和５年度の決算の際には積立てを行うということになります。
ただし、実際にその財政調整基金に積み上がる金額というものは、令和５年度決算を打った際の収支の状況にもよりますので、どれだけ取り崩すかによりまして、実態としての増減額というものが決まってまいります。
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○納所委員 まず、実質収支が出ておりますけど、それがそのまま令和５年度の財政の新規積立にはならないということなんでしょうか。令和３年の決算ベースが、令和５年度の積立金に影響してくるということですけど、金額はまだ確定できないでしょうか。
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○山戸総務部次長 令和５年度決算において、新規積立金として計上される金額は、令和３年度普通会計ベース、これ一般会計だけではなくて、用地特会と大船駅の再開発特会も含めました普通会計ベースでの歳計剰余金、こちらの２分の１を下らない金額ということになりますので、現時点でその金額というものは確定しております。
ただし、若干バーチャルの世界のような説明にはなりますけれども、積立を行いつつ取り崩すといった出入りがございますので、収支差と、それから財政調整金の増減額というものはまた別の数字になってまいります。
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○納所委員 それで、あと追加資料でお願いいたしましたコロナ禍の影響等により中止または延期した事業について。また、コロナワクチン接種のために兼務した職員について、作成いただきましてありがとうございます。大変な作業だったと思いますけれども、それに基づいてちょっと質問させていただきたいと思います。
施策の成果報告書の45ページ、その財産管理事務のところでございますけれども、この中で扇湖山荘屋根等修繕料、これがいわゆる執行見送りとなりました。このまず経緯について御説明いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 こちらの扇湖山荘の屋根につきましては、前年または前々年の台風で、屋根に損傷が起きたということでございます。そちらにつきまして、修繕を行うということで予算計上しましたけれども、コロナ禍の影響から、財政課の修繕料について、原則凍結ということでのことがありましたので、こちらにつきましては、すぐに修繕しなければいけないという状況ではなかった。応急措置はしておりましたので、そちらは見送ったということでございます。
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○納所委員 ちょっと心配なんですけど、そうすると、それは例えば令和４年度に繰越し実施したということでしょうか。それとも、ここで見送って、そのままになってしまっているのか、心配なんですが。
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○和田公的不動産活用課担当課長 こちらは今、進める予定で準備をしているところでございます。
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○納所委員 今週末にもまた台風が来るということでございますので、ちょっと心配でございますけれども、今後この扇湖山荘、取得してから長い年月がたっておりますけど、今後の活用法、これは決まっているのでしょうか。
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○鈴木（康）総務部次長 扇湖山荘の活用につきましては、野村跡地と同じように活用の方針を定めて、検討を進めてきたところですけれども、同じように調整区域ということもありまして、なかなか活用の手法が定まっていないという状況ではありますが、今後も民間を入れての活用ということを前提に検討させていただいているんですけれども、活用については検討を進めるということで取り組ませていただいています。
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○納所委員 同じ御答弁をずっと毎年聞いているような気がするんですね。予算決算のときですので、これもなるべく早く活用方法を見つけておかないと、これ、朽ちていくんじゃないかと。そして、台風で破損したその屋根も、応急処置をしてあるけど、そのままという状態が続くというのは、これは非常によくないことだと思いますので、今後の活用についてはきちんと進めるべきであると思っております。
こういった形、コロナ化の影響で中止、もしくは延期したその事業についてでございますけれども、これ、予算化については財政課でしょうか。この予算化の見送り、もしくは執行の見送りというのは、例えば、行事が中止になって執行が見送りになったというような外的な要因であるかと思うんですけど、予算を編成する際に、各課に何らかの指示がなされた。予算を編成するに当たり、こういったものを見送りなさい。こういったものだったら見送らないというような基準といいますか、そういった指示があったのか、それとも各課各部において判断をしたものなのか。そのコロナ禍の影響等により、中止または延期した事業の在り方について伺いたいと思います。
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○山戸総務部次長 令和３年度予算編成の段階におきましては、このコロナ禍もございまして、財政の先行きが不透明な状況の中にございましたので、喫緊を要する事業以外、特に行事、イベントに関係するもので、必ずしも令和３年度の実施がなければならないという必然性を欠くものにつきましては、可能な限り見合わせるといった方針を持って、予算編成に当たったという結果がございます。
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○納所委員 ですので、例えば先ほどの扇湖山荘の屋根の修理が喫緊でないものなのかどうかというのは疑問の部分もありますので、その点、どういう判断なのかということでございます。
それでも多くの事業において、見送りというのが有りましたけれども、それが例えば令和４年度の予算編成のときに、それを復活させるであるとかという指示、例えば令和４年度の予算編成に当たっては、令和３年度の予算化見送り、執行見送りを受けて、どのような指示、それについての新たな令和４年度への指示というのは行ったのでしょうか。
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○山戸総務部次長 令和３年度の予算化を見送った段階で、例えば、それは翌年度に実行するですとか、２年間先送りする、それぞれの実情に沿いまして判断を下してございますので、必要なものに関しては、令和４年度に予算化を振り替えたものも中にはございます。
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○納所委員 今、令和３年度の決算でございますので、それ以上は伺いませんけれども、もう一つ決算資料を作成していただいた、新型コロナウイルスワクチン接種担当業務を兼務した職員についてということで、職員課で汗をかいていただきました。
これを見ますと、いわゆる本来業務、各課から例えば半年間１名兼務。兼務ということは、コロナワクチンの業務に従事するということだったと思うんですけど、その補填ですね。各課一人抜けても各課は大変だと思うんですけれども、それをどのような形で補填をしたのか。これは各課の判断によるのか、それとも総括的な指示があったのか、伺いたいと思います。
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○内田総務部次長 兼務で実際にコロナワクチン接種担当で業務をしている間の体制ということになりますが、基本的には課内での業務分担の見直しであるとか、あるいは部内での応援体制、そういったことを組んでいただく中で、その間は対応していただくような形にしておりました。
ただ、各課とヒアリングをする中で、やはり現状を把握して、必要なときには兼務期間を短縮する。そういった柔軟な対応ができるようにということは考えておりました。
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○納所委員 それでなくても限られた人材人数だと思いますので、そのやりくりは大変だったと思いますけれども、それはまだ続いているという状況でございます。本来業務に支障のない在り方をぜひ追求していただきたいと思いますが、この兼務の職員についてですけど、これは市長部局と、それから教育委員会のみに指定したということでしょうか。
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○内田総務部次長 指定したというか、実際にそこら辺の各部局、外局等も含めて人数等も限られている中というところもございますので、そういった中を踏まえた中で、最終的には、この市長部局と教育委員会、こちらから兼務で業務に従事していただいたと、結果的にそうなったということになります。
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○納所委員 この兼務の状況がまだ続いている状況の中で、例えば、抜本的に定員を見直すであるとかという動きはありますでしょうか。
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○内田総務部次長 今後のワクチン接種の体制の在り方というのも、今度いろんな補正予算等も出ているかと思いますけれども、そういった中で、今後ある程度、この今の体制を維持するのではなくて、そこの業務委託等をしている中での体制に合わせながらやっていくことが必要になるのかなというところで、まだ具体的に、いつから、どういう形でという、そこまでのところまではいっていないですが、そういった議論もやはり内部では出ているところです。
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○納所委員 令和３年度で、これだけの方々にワクチン接種担当業務を兼務していただいているということでございまして、それについての予算というのは、これは国からの補助金というか交付金というか、そういったもので賄えるのかどうかということなんですけど。そして、本来業務一般会計に影響した部分があったのかどうか。その点を伺いたいんですけど。
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○山戸総務部次長 この兼務発令を受けて、ワクチン接種業務に当たった職員の超過勤務手当、こちらは純粋にワクチン接種のために要した経費ですので、国庫の対象となりますが、それ以外の基礎的な人件費ですとか、穴が空いた本務の業務を何かしら別の手法で賄った。この経費は、国庫の対象になっておりません。
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○納所委員 そうすると、例えば、それを補填しなければいけないぐらい大きく本来の予算に影響することは、見ていると多分ないのかなと思うんですけれども、予算編成上、流動的な運用の仕方に対応しなければいけないのではないかなと思っております。
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○竹田委員 まず、26ページ、コンプライアンス推進事業について伺います。
先ほど午前中の議論の中で、職員満足度調査の結果が非常に芳しくなかったと。部長からショックだったと。しかしながら、予想もしていたというお言葉があって。しかしながら、今後は深掘りする調査をしていきながら、魅力ある組織づくりをしていきますよと、そのような答弁もありました。
では、どういうところにその理由があったのかというのは、これからいろんな形での深掘りするとおっしゃっているのですから、洗い出しというか、そういうことが出てくると思うんですけれども。
なぜこんなことを話したか。コンプライアンス推進事業の中のハラスメント相談専門員報酬２人が当初予算が60万円なんですね。137万5000円と２倍以上になっているということなわけですけれども、これについて伺いたいのですが。これは相談件数が増えたのか、１件の相談がなかなか解決しなくて長引いているのか、その辺りは、この数が増えたことをどのように捉えているのでしょうか。お伺いします。
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○?木（賢）総務部次長 今、御質問のハラスメント相談専門員報酬、こちらについては、令和３年度といたしましては、実績として９件の相談案件がございまして、これは令和２年度からの継続案件２件も含む数なんですけれども、単純に件数も少し増えていたというところで、執行額が増えているということでございます。
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○竹田委員 件数が増えていると。継続案件もあるけれども増えているということなんですけど、この中で解決したものがあるのか。あるいは継続して、さらに続いているというものはどんな状況ですか、伺います。
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○?木（賢）総務部次長 この今申し上げたうち、令和４年度、現時点で継続になったのは、そのうちの２件でございますので、それ以外は解決しているという状況でございます。
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○竹田委員 相談することによって、解決につながったという件数もあって、継続が２件にとどまっているということが分かりました。
このコンプライアンス意識の向上というんですか、目的ですよね、この事業の目的は、職員のコンプライアンス意識の向上を図るということが目的になっているわけですけれども、じゃあ、この事業そのものがコンプライアンス意識の向上という観点から見たときに、令和３年度をどう評価していますか。伺います。
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○?木（賢）総務部次長 令和３年度を振り返りましてといいますが、経年でこの取組は続けておりまして、そちらのコンプライアンス推進事業の中にあります職員意識調査、こちらを継続で、コンプライアンス課としては行っております。
この結果によりますと、職員のそのコンプライアンスに対する意識というのは、改善の傾向は見られているという結果は認識しております。
ただ、事象として、そういう案件が起きていない、ゼロではないというところは重々承知しておりますので、継続的なひたむきな取組は、やっぱり必要なことだろうとは認識しております。
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○竹田委員 意識調査からは改善が見られるという御答弁だったんですけれども、令和３年度の職員意識調査業務委託料40万円と、予算額が上がっていますけれども、支出はゼロ円になっていますけれども、職員意識調査をしたのでしょうか。伺います。
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○?木（賢）総務部次長 失礼しました。説明不足で申し訳ありません。実施はいたしております。委託はせずに、職員による自前でというか自力で行いまして、調査は実施いたしました。
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○竹田委員 これ、あれですか。業者委託をしないで自前でなさった理由は何でしょうか。
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○?木（賢）総務部次長 令和２年度のときからなんですけれども、先ほどからお話にもありますコロナ禍による予算の見直しみたいな、そういう点も踏まえ、まず令和２年度は委託しなかった事実がございます。
その結果を踏まえ、令和３年度も検討した結果、この調査の実施が職員でも実施できるということで、委託は見送っております。令和４年度、現在もそのように継続して行う予定でございます。
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○竹田委員 本当に件数が増えている中で調査をしなかったのかと、この数値から読み取れたんですけど、庁内で実施したということを確認させていただきました。
次の質問に参ります。
30ページに入ります。職員厚生事務ですね、30ページです。
この中で私もこだわるのですが、職員の福利厚生に係る外部委託料が半額になりました。この外部委託した内容と、そして半額になった理由を伺います。
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○山下職員課担当課長 厚生事務の関係になりますけれども、一部外部委託して実施しているところなんですけれども、令和３年度におきましてはプロポーザルで、新たに業務委託を３年間で契約したという形になります。
その際に、令和３年度のプロポーザルの入った額も低くなってはいるんですけれども、実際のコロナの関係で実施できなかった事業というのがありまして、それは映画とか宿泊の関係とかの業務委託をしているんですけど、その宿泊の関係とかが実際は行われなかったので、減額という形になっております。
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○竹田委員 もう一回確認します。これ、コロナだから実際に業務として。先ほど消防は、やったんだけど、参加者がコロナで外出しなかったよという答弁だった。こちらはそうではなくて、実際に映画とか宿泊というものは取りやめたということですか。
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○山下職員課担当課長 実際は宿泊とか映画、スポーツクラブ、ディズニーリゾートとか、そういう業務委託を全部お願いしていたところなんですけれども、参加者がいなかったという形になります。
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○竹田委員 参加者がいなかったということ。私、非常にこの職員の福利厚生というのは、すごい大事なものだと思っているんです。やってもやらなくてもいい問題じゃないんですよね、これ。職員のモチベーションを高めるという意味で、大変重要な事業です。さらに言えば、映画とか宿泊とか、スポーツ、ディズニーランド等ですね。組織としての仲間意識というのも醸成することができるんですよ。これは教職員の場合もそうですよ。いろんな福利厚生があるけれども、やった年とやらない年はやっぱり全然違います。人間関係が非常に構築できるんですよね。だから、コロナだからという話はあるけれども、実際にこれをやるに当たって、令和３年度に限定しませんけれども、各課で行きましょうよとか、やりましょうよとかと、そういう福利厚生事業に対して積極的に参加しようとする、そういう声かけはなされたんでしょうか。伺います。
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○山下職員課担当課長 こちら、職員課からも福利厚生事業につきましては、職員同士のコミュニケーションもありますし、あと風通しのよい職場づくりも担うと思っておりますので、そういう委託しているところからのやっている行事とかは、内部からは発信していくような形を取っております。
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○竹田委員 情報提供だけじゃないんですよ。やっぱりこういう事業を通して、まさに今、風通しとおっしゃった。人間関係づくりという意味があるわけですから、積極的にみんなで行ける人は行きましょうよという、そういう上司からの声かけは非常に大事なんですよ。と思うんですが、いかがですか。
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○山下職員課担当課長 議員がおっしゃっていただいているように、やっぱり職場同士のコミュニケーションというのが、また上司とのコミュニケーションも大切だと思っておりますので、継続して、この福利厚生の事業は進んでやっていきたいと思っております。
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○竹田委員 そうなんですよ。事業はやるんですけど、しっかりとそこは、みんなでやっぱり人間関係づくりの一つの事業ですよということを意識して、声かけをしていただきたいという、そういうことを言っているんですけど、もう一回、答弁をお願いします。
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○山下職員課担当課長 申し訳ありませんでした。職員のコミュニケーションを活性化させるために、職員課からも働きかけをしてまいります。
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○竹田委員 よろしくお願いします。
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○山下職員課担当課長 申し訳ありません。１点ちょっと訂正させていただきたいんですけれども、先ほどのコロナの影響で、映画の助成等の利用者が減ったという形、参加がなかったわけではなくて、利用者が減ったという形で訂正させていただければと思います。
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○竹田委員 了解しました。
このページのストレスチェック業務委託料、これも大分減りましたよね。これがかなりの減額になった理由は何ですか。
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○山下職員課担当課長 こちらのストレスチェックの関係につきましては、今回、新たに電子化で取り組んだような形の委託業務になっております。その関係で、電子で皆さん、職員ができる関係づくりもありましたので、その分の業務の委託は減ったという形になっております。
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○竹田委員 電子化により、予定していた額よりも必要としなかったということなわけですね。
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○山下職員課担当課長 令和３年度以前までは、紙での配布というので実際にストレスチェックを行ってきたところなのですけれども、令和３年度におきましては、各職員が自ら電子で回答をしていただく形に変わっております。
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○竹田委員 このストレスチェックというのは、個人のストレスがどれだけかかっているかということが、本人に返されますよね。あなたストレスがかかっていますよとか、かかっていませんよとか。もう一つ、やっぱりストレスチェックから見えてくることは、その課の中が人間関係、どういう状況になっているのかということも、その組織上の抱えている課題なんかもストレスチェックで出てきますよね。その辺りのことについては、どのように処理されているのでしょうか。伺います。
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○山下職員課担当課長 ストレスチェックの結果につきましては、各部署の所属長に結果を報告しておりまして、実際の実態把握をしてもらっていただいているところになっております。それを基に、職場環境改善に向けた取組等を行っていただいているところです。
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○竹田委員 本当によろしくお願いします。やって終わりではなくて、そこから見えてくる課題をどれだけ管理職系の人たちが認識して、組織の問題性、その中で抱えている問題が見えてくるわけですから、そこの改善にしっかりと取り組んでもらえるようにお願いしておきたいと思います。
次に参ります。42ページで伺うのがいいかと思うんですけど、法制事務になっているんですけど、法務専門監のことについて、伺ってまいります。
法務専門監の方、お二人いらっしゃるけれども、各課からの法律に関する相談、何年か前かに私は教育委員会の中に、そのスクールロイヤーを配置してほしいという話をした。でも、鎌倉市の場合はスクールロイヤーを配置しなかったのですが、じゃあ、どうしたかというと、この法務専門家の方に相談する形。そしてまた、法務専門家の方も学校現場の管理職と話をする場面をつくっていただいたりと、非常に積極的に動いていただいているということについては認識しているところですけれども、令和３年度各課ごとの相談件数は伺えますでしょうか。
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○?木（賢）総務部次長 申し訳ありません。各課個別だと、あるいは市長部局、教育委員会毎の件数というのは、今持ち合わせていないのですが、令和３年度全体で言いますと、１年間で577件の相談件数でございます。
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○竹田委員 577件はかなりの数ですね。何年か前かに私が伺ったときは、こんなになかったと思うんですけれども。後ほど、あと各課ごとの相談件数について伺いたいと思いますけれども、これだけ相談件数が増えているということについては、どのように認識していらっしゃるのでしょうか、伺います。
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○?木（賢）総務部次長 法務専門監が配置される前は、こういった相談事は各所属で、どうしても解決できないものについて、顧問弁護士への相談という道がありまして、その場合は庁外になりますし、出張を伴うものですので、相談に行くとしても、なかなかすぐに行けるとか、そういう実態はなかったのですけれども、法務専門監が庁内におりますので、そういう点で件数が増えているなとは承知しております。
ただ、相談の中身が大事だと思っておりまして、相談によって、有効な解決策が導き出せるように、事前にその相談内容は各課ごとで十分検討していただいて、概要をまとめたものを事前に提出いただいた上で、相談を行うような体制を今しておりますので、法務専門監を設置した効果が現れているのかなとは認識しております。
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○竹田委員 ここのページの最後の質問をさせていただきますけど、これだけの件数が増えてきている中で、学校からの相談、あるいは教育指導課、あるいは学務課等々、教育委員会からの相談に対応ができているのかというところが大変心配なんですね。その辺りはいかがでしょうか。
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○?木（賢）総務部次長 私どもとしては、今申し上げた手順を踏んでいただいて、中身のある実が伴うような相談を行っていただいていると思いますので、教育委員会でどのような感想をお持ちか分かりませんけれども、我々としては、十分相談は受けられている体制は整えているかなとは認識しております。
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○竹田委員 何分にも、弁護士でもスクールロイヤーは教育専門家ですから。しかしながら、大変優秀な法務専門監お二人ということは聞いていますけれども、しかし、分野的には教育に特化していませんから、スクールロイヤーほどの仕事はなかなか難しい。しかしながら、それでもなおやっていただいているということには感謝したいと思っております。今後ともよろしくお願いします。
次は、47ページを伺います。
47ページのこれは庁舎管理事務なんですけれども、施設関係の改善を重点的に行い、市庁舎の機能改善を図るということなんですけれども、これ、この庁舎管理事務というのは、庁舎の機能改善を図ると同時に、それやっぱり改善を図っていく上には、市民のためであるという視点がとても大事だと私は思うんですけど、いかがでしょうか。御意見を伺います。
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○和田公的不動産活用課担当課長 委員がおっしゃられますとおり、そのとおり市民の方のサービスの低下にならないように、庁舎の維持管理、改善を図っていくことが大事だと考えております。
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○竹田委員 私は大分前から、実はお願いというか、お話させていただいていることがありまして、実は前庭の東口玄関、ここが自動ドアになっていないんですよね。私、実は自分が何のけがもしていないときは、あのドアを押して入ることには何の苦労もなかったのですが、個人的な話ですみません。あるとき、私はぎっくり腰になりまして、いつものとおり、すたすた歩いてきて、あそこを開けようと思ったら開けられなかったんですよ。それで、ああと思いまして、様々な体の不調を抱えている人たちが、あのドアを開けられないということが起きているのではないかと。そして、さらに言えば、ベビーカーでおいでになる方もいらっしゃるかもしれない。つえをついた方もいらっしゃるかもしれない。車椅子の方もいらっしゃるかもしれない。そうしたら、反対側の正面玄関に回ればいいじゃないですかという話になるけれども、それ、わざわざそちらに回るということをしなきゃならないんですよね。私、実を言うと、受付のコンシェルジュですか、女性に伺ったんですよ。こういう方がおいでになって、あそこは開けにくいという場面を見たことありますかと。ありますとおっしゃいましたよ。そういうときどうされているんですかと言ったら、私どもが気がついてお手伝いさせていただいておりますという話だったんですね。つまり手伝いに気づいてくださるからいいけれども、このコンシェルジュの方だって、いつもいつも気づくとは限らないし、助けていただく側にとっても申し訳ないという思いをさせてしまうし、気づいてもらえない場合には、右側に、正面玄関に回らなきゃならないという状況が起きているということが分かりました。
やっぱりここのところ、経費がどのぐらいかかるか分からないですけれども、庁舎管理というのは、それは市民にとっての便利。先ほども言いました。庁舎がきちんと機能できればいいのではない。市民の使いやすい、市民にとっての庁舎の環境を整えていくということが大事なわけであって、そこのところ、自動ドアにしていくという御検討をぜひしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 本庁舎の修繕につきましては、機能の維持を図りまして、そちらの業務に影響がないような修繕を図ります。
また、突発的に雨漏りですとか水漏れですとか、そういった緊急を要する修繕も行っております。また、平成29年に鎌倉市本庁舎は、機能維持実施計画というものが策定されまして、そちらにおかれましては、自然災害に向けた対応をすべく、本庁舎を修繕していくというような形で、今まで様々な修繕を行っております。
その中で、委員がおっしゃられますとおり、あちらの東口の出入口につきましては、今は自動ドアでないということで、そちらの改善ということでございますので、今あちらの全面ガラス張りの状況で、費用がどの程度かかるかも含めまして、そちらを検討してまいりたいと考えております。
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○中村委員長 竹田委員、もう23分ほど超過していますので、よろしくお願いします。
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○竹田委員 どうぞよろしくお願いします。やっぱり庁舎というのは、いろんな方がおいでになるということをしっかり踏まえたならば、市役所としての姿勢として、やっぱり優しい市役所であるべきだと思いますよ。お困り事が生じている、何とか助けてもらって、やっと入っていくというような庁舎であってはならないと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
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○藤本委員 29ページの職員の研修についてなのですけれども、日向委員との質問にかぶるところもあるんですけど、別の角度で質疑させてください。
新しい時代の創造に向け、チャレンジ精神あふれる職員を育成すると書かれているんですけれども、今の職員の評価の話があったと思うんですけれども、スキルをつけた職員を適正に評価するシステムがあるのでしょうかという質問なんですけれども。結構、年功序列とまでは言いませんけど、何年かたたないと管理職には上がれないみたいな話を以前ちょっと聞いたことがあるんですけど、今はそれがまだあるのかなというか、やっぱりスキルをつける研修をして、スキルアップしていっても、結局年を取らないと上に上がれないというのだと、やっぱりモチベーションは上がりにくいかなと思うので、その辺りの評価基準といいますか、例えば管理職になるのに何年以上勤務している必要があるとかがあれば、ちょっと教えてください。
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○内田総務部次長 昇任の基準ということになってくるのかと思います。一般的な大卒で、新卒で入った場合という、例えで説明させていただきたいと思います。新卒で入った場合、１級を２年、２級を５年、３級を４年すると、11年目で係長に昇任する資格を得ます。だから、最短でいけば11年目から係長になると。
その後、あと係長２年、補佐を１年することによって、管理職に上がっていく。これが一般的なというか、最短でいった場合の昇任の状況になっております。
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○藤本委員 そうすると、一応確認なんですけど、認識としては、どんなに優秀で、どんなに突出していても、十何年たたないと管理職になれないということでよろしいでしょうか。
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○内田総務部次長 今、新卒、大卒の場合ということでお話をしましたが、基本的にそういった一定の年数を経ることによって、管理職に上がっていくというようなシステムでやっております。
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○藤本委員 あと、１ページ前なんですけど、資格取得奨励金を出しているというところで、資格を取っても、その評価には直結する制度は今はないと先ほどおっしゃっていたと思うんですけど、例えばこの一級建築士を取ると10万円が出ると、アクションプランに載っていたんですけれども、例えば一級建築士とか、高難易度の資格を取るということは、恐らく本人としても、その建築分野に興味、関心があると思って、例えばその後のキャリアに関して、その資格が有用に生きるような異動が図られるとか、そういうことはあるんでしょうか。
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○内田総務部次長 当然、一級建築士、あるいは建築基準適合判定資格者、ここら辺の資格というのは、市としても建築業務を行っていく上で必要な業務ということで、こういった資格取得奨励金、また奨励金の金額というのをほかよりも多くしているというところになりますので、そういった方たちが、例えば一級建築士を取るために必要な年数とか、業務経験とかも関係してくるので、そういった部署に配置したり、あるいは、この資格を取った後も、資格が生きていくような職場に配置していく。そういったところは、こちらも十分に注意しながら、人事を考えているところでございます。
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○藤本委員 資格の取得奨励金の中で、例えば言語の資格とかがあると思うんですけど、そういうものの取得を推進するなんか仕組みはあるのでしょうか。
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○内田総務部次長 ちょっと今聞き取りづらかったのですが、言語の……。
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○藤本委員 言語の何か、英検とかＴＯＥＩＣとか、ほかの言語もそうですけど、そういった資格を取得推進するような仕組みはありますかという質問です。
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○内田総務部次長 失礼しました。資格といいましょうか、少々お待ちください。
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○中村委員長 暫時休憩します。
（13時55分休憩 13時56分再開）
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○中村委員長 再開いたします。
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○内田総務部次長 お時間を頂戴して、大変失礼いたしました。今、通信教育研修費助成金という、これは研修事務に計上しているものでございますが、この通信教育の中に、そういった語学、英語であるとか、そういったものもメニューとしてございますので、こういったところを活用していくということができるようになっております。
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○藤本委員 先週、つながるエール事業で協働される中で、多言語対応される市民団体の方と協働しているという話も伺ったので、本来的であれば、共生、共創する中で、多国籍とかの方も、いつでも市役所にいらっしゃると思うので、そういったところで、市の職員の言語スキルは推進されたほうがいいかなと思って質問させていただきました。ぜひお願いします。
あと、最後に、先ほど質問とつながるんですけれども、やっぱり管理職になるまで一定期間かかってしまうと、要は自分の裁量があまり持てていないまま、しばらく仕事をしなくてはいけない部分が出てきて、やっぱり上長の判断をいただいて、ＧＯしていくというのを十何年も続けていくと、結構自分のスキルにどうやって自信を持っていくのかなというか。その２級が何年とかというのは法律で決まっているのですか。そういったものが、もうちょっと柔軟に評価するパターンが、例えば、やっぱり端的に管理職と言ったときに、もう一定の年齢の方しか並んでいないという条件にやっぱりなるわけですよね。鎌倉市だけじゃないと思うんですけど。そうすると、やっぱり市役所でとか、公務をやるに当たって、上に上がるには時間がかかるというか、年を取らないと上がれないみたいな。女性も少ないですし、そういうものを見て、ロールモデルとして、やっぱり若い職員の方たちが、十何年ずっと同じようにモチベーションに火をつけながらやっていければいいんですけど、何か柔軟にやるやり方、全面的に評価基準を変えてほしいとは思っていないんですけど、そういったパターンとかできたりしないのでしょうか。そういう可能性はないのでしょうか。
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○内田総務部次長 承認の基準につきましては、これは市で定めているもので、この年数をしなければいけないというものではございません。これは、やはり今こちらで考えている中では、管理職になっていくに当たって、管理職になっていくというか、上に上がっていく段階において、やはりそれぞれ身につけておいていただきたいスキルといいましょうか、能力、そういったものを当然こちらとしても求めているものがあります。そういったものを適切に習得していくというか、そういった意味で、この年数というのは設定させていただいているというところにはなります。
そこでの柔軟な考え方というところについては、他市の事例とかも見てみながら、何かあるのか、少し研究してみたいと思っております。
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○藤本委員 ここにやっぱり「チャレンジ精神あふれる職員を育成する」という目的があるのであれば、やっぱりチャレンジというのは変な話、いろいろありながらも、やってみるみたいな思いがあるうちしかチャレンジができないんじゃないかなと思っていて。例えば、私が今この場に座っていることに対しても、じゃあ、そういったスキルがないのにいきなり座っていいのかみたいな話とか、いろいろあると思うんですね。そういったスキルが出てからやるものだという、その枠組み自体がある限り、チャレンジはちょっとできにくいかなと思ってしまうんですね。
職員がチャレンジしたいと思える土壌というのは、逆にそこに失敗しても、リカバリーをできる環境があるということが前提だと思います。なので、変な話、突拍子もないことを思いついたりとか、やってみたいとか、これまでやったことがないこと、その成果も分からないことをやってみる風土になるということは、そういったことをやったときに、成功、あるいは失敗しても、その先に続けられると、やっぱり心的安全性の担保みたいなものがないと、若い職員さんたちがどんどんチャレンジしてこないと思うので。私も今チャレンジしているわけなんですけれども、皆さんの全体的なリカバーというか、いろいろ助け合いながらやっていければいいのかなと思うので、意見というか、質問というか、ぜひ本当に、そういった意味でも、チャレンジで、例えば物すごくまだ経験が浅くても、若い方が例えば、そういった管理職に１回になってみるとか、まだまだ全国的にも例が少ないと思いますけど、そういったものをぜひ鎌倉市からやってみてほしいなと思いますが。本当に同じような質問ですけど、いかがでしょうか。
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○内田総務部次長 まさに市としても、いろいろな形でチャレンジして、そのやる気をもって業務に臨んでいただき、活躍していただけるという職員、それは当然望んでいるところでもございますし、一方で、やはりある程度の経験というのも必要ですし、そこら辺をどうバランスを取りながらやっていくのかというところは、いろいろあるかと思います。
先ほども答弁させていただきましたけれども、そこら辺、具体的にどういった形が本当にいいのかというのは、ほかの自治体等のそういった事例とかもちょっと見てみながら、少し研究させていただければとは思います。
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○納所委員 すみません、追加で。再び45、46ページの財政調整基金について、先ほど御答弁いただいたところに、ちょっと考えるところがありまして、さらに質問させていただきます。
いわゆる基金全体の残高が148億円。５年前は、平成28年は101億円だったものが、基金残高148億円ということで、５年間で47億円増えているということでございます。そして、その財政調整基金が60億円、13億円積み増しして60億円と伺っております。前年度末の現在高が48億円で、その年度内の増減高が12億円ということで、プラス12億円。結局、決算年度の年度末の現在高が60億円ということで、これ、財政調整基金が潤沢というのは、これはちょっと安心かなと思ったんですけれども、かえって、投資が滞っていないかという部分なんですね。いわゆるキャッシュフローの著しい増加というのは、事業のその自由度というのを高めるんですけど、それに見合った事業を実施しているのかどうかということがありまして、当然、原局から様々な要求とかあると思います。コロナということもあって、なかなか要求しにくいところもあると思うんですけれども、それに対して、財政はちょっと財布を固く締め過ぎているんじゃないかなというような印象があるのですが、その点はいかがでしょうか。
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○山戸総務部次長 令和３年度の予算編成を行っていた時期に立ち返りますと、やはりこのコロナ禍という、今まで体験したことがない社会環境の中で、先行きが不透明だった部分というものは、これは自分自身実感していた部分がございますので、そのときの財政運営に関しては、難しいかじ取りであっただろうなと私は捉えております。
ただ、結果として、この令和３年度決算を見ますと、確かに大きな危機感を持って臨んだ予算編成及び予算執行ではございましたけれども、結果的には、大きく危惧していたところまでの財政危機を迎えることはなかったと評価をしているところでございます。
結果的にお見込みのとおり、財政調整基金が60億円を超えるといった年度末残高を計上したところでございますので、こういった財政環境も十分配慮しながら、今後の下半期が残る令和４年度の予算執行、それから令和５年度の予算編成に当たりましては、私どもが今、有しているストックを有効に活用して、これを鎌倉市民等に還元していく。そういった予算取りをしていく必要があろうかと考えまして、令和５年度の予算編成方針におきましては、そのような前向きな予算編成、予算執行を見据えた方針を立てたという次第でございます。
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○納所委員 いわゆる市民ニーズに適したサービスを安定的に提供するために、財政調整基金の取崩しがあると思うんですけれども、令和３年度は、本当にひもを固く締め過ぎてはいないだろうか。それがかえって、行うべき事業と財政のバランスをちょっと財政に傾け過ぎていないか、事業実施に制限がないだろうか。そこで今回、コロナ禍で見送った事業等を調べていただいたわけですけど、それほど大きく、例えば中止したとか、それから、結局人が集められないから実施できなかったという事業はたくさんあるわけで、その積み重ねでもあると思うんですけれども、本来やるべき大きな事業といいますか、それを見送ってはいないかというのは、この中では見当たらない。つまり、財政の編成の方針の中で、大規模な事業、もしくは市民ニーズを満足させるような事業、これは手をつけなかったのかなとも思うんですよね。その点、財政、予算の編成方針によって、令和３年度の決算から見て、積み残した事業はもっとあるのではないかと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
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○山戸総務部次長 大きなところで申し上げますと、重点事業の中で、事業工程を見直したものもあると認識をしております。ちょうどこの今年度、令和４年度中に、実施計画事業の中間見直しを迎えているところでございます。ここで現在の社会情勢も踏まえて、これまで重点事業に掲げていた事業計画を一定の見直しをかけてまいります。これは事業計画の見直しと同時に、中長期の財政推計もここで再度見直しをかけております。今現在行っている中長期の財政推計というものは、この令和３年度決算の結果を見ての財政推計でございますので、危惧していたほどの危機的な状況は迎えていないという前提に立って、必要な事業を、必要な時期に実施していく。そのために必要な予算措置、それから事業計画を現在再構築中でございますので、いずれにしても財政調整基金、潤沢にあることが財政部門としては安心感ではございますけれども、これをためることが第一義的な目的ではございませんので、必要な時期に必要なサービスを提供するために、いかにこの中長期の事業計画と財政計画をつくっていくかといったところに着眼をしてまいりたいと考えています。
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○納所委員 これで最後にいたしますけど、結局現在の、例えば極端な物価の高騰であるとか、原油高であるとか、そして極端な円安というような中で、今後事業を行っていくには、財調がしっかりとあるということ、ある程度の安心材料ではあるんですけれども、だとしたらやるべき事業は変わらないじゃないかと。本来、市民ニーズに適したサービスを提供するために、取り崩すのが求められる財調の在り方、いわゆる事業と財政のバランスを、どうかじ取りをして行くのかというのは腕の見せどころだと思うんですけれども、今後のその財政調整基金のその扱い方、本庁舎整備で５億円集めますというのは、これは意味がよく分かります。その後の大規模な事業のために基金を確保しておくというのは分かりますけど、財政調整基金においては、市民ニーズに適したサービスをどう提供していくのかという本来の主眼において、それを担保するものであると思っておりますので、今後の使い方、財政調整基金の在り方は、今年度もしくは来年度にかけて、非常に重要になってくるのではないかと思いますけど、部長いかがでしょうか。財調の扱い方、現状60億円まで令和３年度は積み増しをして、今後それをどのように活用していくのかという方針が、今後に現れるかどうかということを伺いたいんですけど。
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○内海総務部長 議員のおっしゃられるとおりで、実は、少し正直なお話をさせていただくと、私もコロナを迎える前のときの予算編成から携わっているんですけれども、やはり見えないことが起きてきていたので、私はすごくおそれていたところがありました。それは、そのときの予算編成においても、市税がおおむねリーマンショックと同じぐらいの落ち込みをするだろうという予算編成を組んだんですけれども、何と鎌倉市の場合には、それが全く影響がなく、もうこれもなかなか理由も難しいんですけど、要は市民税が落ちなかったんですね。個人市民税が落ちなかったもので、我々が20億円以上の減を見ていたのが、落ちずにもってしまったというので、そこで少し財調がかなりたまってきてしまったというのが現状でございます。
今、委員のおっしゃられているとおり、やはり今、そういう状況になっていますので、最低限の災害対策、これも台風一つくれば、10億円ちょっとの取崩しが必要になりますので、それをキープした中で、やはり有効活用というのは、今後積極的に図っていく必要があると思っています。ただ、今後、大規模事業も控えていますので、それの支払いも少し考慮に入れ、災害対応も考慮に入れながら、その中で有効的に、やっぱり積極的な活用をしていかなければいけないと思っていますので、その辺は今後肝に据えながら、財調の使い方というのですかね。そういうのは考えていきたいと思っております。
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○中村委員長 ほかに御質疑はよろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
御意見はいかがでしょうか。
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○納所委員 意見で、財政調整基金について。
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○井上委員 意見で、個人情報保護制度について。
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○吉岡委員 意見で、１点目が公共施設再編計画と職員数の在り方について、もう１点が個人情報保護条例について。
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○日向委員 意見で、人事管理事務について。
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○藤本委員 意見で、職員の評価について。
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○中村委員長 事務局から確認をお願いします。
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○事務局 納所委員から意見で、財政調整基金について。井上委員から意見で、個人情報保護制度について。吉岡委員から２点意見で、１点目が公共施設再編計画と職員数の在り方について、もう１点が個人情報保護条例について。日向委員から意見で、人事管理事務について。藤本委員から意見で、職員の評価について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○中村委員長 事務局の報告のとおりでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
ほかに意見はないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○中村委員長 次に、「議案第27号令和３年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。
原局から説明を願います。
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○和田公的不動産活用課担当課長 議案第27号令和３年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書類は206ページを、令和３年度における施策の成果報告書は481ページを御覧ください。
まず、歳出から説明いたします。
第５款事業費、第５項用地取得事業費、第５目用地取得事業費は大塚川から新川への分水用地取得事業が繰越しとなり、令和４年度へ繰越明許費を設定しました。
第10款公債費、第５項公債費、第５目元金は２億1423万2000円の支出で元金償還金を、第10目利子は213万2454円の支出で支払利子を、それぞれ支出しました。
これにより、歳出の合計は２億1636万4454円となります。
次に歳入について説明いたします。決算書は204ページを御覧ください。
第５款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は２億1636万4454円で、一般会計からの繰入金を収入いたしました。
第10款市債、第５項市債、第５目公共用地先行取得事業債については大塚川から新川への分水用地取得事業を繰り越したことにより発行しませんでした。
歳入の合計は２億1636万4454円となり、歳入歳出差引額はゼロ円です。
以上で説明を終わります。
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○中村委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○納所委員 すみません。繰り越されました大塚川分水用地取得事業費についてでございますけど、これ、もう本当に長いこと同じような状況が続いて、これ、総務常任委員会でも報告があったと思いましたけれども、その現在までの取組状況はいかがでしょうか。繰り越して、かなりもう時間がたっておりますが。
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○和田公的不動産活用課担当課長 令和３年度の繰越しにつきましては、地権者と交渉しておりまして、年度内の交渉、契約までは至らないということで、現在ももちろん交渉を進めておりまして、今年度前進しているということで聞いておりますので、こちらにつきましては、解決が図れるのではないかと考えております。
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○納所委員 そうすると、では原局からは、めどがたちそうだという方向性を受けているということでございましょうか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 そのとおりでございます。
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○中村委員長 ほかに御質疑はありますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入替えのため、暫時休憩いたします。
（14時18分休憩 14時29分再開）
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○中村委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
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○中村委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、納税課及び資産税課所管部分、第10項徴税費、第20項選挙費、第25項統計調査費、第30項監査委員費について、一括して説明を願います。
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○山戸総務部次長 第10款総務費、第５項総務管理費、第60目諸費、第15項戸籍住民基本台帳費を除く第10項徴税費から第30項監査委員費までについて説明いたします。
決算書は108ページ、施策の成果報告書は97ページ、98ページとなります。
第60目諸費は４億4710万3536円の支出で、市税等過誤納還付金に係る経費は、納め過ぎとなった市税等の還付金を、国県支出金等返還金に係る経費は、国県補助金等の清算に伴う返還金などを支出いたしました。
施策の成果報告書は99ページから101ページとなります。
第10項徴税費、第５目税務総務費は、５億6527万2819円の支出で、職員給与費は市税等の賦課・徴収に係る納税課・市民税課・資産税課の職員67名の給料などの人件費を、会計年度任用職員給与費は納税課・市民税課・資産税課の会計年度任用職員35名の報酬などの人件費を、税務一般事務に係る経費は、税基幹システムのソフトウエア保守業務委託料及び賃借料などを支出いたしました。
決算書は111ページにかけまして、施策の成果報告書は102ページから106ページとなります。
第10目賦課徴収費は6536万8331円の支出で、徴収事務に係る経費はコンピュータ入力等業務委託料などを、市民税賦課事務に係る経費は税基幹システム改修業務委託料などを、軽自動車税賦課事務に係る経費はナンバープレート消耗品費などを、固定資産税等賦課事務に係る経費は固定資産評価資料作成業務委託料などを、債権管理事務に係る経費は未収債権の管理及び徴収に係る経費を支出いたしました。
決算書は112ページ、施策の成果報告書は112ページ、113ページとなります。
第20項選挙費第５目選挙管理委員会費は、4283万697円の支出で、職員給与費は総務課統計担当兼ねて選挙管理委員会事務局の職員５名の給料などの人件費を、選挙事務に係る経費は選挙管理委員会委員の報酬などを支出いたしました。
施策の成果報告書は114ページとなります。
第10目選挙啓発費は１万3944円の支出で、選挙啓発事業に係る経費は明るい選挙推進協議会補助金などを支出いたしました。
施策の成果報告書は115ページとなります。
第15目市長選挙費は5139万4669円の支出で、市長選挙執行事務に係る経費は、人件費など、市長選挙に係る経費を支出いたしました。
決算書は115ページにかけまして、施策の成果報告書は117ページとなります。
第20目市議会議員選挙費は8512万6399円の支出で、市議会選挙執行事務に係る経費は、人件費など、市議会議員選挙に係る経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は119ページとなります。
第30目衆議院議員選挙及び国民審査費は6380万8867円の支出で、衆院選挙執行事務事務に係る経費は、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る人件費などの経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は121ページから123ページとなります。
第25項統計調査費第５目統計調査総務費は1826万9713円の支出で、職員給与費は総務課統計担当の職員３名の給料などの人件費を、会計年度任用職員給与費は総務課統計担当の会計年度任用職員２名の報酬などの人件費を、統計事務に係る経費は消耗品など、統計事務に係る経費を支出いたしました。
決算書は117ページにかけまして、施策の成果報告書は124ページから126ページとなります。
第10目諸統計費は593万8790円の支出で、職員給与費は委託統計調査事務に係る超過勤務手当を、会計年度任用職員給与費は委託統計調査事務の会計年度任用職員２名の報酬などの人件費を、委託統計調査事務に係る経費は各種統計調査に係る調査員報酬などを支出いたしました。
施策の成果報告書は127ページと128ページとなります。
第30項第５目監査委員費は5483万2218円の支出で、職員給与費は監査委員事務局の職員６名の給料などの人件費を、監査事務に係る経費は監査委員２名の報酬などを支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○中村委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○吉岡委員 106ページですけど、債権管理事務ですが、これはそれぞれの国保とかいろんな部署から上がってきたものだと理解するのですが、どこの部署からどのぐらい上がってきたのか教えてください。
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○納税課長 各部局から、税のほかに、国民健康保険料ですとか保育料ですとか、そういったものの未収金の部分について、毎年度移管を受けています。大きいところで言いますと、国民健康保険料が令和３年度に移管を受けた額が約１億7000万円。それから、介護保険の保険料が1600万円、後期高齢者医療保険料が1000万円。あと、市営住宅の使用料が5100万円というところが、主立ったところになっております。
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○吉岡委員 大体こういう方たちは重複しているのかなと思うのですけど、その辺はどういう状況ですか。
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○納税課長 それぞれにどれだけ重複しているかというのは、今、数字を持ち合わせてないところです。申し訳ありません。
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○井上委員 財務一般事務の101ページのキャッシュレス収納システム改修委託料について伺います。
昨年８月から市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、あと国民健康保険料については、納付書に印刷されたバーコードをペイペイとかａｕペイなどの決算アプリで読み込むことで、納付できるようになったということですが、令和３年はどのぐらい利用されているか。あと、一番利用が多いのは、どの税目なのか伺います。
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○納税課長 令和３年度キャッシュレスのＱＲコード決済などでお支払いいただいた額は、約7000万円という金額になっております。
それから、税目別で一番キャッシュレス収納が多かったのが、個人市民税の普通徴収と固定資産税・都市計画税、これが大体同じぐらいで、両方3500万円程度ということで、全体が7000万円ですので、ほぼ半分ずつその二税目で占めているという感じになっております。
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○井上委員 市税等のキャッシュレス決済を従来の口座振替と比較すると、納付する市民、収納する鎌倉市とで、それぞれのメリットとデメリットをお願いします。
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○納税課長 まず、市民の方の一番のメリットですけれども、バーコード付の納付書、それをお持ちであって、スマートフォンでのペイペイですとかＱＲコード決済のアプリを入れていれば、その場で税金の納付ができるということで、わざわざ金融機関、コンビニまで行かなくても、思い立ったところで御納付いただけるということで、手間が省けます。それに対して、市としては簡単に支払いができる、簡単にというか、支払いのしやすい状況ができることによって、市民の方が納付しやすい状況ができれば、当然滞納も減るかなというところがございます。ただ、口座振替というのが、口座に残金があればということなんですけれども、期日になれば確実に引き落としをされます。キャッシュレスでのお支払いということになりますと、その方が納期をちゃんと記憶していないと、納付漏れということが起こる可能性があります。ですから、メリット、デメリットあろうかと思います。ちょっとそこの部分については、メリットが大きいのか、デメリットが大きいのかというのは、まだ昨年、令和３年８月に開始したばかりですので、そこについての評価はまだできていないところでございます。
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○竹田委員 114ページの選挙啓発事業について伺います。この事業の意図は、有権者の政治意識の高揚を図るとともに、棄権防止、選挙違反の根絶を呼びかけるためということになっていますが、棄権防止というのは非常に、啓発だけではなかなか難しい部分があるのかなと。そして、なおかつこのなぜ棄権するのかということについては、政治意識の問題だけではないのではないのかなという観点で質問させていただきます。
その下の効果のところなんですけど、適正に選挙を執行するとは、一体適正とは何なのかと思うのですが、御答弁を求めません。私は、やっぱりこの適正に選挙をするというのは、鎌倉市民が、有権者が選挙の権利の行使ができるという状況であるということが、まずその適正な選挙につながっていると思うんですね。では、啓発事業について聞きますけれども、まず、この中で事業の内容として、鎌倉市明るい選挙推進協議会と協働し、この方々、私も何人か存じ上げています。一生懸命やってくださっているんですけど。平時と選挙時の選挙啓発ということですよね。平時と選挙時の啓発ということです。具体的な取組として、どんなことをなさっていて、その効果が把握できているのでしょうか。伺います。
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○渡邊（好）選挙管理委員会事務局長 御質問の件でございます。実際に令和３年度に動けた啓発としましては、規模を縮小しながら、明るい選挙推進協議会の方が活動されたのみでございまして、協働事業というのは、学校の出前授業というのをやっているんですけれども、それは残念ながらできませんでした。
明るい選挙推進協議会の事業といたしましては機関紙の発行、「白ばら」という機関紙ですけれども、これを通常ですと年２回やるのですけれども、コロナの防止ということもありまして、年１回という形で、３月に発行してございます。
それから、明るい選挙推進協議会は60人ぐらいメンバーがいらっしゃるんですけれども、５地区に分かれて活動しております。それぞれ５地区の中で、話合い活動というのは行っておりまして、それぞれ政治課題ですとか、そういった市の政策の課題ですとか、そんなことについてお話合いをしていると。そういう内容でございます。
外部に向けての取組としましては、先ほど申し上げました機関紙の発行のみになってございます。
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○竹田委員 私もよくあれは読ませていただいておりますけれども、なかなかそれを持って、政治意識の高揚、選挙に行かなければという気持ちに結びついてくれればありがたいんだけれども、なかなかそうはいかない部分があるのだろうなと思うんですけれども。そういう啓発ということは、行動に結びつけていくというのはなかなか非常に難しい部分がある。一方で、啓発も大事なんだけれども、選挙行動に直接結びついていく環境を整えていくということが、私は一番、ある意味危険回避のための重要な要素だと思うんですね。前も私、これ一般質問で取り上げたのかなと思うんですけれども、鎌倉市内の投票所、今40箇所ですか。その40箇所の投票所がどこにあるかというのが、非常に投票率に影響しているということが私、調べて分かりました。投票区域というんですかね。投票所が区域別になっていますけど、その比較的真ん中に投票所がある場合、投票率は高かったですよ。ところが、どことは言いません。ちょっと語弊があるから。ある地域、非常に区域が横広がりになっていて、投票所がその端っこに位置しているようなところ、確実に投票率が低いんですよ。そこのところが、私はやっぱり投票所のある位置というのは、もう一回見直すべきではないかというようなこと。
では、まずその一点、そのことについては見直しはされたのでしょうか。
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○渡邊（好）選挙管理委員会事務局長 投票所の位置につきましては、常に変えられないかということで探しております。具体的には、グーグルのストリートビューなどを使いまして探しております。特に投票所の場所が狭い場所、それからやはり、委員のおっしゃるとおり、投票所の場所が投票区の中でどうしても通いにくい場所というのが幾つかございます。こういった部分については変えていきたいということで、課員そろってみんなで探しております。ただ、いかんせん適当な施設がなかなかないという現実がございまして、なかなか変えられないというところがございます。
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○竹田委員 御苦労されていることは、私も承知しているところなんですけど。であるならば、やはり山坂の多い鎌倉市ですから、かなり片田舎というわけではないけれども、地形的に言えば、なかなか投票所に足を運ぶというのが難しい年齢の方もいらっしゃるわけですよね。特に投票率、70代までは上がっていきます。80代でがくっと下がるんですよね。それは政治意識が下がるのかとそうじゃない。もう行けないと、そこまで足を運べないと、私は地域の中でも、多くの声を聞いています。
やっぱりそういう場合では、私は移動投票所を設置したらどうかと、そのときも研究、検討というお話を伺いました。いかがでしょうか。
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○渡邊（好）選挙管理委員会事務局長 投票環境を巡る各地の取組などの中では、委員おっしゃった移動投票所というものもございますし、逆に投票所は変えずに、シャトルバスを使って移動支援をするという取組も行われているところがございます。比較的、中山間地で行われている例があるのですけれども、鎌倉の場合も委員のおっしゃるとおり、山坂があって、やはり坂を降りなければ、投票所に行けないというところも幾つかございます。我々も、そろそろそういった部分については検討しなければいけないんだろうということで、どの程度のお金がかかるのかですとか、そういったことについては、調べ始めているところでございます。
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○竹田委員 これ大分、かなり前に提案させていただいたんです。調べ始めていらっしゃるということで、しっかりと伺わせていただきました。やっぱりこれ、投票というのは、これは権利ですから。民主主義社会を構成して行く上での一人一人が持ち合わせている権利を、どこまで市が徹底的に保証できるかという問題。そこにかかっていますよ。ですから、ぜひシャトルバス、あるいは移動投票所の部分について、前向きにしっかり検討していただきたいと思います。高齢化がどんどん進んでいますので、そういう人たちの権利をちゃんと保証していただきたいと思います。お願いしておきたいと思います。
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○日向委員 ページ的にというか、選挙の執行事務のところで、令和３年度は三つ、選挙が行われたというところで、もともと超過勤務というか、どうしてもそこの部分に負荷がかかってしまうなという部分があると思うんですけれども、かなり兼務的な形で職員の方に応援に来ていただいたということだと思うんですけれども、なかなかこういった選挙という事務自体が、市が行わなきゃいけないものだとは思うんですけれども、何かこの辺の超過勤務を少しでも軽減させていくというか、そういったものというのは何か、令和３年度は行ったのでしょうか。
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○渡邊（好）選挙管理委員会事務局長 選挙事務の大きな課題としましては、やはり委員のおっしゃるとおり、超過勤務が多いという部分がございます。まずは１人当たりの超過勤務の時間を減らさなければいけないということで、委員の御指摘の兼務の職員を職員課の御協力でつけていただいて、１人当たりは減らせているというところでございます。
あと、アウトソーシングといいますか、委託化できる事業につきましては、委託化を進めております。十数本の委託を契約しているんですけれども、これらも職員の直接の負荷を軽減させる手段ではございます。
選挙の方法といいますか法律が、随分前から同じ方法で続けておりまして、選挙管理委員会としても、超過勤務を減らすためにできる部分というのは、かなりもう突っ込んでやっているところがございまして、これから先、これ以上にというところがなかなか難しいのかなと思っております。無駄な事務というのもないわけではないんですけれども、やはりそれもやらなければいけない事務ということで、やらざるを得ないというところでございます。
令和３年度に何か特別にということであれば、残念ながら、そういった事例はございません。
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○日向委員 おっしゃるとおり、なかなか市じゃないところができるようなものでもないということでございますけれども、先ほど今、アウトソーシングというところが出てきたんですけれども、これは令和３年度も何かこう、実際に何かやっているわけではなくて、今後の検討ということなのでしょうか。
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○渡邊（好）選挙管理委員会事務局長 施策の成果報告書の中の委託のところを見ていただきますと、委託事業が10本ほどございます。これが、今申し上げたアウトソーシングの事業でございます。こういった部分につきましては、直営でやらないで、外部事業者に委託をしまして、やっていただいているというところでございます。
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○日向委員 なかなか本当、何度も繰り返しで申し訳ないですけど、市でやらなきゃいけない部分というのは大きいとは思うんですけれども、やっぱり一人一人の職員の方が、選挙はあると決まって開催されるものではございますけれども、突発的なものもあると思いますし、なかなか職員の配置が難しいところがあると思うんですけど、今、一人一人の超過勤務については対応していただいているということで、引き続き、そこの部分はお願いをしていきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
あともう１点、すみません。選挙公報についてなんですけれども。令和３年度は三つともあったんですけど、この配布していただいている業者が多分あると思うんですけど、これは例えば、いつ頃までには配ってください、配布してくださいみたいな形で、こう話をして、いつ決められているのかというのが。そこをまず、お伺いさせていただいていいですか。
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○渡邊（好）選挙管理委員会事務局長 配り始めと配り終わりは決めておりまして、金曜日だったと思うんですけれども、最後の土曜日までには配り切っているという契約にしてございます。ただ、どうしても配り漏れというのが出てきてしまいまして、それらにつきましては、土曜日の配布になったりするところもございます。
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○日向委員 もちろん土曜日というところで、直接選挙に行く日というのは、その次の日だと思うんですけれども、今の情勢で考えて、いろいろと期日前といいますか、そういったところでやられる方も多くいらっしゃると思いますし、そういったところに分散的に投票というお願いをする中でも、どうしても手元に公報がないという方もいらっしゃいますので、確かに配る業者の方にとっては、土曜日はある程度１週間の猶予が必要なのかなとは思うんですけれども、やっぱりできる限りこう、早い段階で、ある意味、それこそ期日前投票が始まるぐらいには配り終えられるようなぐらいの形で話を持って行くとか、そういったことはなかなか難しいですかね。
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○渡邊（好）選挙管理委員会事務局長 選挙公報が遅いというのは、常に御苦情いただく部分でございます。選挙の仕組みが告示日、公示日に選挙公報をいただいて、それから印刷をしてという作業がありますので、どうしてもスタートが遅れてしまうという部分がございます。ポスティング業者も、やはり一定の期間内にこのぐらいの数を配るということで契約されていますので、例えば１日で全部配るという話になりますと、それはまた違うコストが生じてくるだろうなと。コストだけでは、もしかしたら補えないかもしれないという部分もございますので、今現在の方法よりも早くというのがなかなか見つかっていないところでございます。
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○日向委員 なかなか契約のところもあって難しいのかなとは思いますけれども、もちろん、ネットで見ればすぐ載っているというのもありますので、そういったところも周知できるところはしていただくというのもあるんですけど、やっぱり手元にというところで、どうしても届いてないと、こう苦情になってしまう部分が出てきてしまうので、そういう中の事務でやっているというところは、しっかり伝わるような形になっていけばいいなと思いますので、今は契約とか、そういったところでなかなか難しいということなので承知しましたけれども、引き続き何かこう、そういった中で、早めに市民の方が見られるような形でやっていただければなと思いますけど、最後いかがでしょうか。
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○渡邊（好）選挙管理委員会事務局長 公報につきましては、本当に我々も期日前投票というのが、一部の方の投票であればまだしもなのですが、今は４分の１ぐらいの方が期日前投票を利用されています。その中で、公報がないという状態がやはり異常だろう、よくないだろうということもございまして、告示日の翌日が期日前投票という仕組みが、まずおかしいのではないかと。ですから、告示日を少し早くして、数日置いた後で期日前投票としていただければ、公報を配ることもできるだろうということで、私どもから国に対する意見として、そういった部分については、県を通じて上げてほしいということで、意見具申はしているのですけれども、最後まで届いたかどうかちょっと分からないです。
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○日向委員 いろいろ選挙管理委員会の中では、本当に選挙のたびに大変な御苦労していただいているなと思っておりますので、本当にこう、今回のこの三つの選挙、事故なく終えたという評価もありますので、引き続きやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
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○藤本委員 私もその選挙事務でお願いします。竹田委員の質問と同じ質問だったんですけれども、期日前投票所が今はスーパーとかでも開かれているところが本当に増えてきて、恐らくそれが主流になってくると思うので、先ほどの御答弁もいただきましたけど、ぜひ進めていただきたいですし、できれば次の選挙までにどこか実現するといいなと思っているので、よろしくお願いしますというところと、あと、期日前投票所がどこかというのを結構知らない人が多くて、期日前投票に行くという投票行動に結びついていない部分があります。期日前投票所は自分の近くじゃなくても、例えば鎌倉に住んでいても大船にいたら、大船で投票できるというシステムになっていると思うんですけど、何かそこは実は結構利便性があるはずなんですけど、知られていないなと思っています。
例えば、この期日前投票所が今、鎌倉市内で５箇所あると思うんですけど、例えばグーグルマップに登録しておいてもらうとかはできたりするのでしょうか。
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○渡邊（好）選挙管理委員会事務局長 幾つか御質問いただいております。
まず、ショッピングセンターに期日前投票所ということなんですけれども、期日前投票につきましては、実はオンラインで各投票所を結ぶ必要がございます。オンラインを結ぶということは、ラインの入り口を作らなければいけないのですが、それを民間施設に作っていいものかどうかという情報セキュリティー的な問題もございまして、鎌倉市では二の足を踏んでおります。反対に、当日の投票につきましては、スタンドアロンのコンピュータを使っております。つなぐ必要がございませんので、イトーヨーカドーであったり、コーナンであったりという形で、ショッピングセンターを中心にしてやらせていただいている。今現在も、コーナンについてはやらせていただいているところでございます。
それから、期日前投票の場所なんですけれども、最後におっしゃったグーグルマップにつきましては、実は載せさせていただいております。当日投票所40箇所と、期日前投票所５箇所につきましては、グーグルマップにも載せてございます。
それから、選挙のタイミングによって、市の広報に載せられる場合と載せられない場合があるのですけれども、いずれの場合につきましても、各世帯に期日前投票所の場所はここですよと、非常に簡単な地図なんですけれども、そういったものを案内させていただいていまして、先ほど申し上げたんですけれども、今現在、４分の１以上の利用をいただいているというところでございます。
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○藤本委員 グーグルマップに載っていることとか、その期日前投票がどの場所でもできるということを、何かもうちょっと啓発というか教えていただければ、投票行動に移す方もちょっと増えそうな気がしているので、その啓発の業務のときに力を入れていただけると。次回、例えばお願いしたいと思います。
あと、投票済証明書を発行していると思うのですけれども、その投票済証明書が今、鎌倉市は多分Ａ４の半分ぐらいのサイズの紙をもらっているかなと思うんですけど、これが結構デザインされていたり、何か記念になるような形だったりするものにするという自治体が増えてきていて、そうすると、特に若年層を中心に、投票に行って、それをもらうみたいなイベントみたいになっている部分があったりとか、あと選挙割の取組をしている民間のお店も増えてきているので、そういったところで使えるとか、何かそういう流れが来ていると思うんですけれども、鎌倉市として、今のその紙を何か装飾するような可能性とかはありますか。
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○渡邊（好）選挙管理委員会事務局長 どの程度のデザインかというところもあるんですけど、今、私どもでお配りしています投票済証明書は、明るい選挙推進協議会のキャラクターがございまして、それを大きく載せた、非常に子供にも喜ばれるようなデザインにはなっております。いろいろな部分で、会社に遅く来る理由ですとか、そんな方たちのために作っていた部分もあるのですが、委員の御指摘のとおり、選挙割というものにも使われていることは承知しております。どの程度、手間がかけられるかというところにもよってくるのだと思うのですけれども、デザイン的に面白いものに興味を持ってもらえるという可能性も確かにございますので、それについては検討させていただきたいと思います。
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○藤本委員 最後に、今、鎌倉市は、市議選と市長選が半年だけずれているだけで、同じ年に実施されているのかなと思うんですけど、これはやっぱり何らかで同じ日にちになると、選挙事務としてはスムーズといいますか、例えば超過勤務など、投票所の設置など、いろんなところで合理化できるようなものなのでしょうか。
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○渡邊（好）選挙管理委員会事務局長 二つの選挙を同日にできれば、合理化はできると思います。マンパワーの部分もそうでしょうし、当然のことながら、経費的にも安くできるものだとは思っております。
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○中村委員長 ほかに御質疑はありますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
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○竹田委員 意見で、選挙執行事務について。
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○藤本委員 意見で、選挙啓発について。
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○中村委員長 事務局から確認をお願いします。
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○事務局 竹田委員から意見で、選挙執行事務について。藤本委員から意見で、選挙啓発について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○中村委員長 事務局の報告のとおりでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
ほかに意見はないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入替えのため、暫時休憩いたします。
（15時06分休憩 15時17分再開）
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○中村委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
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○中村委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第15款民生費、第５項社会福祉費、第35款第５項商工費及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち、共生共創部所管部分について、一括して説明を願います。
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○企画課長 議案第24号令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、第10款総務費第５項総務管理費、第15款民生費第５項社会福祉費、第35款第５項商工費及び第55款教育費第20項社会教育費のうち、共生共創部所管部分について、その内容を説明します。
鎌倉市決算書及び附属書類は98ページから101ページにかけまして、令和３年度における施策の成果報告書は22ページから25ページを御参照ください。
第10款総務費第５項総務管理費第５目一般管理費は26億8755万9040円の支出で、職員給与費は共生共創部地域共生課、消費生活担当を除く各課に係る人件費を、会計年度任用職員給与費は共生共創部企画課、デジタル戦略課、政策創造課、広報課、地域共生課、文化課に係る会計年度任用職員の人件費を、秘書事務に係る経費は交際費、自動車使用料、全国市長会負担金などを、式典等事業に係る経費は市政功労者表彰記念品購入費などを支出しました。
決算書は100ページ、101ページ、施策の成果報告書は34ページから38ページとなります。
第10目文書広報費は２億6522万7590円の支出で広聴事業に係る経費のうち、共生共創部所管部分として広聴事務に係る消耗品費を、広報事業に係る経費は「広報かまくら」の発行及び配布に係る経費、市政番組の放送委託料などを、相談事業に係る経費は法律や税務等、各種市民相談報償費などを、建築等紛争調整事業に係る経費は相談に係る消耗品費を支出しました。
決算書は102ページから105ページにかけまして、施策の成果報告書は55ページから61ページとなります。
第25目企画費は14億6095万9100円の支出で、企画総合計画事業に係る経費はＳＤＧｓつながりポイント運用委託料などを、ふるさと寄附金推進事業に係る経費はふるさと寄附金運用代行業務委託料などを、東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業に係る経費はパラリンピック聖火フェスティバル関係委託料などを、政策研究事業に係る経費は政策創造専門委員に対する報酬などを、スマートシティ推進事業に係る経費は鎌倉市スマートシティ構想策定支援等業務委託料などを、事務管理事務に係る経費は共生共創部所管部分として、事務に係る消耗品費を、行財政改革推進事業に係る経費はＲＰＡ保守委託料、行財政運営最適化支援業務委託料、コミュニケーションツールライセンス調達費などを支出しました。
決算書は104ページ、105ページ、施策の成果報告書は73ページ、74ページとなります。
第31目情報化推進費は、３億4359万189円の支出で、情報化推進事業に係る経費は行政施設のネットワーク運用保守業務委託料、神奈川情報セキュリティークラウドサービス提供業務委託料、タブレット端末などネットワーク接続機器の賃借料などを支出しました。
決算書は106ページ、107ページ、施策の成果報告書は84ページから88ページとなります。
第50目文化振興費は6425万9950円の支出で、平和推進事業に係る経費は、出前講話講師等謝礼や日本非核宣言自治体協議会負担金などを、国際交流推進事業に係る経費は、新型コロナウイルス感染症対策など東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業に関連する業務委託料などを、都市提携事業に係る経費は、都市交流推進委員会委員報酬などを、文化行政推進事業に係る経費は、文化プログラム事業委託料や鎌倉市民文化祭負担金などを、川喜多映画記念館等管理運営事業に係る経費は、川喜多映画記念館指定管理料などを支出しました。
施策の成果報告書は90ページ、91ページとなります。
第55目芸術館費は２億7774万3738円の支出で、鎌倉芸術館管理運営事業に係る経費は、鎌倉芸術館指定管理料や鎌倉芸術館用地賃借料などを、鎌倉芸術館大規模修繕等事業に係る経費は、鎌倉芸術館非常用発電機直流電源装置修繕料を支出しました。
決算書は108ページ、109ページ、施策の成果報告書は92ページ、93ページとなります。
第57目市民活動推進費は１億2430万7214円の支出で、男女共同参画推進事業に係る経費は、男女共同参画推進委員会委員報酬などを、人権啓発事業に係る経費は、神奈川人権センター補助金などを支出しました。
決算書は116ページから119ページにかけまして、施策の成果報告書は131ページ、132ページとなります。
第15款民生費第５項社会福祉費第５目社会福祉総務費は63億7895万2782円の支出で、共生社会推進事業に係る経費は、若者再チャレンジ事業運営支援委託料や地域共生社会推進全国サミット実行委員会負担金などを、包括的支援体制推進事業に係る経費は、相談支援包括化推進業務委託料を支出しました。
決算書は138ページ、139ページ、施策の成果報告書は284ページ、285ページとなります。
第35款第５項商工費第15目消費生活対策費は89万4696円の支出で、消費者自立支援事業に係る経費は、くらし見守りネットワーク取組ステッカーなどの印刷製本費や消費生活相談員助言委託料などを、エシカル消費推進事業に係る経費は、鎌倉市エシカル消費推進アドバイザーの相談謝礼を支出しました。
決算書は160ページ、161ページ、施策の成果報告書は417ページ、418ページとなります。
第55款教育費第20項社会教育費第５目社会教育総務費は７億4299万1945円の支出で、美術館建設準備事業に係る経費は、美術品保管委託料などを、鏑木清方記念美術館管理運営事業に係る経費は、鏑木清方記念美術館指定管理料などを支出しました。
決算書は166ページ、167ページ、施策の成果報告書は440ページ、441ページとなります。
第35目文学館費は9002万8720円の支出で、文学館管理運営事業に係る経費は、文学館指定管理料などを、文学館大規模修繕事業に係る経費は、文学館劣化調査診断等委託料などを支出しました。
以上で説明を終わります。
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○中村委員長 これより質疑に入ります。御質問のある方いらっしゃいますか。
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○出田委員 まず、広報事業の件についてお尋ねいたします。成果報告で行くと35ページですね。広報事業の13節市政番組放送委託料の件でございますけれども、ジェイコム湘南神奈川こちらに330万円、それと鎌倉エフエムこちらに1070万5000円。この委託料を支払いをされております。令和２年度を見ても同じ金額でございます。で、ここはテレビラジオというマスメディアを使っておりますので、相当重要視されているという認識をしておるんですけれども、この各メディアに対して、行政として期待されている部分、それと、その効果、どのような、どれぐらいの効果があったのか、これをお聞かせください。
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○広報課長 まず、ジェイコム湘南からの委託ですけれども、地域密着型のテレビ放送を行っておりますので、高齢者中心になりますけれども、一定の視聴者がいまして、そこに市の情報を１日４回、１回10分の放送で市の取組の紹介ですとか、鎌倉市長がそれぞれ特集の内容を、直接インタビュー形式で説明したりですとか、そういった番組作成をしている委託になります。その委託料で作成した番組につきましては、ホームページで、その番組放送が終わった後も動画として見られるようにしておりますし、鎌倉市のユーチューブ公式チャンネルでも、後から視聴ができるような形で、広く皆さんに見ていただけるような、貴重な広報媒体と考えております。
それから、鎌倉エフエムですけれども、エフエムにつきましては、平日６回で土日は２回、１回７分の放送をしております。この内容につきましては、主に「広報かまくら」の内容から、その時々の情報をお知らせという形で、放送しております。放送内容につきましては、魅力のある放送にしていこうということで、検討しているんですけれども、この令和４年４月以降には、その放送内容につきまして、土曜日の放送が中心になるんですけれども、町に出ていってそういった市の委託事業とはまた違うものなんですけれども、魅力ある放送をしていくという、そういった取組もしております。そういった新しい取組をしていただいているので、市の委託の放送にもそういった新たな部分を取り入れていただいていくことで、ちょっとまだそこまではできていないんですけれども、魅力ある放送づくりということで我々としても放送局と一応協議をしながら進めていきたいと思っております。
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○出田委員 メディアの説明、ありがとうございます。今、ジェイコムについては、テレビの番組を作ってその素材をホームページやユーチューブに展開していますよという、数で言っていますよという、一つの素材をという御説明でした。それと、鎌倉エフエムについては、新しい取組と魅力ある番組作りを鎌倉エフエムと一緒にこれからも作っていきたいというようなお話でした。各メディアについての説明はありがたかったんですけれども、両メディアの効果、これはどのように捉えてあるんでしょうか。これは数値が出ていれば数値でお知らせいただきたいんですけれども。
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○広報課長 失礼しました。効果という部分については、ちょっとなかなかどれぐらいの人が見ているかというところも、市が委託している番組ＦＭ放送ですと、どれぐらいの人が見ているのかというのは、その聴取率につきましてはそこを調べるのというのは結構費用がかかると聞いておりまして。ただジェイコムにつきましてはその加入世帯で見ますと、13万世帯ぐらい、これは令和３年末の数字ですけれども、世帯で言うと、13万世帯が加入している。そのうち視聴率がどれぐらいかというのはちょっとつかんでいない部分があるんですけれども、よくて10％から20％の間だとしても、１万人以上の方は見ていただいているのかなというところはちょっと予想としてはそうつかんでいるところです。ＦＭ放送につきましては、実際のＦＭ放送をどれぐらい聞いているのかというのはつかんでいないんですけれども、インターネットでサイマル放送はしておりまして……。サイマル放送のユーザー数につきましては、最新の数字で3,600件、令和３年度で聞いていただいている方が3,600件ありまして、その前の年の令和２年度ですと3,000件、令和元年度ですと3,700件となっていますので、おおむね3,000から三千五、六百件の放送を聞いていただいている方が全体でそれぐらいいらっしゃるという形で数字は捉えております。
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○出田委員 今のはラジオのお話ですね。
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○広報課長 すみません、今の三千幾つというのはラジオ、鎌倉エフエムのサイマル放送の全体の数値になります。
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○出田委員 これはメディアを使っているので、効果がなければやめなければならないということは頭に入れてこれはやっていかないといけないと思うんですね。ジェイコム湘南神奈川も鎌倉エフエムにしていろんな付き合いがあり、しがらみがあってこれをやっているという部分もあるかも分かりませんけれども、やはりこの広報をやるということはどれだけリーチしていくかというのが一番の仕事でございますので、流してそのままというのではなくて、じゃあ流してそこまで聴取が上がらない、視聴が上がらないというのであれば、その番組構成を変えていかなければいけないと思うんですね。ジェイコム、私もたまにたまたまつけたときにヒットして観るというような感じなんですけれども、私は今の仕事をしているので、市長の話は興味を持って聞くんですけれども、あの番組構成ではちょっとヒットした人というのはそのままチャンネル変えていくんじゃないかなと思うので、あの番組構成もよくよくテレビ会社と考えられて視聴率を上げる、歩どまりを上げるというようなことを戦術的に考えていかないと、これはお金の垂れ流しになってしまうんじゃないかなと思っております。なので、もっとみんなが期待して待っているような番組づくりをするということと、それをやって結果が出なければ別の媒体に切り替えるというようなことも考えていってほしいなと思っております。じゃあ、これでこの話は広報については終わります。
それと、続きまして、若者チャレンジ事業のことについて確認をします。こちらに実績として若者再チャレンジ事業運営支援委託料として、これ299万8000円、ここが支出として実績が上がっております。この若者チャレンジ事業として「ＦｉＫＡ〜自分に気づく６日間」ということを１週間にわたって今回やられておりますが、この若者たちの集まり具合と、それと効果、やってみて６日間後の効果、ここをお聞かせください。
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○内藤地域共生課担当課長 若者再チャレンジ事業ＦｉＫＡの御質問でございました。こちら、まず６日間ですけれども、連続した６日間ではなく、１か月ぐらい置いたりという形で数か月にわたっての６日間でした。こちらの集まり具合でございますけれども、定員が15名のうち平均して８名の参加でございました。こちらは、10代から30代までの御参加がありました。そして、効果でございますけれども、対話を通じて自己理解ですとか他者理解、そして多様性への理解、自己表現などが促進されたと認識しております。結果、他者や社会とのつながりを構築できたと参加者から高い満足度を得ているということを結果として得ております。
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○出田委員 初めての取組で別の講師からアドバイスをもらいながら運営していったということだとは思うんですね。ただ、平均して８名の方々が毎回参加をされたということはすごい結果ではないかなと思います。なぜかというと、こういう場所に出てくるのが苦手だとか、そういったところから遠ざかっていた子たちがこういう場に集まってくるというのは普通の子たちが遊びの場に集まってくるのとは全然違う意味を持っていると思いますので、この８名が集まったということはすごいことだと私びっくりしております。いろいろ見てみますと、ここの気持ちがちょっと変わったとか、しゃべれるようになったとか、しゃべれるというのはしゃべれるんですけれども、自分の本当の気持ちを自分が理解してそれを口に出して相手に伝えることができるようになった。もしくは、そうなるべきだというような一番大事な肝のところをやはり感じ取ってそのプログラムを終了されているというのもちょっと聞いておりますので、これはもうすごいことだと思いますから、今年以降もぜひ続けていただきたいと思っておりましたら、予算には今年２回、今年度令和４年度は２回プログラムを実施されるということでございますので、ぜひこちらやる側が力んで行ったら向こうにプレッシャーをかけますので、やはり見届けるという形でこの子たちがあと一歩足を踏み出せるような後押し、これをぜひお願いしたいと思っております。９月20日が１回目の締切だったと思うんですけれども、集まり具合はいかがでしょうか。
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○内藤地域共生課担当課長 令和４年度、今年度の集まり具合でございます。９月５日から９月20日、15日間と非常に短い時間ではあったんですが、ほぼ定員15名を２回ということで、29名の御応募がございました。９月30日に第１回目を行う予定になっておりまして、その第１期、９月期と呼んでいるんですけれども、そちらは15名定員いっぱいで始めたいと思います。12月以降、もう一回、もう１クールあるんですけれども、もしキャンセルなどが出ましたら、今後改めて御案内をしていきたいと考えております。
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○出田委員 大事な時期というか大事なタイミングの子たちですので、ぜひ大事に大事にやっていっていただければと思います。
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○日向委員 34ページ、広聴事業のところでお伺いさせていただきます。地域共生課でお伺いしますけど、定期的なアンケートや若者との懇談会等を実施されたということではございますけれども、こういった場でやっぱり意見を聞く中でいかにこれを反映というか、市政の中に入れていくかというところなんですけど、その辺の聞いて把握した後の動きといいますか、取組についてちょっとお伺いさせていただきます。
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○矢作地域共生課担当課長 広聴事業、若者の意見を聞くですけれども、去年ヨリドモですとかニューコロンブスですとかに参加されている方々と意見交換をさせていただきました。こちらで市で取り組んでいる内容等を共有したり、あと学生として、実はまちづくりに関わりたいけれども、どう関わっていいか分からないというお声等をいただきました。そこから、今年度なんですけれども、そこに参加されていた方で行政を中から見てみたいというお声をいただきまして、関係各課と調整を行いまして青少年課でインターン開始を今進めているという状況がございます。また、今年度、改めて若者の団体の方々と意見交換をするという準備をしておりまして、市の取組につなげていけたらと考えております。
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○日向委員 実際にインターンに入られたということで令和４年度もかなりそういった中でやっぱりなかなか若い方の世代の意見を聞くという場がない中でもそういったものを開いていただいてということで令和３年度はやっていただいたということでございますけれども、そういった実際に興味を持って入っていただいてというのもあるんですけれども、いただいた意見をこういうふうに市政として反映する仕組みづくりはこうやっていったよみたいな、いただいた意見を返すみたいな、そういったことは何かされたりしたんでしょうかね。
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○矢作地域共生課担当課長 意見を聞く場ですけれども、コミュニケーションの場と考えておりまして、こちらからのお話として若者の間で行政の信用性を高めるにはどういう手法があるだろうかというお話ですとか、また学生からはいろんな会議に、例えば参加させてもらうとか見せてもらう、そういったことが現実的にできるのかどうか、そういった問合せをいただいたりしました。ただ、実際いろんな会議に学生の立場で参加するというときにある程度もう立てつけが必要になったりということがあったので、ちょっと中で検討しますという案件が幾つかございます。
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○日向委員 そういった場をいろいろ、そういったところに来ていただくという中で行政に市政に興味を持っていただくというのはすごい重要なことでございますし、またそれをしっかりと市政に反映していくということも大事なことではございます。令和３年度はそういった形でいろいろやっていた中で成果も出てきたものだと思いますので、引き続きお願いをしたいなと思っております。
あと、37ページの相談事業のところで、くらしと福祉の相談窓口を設置してその後の流れなんですけれども、やはりいろいろな相談ものが来る中で、その場でなかなか行政としても解決できないものがある中で、それを対応していかなければいけない部分も出てくると思うんですけれども、そういった相談事業の中で相談スペースの問題が少しあるかなとは思うんですけれども、その辺は今コロナという中もありますけれども、しっかり取れて相談を受ける場にできているのかだけお伺いさせていただきます。
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○矢作地域共生課担当課長 くらしと福祉の相談窓口の相談場所に関する御質問です。確かに入っていただいて、すぐ右手にくらしと福祉の相談窓口がございまして、今社会福祉協議会の地域包括支援センターも入っている関係で若干手狭にはなっているんですけれども、相談場所としまして市民相談の相談部屋であったり、あと、地域共生課で管理をしている建築紛争の相談の部屋であったり女性相談の相談室であったり、相談室が幾つかございまして、そこを効率的に活用しながら窓口だけではなく、閉じられた空間でお話をする場合等活用しているという状況でございます。
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○日向委員 そうしますと、スペースとしては今はそんな足りているとは言えるか分からないですけど、そのときによっていろんな人が来るのであれですけれども、そうやった工夫しながら対応ができているということでよろしいんでしょうかね。
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○矢作地域共生課担当課長 物理的なスペースの制限が確かにございまして、もう少し余裕のあるスペースがあれば余裕を持った運用ができることがあるかもしれません。ただ、現状で様々なスペースをうまく活用しながら相談者の方の負担にならないように運用しているという状況でございます。
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○日向委員 やっぱりある程度スペースがないとできないところもあるかと思いますので、今のところはそういった形でやられているということで確認をさせていただきました。かなりそういった相談がいろいろ多く出てくる部分もあるかと思いますので、対応は、引き続きお願いをしたいなと思っております。
あと、61ページのところ、行財政改革推進事業をお伺いさせていただきます。様々、いろいろとＩＣＴツールを使うという活用する中で業務の効率化であったり、行政サービスの向上を図られているということだと思いますけれども、令和３年度の中ではオンライン化の手続についての目標数が60手続と、この行政評価シートには書かれているんですけれども、実際49手続についてはオンライン化できたということなんですけれども、残りの部分というのはどのような理由で達成が難しかったのかをお伺いいたします。
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○デジタル戦略課長 やはり今残り11という形になっておりまして、それに関しては令和４年度には全て国の示しております国のデジタル・ガバメント実行計画において地方自治体が優先するオンライン化する業務が位置づけられておりまして、その業務に関しても全て達成しようと考えております。
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○日向委員 そうしますと、令和３年度には手続的にできなかったという部分というのは時間的なものなのか、例えば人材とかそういう人的なものなのか、そういった何か課題があったりしたのかというのをちょっとお伺いしたいなと思うんですけれども。
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○デジタル戦略課長 課題といたしましては、やはり令和３年度でいいますと、原課の申請書とかをオンライン手続いたしますので、業務が忙しいところとかそういったところがなかなか進まなかったというような現状がございまして、そこら辺の反省を踏まえて、令和３年度末からはこのデジタル戦略課で主体となって新しくこちらで申請書を作ったりそういったことでなるべく早いオンライン手続化というのを進めております。
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○日向委員 オンライン手続は、もちろん対面で対応しなければいけない部分もあると思いますし、何もかもがオンラインというわけではないんですけれども、やっぱり実際に業務の効率化につながる部分も大きいと思いますし、そこの部分で今後の働き方の部分で変わってくるのかなと思っております。令和３年度は、残りの部分がまだ令和４年度にあるということでございますけれども、どんどんこれは市としてはもっと拡大していくという考えでいるということでよろしいんでしょうか。
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○デジタル戦略課長 委員のおっしゃるとおりです。進めていきたいと思っております。
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○日向委員 やっぱりこのオンラインでというのがかなり広まっていくことによって、市民の方のオンラインでできるという方ももちろんそうだと思いますけれども、対面やオンラインも含めて利便性の向上という部分では、やっぱり引き続きやっていっていただきたいなと思いますし、職員の方のテレワークとか導入していく中でもいろいろと申請等ができるようになっていければ、またその部分での働き方が変わってくるところが進んでいくのかなと思っておりますので、ぜひここの部分は引き続き取り組んでいっていただきたいなと思っております。
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○井上委員 38ページの建築等紛争調整事業について伺います。近隣での建築等に係る紛争の解決を図るために相談員が相談、あっせんによる紛争の調整を行う事業ですが、あっせん、調整に至る事案がない状態が続いていて、令和３年度も同様であったということでよろしいでしょうか、伺います。
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○矢作地域共生課担当課長 御指摘のとおりでございます。
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○井上委員 鎌倉市建築等に係る紛争の予防及び調整に関する条例は、建築及び開発行為並びに携帯電話等中継基地局の設置等に係る紛争の予防及び調整に関し必要な事項を定めています。あっせんや調整の申出がされないのは、条例第11条であっせんについて、第14条で調停について、紛争当事者の双方から申出があったときと規定されていることが大きく影響していると思います。しかし、第11条も第14条も第２項には紛争当事者の一方からの申出であったも相当な理由があると認めるときはあっせんを行うことができる。または、委員会に調停を付託することができるとも規定されています。今、市民の方たちで心配している声とか反対している声が携帯基地局に対しての声が今上がっている中で、やっぱり納得できる説明なく、一方的に建ってしまうことに対して懸念している方たちが多い中で、相当な理由があると認められる事案について、そういう事例、相談になった事例についてを研究というか、具体的にしてほしいなと思うんですけれども、そこら辺の検討はいかがでしょうか。
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○矢作地域共生課担当課長 御指摘いただきましたが、今携帯基地局の建設計画に関して住民の方からたくさん御意見をいただいております。今鎌倉市で持っている別の条例ですね、鎌倉市携帯中継基地局の設置に関する条例等の運用の中で、近接住民の方への説明ですとか、支援団体の代表の方への事業者からの説明等で何しろ事業計画について地元の方にしっかりと説明する機会を担保するような条例になっておりますので、そちらの運用で説明をしっかりしていただいて、御理解といいますか、お話合いはしていただく機会をなるべく設定しているところでございます。その後の建築紛争に関しまして、あっせん、調停手段ございます。実際、建築の紛争の相談としてその基地局に関しては寄せられていない状態ではございます。もし、寄せられてそんな中で相談員が対応してまいりますけれども、あっせんや調停という手段が妥当だということであれば、そういった流れになってくるということでございます。
あと、実際これまであっせん及び調停という案件がないという背景には、先ほど御紹介いただいたほかに、相談を受けている段階で建築紛争の相談員で相談者と、あと相手方にお話を聞いて折衝、調整というものを行っております。その結果を踏まえて解決案や妥協案が見出いだれて、あっせんを開始するときにはあっせん決定通知という通知書を出すんですけど、そこまで至らないで解決するという事案が多いので、実際にはそこに至っていないということがございました。なので、もし、携帯基地局等でそういった相談がそういった手続に乗っかってくれば、あっせん、調停という可能性もあるという状況でございます。
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○井上委員 ぜひ、今ちょっと話合いがなかなかうまくいかなくてこの先建ってしまうということになって引っ越しを考えている方も身近にいますので、そこら辺の最後のとりでというか、その相当な理由に当てはまるような対応をもうちょっと明確にしてその仕組みも活用できればなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
あと続いて、58ページの政策研究事業のＦａｂＣｉｔｙ推進に係る調査研究等委託料が49万5000円の支出になっていますが、委託先はどこになりますか、お伺いします。
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○天城共生共創部次長 委託先なんですけれども、こちらにつきましては、ファブラボ鎌倉というところになりまして、別名法人格で言いますと、国際ＳＴＥＭ学習協会になります。
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○井上委員 2020年12月の記者発表で、ＦａｂＣｉｔｙとは地域で製品を作り地域レベルのネットワークに知識でつながっている新しい地産地消の都市モデルのことですとありましたが、どういう意味か、お伺いします。
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○天城共生共創部次長 ちょっと難しい表現かなとは思っておりますので、若干かみ砕いて御説明しますと、本市としてはこのＦａｂＣｉｔｙというものを推進していきたいと考えております。そういった中で市民の方が気軽に町なかでテクノロジーを活用できて地域の課題解決ができるような人材、人づくり、いわゆるＦａｂＣｉｔｉｚｅｎと言っているんですけれども、そういった人材をどんどん増やしていきたいと考えています。そういった方を増やすことによって地域の課題解決ということを市民参加ないしは市民協働という形でどんどん進めていくといったような流れをつくっていきたい。そういう取組と考えております。
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○井上委員 具体的に何か作ったりとか、そういうことは視野に入れたりしているんでしょうか。
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○天城共生共創部次長 実際作るという、令和３年度にはこちらの予算を使いましてセミナーを開催いたしました。こちらは福祉の分野に焦点を当てて、令和４年２月６日にこちらコロナの事情もございましてオンラインで３Ｄプリンターで作る新しい時代のリハビリテーションというテーマで開催いたしました。残念ながらオンラインということもありまして、実際にものづくりまでには至らなかったんですけれども、今年度令和４年度につきましても、こちら予算をいただいておりますので、実際に、よりもう少し間口を広げていろんな市民の方に参加していただくような形にしてセミナーを開催して、実際にアイデア出しをしてみたり、実際に自分たちの生活の中にこのデジタルファブリケーションというものを３Ｄプリンターとかということなんですけれども、そういったものを取り入れてどんな課題が解決できるんだろうとか、そういったことを考えてみたり、実際に３Ｄプリンターを使って物を作ってみたり、そういったものを体験していただこうと考えています。
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○井上委員 次に、スマートシティ推進事業について伺います。59ページです。スマートシティ構想の策定には業務委託料約1000万円が使われましたが、このスマートシティ構想への意見募集に寄せられた意見は33件ということでなかなか市民に知られていないのかなと思っているんですけれども、そこら辺の認識というか、どう考えておられるのか、お伺いします。
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○天城共生共創部次長 スマートシティという別のアンケートでスマートシティという言葉自体はかなり浸透はしているように受け止めております。ただ、鎌倉市がスマートシティに取り組んでいるというところについてはなかなかまだ認知が進んでいないと認識しております。委員御指摘のとおりだと考えております。そこで、私どもは市の公式のノートにこちらに、そもそもスマートシティは何とか。実際、市内でいろんな民間事業者様でもスマートシティに近い取組を展開していますのでそういったものの取組であったり、あと今現在、消防本部で実際、救急のところでテクノロジーを使った実証実験なんかも行っていますので、そういったものを記事にしてそういったものを丁寧に発信して少しでも多くの方にスマートシティの取組というものはこういうものですということを知っていただいて認知を高めていきたいと考えております。
あわせて、様々なユースケース、事例をどんどん作っていくことでそういったものもしっかり発信することで徐々にではございますけれども、認知度を上げていきたいと考えております。
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○井上委員 続きまして、84ページの平和推進事業について伺います。こちら「めぐみへの誓い」という業務委託料になっていますが、こちらになった経緯といいますか、市民の方たちが今まで実行委員の方たちがやっていた形式じゃなくなって、どういう経緯でここまで、この「めぐみへの誓い」の映画上映になったのかを伺います。
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○藤田共生共創部次長 「めぐみへの誓い」、令和４年３月に上映会を実施させていただきました。北朝鮮による拉致問題、こちらは今まで市としましては、いわゆる人権問題という、そういった切り口でこれまで神奈川県との共催で平成24年度、それから平成30年度に今回上映した作品とは別の「めぐみ、引き裂かれた家族の30年」、こういった作品を市としても共催という形で上映させていただいているということでございます。この問題についての市民に対する啓発とか認知、こういったものを図っていきたいという、そういった趣旨でやっております。平和推進事業におきましてこの「めぐみへの誓い」の作品を取り上げる経過としましては、この作品の制作に携われた方、鎌倉市にお住まいの方がいらっしゃいましてその方とお会いする機会を得てこういった作品があるというような御紹介を受けたことをきっかけに、この北朝鮮の拉致によって13歳で拉致の被害に遭った横田めぐみさん、それから娘さんの生存を信じてひたすら救助活動に取り組まれた御両親の物語、こういったものを上映することによって平和について考える機会、そういったものを持っていこうとそういったことで実施させていただきました。
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○井上委員 鎌倉市はやっぱり平和都市宣言をしたというところで意図としては市民憲章の精神に基づき市民の平和意識の醸成を図るとともに、基本的人権に対する考えを定着させるというために平和推進事業というものがあって、今まで市民の方たちがやってきたという中で、前の答弁でこれからも市民と一緒に考えていくということをおっしゃっていたんですけれども、そこら辺がやっぱり物すごい大切なんじゃないかなと思っていまして、やっぱり今この御時世だからこそ、私たちが、私たち世代とかが、若い世代がもっと平和について関心を持って発信していくということの重要性を感じていますので、もともと鎌倉市は平和の意識が高い市民が多いなという中で、市民と協働で、今までやってきた方と協働でやっていただきたいと、あといろんなまた新しい市民も含めて、持続可能といいますか、続いていくみたいな感じでやっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○藤田共生共創部次長 一言で言いますと、市民協働という言葉になるのかなと思いますけれども、そうした形、市がいろいろ考えてやる事業もありますけれども、やはり市民の方が関わっていく事業、それから参加していただく事業、これからいろいろ考えてやっていく。これは非常に大切なことだと思いますので、令和４年度の今後の事業、それから令和５年度の事業についてもそういった視点は常に意識しながらやっていきたいと思っています。
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○井上委員 ぜひよろしくお願いします。
続いて、93ページの人権啓発事業について伺います。22節の賠償金のところで13万7000円が支出されていますが、これは横浜地裁の上畠元市議の方の発言の一部を差別的であると認めて鎌倉市に賠償命令を下した国家賠償請求事件の賠償金ということでよろしいですか。
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○矢作地域共生課担当課長 今、御紹介いただいたとおりでございます。
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○井上委員 人権啓発事業の経費に挙がっているということを確認させていただきました。この人権啓発というのはすごい大事だと思うんですけれども、この鎌倉市人権擁護委員会という方たちは悩み事の相談だったり中学生人権作文コンテストとかを実施していたりとかして、すばらしいなと、その作文を読ませてもらって子供たちすごいなと思っているんですけれども、もう一方で、鎌倉人権施策推進委員の方は人権施策推進のための方の委員だと認識しているんですけれども、この委員の人たちの連携みたいなものというのはあるんでしょうか。
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○矢作地域共生課担当課長 人権擁護委員につきましては、法務大臣が委嘱しておりまして、人権相談等対応しております。あと、啓発事業等ですね。鎌倉人権施策推進委員会につきましては、鎌倉の人権施策の推進指針の進捗状況を市民の視点から評価していただくために設置をしているものになります。人権施策推進指針についての助言ですとか提言をいただいているということで、ちょっと役割が異なっておりましてお互いに交流して何かを生み出すというような取組ではございません。
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○井上委員 人権施策推進の資料を読んだんですけれども、女性の人権について書かれているんですが、令和３年でＤＶなどの女性ならではの相談というのは増えたのか、伺います。
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○矢作地域共生課担当課長 令和３年度ＤＶに関する相談件数ですけれども、特に例年に比べて若干減ってはいます。令和３年度は270件ほど相談がございました。令和２年度292件で、令和元年度、これは323件ということで若干減少はしておりますが、300件前後で数年推移しているという状況でございます。
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○中村委員長 井上委員、20分経過しましたので、よろしくお願いいたします。
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○井上委員 じゃあ、最後、ＦｉＫＡの131ページの若者チャレンジ事業として「ＦｉＫＡ〜自分に気づく６日間」の研修プログラムを開催したというところについてお伺います。先ほどの出田委員とも被るんですけれども、事業の目的についてお伺いします。
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○内藤地域共生課担当課長 ＦｉＫＡの令和３年度事業の目的でございます。新型コロナウイルスの感染症の拡大が様々な影響を及ぼしまして、その結果、現状、特に20代前後の若者たちの生活様式が変化したことによる現状や将来への不安の大きさというのを市としても受け止めまして、そういった若者を対象に社会とのつながりですとか、長期的な視野を得ることを目的とした事業として実施いたしました。
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○井上委員 コロナなどで不安を抱いている方を市民をターゲットとされたということですけれども、先ほども出ていましたけど、本当にそのターゲットとされる方たちが掘り起こせたのかみたいなところというのはやっぱりすごい難しい課題なのかなと思うんですけれども、そこら辺のそこまでの経緯というか、そこまでの啓発だったりとか、その周知方法だったりとか、本当に掘り起こせたかというものに対しての成果みたいなものをお伺いします。
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○内藤地域共生課担当課長 初年度に試行的に行ったということもございまして、その中で得たことを令和４年度に反映させて展開しているというのが実情でございます。掘り起こしとしましては、個人情報などには触れにくいんですけれども、ひきこもっていた方ですとか、なかなか就労のところで挑戦中の方も御参加いただきました。そして、平日などだと、なかなか勤労中ですけれどもそういった不安をお持ちの方は、逆に平日は参加しにくいなどの声もいただいていますので、掘り起こしは道半ばというところでございますけれども、課題を捉えてきちんと事業の運営に反映させていきたいと思っております。
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○井上委員 もう一つ、課題として６日間という短い期間の中でどれだけその先といいますか、先を見据えてフォローアップしていくのかなというところもすごい大きい課題だと思うんですけれども、そこら辺のところはいかがお考えでしょうか、お伺いします。
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○内藤地域共生課担当課長 プログラムの工夫をする必要があるなとは考えておりまして、６日間、事業費を使って６日程度の実施が可能だということで６日間と事業をつくったんですけれども、連続して行うよりは１か月ぐらい間を設けて数か月にわたって行うといった工夫をしつつオンライン上でその間フォローアップをしたりとか、そういった会えない時間や研修日以外の時間もその事業の一環として取り組んでいくような事業の仕組みになっていました。なおかつ、終わった後もそれぞれの交流があると聞いておりますので、短い時間の事業ではございましたが、意外と長いつながりはつくれたかなと思っております。
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○井上委員 その１か月ぐらい期間を空けることで、間もオンラインなどでつながりをつくってというところで６日間ではあるけれども、長い期間で関係がつくれたということは分かりました。
最後に、この委託料の内訳、運営支援委託料の内訳を、この299万円の内訳をお願いします。
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○中村委員長 休憩にしますか。では暫時休憩します。
（16時21分休憩 16時22分再開）
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○中村委員長 再開いたします。
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○内藤地域共生課担当課長 お待たせしました。項目で失礼いたします。実施計画書の作成やプログラムの企画についての項目、それから研修の実施についての項目、研修のフォローアップの、金額。
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○中村委員長 すみません、金額とかも、その内訳の金額も分かれば。
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○内藤地域共生課担当課長 すみませんでした。実施計画書の作成について55万円、研修の実施についてフォローアップも含めて180万円、広報などその他事務経費について35万円といった内容になっております。
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○中村委員長 もうひと方、やったら１時間の休憩入れたいと思っているので。もう１時間たったんですけど、もうひと方だけ質問終わらせたいと思います。
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○吉岡委員 先ほど質問いたしました個人情報の保護との関係もありまして、デジタル庁というんですか、デジタル法案が昨年できたということもありますので、スマートシティとかスーパーシティの関係で質問させていただきます。私のスタンスとしてはやはりデジタル技術というのは、それから道具というのは人類が生み出した今最新の技術であってそれを私たち市民のために有効に使うというのは大事なことだと思っております。その中でやっぱり今地方自治体としての住民の福祉の増進という立場でいろんな点でどうなのかと、その辺も含めましてちょっと問題点を探りたいと思います。
それで、今、市としては、まずスマートシティに取組をしようということで始まりまして、その後、今、スーパーシティへの調整もしているという状況でございますね。その中で、今デジタル法ができた関係で私たちとはまた違った、先ほどの個人情報保護の問題でいきますと、やはり国の基準に合わせて個人情報保護の条例が縮小されるみたいな話があったものですから、やはり私たちとしては一番不安なのは私たちの個人情報がどのようになるかというところが非常に不安であります。ですから、その辺については、今どのようにお考えなのか。昨年のそういう法律ができた関係で、かなり幾つかの法律の中の一つがそうなんですけれども、それについてちょっと伺いたいと思います。
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○天城共生共創部次長 スマートシティ、スーパーシティ、共通の御質問かなとは思っております。まず、データということになりますと、私どもスマートシティ、スーパーシティを進めるに当たって主にスマートシティになりますけれども、データ連携基盤を整備してまいります。いわゆる、官と民のサービスの連携を図って、より市民の方にとって利便性の高いサービスを生み出していくインフラとして整備するものでございます。現在、データ連携基盤につきましてなんですけれども、これについては、まず基盤自体にデータを蓄積するものではなくて、各市業者が保持するデータを流通させてサービス間の連携を可能にするものと考えております。ですので、その中に何かデータが蓄積されて抱え込まれるようなものではございません。また、私ども鎌倉市が今現在、今年度整備を進めていますデータ連携基盤につきましては、まず、どのように使っていくかというところ、これはあくまでもツールですので、どう使っていくかというところで、まず最小限度の機能を備えたものにしていくといった形で整備を進めています。ですので、基本的にはオープンデータのみを扱う仕様にしております。いわゆる個人情報、委員御指摘のあったパーソナルデータですけれども、こちらについては、現状では取り扱わない仕様にしているということを、まず御説明しておきたいと思っております。
将来的に個人に即したサービスを提供するためにデータ連携基盤を使って個人情報を管理が必要になった場合には、現行のデータ連携基盤とは別に個人情報に特化したセキュアな環境のプラットフォームを構築する。そしてデータの取扱いについてもそれを作りながらルールをしっかりつくっていくというものが必要だと認識しております。もちろん、そのルールをつくっていくに当たっては、個人情報の関係法令に準拠するとともに、本人の事前同意を得るとか、あと二次利用の状況の確認の方法なんかも個別に検討して決して個人情報の信頼性の確保をしっかりとした上で構築していくという考え方で進めていこうと考えております。
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○吉岡委員 市のスタンスは分かったんですよ。ただ、それは前から個人の情報についてはそれぞれを大事にしましょうということはもうずっと言っていますから分かるんですけど。ただ、今デジタル関連法の関係でいけば、いわゆる今の個人情報の利活用をやはりするということが一つの全体のデジタルの国の方針の中ですから。それで、しかも今先ほどの質疑の中でもそうなんですけど、デジタル法によりまして今まで個人情報保護法の関係がそれぞれの今、地方自治体でそれぞれ持っている。それを一元化していこうという方向なわけですね。ですから、その辺では、今いろいろおっしゃっているけれども、じゃあどうなのと。しかも今、個人情報という考え方も、例えば加工した情報はどうなるのかとか、それは本当に対象になるのかとか。それは、今でも勝手に使われていろんな問題が生じているわけですから、そこら辺が、デジタル法との関係で、果たしてきちんと守れるのと、独自の条例ができるのと。作ってはいけないというか、質疑の中では、いわゆる国の法律よりは、いわゆる運用でやると言っていましたけど、条例として鎌倉市独自の条例をつくってそれが保護できるんですか。じゃあ、国とは違うやり方で、いい悪いを言っているんじゃないんですよ。国が、それがいいと言っているわけじゃないんですよ。ただ、今のデジタル法の関係でいきますと、個人情報保護の問題については、何しろ国が一元化してそれに従いなさいよという方向なんですよ。ですから、心配しているんです。
今、さっきのスマートシティからスーパーシティにやるためには、要するに今までは個々の連携だったのを横の連携にしようと。法的にも特区みたいにしてやろうということで、今スーパーシティ言っているわけでしょう。だから、また心配なんですよ。しかも、企業との連携で企業を募集しましたよね、スーパーシティ連携事業者公募ということで。じゃあ、どこが主体になるのか。その私たちの情報は本当に何もないのか。じゃあ、何のための、いわゆる連携なのか。連携はやっぱりその人一人一人の個人があるから連携なんじゃないかと、何のための連携なのかね。例えば、今思っているのでは、いろいろ連携という点では、今マイナンバーカードを利用して、それで例えば医療だとか、それから買物情報とか、それぞれの位置情報とか、その人のいろんな情報が一元化していくという方向なんですよ。
じゃあ、なぜ、それで個人情報というのは守られるのか。その担保は何なのか、ちょっと、もう少しはっきりしていただきたいと思います。
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○天城共生共創部次長 やはり、担保の部分で言いますと、やはり、これは先例にもよりますけれども、やはり本人の事前同意というものを、しっかりと取るという一定のルールを沿って行っていく。そして、その上で得られた個人情報が漏れないように、要するに、個人情報の権利とかを侵害しないように、一定のルールの下で運用していく、そういったルールづくりをしていくということを、この取組の中で進めていくと、我々としては考えておりますし、これは内閣府の作っているガイドラインの中でも、そううたっておりますので、それに沿った形で進めていきたいと考えています。
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○吉岡委員 お気持ちは分かるんですけど、じゃあ、具体的に、市民との関係で行ったら、一人一人の個人の情報というものは、その人個人にね、きちっと、ものがあるわけで、誰かの、何ていうんですか。私のあれを無視してやっちゃうというのはいけないわけなんですけどね。
ただ、そこを本当に、じゃあ、ルールと言うけれども、それはどうやって守られるのかというね。いわゆる担保が全然見えないわけですよ。
国は、個人情報保護条例にしても一元化して、なるべく緩やかにしなさいというか、何というか、そういうイメージなんですよね。それなのに、どうやって、それが守れるのか。だから、そういう点では、デジタル化して、みんなで利便性を高めるというのは非常に大事なことですけど、例えば個々に、自分が何か買物したときに情報を与える。それは自分が許可してやっていることですけど、知らない間にそうなっていく可能性が強いということがね、一番今、心配なんで。
個人情報保護との関係、条例との関係では、そういうことはきちっとうたわれるんですか。例えば、加工した情報であったとしても、それは個人情報だから使っちゃいけないよって、例えば、今はね、個人情報保護法の中に、そういうのがきちんとうたわれているって、さっき言っていましたけど、そこは担保されるのかどうかなんです。
やはり、私たちとしては利便性は大前段ですけど、やはり、その辺が担保されるかどうかが一番心配。そこは、どうなんですか。
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○天城共生共創部次長 当初の答弁もさせていただきましたけれども、現状では、まず、パーソナルデータ、個人情報は扱わないということで、今、現状は進め、データ連携基盤を構築しているということが大前提になります。
といいますのも、先ほど、委員からも御指摘のあった個人情報に関しては、いろいろな御不安だったり、そういった懸念点とか、そういったものもございますので、進めるに当たっては、皆様方の御意見なんかも伺いながら進めていく必要があると考えております。
あと、個人情報の条例に位置づけをするのかどうかというところにつきましては、この個人情報を扱うとなるに当たって、する可能性について、私どもの所管では、そこの条例は所管になっておりませんので、所管する部局に、確認をして進めていきたいと考えています。
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○吉岡委員 例えば、匿名加工個人情報というのは、いわゆるオープンデータ化できるんですか。
要するにね、それは確かに、何ていうの、一応匿名になっているというんだけど、いわゆる、それが本当に個人情報として保護される対象になるのかどうか。
やっぱり、そこら辺は、今、それを、今はオープンデータだけでね、個人的なのはないと言うんだけど、今、じゃあ、いわゆる匿名加工、要するに加工した個人情報というものの利活用については、どのようになるのかね。それをオープンデータとして扱うのかどうか。
そういうものも含めて、本当にそうなった場合に、今、何かね、ハッカーがいろんな、あってね、いつでも、どうにでもなってしまうみたいな、そういう、すごい不安もあるし、どう活用されるのか、やっぱり心配なわけですよ。
だから、今、確かにオープンデータでは、誰にでもね、今、オープンになっているデータという意味ですよね、オープンデータってね。だけど、それは、例えば加工したデータというものの扱いとかというのはどうなのかね。それは、個人情報の保護ということになるのかね。
今の場合では多分、審議会でかけるとか何か、そういうのが多分、歯止めがあると、私は思うんですけど、その辺はいかがなんですか。
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○天城共生共創部次長 こちらは、関係当局に確認しながら、進めさせていただきます。
現在、現段階では、私からの答弁は控えさせていただきます。
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○吉岡委員 まあ、これ以上はあれですが。
やはり、今、本当にスマートシティというのと、わざわざスーパーシティにね、やっぱり、私たちが今、飛び込んでいくということに対しては、いろんな懸念があるのかなと。
今、デジタル法ができた中で、ますます懸念があるものですから、慎重に扱っていただきたいと、そういうことも含めて、今、原局とも話をされるというんですけど、そこは慎重に扱っていただきたいと。そういう問題が、個人情報の問題、心配になるようなことであるならばね、立ち止まるくらいのことも必要だと。スーパーシティということですよ。今、スマートシティは一生懸命やるのは、別に私、否定はしないんですけど。
その辺はもう少し慎重に考えていただきたいと思うんですけど、いかがですか。
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○服部（基）共生共創部長 吉岡委員から御指摘いただいた懸念点ですね、我々も、やはりその辺は同様に考えております。
個人情報の流出が世の中に与える影響というのは、かなり、これはもう、甚大だというのは十分承知しておりますので、ただいまいただいた御意見、我々、肝に銘じて、これからＤＸですとか、スマートシティ、スーパーシティの取組を進める上で、そこはもう、しっかりと担保しながら、着実に進めていきたいと思います。
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○中村委員長 １時間を過ぎておりますので、ここで暫時休憩をいたします。
（16時38分休憩 16時47分再開）
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○中村委員長 再開いたします。
質疑を続行させていただきます。
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○竹田委員 まず初めに、34ページのところの広聴事業です。
本当に、この、ふれあい地域懇談会、私、毎年全部、議事録を読ませてもらっています。本当に様々な御意見が出ていて、しかも市の、この事業の核心に触れるような大事な質問が入っている。それに対して、丁寧に市長から、執行部から答えられている。
このふれあい地域懇談会への呼びかけは、どのような形で、対象を誰にしているのでしょうか、伺います。
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○中村委員長 暫時休憩いたします。
（16時48分休憩 16時49分再開）
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○中村委員長 再開いたします。
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○竹田委員 失礼いたしました。それでは、35ページに参ります。
広報事業。先ほど、出田委員が質問されていましたよね。私も気持ちが共有できる部分もあります。その費用と効果の問題とか、番組づくりの問題とかあるんですが、私、鎌倉エフエムについて、ちょっとお話をさせていただきたいんですが、この鎌倉エフエムって3,000人ぐらいということなんですけど、3,000人に、それじゃあ1070万円はどうなのかという話になったときに、でも、これ、実は聴覚障害の方々が、本当によく聞いているんです。
この間の議会報告会の……。
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○中村委員長 聴覚だと、ラジオは聞こえないから。視覚障害。
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○竹田委員 ごめんなさい。慌てるものですから。
視覚障害の方が、よく聞いていらして、議会報告会の存在を知って参加されたという話も聞きました。
なわけで、費用と、その効果というのは、なかなか図れないんだけれども、確実に鎌倉エフエムは、視覚障害者の方々が、非常に情報源として聞いていらっしゃるということは知っているところです。
ただね、そこの中で番組づくりはどうなんだというところで、一つ、この鎌倉エフエムの番組づくりに障害者団体が、実は月に１回15分、番組を、そうですね、もらうという快挙がありまして、大変私はうれしかったんですけれども。番組づくりに市民参加というのかな。市民の要望というのかな。どういう人をパーソナリティーに選考するとか、そういうような形になっているのか伺います。
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○広報課長 今の竹田委員、御指摘の内容ですけれども、なかなか市からの情報を提供して、それを流すというところから、エフエム側とは協議は続けているんですけれども、以前は少し魅力のある放送にしていこうということで、高校生が参加したりですとか、ボランティアで市民が参加したりですとか、そういった企画を少しずつやっていただいているところはあるんですけど、今後も、そこを、魅力ある放送、それから市民が、コミュニティー放送ですので、地域に密着した放送局でもありますので、どんどん市民が参加していけるような放送、そうなっていくように、今後も協議を続けていきたいと考えております。
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○竹田委員 お願いします。では、次に参ります。
すみません。先ほど、どなたかが質問されていたんですけど、58ページです。
ＦａｂＣｉｔｙ推進に関してです。これ、何ていうんでしょうか。分かるようで非常に分かりにくくて、市民が、町なかでテクノロジーを活用してＦａｂＣｉｔｉｚｅｎを増やすんだと。そのことによって、市民協働をつくり上げていく。そこは分かりました。
しかしながら、それが効果として、上にある基本構想に掲げた「将来都市像「古都としての風格を保ちながら、生きる喜びと新しい魅力を創造するまち」の実現」と、これに結びつかないんですけれども御説明をお願いします。
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○天城共生共創部次長 まさに、市民一人一人が地域の課題解決に取り組むという流れをつくっていくこと自体が、まさに共生社会を共創していく一つの礎になるのかなと考えております。
回答が、ちょっと合っているかどうかあれなんですけれども、以上になります。
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○竹田委員 そうしますと、ここで今、ＦａｂＣｉｔｙ推進に係る調査研究、これをやるということは、要するに、共生社会、地域共生社会を創っていくということであって、ここの書かれてある事業目的の「古都としての風格を保ちながら、生きる喜び」云々かんぬんということではないということでよろしいですか。
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○天城共生共創部次長 こちらは、この目的のところは、今申し上げた、ここに書かれている目的のところにつながっていくものだとは考えておりまして、目的自体は、この、ここに記載のとおりの目的にはなっております。
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○竹田委員 あまり時間もないので、あまり、やり取りしていてもなかなか難しいところがあるんですけど、目的はつながっていくと思いますというんであったならば、どうつながっていくのかと。
この市民協働で地域課題を解決するためのものづくりをすることが、やがて、その地域とのつながりをつくり、地域共生社会づくりになるんですよ。そのことが、古都としての風格を保ちというところに、ここのところのギャップがあるんですけれども、そこのところの、つなぎ合わせる考え方を教えてください。
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○企画課長 総合計画を所管している立場でお答えさせていただきますが、この効果の部分については、基本構想の将来途上、一番最上位の、今、現行の総合計画の一番大きな目標値の表現が、この「古都としての風格を保ちながら、生きる喜びと新しい魅力を創造するまち」というのが、一番最上位の現行の総合計画目的になっておりますので、これに実現に向けて、市の施策は全て進んでいるという、まず、この将来像というのは、そういったものになります。
そういった点で、このＦａｂＣｉｔｙ推進の件につきましても、それぞれの市の政策、基本構想を進めていくに当たっての、一つの大きな手法であるという点で、効果として将来都市像実現に向けた一つの事業という点で、このような表記をさせていただいているということになります。
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○竹田委員 私は全く分からないです。
最上位にある目的ですよと、そこは分かりますよ。だから、どう結びついていくんですかということを、私は伺っているんです。最上位の目的であることは分かりますよ。
しかしながら、このことが、ＦａｂＣｉｔｙ推進をしていくと。ＦａｂＣｉｔｉｚｅｎを増やすことが、なぜ、この効果につながるのかというのが、全くつながりは見えてきませんけれども、時間がないので次に参ります。
次は84ページ、平和推進事業について伺います。
先ほども、井上委員が聞いていらっしゃったので、なるほど、そうかと。この作品は、ある市の在住の方が作品紹介をしたのだということですけれども、この映画の制作者は、どこで制作された。どこが制作したものか伺います。
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○藤田共生共創部次長 すみません。ちょっと資料を確認させていただきたいので、少々お時間いただけますでしょうか。
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○中村委員長 暫時休憩します。
（16時57分休憩 16時58分再開）
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○中村委員長 再開いたします。
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○藤田共生共創部次長 失礼いたしました。
制作は、映画「めぐみへの誓い」制作委員会でございます。
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○竹田委員 映画そのものを作ったのが、そこ。作らせたのは、どこですか。
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○藤田共生共創部次長 すみません。そこまでは存じ上げておりません。
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○竹田委員 すみません。これは、国が作らせたものですよね。国の制作方針をもって作ったものなんです。
やっぱり国がこういう映画を作るということには、ある意味、これは一種のプロパガンダだと捉えられても仕方がないんですよ。
ましてや、平和、元の実行委員会の人たち、旧平和実行委員会の人は賛成していない。これはやるべきじゃないと言ったにもかかわらず、やってしまったと。
そのことについては、振り返って、どのようにお考えですか。
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○藤田共生共創部次長 この映画を上映をしますというお話をさせていただいたときに、市の考えは尊重するが反対ですというお話をいただいたと思います。そのとき、一緒に御参加された委員の方、皆さん反対をされているんですけれども。これまで、先ほど井上委員の御質問にもお答えしたとおり、拉致問題といったものは、いわゆる人権という切り口で語られている部分が多かったんですが、これを平和推進事業として、平和について考えるきっかけとしようと考えてやったわけでございます。
実際、この映画を上映会を開催しまして、参加いただいた方の御意見等もいただくことができまして、ちょっと御紹介させていただきますと、小・中学生に見てもらわなければいけない。平和はよいことだが、そのもとになった事柄、犠牲になった方を忘れてはいけない。
いまだ解決できない拉致問題を、全ての国々で協力し、被害者が家族に会えるよう実現できるようにと。
あとは、まずは鎌倉市民に、もっと広げてもらいたいと。学習センターや芸術館、公立中・高学校でも上映できるのではないか。拉致被害家族の思いを少しでも共有できたらと思いました等々、好意的な御意見をたくさんいただいたところでございます。
元平和推進実行委員の皆さんが反対だということは、私、正直、ちょっと意外な感じもいたしました。といいますのは、例えば難民の問題であるとか、そういったテーマを取り上げて平和推進事業をされている御経験もあった方たちが、この拉致問題に関しましてそのような反応をされたというのは、少し残念であると同時に、私の、説明不足もあったのかなという反省するところもございます。
ですので、例えば反対されたからといって、事業をやりませんとか、反対を押し切ってとかという意味ではなくて、やはり平和推進事業として、こういったものを市民の方に御紹介させていただいて、考えるきっかけをつくっていこうと、そういった趣旨でやっておりますので、特に委員の方の御意見としては受け止めさせていただきますけれども、やるかやらないかといったところの判断は、市としてさせていただいたという、そういうところでございます。
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○竹田委員 ジャッジは、市がしましたよということなわけですよね。
ただ、しかしながら、この映画については、非常に意見が分かれています。この映画そのものは、平和について考える機会と言えるのだろうかという御意見も、実はある。
しかしながら、映画そのものは非常に感動的なんですよね。実は、本当に拉致され、お子さんを拉致された御家族の心情とか、様々な表現方法とか、そういうものを見ると、非常に心に訴える感動的なものであるという面もある。
しかしながら、そのことで、ある国が起こした拉致問題を取り上げることによって、平和とは何かと考えることにつながるのかという意味では、非常に賛否両論、分かれるんですよ、これ。
私はね、こういう意見の分かれるものはね、やっぱり市は中立の立場と、いつもおっしゃるじゃないですか。やるべきではなかったと、私は思います。
でも、市はね、そういう判断をされたということですのでね。私の感想としては、意見が二分するものはやるべきではないということを、私、申し述べておきたいと思います。
それで、実はもう一つ、もう一点、ここで聞きたいんですよ。
平和推進実行委員会が、2020年11月以降、実行委員休止になりましたね、実行委員会ね。その後、その理由として、若手を呼び込むため、新たな仕組みを検討するための休止であると説明されています。
その、新たな仕組みを、仕組みですよ、事業じゃないですよ、仕組みを検討するための休止である。その年はいつかというと、令和３年度だったんです。
この間、私は２月の会派代表質問をしました。ところが、市長答弁の中には、それは含まれていませんでした。改めて伺います。この、若い人を呼び込むための新たな仕組みの検討は、どこまで進んだのか伺います。
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○藤田共生共創部次長 どこまでと言われてましても、なかなか目的地を設定してやっているわけではございませんし、例えば若い方が100人集まって、それは目的が達成されたとか、そういったところでお話しするのは難しいかなと思いますけれども。
ただ、実行委員会形式によらず、できるだけ多くの幅広い世代、特に若い方に御参加いただけるような、そうした事業、イベントを企画することによって、やはり平和の大切さを広く伝えていきたい、そういったものに取り組んでいく、そうした市の仕事の流れといったものはできたのではないかと考えています。
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○竹田委員 そうしますと、一回、休止という表現を使ったけれども、これは廃止されたと。実行委員会形式ではなくって、今、はっきりおっしゃいましたからね。休止ではなくなって、これは、元の実行委員会の人は休止だと思ってますからね。いつ復活するんだろうと思ってますからね。
しかしながら、こういうような仕組みではない、実行委員会形式ではないということを、今、はっきりおっしゃった。
そうすると、一つ一つの事業を今、文化課担当する担当の若手を中心に議論を重ねると、これは市長答弁ですよ。その若い世代のアプローチに向けて、担当課の若手を中心に議論を重ねていくと。
もちろん、それだけではなくて、若い人の意見を聞くということなので、その都度、その都度、その若い人を、どこでキャッチするかというのがあると思うんですけれども、考え方を伺います。
どういうふうにして、若い人の意見を取り込むのか。担当ではなくて、市民の若い人の声を、どう受け止めるか。お願いします。
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○藤田共生共創部次長 取り込むのかというより、決算ですから、取り込んだのかという形で御説明させていただきますと、まちのキャンパスプロジェクトといったものが、市の事業の一つとしてございます。
ちょっとこれは事業といっていいかどうか、言葉は、すみません。そのまま、語弊があるんですけれども言わせていただきますと、鎌倉を舞台に学生主体のプロジェクトの立ち上げ、こういったものを目標とする学生に対して、平和に関する課題提起を行いまして、意見交換を行いました。
ですから、市の事業に関わっていただいている学生ですとか、若い社会人の方、こういった方たちとコンタクトを取りまして、鎌倉市の平和推進事業に関する今後というか、在り方といいますか、話をする場をもちまして、そうした形で、いろいろ若い方の意見を取り込んだ、そんなような取組をいたしました。
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○竹田委員 じゃあ、その都度、その都度、いろいろな若い人たちの声を、キャンパスプロジェクトというお話が一つ出ましたけれども、事業をつくっていく上で、若い人の声を取り入れながら、市の担当者、若い担当者が決めていくと。そういう形になるということが分かりました。
多分、旧実行委員会の方々は、そういう方向になるんだなということを、改めて認識して、どのような御感想を持つかなと思っているところですけれども、これについてはここまでにしておきます。
最後に、131ページですね。ＦｉＫＡについて、ちょっと伺います。鎌倉版フォルケホイスコーレ事業ということで、299万8000円の支出ですけれども、この業務委託をされたことによって、受注者は本事業を支援向けに広報するということが仕様書の中に書いてありますけど、どのように広報したのか伺います。
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○内藤地域共生課担当課長 ＦｉＫＡについての広報に関する御質問でございます。
主に、チラシの作成をお願いして、それを配布するところまでを担っていただいています。
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○竹田委員 その中で、仕様書を見ると、参加対象者というところですね、自分自身に自信が持てない、自分の進む道を見いだせずに苦しんでいる人々、参加対象者となっています。
そういう人たちに、どんな形で配布したのか、伺います。
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○内藤地域共生課担当課長 委託事業者は、広く広報をかけるところを担ってもらいました。
また、サポステなどに行ったり、児童ホームに行ったりして、そこで事業を説明しながらチラシを配布したと報告を受けています。
一方、そうではなくて、さらに困っている方たちというところを、市で把握しておりますので、地域共生課が中心になりまして、障害福祉課ですとか、生活福祉課ですとか、青少年課、様々なところで把握している、様々な困り事を抱えている方たちを中心に、当たる事業者に御案内を差し上げたところです。
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○中村委員長 竹田委員、20分越えましたので、よろしくお願いいたします。
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○竹田委員 この中で、研修の実施によって、個別計画書を作るとなっていました。受講者、参加者が自らの生き方の多様性を発見し、人生を前向きに捉えるため、面談を実施し、個別計画をつくる。そして、評価書等を作成するとなっているんですけど、そうすると、この間、ずっと、どのような効果があったんですかというところで、御紹介いただいて、対話を通じて自分を発見し、他者や社会のつながりを得ることができたという、高評価でしたよという、これは、その評価書の中からすくい上げたものですか。伺います。
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○内藤地域共生課担当課長 個別計画書と評価書について、我々が、初め想定していた、仕様書を作って、企画をして、事業自体を企画している段階では、困っている方、将来に不安を見いだせない方に対して、何らかの支援計画を立てて、それを基に、実際の事業に取り組んだ方を評価していくというイメージをもって、個別計画書と評価書というのを設けました。
ところが、実際に６日間を過ごしてみまして、計画を立てたりですとか、簡単に評価をしていくということが難しいことが分かりまして、それは実は、事業者から提案を受けたところもあるんですけれども、簡単に、その評価をしてはならないと。
そういうことから、彼らの、その日、その日の記録を取りまして、それを個別の、今後の、将来に向けての計画に代えていったりとか、彼ら自身が、自分たちを、それを振り返ることで、評価していくということを評価してはいかがかという、ちょっと複雑な解釈になりますけれども、そういったことでもっての報告を受けるということに、ちょっと形を変えて事業を、委託業務を終了させたところでございます。
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○竹田委員 私も非常にね、これ、随分ね、非常に、何ていうのかな、ゆったりとした時間の流れの中で、お茶を飲みながら、ＦｉＫＡですから、お菓子とかお茶を飲みながらですよね。対面しながら、自分の気持ちを吐露していくって、非常に難しいことをするんだけれども、心を解き放つという計画なのに、個別計画だとか評価書って何なのだろうと、正直、何ともふさわしくないなと思ったんですけれども。
分かりました。少し変更したと。評価してはならないという判断の下に、記録を取って振り返りをするという形を取ったということ、分かりました。
では、最後の質問にします。
その後、昨年度、令和３年度に参加された方々は、今、どのように、何か新しい、一つでも二つでも何かにたどり着けたものがあるのか、伺って終わります。
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○内藤地域共生課担当課長 その後、参加者が有志でラジオ番組を立ち上げて、自分たちの生活、日常を振り返るというよりも、やはり対話を通じて得た、対話を通じて得るものって大事だよねということで、日々、ラジオ番組を作成して振り返っている、暮らしを振り返っているということを報告を受けています。
また、その中から、絵を描くことに喜びを見いだして、イラストを描き始めた方のイラストを、令和４年度の事業のチラシに採用をさせていただきました。
９月30日から行われる事業、新しいプログラムでは、昨年度の有志がサポーターとしてボランティアに参加するとも聞いております。
そういった形で、つながっているという認識でございます。
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○竹田委員 費用対効果をね、こういう事業で求めるということは非常に難しくて、かえって、そういうことに注力すると、非常に事業そのものが、あまりいい方向に行かないこともあるのでね。ゆったりと構えながら、さらに一人でも、二人でも、三人でも、こういうような活動、自分を見詰め直して何かをする方向に向くということを取り組んでいっていただければと思います。よろしくお願いします。
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○藤本委員 複数あるので、急ぎめでお願いします。
まず、55ページのＳＤＧｓつながりポイント運用委託料なんですが、ＳＤＧｓつながりポイントって、まちのコインのことかと思うんですけれども。
この運用委託料が200万円ですかね。これが、具体的には何の運用かなと、教えていただきたいんですけど。これ、神奈川県との連携事業かなと思うんですけれども、今、県からも出ている費用分もあるんですかね。あるとしたら、どれぐらい出ているのかなというのを教えてください。
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○企画課長 まず、200万円の内訳でございますけれども、ポイント循環設計、それからスポットと呼ばれる、クルッポを使ってイベントをつくるお店等々への支援業務、それから利用促進、効果検証といった業務を200万円でやってございます。
神奈川県との連携ですけれども、直接、神奈川県から何か本市がお金を得て歳出ということはありませんで、ちょっと具体を申し上げますと、本市の委託はクルッポという単位の部分は委託しているんですけれども、まちのコイン全体というのは、そのアプリ全体の、それは神奈川県がカヤックと、まちのコインとアプリ全体を作った。その中で、鎌倉だけで流通、使用できるポイントというのはクルッポになっていて、そのクルッポの運用委託を鎌倉市がかけていると、そういう関係になっております。
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○藤本委員 そうしたら、まちのコインの今、アプリケーション自体の開発は県の事業で、その中の鎌倉エリアの部分に関して鎌倉市が運用しているということですね。
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○企画課長 今、委員、おっしゃっていただいたとおりでございます。
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○藤本委員 今、運用の中で、効果検証もされているということだったんですけど、これ、１年以上、運用でたっているかと思うんですけれども、効果検証はいかがかなという。
例えば、市民の利用者が何％ぐらいに行ったのかとか、もともと目標にしていた数値なんかの達成率とかは、どういった状況か、教えてください。
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○企画課長 まず、ユーザー数ですけれども、事業を始めた令和２年度末、2,104人だったものが、令和３年度末には6,198人、令和４年８月31日で9,100人台まで伸びているということで、ユーザー数は伸びていると評価してございます。
効果検証という点では、利用者の方が、どれだけ、このアプリで満足されているかというところについては、令和３年12月頃にユーザー向けアンケートを行いましたところ、このアプリを使って新しいつながりができたですとか、つながりが深まった出来事があったとお答えいただいた方が44％、それから、そのまちのコイン鎌倉に対する満足度という点では、10点満点ですけれども８点が最も多く、次いで７点、次いで５点と、まちのコインを勧めたいかという点では、これも10点満点中８点が最も多く、次いで10点、次いで７点ということで、評価は非常に高いものと認識しております。
すみませんが、市民内訳というのは捉えられておりません。
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○藤本委員 9,100人、それは何か、そもそも目的の、ユーザーのどれくらいが使ったら鎌倉としては、それを成功と評価するのかみたいなのは、ユーザー率なのかちょっと分からないですけれども、そういったものの指標があれば。
それと、その達成率が分かっていれば、現時点でいいんですけれども、教えてください。
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○企画課長 まさに、委員、今、御指摘いただいたとおりで、そもそも、この事業、やはり、このアプリを使ってＳＤＧｓのゴール達成につながる、行動変容につなげていきたいという事業ですので、じゃあ、１万人がゴールかといえば決してそうではないですし、もっと言えば17万人がゴールかというと、あくまでもそれはユーザー数になってしまって、アウトプットでしかなくなると。
その、使った後の、今申し上げたＳＤＧｓの行動変容につながるアウトカムが、私は、この事業の図るべき指標だと思っておるんですが、ちょっと今、その捉え方は出来上がっておりませんで、令和４年度中に事業開始から２年ほどたってきますので、ＳＤＧｓ推進アドバイザー等々もいらっしゃいますので、そういった方の御助言を得ながら、今言った、アウトプットじゃなくて、アウトカム、このアウトカムは一体何なのかを、しっかり捉えながら効果検証していきたいと思っています。
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○藤本委員 200万円というのが、そんなに大きくないんじゃないかみたいな話は、ちょっと分からないんですけれども、一応、事業をやって、工数を割いて事業をやるので、面白かったねじゃなくて、多分、アウトカム、アンケートとかなんですかね。何か、実際行動に移した経験があるかみたいなのを取っていくんですかね。ちょっと分からないですけど、そういうものもしっかり出していって、これだけじゃなくて全ての政策、そうなんですけれども、進めていただきたいと思っていますので、ありがとうございます。お願いします。
次の質問、58ページの、先ほどからほかの委員も質問されているのですが、まちづくりの中での一部としてＦａｂＣｉｔｙを進めるというのは、市長の公約にもあったような気がするんですけれども、何かこのＦａｂＣｉｔｙって、３Ｄプリンター以外に、何か具体的な施策ってあるんでしょうか。
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○天城共生共創部次長 ３Ｄプリンター以外に、レーザーカッターであったり、様々な工具を活用したことを想定しております。
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○藤本委員 ３Ｄプリンターとレーザーカッターなど様々な工具。何か、それらが鎌倉市内で使える場所って、何か所、今あるんでしょうか。
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○天城共生共創部次長 今現在、我々がちょっと把握しているのは、いわゆるＦａｂＬａｂＫａｍａｋｕｒａになります。
それ以外に市でも、３Ｄプリンターを持っておりますけれども、こういったものを展示なんかをしていきたいなと思いますし、今回、セミナーなんかも開催をさせていただきますが、そこで実際に使っていただいて体験していただく場をつくっていくといったような形の取組をしたいと考えています。
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○藤本委員 そうですね。こういった３Ｄプリンター自体の可能性は、非常に私も感じていて、今後主流になっていくツールだと思っているんですけれども、やはりＦａｂＣｉｔｙという言葉はよく聞く割に、やはり３Ｄプリンター、あるいはレーザーカッターだけなのかなというか、何か、それ一本で行くんだとしたら、もっと市内に、ありとあらゆるところに３Ｄプリンターがあったりして、鎌倉が、この３Ｄプリンターなりレーザーカッターなり、あるいはそれを利用できる町、人材登用じゃないんですけど、市民のＦａｂレベルみたいなものがどんどん上がっていくということでＦａｂＣｉｔｙを目指しているのであれば、もっと市内にカジュアルに使える場所とか、例えば、もっと定期的に、多分これ、講座というか、説明とかを受けないと多分、簡単には使えないと思うので、そういった説明会とかを、もっと例えば行政５箇所とか、各エリアで、もっと多発的にやっていかないと、市内１箇所、あるいは慶応の研究所も造られたりとか、あって二、三か所、私も知るところだと、多分、今のところ３箇所なんですけど、そこの存在も、多分、恐らく多くの方は、まだまだ認知が広がっていないですし、そこに行くのにアクセスが、結構ハードルが高いとかだと、何か、かなりエクスクルーシブな施策になっちゃっているんじゃないかなと思っていて。
やはり、ＦａｂＣｉｔｙと言って、市民がみんなＦａｂな目線を持って、ないものは作ればいいみたいなマインドになっていくのを目指すのであれば、もうちょっとインクルーシブというか、ハードルを下げていただきたいんですけど、何か、そういうのは可能でしょうか。
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○天城共生共創部次長 まさに、委員御指摘のとおり、昨年から、実はこのＦａｂＣｉｔｙの取組というのを本格的なセミナーを開催して、少しハードルの低い状態で３Ｄプリンターに触れるとか、そういったような機会を創出していこうということで取組を始めております。
今年度につきましては、セミナーも回数を２こまに増やして、あまり知識がないとか、使えないとかという方でも、ちょっと触れて体験できるような場をつくっていこうと考えています。
その上で、関心を持っていただいた方については、例えばＦａｂＬａｂＫａｍａｋｕｒａであったり、慶応義塾大学であったり、そういったところとの連携の中で、より深めて、知識を深めていただいて、さらに、そういう方々が知識を深めた上で、いろんなところで３Ｄプリンターに触れることができる、活用することができる場というものをつくっていけないかなと、現在、来年度に向けて事業をどうしていくかということを検討しているところでございます。
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○藤本委員 とにかく、その場所、機会、触れる機会が今、結構エクスクルーシブな場所になっているので、もっと市内全域で、いろいろ触れられる場所とか、あと、多分説明会も広報かまくらは、多分載っているんですよね、きっとね。何か、知れるところにあるといいなと思いました。ありがとうございます。
次になんですけれども、59ページなんですけれども、スマートシティなんですけど、13節の鎌倉市公式ｎоｔｅスマートシティの記事等製作業務委託料が、これ、予算が何か200万円ですかね。載せているんですけれども、ｎоｔｅの記事作成に200万円って、どういう。年間何本書くのという。
ｎоｔｅってＳＮＳの一種で、私なんかも２か月に１回ぐらい書いているんですけれども、それが、実際の支出額はすごく下がっていて、今、鎌倉市のｎоｔｅを見ても、今のところ６本ぐらいですかね、７本ぐらいかな。月に２本ぐらい書かれていて、恐らく職員が今、書かれているのかなと思うんですけれども、これは何か委託をされているんですか、結局。
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○天城共生共創部次長 予算につきましては200万円ということで計上させていただいておりますけれども、実際の執行は９万9000円ということで執行させていただきました。
実際、こちらについては記事の作成ということで、先ほどもちょっと答弁の中で触れたんですが、実際にスマートシティの構想を策定する際に参加していただいた市民の方に取材をしていただいたり、あと、実際にスマートシティの取組ということで、事業者の取組を取り上げて記事にしていただいたり、あと、消防本部で取り組んでいる実証実験なんかを記事にしていただいたりという、その３本を記事にしていただいた形です。
それ以外に今、７本、ｎоｔｅサイトには掲載させていただいていますけれども、こちらについては、市の職員が自前で記事を書いておりまして、そもそもスマートシティとは何というようなところであったり、もう少し市民目線の記事を書かせていただいているところでございます。
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○藤本委員 実績としては、ｎｏｔｅの記事が３本で９万9000円ということ。９万9000円ということですか。１本３万3000円ということでいいですか。
何かすごい、相場感として、すみません。200万円って、一応確認しておくと、200万円でどういう想定で200万円だったんですか。もし、分かれば。
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○天城共生共創部次長 もともとは、これは広報の戦略を立てようということで、より、もう少し専門的な観点から、普及啓発をしていくといったような形で、戦略をつくって進めていこうと。戦略づくりのところに割合コストがかかると想定しておりました。
ただ、実際、戦略そのものは、市の広報課とも調整したりして、自前で戦略といいますか、広報をどう進めていくかということを考えまして、その上で、実際に記事に、記事を作成する部分だけ委託といったような形にさせていただきました。
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○藤本委員 なるほど。200万円かかると思った広報戦略コンサルみたいなものが、内製でできてかからなかったということですか、これ、すごいですね。これはすごいですね。
ちょっと、そのｎｏｔｅが１本３万3000円というものの相場感が。よく聞くのが、１本ライターが記事を書くのに、大体3,000円から5,000円みたいな相場感が、周りに聞いているとあったので、ちょっと１本３万3000円でｎｏｔｅが書けるというのは、書く側としてはすごくいい仕事みたいになっちゃっているんですけれども。これは、今後もこういう。今後、今、職員が今書いている。この３万3000円の記事って、ちなみに、もう出ているんですか。
すみません。この別のところで出ているということですかね。
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○天城共生共創部次長 取材していただいた内容を踏まえて、今、ｎｏｔｅサイトに３件、掲載させていただいています。
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○藤本委員 承知しました。次の質問に行かせてもらいます。すみません。ありがとうございます。
61ページの行財政改革なんですが、ＲＰＡを導入されたりとか、いろんな電子化されていくことによって、恐らく工数、今まで手間がかかっていた工数を減らしていくというのが目標だったかと思うんですけど、これらによって年々どれぐらい実際工数が削減できているのか、データがあれば教えてください。
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○デジタル戦略課長 令和３年度で申し上げますと、549時間の削減ができたと認識しております。
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○藤本委員 それは実際の例えば今まで超過時間とかでついていたものが、実際に549時間減ったというところで見ているという感じですか。なるほど、ありがとうございます。
それもちょっと目標、あればなんですけど、目標としている数字、例えば要はＲＰＡの導入費用とかランニングコストと削減できていっている費用というのは、今どんなバランスなんでしょうか。というか、何年ぐらいでペイできるというか、計画とかなんでしょうか。
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○デジタル戦略課長 今、令和３年度でＲＰＡの業務というのは５業務ございます。税の歳入歳出それぞれの還付支払事務、子どもひろば利用事業データ収集事務、境界確定事務、学校配当予算支払事務の五つの業務について運用を行っております。
今、申し上げた549なんですけれども、これはその当時、紙でやっていたりとか、人の手でやっていたことが、今のことに換算すると549時間削減しているというような形になっておりますので、今のＲＰＡの入っている業務に関して言うと、事務量が増えれば削減時間も増えるという形にはなるんですけれども、その業務自体は今一定の数字で移行している形であると、人の手の工数というのを減らしているだけなので、そこが伸びていくという形にはならないかと思います。
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○藤本委員 一回ＲＰＡを導入して、一回そこで減りましたと。ＲＰＡ自体を維持しているので、今は維持ですよという話ですよね。ＲＰＡの導入のコストとかランニングコストというのと、その目標としている要は削減工数というか、そのコストで、一応だから今、じゃあ、既に上回っているという認識でいいんですか。そのＲＰＡの導入コストとランニングコストよりも、今、削減した工数のほうが結果として上回りましたという認識でいいですか。
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○デジタル戦略課長 令和３年度で申し上げますと、１人当たりの平均時給を2,700円と換算したところ、2,700円掛ける549時間なので、148万2000円の削減コストがあるかと思います。そういった意味で言うのであれば、今回、行財政改革事業で言うと、ＲＰＡの保守の金額で123万2000円と、また利用料で99万円という形でかかっておりますので、74万円が今のところちょっと削減にはなっていないというような形になっております。
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○藤本委員 それは今後継続していけば、549時間削減という、何か今後。今、イニシャルが128万円のランニングが99万円ですかね、今、ちょっと項目があれでしたけど。結局その549時間の削減が今後ずっと続いていけば、その削減コストのほうが上回っていくということですか。今現時点は、まだ埋まってないということだと思うんですけど。
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○デジタル戦略課長 この業務自体が、業務量自体が増えていけば、また削減時間というのが増えてきたりもしますので、その辺はその業務量とのバランスにもよるのかなと考えております。
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○中村委員長 藤本委員に申し上げます。20分を超過しましたので、よろしくお願いいたします。
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○藤本委員 要はＲＰＡを導入する理由というのは、要は削減コスト、要は工数をどんどん削っていって、その分をほかにとかということだと思うので、今はまだそこを上回っていないということだったんですけど、今後、ほかの行財政改革も進めて、ＲＰＡ化する業務を増やしていっていただけたらなと思います。ありがとうございます。
次の質問に行かせていただきます。92ページ、お願いします。男女共同参画事業の中で、いろんな事業をしていただいているんですが、例えば、今、鎌倉市での男女共同参画で、国際女性デーとか、女性参政権が認められた日とか、結構社会的にはやっぱりそういう記念の日を盛り上げていくというキャンペーンがすごく広がってきていると思うんですけど、これは何か鎌倉市として、例えばレインボープライドとか、いろいろプライド月間とかあると思うんですけど、そういった何かものに合わせて鎌倉市も何かやっていくみたいな計画はあるんでしょうか。
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○矢作地域共生課担当課長 年間を通じて、幾つか記念日とか週間がございます。そのタイミングに合わせて、国ですとか神奈川県も事業を組み立てたりしますので、そこに合わせて、市でも合わせて事業を組み立てるほうが、啓発としては事業効果が高いと認識しております。そういった機会を捉えてＰＲ、進めたいとは考えております。
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○藤本委員 あと、かまくら21男女共同参画プランができたと思うんですけれども、その鎌倉市の何かアンケートの結果が結構載っているんですけど、そこを見ると、やっぱり何かまだまだジェンダーに関する知識とか、その思いとかで、まだまだギャップがあるというか、という結果かなと思うんですけれども、これを受けて今の質問ともちょっとかぶるんですけれども、何か今やっているこの事業以外で、特段、今後考えている事業などありますか。
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○矢作地域共生課担当課長 今回の鎌倉ジェンダーの平等プランについて、第一の項目に普及啓発を上げました。まず、この考え方をいろんな方に認知していただくところが、まずは大きな入り口かなと考えておりまして、ＰＲの工夫を様々取り組んでいるというところでございます。
例えば、11月に商工課で鎌倉市労働需要調査なんかを実施しますけれども、そういったものに合わせて、市内の事業者の方々にこのプランについてＰＲを図っていく、そういった取組等を進めているというところでございます。
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○藤本委員 質問は以上なんですけれども、このアンケートの結果を見ると、まだまだ改善していくべき余地が結構あるので、フォアキャスティングというよりも、それこそやっぱりいつも言っているんですけど、バックキャスティング的に、こうあるべきというものを社会をやっぱり描いて、そこに目指してできることをいっぱいやっていただきたいというか、やれたらなと思いますので、よろしくお願いします。
93ページで、ちょっとここは１項目だけなんですけど、鎌倉市いじめ問題再調査委員会報酬というものが予算計上されていましたが、支出がないのは鎌倉市いじめ問題再調査委員会というものが実施されなかったという認識でよろしいでしょうか。
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○矢作地域共生課担当課長 実施されなかったためでございます。
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○藤本委員 一応確認すると、それは実施されなくても、いじめ問題再調査委員会が実施されなくても大丈夫なんですよね。すみません、確認なんですけど。
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○矢作地域共生課担当課長 再調査の委員会自体が開催される必要がなかったといいますか、設定されなかったということでございます。
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○藤本委員 最後なんですけど、131ページの皆様、委員からも質問がある、このＦｉＫＡの事業なんですけれども、すごくこの事業はいいと思っていまして、私も前回は見学させていただいて、有名な先生なんです、よく講演なんかもされていて結構人気があるような先生のこういった対話のイベントを鎌倉市が開いてくれるのがすごくいいことだなと思っております。
若者再チャレンジ事業というところで認識しておりましたが、今回から年齢の恐らく上限が撤廃されたかなと思うんですけれども、これは何か、どんな目的がというか、ありますでしょうか。また、今、申し込まれている状況の中で、年代の割合といいますか、もし分かれば教えてください。
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○内藤地域共生課担当課長 令和４年度の事業についての御質問でございます。令和４年度事業は、御指摘のとおり令和３年度と内容自体は大きくは変わらないんですけれども、実施日程を倍にして、対象者を若者には限定せずということで募集いたしました。
その背景としましては、昨年度、若者、20代を中心に行うと広報しましたところ、年齢の高い方からのお問合せが大変多うございまして、結果的に30代であれば受付をしたというところでございます。ボリュームゾーンも、今年度についても30代が一番多い申込みになっておりまして、申込み自体は１回締め切っているんですけれども、20代、30代、40代という辺りがいらっしゃる、70代の方もお申し込みいただいているという、そういうことで、年齢を問わず、皆さんいろいろな御事情からこういったものを求めているんだなということが認識された次第でございます。
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○藤本委員 じゃあ、前回は確かに若い、20代、30代の方が多いかなと思いましたけど、今回は20代、30代、40代。50代とか60代飛んで、70代の方もいらっしゃるよみたいな感じ。そういった状況にある方が年代限られているわけではないと思うので、それはいいことだなと思うんですけど、一応確認でそういった今回は多世代というか、いらっしゃるという取組ということですね。
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○内藤地域共生課担当課長 20代から70代まで、20代、30代、40代、50代、60代、70代と全てのところに申込者がいらっしゃるというところでございます。
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○納所委員 56ページ、ふるさと寄附金推進事業について伺います。
そこでちょっと決算書の見方を教えていただきたいんですが、決算書79ページの一般寄附金の中にふるさと寄附金として15億4647万3971円という記載がありますけれども、寄附の実績額は17億1127万1350円と掲載されております。これの数字の見方をまず説明いただけますか。
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○中村委員長 暫時休憩します。
（17時44分休憩 17時45分再開）
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○中村委員長 再開いたします。
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○企画課長 一般寄附は、寄附の中で基金以外で、基金以外の使途、使途指定なしも含めてですけれども、基金以外の使途の分がこの15億円になります。残る17億円との差分については、緑地保全基金をはじめとしました各種基金に入りとして入ってございます。
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○納所委員 つまり、ふるさと寄附金の行き先指定ということでございますね。
監査委員からの御意見も読ませていただいたんですけれども、この寄附金収入が17億1000万円に対して、経費が８億6000万円となっておりますけれども、ここでいう支出済額が８億4847万8000円となっておりまして、これもまたちょっと差額があるんですけど、経費は８億6000万円、8.6億円ということで間違いないでしょうか。
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○企画課長 ふるさと寄附の収支を出す際の経費なんですが、今、納所委員御指摘いただいた、施策の成果による支出済額の８億4800万円、ここから第26節の災害代理寄附、これは市が代わりに受けて、実際、被災地にお渡しする寄附金なので、これは経費から除いています。その差があるのと、あと細かいところを申し上げますと、さらにそこに会計年度任用職員給与費と見ている会計年度人件費、それから正規の人件費です。その辺が入って、収支を出す際には経費を８億6000万円という数字で見ております。
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○納所委員 あと、鎌倉市民が他の自治体に寄附したことによって、市民税等の税額控除によって鎌倉市の税収が減収分があるということでございますけれど、これが９億円とあるんですが、一般質問の本会議のときの説明とちょっと金額が違うのかなと。これ減収分というのは、前年度の税収に関して減収分なのか、これは令和３年度のものをぴったり当てはまっているのかということで、ちょっと見方が分からないんですけど。減収分も、これはいわゆる市民税等の税額控除の減収分というのは９億円で間違いないでしょうか。
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○企画課長 この減収は、あくまでも令和３年度寄附に対する減収分、令和４年度に控除される額になります。監査に当初お話しした段階では９億円という暫定値だったんですけれども、一般質問の段階では、さらに数字が精査された中で10.5億円となっております。最終的には、令和４年度決算で確定する、今年度中に確定する数字なので、これからまた変動があるのかもしれないとは思っております。
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○納所委員 そうしますと、その差引きです、川崎市なんかは100億円だみたいなすごい大きな数字の減収分があるんですけど、鎌倉市の場合は、いわゆる5000万円、0.5億円の赤字と監査の御意見ございますけれども、これ正確に言うと、どれぐらいの赤字になるか、もしくは黒字なのか教えていただけますか。
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○企画課長 令和３年度に関しましては赤字になってしまいまして、２億381万円の今、いわゆる赤字といいますか、収支でいくと不足が出てしまうということになります。
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○納所委員 5000万円まで縮まったのかなと思ったら、結局は、その数字の捉え方にもよるかと思いますけど、２億円の赤字ということでございますので、これはやはりかなり御努力なさって、ふるさと寄附金を集めようという一つの成果にあると思うんですけど。でも、この２億円というのは、鎌倉市にとってはちょっと大きなやはり数字であるということは間違いないと思うんですけれども。その中で鎌倉市民が鎌倉市に寄附したということができるようになったと伺っているんですけれども、それが令和３年度が136件にとどまっている。例えば、鎌倉市民に対するアピールといいますか、そういったものは何か令和３年度で行ったのでしょうか。
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○企画課長 寄附制度自体は、当然、市民の方が鎌倉市にしていただくことは可能なんですけれども、一番の論点は返礼品が御提供できるかできないかということで、市民の方には、これは総務省から返礼品が提供できないと言われています。
そうしますと、御寄附いただいたものをいかに直結して政策に反映していくものを見せていけるかという点では、やはりガバメントクラウドファンディングということで、令和３年度で行きますと、第２回目のスクールコラボファンドですとか、あとは西田幾多郎さんの碑ですとか、ああいったものになりますので、やっぱりああいったものは市民の皆様から寄附を得ていくに当たっては、有用な御寄附を頂戴する手法かなとは捉えております。
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○納所委員 その一方で、他の自治体にお住まいの方から頂くふるさと寄附金、これを募るための返礼品というのは一つの魅力であるかと思うんですけれども、どういった努力が令和３年度では実ったとお考えでしょうか。
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○企画課長 どうしても、ちょっと返礼品と切り離して他の自治体へのアピールといいますか、広告が難しい部分はあるんですけれども、やはりこれまで御寄附いただいた、まずはリピーター獲得が非常に重要だと思っていますので、以前に鎌倉市に御寄附いただいた方に対しては、新しいパンフレットを、これからが大体ピークになってきます、11月、12月ピークです、これくらいの時期にお送りするですとか。また、やはり鎌倉市への寄附、大体トップが東京、２位が神奈川ですので、やはり首都圏向けの、１件当たりの寄附単価も鎌倉市は平均して約４万円です。全国的の約倍ぐらいだと、鎌倉の１件当たりの寄附単価は高いので、そういった点で富裕者層であり、かつ東京ですとか神奈川県の皆様をターゲットにして、情報誌ですとか、あとタブロイド紙というんですか、そういった新聞のような媒体を使って広告を行っているところでございます。
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○納所委員 令和４年度の話になって恐縮なんですけど、大河ドラマの影響であるとか、そういったもので鎌倉自体がかなり注目をされている年であるんですけど、それがこの令和４年度の寄附金の動向には影響が出ておりますでしょうか。
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○企画課長 大河ドラマ自体が、すみません、ちょっと影響しているかというのは、なかなか分析は分からないんですけれども。寄附自体で言えば、８月までの実績で行きますと、令和３年度寄附実績に対してプラス約80％です。対令和３年度比180％の寄附を、今、金額面で頂いていますので、大河ドラマの理由なのか、何しろポータルサイトもちょっと令和３年度の途中から増やしておりますので、そういったものが要因なのか分かりませんけれども、着実に令和４年度の寄附は、今、増えていると、あとは控除がどうなるかというところと考えております。
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○納所委員 できれば、大河ドラマでその一過性の増加ということでは長続きしませんので、コンスタントな努力を望みたいと思っております。ありがとうございました。
続きまして、61ページ、行財政改革推進事業でございます。ＲＰＡであるとかということで、そういったＩＣＴを活用した取組を行ったということでございますけれども。令和３年度、運用上における課題です、例えばフリーズしてしまっただとか、対策を取らなければいけないというようなトラブルがあったのか、それに対する取組がもしあれば伺いたいと思います。
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○デジタル戦略課長 ＲＰＡに関して申し上げますと、特段、止まったりとか、そういったことはなかったと。そのために保守に入っておりますので、そこら辺はきちっと対応できていたかと思います。
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○納所委員 やっぱりシステムが一般のものとちょっと違うということで、課題があると、すぐに直せなかったりとか、または止まってしまうことによるリスクというのは、一般社会よりちょっと大きい部分もありますので。あとは例えば危機管理体制です、そういったトラブルがないようにするということ。それから、もしネットワーク等を使えば、外部からの妨害であるとか、そういった対策が必要だと思うんですけど、危機管理体制はどのように打ち立てられましたでしょうか。
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○デジタル戦略課長 まず、今、使わせていただいているＲＰＡの業務に関しては、市民に直結するような業務で、すぐその場で例えば証明書が出ないとか、そういった業務ではございませんで、いただいた申請書とかそういったものを素早くロボットで手続をするというものですので、そこら辺は緊急度合いという意味においては、少し下がるのかなと思います。
ただ、とはいえ、やはり止まってしまうと業務には支障は来しますので、そこら辺に関して言いますと、委託業者との関連と、また、あとデジタル戦略課の職員の中で、そういったものをきちっと操作できたり、委託をしなくてもいじれるような体制を取っておりますので、問題ないかと思います。
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○納所委員 まさにお願いしたいのは、そこなんです。対応できる自前の職員の技能を、スキルをどうしても育ててもらいたいなということで、そういった研修体制というのはつくられているんでしょうか。
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○デジタル戦略課長 研修体制というか、ＩＣＴの担当、職員のほうで、今できる職員が１人、２人という形になっていますので、そこら辺の職員を増やしていこうかと考えております。
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○納所委員 続きまして、92ページ、男女共同参画推進事業でございます。
これは本当に様々な事業を、相談業務等を行っていただいておりますけれども、パートナーシップ制度の実施に関して伺いたいと思います。
それを利用したカップル、何組ぐらい令和３年度ではありましたでしょうか。
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○中村委員長 ちょっとお待ちください。間もなく６時なんですけど、一応今日は最後までやるということで確認させていただきますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
答弁お願いします。
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○矢作地域共生課担当課長 パートナーシップ宣誓制度の利用状況なんですけれども、令和３年度中の申込件数は３組いただいておりまして。ちょっと転居等で１組返還がございましたが、３組ございました。
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○納所委員 転居等で返還が１組あったということで、これは各自治体でもパートナーシップ制度を導入されているところが多いと思いますが、転居等によって、自治体のその先が違ったりということで、その整合性というのがこれから課題になってくるかと思うんですけど、例えばいわゆる事実婚を制度に入れている、入れてないであるとか、そういう差異がありますけれども、各自治体の制度との整合性で課題になった事例というのは特には、じゃあ、この１件だけですけど、なかったということでよろしいでしょうか。
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○矢作地域共生課担当課長 この１件に関してはないんですけれども、ただ、要件ですね、住民票を同じところに置いていなければいけないという住居要件を定めている、鎌倉の場合は定めていますけれども、ほかの自治体は市内に住んでいればいいですよという要件であったり、その辺りの要件が運用しているところで変わっていたりするので、その辺りどうしていくかですとか、ちょっと調整をしていくという必要はあると感じております。
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○納所委員 この制度を実施する自治体が増えていけば、その整合性を図ることで、一つ統一化が進んでくるかと思います。ありがとうございました。
続きまして、131ページ、共生社会推進事業についてお伺いいたします。
このくらしと福祉の相談窓口についてですけど、これに関しては、例えば利用件数、利用人数というような数字的なデータはお持ちでいらっしゃいますか。
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○矢作地域共生課担当課長 くらしと福祉の相談窓口につきまして、令和３年度、窓口にいらっしゃった方と電話での問合せ含めまして、全体で2,016件のお問合せをいただいております。
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○納所委員 これ１日にしても、結構１件１件相談内容というのは割合重いものがあるかと思うので、これは対応するのは非常に大変だと思うんですけど、これは例えば相談窓口でお受けして、該当する課につなげるという作業であるのか、それとも市民相談というような形でそこで解決まで図るのかということがあると思うんですけど。やっぱりその先、他の課につなげるというのは、多岐にわたっているということでしょうか。やっぱり生活福祉関係が一番多いのかどうか、その傾向がもし分かれば。
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○矢作地域共生課担当課長 年間で寄せられている相談のうち、福祉の相談に関しては394件、400件弱ぐらいございました。福祉課題を抱えている場合ですと、幾つかの分野にまたがっている場合がございますので、それぞれの部署に案内をしたり、それぞれの部署に来てもらったり、相談者の方の御負担にならないように相談を対応する環境を設計するということをやっております。
あと、それ以外の御相談としては、隣地境界の関係ですとか、近隣トラブルの関係です。市の無料弁護士相談を紹介する場合もございますが、そういった土地関係の御相談もかなり多い状況でございます。
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○納所委員 あと、例えばあれですか、消費生活関係の相談、例えば、今、特殊詐欺に関しての相談もあるかと思うんですけど、特殊詐欺の相談件数と傾向というのは、そちら把握していらっしゃいますでしょうか。
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○矢作地域共生課担当課長 消費生活センターで様々消費者トラブルに関する相談を受けているというところでございます。相談件数全体では1,500件ぐらい、年間相談を受けているんですけれども、特殊詐欺に関しては、どちらかというと契約というよりも、もう警察への通報案件になってきたりしますので、安全安心担当のほうで注意喚起を呼びかけているというようなところはございますが。ちょっと特殊詐欺としての件数、今、手元にございません。申し訳ありません。
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○納所委員 いずれにしろ多岐にわたる相談事が集中してきますので、それによって、この相談者が混乱することのないように、少し窓口の整理もこれから必要になってくるのかなと考えております。将来的には、子供関係のワンストップの窓口をつくるということもありますけれども、大人の相談に関しても、受ける立場としても、またスムーズに相談に乗れるような体制を望みたいと思っております。
最後の質問です。441ページ、文学館大規模修繕事業についてお伺いしたいと思います。
文学館劣化調査診断等委託料、これが実施されておりますけれども、劣化の結果はどのような状況だったのか、まずお伺いしたいと思います。
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○藤田共生共創部次長 劣化診断ですが、そもそも劣化調査自体が、建築物の調査、それから建築設備の調査、そういった内容で進められております。結果としましては、まず、構造躯体に関しまして、コンクリート部の状況、文学館は１階部分がちょうどコンクリートなのでございますけれども、圧縮強度について推定される強度、これは十分に上回っていたという結果でございました。あとは、コンクリート部に対して、今度は木造の部分です、２階とか３階の部分なんですけれども、木造部分について柱部分については、仕上げ材で覆われており、腐食度は調査できなかったものの、床の部分ですが、これはこれまで議会等でも説明させていただいたことがあるかと思いますけれども、２階の展示室、それから３階のサンルーム周辺、こういったところに床レベルの沈下が見受けられていたということでございます。これは確かに目視でも分かる部分でございますので、そういったところでございます。
それから、特にこのサンルームの根太につきましては、漏水による腐食、こういったものが見受けられまして、その木造部分の含水率といいますか、水が含まれている割合なんですけれども、これは27％ということで、これは湿潤状態ということで、早期の防水と根太の防震が必要だというところでございます。構造躯体に関しては、そういった評価がございました。
あと外壁の仕上げに関しましては、漏水自体は見られなかったものの、耐用年数、築80年以上というところもございまして、防水性の低下が見られているというところです。あとは木部の塗装につきましては、南側、海に面しているところですけれども、そちらの劣化が激しいというところで、腐食の進行が見られていたというところでございます。
あと、ほか設備につきましては、やはり文学館開館以降更新されていない設備等もございまして、こちらは早期の更新が望ましい。主立ったところの評価は、こういったところでございます。
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○中村委員長 納所委員、20分を超えましたので、よろしくお願いいたします。
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○納所委員 かなり、これは本当に大規模修繕をしなければいけないというぎりぎりのところに来ていると思うんですけれども、今後の大規模修繕の手順というか、計画はどのように進めていくのか伺いたいと思います。
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○藤田共生共創部次長 令和４年度から令和５年度にかけましては、設計業務をさせていただくということで計画をしております。あと、その後、設計業務に関しましては、基本設計と実施設計といったところにそれぞれ作業が分かれておりまして、それが完了した後で改修工事ということで、これは令和６年度途中、早ければというようなところで、令和８年度まで文学館は休館して改修作業を進めると、そういったスケジュールでございます。
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○納所委員 どうしても１年、２年、じっくりかかるのが役所の仕事かなと思いますけど、ちょっと劣化の具合を見ていると心配な面もありますので、日常の補修、保全をよろしくお願いいたします。
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○中村委員長 ほかに質疑よろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見を伺います。
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○吉岡委員 意見で、デジタル法とスーパーシティの問題点について。
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○竹田委員 意見で、平和推進事業の在り方について。
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○井上委員 意見で、若者チャレンジ事業について。
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○日向委員 意見で、行財政改革推進事業について。
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○藤本委員 意見で、１点目がＦａｂＣｉｔｙの推進について。もう１点が男女共同参画の推進について。
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○納所委員 意見で、ふるさと寄附金推進事業について。
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○中村委員長 事務局から確認をお願いします。
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○事務局 吉岡委員から意見で、デジタル法とスーパーシティの問題点について。竹田委員から意見で、平和推進事業の在り方について。井上委員から意見で、若者チャレンジ事業について。日向委員から意見で、行財政改革推進事業について。藤本委員から２点意見で、１点目がＦａｂＣｉｔｙの推進について、もう１点が男女共同参画の推進について。納所委員から意見で、ふるさと寄附金推進事業について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○中村委員長 事務局の報告のとおりでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
ほかに意見はないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○中村委員長 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開日時は来る９月26日、午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和４年（2022年）９月22日
令和３年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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