○議事日程
総務常任委員会会議録
〇日時
令和４年（2022年）９月20日（火） ９時30分開会 14時59分閉会（会議時間３時間22分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
竹田委員長、岡田副委員長、千、高野、中村、前川の各委員
〇理事者側出席者
服部（基）共生共創部長、藤田共生共創部次長兼文化課長、吉田（寛）共生共創部次長兼行政マネジメント課長兼政策創造課担当課長、安冨企画課長、矢作地域共生課担当課長、内海総務部長、内田総務部次長兼職員課担当課長、山戸総務部次長兼財政課長、鈴木（康）総務部次長兼公的不動産活用課担当課長、?木（賢）総務部次長兼総務課担当課長兼コンプライアンス課長、山下職員課担当課長、岩元公的不動産活用課担当課長、和田公的不動産活用課担当課長、池田契約検査課担当課長、田邊商工課長、松本こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども支援課担当課長、若林こども支援課担当課長、菅原こども相談課長、小林（瑞）青少年課長、貴田発達支援室長、竹内健康福祉部次長兼福祉事務所長兼障害福祉課長、吉田（水）介護保険課長、石黒市民健康課長、矢部新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、石渡スポーツ課長、?橋（謙）環境部次長兼環境政策課長、久保まちづくり計画部次長兼都市計画課担当課長、加藤都市整備部次長兼下水道河川課長、落合道水路調査課長、太田（朋）農水課担当課長兼農業委員会事務局長、森（啓）教育文化財部次長兼生涯学習課担当課長兼鎌倉歴史文化交流館副館長、瀬谷教育文化財部次長兼生涯学習課担当課長、大窪学務課担当課長、太田（洋）教育指導課長、小松原教育センター所長、森（裕）消防本部次長兼消防総務課長
〇陳情趣旨説明者
長田克巳
〇議会事務局出席者
服部局長、岩原担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）
２ 議案第40号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）
３ 議案第20号工事請負契約の変更について
４ 議案第21号不動産の取得について
５ 議案第32号鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
６ 議案第38号令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
７ 報告事項
（１）旧諸戸邸（旧鎌倉市長谷子ども会館）の利活用に関する取組状況について
（２）岡本二丁目用地に係る調停の進捗について
８ 陳情第15号岡本二丁目（大船観音前マンション跡地）についての陳情
〇安倍晋三元内閣総理大臣御逝去に伴う記帳所の設置について
９ 陳情第17号鎌倉市共生共創部の名称を再検討することを求める陳情
10 報告事項
（１）令和４年度行政評価の結果について
（２）「令和４年（ワ）第516号債務不存在確認請求事件」に係る状況について
11 その他
（１）意見聴取会における意見について
（２）当委員会の行政視察について
（３）継続審査案件について
（４）次回委員会の開催について
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○竹田委員長 ただいまから、総務常任委員会を開会いたします。
会議録署名委員の指名をいたします。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。中村聡一郎委員にお願いいたします。
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○竹田委員長 次に、本日の審査日程の確認をいたします。
まず、委員長より、新型コロナウイルス感染拡大防止対策について申し上げます。
委員会における新型コロナウイルス感染拡大防止対策につきましては、先例のとおり実施したいと考えております。
なお、傍聴については、先例において、議会全員協議会室では傍聴を４名までとし、それ以上の希望者がいる場合は議会ロビー等での視聴を御案内すること。入室時にマスクを着用していただくとともに、発熱や体調不良の場合は、傍聴の自粛をお願いすること。来庁時に検温し、37.5度未満の場合に入室可能とすることとされております。
また、８月24日開催の議会運営委員会において、常時、窓及び扉を開放した状態で審査を行うこと。ただし、窓の開放については、気候などを考慮し、休憩中にとどめるなど、適宜行うとともに、併せて空気清浄機を設置すること。執行部、事務局職員及び請願・陳情の趣旨説明者の発言は、着席したまま行うことが確認されております。新型コロナウイルス感染拡大防止対策について、以上のとおり実施することで確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
続きまして、関係課所管外職員の入室についてです。
事務局どうぞ。
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○事務局 日程第１議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）及び日程第２議案第40号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）については、補正予算の関連課職員が、日程第３議案第20号工事請負契約の変更については、所管外職員としてこども支援課及び青少年課職員が、日程第４議案第21号不動産の取得については、関係課職員として行政マネジメント課職員、所管外職員としてこども相談課、発達支援室及び教育センター職員が、日程第６議案第38号令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）については、所管外職員として下水道河川課職員が、日程第７報告事項（２）岡本二丁目用地に係る調停の進捗について及び日程第８陳情第15号岡本二丁目（大船観音前マンション跡地）についての陳情は、所管外職員としてこども支援課及び道水路調査課職員が、日程第９陳情第17号鎌倉市共生共創部の名称を再検討することを求める陳情については、関係課職員として行政マネジメント課職員が入室することについて、御協議、御確認をお願いいたします。
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○竹田委員長 事務局の今の御報告のとおり確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
次に、陳情提出者の趣旨説明についてです。
事務局どうぞ。
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○事務局 日程第８陳情第15号岡本二丁目（大船観音前マンション跡地）についての陳情は、陳情提出者から趣旨説明を行いたい旨の申出があることから、議会基本条例第６条第６項の規定に基づき、説明を聴取することを御報告いたします。
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○竹田委員長 事務局の報告のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
次に、陳情提出者からの資料提出についてです。
事務局どうぞ。
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○事務局 日程第８陳情第15号につきましては、陳情提出者から資料の提出があり、会議システムに配信していることを御報告いたします。
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○竹田委員長 事務局の報告を確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
そのほか本日の審査日程につきまして、どうぞ高野委員。
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○高野委員 本当はあまり取り上げたくない気持ちもあったんですが、今の状況を踏まえて、１件御報告願いたい案件がございます。
それは何かというと、私、今、市のホームページも出しましたけれども、７月12日火曜日から７月15日金曜日にかけて、時間は午前９時から午後５時まで、鎌倉市では、安倍晋三元内閣総理大臣の御逝去に際し下記のとおり記帳所を設置しますと。下記のとおりというのは今私が言ったことですが、本庁舎１階ロビーにおいて記帳所の設置が行われました。このことについて、どのような経緯で誰が決定したのか、職員配置や対応はどのようにしたのか、何人の方が記帳されたのか、市内、市外、記帳された帳簿は今どうなっているのか、帳簿に記載された個人情報は、個人情報保護条例上どのような扱いになっているのか、またすべきなのかといった観点について、今、葉山町の動きがちょっとあるものですから、過去のことで終わりなら私もそこまでという気持ちもあったんだけれども、今、神奈川新聞の報道もされておりますので、このことについて、今後の教訓という意味からもきちんと御報告を願いたいと思います。当委員会が所管になると思うので。その点についてお取り計らいを願います。
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○竹田委員長 ただいま高野委員から、安倍晋三元内閣総理大臣御逝去に伴う記帳所の設置について、鎌倉市においてどのような経過でなされたのか、その後様々なことについて御報告を求めるという御発議がございました。委員会として、今、高野委員が述べられた内容について報告を求めるということでよろしいでしょうか。
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○中村委員 所管というのは総務なのか、あるいは秘書課なのか、いろいろあると思うんですけれども、所管はどこになるんですか。
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○高野委員 私の認識では、今、中村委員からありましたが、公的不動産活用課である程度対応されたと認識をしておりますので、ここが所管だと認識しているということです。
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○竹田委員長 総務の所管に公的不動産活用課がある、公的不動産活用課が設置をしたということから、総務の所管であるということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
ほかに御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、高野委員から今御提案ありました、報告を求めるということで、委員会として、確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、確認いたしました。
それでは、報告を求めるということでありますので、件名をどうするのかということと、それから報告を求めるのはどこの担当課とするかということと、日程追加、どこに入れるかというところをここで決めておかなければならないと思うんですけれども、件名について何か御提案ございますでしょうか。
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○高野委員 私の価値観を入れないで、ホームページに載っている市のその当時のタイトルはこういうことでした。「安倍晋三元内閣総理大臣御逝去に伴う記帳所の設置について」となっております。これ、鎌倉市のホームページを見ればすぐ出てきます。
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○竹田委員長 そうしますと、今御提案がございました「安倍晋三元内閣総理大臣御逝去に伴う記帳所の設置について」ということで件名はよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
報告を求めるのはどこの担当課かということについてですけれども、公的不動産活用課でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
じゃあ、公的不動産活用課担当課長に報告を求める。
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○岡田副委員長 それはそれでいいんだけれども、多分、公的不動産活用課は言われて設置しているのであって、誰が言い出したのかとか、どうなっているというの、そこまでやるんでしょう。そうすると、秘書課か何か知らないけれども、そこら辺が出てこないと分からないんじゃないの、と思うんだけれども。今ちらっと思ったんだけれども。
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○竹田委員長 いかがいたしましょうか。
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○高野委員 率直に言って、公の場ではあんまり内幕は言わないけれども、私は非公式には複数にわたって、一応、公的不動産活用課には聞いた経過はあるんです。非公式ですよ。もう大分たちましたけれども。もう２か月前のことですから。ですから、その辺も含めてよく分かっていらっしゃるだろうから、今、岡田副委員長が言われたような御懸念があれば、それはそれで御案内いただければと思いますが、私は市側に、もう２か月前のことですからね、今急に何か新しいことを言って、準備もできないという話じゃないんだから、対応はお任せしたいと思います。
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○竹田委員長 そうしますと、一応、公的不動産活用課担当課長ということで報告を求めるけれども、それに附随してほかの課からも報告が必要、したいということであるならば、ほかの課からも入っていただくという確認でよろしいでしょうか。
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○岡田副委員長 私、したいということじゃなくて、じゃないのとただ言っているだけであって、だけど今、高野委員が２か月も前だから全て知っているでしょうと言われたので、それはそれでそうかな、それだったらそれでいいかなと私は思いました。
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○竹田委員長 ということは、高野委員それでよろしいですか。御懸念の意見があったんだけれども、公的不動産活用課としては全て把握されていらっしゃるだろうということで、公的不動産活用課から求めるという形にしてよろしいですか。確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい、分かりました。
では、日程追加なんですけれども、どこに入れたらよいのかというところなんですけれども、そうすると、公的不動産活用課が入るところがちょうど日程第８ですので、日程第８と日程第９の間でよいでしょうかということですけれども、いかがですか。
確認させていただきます。日程第８と日程第９の間に入れるということで確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい。では、事務局お願いします。
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○事務局 それでは、ただいま日程追加することが確認されました安倍晋三元内閣総理大臣御逝去に伴う記帳所の設置についてにつきましては、この後担当課として確認いただきました公的不動産活用課に報告が可能かどうかを確認いたしまして、後ほど改めて御報告させていただきたいと思います。御確認をお願いいたします。
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○竹田委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○竹田委員長 日程第１「議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）」を議題といたします。
事務局から報告をお願いいたします。
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○事務局 本件につきまして、予備審査が行われました各常任委員会から送付意見がなかったことを御報告させていただきます。
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○竹田委員長 各常任委員会からの送付意見はなしということで確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、原局からの説明をお願いいたします。
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○山戸総務部次長 議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）について、その内容を説明いたします。
議案集（その１）の44ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の補正につきましては、令和４年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき歳出から説明いたします。
説明書の８ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第60目諸費は１億5789万9000円の増額で、国県支出金等返還金は、令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金の返還に係る経費の追加を。
10ページに移りまして、第15款民生費、第５項社会福祉費、第15目障害者福祉費は1213万8000円の増額で、障害者福祉運営事業は、障害福祉サービス等事業所支援補助金の追加を。第25目老人福祉費は5477万2000円の増額で、高齢者生活支援事業は、介護保険サービス事業所支援補助金の追加を。第10項児童福祉費、第10目児童支援費は1345万2,000円の増額で、私立保育所等助成事業は、民間保育所等給食費補助金の追加を。
12ページに移りまして、第20款衛生費、第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は729万4000円の増額で、救急医療対策事業は、休日夜間急患診療所業務に係る経費の追加を。第15項環境対策費、第５目環境対策管理費は550万円の増額で、環境基本計画等推進事業は、住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等補助金の追加を。
14ページに移りまして、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第15目農業水産業振興費は3100万円の増額で、農業振興運営事業は、肥料等高騰支援補助金の追加を。水産業振興運営事業は、燃料費高騰支援補助金の追加を。
16ページに移りまして、第35款商工費、第５項商工費、第10目商工業振興費は49万1000円の増額で、公衆浴場助成事業は、公衆浴場設備整備費等補助金の追加を。
18ページに移りまして、第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は809万1000円の増額で、公共交通支援事業は、公共交通原油価格高騰対策補助金の追加を。
20ページに移りまして、第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費は６万8000円の増額で、就園支援事業は、私立幼稚園給食費補助金の追加を。第15項中学校費、第５目学校管理費は447万4000円の増額で、中学校給食事務は、中学校給食賄材料費の追加を。第20項社会教育費、第30目博物館費は610万円の増額で、鎌倉国宝館管理運営事業は、鎌倉国宝館の管理運営に係る光熱水費の追加を。第25項保健体育費、第10目体育施設費は71万4000円の増額で、体育施設管理運営事業は、体育施設の管理運営に伴う車両事故への損害賠償金の追加をしようとするものです。
次に、歳入について説明いたします。
戻りまして、補正予算に関する説明書は６ページを御覧ください。
第80款第５項第５目繰越金は３億127万9000円の増額で、前年度繰越金の追加を。第85款諸収入、第25項雑入、第15目総務費収入は71万4000円の増額で、賠償金の支払いに伴う保険金収入の追加をしようとするものです。
次に、第２条繰越明許費について説明いたします。
議案集は47ページを御覧ください。
第２表のとおり、消防車両購入事業（携帯型移動局無線装置）ほか２事業について、繰越明許費を設定しようとするものです。
次に、第３条債務負担行為の補正について説明いたします。
議案集は48ページ、補正予算に関する説明書は22ページを御覧ください。
第３表及び調書のとおり、放課後子どもひろばにかいどうほか３施設管理運営事業費ほか３事業費について、債務負担行為の設定をしようとするものです。
以上で、一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○竹田委員長 これより質疑に入ります。ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○高野委員 この補正予算は、今、御説明もありましたように、特に新型コロナウイルス感染症の対応との関連で、今、物価が高騰している、こういうものに対応した予算がたくさん計上され、農業、水産業、公衆浴場、バス、タクシー、市立幼稚園の給食、それから中学校給食、こういったところに手当てをするというのは大変重要なことだと認識をしております。
そこに関連してまず伺いたいんですけれども、この財源については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金によるものであるということなんですが、年度末にこれが具体的に言うと入ってくるということから、現時点では一般財源を約３億円強充てて、前年度繰越金の分を充てるということなんですが、この年度末に入ってくるとされている地方創生臨時交付金というのは、これは、今回一定の措置をされて、それは大事なことだと思うんですが、まだ枠には少し余裕はある、余分はあるんですか。もうこれで大体いっぱいなんですか。そこをちょっと伺いたいと思います。
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○山戸総務部次長 御質問にありました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございますけれども、こちらは今年度使える交付金といたしましては、令和３年度から繰り越した金額も含め何度かに分けて交付決定がなされたものでございます。この交付決定がなされるごとに事業計画書を提出して、鎌倉市としてはこういった事業に対してこの交付金を活用していきますということを申し上げているところですけれども、予算化と予算の執行、それから事業計画書の提出というものがおおむね同時並行で進んでいる状況にございますので、一般的には、こういったときには、使い切れない、せっかくの交付金を活用できないことがないように、若干交付額よりも多めの金額で計画書というものは検討しているところでございますので、今のところ、計画書ベースでは交付予定額を上回る金額で私ども事業計画を計上しているところでございます。
現実には、これが今年度中の執行の中でどこまで執行額が予算どおり伸びるかといったところを見極めまして、有効に活用していきたい、そういった状況でございます。
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○高野委員 そうすると、分かりやすく言うと、今年度、今後、追加の措置というのは取り得る余地はないということなんですか。
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○山戸総務部次長 まずここまで交付決定がなされている交付金につきましては、今後の執行状況にもよりますので、予定していた事業の執行が予定ほど伸びなければ、今後他の事業に対してこれを充当することも可能になる可能性はございます。逆に、順当にこの事業が有効活用されれば、交付金を上回る事業費ということになろうかと思っております。
１点申し添えますと、既に交付決定がなされているもの以外に今年度の国の予備費約2000億円を活用して追加交付ということが見込まれてございますので、これまでの実績からすると、さらに１億円ほど鎌倉市には追加交付が見込める状況にございますので、こういったものも額が確定次第、この交付金の趣旨に沿った有効な活用に費やしていきたいと考えているところでございます。
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○高野委員 よく分かりました。そうしますと、今回の補正で一定の措置がされているということは、繰り返し申し上げて評価するものでありますけれども、今、物価高騰で生活がなかなか大変だという話が、燃料費のこともありますね。そういう中で、例えば住民税の非課税世帯とか、それ以下とか、特に低所得の中で生活されている方々への措置などについては、でき得る範囲で一定の、自治体としても、さらなる追加措置の余地があるのであれば、今期限りとしてはこれでいいんですが、今後御検討いただきたいなということがあります。
６月16日付で、厚生労働省の社会・援護局保護課長から、令和４年度の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の生活保護上の取扱いについてという通知がされていて、その中で、10万円のことについての内容もあるんですが、それだけではなくて、全部言うと長くなるので、そこの部分だけ率直に申し上げますが、自治体給付金等についてということで、こういうように通知の中身があります。
緊急対策におけるコロナ禍において、原油価格や電気ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活困窮者について、地域の実情に応じきめ細かに対策を実施するという趣旨、目的を前提にした上で、生活保護法による保護の実施要領に準じて、支給対象者１人につき8,000円以内の額（月額）について、収入として認定しない取扱いとすることが可能であるというような通知が、３か月ぐらい前ですかね、来ております。
全国の自治体がどのようにやられているか、私そこまで調査していませんが、具体的には、生活保護を受けられている方に8,000円を給付しても、その分は収入認定はしなくていいですよと、ある意味10万円の特別給付と同じような取扱い。8,000円という金額の評価についてはともかく、所得が低いという状況で暮らされている方は、私も幾つか地域の声を聞きますけれども、なかなか大変だという声を聞きます。
これは、しかも財源が臨時交付金でも可能であるということでありますから、ちょっと今所管の課はいないのですが、総務部長という財政の責任者もおられますから、答えは今聞かなくていいんですが、そういうことも含めて少し、住民税非課税世帯以下の所得の方への一定の福祉的な支援、しかも財源も措置されますから、そこはちょっと今後福祉部局を含め、全庁的というのかな、財政当局も含めて御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○山戸総務部次長 今、国から入っている情報といたしましては、生活困窮者に対する給付金の事業についても、今後新たなものが動き出すということを把握しているところでございます。
また、先ほど申し上げましたおよそ１億円見込んでいる追加の交付金、これ以外にもさらなる国の予算化がなされるといった情報もございますので、今回の補正予算につきましても、喫緊の御負担、それから喫緊のお困り事といったところをしっかりと事業者等々と対話を深めながら補正予算化した経緯がございますので、今後も傾聴に尽くして、市民のために有効にこういった交付金が使われるよう、尽くしていきたいと考えております。
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○竹田委員長 ほかに質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
次に、委員間討議の実施についてですが、委員間討議の御発議ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしということで確認いたしました。
次に、御意見はございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、議案第37号は原案のとおり可決いたしました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（９時59分休憩 10時00分再開）
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○竹田委員長 では、再開いたします。
冒頭の日程追加の件、担当課からの回答がございましたので、事務局お願いします。
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○事務局 本日冒頭で日程追加することが確認されました安倍晋三元内閣総理大臣御逝去に伴う記帳所の設置についてにつきまして、公的不動産活用課から報告が可能である旨の回答がありましたので、御報告いたします。
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○竹田委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○竹田委員長 それでは、日程第２「議案第40号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）」を議題といたします。
事務局からの報告をお願いいたします。
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○事務局 本件につきまして、予備審査が行われました教育福祉常任委員会から送付意見はなかったことを御報告いたします。
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○竹田委員長 送付意見なしということで確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、原局からの説明をお願いいたします。
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○山戸総務部次長 議案第40号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）について、その内容を説明いたします。
議案集（その２）の５ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の補正につきましては、令和４年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき歳出から説明いたします。
説明書の８ページを御覧ください。
第20款衛生費、第５項保健衛生費、第10目予防費は７億4511万4000円の増額で、感染症対策事業は、新型コロナウイルス対応経費として、オミクロン株対応ワクチンの接種に係る経費の追加をしようとするものです。
次に、歳入について説明いたします。
戻りまして、補正予算に関する説明書は６ページを御覧ください。
第55款国庫支出金、第５項国庫負担金、第15目衛生費負担金は３億1718万3000円の増額で、感染症対策事業に対する新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金の追加を。第10項国庫補助金、第15目衛生費補助金は４億2243万8000円の増額で、感染症対策事業に対する新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金の追加を。第80款第５項第５目繰越金は549万3000円の増額で、前年度繰越金の追加をしようとするものです。
以上で、一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○竹田委員長 ただいまの説明に御質疑はございませんか。
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○高野委員 一般財源部分で、ほかの委員会でも質疑があったと思うので簡潔にしますが、タクシーの助成費が今回かなり限定された形で440万円計上されていて、これについては特段の異論はありません。その間はいろいろありましたけれども、金額を含めて、落ち着いた形になっていると私は認識をするものですが、その辺の考え方だけもう一回。私もさんざんやった経過がありますので、修正まで出した経過があるんでね、過去タクシーの、当時２億円だったけれども、最初ね。この辺の考え方。今はどうして、重度障害者の方ということでいいんだけれども、やろうとしているのかだけ教えてください。
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○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 今回、これまで65歳以上の高齢者と障害者の方にお渡しをしていましたタクシー助成につきまして、今回からは重度障害者に限定をさせていただいております。
その理由といたしましては、今回から市内約50か所での個別接種、医療機関での接種を開始する予定でございます。これは地域にばらつきはあるものの、御自宅から近い場所での接種が可能となる環境が一定程度整ったことから、高齢者の方に対してのタクシー助成事業は見送ることといたしました。
一方、重度障害者の方に対するタクシー助成事業を継続する理由としましては、現在、障害福祉施策として社会参加を促進するため、タクシー利用料金を既に助成を行っているところでありまして、重症化リスクの高い重度障害者の方々が移動困難な状況からワクチン接種を控える状況とならないよう、タクシー利用料の助成を行うこととしたものでございます。
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○高野委員 分かりました。ワクチンについて、意見で言うのもあれなので、そこだけ少し話して終わりたいと思うんですが、基本的に私の認識は前から言っているように中立なんですね。
ただし、特に10代、20代、特に10代については、前もお話ししたように、接種効果よりも副反応のリスクのほうが大きいのではないかという懸念があって、それは推測ではなくて、データ的にもある種裏づけられている面もあるので、その点については、そうした情報提供は丁寧にやっていただきたいと。やられていると認識しているんですが、今回その点はどのように。これもほかの委員会でも、教育福祉でも井上委員からもあったかなと思うんですが、そこの点だけもう一回確認したいと思います。
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○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 若年者だけでなく、このワクチンについてメリットとデメリットというものを常に御案内をして、接種を御判断いただくというスタンスでやってまいりました。
ワクチンの効果につきましては、国のパンフレットだとか、市でももちろん国の審議会で審議されている内容は載せさせていただいておりますけれども、全国の副反応の状況というところが、一部報道ではありますけれども、なかなか目にする機会がないというところもございまして、デメリットといいますか、そういう報告がなされているということも含めて報告させていただくということで、接種券を発送する際にそちらの情報を載せさせていただいたり、これまでも広報に載せさせていただくなど、そちらの情報提供には努めてまいったところでございます。
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○高野委員 質疑は終わりにします。その点は特に若年者とは限らないというお話があったけれども、特に10代、20代についてはデータ的にもそういうことが、最近の状況は知りませんが、見受けられるので、鎌倉市内でもという話も若干聞いていますので、別に市内の人の情報を提供しろとまで私は言わないけれども、プライバシーもあるから、その辺は。でも情報的には慎重にやっていただきたいということ。
これもこの補正予算の態度によって、私は別にワクチンを推進するとかそういう立場でもないんです。推進するか、駄目だということを私自身が専門的に判断できる立場にないものですから。ですから、国としてパンデミックの中でやられているということであれば、それは自治体としては尊重せざるを得ないと思っているんですね。あくまでもそのリスク、それから個々のいろんな副反応というのかな、そういう被害があれば、それは国できちんと措置すべきであるということを前提にした上で、ですから国策であるということです。
ですから、それについて、鎌倉市だけやらないとか、ある市はもっと積極的にやるとか、そういうことは望ましくないので、きちんとこれは国の財源措置によって行うべきである。ただ、情報的にはきちんと慎重にやって、個々の個人、御家庭の判断にきちんと委ねられる形で、またワクチン接種の有無によって差別がないようにということは、一部私は意見があるけれども、そこには。接種していないとどうだとかというのは私はあまり望ましいと思っていませんが、その点だけ申し上げて、その上で判断するということであります。
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○竹田委員長 千委員の質疑聞き取りのため、暫時休憩いたします。
（10時09分休憩 10時11分再開）
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○竹田委員長 それでは、再開いたします。
千委員の質疑の内容を便宜事務局に代読をさせます。
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○千委員 （代読）オミクロンのワクチン接種を往診で希望される方はどのようになりますか。
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○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 これまでも往診を希望される方につきましては、かかりつけ医等が御自宅に伺って接種を行ってまいりました。参考に、今回４回目接種で行った方、3,000人の方が在宅で打たれていらっしゃいますので、基本的にこれまでの対応と変わらず、オミクロン株対応ワクチンを在宅で往診により接種していただくという体制は整えてまいりたいと考えております。
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○竹田委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
次に、委員間討議の実施についてですが、委員間討議の御発議はございますか。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたしました。
次に、御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見打切りといたします。
これより採決に入ります。議案第40号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、議案第40号は原案のとおり可決いたしました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（10時13分休憩 10時15分再開）
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○竹田委員長 それでは、再開いたします。
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○竹田委員長 日程第３「議案第20号工事請負契約の変更について」を議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。
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○契約検査課担当課長 それでは、日程第３議案第20号工事請負契約の変更について、その内容を説明いたします。
変更仮契約書等は、議案集（その１）17ページを御覧ください。
仮契約書等の参考資料は18ページから21ページを御参照ください。
本件は、（仮称）おなり子どもの家等耐震改修及び増築工事の契約金額を変更しようとするものです。
本件工事は、令和３年（2021年）10月１日に松浦建設株式会社と契約したものですが、物価水準等が変動したことに伴い必要経費が増額したため、鎌倉市工事請負契約約款第26条第６項を適用し、契約変更をしようとするものです。
この契約変更による増額は267万3000円で、消費税額及び地方消費税額を含む契約金額の総額は２億9351万3000円となります。
なお、今回の契約変更に伴い工期の変更はありません。
説明を終了します。以上です。
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○竹田委員長 ただいまの説明に御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
次に、委員間討議の実施について、なしということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
次に、御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第20号工事請負契約の変更について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、議案第20号は原案のとおり可決いたしました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（10時18分休憩 10時19分再開）
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○竹田委員長 それでは、再開いたします。
――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
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○竹田委員長 日程第４「議案第21号不動産の取得について」を議題といたします。原局からの説明をお願いします。
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○和田公的不動産活用課担当課長 日程第４議案第21号不動産の取得について、その内容を説明いたします。
議案集（その１）22ページを御覧ください。
本件は、令和５年度に、子育てに関する総合相談窓口を開設するとともに、恒常的に不足している会議室を確保するため、軽量鉄骨造２階建て、延べ面積約320平方メートルの１棟の事務所を取得しようとするもので、取得価格は6732万円です。
契約者は、議案集に記載のとおりです。
以上で、説明を終わります。
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○竹田委員長 ただいまの説明に御質疑はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
次に、委員間討議なしということでよろしいですね。
（「はい」の声あり）
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第21号不動産の取得について、原案に御賛成の方挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員挙手により、議案第21号は原案のとおり可決いたしました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（10時21分休憩 10時22分再開）
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○竹田委員長 それでは、再開いたします。
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○竹田委員長 日程第５「議案第32号鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局からの説明をお願いします。
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○山下職員課担当課長 日程第５議案第32号鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
議案集（その１）29ページを御覧ください。
男性職員の育児参加の促進や女性職員の活躍促進のため、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正が行われ、令和４年10月１日から施行されることに伴い、本市においても、非常勤職員を含めた育児休業の取得回数制限の緩和等を行うため、条例の一部を改正するものです。
資料１に沿って内容を説明いたします。
１ページを御覧ください。
条例第２条第１号で、育児休業を取得することができない職員に、「条件付採用になっている職員」を規定しておりましたが、育児休業を取得しやすい環境整備の一環として削除いたします。
続いて条例第２条第４号アにおいて、非常勤職員の育児休業の取得に係る任期の要件について、子の出生後８週間以内に育児休業する場合に取得できるよう緩和いたします。
続きまして、２ページ（３）を御覧ください。
条例第２条第４号イ、第２条の３第３号及び第２条の４において、非常勤職員の子が１歳到達日以降の育児休業の取得を柔軟化するため、夫婦交替での取得等を可能とする規定を整備いたします。
続きまして、３ページ（４）を御覧ください。
条例第３条第５号において、育児休業を原則１回から２回までに取得可能とする法改正に対応するため、改正前の条例第４条第５号に規定していた経過期間や育児休業等計画書の提出を求める同号を削除いたします。
次に、第３条第７号で、任期付職員においても非常勤職員と同様に、任期の更新があった場合においても育児休業を継続できる取扱いといたします。
続きまして、（５）を御覧ください。
第13条及び第14条において、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置を講ずることについて規定いたします。
この条例は公布の日から施行し、改正後の鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の規定は、令和４年10月１日から適用します。なお、適用日前に改正前の第４条第５号に規定する計画を任命権者に提出した職員に対する同条の規定の適用については、従前の例によるものといたします。
以上で説明を終わります。
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○竹田委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○前川委員 ちょっとだけ伺わせていただきたいと思います。改正される前、これまでの育児休業を取得された方の人数を教えていただけますか。どんな感じなんでしょう。
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○山下職員課担当課長 男性職員の育児休業の取得の人数なんですけれども、令和３年度は取得者は６名おりました。実際取得可能だった職員は32名おりましたので、実際に取得率としては18.8％という状態です。
ちなみに、今年度令和４年８月末まででは７名の方が育児休業を取得しておりますので、昨年よりも少しパーセントは上がるかなとは思っております。
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○前川委員 これを可能にするのにはどのようにすればいいかということをそれぞれの課あるいは部で考えることというのはあるんでしょうか。
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○山下職員課担当課長 積極的な育児参加を支援するためには、所属長等と調整を図りながら、業務分担とかを配慮しながら、あと管理職向けの仕事、子育ての両立の支援の研修をするなど、所属長に子育てに対する理解を深めていただけるような形の研修等を行っていきたいと思っております。
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○前川委員 全てがそうだとは私も思わないんですが、なかなか理解ができない、していただけないという現象が起きてしまうと大変残念なことだと思いますので、所属しているところでの御理解をいただけるように、あるいは、本当にもうこれが普通ということで、庁舎内、庁舎全てそういうことが当たり前だというような環境をつくっていただけるようにしていただきたいと思いますが、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。
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○山下職員課担当課長 今、委員におっしゃっていただいたように、育児休業を取ることが当たり前という職場の風土づくりをしていきたいと思っております。
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○前川委員 一方で、育児休業中の職員の在り方というか、ちょっと伺わせていただきたいんですけれども、どのようになっているのか。復帰したときに、休業を取る前の課に戻られるんだろうと思うんですが、その間の仕事の進捗というか、そういうものはずっと追っていらっしゃるということでよろしいんですか。それとも全く休業になるという形になるんでしょうか。
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○山下職員課担当課長 お休みの間は全く仕事とは離れるような状態になっております。復職の際には、事前に所属長と、事前に仕事に入る前に引継ぎ等を行って、引継ぎの間にお休みの間の連絡等を行っていただくような形になります。
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○前川委員 すみません、長くなっちゃって。ちょっとそこが気になって、職員の方によるのかもしれないんですけれども、復帰したときが不安な方もあるんじゃないかなとちょっと思いまして。引継ぎは市役所の方は割と上手にこなしていらっしゃると思います。課が替わったりするから。ただ、どうなんでしょう、その辺のところはそれで大丈夫なのか、やっぱり追っていったほうがいいと思っていらっしゃる方もあるのか、その辺のところを確かめたことはおありになりますか。ないですか。
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○山下職員課担当課長 特に職員課で調べたということはないんですけれども、所属長との復帰に向けての面談の際に、もし必要であれば、職員課も入って事前に復職後の勤務等について一緒にお話を聞くような体制を取っておりますので、それで職員課は入っていくような形になっております。
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○前川委員 ぜひ柔軟にその辺のところを対応してさしあげていただきたいなと思います。皆さん、若い職員の方、しっかりと鎌倉市の市役所の中で仕事をしてくださろうとしている方なのに、もちろん産休を取って少し時間が空いてしまうということで何か不安があっては逆によくないかなと思いますので、その辺のところをよろしくお願いしたいと思います。
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○竹田委員長 ほかに質疑はございますか。
（「はい」の声あり）
質疑を打ち切ります。
次に、委員間討議なしということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
次に、御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見なしということで打ち切ります。
それでは、採決に入ります。議案第32号鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員挙手により、議案第32号は原案のとおり可決いたしました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（10時32分休憩 10時44分再開）
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○竹田委員長 再開いたします。
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○竹田委員長 日程第６「議案第38号令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。
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○和田公的不動産活用課担当課長 日程第６議案第38号令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算について、その内容を説明いたします。
議案集（その１）49ページを御覧ください。
第１条債務負担行為の補正につきましては、50ページ第１表のとおり、大塚川から新川への分水用地取得事業費について債務負担行為の設定をしようとするものです。
以上で、説明を終わります。
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○竹田委員長 ただいまの説明に御質疑はございませんか。
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○岡田副委員長 私の不注意なんですけれども、大塚川から新川への分水用地、そこの場所が分かれば教えてもらいたいんです。
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○加藤都市整備部次長 準用河川新川ですが、昭和48年に指定されておりまして、最下流は柏尾川に流れております。最上流につきましては、県道藤沢鎌倉線の八雲神社交差点よりも大仏トンネルにもう少し近いところが最上流になっておりまして、本来はそこから下流に流れて、県道、民有地を横断して深沢小学校のほうに流れ込むようなものが本来の姿でありますが、その県道の横断する部分がまだ出来上がっていない状況です。
そのため、手広の方面に雨水が流れ込んで浸水被害が発生しているということもありまして、その軽減も当然ありますが、本来の姿の河川をつくるということで、今回、県道横断部分で隣接の民有地を取得させていただきたいということで、この予算がつけられているものでございます。
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○岡田副委員長 分かりました。特定の場所については、後で私確認させていただきます。
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○加藤都市整備部次長 用地の交渉されている場所については、所有者がまだ言わないでほしいということでしたので、ここではちょっと控えさせていただきますが、御商売をされている土地の部分について今交渉しているところでございます。
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○岡田副委員長 ここということで特定しないで、ここらということで教えていただければありがたいと思います。
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○加藤都市整備部次長 深沢小学校から県道のほうに出ましてセブンイレブン等がございますが、あの近くでございます。
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○岡田副委員長 そう言われても、全市を私は把握しているわけじゃないので、こういうところかなぐらいは分かりますけれども、ちょっとよく分からない。本当はこんなところで言っちゃいけない、私がいけないんですけれども、威張れないんですけれども、大体建設常任委員会でもそうだけれども絵を見せるよね。ここら辺だよ、こういう感じだよと。と農業委員会も私昔言ったことあるんですけれども、言葉だけで言われても全然分からないの。
こういうところです、ここら辺ですと、特定できなければ特定しなくていいんですよ。別にそんなこと要望しているわけじゃなくて、特定できないんですけれども、こういう感じでやっています、ここら辺の場所ですよと言っていただけると、より親切な説明になるのかなと思っていますので、今後気をつけるというか、申し訳ないんだけれどもね。僕が事後でも前でもやればよかったんだけれども、今ちょっと思いついたもので、思いつきでやっちゃいけないんですが、そういうことも委員にとってはよい説明になると思うし、説明する人にとってもよい説明になるかなと思うので、今後、すみませんが、もしよろしければそうしていただければありがたいと思います。以上です。要望しておきます。
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○竹田委員長 答弁は求めなくていいんですか。答弁はよろしいですか。
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○岡田副委員長 いいです。
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○竹田委員長 そのほかの質疑はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
次に、委員間討議なしということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
次に、御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたしました。
それでは、これより採決に入ります。議案第38号令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、議案第38号は原案のとおり可決いたしました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（10時50分休憩 10時51分再開）
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○竹田委員長 それでは、再開いたします。
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○竹田委員長 日程第７報告事項（１）「旧諸戸邸（旧鎌倉市長谷子ども会館）の利活用に関する取組状況について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
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○鈴木（康）総務部次長 日程第７報告事項（１）旧諸戸邸（旧鎌倉市長谷子ども会館）の利活用に関する取組状況について、報告いたします。
旧諸戸邸につきましては、平成30年４月に建物の耐震性の不足により子ども会館を閉鎖して以降、同年６月の市議会定例会で採択された請願の趣旨を踏まえ、歴史的建築物としての保存に加え、多世代が交流できる場としての利活用に向けて検討を進めています。
平成30年度に実施したサウンディング型市場調査では、民間事業者の参入の可能性があるという意見があった一方で、建物の修繕等の費用、土地利用の規制や事業の成立等について課題が確認できたことから、引き続き民間事業者による利活用の実現に向け検討してまいりました。
併せて、国の登録有形文化財である建物の保存・改修に向けた市の取組も進めており、国庫補助金の活用等について検討をしてきました。
令和４年２月には、当該建物が意匠・形態に優れ、歴史性、希少性、地域的な固有性などの観点から価値の高い建造物であることから、歴史的風致形成建造物に指定しました。この指定により、歴史的風致を維持向上する上で重要な建造物に該当し、保全のための措置を講ずる必要があると認められることに加え、建造物の修理、復元等の際に、国庫補助金の補助率のかさ上げや補助対象が拡張されるなどの優遇措置を受けることができるようになりました。
また、令和３年５月に敷地の一部が土砂災害特別警戒区域に指定されたことから、建物の防災対策についても検討が必要となっています。
「２ 業務の概要」を御覧ください。
こうした経過を踏まえ、令和４年度からは、古都鎌倉地区における歴史的遺産と共生する街なみ環境の向上を目的とする社会資本整備総合交付金の街なみ環境整備事業を活用し、建物の劣化度調査及び耐震診断調査を行うとともに、民間事業者による利活用を見据え、サウンディング型市場調査や効果的な事業手法の調査等を目的とした委託業務を発注することとしました。
「３ 事業者選定の結果」を御覧ください。
この業務を進めるため、令和４年６月から事業者を公募型プロポーザル方式で募集したところ、２者から提案を受けたことから、同年７月に劣化度・耐震診断調査及び利活用検討支援業務企画提案審査会を開催し最優秀提案者及び次点者を選定した後、最優秀提案者を優先交渉権者として決定し、優先交渉権者と契約の準備を進めています。
今後は、建物の内外装や構造部材の劣化度等を確認するために現地調査を開始することとなります。その後、現地調査の結果を基に耐震診断を進めるとともに、年内を目途に実施予定のサウンディング型市場調査等を経て、年度内に利活用の実現性の確保に向けた提案を含む調査結果が出されることとなります。
また、今年度の検討を基に、令和５年度以降も国庫補助金を活用しながら建物の改修や耐震補強等の設計を行い、令和７年度から改修等工事に着手できるよう取組を進める予定です。
以上で報告を終わります。
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○竹田委員長 ただいまの報告に御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本報告について、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（10時54分休憩 10時57分再開）
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○竹田委員長 それでは、再開いたします。
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○竹田委員長 日程第７報告事項（２）「岡本二丁目用地に係る調停の進捗について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
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○和田公的不動産活用課担当課長 日程第７報告事項（２）岡本二丁目用地に係る調停の進捗について、報告いたします。
本件は、岡本二丁目用地の管理や今後の活用において隣接土地所有者から妨害行為が行われないよう、令和３年市議会12月定例会で議決を得て、令和４年３月４日付で鎌倉簡易裁判所へ調停申立書を提出したものです。
同年５月12日に開催された第１回調停期日に双方出席し、協議を行いましたが、調停成立には至らず、続行となりました。
同年８月23日に開催された第２回調停期日では、本市は出席したものの隣接土地所有者が欠席し、調停は不成立となりました。
本件は、公平中立な第三者を介し、話合いでの解決を目指して裁判所へ調停の申立てを行ったものですが、残念ながら調停は不成立となりました。
今後は、通常の維持管理に加え、平成27年当時策定した岡本二丁目用地活用基本計画を基本とし、利活用に向けた検討を進めてまいります。
なお、第１回調停期日後の同年５月19日、当該地に市が設置しているガードフェンスに隣接土地所有者が自己所有地を主張する看板を掲示したことを確認したため、同年６月１日に市は横浜地方裁判所へ看板撤去の仮処分命令の申立てを行いました。同年７月29日、市の申立てを全面的に認める仮処分決定がなされたことから、同年８月５日、市において看板の撤去を実施しました。しかし、その仮処分決定に対し、隣接土地所有者が横浜地方裁判所へ保全異議を申し立てたため、現在、横浜地方裁判所において係属中です。
以上で、報告を終わります。
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○竹田委員長 ただいまの報告に御質疑はございませんか。
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○高野委員 この後の議題ともちょっと関係があるんですが、結論としては調停が不成立だったということで、これをもって鎌倉市としては、鎌倉市が主張している境界、それをある意味既成事実として、市の認識としてですよ、今後は事業を淡々と進めていきたい、こういうことなんですか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 そのとおりでございます。
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○高野委員 その点、この間の経過から若干の心配があって、大丈夫なのかなという思いもあるんですが、調停が不成立となって以降一月弱ですか、隣接土地所有者の方から何らかの意思表示はあるんですか、ないんですか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 今のところございません。
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○高野委員 それで何事もなければとは思いながらも、この間の経過から大丈夫かなとちょっと心配が市民的にもありますので、そこは慎重な対応が必要だと思いますけれども、この後の市のこの土地に関する行政の進め方というのは、現状で具体的にこうしていこうというのは何かあるんですか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 今までどおりの維持管理は当然していかなければいけないと考えております。また、あそこの用地のところがあまりきれいでない状況もありますので、今まで以上にきれいな状況に保ち、先ほど申し上げました基本計画を進めるための検討をしてまいるということでございます。
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○高野委員 基本計画というのは、正式にはどういう内容のことか、そこだけ聞いて、それ以上やると次の陳情とも関係が深く出てくるので、今の基本計画というのはどういうことを意味しているのかだけ教えてください。
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○若林こども支援課担当課長 岡本二丁目活用基本計画は平成27年３月に策定しておりまして、導入機能の三つの柱として、子ども・子育て支援機能、市民活動支援機能、交流機能を定めている計画でございます。
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○高野委員 それが今も生きていて、その検討にまた入っていくんだということが改めて、今まで分かっているといえば分かっているけれども、それは次の陳情にも関わるので、私の質疑はここまでにさせていただきます。
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○竹田委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本報告について、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承と確認いたしました。
職員入退室のために、暫時休憩いたします。
（11時04分休憩 11時05分再開）
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○竹田委員長 それでは、再開いたします。
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○竹田委員長 日程第８「陳情第15号岡本二丁目（大船観音前マンション跡地）についての陳情」を議題といたします。説明者の方は発言席に移動してください。
それでは、説明者に申し上げます。発言時間は10分以内でお願いいたします。また、発言内容は陳情の願意に関する説明及び意見とし、この範囲を超えないようにしてください。また、個人情報に関する発言、公序良俗に反する発言、議員、個人、団体等への誹謗中傷や名誉を棄損する発言は行わないでください。このような発言があった場合は、途中であっても説明をやめていただくことがありますので、御了承ください。
それでは、以上申し上げた内容を踏まえて説明をお願いいたします。
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○趣旨説明者 長田氏 私は、このたび陳情しました玉縄に住んでいる長田と申します。よろしくお願いします。
今日陳述させてもらうことについて、皆さん既に御承知のことと思いますけれども、ちょっとさかぼって御説明したいと思うんです。
当該地は、岡本二丁目大船観音前マンション開発というのが、平成17年３月17日に鎌倉市が開発許可を出しました。それに対して事業者が開発をしていったんですが、実は神奈川県の開発審査会、ここが２度にわたる違法裁決を出しております。それによって鎌倉市は結局開発を不許可という形で事業者に申告をしています。
その後、この土地が、業者間で裏で売買がありまして、セコムホームライフという会社がありまして、そこが土地所有者になっていたわけです。そのときは鎌倉市は知りませんでした。平成26年10月10日に、鎌倉市とセコムホームライフが協議して、セコムホームライフから無償でこの土地をいただいております。
そこまでは非常によかったんですが、その後、鎌倉市はそこの土地をどう利用しようかということで、市民に対してパブリックコメントを出しております。そのパブリックコメントを出した結果、複合施設がいいということで、市が複合施設計画案、立派な計画案を出しました。
それによって起きたことが、隣地土地所有者から境界の異議申立てが生じております。異議申立てが生じているんですが、これも８年間続いていまして、議会でも当該地についていろいろ質問もされたことがありますが、そのときの回答が結局非常に曖昧で、時間軸がなくてそのままの状態になって今日に来ています。
そういった問題がありまして、鎌倉市がその後平成30年３月に横浜地方法務局に測量の調査をお願いしているわけです。それが翌年の２月28日に地方法務局から出てきた筆界図というのが、鎌倉市の関係窓口は、違う、大幅な差異があると、これは容認できないということで一応反発している状態で、それに対して地方法務局に対してクレームをつけていません。そのままの状態で投げっ放しです。そういう問題が岡本二丁目問題に出てきております。
それからもう一つ、境界問題で大きな問題がもう一つあるんですが、鎌倉市がこの境界問題について確固たる確信を持っている公図があるということで出してきたのが、その当時アービスという小さな不動産会社、彼らは土地所有者としてたった２週間しかないんですが、その中で彼らが測量調査をさせています。その測量調査したものが、鎌倉市はこれが確固たる鎌倉市として信頼できる地積図であるというようなことを述べているんですが、アービスという会社は結局裏でそういう密約ですね、大きなからくりがあるんです。ということを鎌倉市は存じ上げていません。
そういうことで、境界線問題に関しては大きなファクターとしては二つあります。今言った二つですね。そういったことがあるにもかかわらず、その後鎌倉市はどういうようなことをされているのか、これからどうしていくのか、そういった問題について市民に説明する行政責務があると思うんです。鎌倉市の土地になった以上は、堂々とその責務を果たして、そして市民に公表していくのが常だと思います。
それともう一つは、これは将来の話になりますけれども、この複合施設、これが本当に今ペンディングになっているのか、廃案になっているのか、その辺がはっきりしません。私は記者発表のときも市長に尋ねたんですけれども、その当時の部長が、これはやっぱり問題があるということで、部長が僕に泣きついてきたことがあります。
そういう状態にあるので、鎌倉市は今この土地をどうしようとしているのか、その辺のところを時間軸をもってお答えいただきたいと思います。以上です。
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○竹田委員長 それでは、次に、説明者に対する質疑を行います。委員におかれましては、陳情説明者に対する質疑であることに御配慮をお願いします。
それでは、質疑のある方は発言をお願いいたします。
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○高野委員 御説明いただいてありがとうございました。今の御説明の中で具体的に触れられていなかったので、その点だけちょっと確認させていただきたいんですが、この陳情の趣旨として、結論のところで、見通しもつかない複合施設というのは、私さっき確認した子育て支援、市民活動支援、交流機能、これを備えた複合的なものを、玉縄青少年会館との絡みがあるかないかは後で確認しますが、これが利活用の基本計画としてあって、それをまた今後再開していきたいというような、再稼働みたいな、先ほど御答弁がありました。
それではなくて、緑地帯ですか、それに戻すというのかな、緑地帯を再生するというか創生する、というほうが望ましいのではないかと趣旨に書かれておりますけれども、緑地帯という形で創生というのが、なぜそれが望ましいとお思いでいらっしゃるのかというあたりをちょっとお聞かせ願えればと思いますが。
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○趣旨説明者 長田氏 この問題は私の一つの提案事項として出しているんですが、実は鎌倉市は、あそこの問題は、マンション開発許可を出す前は、あそこは鎌倉市の土地ではまだ手に入っていないということで、鎌倉市としてはそこを緑地帯として、緑地保存推進地区ですか、そういう形にしたいという夢構想を持っていたわけです。今現在は鎌倉市の土地になっているんですから、もう一度そこを夢構想を思い出してやると。
それからもう一つ、なぜそういうことをやるかというと、そこに複合施設をつくるとなれば大変な額がかかるわけですね。今鎌倉市としては、大きなビッグプロジェクトとして市庁舎の移転問題とか、それからまたＪＲの村岡新駅とか、柏尾川に橋をつくるとか、そういうことで大きなプロジェクトに金が物すごくかかるわけですね。そういった金を使うわけですけれども、果たして岡本二丁目の複合施設というのはいつになったら建設ができるのか。僕はまずできないと思います。今の状態ではね。
鎌倉市は財政的に逼迫しているということを盛んに言っているでしょう。そういう関係もあるし、それだけのものをやるということは駄目だと思うんですよ。そこを頭を切り替えて、鎌倉市の町構想、町資源ですか、鎌倉市の資源としては、言ってみれば緑地と歴史的文化ですね、これが鎌倉市が他市に誇れる町だということをうたっていますでしょう。そういう意味で、今、緑地帯がどんどん減っているわけです。そういう意味でも、鎌倉に緑を残していくという基本的なポリシーから外れているような気がするんです。だから、そういったところから緑地帯ということに、私としてはできればそういう方向で動いたほうがいいんじゃないかと。
やっぱり緑地というのは人間の心を癒やすものなんですね、緑地というのは。だから、そういうことも含めて緑地帯というものを鎌倉市は残していって、鎌倉市のＳＤＧｓにしていけばいいんじゃないかというように考えております。
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○竹田委員長 そのほか説明者への御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、陳情説明者に対する質疑を終了いたします。
説明者の方は傍聴席にお戻りください。
次に、原局からの説明をお願いいたします。
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○和田公的不動産活用課担当課長 日程第８陳情第15号岡本二丁目（大船観音前マンション跡地）についての陳情について、説明いたします。
初めに、本陳情の要旨は、鎌倉市は、セコムホームライフ株式会社から土地の寄附を受納して８年の歳月が過ぎる。受納後、複合施設計画案を作成しているが、隣接土地所有者から境界問題のクレームが出て膠着状態に陥っている。境界問題を解決するには、市が裁判に直訴し白黒をはっきりさせる行政責務がある。市はかつて当該地を緑地保全推進地区にしたい夢構想があり、複合施設には莫大な経費と、いつになったら建設ができるのか見通しがたたず、市長の裁量権で、複合施設は諦めて、地域住民の心を癒す緑地帯の創生を求めるというものです。
次に、本陳情の理由ですが、市は当該地を受納するに当たり、事前の調査を行っていなかったために、受納後に境界問題が指摘されている。リスクマネジメントができていなかったため、都合のよいように正当化を主張している。
市は平成30年３月に横浜地方法務局筆界特定に測量調査を依頼し、翌年２月28日に法務局から測量結果が上がってきたが、市の思惑と大幅な差異があると言って法務局の筆界図を容認しようとしない。
当該地の地積図の情報公開請求をしたところ、平成15年11月17日の地積図を提示し、市はこの地積図が最も正しいと説明。この地積図は後のマンション開発の原図になっていることが判明した。
当該地の違法裁決が出た後、外部調査対策委員会が調査した報告書に都市計画審議会委員長の陳述記事があり、最初は市と事業者側について裁判を起こしたが、隠された大きな不当疑惑があることに気づき、反対の市民の会議に加わりマンション開発反対運動活動を行ったと意見陳述している。
かつてゼネコンが市の窓口で当該地は開発ができないと聞いて皆諦めて撤退した記録がある。なぜ市は開発許可を出したのか、水面下に大きな疑惑を残している。
市は隣接土地所有者と協議していると述べているが、実態は８年間に四、五回である。市は膠着状況を打破するには裁判に直訴すべきであり、市民を納得させる行政責務もある。
かつて鎌倉市は当該地一帯を緑地保全推進地区にしたい夢構想があり、現在は市が土地所有者となったため、地域住民の心に安らぎを与える緑地環境の創生を図っていただきたい。
当時パブリックコメントで複合施設を提案した子供たちは中学生に成長し、その後、複合施設建設提案者の声は聞こえず、行政からは進捗状況の話すらしなくなっている。市の財政は逼迫しており、水面下では公共施設の再編計画の中で統廃合計画が進んでいる。このような時代の中で、莫大な予算を組んで当該地に複合施設ができるのか。何年後にできるのか。できないものは即廃案にすべきである。
昨今では市庁舎移転、ＪＲ村岡新駅等、巨大プロジェクトには巨額経費がかかる。そんな中で複合施設建設は実現可能か。地域住民の心を癒す緑地環境を創生すべきであるというものです。
それでは、陳情に係る当該地のこれまでの状況について説明いたします。
当該地は、平成26年10月にセコムホームライフ株式会社から寄附を受け、平成27年３月に岡本二丁目用地活用基本計画を策定し、当該地の利活用を進めようとしましたが、隣接土地所有者との境界問題により計画を中断することとなりました。
平成30年に横浜地方法務局の筆界特定制度を利用し解決を図ろうとしましたが、筆界特定では解決に至らず、その後も市長が隣接土地所有者と複数回面談しましたが、隣接土地所有者の主張は変わることはなく、当事者間の協議で解決することは困難との結論に至りました。
そのため、公平中立な第三者を介した協議が必要であると判断し、令和３年12月定例会での議決を得て、令和４年３月４日付で鎌倉簡易裁判所に調停の申立てを行いました。同年５月と８月の２回、調停を行いましたが合意には至らず、調停は不成立となったものです。
次に、市の考え方について説明いたします。
当該地につきましては、平成26年10月にセコムホームライフ株式会社から寄附により取得し、当該地と隣接地との境界については、今まで本市が主張してきましたとおり、平成15年当時の土地所有者間で取り交わされた筆界確認書等に基づき、当該地の所有権の範囲は確定していると認識しています。
しかしながら、当該地の事業計画を進めるためには、隣接土地所有者の疑念を払拭し理解を得ることが行政として必要であると判断し、一旦事業計画を停止して、隣接土地所有者との話合いによる円満な解決を目指してまいりました。その間、法務局の筆界特定制度を利用したり、第三者を介した協議の場として裁判所へ調停の申立てを行いましたが、残念ながら不成立となりました。
長年継続して隣接土地所有者との協議を行ってまいりましたが、調停をもってしても合意を得ることができず、本市としましては、これ以上協議を続けても解決は望めないとして、この調停をもって隣接土地所有者との協議を終了したいと考えています。
今後は、通常の維持管理に加え、平成27年当時策定した岡本二丁目用地活用基本計画を基本とし、導入機能の一部見直しも視野に入れつつ、利活用に向けた検討を進めてまいります。
以上で、説明を終わります。
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○竹田委員長 それでは、原局への質疑はございますか。
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○高野委員 岡本二丁目の開発問題というのは、恐らく竹田委員長を除く委員は現職で多分いましたよね。深夜まで相当議会をやって、私も、都計法の第32条とか、260−２とか、先輩議員の赤松元議員が建設常任委員会にいて詳しかったので、いろいろ学びながら相当議論もさせていただいて、結果、開発はできずに、それだから今言われたような経過で、陳情者の方も言われたし、今課長からも丁寧な御説明がありましたが、今日まで来ているということでありますけれども。そうしますと、陳情者の方は裁判できちんと決着をつけたほうがいいんじゃないか、こういう御主張もされていますが、それについてはどういう御見解ですか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 先ほども説明で述べましたとおり、こちらの境界につきましては、平成15年当時の筆界確認書等を引き継いでおりますので、その境界についてはもう確定していると考えております。
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○高野委員 争う要素がないというのが市の認識であるということですね。
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○和田公的不動産活用課担当課長 そのとおりでございます。
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○高野委員 この点は、以前の所管だった建設常任委員会でもいろいろ議論がありましたけれども、私はこの点はこれ以上は踏み込まないでいきたいなと思っています。
ただし、先ほどの報告事項のところでも申し上げましたように、ちょっと不安要素はあるなとは感じていますから、そこはきちんと未来、今の市の見解どおりですっきり行くかどうか、本当に。相手方もいるので、公開の場ですから、私はこれ以上の言及は避けたいとは思いますけれども、そこはちょっと懸念材料があると思います。
それから、この陳情では、策定したのは平成27年２月と言ったかな、違う３月か。
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○若林こども支援課担当課長 平成27年３月と申し上げました。
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○高野委員 申し訳ありません。私はそのとき落選中だったので、あんまりこの経過は正直承知していないんですけれども、後からいろいろ聞いていますよ。先ほど、一部導入機能の見直しと言いましたね。これはどういう意図ですか、ちょっと教えてください。あんまりこういう議論はしていないと思うので。
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○若林こども支援課担当課長 岡本二丁目用地の活用基本計画につきましては、行政計画として現在生きているものでございます。策定から時間も経過をしているところでございますので、あくまでもこの活用基本計画をベースにしまして機能の見直しを行っていくという趣旨でございます。
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○高野委員 ちょっと中身が全然答えがいただけていないんですけれども、さっき陳情提出者の方への質疑の中でもちょっと私、先走りましたが、すぐ近隣には玉縄青少年会館があります。いろいろ経過があって、今も継続して活用されていますが、そことの関係はあるんですか、どうなんですか。私は、導入の機能の見直しというと、当然そことの関係も出てくるかなと認識しているんだけれども。
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○鈴木（康）総務部次長 公共施設再編を所管している立場で御答弁させていただきますけれども、今申し上げたように、岡本二丁目用地の活用基本計画というのはまだ計画として生きていますが、策定から年数もたっているということもありますし、この計画の策定が再編計画の策定と並行して行われていたものでありますので、今回再編計画の見直しをしているタイミングもありますし、年数が一定期間たっているということで、現状のニーズも改めて把握させていただきながら、導入する機能を見直すべきものは見直すということで進めさせていただきたいという内容になると思います。
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○高野委員 そうしますと、玉縄青少年会館のこともありますし、子育て支援とうたっているんだけれども、青少年のところがどうかとかその辺の話はあるので、もう一回これは、今後市民からの、行政計画ですから、いきなりパブリックコメントをやるかどうかは別にしても、地元の玉縄地域を含めて、そういう何らかの形で意見聴取もしながら、公共施設再編の見直しと時期的にも同じぐらいのタイミングでこの計画も見直していきたいと、こういうことなんですか。
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○鈴木（康）総務部次長 具体的な時期等特に今スケジュールとして持っているものはないんですけれども、少なくとも再編の視点を取り入れながら、今後施設については考えていかなければいけないということもありますので、スケジュール的には少なくともリンクをさせながら、そして現在の計画をどのようにするかというのも含めて検討させていただくようになると思います。
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○高野委員 再編計画の見直しは、コロナの関係もあって延び延びになってきたんですけれども、これはスケジュールはどのぐらいまでなんですか。
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○鈴木（康）総務部次長 令和５年度中の改訂を予定しております。
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○高野委員 そうすると、やはり当然、再編計画の見直しをするのに、それと切り離してというわけにいかないですよね。しかも新たな整備ですから、ある意味、再編計画の考え方を私は全部是としているわけじゃないんですが、見直しが必要だという立場でこの間も何回か聞いてきましたけれども、当然例外的な形ですよね、整備というのは。あんまり新たなものをつくらないという基本的な考えがあるから。そのスキームそのものも見直す可能性があるんですか。陳情は、そういうことをしないで、緑地帯に戻してください、再生してくださいという陳情でありますけれども、その辺の考え方はどうですか。あくまでも複合施設はつくっていくけれども、中身は見直していくんだと、こういう意味ですか。
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○鈴木（康）総務部次長 施設としては複合的なものを整備するということになると思いますけれども、その中身、導入機能について、例えば玉縄地域で今お話があったような青少年会館、老朽化しているような施設等もございますので、そういったものの再編の機能を移転する先としての整備という要素も含まれてくるかどうか、その辺もこれからニーズを拾いながら検討していきたいということです。
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○高野委員 何となく方向性は分かりました。ちょっと不安要素もあるんですが、土地をめぐってあるんですけれども、しかしながら、玉縄青少年会館もニーズがあったから、廃止議案を突然のように出してきたけれども、もう何年前だ、２年前か。９月定例会でしたね、ちょうど。議会としては、それは市民の声も受けて、岡田副委員長なんか地元でいらっしゃるけれども、それで継続しているというのは私は理由があることだと。
だから、当然そことの兼ね合いも含めて、よりよい形でのものになるということであるならば、この基本計画についてよりよいものにしていくという立場であるならば、それは一定の意味があるだろうと考えますので、その点だけちょっと確認させていだたきました。分かりました。
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○岡田副委員長 高野委員とかぶっちゃうから、あんまりかぶりたくないので言いたくないところもちょっとあるんですが。私の認識では、やっぱりあそこはやってもらいたいなということで、私も落ちていたので、その間何もなかったんですが、進まなかったということで、いろいろあるということなんですけれども、境界はこのまま市は市の主張としてやりますよと言われています。隣接土地所有者はそれは違うよと言われているけれども、今のところ交渉していないということで、やりますとなれば、当然反発が普通は出る。想定ね。
そうすると境界をめぐって裁判になる可能性もある。こちらからは裁判して、そうじゃありませんとは言わないけれども、例えば事業計画を進めていくということで、じゃ、土台はどうするんだということになってきますし、もちろん中身のこともなっていくんだけれども、それを確定した後にこうしましょうということになって、いやいや、俺の土地だから何やっているんだという可能性もある。そうすると裁判ということになると、今からいろいろやって、見直しもして、考える境界線の中での建物を造るということになって、またプロジェクトみたいなのをつくってやっても、仮にけんかになっちゃった場合には、また同じような繰り返しになる可能性があるので、そこら辺はどう考えればいいのか。
例えばそんなことはもう考えなくていい、とにかく今の市民ニーズに対して俺たちはきちっとやっていくんだよと。言っていることは分かるんだけれども、だよね、となれないというか、気持ち的にね。そこら辺の見通しというか、幾ら強行的にこっちがやろうとしても、隣の人が、いや、待ったとなればやっぱり。いや、待ったとなるんであって、そこら辺の見通しみたいなものがちょっと不安なのでね。いけいけどんどんはなかなか厳しいなというのがあるので、どんな感じなんでしょう。そのまま行けということでやっていいんですかね。ちょっと分からないんだけれども、見通しというか。
いや、言われていることは分かりますよ。決定しているんだ、だから、それに基づいて絵を描いてやります、市の主張は分かります。それに対して、いろいろ隣接者と協議したけれども不調に終わりました、隣の人からは文句が今のところ出ていませんといっても、造っていくということになっていくと、ここからは予測なんですけれども、多分、違うんじゃないかという裁判を起こされる可能性がある。そうすると最高裁まで行きますから、何年かかるか分からない。２年ぐらいになるのか分かりませんけれども、また遅れるということになると、またもう一回つくり直しという、そういう感じになるのかな。何かよく分からない。そこら辺がすごく不安なんですけれども、どうなんでしょう。
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○和田公的不動産活用課担当課長 副委員長の御心配されている状況は我々もよく分かります。そのとおりだと思います。今このような状況が長年続いておりますので、今まで話合いということで決着をつけようと、円満に解決しようと思いながらこれを進めてきましたけれども、これ以上時間をかけてもということで、一つ踏み出した形での動きをして、その後、先ほどの基本計画を踏まえて見直しをしながら、相手方のほうでどういった形で出てこられるのかというのは、今のところ我々も見通しは立っていない状況です。
ただ、そちらで何らかのアクションが起こったときには、当然我々はそちらに対して対応していくという形になりますので、その間また何年間かということは起きますけれども、その中で最終的な決着がつくという形にはなると思いますので、そこについては、すみませんが、ちょっと答えになっていませんけれども、一応そういう状況であるということです。
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○岡田副委員長 そうすると、僕の頭の中で玉縄青少年会館がリンクしちゃっているので、そうすると延びる。延びるとなったら、玉縄青少年会館は今使っていて老朽化しているんですけれども、その間までもつのかとか、いや、その前に潰しちゃう、いや、潰すことは駄目よということで私たちも動いたんですけれども、議会も動いてくれたんですが、そこら辺の今度関わりが出てくるよね。
そうすると、こっちはできない、玉縄青少年会館も潰すよとなると、玉縄地域の場合、公的な施設でそういうような施設はほとんどなくて、大船のほうに出なきゃいけないので非常に困るということになるので、どうなのこれ、考え方は。難し過ぎる。答えられなかったら答えなくてもいいですよ。答えられませんと言えば。
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○内海総務部長 先ほどの高野議員の質問に対するお話にもなってしまうかと思うんですけれども、まず我々が今やらなければいけないのは、岡本二丁目の基本計画、これが行政計画として生きています。ただ、先ほど陳情者からも話がありましたとおり、もう８年経過していますので、中身を見ていただくと、もしかして今の状況にそぐわないような状況になっているということが考えられますので、まずこれを見直しをしたいと思っております。
先ほど課長から答弁しましたとおり、調停が終わって、我々の方向性というのが少し決まってきたといいますか、そういう方向になってきましたので、まずこの調査をして、仮にこの中で不必要な施設、不必要というか今の時代に合っていないようなことがあるのであれば、ここは見直しをしなければいけないと考えています。
その見直しに当たってはやはり、今議論ありましたように、玉縄地域全体、この地域どうしていくのというところも含めた議論になろうと思っていますので、当然のことながら、今再編計画で廃止となっています青少年会館、その近辺の施設で行きますと消防の施設も老朽化していたりするので、ここ全体をどうするかということを考えなければいけないと思っています。ですから、まずは今のこの計画の見直しをすることが最初のスタートだと思っております。
その中で、岡田副委員長がおっしゃられるとおり、玉縄青少年会館の老朽化というのは私たちも意識していますので、ここを並行しながらどうしていくかということも考えていかなければいけないと思っていますので、その辺を今後少し検討させていただいて、方向性を見いだしていきたいと考えております。
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○岡田副委員長 もうやめますけれども、私も長年議員をやらせてもらって携わっているんですけれども、鎌倉の場合、例えば岡本マンションもそうだけれども、表裏の仕事をやっているような気がして非常に非効率的。やるんだったらきちっとやる、突っ込む、やらないんだったらやらないとしないと、やっていました、間違っていました、すみません、間違っていたことの検証のためにまた何年間かやります、そしてまた新たにつくりますと。ある意味無駄。そういうこと言っちゃいけないんだけれどもね。
厳しく言わせていただくと、やっぱり無駄になっているので、やるときにはきちっと確定してしっかりやるとしていかないと、何となくやれそうだね、やっちゃいましょうみたいになると、後でまた表裏となるから、そういうことはできる限りやめてほしいなと。やるからには、隅々までしっかり調べて間違いないということで突っ込むというような形でやってもらいたい。何となくでやると行政の無駄になると思います。無駄という言い方はよくないんですが、時間もかかるし、皆さんのお仕事も大変だし、一生懸命やっていて文句も言われなきゃいけないし、そういうことがないように特に留意してやってもらいたいと思います。
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○竹田委員長 答弁は求めませんか。
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○岡田副委員長 求めません。
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○竹田委員長 それでは、質疑を打ち切ります。
次に、委員間討議の御発議はございませんか。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたしました。
それでは、取扱いも含め御意見をお願いいたします。
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○高野委員 質疑もさせていただきまして、確認もさせていただきましたけれども、１点目として土地の境界の問題がありまして、市の見解としては、土地の境界は、相手方、隣地の土地所有者の方との調停が不調だったということをもって境界が画定したと認識して、再び土地の活用について進めていきたいということですが、これは、私は副委員長が言われるほど突っ込まなかったんだけれども、不確定要素があるということは否めないので、少しそこは慎重に進めて、丁寧な対応が引き続き必要ではないのかということが１点目です。
２点目は、その土地の利活用について、陳情提出者の方から緑地帯の創生、再生をというお話もあり、その気持ちは分からなくもないわけでありますけれども、同時に、今あのような状態に現実にはなっておりますから、それにも一定の相当な費用も要するのかなと思いますので、十分なそこは、今後、現在の岡本二丁目用地の利活用の基本計画の見直しをしていくという話が今ありましたので、その中でよく市民の声を、特に玉縄地域の方の声を聴いて、どのような利活用が望ましいのかということについて再検討を求めたいと思います。そこと公共施設再編計画との整合性を図るのは当然のことであります。
私は意見としては、当然、玉縄青少年会館の問題の解決、消防という話も先ほど答弁にあったけれども、消防も含めて、出張所も含めて解決に当たっていくということが個人的には望ましいと思っております。
以上２点からして、この陳情については、現状においては引き続き、これだけ長い時間を要している問題でもありますので、今後、市が再びこの用地活用について事業を進めていくという中で、その進捗状況を慎重に見ていく必要がありますし、議会としても必要な判断をその時々にしていく必要があると思いますので、この陳情については継続審査とさせていただきたいと思います。
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○中村委員 なかなか隣接の所有者の御理解が得られない中で課題解決ができないというところで、当初の計画が進まないことから、陳情者の方のお気持ちも理解できないわけではありませんけれども、当該地は駅に近い利便性などもありまして、市民ニーズの高い施設の計画を白紙というか、緑地にするというのは、私は現時点では難しいと感じております。よって継続を主張したいと思います。
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○前川委員 先ほどからお話があります。私も議員になってからもう18年になるなと思いますが、長い道のりずっと聞かせていただき、加わらせていただきましたが、ここまで、相手のあることでこういうことになってきてしまっている、こういうことになっている土地なんだなということをずっと理解しながら、行政の進め方を見させていただいているところでございます。
先ほどからお話がありますように、私もすぐ玉縄青少年会館との兼ね合い、それから消防の兼ね合い、前から老朽化が進んでいるという消防署の兼ね合いも気になっており、ここに重ね合わせたというところがございます。そういう意味で、緑地にしたほうがいいという陳情者のお気持ちはよく分かるんですが、緑地にすればするということで、またその整え方も非常にお金もかかっていき、その後の維持も大変だということはあるということを私は考えてしまいます。
ですので、先ほどからお話がありました公共施設の再編のところで、未来がまだこの土地に十分かかっている、希望があるということで思っておりますので、私はこれを継続とさせていただきたいと思っております。
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○千委員 （代読）継続審査で。
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○岡田副委員長 継続でお願いします。
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○竹田委員長 それでは、全員継続審査ということになりましたので、この陳情第15号は継続審査といたします。
以上でこの陳情審査を終わらせていただきます。
それでは、ここで昼食の休憩に入りたいと思います。午後１時10分再開でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、午後１時10分再開ということで、暫時休憩いたします。
（11時48分休憩 13時10分再開）
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○竹田委員長 それでは、再開いたします。
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○竹田委員長 さて、日程９に入る前に追加日程の取扱いを行いたいと思います。
追加日程「安倍晋三元内閣総理大臣御逝去に伴う記帳所の設置について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
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○和田公的不動産活用課担当課長 追加日程報告事項安倍晋三元内閣総理大臣御逝去に伴う記帳所の設置について、報告いたします。
本件は、安倍晋三元内閣総理大臣の御逝去に際し、記帳を希望される市民の皆様の弔意をお受けするため、令和４年（2022年）７月12日火曜日から同月15日金曜日までの４日間、午前９時から午後５時まで、職員常時２名体制で、鎌倉市役所本庁舎１階ロビーに記帳所を設置したものです。
設置に当たっては、市長から公的不動産活用課に、記帳所の過去の状況及び準備の可否について確認するよう指示がありました。その後、県の記帳所設置の情報が寄せられ、市長、副市長及び総務部長の協議により、記帳所を設置することを決定しました。
記帳所を設置した４日間で合計549件を受け付けし、この間、設置時間外は鍵のかかるキャビネットに芳名録を保管しました。なお、市内及び市外の集計は行っておりません。
芳名録の取扱いについては、県の状況を踏まえ、９月15日木曜日に安倍晋三下関事務所へ送付いたしました。
なお、個人情報については、法令にのっとり取り扱う目的を明らかにして本人から直接収集したものであり、目的に沿って適切に取り扱いました。
以上で、説明を終わります。
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○竹田委員長 原局の今の報告への御質疑ございますか。
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○高野委員 御報告ありがとうございました。今、国葬のことで少し問題になっていて、鎌倉市議会でも先般国への意見書は送付ということで議決はしたわけでありますけれども、そのことも関係がないとは言えないので確認させていただきたかったんですが、職員配置は常時２名体制というお話がありましたけれども、これはどのように。９時から５時まで４日間したんですか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 常時２名体制で、丸一日その２名が９時から５時までではなくて、その間２時間から３時間でメンバーを替えまして５時まで対応したということで、それを４日対応したということでございます。
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○高野委員 比較的若手の方がいらっしゃったような記憶もあるんですが、全庁的にそうしたんですか。どこかの部でそうしたんですか。総務部でやったんですか、それは。
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○和田公的不動産活用課担当課長 総務部でメンバーを選抜しまして、２名体制で対応したということでございます。
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○高野委員 先ほど549人と言いました、記帳の数。間違いない。549人。
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○和田公的不動産活用課担当課長 549件ですね。
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○高野委員 件。何で549人じゃないんですか。何が違うんですか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 １人の方で連名で書かれている場合もありましたので、それを１件という形で数を数えました。
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○高野委員 それ以上の方がいらっしゃるということだ。意思がそうだろうということで、類推して書かれた方もいらっしゃると。御家族とかね、例えば。
それで、記帳された帳簿は安倍晋三下関事務所と言いましたか。それを９月15日。今日が20日なので５日前。これどうしてそんな、２か月もたっていますけれども、なぜ直近にそういうことになったんですか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 こちらの送付先につきましては県と相談させていただいておりまして、そちらでこの事務所に送るということで決定したという情報が寄せられましたので、また送る内容について下関事務所に問い合わせて構わないというお話もありましたので、私どもで問い合わせたところ、送付しても構わないということでお返事をいただきましたので、送付したということでございます。
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○高野委員 そうしますと、神奈川県やほかの自治体もありましたよね。大体同じ対応をしたという、こういう理解なんですか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 各市の状況まで私どもも確認しておりませんが、そのようにされているんだと思います。
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○高野委員 それは県と相談して、県の判断がということが一つの根拠になっているようですが、この帳簿に記載された住所、氏名というのは、この市の個人情報保護条例上はどういう位置づけになるんですか。
続けていくと……。
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○竹田委員長 ちょっと待ってください。御答弁できますか。よろしいですか。
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○高野委員 そもそも個人情報なんですか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 こちらの芳名録につきましては、まず目的が安倍晋三元総理大臣への記帳という形ではっきりしているものに、御本人の意思でもって記帳されているということですから、収集に関しては問題ないと考えております。
また、そちらについて、それは書いてもらったものを我々の行政文書として取り扱うのではなく、取りあえず預かっておいて、それをしかるべきところに送るという段階を踏むだけですので、行政文書という扱いではないので、我々の行政文書の個人情報には当たらないと考えております。
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○高野委員 その点なんですね。行政文書というのは、鎌倉市行政文書管理規則第２条の（１）にありますけれども、定義はこうなっていますね。職員等が職務上作成し、又は取得した文書、その後は省きますが。であって、実施機関が保有しているものをいう。次に掲げるものを除くということで、ア、イ、ウとあるんですが、これはどれに当たるんですか。
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○竹田委員長 暫時休憩いたします。
（13時18分休憩 13時19分再開）
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○竹田委員長 再開いたします。
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○和田公的不動産活用課担当課長 誠に申し訳ございませんが、今、そちらの行政文書の関係の文書の用意がありませんので、確認をさせていただければと思います。
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○竹田委員長 これから確認ですか。
暫時休憩いたします。
（13時20分休憩 13時24分再開）
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○竹田委員長 再開いたします。
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○和田公的不動産活用課担当課長 大変失礼いたしました。
我々は、そちらの行政文書という取扱いにつきましては、実施機関で保有しているものではない、一時的に預かっていたものということで、行政文書ではないということで取扱いをしたということでございます。
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○高野委員 ということを今、検討されたんですかね、幹部の方と一緒に。
正直ね、難しい案件、ケースだなと思いますよ、異例なことで。ただ、またやりかねないから、ちょっとくぎを刺す意味でもって聞いているんですが。
行政文書じゃないとすると、さっき確認しましたよね。その部分の職員が２名体制でローテーションみたいな形にして、なかなか大変だったと思いますけど。４日間とはいえ、県は１週間で、多少短くしたというのは配慮したんでしょうけど。しかし、職務時間でしょ、これ、正規の職務時間ですよね。有休を取ってやっているわけじゃないでしょ。当然ですけど。職務ですよね。職務として２名ずつ何時から何時まで誰々さんと誰々さんよろしくという形でやったと。そこで書いてもらった帳簿が行政文書でないとなると、それは何なんですか。何を、行政文書でないとすると、どういう位置づけのものを、その職務時間においてやったということになるんですか。本来は職務として行うべきものではなかったということですか。
市役所の１階でやっているわけでしょう。公共空間を使って公共的な職員の事務において取り扱っていることでしょう。そこで得たものは、得られたその文書、得られたというかな、書かれた文書は行政文書ではありませんと言ったら、それは何なのですか、じゃあ。保有しているものではないと言うけれども、じゃあこの７月15日から９月15日まで、この間は何なんですか。保有じゃないの。保有していたんじゃないですか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 その記帳所を設置したときに、すぐにそちらの送り場所というものが判断できれば、すぐに送らせていただいたものでございます。そのときは事務所も、そういった状況で大変な時期だったということもあったということを聞いておりますので、それまで、この間、延びてしまったということでございますので。本来でしたら、その場ですぐ送ったものと判断できるものだと考えております。
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○高野委員 そこもちょっと、そう単純な話じゃないんじゃないかなと思うんですが。
もう一回整理しますけど、個人情報の取扱いはしたんですか。その書かれた、記帳してもらったという行為は、行政でいう個人情報の取扱いであると。個人情報の取扱いとは何かというと、これは条例第１条の解釈でありますが、個人情報の取扱いとは、個人情報の収集、管理、利用など個人情報の取扱い全てをいいますと、こう書いてあります。これには該当するんですね。これには該当するが、集めたその帳簿は行政文書ではないと。こういう見解なんですね。
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○和田公的不動産活用課担当課長 はい、そのとおりでございます。
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○高野委員 なかなか理解し難いことだなとは思うんですが。
そうすると、その個人情報の収集したものは行政文書ではないと言いながら、しかし、個人情報の、じゃあ提供というのは、第９条に、これ規定がありますけれども、個人情報を収集したときの取扱目的以外の目的に当該個人情報を利用し、または実施機関、次の各号のいずれかに該当するときはというね。次の各号にあたるときは、個人情報収集したときの取扱目的以外の目的に当該個人情報を利用し、又は実施機関以外のものに当該個人情報を提供することができる。法令等の規定に基づくとき、本人同意があるとき、個人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ない理由があるとき、その他審議会の意見を聴いて必要があると認めたときと、こういうふうに第９条第２項で規定されております。第１項は、基本的には実施機関以外のものにその提供をしてはならないとなっています。この点での整理はされているんですか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 個人情報につきましては、もともと収集のところで、目的が相手方、取り扱う目的を明らかにして本人から直接収集しなければならないということで、本人から収集しておりますので、そちらの取扱いについては適切だったと判断しております。
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○高野委員 条例との関係で言っているんですが、これ、第９条との関係では適用外なんですか。
つまりね、よく分からないんだけれども、私は今回のことは本当に例外中の例外にしなきゃいけないと思うんですが、なかなか苦慮されているというのは正直感じるんですよ。何で、行政が通常行う業務じゃないものね。極めて異例なことでしょう、これ。今までの総理大臣が亡くなったときも、こういうことはしていないでしょう。小渕さんが亡くなったときとか。小渕さんが亡くなったときも、今回の事例とは違うけど、不幸な亡くなり方でしたよね、突然病気で倒れられてね。意識不明になられて。脳梗塞でしたかね、たしかあのとき。いろいろありますよね。もっと遡れば大平元首相だとか。こういうことはしていませんよね。
だから、異例なことだと思うんですが、その不幸な形で亡くなられた安倍元首相への弔意を示すための記帳であるからといって、その集めたものが、まず行政文書でないということ自体が、まず通常の取扱いからすると異例なことですよね。それを県との協議ということになるけれども、その集めたものを当然のように安倍家というのか、今、安倍晋三下関事務所とおっしゃられたかな、に当然送るべきものだという根拠はどこにあるんですか。
というのは、この条文には、第９条のその規定には該当しないんじゃないかという考えを持っているかもしれないけれども、第11条では、今度は適正な維持管理とあって、まあ保有していないと言うんだから、またそれも言葉遊びじゃないけど、保有は何かという議論になるんだけど。第11条は、保有する個人情報は、当然ながら滅失、破損、漏えい等の防止、個人情報の適正な維持管理のために必要な措置を講じなければならない。第２項で、保存する必要がなくなった個人情報は速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし審議会において云々というような規定がありますけど、こういう条文との関係というのは関係ないですか、全く。行政文書でないとしたら何でもありなんですか。
でも、職員が職務中に集めたものですよね。それを、ごめんなさい、難しい質問だと思う、正直。なかなかないから、こういうことって。でも県と相談したなら、県が何をもって言っているのか分からない。根拠を示してほしいんだけれども。当然にそれを安倍さんの事務所に送るということは、何か記帳されている方にはお伝えしているんですか。そういう前提があるんですか。お約束しているの。その辺の整理をしてください。
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○和田公的不動産活用課担当課長 記帳された方に、どちらに送るということは、その記帳所設置のときには、まだ決まっていないことからもありまして、そのような説明はしておりません。
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○高野委員 そうするとね、これ、もう条例との関係は正直よく分からない次元になっている。非常に政治的判断というのかな。通常ではね、職員が職務時間に公共施設を使って集めた情報なんだから、当然個人情報でしょ。当然職員がね、その帳簿だって、市が作った帳簿でしょ。市がどこから買ってきたのか、あるいはもらったのを使ったのか、それは知りませんけど、市の職員が市として作ったその帳簿に書いてもらったわけでしょう、行政として、職務として。だから通常はさっき言ったように、あえて言うなら、私が助け船を出すのも変だけれども、あえて言うなら、さっきの行政文書、実施機関が保有しているものをいう。ただし、次のものを除くというところを私が考えるならば、あえてですよ、変な助け船出すつもりもないんだけれども。ア 職員等により組織的に用いられていないもの、あえて言うならこれぐらいかと思ったの。
ただ、それ以前に、さっき部長が言っていたみたいだけれども、保有していないという論理構成するから、なかなか、保有していないと言ったって２か月間持っていたんじゃないのと、それは一時的だろうが何だろうが、保有はしているわけでしょ。多分ちゃんと外に出ないようにやったでしょう、多分気を遣って、と思うんですよ。であれば、保有をしているんですよ、普通に考えれば、それは。言葉のあれになるけど。職員等により組織的に用いられていないぐらいかなと思ったわけ。組織的には用いられてないでしょ、確かに。通常業務と関係ないことなんだもの、はっきり言うとね。これぐらいかなと思ったんだけれども。
いずれにしても、それはきちっとした根拠もなくね、言い方が悪いんだけれども。亡くなられた安倍さんの事務所、今、奥様が責任者なのか誰が責任者か知りませんけれども。それに市が集めた個人情報が行くというのは、やはり全く問題ないと、当然だとは私は思わないんですよね。
なので、それは言い方悪いけれども、支持してくれる人の名簿という取扱いもできなくはないんですよ。安倍さん御本人は亡くなられているけれども。もちろん自民党の中のことだから、あんまり私は突っ込むべきではないけど。最大派閥の長をやられていた方で相当影響力があって、今後補欠選挙がどうなるかとか、その辺の関係もあるでしょうけど。当然選挙は選挙区だけじゃなくて比例代表選挙もあるわけだから、衆議院、参議院と、範囲が違っても。参議院については全国区ですからね。
だから、鎌倉市民だから関係ないとか、どこどこなら関係ないと単純に言えないんですよ。しかも自民党のそれだけの元首相で、それなりに影響力があった方のそこの事務所に送るということだから。影響力がないからいいとか、そういう議論じゃないんだけどね。
市が集めた、結果的に個人情報が特定の、亡くなられた方だからいいじゃないかという理屈なんだろうけど、しかし、やっぱり行政が集めた個人情報がきちっとした根拠もなく、それぐらいはいいだろうということでね、ある個人のところに行くと。しかも事実上それは自民党の事務所に行くわけでしょ、地域のその事務所に。これについては、どう考えますか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 失礼しました。誠に恐縮ですが、そちらのところまでは意識しておりません。
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○高野委員 意識しておりませんといっても、５日前に送られたわけでしょう。そうすると他県までは知らない。推測するに神奈川県はじめ鎌倉市、ほかの市も県と相談しているというならば横並びしている可能性が高いのかなと思いますが、神奈川県なりの県や市町村の、村が入るか分かりませんが、市町かな、の１階ロビーとか行政の場所によって公共空間によって集められた弔意を示す帳簿が一斉にそちらに行くということでしょう、それ。どのぐらいの人数か知らないけれども。鎌倉だけでも550件以上ですか。人にすればもっと増える、多いんでしょうね。
というのは、通常考え得る現象ではないでしょう。だから正直、あまりこの話をどこまで表でやるかというのは難しい面もあるなと思っているんだけれども。少なくとも、これ以上条例との関係で突っ込むのもなかなか酷かなと思うけれども、本来、審議会の意見を聴くとか。条文もあるわけですから、そういうことが書いてある。やはり慎重に取り扱うべきではなかったのかということ。
それから、今後については、今もあるんですからね。葉山町のこともあります、率直に。また同じことやるのかなという思いがあります。それは弔意を示すとか示さないとか、弔意の示し方とか、それは個々人が可能な正規のルートによって行えばいいと思いますが、わざわざね、個人情報の保護というのかな、扱いで課題があると思うんです、明らかに。そういうことはやはり、もうやっちゃったことだからね、しかも鎌倉市だけでなくて、ある意味、県が音頭を取ったとまでは言わないけれども、ある意味先行的にやって、そこで横並びしてやったという事情もありますから、鎌倉市が何か特段の意思を持ってとは思わないんだけれども、国葬のこともありますから。やはりこういう事例というのは、今後そのときにああやったから、またやりましょうというようにしないで、やはり極めて慎重な対応をすることが、今の状況からも、はっきり言えば国葬を今やると言っているわけだから。また同じことをしてもおかしくないでしょう、葉山町のように。葉山町もまだするという時点ですけど。そこについては慎重な対応が求められると思います、県がどうであろうが。その点だけきちっと伺いたいと思います。
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○内海総務部長 その個人情報のところについて我々の考え方といいますか、基本的に個人情報に当たるというのは委員おっしゃるとおりでございまして、ただ、これ、本人から情報を収集している。直接収集して、その目的があくまでも、これ芳名録に記入していただいて、何らかの形で御本人のところへ届けるという、こういったことを目的に情報を収集しているので、我々としては個人情報に当たりますけれども、特段問題はないだろうと、条例上のという判断で、こういう対応をさせてもらいました。
あと、もう一つの行政文書のところは、私たちとしたら記帳していただいたものがすぐに何らかの形で御親族の元に届けられるということで始めたので、保管には当たらないという判断の下でございました。ただ、それが今２か月ぐらいたってから、なかなかその送付先が相手の方々もばたばたしている中で、送付先がなかなか決まらなかったということで、一時的に保管してしまったということは、少しこれから反省しなければいけない点かなとは考えております。
今後のことについてでございますけれども、過去といいますか、突然亡くなられたときと今の状況というのは大きく変わっているかなと思っていますので、今後、理事者も含めた中で検討してまいりたいと考えております。
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○高野委員 当時のホームページを持っていますけど、書かれたものがどうなるかなんてことは一切、これ書かれていませんよ。通常は確かにね、常識的に考えればね、それは記帳してもらうんだから、記帳されたものは目的が安倍元首相が亡くなられたことに対する弔意を示す記帳なんだから、それはその気持ちが届かないと、言い方が変だけど、意味がないというか、常識的にはそう考えるけれども。しかし、例えば自民党の安倍事務所としてね、事務所のところでやるとかね。そういうんだったら別に何も言うことはない。部外者が何も言う必要はないから。事務所に来た方はどうぞ書かれて、それを事務所が扱うと。それは何もね、当然ながら市だって、そういうふうにやられたらよかったんだけれども。
問題は、公の機関である公共体である地方自治体として結局、行っているということなんですね。そこが公的に行った、行って記帳されたものは、だから個人情報に当たりますよね。当たるけど、それは行政文書じゃないんだと。確かに行政文書だとすると、これは大変なことになってしまうんです、はっきり言うと、これは。だから、そこをクリアするためには行政文書じゃないという形を取らざるを得ない。言い方悪いけれども、何だろうが。そうまでしてやるというのは、やっぱりさっきも申し上げましたように、歴代の総理大臣が亡くなったからと、そんなことは一度もやってないですから、今まではっきり言って。やってないと思いますよ。調べて。吉田元首相のときはやったのかね。知りませんが、そこまでは。私も調べていませんけど。やっていたとしてもですよ、それは極めて異例なことで、今その後の時代の流れで、今これだけ個人情報の保護ということが言われているわけですから、今も法が改正されて、またね、条例をどうするかということも課題になっていると思います。
そういう状況においても、やはり今は国葬のことで国論、世論も割れていますけれども、反対の意見が多数になってきているかなと思いますが。やはりそういう中で行政としてね、市民から不信を買うような、また条例上も取扱いがすっきりしないようなことについては慎重になるべきだということは申し上げておきたいと思います。
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○中村委員 記憶の範囲でいいんですけど、過去に市役所で記帳したという事例みたいなのというのは何かありますか。人が亡くなったとか、そういうことじゃなくてもいいんですけれども。
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○和田公的不動産活用課担当課長 令和元年のときに、今の現在の天皇が即位したときに記帳所を１日、弔事じゃなくて慶事ですけれども、そちらでやったと。
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○中村委員 それは逆に、どこに記帳の保管をどうされて、どうしたかというのは。
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○和田公的不動産活用課担当課長 そのときも一定期間保管はしていたと思います。それで、宮内庁に送付したということでございます。
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○中村委員 先ほどの御質疑を聞いていると、要するに特段基準というのはなくて、市長と副市長と部長が判断してという、特に判断基準というのはない、要するに記帳に関してはない。その状況に応じて市長や副市長、理事者が判断するという考え方は変わってないということでよろしいでしょうかね。
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○和田公的不動産活用課担当課長 そのとおりでございます。
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○中村委員 それで告知の件が先ほども出ていましたけど、ホームページですとか、新聞にももしかしたら記事で載っていたかもしれませんけれども、記帳所を設けたと。
要するに記帳された方というのは、たまたま市役所にいらして記帳された方もいるかもしれませんけれども、そういう記帳所が設置されているという情報なんかを聞きつけて来たというような、どういう感覚を持っているか、お伺いしたいと思います。
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○和田公的不動産活用課担当課長 こちらの記帳所設置につきましては、今回につきましては、そちらを発表しておりますので、それを目的に御来庁された方もいらっしゃいます。また、記帳所を設置していることを知らずに、たまたま来たところ、市役所に用事があって来て、そちらで記帳所が設置されていたので記帳したという方もいらっしゃいました。
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○中村委員 大体分かりました。
先ほど、こういった弔意だけじゃなくて慶事のときも記帳されていると。私、人の気持ちを受け止める窓口としてね、わざわざ遠くに行かなくても自分の自治体でできるという行為そのものは否定するものではないと思うし、むしろそれは受けなきゃいけない場合もあると思うんですね。
だから、今回いろんな事例を受けてですね、その辺少し整理をしておいたほうが、今後もし設置するということがあれば、そういう意味ではいい教訓にもなったかもしれないんで、今回の事例を受けて少し整理しておいたほうがいいのかなと思います。
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○竹田委員長 ほかに質疑はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
本報告について、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「聞きおく」の声あり）
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○竹田委員長 ほかの方は了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、多数了承と確認いたしました。
職員入替えのため、暫時休憩いたします。
（13時49分休憩 13時50分再開）
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○竹田委員長 それでは、再開いたします。
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○竹田委員長 日程第９陳情第17号「鎌倉市共生共創部の名称を再検討することを求める陳情」についてを議題といたします。原局からの説明をお願いします。
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○?木（賢）総務部次長 日程第９陳情第17号鎌倉市共生共創部の名称を再検討することを求める陳情について説明いたします。
初めに、本陳情の要旨は、鎌倉市事務分掌条例の改正を可決した議会は、条例執行後の状況を調査し、問題があれば再検討するよう市長に求める責務がある、というものです。
次に、本陳情の理由ですが、平成30年４月に経営企画部から共創計画部への名称変更が行われたときに違和感があり、なじめずにいたが、令和３年４月に共生共創部に名称変更が行われたことで、さらに理解することが難しくなった。
言葉には、基本的に耳から入る情報と目から入る情報があるが、市役所の部署の名称が、漢字を見ないと理解できないのはユニバーサルデザインとして問題があり、共生社会の実現という観点からも再検討すべきである。
もう一つの問題は、「共生」「共創」という用語とその部署が分担している事務の内容との関係が不明な点である。
「共生」は、現在ではかなり一般的に使用されるようになったが、単独ではなく、｢共生社会の形成」などのように使うことで意味が明確になる。
｢共創」は、元はマーケティング理論にあった用語が行政の手法の一つに取り入れられたものだが、行政用語としては、まだ市民の日常ではなじみが薄い。
いずれにしても、市が行政運営の目標や姿勢を一方的に示したもので、行政サービスの受け手である市民と意識が共有されているとは言い難い。まさに「共創」になっていないため、再検討するよう求める、というものです。
それでは、陳情に係る共生共創部の名称変更の経過及び市の考え方について説明いたします。
地方自治法では、普通地方公共団体の長の権限に属する事務分掌のために必要な内部組織の設置に関しては、第158条第１項において、長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務については、条例で定めるものとしています。
「長の直近下位の内部組織」とは、普通地方公共団体の長の権限に属する事務を分掌するために設けられる最上位の組織を意味するものであり、同条同項の規定に基づき、本市においては、鎌倉市事務分掌条例を定め、第１条で部の設置、第２条で部の事務分掌について規定しています。
平成30年４月１日付で、事務分掌条例を改正し、組織の見直しを行い、それまでの経営企画部について名称変更を行いましたが、これは、市民ニーズや地域の抱える課題が多様化・複雑化し、行政だけでは対応が難しくなっている中で、行政と市民等の双方向の対話を通じて目標を共有し、それぞれの持つ知識やノウハウを最大限活用して、質の高い公共サービスの提供や地域活性化につなげていくという考えの下に、総合計画をはじめとする行政計画策定に当たっては、市民や企業と共に創り上げていくというメッセージを発信するため共創計画部という名称に改めたもので、まさに陳情提出者がいうところの「共同参画」「協働」の次の段階を示す意味を込めたものであります。
また、令和３年４月１日付の組織の見直しによる、共創計画部の名称変更につきましては、全ての人がお互いに人格、個性、多様な生き方などを尊重し合い、共に支え合える環境がある「共生社会」の方向性を明文化した「鎌倉市共生社会の実現を目指す条例」を平成31年４月から施行し、共生社会の実現を目指すことを市政の軸の一つとしていくこととしましたが、これは一セクションだけの業務ではなく、全庁的な取組と、横断的な調整を行うことが必要であることから、名称を共生共創部に変更し、部として所管し、推進していくこととしたもので、これについても陳情提出者の言うとおり、「共生の社会を共創の手法で実現していこう」という本市の強いメッセージを込めたものであります。
以上申し上げましたとおり、いずれの組織改編に伴う名称変更も、その時々の情勢の変化や、行政課題、住民ニーズに対応するよう組織の見直しを行うとともに、それに合わせた強いメッセージを込めた名称変更を行ったものでありますが、「市の姿勢を一方的に示したもの」「市民と意識が共有されていない」といった御指摘については真摯に受け止め、名称を含めた組織の見直しを行うに当たっての我々の意図や目的が市民の皆様に理解していただけるよう説明や周知に努めてまいります。
最後になりますが、今後、組織改編を行うに当たっては、本陳情の趣旨を踏まえ、御指摘いただいた点についても、十分考慮の上、取り組んでまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
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○竹田委員長 それでは、原局への御質疑はございますか。
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○前川委員 一つだけ聞かせください。
今のお話、説明、よく分かりましたが、この名前を決めるときに、この共生共創とか、経営企画部とかと決めるときに、課であるいは庁内で募集をしたりして決めるとかってあるんですか。どうやって決めているのかだけ。今のお話の中で、すごく小さいコアで決めているのか、どんな形で決めているんでしょうか。
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○?木（賢）総務部次長 基本的に組織の再編及び名称の変更等を行う際は、行革推進本部会議が最終的な決定事項の場になりますので、そこに至る過程の中で、各課から意見を吸い上げたということは恐らくないとは思うんですけれども、全庁的な意思決定の中での判断ということだと理解しております。
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○前川委員 これをきっかけに聞けてよかったと思うんですけど、どうやって決めているのかなというのが、この文書を読んで改めて思ったところなんですけど。
それならば、共生というのは、このことに関してだけですけれども、共生というのは、どうしてもつけたいねというのがあって、だんだんに今お話があったのは、全庁的にこの、その先を行っているとおっしゃっていましたけれども、共創、みんなでそういう共生の社会をつくっていこうという意味がある、全庁的に。市役所の中だけということで理解していいですね。
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○?木（賢）総務部次長 この決定段階では庁舎内だけの決定事項になりますけれども、メッセージとしては、市民の皆様も含めたメッセージとして、我々としては発信しているつもりでございます。
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○高野委員 物すごく丁寧な説明をされているなという印象を持ちました、陳情に対する。気を遣っているというのか。それは私の印象ですよ。そこだけは申し上げておきますけれども。
これは2020年12月定例会ですね。２年前の議会で提案されて、議会としては議決されているから、もちろん今そのような機構になっているわけですけれども。私たち会派としては、理由は、この陳情にある中身とは異なるんですけれども反対しています。そもそも違うところからも幾つか注文しているんですけれども。
それまでは共創計画部だったんですよね。交通担当課を移して、また１年で今はまちづくりの部局に行っているんですかね。だから何だか、私の印象ではあっちにやったり、こっちにやったり、それで共生の担当を持ってきて、名前にも入れていると。持ってきてというか、重視して名前にも取り入れているということなんですが、確かに市民的には、私もたまに正直、共創という言葉はまだなじんでないですよ。先取りか何だか知りませんけれども。共生というのはともかくとして、条例にもなっていますしね、今。
だからその辺、この陳情のように、ユニバーサルデザインとして問題なんじゃないかと。共生社会の実現という観点からも再検討すべきではないかと。そういう余地はあるということなんですか。現状は、いや、そんなことはないんだということなんですか。
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○?木（賢）総務部次長 この陳情をいただきまして、改めまして私どもとしましても、現状を振り返ってみたところでございますが、共生共創部自体含めまして、こういった部の名称等についての御意見といったもの、現段階では私どもとしては頂戴しているとは把握しておりませんで、今の段階では、この部の名称を変更するという考えは持っていないところでありますが、この陳情の趣旨は今後も踏まえて、これから取組を進めていきたいと考えております。
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○高野委員 玉虫的な、そうでないけど、そうですと言っているような、ちょっと日本語があれですけれども、聞こえるんで、そこは配慮されているのは分からなくもないですが。
もう１点、共生共創という用語と、実際にその部で、部署で担当して分担している事務内容との関係がよく分からないと。つまり、教育委員会なら言うまでもなく、あと今の子供の関係、それから部署、それから福祉の関係と。その部の名前から、ある程度こういう仕事をやっているんだろうなということがイメージとして類推できるというか、そういうことが大事じゃないかというような意味合いからも、先ほどユニバーサルデザインの話をされているんだと思うんですが。
そういう点、確かにもともと企画で今でもよく、率直に言って企画部とかと言いますよ。企画の担当だとかね。要するに全庁的に調整したり、今、政策創造は持たれているけれども、そういう政策をある程度立案したりとか、そういう全体を調整して、全庁的なものをコントロールしていくというのかな、そういう部局ですよね、だから言い方。よく企画とかと言いますよね。私もたまに口に出ますよ。
だから、そういうように市民の、もうちょっと市民の視点から何をやっているかが分かりやすいような名前に工夫が必要じゃないかという意味だと思うんですよね、これ。
だから、やや、この伊東元議長からも御指摘ありますが、市の姿勢が前面に出過ぎていて、市民との関係が、やっぱりここ市民がついて来られないというか、言い方悪いんだけれども。そういうものになっているんじゃないか。
だから、見直したほうがいいんじゃないかという意味だと思うんですが、そこはそういうふうに指摘されれば、それはそうだろうなとは思われますか。そういう陳情でしょ、これ。
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○?木（賢）総務部次長 今、委員おっしゃられましたとおり、分かりやすさというところも当然大事だと認識しておりまして、この陳情の内容からも、そういうところは非常に受け取れますので、バランスが非常に大事だなと認識しております。
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○竹田委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
次に、委員間討議の御発議はございますか。
（「なし」の声あり）
なしということで確認いたしました。
それでは、取扱いも含め御意見を伺います。
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○前川委員 今、高野委員も聞いてくださって、そこまで聞けなかったんですけど。
この共生共創という部の名前は、本当に市の思い入れがすごく強いということを最初から感じていましたので、鎌倉市の肝煎りという部だなと解釈していました。そこはまさに市民には分からないという、元議長、昔の議長の陳情だと受け止めています。
結論的には、私は継続にさせていただきたいんですが、今、直す予定はないとおっしゃっていました。機会があって、機構改革などがあって、そのときには、今、話がありましたように、市民にも分かりやすいことも一つ加味していただいて、考えていただければと思います。加えて、最後に市議会と市長とで共創の取組によってと書いてありまして、これは市議会にもおっしゃっていることだろうと思っておりますので、もう少し市議会と市長部局と、少しコミュニケーションを取ってやっていくということなのかなとも思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。継続とさせていただきます。
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○高野委員 先ほど質疑も率直にさせていただきましたけど、この今の機構が昨年の４月からですよね。2021年４月からですから、１年半弱ですから、前回反対したのもね、中身もあったんだけど、中身以前に市長選挙を控えた１年前の提案だったんです。任期を１年切った段階だったんですね、12月定例会ですから。その翌年の10月が、昨年の10月が市長選挙でしたから。
ですから、変えるなら、ちゃんと選挙を経てやればいいじゃないかという、そういう意味で。つまり、それはあまり機構というのをいじり過ぎるのもよくないと、市民から。さっきの交通政策課の例を出したけれども。これは今、決算議会ですから、決算特別委員会でも必要であればやっていただければと思いますけど。交通の部局もね、私は正直、私個人は理解ができないの。なぜ共創、今で言う共……、やっぱり言いづらいね、伊東さんの言われるとおり。共生共創部に、これ言い過ぎたよね、正直。語呂もよくないんだ、あんまり。中身の問題もあるけど。なぜ共生共創部ではなくて、まちづくりに行ったのかも、よく分かるようで分からないです。分からなくもない面もあるんだけどね、深沢とかだけ考えればね。
だから、そういうこともあるんだけれども、やはり今１年半ですから、だからここだけまた変えるとかいうのもどうかとは思います。この指摘の内容は私もよく理解できるんですが。したがってですね、また、しかるべき機構改革をせざるを得ないようなタイミングが生じるのであれば、そのときに、今回の陳情で上がった点についても御検討いただきたいと考えます。
議会との共創という御指摘もいただいているんだけど、なかなかこれ、行政の機構について、議会がああせい、こうせいと、意見を言うことはできると思いますよ、市民として。ただ、一緒に検討してというのも、ちょっとなかなか、何というかな、意見交換みたいなインフォーマルな場も含めてやるのは大事かなと思いますが、仕組みとしては、伊東元議長もよくお分かりの上で出してきているとは十分認識しているんだけれども、なかなかね。基本的には行政側が発案して、議会側がジャッジするという立場にはなりますから、そこの点も踏まえて、これは今すぐにということにはならないけれども、やはり言いづらいし、なかなか市民的にもなじみがないというのも、共創がね、事実だと思いますので、これは、今議会においては継続審査とさせていただいた上で、中身については、そのしかるべきタイミングできちんと忘れないで検討していただきたいと思います。
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○竹田委員長 取扱いは継続ですね。
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○中村委員 結論からすると、継続としたいと思いますけれども。今回、分掌条例ということで、総務部が説明されているんです。今回、中身を見れば、共生共創部から少し話も聞かなきゃいけなかったかなと思うんですけれども。
今、高野委員が市民からのなじみという言葉もありましたけれども、職員の狙いと市民の伝わり方というのが、ちょっとかけ離れているから、かけ離れているとまでは言わないけれども、理解しづらいから、こういう陳情が今回出てきたのかなと思っていますので、その辺は、先ほど真摯に受け止めるというお話もありましたので、そもそもまさに企画部はずっと名前が変わってきて、片や総務部はずっと名前が一緒でというところもあるのでね、やっぱりその辺、市民の目線に立った考え方を、そのネーミングにも当てていただけたらなと思います。
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○千委員 結論を出す。
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○岡田副委員長 もう言われたんであれなんですが、名前が体を表していないなという感じはしています。そういう意味で、できれば、気持ちは分かる、スローガンは分かるんだけど、スローガンで仕事をしているわけじゃないんで、やってもらえればありがたいな。なるべく早く結論を出してもらえたらありがたいなと思っています。取扱いは限りなく結論を出すに近い継続審査です。
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○竹田委員長 それでは、多数の委員が継続審査との御意見でしたので、陳情第17号は継続審査といたします。
それでは１時間を経過しておりますので、換気ほか職員入退室も含めて、暫時休憩いたします。
（14時12分休憩 14時23分再開）
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○竹田委員長 それでは再開いたします。
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○竹田委員長 日程第10報告事項（１）「令和４年度行政評価の結果について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
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○企画課長 日程第10報告事項（１）令和４年度行政評価の結果について、報告します。
令和４年度鎌倉市行政評価結果報告書を御覧ください。なお、報告書のページは、ＰＤＦファイルのページとそろえています。
３ページ「１．鎌倉市の行政評価」の「（２）行政評価の目的」を御覧ください。
本市の行政評価は、ＰＤＣＡマネジメントサイクルの「チェック」に該当するものとして、基本計画を着実に推進するために、施策推進に当たっての課題等を明らかにし、施策立案・改善や運営資源の最適配分に活用することを目的として、前年度に実施した事業を、翌年度に評価しているものです。
３ページから４ページ、「（３）鎌倉市の取組」の「イ 令和４年度、2022年度の行政評価」ですが、令和４年度は、第４期基本計画の２年目である、令和３年度の取組に対する評価として、「事務事業」の評価については、事業の妥当性・効率性・有効性等を評価し、「施策の方針等」の評価については、第４期基本計画の策定に合わせて設定した、成果指標の達成状況や事務事業の進捗状況等を比較・分析し、評価を行いました。
次に、７ページの「イ 事務事業の評価における評価対象」及び「ウ 施策の方針等の評価における評価対象」を御覧ください。
令和４年度は、「事務事業の評価」として、表１のとおり、352事業を対象に評価を行うとともに、「施策の方針等の評価」として、第４期基本計画に位置づけた施策の方針等のうち、計画の推進に向けた考え方の「防災・減災」を除いた、40の施策の方針等を対象に評価を行いました。
９ページ、「２．内部評価について」を御覧ください。
「（１）事務事業の評価方法」では、昨年度と同様に、事務事業を「事業を構成する最小事業」に分解し、最小事業単位で実施した事業、投入予算を示し、事業効果を評価しました。
14ページ、「（２）施策の方針等の評価方法」では、成果指標の達成状況等を踏まえた施策の達成状況の分析を踏まえ、評価を行いました。そして、事務事業を所管する各課の担当課長等の評価や、施策の方針等の進捗への貢献度を踏まえ、事務事業の最終評価を行いました。また、今年度は「（３）貢献度に関する分析」として、事務事業の評価結果で判断した貢献度について、当該貢献度とした理由を分析しました。
これらの評価結果ですが、17ページ「３．行政評価結果」の表３、「成果指標の達成状況」のとおり、今年度は市民意識調査を再開したことにより、昨年度52.8％の実績確認であった指標について、84％の実績を確認することができました。件数としては、全106ある指標のうち、達成した指標が46、未達成の指標が43、未定・未実施の指標が17となりました。
また、18ページの表４、「事業内容の方向性」では、全352事業のうち、拡充が42事業、改善・変更が49事業、現状維持が252事業、縮小が５事業、休止・廃止が４事業となりました。
なお、部別の評価結果は19ページの表５のとおりです。
また、各施策の方針等の評価結果は20ページ以降のとおりとなります。
次に、127ページ「４．行政外部評価について」を御覧ください。
令和２年度及び令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外部評価の実施は見送りましたが、今年度は、委員間協議ができる手法を導入し、３年ぶりに外部評価を再開しました。
128ページ、「エ 令和４年度、2022年度の取組」ですが、今年度は、鎌倉市民評価委員会の委員全員による協議の結果、11の施策の方針をスポット評価の評価対象とし、六つの施策の方針については原局ヒアリングを、五つの施策の方針については書面評価を実施し、対象となる施策ごとに、「取組の評価」と「効果の評価」を行うとともに、「評価できるところ」「課題」「提言」及び「質問」を受けました。
スポット評価の結果については、147ページの表のとおり、取組の評価として、上矢印で示した「以前よりよくなった」ものは三つの施策の方針、効果の評価として、丸印で示した「目標とすべきまちの姿の実現に向け十分である」となったものは四つの施策の方針となりました。
なお、施策の方針ごとの「評価できるところ」「課題」「提言」及び「質問」については、148ページ以降のとおりです。
戻りまして、131ページから140ページでは、鎌倉市民評価委員会の会長による総評となります。今年度の主な指摘事項としては、136ページ「目標とすべきまちの姿」と、その取組についての関係性が分かりにくい、数値目標、指標が明らかでない、137ページ、事業を実施した結果どのような成果となったのか記述するべきである、それぞれの事業について、計画に沿った適切な業務遂行が行われているのかが分かりにくい、138ページ、説明力の適切な記述を望まれるといった御意見を受けました。
さらに、141ページから146ページでは、市民評価委員会の副会長による令和４年度外部評価のまとめとして、新たな総合計画策定に向けた課題・提言等を受けました。
そして、162ページ、「５．まとめ」です。今年度は、市民意識調査や市民評価委員会を再開することで、指標の達成状況が確認できた一方、市民評価委員会からの指摘により、評価手法に課題が残っていることなどが確認できました。また、成果指標の達成に向け、市民評価委員会からの提言などを踏まえながら、今後の施策を展開・検討し、着実に基本計画を進捗させていく必要があることが明らかとなりました。
以上を踏まえ、今後、計画を着実に進捗させた成果を明らかにしていく手法や新たな総合計画の姿を検討してまいります。
最後に、今年４月に実施しました市民意識調査の結果については、163ページ以降で資料としておりますので、後ほど、御確認ください。
以上で、報告を終わります。
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○竹田委員長 ただいまの報告に御質疑はございませんか。
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○高野委員 外部評価としては３年ぶりですね。全部局ではない形ですけど行われたということでありまして、全部読ませていただいて非常に参考になりました。
行政が行う内部評価と、そして委員の方々、市民や専門家の方々も入った市民委員による外部評価、それから議会ですね。これらの相互関係で、よりＰＤＣＡサイクルでよりよくチェックしていく。今議会の決算特別委員会も明後日から開かれますが、それもその一つの機会だと思いますけれども。
この総評の中でもありましたけれども、私もこの間、内部評価のところでは、やはり改善、変更の必要があるものがＡ評価となるのは理解しにくいと書いてありますけれども全く私も同感で、この間、具体的に指摘したのは玉縄青少年会館のときですよ。行政の評価と内部評価と、実際やろうとしていることが全く違ったんですよ。これ、驚きましたよ、正直。それから、これは今回も85ページ辺りから86ページに出ているんですが、生涯学習センター、これも行政評価とやろうとしていることが私にはかみ合っているようには見えなかった。だから、やや内部評価が厳しく言えば形骸化しているんじゃないのかと。
ですから、今回も、もちろん今、担当原局いませんけど、生涯学習センターのところはね、こう書いてあるけど、担当部評価として「管理運営の充実に向け利用実態や要望などを踏まえつつ取組を進め、市民の生涯学習参加の機会向上に努めました」と。評価はＡなんです。改善、変更となっている。まさにさっきの総評のところと。これ、考えてみてくださいよ、これ。どういうことありました、これ、令和３年度。市民との関係、議会との関係。
もちろんね、それに拘束されるわけじゃないですよ。でも、あれだけ市民から声があってね、きららのホールもいっぱいになって、年明けも説明会をやって、議会もいろいろ経過はあったけれども、ある意味12月の、昨年12月策定の条例をある意味修正して議決して、再議までいったわけでしょう。かなり市民的には大きなことでしたよ。附帯決議という形である意味まだ宿題が残っている形で今いっていますよね。なのに、この内部評価を見ると、何でもない表現、形でしょう、これはっきり言うと。あれだけの市民の声が起きたんですよ。そういうことは何も反映されていないんですね。
だから、私も総評にあるように別にどこまで書くかという程度問題はもちろんありますよ、そのボリュームがあるから。ただ、もうちょっと率直にね、もちろん、それは行政側の受け止めですから、いや批判が議会から市民からあろうが、そうじゃないということもあるかもしれないけれども。しかし、内部評価というなら、もうちょっとその辺の実態がきちっと反映されたものに、ある程度ないと。
ですから、まさしくこの評価の仕方、私は５段階評価とするなどとありますが、やはり今の４段階だと、学校の５段階評価じゃないけれども、よくできました、できました、普通、ややそうじゃない、全くそうでないみたいなね、もうちょっと分かりやすく。どちらかというと情報に行くわけでしょう。それはあまりよくできませんでしたというのにはしたくないというのか何というのかな。そこはやはり市民的にも、でも、もうちょっと内部評価とはいえですね、もうちょっと実態を率直に、評価なんだから、それは。率直にもっとなるように、ここは工夫が必要で。生涯学習センターのところだけ最初に見たんです、どんなふうに書いてあるのかなと。そしたら、行政の作文ですよ、言い方悪いんだけど、言い方悪いよね。もうちょっと、やっぱり率直にそこら辺は受け止めていただいて、それでよりよくしていくというのが、本来のこの内部評価であり、外部評価であり、議会からのチェックも含めた意味だと思いますからね。コストも時間もかけた。
そこは、まあ市との受け止めも課題だと、課題が残っていると、まとめで書いてあるけれども、そこは私も一委員としては、この総評の中での先生と同じようにですね、ちょっと見直しが必要じゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
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○企画課長 今、高野委員、御指摘いただいたとおりと私も認識しています。
昨年度から第４期基本計画に対する評価を始めています。その評価シートの中で一つ、指標の達成というものに重きを置きまして、内部評価においても、その指標の達成状況、それから、それを受けた今後の方向性という欄、それとあと貢献度分析と三つの欄しかありませんけれども、第３期基本計画期間中ですと、まずもって前年度の目標は何で、それに対して具体にどういったアクションを、動きをし、さらにその成果はどういうふうになっていたかというのを欄としてしっかり設けて、それぞれ担当部局が、それぞれの事業をどういう立ち位置で評価しているのかというのが分かるようなシートに沿ったものについて、この第４期基本計画からは少し簡略化したんですけれども、実感として今年度、３年ぶりに再開した外部評価で御指摘を受けておりますので。これまで施策進行評価、平成19年からやってきていますけれども、行ったり来たりという部分はありますけれども、やはりこの間ずっとやってきた中で、より一番よかったものをいま一度、次年度に向けて再開できるような形で考えていきたいなと思っております。
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○高野委員 業務をしながら、こういう評価もして、また次年度以降に生かしていくということで、なかなかね、これぐらいのボリュームの資料になるんだけれども、どこまで力が入るかというのは、そういうバランスもあるなとは思っているんですね。仕事しながらだからね。
でも、やっぱりやる以上は厳しい言い方をすると形骸化しないでね。ちょっと象徴的なものだけ一つ取り上げましたけれども、生きたものにしていくということでないと、本当の意味で、この行政評価というものがよりよいものになっていかないんじゃないかなと。そこで書かれたことが別に絶対でもありませんけれどもね。
私は、結構昔になりますけど、今の市長が就任されてマニフェストでね、事業仕分か、大々的に打ち出しましたよ。かなり項目出てきて。そこは行政、市民委員の方々からの指摘があって、ある事業を止めるとか、そういうものもいっぱい出てきて、それは私は議会議員の立場から、それは違うと言って、結果的にはそうさせなかったのもあって、随分お叱りも受けましたよ。でも、それでいいと思っています。それは力関係だから。それぞれが、いいんです、いい意味で切磋琢磨すればいい。であるからこその行政評価なんだから。議会は議会側でね、きちっとこちらも公選されている立場がありますから、やると。
そういう意味で、よりよいものしていただきたいと思いますが。それでね、一つだけある、外部評価で厳しい評価があった点。ここに原局いませんから、中身の議論はしないんですけど、観光振興についてというところが、ちょっと読ませていただいて、これも失礼になるのかもしれないけど、私が理解できる点とそうでない点が、私の中ではあります。この提言についてね、外部評価の。これ私も議会議員として、別にうのみにするという立場でもありませんから。受け入れる部分とそうでない部分と、私なりの見解もありますから。
この辺はどういうふうに、この外部評価は、今ここは特に下矢印になっているものは特に、別にこのとおりにやらなきゃいけないという意味じゃないと思うけど。しかし、評価されたんだから、これをどのように受け止めていくのかね、次年度。この辺の担当原局へのフィードバックというのかな。いや、別に、あっそうか、こういうのが来たけど、あっ、そうかというんだったら、何のための評価なのかとなるんで。受入れないとかでもいいんですよ、それは御意見だから。いや、そうは思わないというのがあるならあるで、それは構わないんだけれども。その辺はどのようにされていくのかというのは、どういうふうに担当としてお考えか伺いたいです。
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○企画課長 まずは観光振興の推進、下矢印になった評価結果になっております。議論の経過として、コロナ禍にあって観光客が減っている中で、いま一度市民生活と観光の両立というものを考えてほしいといった意見が多く出ていました。それに対して、観光については書面評価でしたので、内部評価シートを見ますと、その辺があまり具体に書き込まれていない。先ほどの御質問とつながる部分ありますけど。そういった理由で下矢印になってしまったんだと思っております。
この外部の意見を踏まえた我々行政側の対応という、これ全ての施策そうですけれども、頂いた意見に関しては既に庁議で報告をして、各部にフィードバックをしておりますし、この頂いた提言、それから質問に対する見解、回答というものは次年度に評価を行う際に、各原局からその考え方を示してもらって、それをいま一度評価委員会にお示しをする。今年度の取組に対する評価と併せて、この提言、質問に対する答えを併せて市民評価委員会の皆様にお示ししていきますので、また、そういった形でブラッシュアップをしていって、受け止めた意見を施策に反映していくという流れになってございます。
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○中村委員 外部評価の御指摘の中で、このＳＤＧｓの評価シートになかった点、これどう改善していこうと思っているのか、お伺いします。
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○企画課長 ＳＤＧｓ、まず未来都市計画という話、ちょっと大きい話になってしまいますが、未来都市計画というのがありまして、これについて、毎年評価をして国へ出しています。そこの使っている指標というのは、この行政評価と同じ指標でやっております。そういった点では、視点は同じなので、ＳＤＧｓに特化した項目を設けるのか。何しろそもそもＳＤＧｓ自体が総合計画に今オーナメント的に位置づけていますので、特化するのか、ＳＤＧｓの視点を持った書き込みを加えていくのか、ないしは事務局でフォローしていくのかという点について、具体の方法、今これから考えていきますけれども。ただ新しい何かアクションと特段設けなくとも、今、評価委員会副会長から御指摘いただいた視点というのは盛り込めると思っていますので、次年度以降反映していきたいと考えています。
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○中村委員 もう１点だけ。外部評価の中で、目標とする町の姿と実施内容について分かりにくいと。この評価について、どのように受け止めているか。さっきの陳情にもつながりそうなところなんだけれども、その辺どう受け止めたか、お伺いします。
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○企画課長 ここについてはですね、そもそも目標とする町の姿の大本が平成８年につくった第３次総合計画から引っ張られている部分がどうしてもあります。ですので、階層でいくと、その下の基本計画で書き込める範囲というのが、どうしても限られてくるがゆえに目標と取組というものの関連性が示しづらいという現状だと思っています。
次の総合計画、見えるタイミングに来ています。令和８年度がスタートになっていきますので、先に向けて、現行計画、残り４年で何かしていくというよりは、次の計画を視野に入れて、こういった御指摘はむしろ次の計画の評価で受けないような計画づくりをし、併せて評価指標というものを考えていきたいと考えています。
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○中村委員 最後、先ほどもちょっとお話されていましたけれども、最後のまとめのところで、多くの関係者で情報共有しなきゃいけない。その関係者、今、庁内では先ほどいろいろ指示を出したようなお話でしたけれども、関係者となると、業者であったり、市民の方であったり、様々、そこへさらにこの評価の情報を共有するというやり方、それぞれの部でやり方が違うかもしれませんけど、その辺、企画課としての考え方、どのように考えているか。
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○企画課長 一般的には、この報告書というのはホームページへも出していますし、広報でも毎年評価結果をまとめましたというのはお知らせをしております。具体の関係者については、直接的にそれぞれのステークホルダーと接するのは各原局になりますので、各原局に、外部でこうした御指摘を受けたということを伝える中で共有していただきたいと考えております。
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○前川委員 先ほど令和８年から総合計画をつくるということでおっしゃっていましたけれども、それは何年間を視野に入れるんでしょうか。
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○企画課長 これから本当に議論していきます。今の段階では全くニュートラルですが、今、近隣市ですね、平成23年に地方自治法が改正されて基本構想策定義務がなくなって以降、少なくとも県内の市に関してはほぼ10年です。それを踏襲するのかどうかということは、いま一度本当にゼロベースで考えていきますけれども、感覚としては30年というのは長いのかなと。30年前、私も調べましたけれども、これが30年前に起きたことなのということが幾つかありましたので。そういった視点も見ながら、やはりちゃんと先を視野に入れられるような計画期間でやっていきたいと思っています。
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○前川委員 まさに今、お答えいただきましたように、私も30年は長いなと思っていまして、ずっと見ている中で、今おっしゃったように、あとの４年を次の総合計画の中にかぶらないようにみたいなことをおっしゃいましたよね。本当に時代の流れが物すごく速い。この30年の間にも、時代も変わっていますよね、平成から令和にと。そういう流れ、長いんだけれども、変わるのは速いから、なかなか計画を立てられるほうも、そして、それに合わせていくということ、そごが出てくるだろうと思っていまして、すごく心配していました。
今、10年というお答えをいただきましたけれども、大体、決まってはいないでしょうけれども、そういうことでやっていただければと思いますけど、大丈夫ですよね。
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○企画課長 今、前川委員、御指摘いただいたとおり、ちゃんと先を見据えたといいますか、場合によっては時代に合わせて柔軟に変えられるような計画をつくっていきたいと思っています。
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○竹田委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打切りといたします。
本報告について了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承と確認いたしました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（14時48分休憩 14時49分再開）
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○竹田委員長 それでは、再開いたします。
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○竹田委員長 日程第10報告事項（２）「「令和４年（ワ）第516号債務不存在確認請求事件」に係る状況について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
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○地域共生課担当課長 それでは、日程第10報告事項（２）「令和４年（ワ）第516号債務不存在確認請求事件」に係る状況について報告いたします。
令和４年６月20日に開催された総務常任委員会において、「平成30年（ワ）第5105号インターネットウェブページ削除等請求事件」に関する市から上畠寛弘元鎌倉市議会議員への求償について、市との間の求償債権が存在しないことの確認を求める訴状が令和４年４月８日付で上畠元市議から神戸地方裁判所に提出され、この「令和４年（ワ）第516号債務不存在確認請求事件」について、市では神戸地裁ではなく横浜地裁で審議されるべきであると判断し、同年６月３日付で神戸地裁に「事件を横浜地方裁判所に移送する決定を求める」とする「移送申立書」を提出したことについて、報告しました。
その後、原告の同意が得られたことから、神戸地裁において、令和４年８月９日付で本事件を横浜地裁へ移送することが決定され、同月15日にこの通知が市に送達されました。
今後については、横浜地裁において開始される「債務不存在確認請求事件」への応訴を行っていくとともに、市から上畠元市議への求償請求について、裁判手続による解決を図るため、横浜地裁への求償請求訴訟の提訴を検討していく予定です。
以上で報告を終わります。
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○竹田委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。
本報告について、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい、了承と確認いたしました。
職員退室のため、暫時休憩いたします。
（14時52分休憩 14時53分再開）
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○竹田委員長 それでは、再開いたします。
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○竹田委員長 日程第11その他（１）「意見聴取会における意見について」を議題といたします。
本日資料として５月21日及び22日に開催した議会報告会の結果報告書を会議システムに配信していますが、今年は「多世代をつなぐ地域コミュニティー」をテーマに意見聴取が行われました。意見聴取会の意見については、８月24日開催の各派代表者会議で、意見聴取会での各意見を具体の政策につなげていくことが重要であることから、政策化に向けて正・副議長による各常任委員長、それから副委員長との協議の場を設けることが確認されました。
その後、９月９日に常任委員会正・副委員長会議が開催され、協議した結果、意見聴取会の意見を踏まえた政策提言を各常任委員会で実施するかどうかについては、９月定例会で開催される委員会において協議を行うことが確認されています。
本件につきまして、当委員会として、政策提言に向けた協議を実施するかどうか、委員の皆様の御意見を伺いたいと思います。
暫時休憩いたします。
（14時54分休憩 14時56分再開）
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○竹田委員長 再開いたします。
休憩中協議した結果、次の結論に至りました。
意見聴取会で頂いた御意見、大変貴重なものであって、今後、当委員会の活動に生かしていくと。ただし、今回政策提言につながるかという観点では非常に難しいと判断し、当委員会としては政策提言に向けた協議は行わないということになりました。
その旨、議長に報告いたします。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○竹田委員長 日程第11その他（２）「当委員会の行政視察について」を議題といたします。
事務局からの報告をお願いいたします。
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○事務局 それでは、行政視察につきまして、視察の日付、場所、項目をそれぞれ御報告させていただきます。三つございます。
まず11月７日（月）、場所は山形県鶴岡市、項目といたしまして、重層的支援体制を充実させるための地域拠点の在り方について。
二つ目が、11月８日（火）、山形県遊佐町です。項目につきましては、遊佐町少年議会について。
三つ目が、同じく11月８日（火）、山形県酒田市です。項目が、日本一女性が働きやすいまち宣言について。
以上３項目でございます。御協議、御確認をお願いいたします。
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○竹田委員長 今、事務局からの報告がございましたけれども、以上のような形で進めさせていただくということで、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい、確認いたしました。
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○竹田委員長 日程第11その他（３）「継続審査案件について」を議題といたします。
事務局、お願いします。
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○事務局 まず、さきの６月定例会におきまして、閉会中継続審査となっている案件が２件ございます。こちらの取扱いについて、御協議をお願いいたします。
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○竹田委員長 いかがでしょうか、引き続き継続とするということで、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
引き続き事務局、お願いいたします。
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○事務局 ただいま継続審査とすることを御確認いただきました２件と、本日新たに継続審査と確認されました陳情２件、それから視察項目３件を合わせました計７件につきまして、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて、御協議、御確認をお願いいたします。
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○竹田委員長 以上の７件について継続審査とするということで確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○竹田委員長 日程第11その他（４）「次回委員会の開催について」を議題といたします。事務局お願いします。
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○事務局 次回委員会の開催につきまして、10月４日（火）、午後２時、議会第１委員会室でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○竹田委員長 今の報告で、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
以上をもちまして、本日の日程、全てを終了いたしました。これをもちまして、総務常任委員会を閉会といたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和４年（2022年）９月20日
総務常任委員長
委 員
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