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令和 4年教育福祉常任委員会

9月14日

○議事日程　　

教育福祉常任委員会会議録
〇日時
令和４年（2022年）９月14日（水）９時30分開会 19時50分閉会（会議時間８時間04分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
藤本委員長、志田副委員長、後藤、中里、井上、納所、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
森迫総合防災課担当課長、藤林こどもみらい部長、松本こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども支援課担当課長、若林こども支援課担当課長、鈴木（智）保育課長、菅原こども相談課長、小林（瑞）青少年課長、濱本健康福祉部長、尾高健康福祉部次長兼福祉総務課長、竹内健康福祉部次長兼福祉事務所長兼障害福祉課長、吉田（水）介護保険課長、石黒市民健康課長、矢部新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、石渡スポーツ課長、佐々木教育文化財部長、小日山教育文化財部次長、茂木教育文化財部次長兼教育総務課長、森（啓）教育文化財部次長兼生涯学習課担当課長兼鎌倉歴史文化交流館副館長、瀬谷教育文化財部次長兼生涯学習課担当課長、下澤学校施設課長、石川学務課担当課長、大窪学務課担当課長、太田（洋）教育指導課長、小松原教育センター所長、鈴木（庸）文化財課長、栗原中央図書館長
〇議会事務局出席者
茶木次長兼議会総務課長兼議事調査課長、岩原議事調査課課長補佐、喜安担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第22号指定管理者の指定について
２　報告事項
（１）拠点保育所（腰越）整備事業の進捗状況について
３　議案第35号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について
４　議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうちこどもみらい部所管部分
５　報告事項
（１）鎌倉市深沢子ども会館の閉館について
６　議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち健康福祉部所管部分
７　議案第40号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち健康福祉部所管部分
８　報告事項
（１）新型コロナウイルス感染症対策について
９　陳情第12号重度障害者医療費助成制度継続についての陳情
10　陳情第13号通院対策についての陳情
11　議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち教育文化財部所管部分
12　報告事項
（１）教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（令和３年度）について
（２）かまくら教育プランの取組状況（令和３年度）について
（３）中学校給食の充実・改善について
（４）鎌倉市生涯学習センター指定管理者制度導入の取組状況について
（５）鎌倉の町並みの変遷をたどる写真記録集の制作について
13　その他
（１）意見聴取会における意見について
（２）当委員会の行政視察について
（３）継続審査案件について
（４）次回委員会の開催について
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○藤本委員長　　教育福祉常任委員会を開会いたします。
　まず最初に会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。納所輝次委員にお願いいたします。
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○藤本委員長　　新型コロナウイルス感染拡大防止対策について、委員会における新型コロナウイルス感染拡大防止対策につきましては、先例のとおり実施したいと考えております。
　なお、傍聴については、先例において、議会全員協議会室では傍聴を４名までとし、それ以上の希望者がいる場合には、議会ロビー等での視聴を案内すること。入室時にマスクを着用していただくとともに、発熱や体調不良の場合は傍聴の自粛をお願いすること。来庁時に検温し、37.5度未満の場合に入室可能とすることとされております。
　また、８月24日開催の議会運営委員会において、常時、窓及び扉を開放した状態で審査を行うこと。ただし、窓の開放については、気候などを考慮し、休憩中にとどめるなど適宜行うとともに、併せて空気清浄機を設置すること。執行部、事務局職員及び請願・陳情の趣旨説明者の発言は、着席したまま行うことが確認されております。
　新型コロナウイルス感染拡大防止対策については、以上のとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　次に、一括議題についてです。
　日程第２報告事項（１）「拠点保育所（腰越）整備事業の進捗状況について」及び日程第３「議案第35号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について」は、関連する議題であることから、一括議題としたいと考えます。原局から報告及び説明の聴取並びに原局への質疑を一括して行った後に、報告事項について了承かどうかの確認を、次に議案第35号について委員間討議の確認、意見開陳及び採決を行うという順番で進めることでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　所管外職員の入室についてです。事務局お願いします。

○事務局　　日程第８報告事項（１）「新型コロナウイルス感染症対策について」は、所管外職員として総合防災課職員が入室することについて、御協議、御確認をお願いいたします。

○藤本委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　日程の確認です。今、配付している日程でよろしいでしょうか。御確認をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、議題に移ります。
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○藤本委員長　　日程第１「議案第22号指定管理者の指定について」を議題といたします。原局から説明をお願いします。

○青少年課長　　日程第１議案第22号指定管理者の指定について、その内容を説明いたします。
　議案集（その１）23ページを御覧ください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市放課後子どもひろば条例に定める放課後子どもひろばにかいどうほか３施設の指定管理者に株式会社明日葉を指定しようとするものです。
　指定の期間は、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間とします。
　指定管理者候補者の募集状況ですが、令和４年６月１日から６月30日までの間、募集要項等を配布し、６月10日に開催した現地説明会には８団体の参加があり、最終的な応募は５団体でした。
　指定管理者候補者候補者の選定は公募型プロポーザル方式とし、応募団体の提案内容を公正かつ適正に審査するため、鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例の規定に基づき、有識者等５人による鎌倉市子どもの家等指定管理者選定委員会を設置し、審査を行いました。
　令和４年４月27日に開催した第１回選定委員会では、募集要項、仕様書の内容等について協議を行いました。
　７月７日に開催した第２回選定委員会では、応募団体から提出された申請書類について確認するとともに、プレゼンテーションの実施方法や選定基準等について協議を行いました。
　７月21日に開催した第３回選定委員会では、応募団体５団体によるプレゼンテーション及び各委員による質疑を行い、その後、選定基準に基づき採点を行い、評価・選定を行いました。
　資料１「採点表」を御覧ください。
　評価結果は資料１「採点表」のとおりで、応募団体５団体いずれも最低基準として設定した1,600点満点中６割である960点を上回っており、選定委員会において最高得点の1,306点を獲得した株式会社明日葉が選定されたことから、指定管理者候補者として決定したものです。
　次に、資料２「放課後子どもひろばにかいどう外３施設の指定管理者候補者選定結果について」を御覧ください。
　株式会社明日葉は、子育て支援は、全ての子育て家庭に対して必要とされるものとの視点に立ち、留守家庭児童を対象とする保育園や学童保育にとどまらず地域子育て支援に力を入れ、保育園、学童保育、放課後子ども教室、児童館、その他パブリック施設等での運営を行っております。
　選定のポイントとしては、いろいろな特性を持つ子供たち一人一人へのアプローチの仕方や家庭へのお便りに子供自身が興味を持つための工夫が見られること、施設運営に当たり、子供の意見を反映させる具体的取組や子供の意見から物事を考える姿勢があること、さらに、放課後かまくらっ子利用者アンケートを基に問題を分析し、放課後かまくらっ子利用者が抱える課題に対し真正面から向き合い、課題に取り組もうとする姿勢が強く見られることなどが評価されました。
　株式会社明日葉は、放課後かまくらっ子の管理運営は初めてとなりますが、令和４年４月時点で、全国において、放課後児童クラブ290件、放課後子ども教室90件の運営実績があります。神奈川県内でも、横浜市や小田原市を中心に53件の管理運営を行っており、これまでの実績や経験、ノウハウにより安定した管理運営ができるものと期待されます。
　議決後、当該団体に指定した旨の通知を速やかに行うとともに、当該指定管理者の名称、事務所の所在地、指定の期間を告示します。告示後、指定管理者との協議を経て、基本協定を締結いたします。
　以上で説明を終わります。

○藤本委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。

○吉岡委員　　この子どもの家とか子どもひろばについては、鎌倉ではこれが最後の、今まで直営だったものが指定管理になるということで理解してよろしいですか。

○青少年課長　　委員おっしゃるとおり、16施設中既に14施設を指定管理化しておりまして、このたび２施設を指定管理としようとするものでございます。

○吉岡委員　　今、いわゆる直営でやっていたときと指定管理の方、全体そうなんですけれども、いわゆる条件ですか、働いている方の。それは基本的には同じなんですか。要するに給与とか、そういうのについては同じなんですか。その辺はどうなんですか。

○青少年課長　　現在の報酬といいますか、賃金の単価を下回らないようにということを仕様書で明記しております。

○吉岡委員　　それはほかのところも、今、14施設、実際は指定管理されているんですけれども、その辺は今までと変わらないということを確認しているんですか。

○青少年課長　　指定管理事業者からの報告を求めておりまして、そちらの仕様書どおり、直営のときの賃金を下回っていないということを確認しております。

○吉岡委員　　なぜ指定管理をするんですか。要するに、今、言ったいろいろな、子供のためにこういうことをやっているということをおっしゃったんですが、そんなのは当たり前のことで、改善しなきゃいけない課題は、当然改善していけばいいわけなんですけれども、なぜ指定管理にするんですか。

○青少年課長　　これまでも同じような御答弁を申し上げているのかもしれないんですけれども、利用者の方の多様化するニーズに応えるために、民間のノウハウを生かした運営というのが有効であろうという判断の下に指定管理を行っております。

○吉岡委員　　そうすると、鎌倉市ではできないから民間に任せるというようなことなのかと思うんですが、今まで児童福祉審議会やいろんな答申の中でも論議されてきたのは、やっぱり子育てや福祉なんかについては、利益を生まなきゃならない企業はなじまないということでずっと来ていたのが、ここのところずっといわゆる企業にという形で委託してきているんですよね。そこら辺については、どういう、公設の在り方の基本ではないかと思うんですけれども、その辺については今後ともずっとそういうことを続けていくのかどうか。
　保育園の場合にも、特に民間委託、いわゆる民営化する場合でも、社会福祉法人なりそういうところにやりましょうということが今までずっと言われてきたのが、今どんどん崩されているんですよね。そこら辺はやはりきちっと考え直さなきゃいけない課題かなというのを一つ思うのと、もう一つは、今度は現場が一つもなくなるということですよね。いわゆる現場、保育の現場はまだ公立がありますけれども、今、子ども会館が子どもひろばに置き換わりましたし、子どもの家もそういうことになると、現場がなくなるということで、やはりきちっとした、本当に子供たちのためによりよいものに改善していく努力とか、そういうことがどのように担保されていくのかということが私はとっても心配ですし、不安なんですけれども、その辺はいかがですか。

○青少年課長　　委員が最初おっしゃった、市でできないということではございません。ただ、指定管理事業者を入れることで、よりよい、目指すべき方向に、市が得意分野としているところ、事業者が得意分野としているところ、それぞれを生かしながらさらに高みに行くというところを目指してございます。
　それから、現場がなくなるというようなことがございました。私ども、もちろん指定管理事業者に運営は委任するんですけれども、お任せしますと渡してしまうというようなことではなくて、一緒に、共に連携しながらやっていくというような姿勢でこれまでもおりましたし、これからもそのように考えております。
　それから、よく御指摘いただくのが、どんどん株式会社になってしまうのはどうかというようなことで御意見をいただくことがございますけれども、放課後という、カリキュラムとかがなく、子供たちが自由な時間を自分たちで選ぶというような、そういったことに円滑に、それからニーズに速やかに応えていく、その機動性といいますか、身軽さというのは、これまで株式会社に事業を指定管理していった中で、よりニーズに応えていけるというところを見ておりますので、株式会社に管理運営をお任せしても今後も大丈夫であると考えております。

○吉岡委員　　そんなの、直営だろうが何だろうがやっていかなきゃいけないことだし、改善なんか当たり前ですよ。だから、前に聞いたときに、要するに職員が、もういろんな、多種多様な、いわゆる18日勤務とかいろんな勤務があって、結果的には人を探すのが厳しいと。それが一番の理由なのかなと。前、ざっくばらんに、これは公のところで話したわけじゃないですけれども、それが理由なのかな、なんて内心思いましたけれども、果たしてそれでいいのかという点ではいかがなものかと。
　これ、ソシオークグループという、すごい大きなグループですよね。やっぱりそこの大きなグループの中で書いてあったのは、売上げ500億円で、経常利益は3.5％を達成したと。ですから、結果的には、会社というのは利益を生むところですね。私たちの税金が本当に子供たちのために使われるなら私はいいと思っているんですが、その辺はどうなのかなということは思います。いかがですか、その辺は。

○青少年課長　　こちらの指定管理の運営に係るところというのは大きなところが、委員からの御指摘どおり、人件費が大きなところを占めるところでございます。そのところについては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、直営のときの賃金の単価を下回らないようにということで明記させていただいているところです。
　こちらの指定管理の明日葉につきましては、人材の育成であるとか人材の確保、もちろん大きなグループですので、多種多様な人材が会社におられますので、そういった人材を活用できるというところも期待をしているところでございます。

○吉岡委員　　これ以上やりませんけれども、やはりもしも利益が上がっているような、これに基づいて利益が上がっているようでしたら、そういうところに子供の立場で仕事にお金を使ってもらったほうがよっぽどいいなというのは思っているところです。これ以上は結構です。

○納所委員　　今回、指定管理者の選定に当たって５者が応募して、当該株式会社が選ばれたということなんですけれども、選に漏れた事業者も既に他の放課後子どもひろば、子どもの家等の運営に当たっている企業であるということでございますけれども、この評価点を見ますと、ちょっと差があるのかなと、僅かではありますけれども、各部門においてその評価の差があるのかなとは思います。
　その上で当該事業者が選定されたと思うんですけれども、そうしますと、選に漏れた、実際に鎌倉市内の子どもの家や放課後子どもひろば等を運営している事業者の運営がちょっと心配になってくるんですね。それは、現在の指定管理をお願いしている事業者において運営の課題というのはないんだろうかということが、今回の評価結果を見て心配なんですけれども、その点、課題というのはありますでしょうか。もしくはそれほど心配のないことなのか、伺いたいと思います。

○青少年課長　　委員のおっしゃるとおり、今、14施設を指定管理としてお願いしている３事業者がこのたびも応募をしていただきまして、選定で次点以下になっておりますが、こちらで基準として定めた点を大幅に上回っておりますし、委員から評価の高かった事業者も、それぞれに評価する点が見られたところも多うございます。
　今、施設運営をしている14施設ですけれども、それぞれに満足度の調査などをしておりますけれども、保護者からも子供たちからも高い満足度を得ておりますし、もちろん、それぞれの施設の課題であるとか、いろんなことはございますけれども、各事業者それぞれの課題に真摯に向き合って、改善に向けて青少年課と共に取り組んでおりますので、問題があるから今回選定されなかったということではございません。

○納所委員　　選考委員会においての評価ですね。講評によりますと、当該事業者が選定された理由の中に、放課後かまくらっ子が抱える課題に真正面から向き合い、課題解決に取り組もうとする姿勢が強く見られるとございます。
　現状、もう、14施設のうち長く指定管理で実施されている施設もあるわけでございますけれども、現状抱えている課題というのがもしあったら伺いたいと思います。それに対してこの事業者は真正面から向き合って解決に取り組もうという姿勢が強く見えるということでございます。では、現在もう既に先行して行っている放課後かまくらっ子、子どもの家等にどのような課題があるのか伺いたいと思います。

○青少年課長　　青少年課で、推進参与とともにここ数年、毎年、子供たちに対して、保護者に対してアンケートを行っております。それから見ますと、異学年であるとか同学年での交流の広がりは見られているんですけれども、高学年になると途端に、低学年に比べて、同じ学年でちょっとまとまっていたりとか、あとはもう、その母数自体といいますか、高学年の利用が、とても登録も少なくなってしまうというような課題がございます。
　もう一つは、どうして放課後かまくらっ子に来たのですかと、子供たちに対して、あるいは保護者に、どうして放課後かまくらっ子をお選びになったのかというところで、預け場所としての認識がまだやっぱり強いのかなと感じております。ですので、今回、明日葉は、自発的に子供たちが来たいと思うような場所になる、それから高学年がより居場所感を高められる、ということについてが課題じゃないかということで、それに対してどのようなアプローチをしていけばよいかというような御提案をいただいたところが評価されました。

○納所委員　　いわゆる学童保育施設という捉え方が保護者にも多いということ、それから、それを乗り越えて居場所の価値を高めようという姿勢が表れたということを理解しました。その一方で、高学年になれば、当然、習い事であるとか、それから進学準備ということで、放課後も行かなければいけない場所というのが増えてまいりますので、これは少なくなるのは至極当然かなと思っております。
　ただ、その中で、今回、債務負担行為を設定して、この先５年間、約6000万円弱ですか、毎年の指定管理料を設定されるということでございますけれども、今般の物価高、物価高騰の影響というのを、これ、加味しているのかなと、５年間の中でどう変化していくのか分かりませんけれども、この指定管理料の中でやっていかなければいけないということ、これについては、物価高、景気の変動等対策が取れるのかちょっと心配なんですけれども、その点はどの程度考慮されておりますでしょうか。

○青少年課長　　今回、補正予算でも債務負担行為の設定を上げさせていただいております。この設定に基づいて、毎年度、年度協定というのを結びまして、その中で事業者に必要な事業の経費を積み上げていただいて、その金額を限度額の範囲内で毎年お支払いしていくというようなことになっております。
　これまでもコロナ対策の費用であるとか、そういったことに絡んで、追加で、これまでの指定管理の中でも、協定の中でコロナ対策費として上乗せしてお支払いしてきたということもございます。今回につきまして、今後につきましても、燃料費であるとか、今、光熱水費のようなものが非常に高くかかっておりますけれども、そちらについては、今回のいなむらがさき、にかいどうの施設については、それぞれ青少年会館と小学校と併設の施設でございますので、その点は心配ないのかなと考えております。

○中里委員　　少しだけお伺いいたします。
　まず、この採点のところなんですけれども、先ほど、基本的にどちらの事業者も高評価を得ているということなんですけれども、この採点で、100点満点で見ると、この明日葉のほうでトータルが81点、ほかの中項目というんですかね、大項目というか、ごとでは、大体が80点以上をクリアしているんですけれども、経営状態について見ると、どちらの事業者も同じぐらいの、39点、40点、38点ということなんです。そうすると、100点満点で行くと78点という計算になるんですけれども、先ほど吉岡委員からも出てきた明日葉に関しても、それなりにグループ企業としては大きな母体があるかと思うんですけれども、これは実際、ここも結構重要かと思っていまして、事業を行っていく上で、その会社に何か経営上の問題があったときに継続させられるかというところが重要だと思うんですけれども、ここに関して、この50点ですか、100点満点に近くなるというのはどのぐらいのレベルを求めているのか、お分かりになれば教えてください。

○青少年課長　　もちろん、５年間の事業をずっとやっていただくということは必ず必要かと思っております。
　こちらの採点については、選定委員に税理士の先生を１人選任しておりまして、税理士の先生にいろんな財務諸表であるとか帳簿の確認をしていただいて、一定の、どの事業者もできるだろうという評価を選定委員会の中でいただいています。その中でも、特に、明日葉については、ここの項目では１番の採点ではないんですけれども、そこは問題がないと考えております。

○中里委員　　最低の点数というのはあるんですか。この点数に行っていなければクリアしないという。

○青少年課長　　一応、６割を考えております。

○中里委員　　では、６割というところに対すると相当な評価ができているというところで理解いたしました。
　あと、先ほどもお話が出ていましたけれども、選定に当たっての講評のところで、運営に当たって子供の意見を反映させる具体的な取組や子供の意見から物事を考える姿勢があるとなっておりますけれども、子供の意見を反映させる具体的な取組というのは、具体的にはどんなものがありますか。

○青少年課長　　具体的にこの明日葉がやられているのが、みんなの企画書というような、子供たちがイベントの企画、こんな遊びをしたいというようなことをアウトプットさせる仕組みです。ただ、アウトプットしてと言っても、子供たちはなかなかできないところを、きちんと子供目線に立って、子供が提案しやすいように思いをすくい上げるというような姿勢が見られました。
　もう一つは、施設内の壁に気になる木というようなものを貼って、子供たちが何か気づいたこと、考えたこと、もっとこんなことがあったらいいのになという気になることをぺたぺた貼っていくという仕組みをやっておられます。もともとは意見箱というようなものを設置していたようなんですが、意見箱にはなかなか意見が集まらない。そこをどうにか、どうやったら子供たちが意見を出しやすいかというところに取り組んで、そういった仕組みを、全てにおいて子供たち目線で、どういうふうに子供たちの意見をすくい上げたらいいか、どうやったら子供たちに自発的にやってもらえるか、考えてもらえるかという、そういう姿勢が強く見られていました。

○中里委員　　子供たちがそういった形で発信しやすいような、提案しやすいような運営というのは本当に重要かなと思っております。
　あと１点だけお伺いしたいんですけれども、今、現状14施設で３事業者、今回16施設で４事業者目というような形になろうかと思うんですけれども、そうなると、青少年課として対応していくのが４事業者という形になろうかと思うんですが、そこに対する煩雑さというのは、特には懸念されないでしょうか。

○青少年課長　　先ほども指定管理の考え方で申し上げましたように、事業の連携相手、パートナーとして考えております。力強いパートナーが１社増えるということで、ありがたいとこちらも思っております。

○中里委員　　では、そのパートナーが、それぞれ特色がある事業者が行っていくかと思うんですけれども、最終的に我々鎌倉市としては、全体がさらなる高み、よき施設になっていくのを望んでいくんですけれども、事業者同士の連携のような、それぞれの何か課題を出し合ったりとか強みを共有できるような場みたいなものはあるんでしょうか。

○青少年課長　　それぞれスタッフ、いろいろなスタッフがおります。そういったいろいろなスタッフ間の横連携ができるような会議をいろいろ設けております。例えば統括責任者たちの集まりでありますとか、コーディネーターが集まる場でありますとか、あるいはエリアマネジャーのような方に集まっていただく懇談会でありますとか、あるいはこちらの市の推進部会という部会を持っておりますけれども、そういった部会にもそれぞれの施設から１人出ていただいて、現場の様子であるとか皆さんの考えていることをちょっと共有し合うという場を設けております。

○中里委員　　それぞれ企業なので、強みだとか、まあ、共有したくないところもあるのかもしれないんですけれども、ぜひそこは御協力いただいて、全体がよい施設になっていくようによろしくお願いいたします。

○井上委員　　今、皆さんから結構質問が出たので、すごくよく分かって、すごくいい、何か楽しそうなところだなと思ったんですけれども、私も、納所委員の聞いていたかまくらっ子が抱える課題というのがやっぱり結構大きいのかなと思っていて、そこら辺に向き合っていくというのはすごくいいなと思ったんですけれども。今、事業者の連携、そういうところも、かまくらっ子の課題というのは事業者それぞれ持っていると思いますので、そこら辺の課題を連携してほしいなと思うんですけれども、連携ができているということで確認したんですけれども、ちょっと気になるのが保護者の連携というか、保護者がどう関わっていけるのかみたいなところ、保護者の思いをどう反映させていくのかみたいなところをお伺いします。

○青少年課長　　指定管理事業者には、毎年、モニタリングの調査をお願いしています。それは保護者向けのものも含まれます。そこでいろいろ各種御意見をいただいたものに対して、回答をしっかりしていっていただいています。なかなかコロナの関係で保護者の方が参加していただけるような事業がここ何年間かできなかったこともありまして、保護者の方も、中の様子がちょっと分からないわというような御意見もございましたが、今後はコロナの状況を見ながら保護者の方にも関わっていただける、子供たちの様子がより分かっていただけるように取り組んでいきたいと思っています。

○井上委員　　そこが何か物すごい重要かなと私は思っていまして、やっぱりコロナでなかなか保護者が見えないというところで、保護者も不安感みたいなものを持たれますし、子供のトラブルというか、ちっちゃいことでもすごく大きくなっちゃったりとか、やっぱり連携して、保護者と事業者と子供が連携してやっていくのが一番いいんだなと今感じているんで、もし保護者向けのモニタリングとか、コロナでちょっとなかなかできないということでしても、何らかの方法で少しでも、やらないということじゃなくて、何かできる方法を探していってほしいなと思います。これは意見です。

○後藤委員　　１点だけお願いします。
　この選定委員会の選定を経て明日葉に決まりました。先ほどほかの委員からもお話ありましたけれども、こういう理由でということなんですけれども、ここに載っていないので出せるかどうか分からないんですが、５年間の期間があって、例えば何年目ぐらいまでにここの目標は達成したいみたいな、そういう具体的なゴール設定みたいなのはあるんでしょうか。

○青少年課長　　すみません、そういった事業提案書の中で何年までにというようなことはありませんでした。

○後藤委員　　できればそういう何か指標みたいなもの、達成できるかできないかは別としても、個人的にはいろんな会社に入ってもらって、さっき課長もおっしゃっていましたけれども、いわゆるパートナーというか、アライアンスといいますか、同じ方向性を向いてお互いにいいところを出し合って質が向上していくというのはすばらしいことだなと思うんですけれども、逆に言うと、明日葉が今回ほかの会社に比べて秀でていると思われるところが、５年たった後に検証されるわけですよ。だから、こういうところは課題解決したよねというところが具体的に数値化できるものなのかどうか、ちょっと私も分からないですけれども、逆にそれを受けて、またほかの会社も、ああ、なるほど、ここの会社はこういう課題解決の方法を取っているから、こういうふうな評価を得ているんだなということで、多分フィードバックされますよね、情報が。
　だから、そういう意味では、別にここに載せなくていいとは思うんですけれども、もし会社でそういう、例えば５年たったときにはこういうところを解決していたいみたいなものが具体的に出ているのであれば、それはちゃんと残しておいたほうがいいし、多分シェアしておいたほうが、ほかの同業者の方たちにもプラスになると思うので、そこだけお願いしたいなと思います。

○志田副委員長　　選定委員会を開くときに、今回1,600点満点だったと思うんですけれども、いつも500点とか600点だと思うんですけれども、これは毎回違うんですか。

○青少年課長　　今回、これまでの点数から大幅にちょっと増えた、満点の点数を変えております。これは選定委員会の中で議論を経て決定をしたものでございますので、毎回変わる可能性はございます。

○志田副委員長　　選定委員の方々も何人かいる中で、今回はお名前が上がっているんですけれども、毎回どういう感じで決めているんですか。

○青少年課長　　一応、学識経験の方であるとか、ＰＴＡの代表の方でありますとか、あと学校の関係で校長先生、それから財務諸表などを見ていただける税理士の先生など、それぞれこういう方を選ぶというような、学識経験者とかいろんな項目がございますので、庁内の協議を経てこの方にお願いしようということで、それぞれのＰＴＡの方であるとか税理士であるとか、そういった方にお願いをして選定をしております。

○志田副委員長　　すみません、私の聞き方がまずかったのかもしれないですけれども、選定委員会の委員の選び方じゃなくて、今回採点をする人をどう決めているんですか。選定委員会の中で、この人をじゃあ今回採点者にしようというのは、どういうふうに決めているんですか。

○青少年課長　　すみません、私の答弁が悪くて申し訳ありません。５名全ての委員が採点をいたします。で、今回お出ししている点は、それぞれの委員の点数を合計したものでございます。

○志田副委員長　　選定委員は５名しかいないんですか。じゃあ、今回、点数が全体的にボリュームが大きくなって、ただ項目は一緒で、採点の歴代の委員会の結果とは差がないということでいいんですか。今回だけ特別に詳細に審査をしたというわけじゃないということなんですね。ただ点数だけが違うということなんですね。

○青少年課長　　委員おっしゃるとおりです。項目自体はそれほど大幅に変えていないんですけれども、それぞれの配点の点数を、ちょっとボリュームを多くしたということでございます。

○志田副委員長　　何で500点、600点でやっていたものが1,600点満点になったのかよく理解できないんですけれども。それは適正に審査されたということだと思うんですけれども、全部放課後かまくらっ子が民営化されて、これから５か年やっていくと思うんですけれども、始まってから五、六年たった段階で、政策の評価というのはいつ頃されるんでしょうか。

○青少年課長　　毎年、事業報告を指定管理事業者から出していただきまして、その点検評価は毎年やっております。それはホームページにも公開をしているものでございます。

○志田副委員長　　国の政策としてやって、地方版で放課後かまくらっ子をやっているわけじゃないですか。ただ、この政策が本当に子供たちのためになっているのかなというのとか、家に帰ってきて親御さんの時間が充実しているとか、そこを目指しているわけじゃないですか、政策としてね。だから、それがちゃんとなっているのかという評価を鎌倉市として行うのはいつ頃なのかなということです。

○青少年課長　　それにつきましても、事業者のモニタリングとは別に、市として、子供たちであるとか保護者の方へのアンケートをこれまで毎年やってございます。その中でアンケートを分析いたしまして、その中で見えてきた課題であるとか、ここは上がってきている、達成できているなというところを確認しているところでございます。

○志田副委員長　　何かよりよいものにしていこうという感じが、今の答弁だとあまり感じないかなと。ただ子供を預けておけばいいよというわけじゃない。いつも、この、やるとき言うんですけれども、何かそういう感じがしました。

○藤林こどもみらい部長　　今、各委員からこの指定管理に当たって、様々御意見等いただきました。放課後かまくらっ子としては、16小学校区でこれが最後の二つということで、全て指定管理になるんですけれども、鎌倉市としても指定管理にして、もう終わりというか、５年間あとよろしくお願いしますということではなく、やはり一番大事なのは、今、委員もおっしゃられていたとおり、子供にとってどういった施設なのか、あと保護者にとってどういった施設なのかということを、きっちり現場の意見を吸い上げながら、そこをまず第一に、投げっ放しではなく、しかるべき時期にはきちっと次の政策に反映できるように、見直しすべきところは見直しをしながら、引き続き放課後かまくらっ子事業を進めてまいりたいと考えております。

○藤本委員長　　ほかに御質疑はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　次に、委員間討議の実施について、御協議願います。
　委員間討議の御発議はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議を実施しないということを確認いたしました。
　それでは、御意見はございますか。

○吉岡委員　　意見ですが、本来、福祉子育て事業というのは、より大きな利益を生み出すことが求められる、そして利益が得られなければ撤退していく性格を持つ株式会社はなじまないということが一つ。それと、指定管理は５年間で、継続性、安定性に欠けるのではないか。少なくとも、民営化するにしても、移行先は社会福祉法人やＮＰＯにすべきではないか。
　今回で全部指定管理移行で、市が放課後子育て支援事業については現場をなくすということですね。そういう点では、これから子供のためによりよいものにするためには、問題点改善ができる、現場があってこそ、できると私は思っております。

○納所委員　　今回で全16施設が指定管理者制度に移行が完了するということですが、これまで直営で培った行政側が持っているノウハウというものを失うことなく、指定管理制度と行政側がどう連携を取っていくのか、これも踏まえて行っていただきたいと思っております。

○藤本委員長　　そのほか御意見ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、意見を打ち切らせていただきます。
　これより採決に入ります。議案第22号指定管理者の指定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数挙手により、議案第22号は原案のとおり可決されました。
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○藤本委員長　　日程第２報告事項（１）「拠点保育所（腰越）整備事業の進捗状況について」及び日程第３「議案第35号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について」を一括して議題といたします。原局から一括して報告及び説明をお願いします。

○若林こども支援課担当課長　　日程第２報告事項（１）拠点保育所（腰越）の整備事業の進捗状況について報告いたします。
　本日は、令和４年市議会２月定例会以降の事業の進捗状況について報告いたします。
　最初に仮設園舎の整備についてです。仮設園舎の建物整備につきましては、周辺自治会長への周知及び近隣住民の方への説明を行った上で、令和４年７月に設置工事に着手しました。今後は、令和４年12月までに仮設園舎の整備を終えて、令和５年１月から仮設園舎での保育を開始する予定でございます。
　続きまして、現在地での本園舎の整備と運営についてです。腰越保育園は、運営形態を児童福祉法第56条の８に基づく公私連携型による民間保育所として整備することとしており、これに当たり、令和４年８月23日に同法に基づく協定を運営事業者である社会福祉法人伸こう福祉会と締結しました。協定の内容は、「公私連携型保育所の名称及び所在地」「実施する事業内容」「協定違反時の措置」等となっています。
　なお、名称は、運営事業者である社会福祉法人伸こう福祉会が県内で幅広く展開している保育所名に合わせた「キディ腰越保育園」とし、これまでの公立保育所としての保育事業に加え、子育て支援センターの併設や、一時保育の預かり月齢の引下げなどを実施するとともに、引き続き小規模保育事業所との連携や、特に配慮が必要となる障害児の受入れを行うこととします。
　今後は、新園舎整備に向けて、児童福祉法に基づく公私連携保育法人の指定など必要な手続を進め、仮設園舎が整備された後、現園舎を解体し、現在地での新園舎の建設整備を進め、令和６年４月１日の開園を目指してまいります。
　以上で報告を終わります。

○保育課長　　引き続き、日程第３議案第35号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について、説明をいたします。
　議案集（その１）40ページを御覧ください。
　鎌倉市立腰越保育園の建て替え整備を行うに当たり、現在保育を行っている腰越保育園を仮設園舎に移転することから、本条例に規定する位置を変更するため、必要な改正を行うものです。
　その後、同園の公私連携型による民営化に伴い、本条例から規定を削除するため、必要な改正を行うものです。
　資料１、新旧対照表を御覧ください。
　改正の内容ですが、腰越保育園の位置を、現在の鎌倉市腰越五丁目11番17号から、仮設園舎の住所である鎌倉市腰越1535番地１に改めるほか、民営化により本条例から腰越保育園の規定を削除します。
　施行期日は、位置の変更に係る規定については公布の日から起算して４月を超えない範囲内において規則で定める日から、民営化による削除する規定については公布の日から起算して19月を超えない範囲内において規則で定める日から施行することとします。
　以上で説明を終わります。

○藤本委員長　　では、まず、一括して御質疑はございますでしょうか。

○吉岡委員　　公私連携型ということで、保育園の民営化に当たっては５地域の保育所を拠点で残すということで、これ、いつでしたっけね、平成14年、2002年の児童福祉審議会で基本的な方向をやったわけなんですが、今回、拠点園を、拠点という名称は変わらないんですか。要するに民営化するということですけれども、公立ではなくなるんですが、拠点という意味ね。その拠点というものは、何というんですか、今度の保育園では、特別ほかの保育園と違って、ここは何かやるということですか。

○若林こども支援課担当課長　　拠点という位置づけには、変更はございません。拠点保育園としての役割といたしましては、特に配慮が必要な障害児等の受入れへの対応、一時預かりの機能の充実、小規模保育事業者との施設連携の役割、子育て支援センターの実施場所の確保といったものが、先ほど申し上げました平成30年５月に策定しました拠点保育所整備方針に位置づけられておりますので、そちらに基づいて実施することになります。

○吉岡委員　　それは聞いたんですけれども、子育て支援センターを併設するかどうかというのはその時点でははっきりしていなかったんですが、拠点ということで行きますと、今、言ったことがなぜ審議会の中で話があったかというと、やはり障害児保育とか一時保育とかは、民間でやるにはリスクが非常にあると。いろいろ大変だということもあって、公立でそれをやりますよということが基本だったと思うんです。
　今、拠点だけは残すと。今回、民営化でほかの保育園との関係での、補助とか、今、障害児保育に対しては障害児加算というのを市でやっていますけれども、その辺は、今、実際に民間保育園も障害児保育をやっていますし、それから一時保育とかもやっていると思うんですよ。それに対して、いろいろ御意見、御要望が出ていると思うんですけれども、ここだけは拠点だから、特別にそれに対する補助金というのは、メニューは別なんですか。特別にやるんですか。

○保育課長　　今回、拠点保育園として整備するわけですけれども、あくまでも民営化した民間の施設ということですので、補助金等については他の民間園と同基準となります。

○吉岡委員　　じゃあ、なぜ拠点と言うんですか。ほかの民間保育園だって、今、一時保育やそれから障害児保育もやっていますよ。それで大変御苦労されている。例えば障害児保育加算だって、例えば１日１人を採用するだけの補助金が出ていませんよね。それはいいですか。それ、出ていませんよね。

○保育課長　　はい、そのとおりでございます。

○吉岡委員　　やはり拠点としてやるという、そのときの審議では、いわゆる民間保育園は補助金のメニューも国の制度で決まっているわけですから、なかなか厳しいということで、公立保育園としての拠点を残していくんだということだったんですよ。それなのに、今の話では、ほかの民間もやっているのに、拠点という言葉だけ残すんですか。やはり、今、障害児とか一時保育なんかに対しては御苦労されていますよ。
　じゃあ、ちょっと別の角度から聞きますけれども、例えば、今、保育園の保育士は大変賃金が低いということで、市も民間保育園、まあ、公立もそうですけれども、保育士が集まらないということで、今、民間に対しては家賃補助、たしか４万円ですか、やっていますよね。大変な御苦労をされているわけです。
　で、今、例えば国からの、いわゆるゼロ歳児だったら、今３対１なんですかね。１歳児は６対１ですかね。補助ですよ。いわゆる子供に対しての保育士の加算ですよね。鎌倉の場合は、たしか３歳未満児だと、ゼロ歳児は３対１だと思うんですけれども、１歳、２歳は５対１でやっているんですかね。２歳は６対１かもしれませんけれども。その場合に、今、保育士に対するいわゆる国からの補助メニュー、それは、保育士が働いてどんどん給与が上がっていった場合に、限りなく補助のメニューは上がっていくんですか、頭打ちがあるんですか、その辺はどうなんですか。

○保育課長　　委員おっしゃるように、保育士の確保は各園で御苦労されているということで、一つ財政的な支援がありますということで御案内いただいたかと思います。正規の保育職員以外にも保育補助者の雇用の補助ですとか、先ほどおっしゃっていただいた借り上げ宿舎の借り上げ費用の助成などを通して、できるだけ確保していただけるような配慮をしているわけですけれども、処遇の改善に関しても、これは民間保育所等運営改善費補助金ということで出させていただいておりまして、特に、何年未満までの職員という制限はございません。

○吉岡委員　　そういう聞き方をしているわけじゃないんですよ。要するに、例えば公立の場合には年齢給とかいろいろ、それによっての給与が保障されていますけれども、民間の場合に、国からの、例えばゼロ歳児だったら３対１とかそういう基準の中で補助が出ていると思うんですが、その補助が、例えば10年たったらもう頭打ちなのか、20年、30年働いている方に見合ったようないわゆる補助が出ているのか、そこを聞いているんですよ。
　例えば、ある程度10年ぐらいで頭打ちなのかどうか。そうすると、長く働いていれば働くだけの方を、ベテランの、子供にとっては大切な保育士ですけれども、そういう方が働くことによって園の運営はどうなるのかということ。今、拠点だと言うんだったら、そういうことも含めて拠点でやらないと、ただ言葉だけ拠点とやったって駄目じゃないですかと思っているわけです。だから、今、どうなんですか。ちょっとまずは、国のいわゆるゼロ歳児の３対１の保育士加算、保育士に対する補助が出ていますよね。それはずっと保育士が年齢を重ねても上がっていく仕組みなんですか、それともある程度頭打ちがあるんですかと聞いているんです。

○保育課長　　一定の年数までは、年数によって段階的に上がる制度になっておりますけれども、逆に言うと、頭打ちというか、一定の年数を超えますと同基準になってきます。

○吉岡委員　　ちょっと今はどうか分かりませんけれども、大体10年ぐらいで頭打ちになっていると私は認識しているんですよね。ですから、そういう問題も含めて、審議会の中では、公立はやはりふだんなかなかできないようなこと、民間では大変御苦労されること、病児保育とか一時保育とかそれから障害児保育は拠点保育園でやりましょうということで、審議会の中で論議してきたと私は思うんですね。それなのに、何、拠点という名前だけ残して、あとの中身はほかの民間と一緒だと言うんだったら、違うんじゃないですかと思うわけ。どうやって市民に説明するのですか。
　それでこの公私連携型というのは、前の説明では、要するに公立保育園を建て替えるときはお金が出ないから、公私連携だと補助金が出るから、それでやったんですという認識なのね。それは前から、いろいろ違う問題はあるというのは分かっていますよ。ただ、子供の保育の立場から行ったら、それから働いている方の立場から行ったら、そこは拠点というなら拠点にふさわしいものでなければ駄目なんじゃないかと思うわけなんですよ。そこをちょっと聞いているわけですよ。拠点という言葉だけ残すんですか。

○保育課長　　今回、腰越保育園も拠点保育所として整備をするわけですけれども、先ほど答弁の中にもありましたが、拠点保育所としての一定の役割は規定しており、今回の法人ともその内容で協定を結んでおります。ですので、その内容については、今、既に実施している園もございますけれども、これを特に公私連携保育所として運営していく中で確実に実施していく、それを見守っていくという形態ができておりますので、しっかり拠点保育所整備方針で定められた役割を引き続き確実に実施していくということで、拠点保育所として、位置づけを継続したいと思っております。

○吉岡委員　　ほかに民間園で、例えば障害児保育をやっている園はどのぐらいあるんですか。何人の方を、今、保育されているんですか。もちろん、そこが拠点でやっていただくのは、それはいいですよ。ほかの保育園でもやっているんじゃないんですか。

○保育課長　　おっしゃるように、民間園でも多くの園でいろんな程度の障害をお持ちの方をお預かりいただいております。すみません、ちょっと、今すぐには数字が出てこない。障害の方をお預かりされている園に関しましては、お子さんの障害の程度について補助金を出しているということでございますが、少々お待ちください。

○藤本委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時36分休憩　　　10時46分再開）

○藤本委員長　　再開します。

○保育課長　　各園でお預かりしている障害児の数ですけれども、障害の方をお預かりしている補助金の、対象としている園の令和３年度の実績になりますが、民間園で人数としては33名のお子様、園数としては20の園で障害児をお預かりしていただいているという状況になります。

○吉岡委員　　長い歴史の中でいろいろな改善がされてきて、それでまだまだ課題として残っていたのが、さっき言ったような障害児保育や、それからいわゆる一時保育の問題。病児保育は病児保育でまた別枠でちょっとやったりとか、改善はしてきているんですけれども、やはり障害児保育のことを、今も20園でやっているということですから、皆様そこで本当に御苦労されてやっているということなのでね。だから、拠点の意味ということで行けば、ほかの民間園と一緒だとなったら、非常に御負担が、それで拠点園だからやれやれと言われても、御負担が増えていってしまうと思いますし、それから、やっぱり障害を持つ皆様は、できれば近くの保育園で預かっていただいて働き続けられるということもありますから、その辺も踏まえた上で、やるんでしたらもうちょっと、今、民営化ということに対してはいろいろ意見がありますけれども、きちっとした体制というんですか、補助をつくってあげないと御苦労されるんじゃないかと私は思うんですが、その辺についてはどのようにお考えですか。

○保育課長　　拠点保育所としての機能、役割を果たすために、おっしゃるような体制の整備というのは重要かと思います。また、この法人等と協議する中で、その辺りどの程度の必要性があるかとか、そういった協議を踏まえて、市としての支援の策を考えていきたいと思っております。

○吉岡委員　　やはりこれ、平成14年の児童福祉審議会で19回、その２年前にたしか民営化の話があったときに親御さんたちのすごい反対があって、それで凍結して、２年間審議会をやったわけですね。その歴史はすごく大事な歴史だったと思うんです。
　ですから、やはり課題は大分、長時間保育とか、それから産休明け保育とか、そういうのは大分それぞれの園がやってくださったりして改善されてきているんですが、一時保育とか、それからまだまだ保育園でも、待機児じゃなくて保留児みたいなのもあったり、まだまだ改善しなきゃいけない課題がありますから、そこはぜひ、今も改善を図っていくという点では、拠点園だけの問題じゃなく、民間園に対しても同じようなことを受け止めていただいてと私は思うんですけれども、そういうことでよろしいですか。

○藤林こどもみらい部長　　障害児保育その他、民間園に対する補助金等々についてでございますけれども、今、拠点園という枠組みの中で腰越保育園の公私連携保育所整備を進めておりますが、そのほかの民間の保育園、拠点園だけでなくて民間保育園で担っていただいている役割というものは、平成14年の児童福祉審議会の答申以降、大分時代も変わっているという流れがあります。
　今回、平成30年に拠点保育所整備方針に基づいて腰越をこういった形にしていくわけですが、様々な保育ニーズの変化がある中で、担っていただいている保育事業者の方という、保育事業における重責といいますか、そういったものについてもやはり変化していると感じております。
　そういった中で、補助金の在り方といったものについては、これで決まりということでなく、絶えずその時々の情勢を踏まえながら、見直しについての検討を進めていくという考えを持ちながら、今後も進めてまいりたいと思います。

○吉岡委員　　時代も変わってきて、障害を持っているお子さんを持っている方もやっぱり働き続けたいということで、変わってはきていると思うんですね。ですから、そこに見合ったような今の課題は感じていただきたいと改めて思いますし、現場をぜひ知っていただきたい。それは御存じだとは思いますが、ということを思います。
　答弁は結構です。

○納所委員　　改めて伺いますけれども、公私連携型保育所の、その公私連携の意味をもう少し分かりやすく御説明いただきたいと思います。

○若林こども支援課担当課長　　公私連携保育所の意味ということなんですけれども、こちらの制度は、児童福祉法第56条の８に規定されていまして、民設民営の保育所ではあるんですけれども、適正な運営が行われますよう、市として一定程度関与を明確にする協定書を締結いたしまして、その協定書にのっとった保育を行うように実施するものでございまして、行われない内容があれば是正勧告を行うことができるという制度になっております。あとは、設置に当たって、民間の事業者に設置のインセンティブが働くような、新しい運営形態の保育所でございます。

○納所委員　　今まで、ほかにも民間の保育園、保育事業所があるわけですけれども、その中で、例えば市と協定を結んでいる保育園はないということですか。

○保育課長　　民間園に対しては、市が実施するべき保育を実施していただいているということで委託の契約を結んでおりますが、こういった連携の保育所としての協定等は結んでおりません。

○納所委員　　まあ、委託と協定の違いという形なんでしょうかしらね。その中で、拠点保育所として、ただし民営民設の保育園になりますよと。これ、公設民営の保育所になるんですか、それとも民営民設の保育所になるんですか。

○若林こども支援課担当課長　　民設民営の保育所になります。土地は鎌倉市の持ち物なんですけれども、建物は取り壊した上で民間事業者が建設するものでございます。

○納所委員　　そうしますと、そこに子育て支援センターの機能等は入れないでということになるんでしょうか。例えば岡本保育園というところは、建て替えと同時に子育て支援センターを配置したといういきさつがあるんですけれども、今回、民設民営ということで、子育て支援センター構想というのは腰越の場合はないですよね。今、つどいの広場でやっておりますけれども、そういった構想は今回の保育所にはないということですか。

○若林こども支援課担当課長　　腰越の保育園につきましては、昨年度、プロポーザルにより業者選定をしているんですけれども、その際に、腰越の施設の中に子育て支援センターの機能も入れるということを条件に業者選定をしておりまして、その部分については、今回の伸こう福祉会で、委託という形で運営をする予定でございます。

○納所委員　　長年希望のあった地域、子育て支援センターが唯一ない地域であったということで、それが民設の中でも整備されるということは本当にありがたいことだと思いますし、それはつどいの広場から完成と同時に移行していくという形になると思うんですけれども、それまでの仮設の場所ですね。今、現状は農地だったんでしょうか。いわゆる土地利用、仮設園舎を設置するに当たって、土地利用の区分に支障はないでしょうか。

○若林こども支援課担当課長　　借り受ける土地につきましては、市街化区域、農地という位置づけでございますので、土地利用に関しては、障害というか、規制的なものはないということで借り受けているものでございます。

○納所委員　　片や、いわゆる分譲地だったところの一角ということでございまして、閑静なところでもあるんですけれども、送迎の問題等、仮設に当たっては、朝夕の送り迎え、送迎の課題というのは当然あると思うんですけれども、その点、地元との話合いの中ではどのような要望がありましたでしょうか。

○若林こども支援課担当課長　　報告の中でも申し上げましたけれども、本年の６月に地元の自治・町内会とあと近隣の方には説明会を実施しておりまして、その中においても、路上駐車の問題、まあ、工事中の工事車両の関係ですね、通学路にも指定されておりますので、工事中の車両の安全確保はもとより、できた後も、路上駐車をしてそこで車が止まらないように、そういった配慮をしてほしいという要望はいただいておりまして、別途駐車場を確保する形で対応しているところでございます。

○納所委員　　そのほかにも交通事情が変わってまいりますので、子供の飛び出し等がないように、例えば道路管理者とも打合せをして、交通安全施設の点検、市が設置というものはぜひ進めていくべきだろうと思っておりますけれども、子供の安全ということで、今、保育園全体の話もここでちょっと伺いたいんですけれども、例えば送迎バスの中で閉じ込められてしまって亡くなったという本当に悲しい事件が立て続けにあったわけでございますけれども、認定こども園等でも送迎をやっていらっしゃる園があるわけでございますけれども、その点について、県とか国からの通知があったと思うんですけれども、市はそういった事故防止対策のために何か指示をなさったかどうか伺いたいんですが。

○松本こどもみらい部次長　　バスの送迎の話だと思います。現在、幼稚園、認定こども園は22園ございまして、そのうち13園でバスの送迎を行っております。
　各園に調査したところ、13園全て安全管理マニュアルを作成しておりまして、その中で送迎バスの運用のルールも定めております。で、９月のたしか９日だと思いますが、内閣府で会議がありまして、10月ぐらいをめどに緊急対策を設けるということで、指示が出ているところでございます。
　幼稚園の場合は県にそういった指示が出ると思いますが、県と連携を取りながら、鎌倉市としてもできることはしていきたいと考えております。

○後藤委員　　１点だけです。今回の報告事項は、保育所の整備事業の進捗状況、それに併せた条例改正ということでいいと思うんですけれども、改めてなんですけれども、拠点保育所の定義というのはあるんでしょうか。

○若林こども支援課担当課長　　審議の経緯とか、そのようなお話でよろしいですか。

○後藤委員　　さっき吉岡委員にちょっといろいろ情報をいただいたんで、経緯は大体分かったんですけれども、定義がまずあるのかということと、あとはそれに対して、市としてこういう定義の下にここを拠点保育所としてやっていますというアナウンスはされているのかということをお聞きします。

○若林こども支援課担当課長　　定義につきましては……。
　すみません、拠点保育所の定義ということなんですけれども、先ほどもお伝えはしたところなんですけれども、市内の５地域に１園ずつ配置しまして、特に配慮が必要となる障害児の受入れの担保とか、一時預かりを行うこととか、小規模保育事業者等との連携施設の役割と、あとは地域子育ての支援拠点をつくって、そこと連携をしていくということでございまして、それぞれの地域の保育サービスの質の維持向上の役割を担うことが拠点保育園の役割としております。

○後藤委員　　それはどこにアナウンスされていますか。

○若林こども支援課担当課長　　アナウンスにつきましては、児童福祉審議会で審議をしていただきまして、それを公表しているというような形になってございます。

○後藤委員　　私、素人なのであれなんですけれども、例えば、今、「拠点保育所」といって検索すると、そんな言葉はどこにも出てこないんですよ。で、「拠点園」と入れると出てくるんですね、ほかの自治体でも。それ、障害児保育の拠点園としてキーワードで出てくるんですけれども、何というんですか、細かいことかもしれないですけれども、言葉の定義って、やっぱり大事だと思っていて、それをずっと使い続けるのであれば、内々で、例えば鎌倉市内でのコンセンサスが得られていて、そういうワードができたというんだったらいいんですけれども、やっぱり外から来た人たちからすると共通言語になっていないんですよ。分からないので。だから、もしあれだったら、例えばですけれども、鎌倉市のこども支援課でやっているような、例えばホームページで、市内ではこういうところを、今までいろんな経緯があったけれども、拠点園として五つを定めていますというのを載せてほしいなと思ったので、そういう質問をしたんですけれども、ぜひ検討していただけたらと思います。

○井上委員　　鎌倉市拠点保育所整備方針という資料を見たんですけれども、役割とか拠点保育所としての機能について書かれているんですけれども、先ほど役割というところはおっしゃっていただいて、あと子育て支援センターもできるというところで、あと、バリアフリー機能だったり、施設の建物の部分のどこら辺までと進捗が分かればというのと、あと加えて、保育サービスももし、以前より何か変化するところとか加えられるところとかがもし分かれば、分かる範囲でお願いします。

○若林こども支援課担当課長　　まず、新本園舎の建物の状況というところなんですけれども、現在まちづくり条例の手続をしておりまして、それの届出が先日、出された状況でございます。当然、現園舎での保育というのはぎりぎりまで行うものでございまして、状況としてはそういう状況でございます。設計を事業者で進めているというところでございます。
　で、保育のどういった部分が変わるかという部分につきましては、先ほど来、何度も申し上げていますとおり、拠点保育所としての機能を維持していただきまして、それに加えて、現在、一時保育の預かり年齢とか月齢の引下げなどについて行っていただくなど、今の基準と同等もしくはそれ以上となるような形で保育を実施していただくような形で協議を進めているところでございます。

○藤本委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（11時06分休憩　　　11時07分再開）

○藤本委員長　　再開いたします。

○若林こども支援課担当課長　　どの辺りがバリアフリーになるかという御質問に対するお答えをさせていただきます。
　まず、腰越保育園については老朽化が著しくて、昭和43年に建築されているものでございます。そういったものですので、新たにバリアフリーということで、車椅子のトイレであったりとか車椅子用のスロープだったりとか、現在の法基準を満たす形で整備をいたしまして、障害児の受入れなどを行っていく形になります。設備的にはそういうようなところでございます。

○保育課長　　保育サービスにつきましては、例えば開所時間の延長ですとか一時預かり等も、今、腰越保育園でやっておりますけれども、そういった受入れ体制、人数等を増やすということで地域に貢献していくという形で考えております。

○井上委員　　次に、先ほど言った整備方針の５ページなんですけれども、整備方針の（４）、「引継ぎ保育・移管」というところで、「保育内容や児童の特性を把握し、円滑に移管できるよう引継ぎ保育を実施した後に、運営を移管します。期間や内容については、児童の状況、保育園の意見、保護者の意見等も踏まえながら検討していきます」と書いてあるんですけれども、ここをもうちょっと詳しく、どういうものか、ちょっと具体的に教えていただければと思います。

○保育課長　　引継ぎ保育を行うことで、保護者の民営化に向けての精神的な負担を取り除きたいというところがあります。引継ぎ保育の中で、現在、腰越保育園で行っている保育をできるところは継続していただくというのは協定の中でもうたっておりまして、それが引き継がれていくことで安心感があるのかなというのはあるんですが、その引継ぎ保育をやっていく中で、保護者の意見あるいは公立の保育士、それから引継ぎで入ってくる民間の保育士との意見交換等も行いまして、そういった御意見は吸い上げていきたいと思っております。

○井上委員　　やはり児童も保護者も、環境が変わるといろいろ不安だったりとか、いろんな問題が出てくるのかなと思うので、そこら辺を、より深くやっていただきたいなと思います。

○藤本委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　１点いいですか、質問しても。腰越保育園は昨年、水質の問題で報告があったかと思うんですけれども、今回建て替えというところで、そういった設備も替わるという認識でよろしいでしょうか。

○若林こども支援課担当課長　　水質については現在は大丈夫でございまして、今回を機に建て替えをします。それによって古い園舎自体はなくなりますので、心配はないかと考えております。

○藤本委員長　　ただいまの報告事項については、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、多数了承と確認させていただきます。
　議案第35号について、委員間討議の実施について御協議願います。委員間討議、御発議ありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　では、委員間討議を実施しないことを確認しました。
　御意見ございますでしょうか。

○吉岡委員　　認識としては、本来なら５地域に拠点保育園をつくるという方向だったと思うんですが、結局公立の建て替えにはお金が出ないということもあって、結果的にはこの公私連携型保育園ということで行ったといういきさつがあったと思います。
　ただ、実際には、やっぱり問題になっていた障害児保育とか一時保育については、かなり、ほかの民間と同じということになると、ただ協定だけ結べばいいということではなく、やはり全体として必要なものについてはきちっとした補助は出さなければいけないし、こういうことの中で公立から民間にするということについてはやっぱり問題があるなと思います。

○納所委員　　腰越地域の中心的な保育拠点が新たな公私連携型という形でスタートをするに当たっては、きちんとした協定に基づいて、また地域の保育をリードするような、充実した内容の保育園が建設されることを願っております。

○後藤委員　　先ほど質問の中で拠点保育所の定義について質問をしましたけれども、ごめんなさい、インターネット上で、平成30年の５月に出された鎌倉市拠点保育所整備方針の中で一部、ちょっと出ていたので、おわびをします。
　そこにも書いてあるんですけれども、注意書きのところで「拠点保育所とは、鎌倉市の５地域に公立保育園をそれぞれ１園配置し、そこを市の拠点の保育園として位置付け、公立保育園独自の保育や地域の子育て支援事業等の充実を図っていこうとするものです」と書いてありますので、そのとおりお願いしたいなと思います。

○藤本委員長　　ほかにございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第35号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手により、議案第35号は原案のとおり可決されました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○藤本委員長　　日程第４「議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうちこどもみらい部所管部分」を議題といたします。
　原局から御説明をお願いします。

○松本こどもみらい部次長　　日程第４議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうちこどもみらい部所管部分について説明いたします。
　議案集（その１）は44ページを、令和４年度鎌倉市補正予算に関する説明書は８ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第60目諸費、国県支出金等返還金に係る経費は、１億5789万9000円の増額で、令和３年度に支給した子育て世帯への臨時特別給付金の支給完了に伴い、概算払いで受領していた国庫補助金に残余が生じたため、差額の返還に関する費用を追加しようとするものです。
　続きまして、10ページを御覧ください。
　第15款民生費、第10項児童福祉費、第10目児童支援費、私立保育所等助成事業に係る経費は、1345万2000円の増額で、保護者負担を抑え民間保育所等の給食の質を担保することを目的に、給食費に係る補助を行うため、その費用を追加しようとするものです。
　続きまして、20ページを御覧ください。
　第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費、就園支援事業に係る経費は、６万8000円の増額で、保護者負担を抑え幼稚園の給食の質を担保することを目的に、給食費に係る補助を行うため、その費用を追加しようとするものです。
　なお、私立保育所等助成事業及び当事業の財源については、国庫補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（原油価格・物価高騰分）の活用を予定しております。
　議案集は48ページを、予算説明書は22ページを御覧ください。
　債務負担行為については、「放課後子どもひろばにかいどう外３施設管理運営事業費」は、令和５年４月１日から実施する放課後かまくらっ子に係る指定管理料を、「保育士派遣業務（緊急一時預かり事業分）委託事業費」及び「保育士派遣業務（通常保育分）委託事業費」は、令和５年度中に公立保育園に配置する派遣保育士について、令和４年度中に事業者選定を行うための委託料をそれぞれ設定するものです。
　限度額と期間は表に記載のとおりです。
　以上で説明を終わります。

○藤本委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますでしょうか。

○納所委員　　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をこのような形で活用するということに感謝申し上げるとともに、ぜひ有効な活用に努めていただきたいということでございますけれども、その中で、市内の認可保育所、認定こども園、あと小規模保育とか事業所内保育施設、あと家庭的保育のうちいわゆる自園調理を行う施設に対して、児童１人１食当たり26円を補助するということでございます。この金額の設定は、どのような在り方で金額を設定されたのか伺いたいと思います。

○保育課長　　今回、物価高騰に伴って、物価上昇分について市として補助しようということで、26円の積算根拠になりますが、公立保育園においても賄い材料費というのは上昇しておりまして、令和４年の５月と令和３年の５月、要するに前年の５月の、この時点で賄い材料費の上昇の割合を見ましたところ、12％の上昇があったということになります。
　これをベースにして、市内各園の平均的な主食費、保護者で負担されている主食費、副食費の12％上昇分を想定した場合に660円になるんですけれども、これは月額ということになりますので、これを日割、25日で割ったところ、１食当たり、１日当たりの上昇額が26円と算出したものになります。

○納所委員　　あと、宅配方式で給食を提供する施設に対しては、事業者が実施する値上げ枠を補助するとありますけれども、宅配方式で給食を提供するというのはちょっとなじみがなかったんですけれども、どういう形式なのか。そして、積算根拠も、もし分かれば伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

○保育課長　　外部業者からお弁当等を搬入して、給食として提供しているということになります。これにつきましては、各園を通して、そのデリバリー事業者に今後の値上げの予定があるかというのを確認をし、その金額を使ったということになります。

○井上委員　　債務負担行為の保育士派遣業務委託事業費の緊急一時預かり事業分と通常保育分なんですけれども、人材派遣ではなくて正規の保育士配置をなぜ増やせないのかというのをお伺いします。

○保育課長　　正規の保育職員につきましては、例年採用試験を行って採用を行っております。必要な保育士数に足りない部分は採用を考えているところですけれども、その人数まで採用に至っていないというところになります。
　もう少し詳細に申し上げますと、今、公立保育園は５園で、必要な保育士数というのは89名と把握しております。ただ、現在の正規職員の人数が80名となっておりまして、９名の人数の不足があるということ、それから、令和４年度に新規採用を行っておりますけれども、想定した採用人数を下回ってしまったということで不足部分が広がってしまったこと、あるいは年度途中で育児休業などに入った職員などもおりまして、随時というか、急遽配置が必要になったものとかがございまして、そういったものについては派遣職員で対応しているという状況にございます。

○吉岡委員　　保育士が足りないということで人材派遣に頼んでいるということですが、これは公立ですよね。そうすると、民間も同じように大変な思いをされていると思うんですが、人材派遣会社にお一人頼むだけで相当お金がかかっているというんですけれども、その辺はどのように把握されていますか。

○保育課長　　各民間園の派遣による保育士の補充というのは、ちょっと、申し訳ございません、把握しておりませんが、保育補助を行う職員の補助金等としてある程度そういった足りない状況というのは把握している状況で、そこまでにとどまっております。

○吉岡委員　　今、派遣会社には、１人当たりやるのに幾ら払っているんですか、これ。例えば１人お願いするのに、派遣会社にはこれ、お幾ら払っているんですか。

○保育課長　　派遣に関しましては単価契約をしておりまして、派遣の勤務時間等によって多少違うんですけれども、時給2,400円ですとか2,500円の契約となっております。

○吉岡委員　　ちょっと聞き方が悪かったかもしれないんですけれども、要するに１人探すのに、派遣会社に相当、何十万円だかの単位で払っているということも聞いているんですけれども、そこら辺はどうなんですか。要するに、なかなか見つからないということでお困りになっていらっしゃる。だから、本来なら、何というんですか、募集すれば来ていただければ、それでいいんですけれども、実際そういう会社に頼むと、派遣を依頼するためのお金がかかっているというんですけれども、どうなんですか。そこら辺、相当かかっているという話を聞いたんですけれども、いかがなんですか。

○松本こどもみらい部次長　　保育課を所管する次長という立場でお答えします。民間園からお聞きしたところ、１人あっせんしてもらうのに、50万円から100万円ほど、あっせん料がかかるということです。それとは別に、時給ですとか、あと日給をお支払いしているんですけれども、それ以外の問題としましては、なかなか、ちょっと続かない。例えば半年ぐらいで辞めてしまって、辞めてしまうと、また新たな人を見つけなきゃいけない。そこにまたあっせん料がかかるということで、なかなか、人の、保育士の確保は各園御苦労されているということをお聞きしておるところです。

○吉岡委員　　公立でも５園でこれだけのお金をね、それはそれで必要なお金だとは思うんですが、民間園はそれはどこから出すのかと。そういうお金、あっせん料というの、50万円とか100万円とか、すごいお金ですよね。それはどこから出すんでしょうか。

○保育課長　　保育士の雇用に関しては、市で各種、保育士の状況に応じた補助金というのがございますけれども、基本的には各運営法人の支出というか、事業費の中で出しているということになると思います。

○吉岡委員　　今、鎌倉市の公立でも困っていらっしゃるということですと、同じようにやはりその辺は、民間園が相当多いわけですから、その辺の実態を踏まえて何らかの対応をしてあげないと、ちょっと大変なのかなと。結果的には、働いている方やいろんな運営のところに、どこからもお金が出なければ運営のところに響いてきちゃうわけなので、そこはちゃんと実態を踏まえた上での対応をしていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。

○保育課長　　市としては補助金という形で支援をすることがあるんですけれども、これまでの補助金の制度を少し変えまして、国の基準よりも幅広い保育士の方への補助ができるような制度をつくりましたので、そういったところを活用していただきながら、それ以外の保育士の人材確保というところで、確保するための施策のところで連携してやっていきたいなと思っております。

○吉岡委員　　要するに保育士の待遇とかいろんなことも影響してなかなか集まらないということなのか、そこはちょっと分からないんですが、やはりその実態を踏まえた上で、民間の方が御苦労されないように、ちょっと対応していただきたいなと思います。

○中里委員　　１点だけお伺いいたします。先ほど民間保育所の給食費補助のところで、12％のアップというところで、26円、１人当たり補助するということだったんですけれども、今回、私立幼稚園の給食費補助金が６万8000円ということなんですけれども、ここの根拠をお知らせください。

○松本こどもみらい部次長　　こども支援課で各園に調査いたしまして、民間の私立幼稚園が10園ございます。10園のうち、実際、給食を提供している園が４園ございます。ほかの６園につきましては、お弁当を持ってきていただくような方式になっております。
　４園のうち、４月に１園、この10月から１園値上げする予定で、あとの２園は来年の４月から値上げするということです。で、４月から値上げした園につきましては、物価高騰とは別の理由で値上げをされたと聞いておりますので、今回の補正予算では対象としておりません。今回対象とさせていただいている１園につきましては、10月から、やはり物価高騰の影響を受けまして、１食360円、今までそれで提供、保護者から360円を頂戴して提供されたということなんですけれども、それが30円値上げするということですので、その30円分に、この３月１日時点の給食を提供している児童の方の人数等を加味した上で人数を出しまして、それを半年分計上して６万8000円という数字を出させていただいています。

○中里委員　　承知いたしました。現状値上げをしていない園から、要望としては今年度中に上げる可能性があるので、そこを賄えるようにというような要望は特にないでしょうか。

○松本こどもみらい部次長　　若干重複した御答弁になるかと思いますが、給食を提供している園は４園ございます。４月に１園値上げしまして、10月から１園値上げ、４月から値上げした分については物価高騰とは違う理由ということです。ほかの２園につきましては、来年の４月から値上げするということで、もう事業所と話がついているということですので、来年につきましては、この後どうするか検討していきたいと考えております。

○志田副委員長　　ちょっと補正予算から外れちゃったんですけれども、あっせん料で50万円、100万円といって、保育ビジネスと言われているわけですけれども、保育って、やっぱりお金がかかるけれども、お金でやるべきじゃないと思うんですよね。保育に必要なのは愛だから。これは国の政策でやっていることですけれども、潜在保育士をやっぱりしっかり確保していくというのが鎌倉市は必要だと思います。

○藤本委員長　　ほかに御質疑はございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認いたしました。
　では、日程第４は以上となります。次に移らせていただきます。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○藤本委員長　　日程第５報告事項（１）「鎌倉市深沢子ども会館の閉館について」を議題といたします。
　原局から御報告をお願いします。

○青少年課長　　日程第５報告事項（１）鎌倉市深沢子ども会館の閉館について、報告いたします。
　深沢子ども会館は、耐震基準を満たさないと判定された旧深沢子ども会館の閉館後、平成25年２月定例会において「深沢子ども会館の臨時休館に伴い暫定の子ども会館を建設することについての陳情」が採択されたことを受け、同所に深沢地域整備事業開始までの暫定施設として建設し、平成26年８月に再開オープンし、現在まで運営をしております。
　深沢子ども会館は、地域の子供たちが遊べるスペースとして、御利用いただいておりますが、深沢地域整備事業開始に伴い、当初の予定どおり、令和５年度末である令和６年３月をもって閉館いたします。
　当委員会での報告後、深沢子ども会館を御利用いただいている皆様に対し、閉館に係る御説明を行うとともに、利用の状況を確認しつつ、近隣施設を御紹介、御案内するなど、それぞれの利用者様に対しまして丁寧に対応を行ってまいります。
　以上で報告を終わります。

○藤本委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますでしょうか。

○吉岡委員　　今、言ったことを前に何か文書で頂いたような気がするんですけれども、せっかくですから、やっぱりきちっとしていただいたほうがいいかなと、なんて今思ったんですけれども、ないよね。前に頂いた資料はちょっと、今の説明はこの中にはないので、よければ出していただければなと思いますが。今すぐじゃなくてもいいんですけれども、一応、せっかく報告があったんなら、きちっと文書として残しておいていただきたいなと思ったものですから。

○青少年課長　　一応、８月に各所に説明をする際に用いた資料は既にございますが、その扱いについて御指示をいただければと思います。

○藤本委員長　　では、委員会として追加資料を任意で要求するということで。任意提出というところで、後ほど配信いただくというところでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　では、吉岡委員、資料名の確認をお願いします。

○吉岡委員　　「深沢子ども会館の閉館について」ということで資料をお願いいたします。

○青少年課長　　はい。それでは、後ほどモアノートにアップさせていただきたいと思います。

○吉岡委員　　１点だけ、ちょっと質問いいですか。今、経過は、私も、このいわゆる老朽化した子ども会館についてどうするかということで、近隣の方たちが残してほしいということでプレハブ対応して、深沢のまちづくりのときまでということは承知しておりますが、やはりかなり、その当時使っていた方たちは大きくなられていると思うんですが、現在使われている方たちがどういう御意見、御要望があるのかは、先ほども説明されると言っていましたけれども、ぜひ丁寧に説明していただいて、本当に必要だとあるならば、また代替施設のことも含めまして、それはどういう御意見があるかというのはありますので、それは丁寧に御意見を伺っていただきたいと改めて思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

○青少年課長　　委員がおっしゃるとおり、平成25年の閉館、それから平成26年の再開オープンからもう７年、８年たっておりますので、その当時使っておられた方というより、今使っておられる方は、暫定施設ということすら、もしかしたら御存じないかもしれません。乳幼児から中学生まで幅広く御利用いただいていますので、それぞれの利用実態、それからいろいろな御事情、御要望がおありだと思いますので、丁寧に聞き取りを行いながら、御了解いただけるように御案内をしていきたいと思います。

○吉岡委員　　その中では、やはり子ども会館ですと、これ見ると、中学生の方とか結構幅広くお使いになっていらっしゃるんで、例えば乳幼児とかだったら子育て支援センターに御案内するとかということもできると思うんですが、中学生の方はじゃあどうするのとか、なるべく近いところで利用したいと思うので、そこら辺はぜひ丁寧にやっていただきたいなと思います。

○納所委員　　この閉館についての周知の計画ですね、どのような期間、どのような方法で周知をなさるのか伺いたいと思います。

○青少年課長　　まず御利用者様に対しましては、本日以降、掲示であるとかホームページの案内とは別に、できれば常連の方などいらっしゃいますので、個別にお会いをして、御案内の紙を用意しておりますので、それをお渡ししながら、御要望をお聞きしながら御案内をしたいと思っています。
　ただ、乳幼児の方については保護者の方も一緒にいらっしゃるので、こちらのお話もしやすいんですが、中学生とか小学生になるとお一人でいらっしゃるので、御案内の紙をお渡しして、簡単に、ふだんどういう利用をしているのかとか、どういうことをしたいかというようなお話を聞きながら、施設の御案内をしつつ、改めておうちに持って帰っていただいて、問合せは青少年課にお願いしますということで、できるだけそれぞれの利用者の方に寄り添った対応をしていきたいと考えております。
　また、近隣の子育ての関連の施設、幼稚園であるとか保育園の方が一時的に遊びにいらっしゃるようなケースもございますので、そういった園にはまた個別に御案内を予定しております。また、自治・町内会の方にも、子ども会館の運営についていろいろ御協力、御理解いただいているところがありますので、そちらについてもまた別途周知、御案内をする予定でおります。

○納所委員　　今、利用していなくても、これから利用しようかなと、これから予定されている方にも、事前に丁寧に周知を行っていただきたいと思います。
　前回、大きな反発があったのは、近くに例えば富士塚小学校の子どもひろばがあるじゃないかとか、深沢小学校に行けばいいじゃないかみたいな、ちょっと乱暴な説明だったという受け取り方をされてしまって、そこで大きな反発もあった。その中で、そこになじめないから来ているんだというお子さんもいらしたということでございます。ですから、深沢子ども会館は単独館ではありますけれども、そのニーズというのはかなり複雑なものもあったということでございます。
　その意味で、例えば、一番利用しにくくなるのは、中学生もそうですけれども、乳児をお連れの保護者も、例えば富士塚に行けばいいんだけれども、放課後子どもひろば等の午前中の利用で行けばいいんだけれども、施設が暫定でも新しいから深沢子ども会館へ行っているんだという方もいらっしゃるということで、御案内した先の施設がどうなのかということもあるかと思います。そういった方々も含めて、ちょっと時間をかけて丁寧に周知をしていただきたいと思っております。

○井上委員　　うちもまさに５年前に引っ越してきて、ここの深沢子ども会館はすごいお世話になって、そのときは、長谷とか寺分のところとかいろいろあって、居場所がいっぱいあってよかったなと、そのとき本当に救われたというか、一つじゃなくて、飽きたりするので転々として、それでいろんな方と情報共有したり出会いの場にもなるので、すごいよかったなと思っていて、深沢子ども会館は特に中学生とか、卓球台とかがあるので、多世代というか、割と大きい子も来ていたなというのもありまして、今、声が多いのは中学生の居場所が本当にないというところで、コロナでいろいろ制限されている中で、例えば公園とかも小さい子でいっぱいだと中学生がなかなか行かれないとか、そういうところで中学生の居場所が私は心配だなというのもあって、深沢子ども会館が閉館になって、丁寧にほかの場所を説明してほしいんですけれども、代替地みたいな、ほかに居場所ができるということは検討してないんでしょうか、お伺いします。

○青少年課長　　中学生の方も、委員がおっしゃるとおり、卓球に熱心な中学生が来館をして、試合前とか、練習が終わった後でもいらっしゃいます。卓球のできるところでは、現在、スポーツ施設、大船体育館であるとか、鎌倉武道館であるとか、団体利用の予約の後、空いていれば個人利用ができて、卓球台を借りられるというようなことでお聞きをしておりますので、そちらも御案内するんですけれども、深沢中学校の子がいらっしゃるので、大船まで出るというとモノレールに乗ったり、自転車でも少し距離があるのかなというところもございます。
　委員がおっしゃるとおり、中学生であるとかの居場所については課題だと青少年課、こどもみらい部でも考えておりまして、今年度、中学生、高校生を中心とした青少年の居場所について検討している最中でございますので、ちょっとまだどういったものということで御提示はできないんですけれども、中学生の居場所の大切さというところをしっかりと考えていきたいと思っております。

○中里委員　　今回つけていただいている資料に、御丁寧に深沢地区の再開発計画のところが出ているんですけれども、ここに都市型住宅等というところで黄色いエリアが出ておりますけれども、ここは多分3,000人規模ぐらいの住宅を予定していると思うんですが。となると、比較的若い世代の家庭が多いのかなという予想は立てられるかと思うんですけれども、ここの町ができた以降とかで、このような施設が必要になるかという検討はされましたでしょうか。

○青少年課長　　深沢地域整備事業の方針であるとか庁舎の素案のようなものを見てみまして、交流スペースであるとか、地域の方に開かれた自由な空間というのが現段階の案として上がっております。そこの少し具体な内容ということについてはまだ決まってはおりませんけれども、そういったところも活用しながら、もちろんにぎわいが出てくる町だと思いますので、青少年課として、こどもみらい部としても、その中でより青少年、乳幼児から中学生、子ども会館を利用していたような方が使いやすい、集いやすい場となるように意見というところは申し上げていきたいと考えております。

○中里委員　　そこのところをぜひよろしくお願いいたします。今からつくる町なので予想されるというところは間違いなくあるかと思いますので、メインでの担当課ではないかと思うんですけれども、町をつくっていくと。ただ、これまで必要であったものをなくしてということなので、ぜひ担当課ともそこは調整をしていっていただけるとありがたいなと思います。

○藤本委員長　　ほかにございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　本報告事項について了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　では、多数了承と確認いたしました。
　では、午前の質疑はここでとどめておきたいと思いますが、午後の再開時間は１時10分でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（11時50分休憩　　　13時10分再開）
　　　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○藤本委員長　　再開します。
　資料について事務局から報告願います。

○事務局　　先ほど青少年課より任意提出資料として「深沢子ども会館の閉館について」が提出され、会議システムに配信しておりますことを御報告いたします。御確認をお願いいたします。

○藤本委員長　　事務局の報告のとおり確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、午後の日程に参ります。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○藤本委員長　　日程第６「議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち健康福祉部所管部分」を議題といたします。
　原局から御説明をお願いします。

○尾高健康福祉部次長　　日程第６議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち健康福祉部所管部分について、その内容を説明いたします。
　令和４年度鎌倉市補正予算に関する説明書の10ページを御覧ください。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第15目障害者福祉費は1213万8000円の増額で、多様性のある福祉サービスの充実は、障害者福祉運営事業として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市内障害福祉サービス事業所に対し、原油価格・物価高騰に伴う経費の補助を行うための費用の追加を、第15款民生費、第５項社会福祉費、第25目老人福祉費は5477万2000円の増額で、多様性のある福祉サービスの充実は、高齢者生活支援事業として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市内介護保険サービス事業所に対し、原油価格・物価高騰に伴う経費の補助を行うための費用の追加を。
　説明書は12ページに入りまして、第20款衛生費、第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は729万4000円の増額で、健康長寿社会の構築は、救急医療対策事業として、休日や夜間の急患に対応するため鎌倉市医師会に委託している休日夜間急患診療所の業務量が新型コロナウイルスの感染者数に比例して変動し、今後も増加が見込まれることから、医師、看護師、事務員の増員及び超過勤務に係る経費の追加を。
　説明書は20ページに入りまして、第55款教育費、第25項保健体育費、第10目体育施設費は71万4000円の増額で、スポーツ・レクリエーションの推進は、体育施設管理運営事業として、深沢多目的スポーツ広場において市の管理瑕疵に起因する車両事故が発生し、利用者の車両が一部破損したことに対する賠償金を措置しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○藤本委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますでしょうか。

○納所委員　　まず、臨時交付金等を活用しての対策ということで歓迎したいと思います。障害者施設もしくは介護保険老人施設等の事務所経費の補助、例えば経費の対象は具体的にはどんなものを想定していらっしゃいますでしょうか。

○竹内健康福祉部次長　　補助の対象の経費ということでございますけれども、まず介護ですとか障害者の方が御利用になる施設に対しての送迎車の関係のガソリン代金の分、それから食事に係る食材費、あとは施設に関する光熱費、これを想定しております。

○納所委員　　いわゆる大まかな積算基準といいますか、どのような積算で想定されておりますでしょうか。

○竹内健康福祉部次長　　それぞれ申し上げます。ガソリン代につきましては、この補助を検討する段階においてということになりますけれども、６月段階での調査になりますが、まずガソリンの単価を調査いたしまして、少し具体的に申しますと、６月の中旬時点で１年前と比較いたしました。2021年と2022年の比較でございますけれども、６月中旬時点で具体数字で、2021年、１年前が152.7円でございました。これが2022年になりますと167.7円ということで、差引きしますと15円上昇したということが価格高騰ということで見えてまいります。これをちょっと膨らませる形にしまして、単価１リットル当たり20円を補助相当額ということでまず基準の目安といたしました。
　それとあと同じタイミングで、介護も障害もそうなんですけれども、施設にアンケートを取りまして実態の把握をしたところでございます。その中で送迎の車がどういう動きをしているのかということを確認しまして、そのアンケートの中から出てきた月当たりの距離数、どれくらい走行するかという距離数を求めました。それを一般的な送迎に使うワゴン車のスペック、燃費を計算しまして、どれくらい使うのかということを算出いたしました。それとアンケートの中から見えてきました施設当たりの平均の台数などを算出いたしまして、これらを勘案してガソリン代の上昇分ということを見込んだという背景がございます。
　それから食材費につきましては、こどもみらい部所管の質疑、答弁でもございましたけれども、その内容を踏襲するということにいたしました。保育園での考え方を踏襲いたしまして、１食当たり26円の上昇ということで、鎌倉市として一律の考え方として採用したところでございます。
　それと光熱費につきましては、いわゆる電気代というところに特化してということになりますけれども、環境省なり公の指針によるところの１月当たりの実際の電気使用量から１人当たりの使用相当量を求めまして、これを用いたというような、こういう背景で整えてございます。

○納所委員　　積算根拠もかなり細かいところまで御検討いただいての設定、歓迎したいと思いますし、その効果を求めたいと思います。

○志田副委員長　　救急医療対策事業で聞きたいんですけれども、これは国の交付金とか県からの補助金との兼ね合いを教えてください。

○市民健康課長　　この補正を上げてから８月９日に県から通知が出まして、８月から９月にかけてコロナ関係で増員した分に関しては、県が、基準単価はそれぞれ決まっているんですけれども、その増員の人数、時間によって補助金を出すというものが後から出てきています。
　それとは別に４月の段階で、令和４年度の新型コロナウイルス感染症の、先ほど言っていた交付金に手挙げというか、この項目も上げていて、休日夜間の運営自体はもちろん関係ないんですけれども、コロナの感染拡大のために増員した分、また今、材木座保育園を使わせていただいておりますので、材木座保育園にかかっている経費については一応上げさせていただくような形を取っています。

○志田副委員長　　あと個人に対する、医療従事者に対する補助と、これは団体というか委託している金額ですけれども、これはかぶっても問題ないということなんですか。医療従事者に、復帰すると支援事業費というのを県からとかいろいろ出ていると思うんですけれども。

○市民健康課長　　現時点で、市は、休日夜間急患診療所の委託料の中に、増員分ももちろん委託費として盛り込んで医師会にお支払いをします。個人に対して出ているお金がどういうふうに先生に渡されているかというあたりまでは、申し訳ないんですけれども、ちょっと把握できていません。

○藤本委員長　　ほかに質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしというところで確認させていただきました。
　では、次の日程に移ります。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○藤本委員長　　日程第７「議案第40号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち健康福祉部所管部分」についてを議題といたします。
　原局から御説明をお願いいたします。

○尾高健康福祉部次長　　日程第７議案第40号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち健康福祉部所管部分について、その内容を説明いたします。
　令和４年度鎌倉市補正予算に関する説明書、一般会計補正予算（第５号）の８ページを御覧ください。
　第20款衛生費、第５項保健衛生費、第10目予防費は７億4511万4000円の増額で、健康長寿社会の構築は、感染症対策事業として、新型コロナウイルスワクチン接種事業について、国からの通知に基づき、オミクロン株対応ワクチンの接種体制確保に必要となる費用の追加を行おうとするものです。
　続きまして、歳入について説明いたします。
　戻りまして、補正予算に関する説明書は６ページを御覧ください。
　第55款国庫支出金、第５項国庫負担金、第15目衛生費負担金は３億1718万3000円の増額で、オミクロン株対応ワクチンの接種のための財源として、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金の追加を、第55款国庫支出金、第10項国庫補助金、第15目衛生費補助金は４億2243万8000円の増額で、オミクロン株対応ワクチン接種体制確保のための財源として、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金の追加を行うものです。
　以上で説明を終わります。

○藤本委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますでしょうか。

○納所委員　　このオミクロン株対応ワクチンについて、議案質疑でもかなり専門的といいますか、難しい議論が応酬されたということでございますので、ここでもう少し分かりやすく御説明いただけたらと思って質問させていただきますけれども、この新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの使用が、12日の月曜日に厚生労働省の専門家の部会で、国内で使用することが特例で認められたということでございます。
　本日、厚生労働省の専門家でつくる分科会を開いて、アメリカの製薬会社のファイザー社とモデルナ社のワクチンを使用して、無料の公的接種を開始する方針を決めたという報道がございました。
　今後、公的接種に位置づける手続を経て無料の接種が始まるということでございますけれども、対象が、まだ４回目のワクチン接種をしていない高齢者だとか、それから医療従事者などから開始されて、順次対象を拡大していくということでございますけれども、そもそもから伺いたいんですが、オミクロン株対応ワクチン、これはどんなワクチンなのかということを少し御説明いただけますでしょうか。

○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　今回接種が開始されるオミクロン株対応ワクチンにつきましては、まずオミクロン株に対してなんですけれども、オミクロン株流行当初のＢＡ．１型に対応するワクチンでございます。そのワクチンと従来型のワクチンをそれぞれ対応するものとなっておりまして、今回のオミクロン株対応ワクチンの接種の効果でございますけれども、従来型ワクチンを上回る重症化予防効果があることが期待されるということと、あとは厚生労働省の表現ではございますけれども、短い期間である可能性はあるものの、オミクロン株に対する感染予防効果や発症予防効果も期待されるということから、このワクチンの接種が進められるというところでございます。

○納所委員　　要するに、第６波で広がったオミクロン株のＢＡ．１に対応したワクチンで、これは今流行しているＢＡ．５に対しても効果が見込まれるということだと思うんですけれども、従来の成分にオミクロン株のＢＡ．１由来の成分を混ぜて、これが２価ワクチンというんですか、２種類のウイルス株に対応するという２価ワクチンと呼ばれるということでございますけれども、その効果はどれぐらいあるのかということで、例えばファイザー社であるとかモデルナ社、それぞれの見解があるかと思うんですけれども、効果の根拠も、議案質疑の際もありましたけれども、効果はどれぐらいあるのかということなんですけれども、その点については、今も少しお触れになったと思いますけれども、少し説明していただけますか。

○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　これは令和４年７月22日のワクチン分科会に提出された海外の効果の部分ではございますけれども、ファイザー社が示した海外の臨床試験の結果によりますと、56歳以上を対象に２価ワクチンを４回目として接種したところ、従来型のワクチンと比べＢＡ．１のウイルスの働きを抑える中和抗体価の値が平均で1.56倍上昇したとされております。また、現在流行しているＢＡ．５に対しては、ＢＡ．１には劣るものの中和抗体価の上昇が見られたと報告されております。
　また、モデルナ社につきましても、中和抗体価の値を従来のワクチンと比較すると、ＢＡ．１に対して平均で1.75倍の上昇を示した、このような報告がなされております。

○納所委員　　それに対して、安全性に重大な懸念が認められないからということで、厚生労働省は認めているということだと思うんですけれども、主な副反応という影響、それはどのように捉えておりますでしょうか。

○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　審議会の資料の中では、安全性に関しましては重大な懸念は認められないと判断されております。本日開かれました審議会の中では、局所反応としまして、発赤とか赤みが出るというところだとか、例えば全身反応としましては、従来の副反応と言われている疲労だとか頭痛、悪寒、下痢、嘔吐、筋肉痛、あと発熱ですね、この辺りのものが従来のワクチンとそうは変わらないというようなものが報告されております。

○納所委員　　ということは、主な副反応、疲労とか頭痛が上げられるものの、軽度とか、あっても中程度というような認識でよろしいでしょうか。

○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　臨床試験の中ではそのような表現で評価されているものでございます。

○納所委員　　今後、準備を進められていくと思うんですけれども、接種はいつから始められるのか、鎌倉市での見通しというのはいつぐらいを想定していらっしゃいますか。

○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　ワクチンにつきましては、まずオミクロン株ワクチンが来るのが９月19日の週から配布されるということで、まだその週の中でいつ来るかというのが見込まれておりません。来次第、今現状、１か所ですけれども集団接種会場を開いておりますので、その中で予約されている方に切り替えて打とうと思っていますので、早ければ９月24日の土曜日から、切り替えができれば、そこからしたいと考えております。
　これにつきましては、４回目未接種の方が対象になりますので、この後、月末に３回目まで、初回接種を完了して、59歳以下の方に接種券をお送りする予定でございますけれども、こちらの方につきましては、主に集団接種としては10月の半ばをめどにしております。一方で、今回の予算でも計上させていただいているんですけれども、個別接種、医療機関での接種というものを進めておりまして、これが９月26日から一部の医療機関で始められるように協議をしているところでございますので、こちらについてもオミクロン株対応ワクチンの接種を進めていきたいと考えております。

○納所委員　　接種の対象で、例えば４回目接種を受けた人で、早く受けた人は10月の月末ぐらい以降から５か月ぐらいを過ぎると思うんですけれども、４回目の接種を終えた人も５回目の対象も想定をしているということでよろしいですか。

○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　今、４回目として打っていらっしゃる主に60歳以上の方と基礎疾患の方、あと医療従事者の方につきましては、今現状のオミクロン株対応ワクチンにつきましては、５か月間隔ということになっておりましたので、当初鎌倉市では７月から集団接種を始めましたので、12月からそれらの方々に接種を始めるという想定でおりましたが、実は国から、今回の審議会の話の中でも、接種間隔を短縮する可能性があるというお話が出ておりまして、一方で、12月末、この年の年末までに接種を完了するようにという文言も出ているものですから、例えば11月、12月に前倒しということも見据えて、事務をこれから進めていくというところでございます。

○納所委員　　そうすると従来のワクチン、これは打たなくていいんでしょうか。その辺はいかがですか。

○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　従来のワクチンにつきましては、初回接種ですので、１、２回目接種に関しては、今回のオミクロン株対応ワクチンは接種できませんので、まだ１回目、２回目を打ち終わっていない方については従来のワクチンを使います。これは集団接種会場で予約を受け付けておりますので、そちらで接種が可能ということになっております。

○納所委員　　そうしますと、場所によっては２種類のワクチン接種を同じ会場で打つという可能性があるんでしょうか。その辺の取り違えがもしあったとすると、どうなのかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　おっしゃるとおり、同じ会場でワクチンが２種類という形が出てきます。取り違えを当然防ぐという工夫が求められておりまして、まずワクチンの見た目といいますか、入れ物の蓋の色というのが明確に分かれているというのが一つ、そこは視認性で別々のワクチンだということが分かるようにはなっておるんですが、会場の工夫として、１、２回目の接種の時間というのを一部限定しまして、この時間には１、２回目の方が来る可能性があるというところを会場全体で共有をして、医療従事者につきましても、そのときには会場の中で連携をして、必ず誤接種がないようにということで工夫をしていきたいと考えております。

○納所委員　　いわゆる個別接種、市内の医療機関での個別接種も検討しているということになると、個別接種の医療機関でも２種類ということになりますでしょうか。その点、もし２種類のワクチンを分けて行うとするとちょっと負担が大きいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　個別医療機関につきましては混同が起きやすいということもあるかと思いますので、こちらはオミクロン株対応ワクチンのみの接種ということで考えております。

○井上委員　　７億4500万円という金額がすごい高いなと思うんですけれども、驚いたんですけれども、こちら、何でこんなに高いのかというところを教えてください。

○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　今回の補正予算の内訳で主なものを御説明させていただきたいと思います。
　まず一番大きなところで、３億1700万円程度でワクチン接種費用、こちらは集団接種、個別接種ともでございます。個別接種につきましては、これまで鎌倉市では個別接種を進めてこず、集団接種の中で接種を進めてきたということもございまして、個別接種を改めて推進していくという観点から、接種費用につきまして１件1,000円の上乗せをさせていただいております。この費用が含まれております。
　次に大きいものとしましては、集団接種会場の運営費用でございます。こちらにつきましても、これまで市の職員が出向きまして、派遣職員と医療従事者と直営という形でやってまいりましたけれども、今回、他市の事例なども参考にしながら委託という形で、市の職員が一部行きますけれども、委託として会場運営を進めていただくということの費用も含めて１億6000万円となっております。
　次に多いものがコールセンター予約システムのものでございます。コールセンター予約システムにつきましては、５月臨時会の際に既に予算を計上させていただいておりましたが、これが来年の２月までのコールセンターの費用は既に計上しておったんですけれども、それにつきましては、今回の４回目接種で一部予約のときに多くして、その後は徐々にコールセンターの人数を減らしていくというような計上をしておったんですけれども、９月から10月、もしくは11月、12月にかけてまた予約が必要ということになりますので、予約のコールセンターの人数を最大55名ということにしております。ですので、その人数の増加という部分が主ですけれども、そちらを計上させていただきました。
　あとは、金額としては低いところではあるんですけれども、タクシー助成費でございますが、今回につきましては、タクシー助成について、これまで65歳以上の皆さんにお配りしておったんですけれども、今回は個別接種ということで、市内、地区にばらつきがあるものの、広く接種ができる体制が整ったというところから、高齢者に対するタクシー助成は行わず、重度障害者、今、障害福祉でタクシー助成をしておりますけれども、その対象者に対して、重度障害者に対するタクシー助成ということで440万円ということになっております。
　金額としてはばらつきがありますけれども、以上のようなものを計上させていただいているところでございます。

○中里委員　　今、お伺いしたタクシーを今回適用しないというところは、これまでと緊急性だとか接種会場箇所ですか、個別医院も含めて増えたというところで、今までと同じようにではなく、しっかりと検討されたというところは大変評価させていただきます。
　接種率なんですけれども、いただいている資料を拝見すると、１、２回目の接種済者が86.78％ということなんですけれども、今回、基本的に２価ワクチンの対象者となるのが、全対象人数掛ける86.78％の方々ということでよろしいでしょうか。

○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　委員おっしゃるとおり、既に初回接種を接種済みの方ということで、約14万人が対象となってまいります。

○中里委員　　１、２回目接種が86％、３回目が72.19％で大幅に下がっているんですね。この下がっている要因としては、若い世代の方々が、副反応とかがひどかったみたいな形で、もうやりたくないというような声も大きいかと思うんですけれども、これはあくまでも強制ではないので、打ちたい、接種したい方というような呼びかけにはなろうかと思うんですけれども、鎌倉市の想定としては、基本的に先ほどの約14万人の方に打っていただくような案内を出すかと思うんですが、どのような形でここを増やしていくとか、もしくはそれほど意識をしていない、その辺をお伺いしたいんですけれども。

○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　３回目接種率でいいますと、年代別でいうとやはり20代、30代のところが、３回目接種が人口に対して50％程度というところで、全国的な状況を見ましても、若い世代の接種が進んでいないという状況でございます。
　ただ、委員おっしゃるとおり、あくまでもワクチン接種につきましては任意でございますので、これまでもワクチンの接種のメリットと副反応等のデメリットを併記させていただいて、なるべく多くの情報を提供して、御自身で接種を判断していただく、このスタンスは変わりませんので、そういう形で接種の情報について提供してまいりたいと考えております。

○中里委員　　承知いたしました。第７波に関しては、先ほど申し上げました若い世代のところが爆発を起こしてしまったというところもあろうかと思うので、そのバランスも難しいところはあるかと思うんですけれども、小児接種に対して行ったような注意喚起も含めて、若い世代なんかにもより分かりやすいような、そんな案内なんかしていただければと思います。

○吉岡委員　　今回、個別接種ということでおやりになるわけなんですけれども、その場合、予約で、お手紙はそれぞれのところに、前は例えば65歳以上だったらどこへ行ってくださいよという指定があったんですけれども、今回どういう形になるんでしょうか。

○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　これまで３回目、４回目、指定制ということでさせていただきまして、一定程度、指定どおりに来ていただく方も多くいらっしゃいました。今回につきましては集団接種と個別接種ということで、それぞれ、個別接種、医療機関の接種で約５万人程度の接種を見込んでいるというところでございます。
　個別接種の医療機関について指定するというのは現実的ではございませんので、指定を今回やるかどうかというところなんですが、まずは接種間隔の部分とか、先ほども申したとおり、接種間隔がこれから短くなってくるかもしれないというところもあって、あとワクチンがいつの時期にどれぐらい来るかというのが具体的に示されていないこともあって、できれば混乱がないような形で、今までの指定制というところも見据えながら、混乱がない形で進めていきたいと考えてはいるんですけれども、なかなか見えない中で接種を進めていくというところもあって、実際どういう形で混乱がない形で接種を進められるかがちょっと見えないところでございますので、まだ指定制を行うかどうかというのは決めていないというところでございます。

○吉岡委員　　接種の予約をするのが非常に大変だったということもあって、指定されたというのはある面では、違った面で安心感があったわけなんですけれども、今回期間が短くなるとか、それぞれによって違いますよね。だから、その辺でどういうふうになっていくのかなとイメージがちょっと湧かないんですよね。
　ですから、医療機関にしても、前に横浜市とかそういうところでは個別接種とかやったんだけれども、かえって予約してもなかなか駄目だったとかいうことで、鎌倉市の集団接種はよかったよという人もいらっしゃるんですね、結果的には。だから、その辺は、いつ頃になったらそういうことが分かるんでしょうか。

○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　まずは、指定する場合であっても高齢者の方、65歳以上の方というのはこれまでも指定してまいりましたので、これらの方々で４回目接種を終えた方がいつから接種が可能かというところになってくると思います。
　これにつきましては、国で10月の下旬ぐらいに、接種間隔の見込みというものを出してくるということですので、そうすると、例えばそれで出てきたときに11月から打てますというような話が出てくると、そこから指定をする作業と接種券を印刷ということになって、現実的にはちょっと難しいということになりますので、この後も９月、10月と国からの情報を注視しまして、できるだけ混乱がないように進めてまいりたいと考えております。

○吉岡委員　　私も対象だと、どうなるのかなって、なかなか取れないということもあって、どうなんだろうというのは具体的には心配しちゃいますよね。ただ、オミクロン株とかいろんな接種の関係では、質問の中ではいろいろありましたけれども、違ったそういう面での心配はまたいろいろあると思うんですけれども、そういう点では、きちっと情報と、それぞれが個人で御判断するということですから、その辺の判断ができるような情報はきちっと分かるようにしていただきたいなと思うんですが、改めて。今までもやっていらっしゃるとは思うんですが。

○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　情報の提供につきましては、今回、医療機関での接種ということが始まります。件数的には、今のところ接種の意向を示していただいているのが、市内で50か所程度の医療機関が手を挙げていただいているという状況でございまして、そのような情報とか、あと集団接種もやりますので、そこのところ、あと接種間隔だとか、接種券をいつ発送するかという大事なところで、予約を最初取れなくても、十分なワクチンで、接種体制としては整えられますので、そこは慌てずにということも含めまして、情報提供には努めてまいりたいと考えております。

○吉岡委員　　二通りできるという点では、いいようでいて、御判断がなかなか難しくなるなという側面もありますので、丁寧に分かりやすくしていただきたいなと思います。

○後藤委員　　１点だけ質問です。集団接種で今までやってきて、個別接種も併用しようとか、タクシー助成を今までやっていたけれども、そこに関しては重度の障害者の方に変更したりとか、国からああだこうだといろんな情報が来て、鎌倉市としてどう対応していくかというのがリアルタイムで刻々と変化していくというのがよく分かって、大変な御苦労をされているというのはよく分かりました。
　１点だけ質問なんですけれども、タクシー助成を重度の障害者の方に、ということになると、今までは高齢者枠でタクシー助成を使って接種会場まで行っていたけれども、今回対象から外れたんだけれども、ちょっと最近足が悪くて自分の近くの会場まで行くのもちょっとしんどいよねというような人たちが一定数出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、そこに対してのリスクテークはどういうふうに想定しているんでしょうか。

○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　高齢の方は、今回の４回目接種も、約30％の方がタクシー利用をしていただいたという状況でございました。なかなか移動が困難な方がタクシーを使われて接種が可能だという環境が整えられてまいりました。今回、高齢者に関して、先ほど申したとおり市内約50か所、個別接種が開始できるというところもありまして、タクシー券助成事業は行わないということにしたんですけれども、高齢者の方で移動が困難な方というのは一定数いらっしゃいますので、例えば状況に応じて訪問診療での接種とか、かかりつけの医療機関ですね。移動が困難な方、例えば介護状態の方ということであれば、かかりつけの医療機関というのもおありかと思いますので、そういうところを御案内していくという形にはなってしまいますけれども、そういう形で丁寧に御案内はしてまいりたいと考えております。

○後藤委員　　質問の仕方がちょっと悪かったんですけれども、実際に地域に住んでいらっしゃる高齢者の方々が接種券を受け取りました。でも、自分で申し込んで近くのクリニックに行かなきゃいけません。でも、足が悪いから、そこまでも行ける自信がありません、あるいは認知症を患っていて、そこまでちゃんと自分で予約した日に行けるかどうかも怪しいとなったときに、今までタクシー券が来ていたんだけれども、今回来ないんだけれども、タクシー券を要望していいのかしらという窓口は設置しますかということです。

○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　今回につきましては高齢者の方は対象外とさせていただきますので、そのお問合せにつきましては、先ほど申したとおり、別の方法について御案内をさせていただくという形になります。

○後藤委員　　多分そういう問合せが来るんじゃないかなと思います。実際に本人が病気が云々とかということもそうですけれども、例えば同居している御家族の方が、これ多分昨年の定例会のときにも話をしましたけれども、お仕事を休んで親の接種のために連れていってとかやっている場合も結構あるんですよ。そういうのがタクシー助成で、タクシーで自分の親が接種会場まで行けていたというので、家族の負担を減らしていたという部分もあるんですけれども、今回それをやめちゃうということになると、そういうのが多分一定数顕在化してくるので、そこに対しては一定の配慮というか、それはしておいたほうが私はいいと思っているので、一応意見としてお伝えしておきます。よろしくお願いします。

○藤本委員長　　ほかに御質疑ありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見の有無を確認いたします。なしと確認させていただいてよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　なしと確認いたしました。
　それでは、職員の入替えのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時53分休憩　　　13時54分再開）

○藤本委員長　　再開いたします。
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○藤本委員長　　日程第８報告事項（１）「新型コロナウイルス感染症対策について」を議題といたします。原局から御報告をお願いします。

○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　まず、報告に先立ちまして、事前に配付いたしました資料の訂正がございます。報告資料のうち、最終ページの７、抗原定性検査キット無料配布についての（１）対象者のうち「ウ」の記載について訂正をいたしました。なお、資料は訂正後のものを配信させていただいております。おわびして訂正をさせていただきます。
　それでは、改めまして、日程第８報告事項（１）新型コロナウイルス感染症対策について、御説明いたします。
　初めに、鎌倉市内の新型コロナウイルスの感染状況について説明をいたします。
　鎌倉市内の新型コロナウイルスの感染状況ですが、市内の陽性者は、５月に742人だったものが、６月には414人と一旦減少傾向を示しましたが、７月には4,817人と急増し、８月も5,093人と高い数字となりました。
　資料の１、新型コロナウイルス感染状況のうち、（５）感染状況年齢別状況表を御覧ください。鎌倉市内の陽性者の年齢別の割合を表したものです。
　５月からの推移を見ますと、各月において50代以下の方に多く感染が広がっている状況がうかがえます。直近の８月の状況で、50代以下と60代以上で比較しますと、5,093人中、50代以下が3,766人で全体の74％、60代以上が1,327人で全体の26％となっております。
　続いて、２、新型コロナウイルスワクチン接種について御説明いたします。
　（１）の接種件数・接種率を御覧ください。
　ワクチン接種記録システムに基づく接種実績としましては、令和４年８月31日現在、全世代のうち初回接種で２回目まで接種した方は14万423人で、接種率は86.78％です。次に３回目接種を受けた方は11万6820人で、接種率は72.19％です。また４回目接種を受けた方は４万3973人で、そのうち60歳以上の方は４万800人、60歳以上人口に対する接種率は63.63％となっております。
　次に（２）の接種会場を御覧ください。
　接種会場につきましては、本日時点で開設しているのは鎌倉市福祉センターと鎌倉武道館の２か所ですが、４回目接種用の会場として、鎌倉市役所、鎌倉市福祉センター、腰越行政センター、鎌倉武道館、鎌倉芸術館の５か所を開設いたしました。
　次に（３）のタクシー利用料金助成事業を御覧ください。
　この事業は、65歳以上の高齢者と、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けている方が、タクシーを利用して集団接種会場と自宅を往復する場合に、タクシー利用料金を助成する事業です。
　４回目接種における利用実績としては、令和４年７月31日現在、65歳以上の高齢者では、回数は１万2621回、金額は2145万6190円となっております。また、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けている方では、回数は14回、金額は10万8790円となっております。
　続いて、３の５歳から11歳までの小児接種について御説明いたします。
　（１）の接種件数・接種率を御覧ください。
　ワクチン接種記録システムに基づく接種実績といたしましては、令和４年８月31日現在、１回目接種を受けた方は1,121人で、接種率は11.39％です。また２回目接種を受けた方は1,030人で、接種率は10.46％となっております。
　次に（２）の接種体制を御覧ください。
　小児接種の接種体制といたしましては、９月１日現在、10の医療機関で接種を実施しております。
　続いて、４のオミクロン株対応ワクチンの接種について御説明をいたします。
　（１）の対象者を御覧ください。
　　オミクロン株対応ワクチンの接種に関しては、令和４年９月６日に厚生労働省による自治体説明会が開かれ、接種対象者について、１・２回目接種を完了した12歳以上の全ての者を対象とすることが示されました。
　次に（２）のワクチンの種類を御覧ください。
　ＢＡ．１型オミクロン株と従来株に対応した２価ワクチンを使用することが妥当とされ、薬事上の承認がなされた場合には、９月半ばに国内配送がなされる見込みとなっております。
　次に（３）の接種の開始時期を御覧ください。
　国からは、１・２回目接種を完了した12歳以上の全ての方に対しては、10月半ばをめどに接種の準備を進めるよう示されております。
　また、９月半ばに前倒しして国内配送される２価ワクチンについては、現在の４回目接種の対象者に対して、従来型ワクチンから切り替える準備を進めるよう示されました。
　これらを受け、本市においてもオミクロン株対応ワクチンの接種体制を整えてまいります。
　続いて、５の自宅療養者等食料支援について御説明いたします。
　令和３年８月25日から開始した当事業は、第７波の影響を受け、７月から多くの陽性者及び濃厚接触者に支援をする状況となりました。当事業の対象者は、「自宅療養者」と「その濃厚接触者」のうち、神奈川県の配食サービスを申込みした方で、親族の支援を受けることが困難な方や、インターネット通販等による食料確保が困難な方全員を対象としてスタートしましたが、令和４年８月１日から神奈川県がその対象を経済的事情等により食料確保が困難な方に限定したため、本市においても県と同様の対応に変更しております。
　支援実績につきましては、令和４年８月31日現在、合計75世帯で、陽性者104人、濃厚接触者100人となっております。
　続いて、６の鎌倉市新型コロナウイルス陽性者搬送事業について御説明いたします。
　当事業は、自家用車等の交通手段を持たない方で、検査の結果陽性となったために公共交通機関を利用することができなくなってしまった方、陽性者となり自宅療養している方のうち病院で検査を受ける必要が生じた方を対象に、感染防護策を施した市内のタクシーを利用して搬送する際の利用料金について市が負担するものです。
　令和４年４月から６月は１桁台で推移しておりましたが、７月は37件、８月は19件と感染状況の拡大に伴い、その利用件数も増加しております。
　続いて、７の抗原定性検査キット無料配布について御説明いたします。
　当事業は、鎌倉市内の発熱診療等医療機関の外来受診が逼迫している状況を鑑み、重症化リスクが高い高齢者や乳児、有基礎疾患者、妊婦の方が受診しやすい環境を整えるため、重症化リスクが低いと考えられる有症状者等に抗原定性検査キットを配布し、医療機関の診断を待たずに自ら療養を始めることができる自主療養届出制度の利用促進を図ったもので、神奈川県の配布事業とは別に市が単独で行ったものです。
　対象者は、鎌倉市に住民票がある「２〜39歳までの方もしくは40〜64歳までで重症化リスク因子がない方」「妊娠していない方」「発熱等の症状がある方もしくは感染者との濃厚接触が疑われる方」で、検査の結果、陽性だった場合には、神奈川県の「自主療養届出制度」を御利用いただくことで、医療機関を受診せずに自宅療養していただきます。
　神奈川県の自主療養届出制度がインターネット上から御申請いただくものであるため、お申込みは、ｅ−ｋａｎａｇａｗａ電子申請のみで受付とし、御世帯分を一度にお申し込みいただくことができることといたしました。検査キットの配布数はお１人当たり２回分とし、令和４年８月16日から配布を開始、在庫がなくなったため令和４年８月25日に終了いたしました。
　以上で説明を終わります。

○藤本委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますでしょうか。

○後藤委員　　ちょっとここには載っていないので、もしかしたら情報として持っているかどうか分からないんですけど、先日私のほうで、日経だったと思いますけれども、データが出ているのを見て、どういった内容だったかというと、ある程度まとまってコロナが出ちゃう、要はクラスターですね。クラスターが発生する場所を分野別に出しているデータがあって、例えば学校でどれくらいクラスターが起きているのか、役所なんかもそうですけれども、職場でどれくらい起きているのかとか、あとは飲食店がどうだとか、施設がどうだとか、病院がどうだとかというのを全部分野別に出しているのがあるんですけれども、断トツで今、高いのは高齢者の入所施設なんですよ。鎌倉市はその辺はどういう状況なのか。施設でクラスターが起きているのかどうかというのと、あとはそこでコロナ陽性になられたら多分入院になっちゃうんだと思うんですが、その辺のフローとか、把握していることがあればちょっと教えていただけますでしょうか。

○市民健康課長　　申し訳ありません。市民健康課に現在クラスター情報というのが県から送られてきていないんですね。ただ、状況としては、市内の施設でクラスターが発生したらしいというような情報は入ってきていますが、詳細については把握ができていません。
　ただ、聞くところによりますと、私が介護保険課にいた最後のほうでは、あの当時なかなか、施設で出たときに入院ができる状況ではなくなっていて、どうしても施設内でゾーニングをして見ていくような事態も、あの時点で発生していましたので、これだけオミクロンで患者が増えている中で、なかなか施設で発生してすぐ入院ということはできない状況になっているのではないかと推測します。

○後藤委員　　そのとおりだと思いますし、ということを考えると、多分医療従事者ベースで考えると、高齢者施設に関わっているスタッフはめちゃくちゃ大変ということになっちゃうんですよね。入院させることもできない。自分たちでふだんあんまりやることのないゾーニングをして、感染リスクが高い人、特に高齢者の場合は熱が出ただけで命を持っていかれますから。若い人はそういうことないですけれども、年配の人たちはどういうばい菌であろうが、ウイルスであろうが、熱が出ちゃったらそれだけで多臓器不全になっちゃいますから、そういう意味では、ずっと緊張感が高いままお仕事をされているんだと思うんです。
　その辺に対して、基本医療のことに関しては、私は個人的には県が基本的に管理すればいいと思っていますけれども。でも、市内でそういうことがもし起きているんだとすれば、鎌倉市として、こういう状況だから大変なので、人的なのか、金銭的なものなのか分からないけれども、応援をしてほしいということは、県にちゃんと情報としてフィードバックしてもらいたいなと思いますし、今のところ、コロナになってから２年ぐらいたちますけれども、鎌倉市から神奈川県に向けて、こういうところでもうちょっと力を貸してほしいみたいなことは、答申みたいなのはされていたんでしたっけ。それだけちょっと確認させてください。

○市民健康課長　　これも当時の話なんですけれども、最初感染拡大した頃に、介護、障害も含めてですけれども、サービスの利用者が激減したという状況があって、各事業所がかなり利用者が減っちゃって苦しい状況になった。その段階で、前年度同月比で比べても確かに最大で30％、40％、サービスによって通所が落ちてきたんですけれども、その差分、コロナの感染拡大によって利用者が減員してしまった分を、その辺を何とか国・県で何か補助金を出してもらえないかというようなお願いはしてきています。

○後藤委員　　これからもおかしいと思うことはぜひ言っていただいて、多分県から見たら、それぞれの自治体でやっていることというのはそれぞれ特色があって、例えばワクチン接種一つ取ったって、ここの自治体は個別接種やっている、この自治体は集団接種やっていると、最低限のルールだけ決めて、あとは各自治体に任せているわけですね。
　そういうことを考えると、ワクチン接種とは別に、今回新型コロナウイルスにかからないようにということで進めている政策ですけれども、残念ながらかかっちゃったという人たちも相当数いるわけで、その人たちに対してこういうふうな手当てを市としてはやってきたけれども、こういうところで疑問を感じますとか、逆に言うと、こういうところでこういう人たちに負担がかかっちゃっているから、もうちょっと負担が共有できるように、どこか１か所に負担がかかり過ぎることがないように改善に手を重ねていくということは必要だと思いますので、その辺の検討をするというのであれば、また定期的に御報告いただいて、教えていただければと思います。

○中里委員　　抗原検査キットの配布のところでお伺いいたします。約2,000人分、10日間でお渡しいただけたということで、とても有益な事業だったかと思います。お伺いしたいのが、受付をされてどのような形で配送して、依頼された方に何日ぐらいでお配りできたかお伺いいたします。

○市民健康課長　　この事業につきましては、先ほど説明させていただいたように、ｅ−ｋａｎａｇａｗａで電子申請をしていただきました。何しろ１日分をある程度決めた中で毎日締め切って、その分について、午後、その日の当日の夕方に宅配事業者に取りに来ていただいて宅配をしていただくというような形を取っておりましたので、基本的には翌日、遅くとも翌々日には申請のあった方のお宅に届いていたと思われます。原則、宅配事業者には置き配、あるいは投函ということでお願いをして、接触はしないようにということでお願いをして配送してもらいました。

○中里委員　　とてもスピーディーで、依頼された方も安心したかと思います。お渡しした方の結果に関しては、行政、鎌倉市で把握はされているのでしょうか。

○市民健康課長　　こちらで当然、お送りしていますので、お名前ですとか御住所ですとか把握しているんですけれども、その方たちが陽性になったかどうかというところまでは、鎌倉市に県と協定を結んで来ているのは、自宅療養者について、自主療養者も来てはいます。そこの名簿の突合までは現時点ではできておりません。
　ただ、16日までの陽性者に占める自主療養者数の割合と、この16日以降、抗原キットを配布してからの陽性者に占める自主療養制度の割合を見ますと約10％ほど上がっていました。ただ、この時期、併せて県も配布事業をやっておりますので、全てが市の影響でもないですし、そうじゃなくて全く個人的に購入されてやった方もいらっしゃると思いますので、一概には言えないですけれども、一定の効果はあったのかなと考えています。

○中里委員　　この夏にかけて検査キットが不足しているというところがあったので、とても市民の方としては要望があり、安心できた事業かと思うんですけれども、今回4,062キットを配布し終えて、在庫を使い切ったということなんですけれども、今後このような事態に対応するために、備蓄とかは御検討されていますでしょうか。

○市民健康課長　　今回のこの第７波において、これまでにない感染者数が出ている状況で、今回のような本当に受診がしたくてもできないような状況になっていましたが、８月の末から国が承認しまして、この抗原定性検査キットもネットで買えるようになりました。また、生産体制も増産に入っていると聞いておりますので、恐らく、この後、同じように感染が爆発したときに抗原検査キットが足りない、手に入れることができないということにはならないんではないかなと考えておりまして、現時点で備蓄ということはしておりません。

○中里委員　　今、お話しいただいたとおり、状況というのは変わってきているのかなと思うんですけれども、どのような不測の事態が起きるかは本当に分からない状況ではあるので、一定数の備蓄なんかが有効なのではないかなと思いますので、御検討いただければと思います。

○井上委員　　コロナの状況が２年半続いていて、海外ではどんどん緩和、緩やかになっている中で、日本はマスクの着用率も高いのに感染者が多いということで、根本的にいつまで続くのかなというところで、先の生活に関わる重要なことが見落とされているんじゃないかみたいなのがあって、すごい不安になっているんですけれども、大人の接種は任意で強制されるものではないというのは皆さん一致していると思うんですけれども、私は、子供のワクチン接種に対しては本当に慎重になってもらいたいなと思っていて、先ほど20代、30代の接種率がやっぱり低いという話だったんですけれども、５歳から11歳も一応出ていますけれども、12歳から19歳の接種率みたいなものというのは分かったりするんでしょうか。

○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　12歳からの10歳代の接種率でございますけれども、２回接種された方は人口に対して70％でしたが、３回目接種に関しては35％となっております。

○井上委員　　本人が納得した上で決められたらいいんですけれども、10代の子というのはなかなか難しいのかなと思っていて、子供は重症化しない中で、中・長期的な副反応みたいなものというのが本当に分からない中で、重症化しないのに打つということのリスクの高さというのをすごい心配しているんですけれども、今回、努力義務になったかと思うんですけれども、そこも私としてはまた心配というか、本人がじっくり納得した上で打ってもらいたい、子供のことは本当に慎重になってもらいたいなという中で、市としてそこら辺の通知は、どういうふうにして周知していくんでしょうか。

○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　まず５歳から11歳の方の努力義務の部分が適用されたというところでございます。この関係の通知ということでございますと、直近では５歳から11歳の方の３回目接種が可能となりましたので、その方々に通知を行うこととしておりますけれども、従来から小児接種、５歳から11歳のお子様に関しては、情報が国からのパンフレットだけでは、なかなかそういった懸念が払拭できないという考えもございまして、市独自でパンフレットを作成しております。安全性に関する情報だとか、国のパンフレットにはない中で、例えば心筋炎、心膜炎の情報、もしくは副反応疑い報告、報告数がどれぐらい全国で出ているのか、そういうようなことを載せさせていただいているところです。
　今回努力義務が適用されることとなったということも付記はさせていただいておりますけれども、こちらは国のＱ＆Ａにも書いてある表現ではございますが、努力義務が適用されても接種は強制ではなく、御本人と保護者の判断に基づいて受けていただくことに変わりはないということを強調して、パンフレットの中に載せさせていただく予定でございます。

○井上委員　　確認いたしました。ぜひそんな大がかりな感じにしないで、慎重にというところを強調してやっていただきたいなと思っています。全国有志医師の会の方たちは努力義務の規定に抗議していたりとか、中止を求めたりとかする医師の方たちもいらっしゃるので、そこら辺も情報を取れて、努力義務といえども義務ではないんだというようなところが周知できればなと思います。よろしくお願いします。

○藤本委員長　　今、開始から１時間たっているんですが、ちょっと休憩を取ろうかと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、換気のための休憩ということで、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時21分休憩　　　14時30分再開）

○藤本委員長　　では、再開いたします。

○納所委員　　自宅療養者等食料支援についてなんですけれども、これはいわゆる対象者が絞られていますよね。経済的事情等によって、神奈川県のサービスを申し込んでいて３日間程度の食料の備蓄がない人とか、陽性者、濃厚接触者、それに切り替えたのはいつなんですか。
　というのは、第７波になって感染者が急増しましたよね。このサービスがあるんだろうと思って頼もうとしたら、もうその制度がなかったということで、私に何件か苦情が来たことがあるんですけれども、開始されたのが昨年の８月25日ということで、評判がよかったと思うんですけれども、それを切り替えたのはいつぐらいになるんですか。

○市民健康課長　　まず２段階なんですけれども、第１段階というのが、たしか今年の２月に、県が健康観察をする対象者を重点観察対象者に絞って、今まで全員だったのを絞ったときに、配食サービスについても利用ができるのは重点観察対象者とまずしています。その時点で１回絞っていまして、２段階目が８月１日に経済的支援等のみにしたというところで、２段階にかけて絞ったというような状況です。

○納所委員　　それに対しては周知したりとか告知したりということは、特にはなさらなかったんですか。私もちょっと不勉強で承知してなかったんですけれども、それに対しての告知というのは何か行われましたでしょうか。

○市民健康課長　　大前提として、県の配食サービスを利用するということ、そこだけは動いていないんですけれども、対象がそうやって絞られてきたので、ホームページでは内容を修正させていただいて掲載をしていました。

○納所委員　　そのタイミングと感染者急増のタイミングで、少し認識のずれというのが大きくなったのかなと思いますので、現在もそうなんですけれども、配食サービスの在り方については、何かしら分かりやすい周知というのが今後必要になってくるのかなと思うんですけれども、現在対象者は限られておりますけれども、それはこのまま続けるということなんでしょうか。県の配食サービスが変わればまた変わるかもしれないんですけれども、県の見通しとかは特に伺っていらっしゃいますか。

○市民健康課長　　先日、県の会議で示されました、この先の行政サービスの移行の資料を参考になんですけれども、配食サービスについては一部どうしても支援していかなくてはいけないようなケースが依然として残ってくると思われるため、そこについては一応継続の方針が立っています。
　２月に対象者が絞られたときあたりから、本当にいつ感染してもおかしくはないので、自宅でそれぞれ皆さんローリングストックを心がけてくださいということを、食料支援と併せて周知をしてまいりました。今回９月になって療養期間が短縮されていく中で、改めて県が陽性者の外出の基準についても示しておりますが、無症状の方は感染症対策をして、短時間、受診ですとか食料購入に最低限の外出はやむを得ないと、陽性者で症状がある方でも、症状が消失して24時間たっていれば同様のことが言われています。
　当然、濃厚接触者も同じような基準で外出ができるようになっていますので、その辺もあって、多分この食料支援の部分については、経済的になかなか困難があって、ネット通販が、要は価格があまり安くないものを購入することが難しいという方に絞っていくことにはなると考えています。

○納所委員　　今後、例えば全数把握しなくなるということで、自宅療養もしくは自主的に判断するということが非常に増えてくるかと思うんですね。その際に、例えば感染者のしおりですか、そういったものは、これは保健所からお知らせする形なんでしょうか。インターネット等でも見られますけれども、インターネットが見られないという方のお声が多かったものですから、感染した際のしおりといいますか、御案内というのはどのような形で徹底されているんでしょうか。

○市民健康課長　　そもそも、65歳以上の高齢者の方はずっと重点健康観察対象者にもなっていましたので、県が把握して連絡を取った段階で、ネットが使えて自分でダウンロードできるかどうかというあたりを確認して、そうじゃない方にはお送りをしていたのではないかと思っています。

○納所委員　　その中で、私に対して物すごく怒られた方がいらして、例えば10日間なり８日間なりという自宅療養期間がありますね。その間、保健所とのやり取りはＬＩＮＥ等を使ってのやり取りがあって、一生懸命送って返事が来てというのを実は療養期間が終わっても続けていたんですね。つまり、療養期間が終わるというきっかけが来ないので、やり取りがあるということはまだ療養しなければいけないのかなと思って聞いたら、外出していいのに何やっているんですかみたいなことを言われて、初めて自分の自宅療養期間が終わったんだというようなことを見て、だったら早く言ってよ、ＬＩＮＥでメッセージのやり取りなんかしていないで、ここで終了ですねみたいな一言があれば分かったんだけどという、自宅療養期間の終了は自分で設定して知るものなんですか。

○市民健康課長　　自主療養届出制度につきましては、自分で発症日とかを入れますので、そこで自動的に出てきます。自主療養制度は何日までみたいな。そうじゃない届出をきちんと先生が出す、特に高齢者の場合は、恐らく一番最初に保健福祉事務所から言われていると思います。ただ、そのときは多分、「あ、陽性になっちゃった」と気が動転していて、いろいろ考えられているので、最初に聞かれた療養期間の終了は恐らく頭に残っていらっしゃらないのかなと。確かにＬＩＮＥは療養期間が終わってもずっと来ます。いつになったら切ってくれるんだ、自動的にそこは切れるのかなと思っていましたが、切れません。

○納所委員　　その方は発症した当時、熱があったりとか症状があって、全てのことを把握するだけの余裕がない中で、ＬＩＮＥのやり取りをずっとしているものだからということでかなり御立腹だったんですね。ということもあったら、県との打合せがあるときには、そういった声はぜひ伝えていただきたいと思いますし、自分でその期間を判断してくださいと。今度短縮するんでしょうかね。その期間が終わったらもう動いていいですよ、ただ、そのときに、例えば症状があったらどうのこうのという対応の仕方もそれぞれあるかと思いますけれども、自主的な判断を任せる場合のフォローというものも、これは本来県に言うべきことだと思いますので、県の保健福祉事務所等との打合せがあったときに、そういった声は届いていると思いますけれども、ぜひ伝えていただきたいと思います。
　同じように、今まであった制度が変わる。ワクチン接種会場までのタクシーの利用というものも変わりますよね。これが１回、２回とあったから、今回もあるだろう、特に高齢者対象ですから、そう思い込まれる方というのは絶対いらっしゃる。今回入っていないけれどもどうしたのということではなくて、今回はタクシー券はこういった方々が対象です、今回それ以外の方はありませんということは、もっとはっきり明示すべきだろうと思うんですけれども、その点御用意はいかがですか。

○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　まだ具体的に高齢者の方の接種時期が迫っていないということもあって、どのような形で接種を御案内していくかというところはまだ決めていないところではあるんですが、接種券にこれまで同封していたものがないというところでございますので、当然、広報なりというところでは御案内していきますけれども、あとは接種券に同封する案内の中に、タクシー券は今回ないよとか、そういうことを明示するなど、混乱がないように心がけたいと考えております。

○吉岡委員　　何しろ急激な感染拡大で、特に去年の８月から比べても、８月がすごかったですよね。医療機関の方の担当というのは県だと思うんですけれども、例えば今回キットを配っていただいたという点では、医療機関からも、発熱外来で、なかなか対応がし切れないということで、事前にそういうものを配っていただきたいという話があって、直接お話もしたんですけれども、そういう点ではよかったんですけれども、医療機関の要望というんですか、今、休日急患はやっているということなんですけれども、医療機関の具体的な要望とかそういうのは全部県に行っちゃうんですか。鎌倉市としてはそういうことはつかまないんですか。

○市民健康課長　　ワクチン接種の集団会場がありますので、その関係で医師会長等とは結構密に連絡が取れるんですけれども、今回の第７波において、あるいは前回の第６波のときもそうですけれども、希望があったのは、休日夜間急患診療所の対応のところが一番大きかったです。
　実際に発熱診療をやっていらっしゃる医療機関は本当に毎日、予約時間が始まった途端に埋まっちゃうくらいの勢いで発熱患者を診ていらしたようですけれども、そこについて何か市に要望というようなことは、具体的には先生方のところから、私の耳には入ってきていない状況です。

○吉岡委員　　実際に発熱外来に来る前にキットで検査してもらいたい、そういう要望があったので、８月でやっていただいたのはよかったんですけれども、医療機関も、ＰＣＲ検査じゃなくて、その場で分かるようにキット、それは医療用のキットが後で配られたということで非常にそれはよかったんですけれども、それは県でやったことですか。

○市民健康課長　　市が今回８月16日から始める前に、国から配布されたキットを県が各自治体等に配布するということで、集合接種会場じゃないですけれども、野外で、ドライブスルーで県が配るというような事業もやっていました。
　たまたま鎌倉市内にはそういう会場がなかったものですから、個別にその部分は対応しないと、本当に休日夜間も医療機関がパンクしてしまうということで、市単独で今回始めたんですけれども、少し前からＰＣＲも、今まではほとんどの医療機関が検査機関に出していたと思うんですけれども、その場でできる機械というのに県が補助を出しまして、それを購入した医療機関は、その場でＰＣＲ検査の結果も出るようになってきていますので、そういう意味で先生たちは、その場で結果が出るＰＣＲ、それから抗原検査キットを患者さんの状況を見ながら使い分けられて、そこも迅速な診断結果が出るようにはなってきているかと思います。

○吉岡委員　　それを配っていただいて助かったと医療機関の方がおっしゃっていました。
　それと、これからまた第８波があるのかどうか分からないんですけれども、だんだん緩まっているというんですか、そのときに私たちは、もちろんワクチンは打つというのはあるんですけれども、改めてこういうことは必要だよということは、すごく緩まってまた広がってしまうんじゃないかと、ちょっと違った面で心配をするんですけれども、その辺は、改めてこうだよというところは、言ったほうがいいのかなと思うんですけれども、いかがですか。それを反対に心配しています。全体に緩くなっちゃって、例えば、まだかかっているかもしれないのに買物に行ってもいいよなんて、そんなことを言われちゃうととても大変だなと思っちゃうんですよ。だから、そこら辺はどんなふうに考えていらっしゃるのかなと思います。

○市民健康課長　　今、県が示しているこの先の移行の案を見ますと、この先のゴールというのが感染症法上の位置づけがどう変わっていくか、そこがゴールになるだろうと見越しています。そうなれば、一般の普通の診療で、今みたいに発熱診療と手挙げをしている幾つかの限られた医療機関だけではなくて、普通に医療機関を受診するようになりますし、インフルエンザと同様の扱いに移行していくだろうと見込まれています。
　ただ、委員おっしゃるように、この先、冬にかけてまたインフルエンザも話題になってきますし、去年も流行するかもと言われて、去年は幸いにも流行にはならなかったんですけれども、今年は海外の状況を見ていても流行しそうだというような予測も出ていますので、その中で基本的な感染予防対策、手洗いですとか、うがいですとか、マスクですとか、マスクは人との距離が取れないときとかに限定されますけれども、そういうところはきちんと励行していって、皆さん御自身で感染予防対策、感染拡大対策に努めていただくというようなステップに移行していくかと考えています。

○志田副委員長　　コロナでいろんな支援があるんですけれども、先ほど新型コロナウイルスワクチン接種担当課長が、個別接種で１回打つごとに医師の人に1,000円あげるよというのがあったんですけれども、コロナの支援の在り方というのが、あるところにはいっぱい、多重に支援があって、もちろんスマイルフードプロジェクトとかもそうですけれども、訪問介護に行っている人が、実は行ったら濃厚接触者だったとか、保育園とか幼稚園の先生方とか、そういったところに支援がなくて、その辺りは市としてどう考えているんですか。
　地方創生臨時交付金があるので、いろいろパッケージがあるじゃないですか。そういったもので、財源は昔に比べれば少なくなっていますけれども、多重支援のところだけに来たから、はい、ぽんぽんぽんというわけじゃなくて、支援の在り方を少し見直したらいいんじゃないかなって。もちろん、感染症法上の２類から５類とか、ゴールがどうなるかというのはもちろんありますけれども、まだ年度内ぐらいは少し混乱があるかなと思うので、その辺りはいかがなんでしょうか。

○濱本健康福祉部長　　今、志田副委員長から御提示がありました臨時交付金も活用したコロナに対する全般的な支援の在り方についてでございます。今回補正予算で出させていただいているものは、高齢者、障害者の施設の運営においての原油高という側面に焦点を当てたものになってございます。
　また、先ほど御説明したワクチンの予防接種の1,000円の上乗せという部分は、鎌倉市の場合、県内他市に比べるとスタートが時期的には少し遅くなった形ですけれども、個別接種の協力医療機関を募るという意味合いもありまして、市民の方への利便性を高めていきたい、より打ちたい方が打ちやすい環境を整えると、そういう面に費用を充てさせていただくという形で立案したものになっております。
　臨時交付金等財源の使用につきましては、健康福祉部単独でと行かない部分もございますけれども、少なくとも福祉分野に係るコロナで困っていらっしゃる方に対して、今後何が行っていけるのかということにつきましては、今後も引き続きアイデアを出しつつ、また施設でありますとか、場合によっては医療機関等と、御意見でありますとかお声も聞きながら、よりコロナの今後に備えた有効な施策を考えていきたいと考えてございます。

○志田副委員長　　部長が大きくまとめて御答弁していただいたんですけれども、今後詳細をぜひ詰めてもらって、手の届いていないところをもう一度やっていただきたいなと思いました。
　今は第７波と言われているもので、感染者の数が増えましたけれども、庁内でまだコロナの対策会議とか行われていると思いますけれども、先ほど市民健康課長が言っていましたけれども、今年はインフルエンザと、コロナはそのときどうなっているか分からないですけれども、業務の継続性とか、今回を踏まえて市役所の中では、特に何か議論とかあったんですか。

○濱本健康福祉部長　　ＢＣＰの体制確保につきましては、それこそコロナの感染が拡大した当初の時期から体制を整えているということはございました。各部ごと課ごとに、職員が出勤できないときに何を優先していくべきかというものにつきましては、内部的に整えて、そのような状態があったことには備えておりました。
　ただ今回、ここ特に半年くらい、特に職員と、あと、家族の濃厚接触であるとか陽性者が非常に増える中で、極端に業務不能にまでは陥らないものの、通常の事務処理を行う量的な制約がどうしても出てきてしまったという中で、その場合に極力市民の方々に御迷惑をかけない中で、各課で何を優先して業務を進めていかなければならないのかというのは日々見直しつつ、業務の優先順位をつけながら行うということにつきましては、庁内における感染の状況に応じまして適宜見直しをしながら進めてきたところでございます。

○志田副委員長　　今回の今の感染者数の急増があって、民間のスーパーとかで従業員が出勤できなくて、今日は臨時休業ですみたいなところがあったので、この先どうなるか分からないですけれども、市役所がちゃんと業務ができるように、テレワークというか、最初の頃は、市役所の職員さん来ないでくださいと言ったら、来なかったら来なかったで業務ができなかったというのがありますから、そこら辺ちゃんとこの先、検討されているのであればいいと思います。対策会議の模様をちょっと聞きたかったんです。

○総合防災課担当課長　　ＢＣＰに関しましては、コロナが始まった２年半ぐらい前、コロナがどういったような症状を呈するのか、それからその後どういった経過をたどるのかというのがあまり分からないウイルスでしたので、市を３班体制にするとか、いろいろ考えておりました。
　しかしながら、２年半たちまして、このオミクロン株、感染力は高いんですけれども重症化しない、こういったような特徴が分かってまいりまして、どんどん濃厚接触者の待機期間が短くなったり、今回また有症状の人も10日間から７日間になったりとか、無症状の人は10日間から５日間になると。どんどんそういったことが分かってきまして、改善されてきまして、一番最初の２年半前と大分変わってまいりましたので、２年半前と同じＢＣＰというものではなくて、濃厚接触者になった方あるいは感染した方も、昔に比べたら早く復帰できるというようなことがありますので、そういった体制が変わってまいりましたから、ＢＣＰ体制というものは考えてはおりますけれども、昔とは違って戻ってくることが早くなりましたので、その辺はうまく活用しながら、本当に困ったときにはＢＣＰにしなければいけないと思いますけれども、今の段階、このオミクロン株の場合には、そこまではならないのではなかろうかと考えているというところでございます。

○藤本委員長　　それでは、ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　この報告に関して了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　それでは、一部職員の入退出のために、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時55分休憩　　　14時56分再開）

○藤本委員長　　それでは、再開いたします。
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○藤本委員長　　日程第９「陳情第12号重度障害者医療費助成制度継続についての陳情」を議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。

○竹内健康福祉部次長　　日程第９陳情12号重度障害者医療費助成制度継続についての陳情について、説明いたします。
　最初に陳情の要旨について説明いたします。
　陳情者は、重度障害者医療費助成制度について、透析患者並びに全ての重度障害者が自己負担額を負担することなく医療が受けられるように、令和５年度予算の編成に当たり、制度の継続並びに条件に対する再検討を陳情しているものです。
　その理由として、神奈川県が平成20年に要綱改正を行い、窓口での一部負担金の導入と、65歳以上の身体障害者手帳等の新規交付者の除外及び所得制限の導入を行ったことに伴い、それまでは自己負担額を負担することなく医療を受けられていたものが、年齢制限、所得制限を導入する市町村が増えている中、透析患者の場合、様々な合併症や糖尿病などと闘いながら生活し、合併症などにより透析以外の病院へ通う割合も増え、生活の多くを病院への受診に費やしているため、少しでも透析患者の経済的負担が軽減され、透析医療を受けながらでも安心した暮らしができるよう求めています。
　次に、本市の現状について説明いたします。
　本市の障害者医療費助成制度は、神奈川県の補助を受けて、医療費の自己負担分全額を助成する事業です。
　助成の対象者は、身体障害者手帳１級と２級、精神障害者保健福祉手帳１級等の方を重度障害者として、また身体障害者手帳３級と４級の一部、精神障害者保健福祉手帳２級等の方を中度障害者として、医療費の自己負担分を助成しています。
　また、平成25年10月に、65歳以上で新たに身体障害者手帳等の交付を受けた人については助成の対象外とし、平成27年12月に重度障害者であっても所得制限を導入いたしました。
　令和４年９月１日現在、障害者医療助成対象者は4,014人で、そのうち、腎臓機能障害で身体障害者手帳をお持ちになり、医療費助成を受けられている方は205人です。
　透析を受けている方が、65歳までに身体障害者手帳等の交付を受けた場合は、本市の障害者医療費助成制度により医療費の自己負担額を負担することなく医療を受けることができます。
　また、65歳以降に身体障害者手帳等の交付を受けられた方は、個人市民税が非課税の場合は、障害者自立支援医療制度により、１か月当たりの自己負担額が2,500円から5,000円を負担することで、医療を受けることができます。
　個人市民税が課税されている方は、障害者自立支援医療制度や健康保険の特定疾病の負担軽減制度により、１か月当たりの自己負担額は5,000円から２万円の範囲で医療を受けることができます。
　前年の所得に応じた自己負担額の負担はございますが、利用者の負担が過大とならないものとなっています。
　なお、本件については、平成28年から毎年陳情が提出され採択されています。直近では令和３年９月定例会において、同団体から、今回提出された内容と同一の陳情が提出され、採択されています。採択を受けまして、福祉制度全体の中における本制度の在り方を検討する中で本市の医療助成制度については、現条例を改正した際の趣旨である「障害の特性による医療は、障害者自立支援医療で配慮されているため、それ以外の医療は、障害のない方々と同じ状況にある。」ということに立ち返り、障害者手帳を持たない中で疾病に苦しんでいる方との公平性も考慮しながら、安定した制度運営が継続できるよう努めているところです。
　令和５年度予算の策定に向けては、障害者手帳所持者数の増加や社会保障費が増加傾向である中ですが、現行の助成制度の継続に努めてまいります。
　以上で説明を終わります。

○藤本委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。

○吉岡委員　　この制度そのものは、初めは県が100％出していたのがどんどん県の補助率が下がって、途中で50％ぐらいになって、今いろいろな制度に所得制限がついたり、いろいろしてきたんですよね。鎌倉市もそれに倣って、結局、今の制度になってきたんですけれども。今の陳情を出されている腎友会の方たちというんですか、65歳以上の方で重度障害になった方というんですか、要するに手帳は受けられるけれども対象になっていないわけですね、いわゆる重度障害医療の。今205人、受けられているとおっしゃっているんですけれども、実際には腎疾患になられる方というのは、年齢的には65歳以上になっている方が多いんですかね。

○竹内健康福祉部次長　　陳情の書面の中にも記載がございますけれども、陳情者がおっしゃっているとおり、平均年齢は高くなっているということで承知しております。

○吉岡委員　　もちろん重度障害というのはいろんな障害があるんですけれども、私も相談を受けたとき、65歳を過ぎちゃって医療制度を受けられないとなると、お年を召してくれば、ますますいろんな病気にかかってなかなか大変だということで、改善してほしいという要望はあるんですけれども、毎回大体同じような陳情が出されるんですが、改善をしてほしいという点で、今すぐ改善するかどうかは別としても、市としては、県と市で協議して改善したい、検討はするというスタンスでよろしいんでしょうか。

○竹内健康福祉部次長　　委員冒頭おっしゃっていただいたとおり、県のスタンスがございます。県で、御案内のとおり制度を改変させてきたという変遷がございまして、市としてもそれに追従してきた、場合によっては追従せざるを得なかった側面もございます。
　そうはいいましても、お困りの方の度合いというものは、過去も現在も、そして未来も変わらない部分もあろうかと思いますので、御案内の部分につきましては機会のあるごとに県に状況を伝えてまいるなどして、改善に向けて検討してまいりたいと思います。

○吉岡委員　　もう一度確認しますけれども、市としても改善したほうがいいんじゃないかと。今、ＳＤＧｓとか、一人一人に寄り添ったということで行けば、もちろん財政のあれもありますが、いろんな面で病気が重度化しないように、早めの治療とかいろいろ必要なことだと思いますので、障害を持っている方ほど、ほかの方より病気にもなりがちなのかなという思いもありますので、その辺は改善していったほうがいいと。それは県といろいろ協議をするということなんですけれども、そういうスタンスはおありだということでよろしいですね。

○竹内健康福祉部次長　　透析治療を受けていらっしゃる方特有の事情、お困り事が多々あるものと承知しております。他方、障害をいろいろ見ていく中でも、様々な障害ごとの同じようにお困り事であるとか、そういったものが内在していると思いますので、どこの障害者に特化して特徴づけてということは、今ちょっとこの点は申し上げられない部分でありますけれども、丁寧にそれぞれの状況を把握しながら、全体でカバーしていけるように検討していくということの中に、この透析治療を受けている方も当然入っているものということで、御理解いただければと思います。

○吉岡委員　　障害の程度というのはいろいろあるし、病気によっても違うし、それは当然分かっているんですけれども、要するに65歳になってからだと実際に受けられないという状況がある中では、今、御意見、御要望ありますけれども、ほかの重度障害の方も含めまして検討する余地があるという答弁だということで御理解させていただきます。

○中里委員　　この陳情の中での?、?の年齢条件と所得制限のところなんですけれども、先ほど県に追従しているような形で鎌倉市も制度を整えているということなんですけれども、県内の他市を見ますと、横浜市、川崎市、相模原市などは、その辺の条件というのは特にはないように見えるんですね。
　比較的大きな都市、町だというところで、財政の上でも余裕というか、そういったものがあるのかなとも見えるんですけれども、例えば鎌倉市として、条件を撤廃するとどのぐらいの公的な負担というのが発生するという見込みというのは立てているんでしょうか。

○竹内健康福祉部次長　　今、御指摘のありましたとおり、県内を眺めてみますと一律とは必ずしもなってございませんで、御案内のとおり、所得制限であるとか年齢制限を設けていないという自治体があることも事実として承知してございます。一方で、本市の特徴といたしましては、他市があまり手をつけていない中度障害の方への助成という特徴もございまして、その辺り全体でバランスを見ていきたいところもございます。
　今、御質問の他市並みというところは、どこに線引きを設けるかのお話もございまして、今、具体的に数字としてこれぐらいの負担が増えますということは御案内できない状況でございます。

○中里委員　　これだけ毎年同じ形での陳情が出てきているということで、制度を変える変えないはその先だとしても、費用面のところも検証というのは行う必要があろうかなと思っております。御説明のあった中度障害に対する取組だとか、そういった全体的なバランス、公平性というところは非常に重要かと思っております。

○藤本委員長　　そのほか質疑はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切らせていただきます。
　次に、委員間討議の御発議はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議なしということを確認いたしました。
　それでは、取扱いを含めた御意見をお願いいたします。

○吉岡委員　　毎年、大変重く受け止めなければいけない課題だと思います。今の質疑の中でも、鎌倉市としても、それから県としても改善していかなきゃいけないんじゃないか、そういうスタンスだと理解いたしました。
　そういう点では、県の制度が始まったとき、100％県がやっていたということでは、県の仕事というのは大変重いものがあると思いますし、また独自にいろんな制度をやるとペナルティーをかけられるみたいな、そういうことはあり得ないことなので、その辺も含めてきちっと制度の改善を求めていきたいということから、私は結論を出していただきたいと思っております。

○井上委員　　合併症などで生活の多くを病院に費やしているということから、経済的な負担がある、将来が不安であるという気持ちが陳情で読み取れました。その中で、助成制度の在り方については県と協議をするという回答はいただいているけれども、再度また検討してほしいということで、先ほども寄り添っていくということでしたので、結論を出すでお願いします。

○後藤委員　　私は継続でお願いします。去年も全く同じ内容のものを受けて、多分継続と答えていると思うんですけれども、基本的に医療のことに関しては、前の議案のときにも話しましたけれども、神奈川県にやってもらうものだと思っていますので、基本的に各自治体でどうこうという話ではないというのが一つと、そうは言っても、いろんな病気とか障害を抱えた人たちを見てきた経験が自身にありますので、そういう意味では、いろんな人たちに、それこそ何かしらの形でそういう助成が図られるということは大事なことだというのも理解はしていますので、継続という形を取りたいと思います。

○中里委員　　陳情の趣旨、将来にわたる不安というところは理解いたします。とはいえ、公平性の観点から、鎌倉市も現状、様々な形で担保してきているというところもあるのを考えると、県との協議もしていくということですので、これから先も慎重に見定めていただきたいなというところもあり、継続としたいと思います。

○納所委員　　例えば重度障害者の方々が、環境、周りの状況の変化によって負担が左右されるということは、これまでの生活が維持できるかどうかということで非常に心配だと思うんですね。例えば後期高齢者医療制度についても、10月１日から所得に応じて２割負担が導入されるということもありまして、その環境の変化については非常に左右されるということが、特に重度障害者にとってはつらいことだと思いますので、まずは現行制度は継続すべきだなと思いますし、様々な制度の在り方については、本当に当事者に寄り添った形で模索をしていくべきであると思っておりますので、一定の結論を出すべきだと思っております。

○志田副委員長　　結論を出すです。ただ、毎年出されていますし、もう出さなくてもいいんじゃないかといつも思って、昨年か何か言ったと思うんですけれども、感じとしては見直しの時期に来ているかなとも思います。

○藤本委員長　　それでは、結論を出すが多数なのですが、継続審査を主張された後藤委員と中里委員に関しましては、採決に参加されるということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　承知しました。
　それでは、結論を出すということになりましたので、採決に移ります。陳情第12号重度障害者医療費助成制度継続についての陳情につきまして、採択することに御賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　　挙　手）
　総員の挙手により、陳情第12号は採択されました。
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○藤本委員長　　日程第10「陳情第13号通院対策についての陳情」を議題といたします。
　原局から御説明をお願いいたします。

○竹内健康福祉部次長　　日程第10陳情第13号通院対策についての陳情について、説明いたします。
　最初に陳情の要旨について説明いたします。
　陳情者は、人工透析治療を受けている方の通院にかかる費用について、移動困難者の交通費負担が軽減されるよう、令和５年度予算の編成に当たり、助成制度の拡充を陳情しているものです。
　次に、本市の現状について説明いたします。
　通院のために利用できるサービスや制度としては、人工透析治療を受けている方に限定するものではございませんが、市内の医療機関による通院送迎サービス、障害者手帳を提示することによるタクシー料金や公共交通機関の割引制度、本市独自で実施しているタクシー利用料金等の助成制度や障害者福祉手当などがあります。
　まず、市内の医療機関の通院送迎サービスの現状ですが、通院による人工透析治療を実施している医療機関は６か所あり、全ての医療機関で人工透析患者宅もしくは自宅周辺までの無料送迎や、決まったルートを走る無料巡回バスの運行による通院送迎が実施されています。
　また、このうち、車椅子に対応した福祉車両による送迎を行っているのは、３医療機関となっています。
　次に、陳情に記載のある福祉有償運送とユニバーサルタクシーの料金についてですが、鎌倉市に登録している福祉有償運送事業者は、現在１事業者あり、運賃は距離制の料金が設定され、この運賃に事業者で設定した介助料金や送迎料金が加算されるため、実際に利用する利用の状況によって、支払う料金が決まるものとなっています。
　ユニバーサルタクシーは、タクシー会社がユニバーサルデザイン車両を使って運行しているもので、運賃は一般タクシーと同額の料金となっています。
　次に、障害者を対象とした公共交通機関の運賃の割引制度と本市で実施している助成制度などについてですが、透析治療を受けている方は、身体障害者手帳１級に該当しており、身体障害者手帳を提示することで、県内のバス運賃は半額の運賃が適用され、タクシー利用料金は１割引きの料金が適用されます。
　本市独自で実施しておりますのは、タクシー利用料金、福祉有償運送利用料金、自動車燃料費助成を選択していただく制度で、在宅の重度障害者の方の社会参加を目的としたものでございます。
　対象者１人当たりのそれぞれの助成額と交付枚数ですが、タクシー利用料金助成は、500円の利用券を年間48枚、福祉有償運送利用料金助成は、300円の利用券を年間48枚、自動車燃料費助成は、1,500円の助成券を年間12枚交付しています。
　また、在宅の重度障害者の方を対象に、鎌倉市障害者福祉手当として月額2,000円を支給しています。
　なお、本件については平成22年から毎年陳情が提出されており、直近では令和３年９月定例会において、同団体から、今回提出された内容と同一の陳情が提出され、継続審査となっております。
　また、令和元年度には陳情者と面談を行い、陳情の趣旨などを改めて伺いました。その上で、腎臓機能障害者に対して通院に関するアンケート調査を実施し、実態を把握しました。
　その結果といたしまして腎臓機能に関する通院方法としましては、医療機関の送迎を利用されている方が最も多く、続いて自家用車、公共交通機関、タクシー、徒歩・自転車の順となり、医療機関の送迎利用者が最も多い状況でした。
　また、タクシー券の利用状況については約半数の方が、全てのタクシー券を使い切っていない状況でした。これらの結果から、陳情にある「透析者が通院するのには、１か月合計で約１万6000円から２万6000円ほどの個人負担が強いられます」との状況は、本市の腎臓機能障害のある方に一律に当てはまるとは言えないと考えています。
　本制度は重度の障害がある方の社会参加を促進するために始まった制度であり、通院対策としての制度拡充を検討するに当たっては、腎臓機能以外の障害のある方との公平性を考慮することが必要であると考えています。
　つきましては、令和５年度予算の策定に向けては、障害者手帳所持者数や社会保障費が増加傾向である中、当該助成制度の拡充は難しいと考えており、現行の制度の継続に努めてまいりたいと考えております。
　以上で説明を終わります。

○藤本委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認しました。
　それでは、質疑を打ち切ります。
　次に、委員間討議の御発議はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議もなしと確認いたしました。
　それでは、取扱いを含めた御意見をお願いいたします。

○吉岡委員　　このタクシー券制度ができたのは平成６年ぐらいかな。身体障害者福祉協会の方たちが陳情を出されて、特に目の不自由な方とか、足の不自由な方とか、そういう方たちが出されたので、重度の方もいろいろなんですけれどもね。そこから随分いろんな改善がされてきているんですけれども、この間、目の不自由な方から伺うと、もうちょっとタクシー券とか必要だと。これは腎友会から出されていますけれども、タクシー券そのものは、重度障害の方が皆さんお使いになるので、もう少し改善というんですか、枚数とか、そういうものの検討はしていただければなということは、ほかのところからも聞いております。
　ですから、いろんな問題はあるにしても、ぜひそういう検討はしていっていただいて、重度の方だけじゃなくて、ほかの実際にタクシー券を御利用されている方たちの御意見も伺って改善をしていただくという意味で、ぜひ前に進んで採択したい。

○中里委員　　今、原局から御説明いただきました内容をお伺いすると、現状、６事業者で全て送迎車両を出している。うち福祉車両も完備している事業者もありますということで、またタクシー利用券をお渡しして、それも全て使い切れていない状況だというところも確認させていただきました。となると、この陳情に出ております１か月に負担が発生しているというところも見受けられないというところで、本陳情は結論を出したいと思います。

○後藤委員　　私は、結論から言うと継続でお願いします。これは去年も同じ案件で継続にしています。
　二つ理由があって、一つは、さっき吉岡委員もおっしゃっていましたけれども、障害を抱えていらっしゃる方に対して、移動手段の一つとしてタクシーがどう関わっていくのか。いろんな疾病、障害の人たちが関わってくるだろうなという意味合いで、引き続き考えてほしいというか、検討してほしいというのが一つ。
　あとはさっき原局からもおっしゃっていましたけれども、他の疾患、障害特性の公平性ということを考えると、例えば腎不全の患者の人だけにそういう助成が出るというのはちょっとどうなのかなというのはあるので、引き続きいろんな多方面から検討してもらいたいということも含めて継続としたいと思います。

○納所委員　　私も採択したいところなんですけれども、公平性も含めて様々な通院助成という制度は拡充していかなければいけないと思っております。公平性も含めて継続して拡充を促していきたいなと思っております。

○井上委員　　私も納所委員と同じで、採択しようと思っていたんですけれども、今、原局から聞いていて、余っていたりとか、いろんな方の調査というか聞き取りをきめ細かく毎年やっていただきたいなと思って、継続にします。

○志田副委員長　　各委員の皆様方の御意見を聞きながら、原局の考え方等を聞きながら、悩ましいところなんですけれども、この陳情が出てかなり年月がたっていて、継続となっています。先ほどちょっと申し上げましたけれども、私は見直しの時期に来ていると思うので、一旦しっかりと結論を出すべきだと思います。

○藤本委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（15時28分休憩　　　15時29分再開）

○藤本委員長　　再開いたします。
　結論を出すと継続が同数であったため、委員長採決とさせていただきます。本件については継続とさせていただきます。
　それでは、職員の一部入退出と換気のために休憩させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（15時30分休憩　　　15時40分再開）

○藤本委員長　　それでは再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○藤本委員長　　日程第11「議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち教育文化財部所管部分」を議題といたします。
　原局からの御説明をお願いいたします。

○茂木教育文化財部次長　　日程第11議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算第４号のうち教育文化財部所管部分について説明いたします。
　議案集（その１）は46ページ、「令和４年度鎌倉市補正予算に関する説明書」は20ページを御覧ください。
　初めに、歳出について説明いたします。
　第55款教育費、第15項中学校費、第５目学校管理費、中学校給食事務は447万4000円の増額で、物価高騰による給食の食材料費上昇分の補填に係る経費の増を。
　第55款教育費、第20項社会教育費、第30目博物館費、鎌倉国宝館管理運営事業は610万円の増額で、文化財保管に係る温湿度管理の徹底及び電気料金値上げに伴う光熱水費を増額しようとするものです。
　次に、繰越明許費について説明いたします。
　議案集（その１）は47ページを御覧ください。
　「鎌倉生涯学習センター吊物機構修繕事業」については、コロナ禍の影響で操作盤及び制御盤の修繕に係る制御機器や部品の納品に14か月かかることから、当該修繕事業の一部について繰越明許とするものです。
　次に、債務負担行為の補正について説明いたします。
　議案集（その１）は48ページ、補正予算に関する説明書は22ページを御覧ください。
　「肢体不自由学級児童生徒送迎バス運行業務委託事業費」については、鎌倉市立御成小学校及び御成中学校の肢体不自由学級に通学する児童・生徒の送迎用バスが故障し、修理不能となったことから、令和５年度の運行再開に向けて、新規車両の調達を含む運行業務委託を発注するため、令和９年度まで、記載額を上限に、表のとおり、債務負担行為の追加をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○藤本委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますでしょうか。

○後藤委員　　すみません、１点だけお願いします。
　最後の説明にあった、肢体不自由学級児童・生徒送迎バス運行ということで、去年私も御成小学校にお邪魔させていただいて見てきて、もうバスが古いんだということは聞いていたので、そのことかなと思いますけれども、学級指導員、支援をしてくださる人、学級介助員の増員もしてくださってありがたいなと思っているんですけれども、あそこのバスの発着する場所は、雨が降っちゃうと屋根がないんですよね。それも去年、併せてちょっとお願いしたと思うんですけれども、その辺も今後見直しはかかりそうなのかだけ教えてください。

○学校施設課長　　去年もその話が出まして、現場を確認していろいろ見たんですけれども、バスのほかに、送迎される車も来たり、バスが止まっている横とかではないところに車を止めて、送迎をしたりすることもあって、一律で屋根をつけるのがすごい困難だなというのがあるのと、あと構造上、屋根を伸ばすのもちょっと難しいかなというところで、申し訳ないですが、そのまま保留になっている状況です。

○後藤委員　　分かりました。そうなんですね。ちょっと広さがあって、何台か同時に止められるような形になっているのであれなんですけれども、バスが新しくなって、あそこの脇にすぐ着けて、そのまま侵入できるようにはなっていないんですよね。多分、バスを降りて、例えば車椅子の子がそのままあそこの入り口のところに行くというのはできなくて、多分スロープから回っていかないといけないんだと思うんですけれども、その辺は何か改善されるんですか。

○学校施設課長　　教室の前にウッドデッキがございまして、柵があるんですけれども、バスがバックで着くと後ろの扉が開いて、その柵のところにも扉がついていまして、そのまま降りられるようにはなっています。あと、横のドアもそのままウッドデッキにつながるようになっています。

○後藤委員　　ちょっと新しく購入予定のバスの形というのが私も分かっていないのであれなんですけれども、後ろは確かに現実的に入ったり出たりできるかなと思うんですけれども、横のところは、結構開き戸みたいな感じで柵のところが開く形にはたしかなっていなかったんじゃないかなと思うので、今後購入予定のというか、委託して新しいバスが発着するんでしょうけれども、それの形状に合わせて現実的に雨に濡れない状況でやり取りできればいいんですけれども、もしそこでどうしても一回外に下りてぐるっと回らなきゃいけないとかというのであれば、何か継続して対応できる方法がないかというのは、ぜひ検討していただきたいなと思います。よろしくお願いします。

○納所委員　　第15項の中学校費なんですけれども、このいわゆる447万4000円の積算根拠を詳しく教えていただけますか。

○大窪学務課担当課長　　この447万4000円の積算ですけれども、中学校給食１食当たりの給食費は330円でございます。令和４年５月の横浜市の消費者物価指数（食料）についてなんですけれども、前年同月比で4.1％の上昇率になっております。330円にこの4.1％を掛けますと、約13円になりますので、13円を１食当たりの物価上昇分として見込みました。この13円に今年９月から来年３月までの７か月分の想定食数を掛けますと447万3500円になるということで、今回この額を要求させていただきました。

○納所委員　　コロナ対応の地方創生臨時交付金を活用していただけるということで、高く評価したいと思いますし、その積算根拠もこの4.1％で果たして間に合うかどうかというちょっと微妙な時期ではあるんですけれども、ただこれをぜひ補助していただきたい。有効に活用していただきたいなと思っております。
　一方で、自校調理をしております小学校の給食は、これは今回載っていなくても大丈夫なのかなと思ったんですけれども、食材費等、いわゆる給食費に影響があるのかどうか、その現状がもし分かれば伺いたいと思います。

○大窪学務課担当課長　　小学校の令和４年度の給食費につきましては、令和４年４月から公会計化をするに当たって、あらかじめ令和３年度までの給食費に増額した形で当初予算を計上しております。ですので、今回のこの物価上昇に十分対応できる予算をあらかじめ計上しているところでございます。

○納所委員　　結構、先見の明があるのかなと思うんですけれども、ただ予測としてどうでしょう。来年度予算の編成において、その給食費の在り方、変動の可能性があるのかどうか、いかがでしょうか。

○大窪学務課担当課長　　今年度の給食の食材購入の執行状況を、今現在確認をしているところなんですけれども、16校いずれもおおむね予定どおり購入ができている、もしくは、若干の余剰金が出ているような状況も確認しておりますので、当面給食費値上げ等の考えは持っておりません。

○納所委員　　安心しました。それ以前に、早くに物価が安定していただけるようにお願いしたいところでございます。
　続いて、国宝館の管理運営事業、その光熱水費の見込みでございますけれども、空調機運転時間の見直しの影響で、電気使用量が増加したということなんですかね。これ具体的にどういう増加なのか教えていただけますでしょうか。

○森（啓）教育文化財部次長　　まず、補正の理由でございますが、空調機器の運転の増ではなくて、国宝館では、国宝や重要文化財を扱っている施設でございますので、文化庁が示す基準に基づいて、収蔵品を適正に保存管理していく必要がございます。その中で、当該基準における適温、適湿の環境をつくり出すために、これまでどおり空調においては必要となっておりまして、それに加えて近年の過酷とも言える天候の対応とか、あと新型コロナウイルス感染症の徹底した対策、さらには、急激な電気料金の値上げなどが拍車になりまして、それらの要因から電気料金のかかる予算の不足が見込まれることから補正を考えておるものでございます。

○納所委員　　かなり大事なもの、デリケートなものを保存管理をするということで、その御努力を評価したいと思いますけれども、例えば空調機等いわゆるハードですね、機械なんですけれども、これは現行のもので大丈夫なのか、老朽化具合はどうなのかというのが心配ですが、現状はいかがでしょうか。

○森（啓）教育文化財部次長　　国宝館の現状の空調機器でございますが、収蔵庫、こちらは平成19年、2007年12月に大改修をして入れ替えております。また、ほかの展示場についての空調設備につきましては、平成25年、2013年に入れ替えておりまして、15年程度たっている機器となっております。
　ただ、現在空調機器10年以上たってきておる中で、令和３年では、既に空調関係で修繕５か所出ておりまして、令和４年に入って、もう既に３件修繕を入れている形です。そういった意味では、空調設備でございますので、一遍に交換というのも検討は視野に入れていることは入れているんですが、修繕をしながら今の空調機器を活用していきたいと思っております。

○納所委員　　といいますのは、大河ドラマの影響で、国宝館を訪れる方も例年に比べれば、コロナの影響もあるのか、その辺はどうなのかなというのがありまして、そうなると空調機が耐えられるかどうかという心配があったんですけれども、大河ドラマの影響等で、例えば入館者の増減というのはどのようになっていますでしょうか。

○森（啓）教育文化財部次長　　大河ドラマの影響は非常に多くて、既に令和３年度の１年間の国宝館の入館数でございますが、２万4516名ございました。大河ドラマ館が３月から始まっておりますが、令和４年度に入りまして４月から８月、５か月の実績では、既に国宝館につきましては３万6095名、こちらが入館しておりますので、既に例年の実績を上回っているということがございます。

○納所委員　　その中で、国宝館も知っていただく大きなチャンスと捉えて、それだけにハードの整備は怠りなくやっていただきたいと思います。

○藤本委員長　　そのほか御質疑はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、なしということで、以上質疑を打ち切らせていただきます。
　総務常任委員会への送付意見の有無を確認いたします。ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認させていただきました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○藤本委員長　　日程第12報告事項（１）「教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（令和3年度）について」を議題といたします。
　原局から御報告をお願いいたします。

○茂木教育文化財部次長　　日程第12報告事項（１）教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（令和３年度）について報告いたします。
　「令和４年度（2022年度）教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（令和３年度実施事業）」を御覧ください。
　教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条により、毎年度、これを実施することとしております。令和４年度も所定の手続を経て、このたび「令和４年度（2022年度）教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」として報告書がまとまったことから、その内容について説明いたします。
　まず、点検及び評価の方法等について説明いたします。
　報告書の１ページを御覧ください。
　１、実施方針の（２）実施方法に記載いたしましたとおり、点検及び評価は、第３次鎌倉市総合計画・第４期基本計画における重点事業、令和３年度（2021年度）新規事業、令和３年度（2021年度）に規模を拡大した事業、その他重点的に取り組んだ事業を対象といたしました。
　法第26条第２項に「教育委員会は、点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。」とありますことから、報告書の２ページに記載のとおり、３名の方々に点検・評価委員をお願いしました。
　委員のうち、お二人は、教育分野を専門とする大学学部長、大学教授、お一人は保護者の立場からＰＴＡの代表です。
　点検・評価は各委員への事前の資料配付、意見聴取等を行い、令和４年（2022年）５月26日及び７月29日の２回の点検・評価会議を実施して、報告書としてまとめました。
　次に、報告書の内容について説明いたします。
　３ページを御覧ください。
　３ページから５ページにかけて、教育委員会の運営及び概要について、教育委員会委員名簿及び令和３年度（2021年度）における教育委員会定例会、臨時会の開催概要を記載いたしました。
　次に、６ページ及び７ページを御覧ください。
　ここには、第３次鎌倉市総合計画・第４期基本計画の実施事業を記載し、実施事業及び前段に説明した対象事業の中から、教育委員会が令和３年度（2021年度）に重点的に取り組みました17の事業を点検・評価事業として、８ページに記載しております。
　９ページから56ページには、17の対象事業について、事業ごとに成果、課題における「自己評価」を行い、その「自己評価」に対する、点検・評価委員の「外部評価」と、外部評価に対する市の考え方、対応策として「今後の方向性」を記載しました。
　また、57ページ以降には、各事業に関する資料を添付いたしました。
　それでは、主な事業について外部評価等、内容を説明いたします。
　10ページから11ページの「鎌倉スクールコラボファンド活用事業」につきましては、ガバメントクラウドファンディングを活用して魅力的な人材や団体とのコラボレーションにより、子供たちにＳｏｃｉｅｔｙ5.0を生き抜く力を育む教育活動を実施するものです。令和３年度は、小・中学校各１校で大学やＮＰＯとコラボレーションをした課題解決学習を実施しました。外部評価として「クラウドファンディングを活用する仕組みを構築させたことは大きな意義がある。企業への積極的な働きかけにより継続してもらいたい」との評価をいただきました。今後はガバメントクラウドファンディング以外にも持続可能な形で資金を確保するための手法について検討してまいります。また、鎌倉スクールコラボファンドの活用事例を学校、教員へ周知し、活用の促進に取り組んでまいります。
　16ページから17ページの「教職員運営事業」につきましては、教職員の適正な人事配置及び健康管理を行うため、令和３年度は「鎌倉市学校職場環境改善プラン?」に基づいた取組のほか、鎌倉市立学校県費負担教職員ハラスメント相談員設置に向けた準備を進めました。外部評価として「教職員の心身の健康度低下は、児童・生徒への教育の質が保障できなくなる大きな要因である。令和３年度は必要十分な取組であり高く評価できる」との評価をいただきました。
　18ページから19ページの「小学校給食費公会計化事務」につきましては、小学校の給食費会計に係る徴収・管理等の事務を各小学校から教育委員会事務局へ移管したものです。令和３年度は、委託業者との契約締結、保護者への説明、食材納入業者の登録制度や食材選定方法等を整備しました。外部評価として「学校給食の会計は未払い等の問題もあり、これを教員の業務にすることは困難であるため、公会計化に着手できたことは評価できる。公会計導入に伴い教員の負担軽減化を期待したい。想定外の業務等の見通しを立てた危機管理が重要である」との評価をいただきました。今後は、日常業務を整理し、早期に定型・定量化できるよう取組を進めてまいります。
　22ページから23ページの「ＩＣＴ教育環境整備事業」につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けてＩＣＴ教育環境を鎌倉市立小・中学校に整備、維持管理するものです。令和３年度は、ＡＩドリルの導入、グーグルクラスルームを用いてのファイル配付等を実施したほか、ＳＩＮＥＴ接続実証事業に参加しました。外部評価として「ＧＩＧＡスクール構想における鎌倉市の取組は全国的にも先駆的であり高く評価できる。ネット環境を通じたいじめやＳＮＳ等を通じた犯罪を未然に防ぐためにも、ネットに関するリスクを学ぶ機会を強く求めたい。教員へのテクニカルなアドバイスだけでなく、子供の目線に立ったリスク管理の在り方をアドバイスできるサポーターの配置も必要ではないか」との評価をいただきました。ネットに関するリスクについては、令和４年度事業として、一般財団法人ＬＩＮＥみらい財団と連携し、「情報モラル」と「情報活用能力」の育成や向上を図るための教材「ＧＩＧＡワークブックかまくら」を順次作成してまいります。
　28ページから29ページの「相談室事業」につきましては、教育相談員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等を活用し、関係機関と連携して、いじめや不登校等の問題解決に向けた相談支援を推進するものです。令和３年度は、児童・生徒に１人１台配布しているタブレット型端末から簡単に相談できる「子どもＳＯＳ相談フォーム」を新たに立ち上げるとともに、学校に通うのがつらいと感じている児童・生徒に対して、鎌倉の地域特性を生かした探究プログラム「かまくらＵＬＴＬＡプログラム」を実施し、自分らしい学びを見つけることにつながるケース等、有効な取組を行いました。外部評価として「子どもＳＯＳ相談フォームは表面化しにくい実情にも焦点化できる試みである。多様な相談に対応した事業の運営・充実を評価する。今後、関係機関との連携した対応が急務である」との評価をいただきました。今後も相談のチャンネルを多く用意し、多様化する児童・生徒の相談に対応できる体制を維持するとともに、学校や関連機関等との迅速な連携・対応を継続してまいります。
　34ページから36ページの「史跡環境整備事業」につきましては、貴重な史跡保護のため、公有地化や公開活用に向けた整備・管理を進めるものです。令和３年度は、史跡永福寺跡の公有化を進めるとともに、史跡法華堂跡の階段手すりの設置のほか、ＡＲアプリの制作を実施し、公開活用に資する取組を進めました。外部評価として「鎌倉の重要な史跡の維持管理、安全確保は歴史を後世につなげる任務であり、公有地化についても限られた予算の中で計画的に実施していることは評価できる。大河ドラマの影響で鎌倉に寄せられる社会的関心は好機であり、環境整備の充実と史跡保護の理解を深める普及事業は積極的に行っていただきたい」との評価をいただきました。
　38ページから40ページの「鎌倉市にふさわしい博物館事業」につきましては、鎌倉の豊富な歴史的遺産と自然環境を生かし、市域全体を博物館として捉えるエコミュージアムの構築を目指すものです。令和３年度は、基本構想から計画づくりへと進めていくため、鎌倉市にふさわしい博物館基本計画等策定委員会条例を制定しました。また、令和２年度に抽出した課題の解決に向けた取組等を行いました。外部評価として「大河ドラマ放映を追い風に、コア施設の整備・機能の充実と、多くの施設・サテライトとの連携を図り、鎌倉の歴史的遺産の総体が可視化される取組を行っていただきたい」との評価をいただきました。今後は、鎌倉国宝館や鎌倉歴史文化交流館等のコア施設候補の設備・機能の拡充、サテライト施設の選定と連携体制の構築を図りながらエコミュージアムの構築を進めてまいります。
　52ページから53ページの「生涯学習センター管理運営事業」につきましては、令和３年度は、学習センターの利用実態や要望を踏まえ、利用料金、開館時間、利用区分の見直しを行うとともに指定管理者導入に向け、条例改正を行いました。外部評価として「使いやすさの整備がなされることは重要なポイントであり評価できる。誰もが気軽に利用し学び続けることを今後も推進してほしい。利用者本位の運営となることを切に願うとともに、民間の柔軟な発想を取り入れた運営となることを期待したい」との評価をいただきました。10月からの指定管理者による管理運営後も、利用者団体等の意見を聞きながら、よりよい施設づくりに向けた検討、取組を進めてまいります。
　54ページから55ページの「図書館管理運営事業」につきましては、令和３年度は、図書館サービス計画、子ども読書活動推進計画に基づき、図書館運営に取り組みました。外部評価として「図書館は市民の学びの拠点、学びの創出にとって重要な場であり、図書館サービスは地域の学びの中心になると思う。図書館ビジョンに基づいた業務展開は利用者数の増加もあり、一定以上の成果を上げていることから評価できる。深沢図書館が児童図書の推進拠点となっているように、各館の特色をさらに打ち出してもらいたい」との評価をいただきました。
　このほかの事業についても、様々な視点からの評価をいただきました。この評価結果は、今後の各事業の進行管理に活用し、着実な進捗を図ってまいります。
　当該報告書については、市民へ公表するため、教育委員会ホームページに掲載するとともに、市施設に配架します。
　以上で説明を終わります。

○藤本委員長　　それでは、ただいまの説明に御質疑はございますでしょうか。

○井上委員　　すごくいっぱい聞きたいことがあるんですけれども、まず一番聞きたい順番から聞きたいなと思っているんですけれども、ごめんなさい、ちょっとページが分からないんですけれども、相談室事業のところで、今、やはり不登校だったりとか、その予備軍だったりとかという子がすごい周りにも多いなと思っていて、恐らくコロナもすごく重要な要件ではあるのかなというところで、やっぱり新１年生がなかなか学校になじめなかったりとか、先生になじめなかったりとかというところで、結構、親御さんが苦労をしている相談をよく受けていて、何か切ない気持ちになってどうしたらいいものかと思っているんですけれども。その中で担任に一番相談できればいいのかなと思うんですけれども、結構多いのは担任にうまく心を開けないというか、話せないというところで、そうなるとじゃあどこに相談すればいいんだとなって、やはりこの教育相談員とかスクールソーシャルワーカーとか、スクールカウンセラーとかという方たちがいるということがあるんですけれども、その役割分担みたいなものだったりとか、ちょっとここら辺がやっぱり分かりづらくて、あと顔が見えないみたいなところで、なかなかその方たちにも相談もちゅうちょしちゃうみたいなところがあるんですけど、そこら辺の役割分担と、あとどう連携しているのかを伺います。

○教育センター所長　　まず、教育相談員に関しては、小学校に各１名が配置されております。月２回勤務をしております。
　また、スクールカウンセラーにつきましては、県のスクールカウンセラーなんですけれども、中学校へ勤務をしているということになります。教育相談員とスクールカウンセラーの違いというのは、そういったところです。
　各学校では、勤務日を保護者の方々に連絡、紙ベースで連絡等をしていただいて、相談を受け付けるということになります。
　連携に関しましては、各学校で相談員が相談を受けた場合、学校内で共有をし、同時にスクールソーシャルワーカー等につなげる場合があれば、つなげるといった対応をしております。

○井上委員　　その中で、学校に教育相談コーディネーターがいらっしゃいますよね。その方が、子供にとってはやっぱり身近だったりするのかなと思っていて、すごく役割が重要なのかなというところを思っているんですけれども、例えば担任になかなか話せないような親御さんだったり、お子さんだったりが、教育相談コーディネーターに相談して、そこからいろんなところに連携していくのかなと思うんですけれども、そこら辺のもうちょっと周知というか、確かにうちの学校でも定期的にプリントとかが入っているんですけれども、大体同じような感じのものが入っていて、もうちょっと周知というか、工夫をしていただけると顔が見えるといいのかなと思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。

○教育指導課長　　今、委員が言われていたところについては、特に校内支援体制といったところの御質問かなと思っています。教育相談コーディネーター、さらに今年度から始めている小学校では、児童支援専任、この辺りが学校で言うと、やはり核になって動いていく役割かなと思っています。その方に、いわゆる教員なんですけれども、今までは担任を持ちながらコーディネーターをやっているとか、学校全体を把握するというのがなかなか難しかった現状があって、今年度から始めた部分でもありまして、今年度かなり児童支援専任がいろいろな保護者から相談を受けたり、担任だけではなかなか改善が難しいといったようなケースなどには、児童支援専任が引き継いだり、一緒にやったりといったようなことが出てきていまして、担任だけで解決するといったようなところから学校全体で考えていくというような課題解決、改善というのが必要であろうという、大分そういうような流れから、そんな支援の体制を進めているところです。特にそういったところから、先ほども出ましたように教育相談員やスクールカウンセラー、どこにつないでいったらいいのか、関係機関等も含めて御案内をしたり、一緒に考えていったりというような形で進めているところです。

○井上委員　　ぜひ、その連携の仕方というか、そこはもうすごい課題があるのか、保護者の思いだったりとかに寄り添うというところ、あと子供たちに寄り添うというところが、やっぱり核となってくるのかなと思っているので、そこら辺を、課題を探りながら、なるべくそういう不登校、私も子供を育てていて、いつ、明日には不登校になるかもしれないみたいなところを、みんなもやもやしながら結構学校に行かせているような、今は不安感みたいなものもあったりして、その中でやっぱり楽しく日々過ごすという、子供たちが楽しく過ごしているということがあるだけでもすごいいいのかなと思っていて、担任とやっぱり折が合わないみたいなのというのはよくあるのかなと思うんですけれども、そこをもうちょっと子供に寄り添ってやっていただけたらと思っています。
　次に、子どもＳＯＳ相談フォームというのができて、令和３年に15件という、ちょっとこれからなのかなと思うんですけれども、そこら辺で相談しやすくなったのかなとは思うんですけど、そこの課題みたいなものを教えてください。

○教育センター所長　　今年の３月17日から運用を開始しております子どもＳＯＳ相談フォームですけれども、課題というよりは、今は子供たちが本当に身近にＳＯＳを出せる環境にあるのかなと認識をしております。現在、運用開始からですけれども、現時点で41件の相談を受けております。そういったところでも、子供がすぐにＳＯＳを出せる環境を整えたと考えております。

○井上委員　　次に、「ひだまり」なんですけれども、課題のところで生徒が増えた場合の対策は何かあるのかというところをお聞きしたいです。

○教育センター所長　　「ひだまり」に関しては、昨年も25名ぐらいの最終的には在籍ということでした。現段階では、増えたときに教室の大きさ等もありますので、そこは考えていかないといけない課題とはなっておりますけれども、現状では対応できる「ひだまり」の環境かなと認識しております。

○井上委員　　子供たちがつらいときにいろんな場所があるといいなと思っているんですけれども、その中で次の質問に入りますが、かまくらＵＬＴＬＡプログラムについてです。
　昨年、かまくらＵＬＴＬＡプログラムが始まって、拝見していて、とても魅力あるプログラムだなとは思っていて、本当に、去年のプログラムの内容だったりとかというのは、やっぱりすごくすばらしいものだったので、多くの方たちが何か一つ考えるきっかけにはなったのかなというので、予算確保だったりとかのきっかけとなって、今回また続いていくというところで、次もすごい期待しているんですけれども、周知について伺いたいんですけれども、小４から中３というところで、小４からというところだったりとか、あとなかなか周知をどういうふうにしているのかなというのが見えてこないところがあるんですけれども、そこら辺を教えてください。

○教育センター所長　　昨年の周知に関しましては、チラシの配布、小学校４年生から中学校３年生までの市内の公立小・中学校全児童・生徒、また鎌倉市のホームページ、「広報かまくら」、鎌倉市教育委員会ｎｏｔｅ、そのほか鎌倉エフエムですとか相談窓口等にチラシを置いて周知をしたところです。

○井上委員　　去年の周知のやり方を踏まえて、どうブラッシュアップさせて次につなげていくのかというところだったりとか、令和３年度のときはすごい学校に戻っていった子がいるとかという話を伺ったんですけれども、そこの後追いというか、その後、その子たちの学校生活だったりというのは、何か把握されているのかという、去年を踏まえて今年はどういうふうによりよくブラッシュアップをされているのかみたいなところと、去年からどうやってつなげていっているのかというのをお伺いします。

○教育センター所長　　去年が初めての試みということでしたので、今年に関しましても同様の取組をしております。ただ、プログラムの内容については新しいものを取り入れておりますので、ということです。
　それから、子供たちの後追いに関しましては、昨年度学校に話を聞いたりして、委員おっしゃるように学校に戻ることができたりですとか、意欲を持って取り組むことができるようになってきたというような話を聞いておりますので、今年度も同じような形で取組に関しては、把握をしていく、また学校との連携を図っていきたいと考えております。

○井上委員　　去年から始まったということで、去年の成果を今年につなげているのかなと思って伺ったんですけれども、そこら辺が分かりづらかったんですが、例えば周知の方法だったりとか去年のどのぐらいの人たちを、例えば不登校じゃなくても、学校へ行きたくないなと思っている子たちだったりとか、そういう予備軍というんですかね。予備軍の子たちだったりとかという、ちょっと隠れているというか、目に見えづらいところの子たちをやっぱり参加させられるような周知の仕方というんですかね。そういうのは、去年を踏まえてできているのかなというのと、去年参加した子とかは、今年も参加したいというような感じに、参加できるのかとかそういうのをお伺いします。

○教育センター所長　　今年の広報の仕方については、昨年と同じなんですけれども、昨年１回やっておりますので、学校でも一声かけてプリントを配るなり、あとはセンターでは「ひだまり」がございますので、「ひだまり」の児童・生徒に対しても案内を丁寧にしたりですとか、あとは相談員の相談面接のときにも、こういうプログラムがあるということで声かけをして周知を図ったところでございます。

○井上委員　　去年を踏まえて、今年の課題が出てきているのかなと思うんですけれども、例えば３日間という短期間の中でどれだけ子供たちが、変われるというか、いろいろなものを自分の中に取り入れていくかみたいなところだと思うんですけれども、そういうプログラムだと思うんですけれども、やっぱりそういうものというのは中・長期的な要因がいろいろあると思うんですけれども、そこら辺も加味して内容はそんなに変化がないということですけれども、例えば、改善した点だったりとか、ほかにあるのかお伺いします。すみません、何回も同じで。
　あと、今後、プログラムの技術を教職員にも伝えることで学校のカリキュラムに生かしていきたいと、今後の方向性のところに書いてあるんですけれども、そこら辺、例えば、学校と連携したり、民間のフリースクールと連携したりということがやっぱり必要なのかなという。学びの提供、３日間で終わるんじゃなくて、その先につながるいろんな学びの提供が、学校以外の学びというところが、やっぱり重要だというふうなところなんだと思うんですけれども、そこら辺、今後どうやって連携だったりというのは、何か考えていらっしゃるのかなと思ってお伺いしました。

○教育センター所長　　プログラムを実施するだけではなくて、その中にアセスメントというのを実施しております。ですので、その中で児童・生徒自身がそこに自分の得意な部分を見つけ出したりですとか、それをさらにこのプログラム以降に生かしていく、そういったところにつながっていくのかな。いずれは、それが学校に、数例ではありましたけれども、学校に戻っていける。そういった一つのきっかけになっていっていただければなと考えております。
　それから、学校に生かしていくというところにつきましては、まだ検討中ではございますけれども、そのプログラムの方法ですとか、鎌倉を素材にした取組ではございますので、学校教育の中に生かしていくことが可能かなと思っております。これまでも教育センターだよりですとか、そういったところで周知を図ったところですけれども、今後も研修等ができれば、そういったところで広めていければなと考えております。

○井上委員　　ぜひ、中・長期的なものにつながっていくということが、すごく必要なのかなと思っていますので、いろんな居場所というか、いろんな学びの場をつくってくださっている方は、鎌倉市にもいろいろいらっしゃるので、そこら辺とうまく連携して、その３日間だけじゃなくて、ずっと中・長期的に関わっていけたらと思います、ありがとうございます。
　じゃあ、この質問を終わって、次にＧＩＧＡスクールのところをお伺いします。
　コロナとともに、ＧＩＧＡスクールが進んでしまって、何かちゃんと土台が整っていないうちから進んでしまったという感じがして、保護者もそうなんですけれども、教員の方もまだ慣れていないという、最初はやっぱり困り感が去年はすごくあって、やっぱり課題がいっぱいあったのかなと思っています。我が子の学校もモデル校なので、いろいろ心配で夏休み明けからばたばたと進んでいく感じを見ていたんですけれども、今後の方向性というところで、ＩＣＴに係る教育実践のよりどころとなるＩＣＴビジョンについて、８月にはたたき台としての案を提示できるようにして現場からの意見を吸い上げ、今年度中に完成をするというところについて、詳しくお伺いします。

○教育指導課長　　ＧＩＧＡスクール構想に関しての御質問かと思います。特に、今後の方向性ということで、昨年度をメインに始まってきているところがあるわけですけれども、やはりいろいろな課題は当然出てきております。ただ、今後の未来に向けてといいますか、そのＩＣＴ教育ビジョンということでは、単に子供たちがｉＰａｄを使えればいいとかということだけではなくて、授業の中でどう取り組んでいこうか、また教師自身が例えば公務としてどのような使い方ができるだろうか。いろいろな視点を交えたような形でビジョンをつくって、このような形を描いていきましょうといったことを、特に学校から今選出されているＩＣＴの推進担当者というような方々もいらっしゃるので、そういった方々を中心に広めながら、各学校の中でそれぞれのＩＣＴの課題であるとか子供たちへ普及させることからの課題が出てくることや、今後のビジョンというものを鎌倉市の中で全体的に統一をさせていきながら未来を見据えてやっていければと考えているところです。

○井上委員　　私も７月に学校で公開授業、子供たちのＧＩＧＡワークブックかまくらでの公開授業と、あと親に向けての情報モラルの勉強会みたいなものに参加したんですけれども、やはり親たちの中では、とてもよいものだったんですけれども、やっぱり保護者の中でもそういう情報モラルとか、その情報活用の仕方というのがなかなか難しい中で、ずっと子供と接している中で、いろいろな困り事、依存の部分ですよね。やっぱりそこら辺が困っているという親が多い中で、ようやく勉強会をして参加して、こういうふうに、例えば怒るだけじゃ駄目なんだとか、何かタイムマネジメントみたいなことだったりとか、ルールのつくり方というか、ルールを破るというのは、時間を予想するということができていないから、経験値があって初めて予測できるので、初めての予測というのはすごい難しいから、子供たちには経験値がないから、なかなかそのルールを守らせるのが難しいですとか。そういうような勉強会で、もっと早く知りたかったなみたいな親の声がすごくあって、やはり依存が進んでしまっている中で、なかなか情報モラル教育みたいなものというのがすごい大切だなと思うんですけれども、このワークブックを作成して、どう周知して、どのぐらいそういうものを活用してやっていくのかをお伺いします。

○教育指導課長　　特に、今懸念されていることがいわゆる情報モラル、そのルールのところかなと聞いたところですけれども、やはり今回学校でも保護者にも一緒に参加していただいて、授業公開というような形を取っていたのは、やはり学校だけではなくて、学校、保護者、当然子供たちも含めてみんなが一体になってこの子供たちが進んでいく未来に向けた情報モラルや、当然シチズンシップというような考え方も含めたＩＣＴ教育というのを進めていかなければならないというようなところで、実際にこのｉＰａｄ一つを取ってみても、子供たちが宿題などで家に持ち帰ったりとかというような場面においては、保護者の方々にもいろいろな意味で理解をしていただいたり、どういうようなことで使われているんだろうといったようなことを知ってもらったり、そういうような機会としてはとても重要だろうと思いまして、このＧＩＧＡワークブックというような形で、今回小学校の高学年用として学校と先ほど説明にもあったＬＩＮＥみらい財団と協力して作ったというような流れになりました。
　今後においては、小学校の低学年、それから中学校用と作っていくというような形になりますが、現在でも市のホームページにも既に載せていまして、各学校には、こういった形で作りましたということで、各学校にも情報宣伝を今したところですので、各学校の中で教育課程、授業の中等で取り上げながら、今後情報モラル等についても進められていければなと考えているところです。

○井上委員　　ぜひ、いろいろな機会で、保護者を含め、子供たちに情報モラルというものを教えていって、やっぱりトラブル回避というか、そういうのに巻き込まれないようにというか、依存しないで自分でコントロールできるようにとかということですとか、あと、それ以外にも、やっぱり目の負担とか、体に対しての負担もすごいあると思うので、そういうのも両方の視点で子供たちに教えていってほしいなと思います。
　次、鎌倉スクールコラボファンド事業についてお伺いします。
　10ページですね。学校現場が主体となって外部機関と連携しながら、さらに魅力的な教育を目指す課題解決学習というのを実施していくということで、今回、小坂小学校とか玉縄中学校とか、深沢、第一中学校、手広ですか、で行われたんですよね。違いますか。行われて、そこの外部の機関を決める条件みたいなのはどういうのがあるのかお伺いします。

○茂木教育文化財部次長　　鎌倉スクールコラボファンドの活用事業といたしまして、令和３年度につきましては、小学校で１校、中学校で１校の計２校で実施したところでございます。コラボレーションをする企業につきましては、学校から教育委員会へ御相談いただいて学校といろいろ要望等、事業の内容を聞き取った中でどういう事業者、どういう団体が最適なんだろうかというのを学校と一緒に考えながら決めてきたという状況でございます。

○井上委員　　これといった条件みたいなものはない。これをしなきゃいけないとか、何かそういうような条件はないんですか。

○茂木教育文化財部次長　　特に学校の要望に合う業者であれば、特にそういう条件を課しているものというのはございません。

○井上委員　　この取組というのは、ｎｏｔｅとかで見れて、もうちょっと深く知れたらなと思って、もっと周知をさせたらいいのかと思うんですけれども、例えばふるさと納税を利用した仕組みでやっぱり周知というものが必要なのかなと思うので、例えばＳＤＧｓをテーマとしているところで、どのぐらいの取組をしているのかなみたいなのというのは、やっぱり気になるところなので、ちょっと分かりづらいのかなと思うんですけれども、そこら辺の周知についてが次につながるための課題だと思うんですけれども、そこら辺の課題というか、そこら辺は何か認識みたいなのはありますか。

○茂木教育文化財部次長　　委員御指摘のとおり、令和３年度から始めた事業でございまして、令和３年度は２校の実施という形になりました。課題といたしましては、我々としては、より多くの学校がこういう事業の活用をしていただきたいという形で考えておりまして、一応、令和４年４月にガイドラインと令和３年度に行った実績を加味した手引を作成いたしまして、学校には周知を図っているところでございます。年度当初に校長会で報告をして、学校に周知をして、２学期のためにも先日行われた校長会にも、再度周知をしてこの事業に参加していただきたいという形で周知をしているところでございます。
　また、一応、今年度もガバメントクラウドファンディングという形で予定をさせていただいているのですが、その周知につきましても、その辺の実績等を入れながら広く行っていきたいという形で考えています。

○井上委員　　あと、最後に一つ聞きたいんですけれども、18ページの小学校給食費公会計化の事務についてなんですけれども、この公会計化になったということは、教員の負担が減ったりすごくよかったなと思うんですけれども、ここの周知がちょっとなかなかできていないというところで、今後の方向性のところにも説明を早期に十分な時間をかけて行うことができなかったというところが反省すべき点であるというところで、やっぱりここで私の一般質問で話をしたのですけれども、今まで牛乳が停止できていた方たちが停止できなくなってしまったというところで、そこの疑問というかそこで困っている方たちがいて、何か停止できずにいると。診断書が必要になってしまったというところで、なぜ診断書が必要になってしまったのかと、あと、今それで停止できない方たちは結局飲まずに捨てているというところで、そこも何かもやもやしているみたいな状況がある中で、そこの反省点について、また何か新たな進捗みたいのがあるのかお伺いします。

○大窪学務課担当課長　　今の御質問のまず１点目ですけれども、なぜ公会計化に当たって診断書の添付が必要になったかということにつきましては、公会計になったということで、給食費そのものが公金という位置づけになりました。その公金の変更、または減額を行うためには、条例に基づく市内一律の取扱いとして一定程度、客観性のある証拠に基づく手続を行う必要性があると考えまして、特に牛乳の運用を停止したいという方につきましては、医学的な専門知識を有する医師の診断書の提出をお願いすることといたしました。
　それと２点目ですけれども、ここの今回の反省点のところにも書かせていただいているんですけれども、保護者の方に今回この公会計化に伴って制度が変わることで御迷惑がかかるという部分について、やはり丁寧な説明ができなかった部分は心からおわび申し上げたいところでございます。
　今現在、はっきりいつからどうなるとはまだ申し上げられないんですけれども、より負担のない形の書類の作成ができないか検討を進めているところでございます。

○井上委員　　そこら辺が解決していくと、保護者の方たちも納得されると思うので、早急にお願いします。

○藤本委員長　　それでは、換気のために暫時休憩とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（16時48分休憩　　　16時58分再開）

○藤本委員長　　それでは、再開いたします。
　今日の日程の確認をさせてください。
　本日の日程なんですが、18時の終了を目指す中で、今日中に完了させるかというところだけ確認をさせてください。今日中に進めさせていただくということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　それでは、質疑のある方は、挙手願います。

○吉岡委員　　教職員運営事業のところの関連で、資料のことも含めまして。
　最近、教職員の試験の率が非常に悪いと、応募がないと。やっぱりその辺では、いろいろな改善とかそういうのをいろいろ言っていらっしゃるんですけど、非常に働き方が大変だというようなことがるる書いてあるんですけれども、その辺ではどのように御認識を持っていらっしゃいますか。

○石川学務課担当課長　　今、教職員の働き方改革について、市でも取り組んでいるところでございます。まず、校務システムを使った出退勤状況の把握ということで、試行も含めて中学校では令和元年９月から、小学校では令和３年１月から開始しております。昨年度、令和３年度の４月、５月、６月、７月、今年度の４月、５月、６月、７月の出退勤の状況を見ますと、勤務時間の状況を見ますと、明らかに勤務時間が改善できているというような状況がございます。先生方も目に見えて自分たちの出勤状況が月ごとに分かりますので、その辺も一つの効果が現れているのかなと感じております。
　あと、各学校で衛生懇談会という会議を月に１回開催しておりまして、そこで勤務の状況とかの話合いをして見直しているというような状況がございます。学校によっては、週に１日ノー残業デーを設置したりですとか、会議時間の持ち方、長くならないように事前にしっかり資料等を準備して行うとか、工夫を行う中で、超勤の改善に向けて取り組んでいると。
　市としましても、各学校で行っています衛生懇談会を受けて、教職員安全衛生協議会というものを学期に１回実施しておりまして、各校の状況を把握したり情報提供ということで衛生懇談会通信みたいなものを配付して、各先生方に共有を図ったりということで対応しているところでございます。

○吉岡委員　　それでも、なおかつ仕事を家に持ち帰ったりしているかもしれませんしね。どうして魅力がないのかというのは、もっと深めていただかないといけないのかな。やっぱり事務作業が学校給食の事務については変わってきたというのがありますが、そこは、やっぱり魅力ある、何か退職した人まで連れてこなければ成り立たないみたいになっているというのは、ちょっと異常な状況かなと思います。それは、またおいおい聞いていきたいと思います。
　もう一つですけれども、今学校の老朽化の問題が、うちの武野議員が質問をしたりしていますけれども、今、これから計画をつくっていくということは承知しているんですけれども、一つ気にかかるのは、公共施設再編計画の中で拠点校構想がありますよね。それとあと統廃合の問題もございますけれども、やはり今、老朽化が相当待ったなしだということは、各学校からのこれを見ますと、教職員運営事業の資料編の69ページですか。各学校でのところでは、いろいろ各学校に多分調査されていると思うんですよ。待ったなしというかな。という点では、やっぱり拠点校構想とかそういうのはちょっと脇に置いてでもやらなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどのように市として、学校としては考えていらっしゃるのでしょうか。

○学校施設課長　　地域拠点校については、考え方は、教育委員会としても理解していまして、地域拠点校の考え方の中では、建て替え等に併せて検討するとなっていますので、委員おっしゃるように、まずは老朽化対策をしっかりと進めていく上で、例えば、建て替えの時期とか、長寿命化の学校があればそこで考えるということにしていきたいと思います。

○吉岡委員　　学校は、子供の立場で、その辺はびしっとちゃんと意見を言って、こうしてほしいということをやらないと、やはり今は建て替えるよりは長寿命化ということでの状況だそうですけれども、やっぱり公共施設再編計画そのものも長いですし、やはりいつになったらできるのと。待ったなしだと本当に思うので、そこら辺は現場としてびしっとしてやっぱりやっていただきたいなということだけは申し上げておきたいと思います。
　それともう一つ、生涯学習センターの関係です。
　これについては、今までもいろいろ言ってきておりますので、細かいことは言いませんけれども、53ページのところに外部評価というのがございます。その中で、やはりあれだけ何というんですか、市としては非常に市民にとって使いやすい施設にしたいと、それは一貫して言っていらっしゃるんだけれども、そうじゃないよと、困るよという人たちの意見があって、再議決までするなんて、本当に異常なことだと私は思うんです。この外部評価というか、このときには、そういう経過もお話されているということですか。

○瀬谷教育文化財部次長　　令和３年度の取組実績ということで、再議のことまでは申し訳ない、触れてはいないんですけれども、ＰＴＡの方ですとか特に市民の方々からは、そういった御意見が強くあったということは、一般の話合いの中では御存じいただいていたと認識しております。

○吉岡委員　　やっぱり事実をきちんと言ってね、やっぱり全ての市民にとって使いやすいものにしたいということは、それは誰でも願うことなんですけれど、この中でも「利用実態を踏まえた見直しを図ったとのことだが、一方で、これまで利用してきた団体として会議時間の変更などを迫られている」と述べている。これは一部のやっぱりある面では指摘だと思うんです。その下には、「今後、利用者団体等の意見を聞きながら、よりよい施設づくり」をしていきたいと。後で指定管理の問題の報告があるわけなんですけれども、やはり、真摯に受け止めていただきたい。そうでなかったら、やっぱり生涯学習センターの意義が失われてしまうと改めて思うんですけれども、この辺については、これは今後の方向性と書いてあるわけなので、そちらで言ったことですよね。それについてどうですか。

○瀬谷教育文化財部次長　　今後の方向性について、私どもで記載させていただきました。この文面のとおり、今後、丁寧な対応を指定管理者と共に進めていくということで、また後ほど御報告させていただきますけれども、そのような所存でございます。

○納所委員　　まず、鎌倉スクールコラボファンド活用事業についてですけれども、この市立小学校１校、中学校１校ということなんですが、このＳＤＧｓをテーマとした課題解決学習、これは手広中学校のことでしょうか。３Ｄプリンターを活用した授業展開を行ったと伺っているんですが、これは手広中学校のことなのかしら。

○茂木教育文化財部次長　　令和３年度にスクールコラボファンド活用事業で行ったのは、小坂小学校と玉縄中学校になります。手広中学校でやっています３Ｄプリンターの関係につきましては、また別な事業としてやっている状況でございます。

○納所委員　　それから、あと16ページの教職員運営事業についてなんですけれども、今もお話がございましたけれども、具体的に言うと、いわゆる臨時的任用職員の先生が非常に不足をしている、もしくは、その補充に苦労をしているという話を伺っております。令和３年度においての実態はどうだったのか伺いたいと思います。

○石川学務課担当課長　　令和３年度につきましても厳しい状況はあったんですけれども、何とか教員数は確保して対応できたというような状況です。今年度も９月現在ですと、何とか先生たちの数は、定数どおり確保はできているんですけれども、この後、産休ですとかそういう形でお休みする先生が出てきますので、そこのところについては、今探しているというところで、まだ11月、12月ですけれども、まだめどが立っていないような状況がございます。

○納所委員　　人が確保できればいいという問題ではなくて、教育の質を確保しながら、産休をきちんと補助していくという体制、これは本当に大変だと思うんですけれども、その課題解決の方策というのは、これは現場ではなくて、政治の在り方かなと思うんですけれども、何が一番課題なんでしょうね。ここまで先生が足りない。昔は、先生の成り手がいっぱいいるんだけれども、教職員の採用試験がなかなか難しくてみたいな時代がありましたけれども、今は、応募自体が少なくなってくる。これは学生の実数が減っているのか、それとも教育現場に魅力があるのか、ないのかということも出てくるかと思うんですけれども、その課題解決に向けての方策、取組はどのようにお考えでしょうか。

○石川学務課担当課長　　教員の募集というか、希望者ですね。応募数も現に減っているということは間違いないと思います。全国的にも神奈川県においても希望者、応募数が減っているということもございます。
　あとは、本来定数、席で採用できるところに臨時的任用職員の先生を配置しているようなケースもございますので、これは鎌倉だけの問題ではなくて、文部科学省の定数法にも関わってくるところだと思うんですけれども、定数で張れるところについては、もう定数で張っていただけると、臨時的任用職員の方が数が余裕が出てくると思いますので、そこは解決できるんじゃないかなと考えております。

○納所委員　　加配の在り方ということが根本的な問題なのかなと思います。ありがとうございました。
　続きまして、22ページは、ＩＣＴ教育環境整備事業についてでございますけれども、このＳＩＮＥＴに関する接続の実証事業を行ったということなんですけれども、これといわゆる既存のネットワークとの違い、ＳＩＮＥＴについてちょっと教えていただけますか。

○教育指導課長　　ＳＩＮＥＴにつきましては、昨年度後半の時期にいわゆる大学の学術系のネットワーク整備ということで、そちらに乗らせていただいてやったところなんですけれども、また今年に入りまして、３月に一度またバージョンが変わるということで、一度そのＳＩＮＥＴというのが切れてしまったような状態が今生まれています。また、それに接続をさらに進めていこうと思いまして、この９月、10月というところで環境の整備を行って、さらに強固なネットワーク整備を試みているといったところになります。

○納所委員　　既存の一般のネットワーク環境とどう違うんですか。いわゆる接続が速いであるとかいうことなのかしら。それともコンテンツのその接続に特徴があるとかということなんでしょうか。

○教育指導課長　　一般的なもの、いわゆる個人的に使っているようなスマホやｉＰａｄとかといったものとは、やはり回線が違うものでありまして、学校でやって市の中で一つに一体化されて、ネットワークが出来上がっているものですので、そこの部分がしっかり構築できないと、自分のスマホでは動くのに、何で学校はつながらないんだろうとよく御質問に受けるわけなんですけれども、全く違うネットワークに確かになっております。ただ、それが、今、実際にオンラインでのいろいろな研修であったりとか授業であったりとか、そういったことを進めるに当たっては、十分な環境が整えられるといったような状況が、もうこの９月、10月には、十分整えられて、年末までにはかなり昨年度よりも強固な形が出来上がるかなと思っているところです。

○佐々木教育文化財部長　　端的に申し上げますと、大容量のデータを送れるのがＳＩＮＥＴということになっていますので、単純に速くなるというのが学校現場のことだと思います。今、指導課長から話しましたように、大学等で学術的なデータがやり取りができるというものを開いていただいたものに、鎌倉市として乗っていくということと、そもそも文部科学省でもデジタル教科書を見据えてデータのやり取りが今後多くなってきますので、そういったためにもデータが多くやり取りができて、速くスムーズにできるものということで、ＳＩＮＥＴを使うということで開いていくという方向になっていまして。私どもとしては、まず実証実験に手を挙げさせていただいて課題等が分かってきていましたので、６月の補正でやらせていただいてＳＩＮＥＴに再接続というような形を取らせていただいて、学校のよりよい学習環境が、さらにｉＰａｄを使ったり、ＡＩドリルを使ったりとか様々な形で子供たちに還元できるような形で取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○納所委員　　大容量のネットワーク環境で、充実したＩＣＴ教育が行われるには、必須のイントラなのかなと思いますので。でも、もう間もなくそれが全校つながるということなんでしょうかね。ぜひそれは進めていただければと思っております。
　それから、24ページですか。特別支援教育事業についてなんですけれども、通級指導教室というのは、非常に好評ということで一般質問でも申し上げましたけれども、例えばそこにありますように、中学校ですね。中学校通級指導教室に向けての考え、それから課題というのがもしあれば伺いたいと思うんですけれども、これが非常に希望が多いということでございますので、お願いします。

○教育指導課長　　今、中学校の通級指導教室ということでのお話だったかと思います。これまで小学校の通級指導教室を整備してまいりまして、相当なニーズがあったということで認識をしているところです。ここ数年は、そのニーズ、実際の数という、通級している児童数というのが、ある程度一定化されてきているところがあるというところがまずありますが、中学校においてもさらにこういった個別の指導を受けたいといったようなニーズも意見として頂戴しているところもあります。今後におきましては、昨年度、実際に中学校の生徒にアンケートといったような形で取らさせていただきましたが、実際にやるに当たっては、授業を抜け出してその教室に行くであるとか、別室に行くであるとかというのがなかなか難しいとか、抜けにくいとかいったような課題もありますし、また、子供が、じゃあ、放課後にそういったことに、例えば部活動がある中で別のところに行くのが難しいであったり、いろいろな子供なりの意見があったかなと思っています。ただ、その有効性というのはやはり感じている部分もありまして、今年度においてもまたちょっと今度は教職員に、通級指導教室に小学校で通っていた子たちがどのように変化していっているか、成長していっているか、課題がまだまだあるとかそういった部分について、アンケート等を実施しながら、今後の通級指導教室の在り方、中学校での通級指導教室の在り方等についても探っていきたいと考えています。

○納所委員　　中学校になれば、教科ごとに担当の先生が違うという教科の在り方も小学校とは全く違うわけですし、また時期的にも思春期で非常に難しい時期に入っていくということもあって、それに対応するには、小学校以上に課題というのはあるのかなと思っておりますけれども、どういうやり方が一番いいのかということは、単に別の教室をつくって、そこに行ってもらえればいいという話ではないと思いますので、ぜひ研究を続けていただきたいと思っております。
　そして、28ページ、相談室事業についてでございます。
　子どもＳＯＳ相談フォーム、これはかなりいい成果を上げていらっしゃると思いますし、それから、かまくらＵＬＴＬＡプログラムについても、今２年目に入っているんでしょうか、期待をしているところでございますけれども、一方で、「ひだまり」ですね。この支援教室の「ひだまり」ですけれども、今、大船駅周辺整備事務所跡ですか。そこを使って、建物がいかにも暫定的なプレハブということで、果たして子供たち、喜んで行けるかな。もしくは、なかなか自分の学校に通い切れないというような課題を持っているお子さんが、そこで満足できるかどうか。あくまでも暫定の教室であると、暫定移転であると理解をしておりますけれども、「ひだまり」の在り方、今後についてハードも含めて何か課題、構想とかお持ちかどうか伺いたいと思います。

○教育センター所長　　委員おっしゃるように、「ひだまり」に関しては、今現在、暫定的な場所と捉えてはおります。ただ、次の場所というのがなかなか難しい現状ではありますので、今あるこの場所を有効に活用したいと考えております。
　今年度、各学校に配置しておりました大型提示装置、これが「ひだまり」にも設置をすることができましたので、できる限り教室と同じような環境で「ひだまり」も対応していきたいと、今後もそういう整備を整えていければと考えております。

○納所委員　　今の建物としても、例えば外観、内装のしつらえが子供たちを本当に受け入れているよというような、温かみのある建物だといいなと思っておりますので、特別に新しい建物を建てれば早いんでしょうけど、そうではなくて今の教室を親しみやすい、子供たちがなじみやすい環境というのを、ぜひ心がけていただきたいなと思っております。
　そして、最後に、34ページの史跡環境整備事業でございますけれども、この永福寺跡の用地買収を令和３年度に行ったということでございますが、これは現用地を買収して公用地化したということなんですか。新しい場所を用地買収したということではないということですか。

○文化財課長　　令和３年度に買収いたしました用地は、既に史跡指定されているところで、平成29年度に公開を始めました整備区域に、いわゆる食い込んでいる場所でございます。そちらを買収いたしました。

○納所委員　　本来の跡地というのはもう少し広いと伺っておりますけど、今後、例えば交渉して、さらに公用地化を進めるというような計画はおありなんでしょうか。

○文化財課長　　既に史跡指定されているところに残っている民有地につきましては、基本的に所有者の要望に基づいてではございますけれども、整備範囲に隣接しているところなどは折を見て相談して、なるべく早期にというような考えでおります。

○納所委員　　現在、所有者もいらっしゃることですので、これは微妙な問題ですので、慎重に、かつ御理解いただきながら進めていっていただきたいと思うんですけど、ただ池の藻の問題ですね。池に藻が以前は発生していてすごかったんですが、今現状はどうなっていますでしょうか。

○文化財課長　　整備し始めた当初はかなりすごくて、その対策を我々も考えていたんですけれども、現在は管理で入っている委託業者が例年３回、一度、池の水をさらった状態で藻を刈るという作業をしておりまして、それで多少やっぱり出てきてはしまうんですけれども、以前のように一面、藻に覆い尽くされるという状況は、現在ない状況になっております。

○中里委員　　２点お伺いする予定だったんですけれども、１点は教員の働き方に関してですので、もう様々伺っているので、今までお話いただいたところを具体的な取組だとか目標をしっかりと作成していただいて、来年のこの評価のところではしっかりとした結果が出てくることをお願いしたいなと思っております。
　もう１点は、この点検評価の全体的なところでちょっとお伺いしたいんですけれども、まず、これは重点項目だとか重点事業だとかを毎年評価しているというものかと思うんですけれども、この中に安全だとか防災だとかというような項目は入らないんでしょうかね。

○茂木教育文化財部次長　　毎年の点検評価に係る事業につきましては、各課から重点事業を中心に出していただいて評価をしているという形になります。また、前の年に新たに始めた事業であるとか、そういうものも関連する事業につきましては点検評価の事業として上げる形になっておりますけれども、その中で防災とか安心安全という部分が見えてくるものがあれば、それは評価とか点検をする項目となってきますので、今後、また今回こういうお話をいただきましたので、次回点検するときにそういう視点も入れながら事業を選択するような形でちょっと進めていければいいと思っています。

○中里委員　　３・11から10年以上たって、３・11直後であれば、こういったものはいろいろと重点事業としてやられていたことはあったかと思うんですけれども、年々薄れていくというところがありますけれども、自然災害に対するリスクは薄れることはないので、ぜひ継続をしていくためにも、そういったところも考慮いただいて、また先日、神奈川新聞の一面に、第一中学校の先生の記事がもう一面、ほぼ全面を使っているぐらいの形で取り上げられたりとかしているので、そういったタイミングなんかも、防災面に関しては地域にいつもいる中学生が活躍する場としては本当に大きいと思うので、そういった取組なんかも、今後進めていただけるとありがたいなと思っております。

○志田副委員長　　すみません、１点だけなんですけど、中学校施設整備事業とか、学校でこれから、学校整備計画検討委員会が本格的に議論されていくとは思うんですけど、その中に更新には多額の費用が見込まれるが、財源手法の検討を進めていくと書いてあるんですけど、もう役目を終えた中学校はもう閉じるべきなんじゃないですかね。生徒増の解消のためにつくった中学校とかありますよね。でも、今、もう生徒が半減しているから、そこに財源を捻出していく必要性があるとは思わないんですけど、それはいかがなんでしょうか。

○学校施設課長　　今後、鎌倉市の学校における適正規模ですとか適正配置というのも、考え方を示していく中で、そういう統廃合についても、やがて考えていかなければいけない時代が来ると思うので、それに合わせて検討したいと思います。

○志田副委員長　　何十年もかけて検討してやっていく頃には、もう大船中学校の建て替えの時期かなという感じがあって、もう今年の２月に文部科学大臣は中央教育審議会に令和22年以降の次期教育振興基本計画を諮問したりしていて、ハードは全く動いてこないんですよね。やっぱりこれは課題だと思いますよ。今回はそう思いますということで、何十年もたっていたら下澤学校施設課長も私ももういないと思いますけど、やっぱり子供たちのためにしっかりとしたものを考えていただきたいなと思います。

○藤本委員長　　すみません、私から１点、ちょっと資料をお願いしたいんですけれども、先ほど井上委員のお話にあったような校内の支援スタッフの一覧のような資料が、もしあればお願いしたいです。スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーとか教育相談コーディネーターとか児童支援専任とか、いろんな種類の専門の方々が出入りというか、いらっしゃって、月何時間とか週何時間とか入っているという、もしそういうものがあれば、すみません、それを委員長からなんですが、資料要求をお願いしたいんですが。今見ていますよ、同じやつ。資料が、もしあれば任意というか、お願いしたいんですけれども。

○教育指導課長　　今、校内支援体制ということで、先ほども自分から答弁させていただいたとおり、教育指導課と教育センターに主にまたがってそういった事業がなされている部分がありますので、それを合わせて資料として御提出できるかなと思っていますので、そのような形でよろしければということで。

○藤本委員長　　この学級介助員とか学級支援員さんとかが何人いて、学校に何人来て何時間ぐらいという一覧があれば、お願いします。
　では、校内支援体制についての資料を任意提出資料として要求することでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、校内支援体制についての資料を任意提出資料として要求することを確認いたしました。よろしくお願いします。
　報告事項（１）について、了承か確認させていただきます。了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、了承と確認いたしました。
　次の項目に進むのですが、まだその日程が残りちょっとあるので、ぜひ皆様、進行に御協力をお願いします。
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○藤本委員長　　日程第12報告事項（２）「かまくら教育プランの取組状況（令和３年度）について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○茂木教育文化財部次長　　日程第12報告事項（２）かまくら教育プランの取組状況（令和３年度）について、報告いたします。
　「かまくら教育プラン令和３年度（2021年度）取組状況」を御覧ください。
　「かまくら教育プラン」とは、子供たちが安心と安全が保たれた社会環境の下で、夢や希望を持って自主的に学び、民主社会の一員としての自覚を高め、伸び伸びと健やかに成長できるように導くことを目指し、鎌倉市の学校教育について五つの基本方針と17の目標を定めたものです。
　その教育プランに基づき、取組内容、成果や課題等を各学校及び教育委員会、市長部局の各課に照会し、まとめたものが「かまくら教育プラン令和３年度（2021年度）取組状況」です。
　それでは、まずは資料のまとめ方を報告いたします。
　資料の５ページから８ページを御覧ください。
　目標１−２「家庭、地域と協力して、すべての子供たちが安心して過ごせる安全な学校にするための取り組みを進めます」を例に報告させていただきます。
　まず、「小・中学校における取組」として、小・中学校の主な取組を掲載し、全ての学校が実施した取組については、取組名に星印をつけています。「小・中学校における取組」の中で、令和３年度において新たに行った内容があるものについては、「新たな取組」として、令和３年度の取組を通して得られた成果や実施に当たっての課題を、それぞれ「成果」「課題」としてまとめています。
　また、令和２年度の取組状況をまとめた際に「課題」として上がった内容に対して、令和３年度にどのような改善を行ったかを、「前年度の課題に対する改善点」としてまとめました。
　最後に、教育委員会事務局や市長部局が取り組んだ内容を「教育委員会事務局・関係機関における取組」に掲載しています。
　このように、17の目標それぞれに対し、「小・中学校における取組」と「教育委員会事務局・関係機関における取組」を分けて掲載するとともに、「小・中学校における取組」については、「新たな取組」「成果」「課題」「前年度の課題に対する改善点」がある場合には、個別に掲載をしています。
　次に、取組の内容について、五つの基本方針に沿って報告いたします。
　令和２年度は、新型コロナウイルス蔓延の影響で幾つかの事業が実施できませんでしたが、一部、令和３年度に再開したものもございます。それらの事業にも触れながら報告をさせていただきます。
　基本方針１は、子供たちが安心して学び生活できる、安全で開かれた学校づくりを進めることを目的としており、三つの目標を掲げています。１から11ページにその取組状況を記載しています。
　この中から幾つかの取組を紹介いたします。１ページを御覧ください。
　目標１−１の小・中学校における取組の８番「ケース会議における情報交換、チームによる支援」についてですが、これは、支援を必要とする児童・生徒の状況を把握し、研修会、ケース会議において校内支援体制について確認を行い、チームによる支援を行う取組です。
　担任一人ではできないことも、他の教職員や関係機関がチームを組み、役割分担をすることで、支援の幅や可能性が飛躍的に広がります。また、その子や家庭が求めている支援をどのように届けていくかを決定し、実行していくことで、その子にとってより効果的な支援を行うことができるようになると考えています。
　学校からは、この事業の成果として、「様々な状況にある児童の背後関係をつかみつつ、的確な指導・支援を行うことができている」「３名の教育相談コーディネーターを中心に各ブロックで情報共有し、効果的なチーム支援を行うことができた」との声が上がっています。
　一方で、「支援を必要とする児童や家庭が年々増加傾向にあり、教員にかかる負担が増えている」「教育相談コーディネーターが機能する体制をつくることが難しかった」等の課題も上げられており、今後も適切に取組が進められるよう、検討を進めてまいりたいと思います。
　続きまして、５ページを御覧ください。
　目標１−２の小・中学校における取組の10番「心肺蘇生法研修会」について報告します。こちらは、令和２年度に感染予防の観点から全校で実施を見送った事業ですが、令和３年度においては、25校中６校で実施することができました。中には、学校に消防署での勤務経験がある職員がいたため、外部の消防署職員を呼ばず、その職員の指導の下で研修を行ったという学校もありました。
　今後も、必要な感染対策を講じた上で、適切な研修が実施できるように検討を進めてまいります。
　次に、６から８ページを御覧ください。
　目標１−２の教育委員会事務局・関係機関における取組について説明します。
　「家庭、地域と協力して、全ての子供たちが安心して過ごせる安全な学校にする」という目標に基づき、登下校の見守りや交通安全教室の実施をはじめとして、様々な安全・安心のための取組を行っています。
　取組の２番「防犯・安全対策」では、児童・生徒、教職員等への誘拐連れ去り防止教室や不審者侵入対策訓練等を実施し、防犯意識の普及・啓発に努めました。
　また、取組の３番「児童安全指導」及び取組の10番「街頭指導事業」については、感染予防の観点から令和２年度には実施ができませんでしたが、令和３年度に再開することができました。
　これら一つ一つが、児童・生徒の安全・安心につながる重要な活動であり、これらの活動を継続することで、今後も、家庭、地域との連携・協力の下に安全な学校体制の確立と地域の環境づくりを進めてまいります。
　次に、基本方針２について説明いたします。
　基本方針２は、子供たちの学習意欲を高め、確かな学力の向上を目指すことを目的としており、四つの目標を掲げています。12から22ページにその取組状況を記載しています。
　この中から幾つかの取組を紹介いたします。15ページを御覧ください。
　目標２−２の小・中学校における取組の３番「外部講師（ゲストティーチャー）による授業」についてですが、これは、外部講師を招き、専門技術や専門知識による授業実践から、児童・生徒の興味、関心を高める取組です。
　令和３年度は、「ＪＩＣＡを通じて海外からの留学生を招きお互いの文化や習慣を学び合う、国際理解教育を実施した。留学生から直接、現地の文化を学び取ることができ、自分たちも学習した英語表現で自国の文化や習慣を伝えることができ、お互いの文化を知るよい交流となった」との声が上げられています。
　この例に漏れず、外部講師による授業は、子供の関心や意欲を喚起するとともに、教員にはない専門知識・技能が学習でき、キャリア教育にもつながることから、非常にメリットのある取組であると考えています。今後も、子供たちが視野の広い柔軟な物の見方や様々な場面への対応力を身につけられるよう、取組を継続していきたいと思います。
　次に、15ページの下部を御覧ください。
　目標２−２の教育委員会事務局・関係機関における取組の１番「情報教育」について説明いたします。
　ＧＩＧＡスクール構想の実現を目指し、児童・生徒用１人１台タブレット及び通信設備等の環境整備をしました。小・中学校では、情報モラルや情報手段を適切かつ主体的、積極的に活用していくことを学ぶとともに、児童・生徒が情報手段になれ親しみ、タブレットの基本的操作を身につけ適切に活用できるよう取り組んでいます。
　これからのＳｏｃｉｅｔｙ5.0の時代では、ＩＣＴを前向きに使いこなす力が欠かせないものとなります。これらのＩＣＴ環境をどのように活用し、よりよい教育を実現していくのかを考え続け、積極的に取組を進めてまいりたいと思います。
　次に、18ページを御覧ください。
　目標２−３の小・中学校における取組の３番「職場体験活動（中学校）」について説明します。
　こちらは、令和２年度に感染予防の観点から全校で実施を見送った事業であり、令和３年度も同様の理由から計画どおり実施することはできませんでしたが、中学校１校から「オンラインや電話等を活用し、働く人々にインタビューしたり話を聞いたりすることで、働くことについて学ぶ機会を設けた」との声が上げられました。このように、実際の職場を体験するとまではいかないものの、生徒のために代替手段を講じたよい事例がございましたので、この例を参考に、感染対策と両立可能な方法を今後も検討してまいります。
　次に、基本方針３について説明いたします。
　基本方針３は、子供たちに社会性、道徳性を身につけさせ、共に生きる心を育むことをことを目的としており、四つの目標を掲げています。23から33ページにその取組状況を記載しています。
　この中から幾つかの取組を御紹介いたします。25から26ページを御覧ください。
　目標３−２の教育委員会事務局・関係機関における取組について説明いたします。
　「子供の心の問題の解決に向けた取組を推進する」という目標に基づき、様々な取組を行っています。
　いじめなどで苦しんだり、困っていてつらいと感じたりしている児童・生徒にとっては、「相談する」という行為は非常にハードルの高いものです。教育相談員、スクールカウンセラーによる教育相談をはじめ、いじめ相談ダイヤル、Ｗｅｂ相談等、相談のチャンネルを多く用意し、多様化する児童・生徒の相談に対応できる体制を構築しています。
　今後も、児童・生徒の悩みに学校、関連機関等との迅速な連携・対応を継続して行っていきたいと考えています。
　次に、31ページを御覧ください。
　目標３−４の小・中学校における取組の２番「幼稚園児・保育園児の招待・学校紹介（小学校）」について説明します。
　こちらは、令和２年度に感染予防の観点から全校で実施を見送った事業であり、令和３年度も同様の理由から計画どおり実施することはできませんでしたが、一部の小学校から「１年生が学校紹介の映像をつくり公開した」「学校紹介のＤＶＤを作成し、小学校での生活をイメージできるようにした」「１年生が中心となって学校紹介の動画を作成し、各園に配布した」等との声が上げられました。園児が少しでも小学校を身近に感じられるような、よい取組が実施できたと感じています。
　次に、基本方針４について説明いたします。
　基本方針４は、子供たちの心と体を健やかに成長させ、豊かな感性を養うことを目的としており、四つの目標を掲げています。34から41ページにその取組状況を記載しています。
　この中から取組を紹介いたします。37ページを御覧ください。
　目標４−２の教育委員会事務局・関係機関における取組について説明いたします。
　新型コロナウイルスの影響もあり、運動する機会の確保が難しいところではありますが、「小学校陸上記録大会」をはじめとして、運動能力や体力の向上に向けた様々な取組を行いました。
　取組の３番「中学校運動部活動補助指導者」では、学校の運動部活動への協力者として、３校３人補助指導者を柔道部または剣道部に派遣しました。
　運動をはじめとする生活習慣は、子供たちの将来の健康にも大きく関わってきます。現代の子供たちは、運動の大切さや体力の向上についての意識が薄くなっていると言われます。適度の運動を軸にした正しい生活習慣を養い、規則正しい生活を送る中で、子供たちの心身の成長を図ることができるよう、これからも様々な取組を行ってまいりたいと思います。
　次に、40ページを御覧ください。
　目標４−４の小・中学校における取組では、芸術活動や文化活動を通して、豊かな心を育むことを目的に、音楽会や美術展をはじめとした様々な取組を実施しました。
　この目標の取組は、コロナウイルスの感染拡大が懸念されるものが多くあり、令和２年度にも幾つかの取組が中止となりました。令和３年度においては、取組の４番「文化的行事（小学校）」のうちの６年生を送る会について、「コロナ禍のため集合できないので、動画を作成し卒業する６年生を祝う活動を行った」との声が、また、取組の７番「学年ごとの合唱・合奏発表会（小学校）」について、「各学年の合唱や合奏を録画し、他学年が鑑賞できるようにした」との声が上げられており、コロナ禍ならではの学校の工夫が見受けられました。
　新型コロナウイルスによって、集合すること、対面することについてのハードルが一段上がった中ではありますが、今後も子供たちが心身ともに成長を遂げられるよう、積極的に各取組を進めてまいりたいと思います。
　次に、基本方針５について説明いたします。
　基本方針５は、安心して子育てができる環境づくりを進めることを目的としており、二つの目標を掲げています。42から50ページにその取組状況を記載しています。
　この中から、取組を紹介いたします。43から48ページを御覧ください。
　目標５−１の教育委員会事務局・関係機関における取組について説明いたします。
　子育ての楽しさや喜びを感じられるよう、関係機関や子育て支援団体などによる支援のネットワークを充実するという目標に基づき、「こどもと家庭の相談室の開設」や「子ども・子育て支援施策の推進」をはじめとした様々な取組を行いました。
　取組の７番「保健・福祉関係者などによる相談体制」では、家庭訪問・乳幼児健康相談・乳幼児健康診査・育児教室などで、保護者と一緒に発育や発達を確認するとともに、子育てに関する相談を受け、育児不安の軽減を図り、育児力の向上を目指して取組を実施しました。
　この取組のように、保護者が子供の成長をしっかり見詰め、子育てに対する不安や悩みを解消し、安心して子育てができるよう、保護者と子供を取り巻く関連機関、団体、子育て支援センター、子育て経験者などによる相談体制を強化するとともに、相互の連携を強めて支援活動の輪を広げるよう取り組んでいます。さらに保護者と子供が地域での交流を深め、様々なサークル活動や子育ての輪に参加し、子供との生活をより楽しめるよう支援しています。
　取組内容の説明は以上となります。
　教育委員会としては、これら一連の取組を今後も継続していくこと、新たな取組を単年度で終わらせず、次年度以降も継続して取り組んでいくことが重要であると考えております。
　また、この調査を基に各学校で地域の特性を生かした取組を工夫するとともに、教育委員会も必要な支援を考えていきたいと思います。
　以上で説明を終わります。

○藤本委員長　　ただいまの御報告に御質疑はございますか。

○後藤委員　　端的に、根本的なところを分かっていなくて申し訳ないですけど、「かまくら教育プラン」は、これは長期計画みたいなので、何年までにこういう目標を達成するとかというのはあるんでしたっけ。

○茂木教育文化財部次長　　この教育プランにつきましては、平成16年に策定をいたしました。それ以降、特に計画期間とかを定めたわけではなくて、その後に取組一覧という項目を設けまして、その取組一覧の中で、毎年、取組の推進状況を把握することで進行管理を行っていく形になっております。

○後藤委員　　今受けたのは、結局、令和３年度どうだったのかという、プランに対してどうだったのかというものの振り返りを多分聞いていたんだと思うんですけど、この表だけ見ると、こういう形で令和３年度はやりたかったよねというのに対して、どれぐらい達成できていたのかというのが見えづらいので、そういうところは見直してほしいなと思ったのと、あとは、さっきの（１）であった事務の管理及び執行の状況の点検及び評価というところもそうなんですけど、結構内容がやっぱり重複していると思うんですよ。
　そんな中で、（１）は他者からの評価が入っているわけじゃないかですか。要は、教育委員会としてのとか、鎌倉市の教育に携わる人たちの外部評価が入った、言わば通信簿ですよ。それを学校の先生方がどのタイミングで情報共有されるのか。さっき一般の市民の人たちにはインターネットで情報を出せるとなっていましたけど、この教育プランも今ネットで拝見したら見られますけど、学校の先生、その現場の、まさに評価の中心にいる人たちだと思いますけど、その人たちはどのタイミングでこういう情報は仕入れられるものなんでしょうか。

○茂木教育文化財部次長　　当然、鎌倉市のホームページには両方とも掲載をさせていただいています。
　学校につきましても、教育ネットを通じて資料等を学校でも共有できるような形で、資料は提供できるような形になっております。教育プランにつきましては、各学校から聞き取りを行っている取組ですので、それは当然、学校にフィードバックをするという形になっております。

○後藤委員　　聞いただけでもいろいろ多分重複しているところがあるのかなという気がするので、現場の先生方からいろんな情報を後づけでもいいので聞いて、次の年にとか、次の年だけじゃなくて、例えば５年後、10年後を考えたときに鎌倉市としての教育はここを進めるんだということを、共通認識として現場と教育委員会が情報共有されていなかったら、その先にいるお子さんたちにその教育のコンセプトが伝わるとは思えないので、そこら辺をしっかりとぜひやっていってほしいなと思います。

○吉岡委員　　細かいことがいっぱいあるので、全部は言い切れないんですけれども、例えば食育。38ページのところに、小学校における食育の取組ということであるんですけれども、食育についてはいろいろやってほしいということは今までも言っているのですが、この中で、課題ということでありますけど、アレルギーの対応で、非常にアレルギーが増えていると。それに対しては面談する時間の確保が難しくなっていると。たまたま、でも今回だけはできたんだと。じゃあ、どうするの、次は。それが見えてこないんですね、これを見ていても。
　たまたまコロナや何か、いろんな関係があって、多分いろいろ延びたからということなのかなとは思うんですが、これは、具体的にはどういう対応をしようとしているんですか。アレルギーは大変ですよね、アレルギーの事が起こってしまったら大変なので。

○教育指導課長　　まず、この令和４年度の始業が２日延びたことというのは、当然このアレルギー対応のことだけではなくて様々な視点から、始業式を迎えるまでの時間等が短いというようなことからも、必要な準備のための２日間というような捉え方も含めて、このように延びたという経緯がありますので、来年度以降については、またこれから検討していくこととなっています。
　このアレルギー対応については、そういった意味で準備期間の間にできることができたというのはある意味大きな成果かなとは思っているんですが、確かに、日にち取りや時間の取り方というのが大変難しいと思っていまして、対応するお子さんの対象者も増えているといったようなことから、そういったところの時間の捻出等は、今の段階では各学校の工夫によりやっているというところですが、課題として当然受け止めさせていただいて、今後の対応等も検討はしていかなければいけないなと思っています。

○吉岡委員　　全然聞いていても見えてこないんですよ。だから、具体的には、例えば学校給食が始まるまでに、すぐに始まるわけじゃないですよね。何日かかけて学校給食は、小学校の給食は始まると思うんですけど、作る側からすれば、これは、除去食はしているけど、代替食はやっていないんでしょう、多分、小学校は。
　だから、除去食だと思うんですけれども、これはアレルギーはきちんとしないと大変なことになってしまう問題だと思うのでね、命に関わる問題なので。これが見えてこないので、課題だったらちゃんと対応していただくような、何が問題でどうなのかというのをちゃんとやらないといけないじゃないですか、これ。ほかにもいろいろ課題はあるにしても、命に関わる問題なので、ここはきちんとしてもらいたいと思うんですけど。
　それは、今、答えを言われても分からないので、そこはどうしたのか、何が問題なのかということを、もう少し詰めて、課題としてきちんとしていただきたいと、これは思いました。それはよろしいですか。来年の、今年度はそうだったんですけど、まだ解決していないみたいなので、課題を整理してちゃんとやっていただきたいと思います。
　それと、これは学校の先生の働き方改革とか、それから子供の学校の勉強の対応からいっても少人数学級を、今、順次やっていくということなんですけれども、これに対しても学校教職員の配置がまだ正規ではないのかなと。その辺はどのようにこれを解決していこうとされているのか伺っておきたいと思います。

○教育指導課長　　少人数については、特に今、35人学級というのが学年を経て、だんだん高学年へと国の施策として進められていくというような中で、鎌倉市としては、その１学年上の部分を少人数学級に対応できる非常勤ということで、市費の非常勤を配置しているといったような形になります。
　また、35人学級に対応する部分については年々、当然、教職員の定数といったことで配置をされていくものと考えていますので、そこの上の部分も配置しながら、より教育の充実というのを図っていきたいと考えています。

○吉岡委員　　鎌倉だけでは解決できない問題だと思うんですけど、小学校なり中学校なり、教職員の在り方というのは非常に大きな課題かなと思いますので、現場としても、ぜひ意見を言っていっていただきたい。今、前倒しでやっているのは承知しているんですけどね。
　それともう一つ、さっき、外部の方を呼んでいろいろ受ける教育の大事さをおっしゃったんですけど、例えば今、この総合学習。18ページでは総合学習と言っていますけど、例えば障害を持っている方をお呼びして、そういう障害に取り組むような、例えば、この間も出ていたんですけど、盲導犬の方をお呼びして体験をやったりとか、それから、視覚障害の方をお呼びしての具体的な点字の取組をやったりとかということもやっていらっしゃるようなんですけど、その辺は総合学習という取組なんですかね。ちょっと分からないので伺うんですが。

○教育指導課長　　委員が言われるように、主に総合的な学習の時間で取り組んでいる部分かなと思っています。各学校においては福祉教育といった中で、例えば学年ごとに今年度は車椅子の体験、次は、聴導犬や盲導犬といったようなことで、それぞれの学年に応じてその福祉教育のプログラム、児童福祉であったり高齢者福祉なども含めてやられているところで、いろいろなこういった素材を使いながら教育を進めているといったことになります。

○吉岡委員　　いろいろな方から伺うと、非常に熱心な学校と、そうじゃないところの落差がすごくあるということなので、その辺はもう少し全体としても取組をしていっていただきたいなと思います。

○納所委員　　31ページから33ページ、小中一貫教育、それから小中連携の推進とありました。
　31ページ、小・中学校における取組では、小中連携の推進ということで、情報交換したり、中学校の行事、もしくは中学校の先生が小学校で出前授業を行うという、小中連携の取組を行ったということなんですが、その一方で、33ページは小中一貫教育の推進となっております。
　鎌倉市における小中一貫教育というのは、小中連携と同じ意味なんでしょうか。もしくは、小中連携の取組、小中一貫教育の取組を教えていただきたいと思います。

○教育指導課長　　小中一貫教育といったところでの取組の一つとして、33ページには小学校英語非常勤講師ということで、こちらに上げさせていただいているところではあります。
　これは、特に、外国語教育についての連動性といいますか、中学校英語教員免許を持つ方を配置することによって、スムーズに教育がなされていくというところを目指しているので、この取組の一つとして上げているところです。
　また、小中連携というのは日頃からやっている取組でもあって、当然、子供たちの学びの継続性といった意味でも、教育課程の部分もさらに進めていかなくてはいけない部分があるんですが、まずは、いわゆる児童・生徒指導面である部分の連携、そしてこういった英語の取組を含めた教育課程の部分の連続性、そういった部分を含めて取り組んでいきたいと思っているところです。

○納所委員　　感想を申し上げますと、小中一貫教育、これが完成したと言いながら、まだ段階を踏んでいるのかなというような形で、形として、もっと全面的に見えてくるのかと思ったら、そういう取組が落ち着いたら、ふだんに戻って交流はしていますみたいな形。これは、もったいないなと思います。
　でも、現場においては相当御苦労なさっていらっしゃると思います。当然、文化の違う学校の小学校、中学校の先生方が交流をするということでの、その一致点を見いだすのは難しいし、コロナの中でなかなか人的な交流も制限されているという中で、かなり難しい課題だとは思いますけれども、鎌倉市の教育ここにありというのが、小中一貫教育の推進だと思いますので、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。

○井上委員　　30ページの発達支援サポートシステム推進事業の「かまくらっ子発達支援サポーター」として登録した人を派遣するというところで、この支援が、実際どのような支援をしているかというところをお聞きします。

○教育指導課長　　こちらの30ページにありますとおり、主に、こちらは所管が発達支援室ということになっていますが、実際に学校への配置、配置時間数等を含めては教育指導課で扱っているものになります。
　実際に支援事業の中では、先ほどからありますような学級介助員、小学校にはスクールアシスタントといったような支援をサポートするようなスタッフというのが既存でいるわけですけれども、かまくらっ子の発達支援サポーターという形で時間を頂戴している部分がありますので、まだ補えない部分、今の介助員やスクールアシスタントだけでは補えない部分、さらに支援を厚くしようといった部分で配置をさせていただいていて、各学校では、その時間数に応じてそのサポーターの方に声をかけながら、実際には手伝っていただいているといったようなことになっております。

○井上委員　　あと、もう一つ、食育なんですけれども、私の周りにはアレルギー、今、様々なアレルギーがあって、本当に命に関わるようなアレルギーもあれば、本当にちょっとおなかが痛くなるとか、体調がちょっととか、アトピーだったりとか、そういうものがいろいろある中で、保護者の方たちがそれぞれ苦しんでいるというところをもうちょっと、例えば、時間の確保が難しいというところがあると、なかなかそれを学校に伝える場がなくなっていたりとか。あと、試食会とかも中止になっているというところで、意見の共有だったりとかという保護者同士の関わりとか、試食会は、子供がどういうものを食べているかというのは、子供にそういうものがある人ほど興味があるのかなというところは共通しているのかなと思うので、そこら辺が、いろんなものがないと孤立してしまって、親御さんたちも苦しんでいるという意見を結構聞いていまして。各学校の対応がばらばらだったりとかして、例えば牛乳が飲めないということに対しても、そういうお子さんは結構いらっしゃるんですけど、それに対しても停止できる人と、できない人とか、あと、例えば小麦の除去も、その対応がばらばらだったりすると、できている人もつらい思いをするし、できていない、何回も掛け合って何回もお願いしてやっと除去できたという方もいれば、そこまでの意思を反映できなかったみたいな、伝えられなかったみたいな感じで諦めている方で、ばらばらになってしまっていて、そこでお互いに苦しいみたいな状況が今あって、そういうのをもうちょっと共有したりとか、アンケートを取ったりとかという場に試食会とかがあると思うんですけれども。そこら辺をもう一回、そういう場に代わるものを、もし今コロナで難しいのであれば、そういうものに代わる共有できる場だったりとか、あと、実施する面談の時間をたっぷり取ってもらうとか、そこら辺をしてもらって、同じ悩みを持つ親御さんが一緒に共有できるような場みたいなものを設定してもらえると孤立せずに済むのかなと思うんですけれども。そこら辺をお願いしたいんですけど、いかがでしょうか。

○大窪学務課担当課長　　試食会につきましては、コロナ禍である令和２年度以降、実際、開催ができておりません。
　委員おっしゃるとおり、試食会を開催して実際に給食を召し上がっていただき、保護者の方から生の声を聞くというのは非常に貴重な機会で、私もなるべく早く復活させたいとは思っております。
　アレルギーの対応、お子さんの命に関わることでとても大事なことです。確かに、ここに面談を実施する時間の確保が難しくなっているという記載があるんですけれども、各学校でそれぞれの学校に配置された栄養士が、担任の先生も含めてきちんと面談をして、なるべく可能な限り給食を召し上がっていただけるような工夫をしているところでございます。学校によって対応が違うということは本来あってはいけないことでして、学務課で食物アレルギー対応マニュアルという16校統一のものも作っておりますので、各校の工夫なんかについても、今後、その改訂の中で取り入れていきたいなと考えております。

○井上委員　　多分ばらばらと感じてしまうのも、共有できていないというか、今、アレルギーがどんどん複合化されてきていて、各お子さんで違うというところもあると思うので、そこら辺で、各お子さんの対応が違ってきているというのもあるとは思うんですけど、そこら辺の共有だったりも本当に必要だなと思っていて、給食は本当に子供たちに大事な時間で、給食の時間が一番楽しいというお子さんの声とかも聞くし、その中で、アレルギーがある子というのはそこで損しているというか、行きづらくなっているポイントでもあるのかなと思うので、そこら辺をもうちょっと保護者の意見も含めて、保護者も苦しんでいる方は、本当に子供のことを考えている方が多いので、そこら辺に寄り添った形で、食育という全般的にそれをもうちょっと取り入れてもらえたらなと思います。

○藤本委員長　　ほかに御質疑はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切らせていただきます。
　本報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、了承と確認しました。
　換気のために暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時12分休憩　　　18時21分再開）

○藤本委員長　　それでは、再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○藤本委員長　　日程第12報告事項（３）「学校給食の充実・改善について」を議題といたします。
　原局からの御報告をお願いします。

○大窪学務課担当課長　　日程第12報告事項（３）中学校給食の充実・改善について、報告します。
　平成29年11月から中学校給食を開始し、５年弱が経過しました。給食開始から一定期間が経過したことや、議会からの御指摘もいただいている状況を踏まえ、実際に給食を食べている生徒が給食についてどのように感じているのか実態を把握し、今後の給食献立や残食量削減に向けた取組の参考とし、中学校給食のさらなる充実と改善を図るため、アンケート調査を実施しました。
　このたび、集計結果がまとまりましたので、資料に基づき、報告します。
　アンケートの概要は１ページ上段のとおりです。このアンケートは、鎌倉市立中学校の全生徒を対象に実施し、対象者数3,496人のうち79.5％、2,781人から回答がありました。
　続いて、各設問に対する回答について説明します。「２　アンケート結果」を御覧ください。
　まず、「（１）給食を利用していますか？」についてです。回答者のうち、82％の生徒が毎日給食を利用していることが分かります。
　続いて「（２）給食の良いところは？」については、「栄養バランスのよい食事が食べられること」のほか、「お弁当の用意・持参が不要であること」などがよい点であると感じている生徒が多いことが分かりました。
　続いて２ページです。
　「（３）味について」は、「ア　満足度」は、「満足」「やや満足」「ふつう」と回答した生徒の合計が74％と全体の４分の３になり、また、「イ　味付け」についても、約70％がちょうどよいと回答しています。味つけについては、給食開始から約２か月が経過した平成30年１月に行った前回のアンケート調査では、ちょうどよいとの回答が約50％であったことから、満足度が20％も上昇しています。
　この結果から、給食の味に関しては、一定の評価が得られていると考えます。
　「（４）ごはん・汁物の温度は？」については、82％がちょうどよいと回答しています。
　なお、おかずについては、食中毒防止の観点から冷まして提供しているため、温度についての質問は行っておりません。
　続きましては、「（５）量について」です。
　全体量については51％の生徒が、「多い」または「やや多い」と回答しており、御飯の量については46％の生徒が、「多い」または「やや多い」と回答しています。前回のアンケート調査では、御飯の量を「多い」または「やや多い」と回答した生徒が25％であったことから、御飯の量を多いと感じている生徒が増えていることが分かりました。
　また、ウでお代わりの頻度について聞いたところ、85％の生徒がお代わりをしないと回答しています。
　３ページを御覧ください。
　「（６）給食の満足度は？」については、「満足」「やや満足」「ふつう」の合計が全体の７割を超えております。前回のアンケート調査でも給食の満足度は、「満足」「やや満足」「ふつう」の合計が全体の約７割であり、給食の満足度が高い状況は継続していると考えられます。
　続きまして、「（７）給食を残すことがありますか？」は、約70％の生徒が「ときどき残す」または「いつも残す」と回答しています。
　「（８）残食について」は、（７）で「ときどき残す」「いつも残す」と回答した生徒のうち、45％が毎日残していることが分かりました。
　残す理由は、次のイのとおり、「量が多いから」「嫌いな食材があるから」「時間が足りないから」の順に多いことが分かりました。
　４ページを御覧ください。
　また、次のウのとおり、残しているものは、「きのこ」「野菜」「ごはん」の順に多いことが分かりました。
　「（９）苦手なものがでたらどうしますか？」については、15％の生徒が苦手なものが出たら全く食べないと回答しています。
　「（10）牛乳の飲用について」は、86％の生徒が牛乳を残さず飲んでいる一方で、６％の生徒が「ときどき残す」または「いつも残す」と回答しています。
　５ページを御覧ください。
　牛乳を残す理由としては、イのとおり、「おいしくないから」「給食の量が多くて飲みきれないから」の順に多いことが分かりました。
　次に、「（11）給食で好きなメニュー」と「（12）給食でよく残すメニュー」について、自由に記載してもらいました。
　上位６位までは、それぞれ記載のとおりです。
　好きなメニューの１位は「カレーライス」、残すメニューの１位は「ごはん」でした。
　続きまして、「（13）利用をやめた理由は？」についてですが、この回答人数は103人で、全回答者数のうち、3.7％になります。
　給食をやめた理由としては、「おいしくないから」「おかずが冷たいから」の順に多くなっています。
　６ページを御覧ください。
　給食を利用したことがない生徒に「（14）給食を利用しない理由」を聞いたところ、「家の人が作ったお弁当が好きだから」という理由が一番多くなっています。なお、この回答人数は267人で、全回答者数のうち、9.6％になります。
　最後に、「（15）ご意見について」です。
　生徒に自由に記述してもらった意見、感想の一部を掲載いたしました。
　これらの意見からは、給食を楽しみにしている様子や、我々が給食実施を通じて伝えたかったことが、生徒たちに一定程度は届いていることが分かりました。一方で、「『温度』」や「『量』」に関する意見などを多くいただきました。
　以上が、アンケート集計結果となります。
　次に、今回のアンケート結果からは、給食の味つけなど提供している献立そのものに特段の問題はなく、満足度も高いことが分かりました。
　一方で、これまで教育委員会として考えていたようなデリバリーランチボックス方式による量の問題、また食中毒防止のためにおかずを一度冷やさなければならない温度に関する意見に加え、嫌いな食材があるからなどの理由で残している生徒が一定数存在していることが明らかになりました。
　このため、当面は、成長期にある生徒の健康の増進及び食育の推進を図るために必要な栄養価が取れるよう、エネルギー、たんぱく質、食物繊維などの栄養素ごとの基準値を基本に、不足または摂取過剰にならないよう栄養士が献立を工夫しながら給食提供を行っていること、おかずを冷ましている理由、そして、苦手な生徒が多いキノコや魚に含まれる栄養価、食べることによって得られる効果などがよく伝わり、理解できるようＰＲ資料を作成、配付し、さらなる食育に関する情報提供に努めてまいります。
　また、各学校では、様々な授業においてＳＤＧｓに関連する学習を行っている状況もあるため、市内の各学校において残食が一定量発生していることについても情報を発信し、生徒たちに自分事として意識を持ってもらえるように、生徒から残食を減らすためのアイデアを募集するなど、ソフト面での対応策を図るとともに、調理業者の協力を得ながら提供方法の見直しを検討するなど、残食量削減に取り組んでいきたいと考えています。
　以上で報告を終わります。

○藤本委員長　　それでは、御報告に御質疑のある方。

○後藤委員　　これは、同じ会派の久坂議員から質問してくれと言われたので質問しますけど、中学校給食でおかずが冷たいというのが食べない理由になっていたと思うんですけど、それは結構、久坂議員の周りでも聞くみたいで、具体的に対策は打っているのでしょうかということを質問しようと思います。

○大窪学務課担当課長　　おかずにつきましては、冷まさなければいけない理由があります。
　このデリバリー方式の給食を提供する場合、必ず盛りつけと、あと、配送が必要になってまいります。調理の終了から生徒が給食を食べるまでに時間が空いてしまうということがございます。そうしますと、食中毒菌が増殖しやすい温度帯に長く置かれてしまうので、しかも、ランチボックスの中に三つのおかずが一つの容器に入っている形になりますので、温度が混在しないように、調理が終了後、全て一旦冷却器で温度を下げるという工程が必要になっています。
　ただ、５年弱たつ中で、冷却することによって味がしみ込むといった調理上の工夫も栄養士がだんだんノウハウを蓄積してきていますので、単純に温かい状態で出すものとは違った調理を研究して、よりおいしい給食が提供できるように工夫にして取り組んでいるところでございます。

○後藤委員　　その前の説明でも、多分、食中毒が心配だから冷やさなければいけないというのは説明されていたと思うので、そこは多分理解しているんだと思うんです。
　それに対して、もちろん再度、例えば温めるのがいいのかとか、あとは中学生から見たら、もし冷めているから食べないというのであれば、そもそも何で冷まさなければいけないのかというところから理解していない可能性もあるわけで、それは多分、広報とか周知徹底の問題なんだと思うんですけど、そういう意味で、駄目なら駄目でいいと思うんですよ。温めたりするのは食中毒になってしまう可能性があるから駄目なんですというのはいいと思うんですけど、それがちゃんと伝えるんだったらちゃんと伝えていないと、多分こういう意見はずっと出てくると思うので、そこに関しては今後対策をするのか、しないのかということも含めて御提示いただければと思います。

○大窪学務課担当課長　　私どもとしましては、事あるごとに、なぜ冷ましているかということは伝えているつもりではあるんですけれども、今回のアンケート結果によって、生徒にまだそこまで浸透し切っていないなということが分かりました。今後、何で中学校の給食はおかずを冷ましているのかということが中学生に分かるような形で情報発信をしていきたいと思います。

○井上委員　　５年ぶりのアンケートですよね。本当に見えてくる課題は大きいのではないかと思って、もっと毎年とかやってほしいなというのと、やっていれば、早期に改善できるものがあるのかなというところを感じたんですけれども、問題は残食率というか、残しているということが食育とかＳＤＧｓの面とかからも、もうすごい大きな課題なのかなと思っていて、そこにゆっくり食べる時間がないとか、そういうこととかも、いろんなことが入ってくるのかなと思うんですけれども、量が多いということですよね。
　だから、量が多いのに対して、いろんな小中大みたいな感じでサイズを分けるということとかも検討したほうがいいのかなと思って、それができないとなると、結構、子供に無理やり食べさせるほうの、改善策がそういうほうにしか行かなくなると、それもまたそれで子供たちがかわいそうだなみないところがあるので、どうやったら改善できるかみたいなところを、どうお考えなのかをお聞かせください。

○大窪学務課担当課長　　今、委員から御紹介のあった、大中小といったサイズを選択して申込みということも横浜市が実施していることは承知しているんですけれども、幸いにして、鎌倉市の場合は喫食率が非常に高いということもございまして、工場の生産能力、キャパシティーいっぱいどころか、少し超えるような状況になっておりまして、鎌倉市でそういった大中小といった形の導入は、現実的には難しいというところでございます。
　ですので、先ほど御説明の中で申し上げたんですけれども、ハード面での対応というのがなかなか難しいところがございますので、生徒に無理やり食べさせるということでは全くございませんけれども、なぜ毎日の給食がこういった量で提供されていて、そこにはどういった目的があって献立を立てているのかということが生徒たちにもう少し伝わるような形の食育の資料などを、工夫して作成して配布などをしていきたいと、ソフト面での対応を図っていきたいと考えております。

○井上委員　　量というのは、でも、どうにもならない。すごい大きい子と小さい子は差があるので、それが同じ量というのは、足りない子もいれば、量が多いなというのは、そこは改善は難しいのかなと思うので、そこら辺のハード面も、今キャパが超えているということですけど、何か模索してもらいたいなと思いました。
　あと一つ聞きたいんですけど、一番最後の感想の御意見のところで、「休んだ人の副食、汁物、牛乳をお代わりできるようにしていただきたいです」と書いてあるんですけど、これはできないんですかね。

○大窪学務課担当課長　　これまでは、欠席した生徒の給食については、ほかの出席している生徒が食べてはいけないというルールで運用してまいりました。
　ただ、もちろんこの昨今のフードロスの問題を考えたときに、このままではいけないということで委員会でも捉えておりますので、近いうちには、欠席者分の給食をその日出席していて給食を申し込んでいる生徒が、希望者が食べられるようにルールを変えていく方向で検討をしようと思っております。

○井上委員　　ぜひ、そこら辺は改善できることなのかなと思って。栄養価を第一にというところから、食育に観点が向いているというところで、ちょっとずつでも改善できたらなと思っているので、ぜひよろしくお願いします。

○納所委員　　今の喫食率、それからここ数年の喫食率の推移が、もし分かれば伺いたいと思います。

○大窪学務課担当課長　　年度ごとの喫食率でよろしいでしょうか。
　平成29年度、初年度は76.2％、平成30年度80.9％、平成31年度82.0％、令和２年度も同じく82.0％、令和３年度81.9％。今年度、令和４年度は、１学期の実績としまして81.4％です。

○納所委員　　これは横浜市から見ると羨ましい数字で、かなり高い喫食率であるということだと思います。それだけに課題というのは、量の問題、それから温度の問題というのに絞られていると思います。
　例えば、御飯に関して、御飯をジャーであるとか、そういった容器に入れて、それぞれが自分の量をよそうというようなやり方もあるのかなと思うんですけれども、それでも残るものは残るかもしれません。課題として御飯の量の調節、それが好みに合わせられるかどうかという対応だと思うんです。何か方法はほかにはありませんでしょうかね。

○大窪学務課担当課長　　御飯の量が課題だということはこちらも認識をしておりまして、例えば、今現在、一つの容器に入っている御飯の量を例えば80％に減らして、20％分を食缶とか容器に入れて、それを各学級に届けて食べたい子がそこから取るというような方法も一つ考えられるんですけれども、学校に、そういうことはいかがですかねとお話しさせていただいたときに、今のコロナ禍で生徒たちが密集して取り分けるようなことは、今はまだ難しいというお返事をいただいているので、当面は難しいかなと認識しております。

○納所委員　　御飯は、人数より多く、お代わりができるように配膳してあるわけですよね。それも含めて御飯の残渣率は高いということなんでしょうか。

○大窪学務課担当課長　　納所委員おっしゃるとおり、今現在の残食率の中には、未使用のお代わり御飯であったり、欠席した生徒の分も全部含まれてしまっています。
　ですので、10月に、より正確な残食量の把握を目的にしまして、お代わり分ですとか欠席者分を除いて、実際にその日に注文された生徒たちの本当の残食量はどうかといった調査を10日間程度実施する予定で、現在、調理業者と調整中でございます。

○納所委員　　母数も3,500人近くある中で、回答も2,781人と、これはかなり統計としては大きい数字です。数字の精度というのは非常に高いと思いますので、より具体的な改善を求めたいと思います。

○吉岡委員　　今いろいろ伺ってみて、結局、御飯と吸い物だけは温かくして持ってくるんですよね、要するに。だから、おかずも温かい物、冷たい物と分ければ本当は一番いいわけだけど、そうすると食器の問題とかが出てくるということなんですよね。
　今一番いいのは食缶方式か何かでやれれば一番いいなと思ったんですけど、なかなか食缶方式でやるとなると、今度また分けたりする、誰がやるのかという問題が出てくるでしょうし、場所の問題もあるんですか。

○大窪学務課担当課長　　場所につきましては、各中学校に、もう既に給食の受入れ室というものを用意しておりますので、場所に関する問題というのは特にないのかなと認識しております。

○吉岡委員　　そうすると、人手の問題ですか。

○大窪学務課担当課長　　既に実施されているほかの自治体で申し上げますと、当然、給食係は生徒が担いますので、人手はあまり問題ではないのかなと思います。

○吉岡委員　　食事時間がすごい短いのに、その余裕が、いや、食べるだけでも大変なのに、準備したりすれば、その間10分、20分かかってしまうと思うんですよね。その辺の問題もあるんですか。
　要するに、生徒がやると言うんですが、生徒がやれば一番いいかもしれないんですけど、どうなんですか。

○大窪学務課担当課長　　平成29年に給食を開始するに当たっては、各中学校に御努力をいただいて、給食の時間を５分から10分程度延ばしていただきました。そのときも、かなり本当に大変な思いをして学校では時間を延ばしていただきましたので、これ以上給食の時間を延ばしていただくのは、学校ではかなり難しい、困難であろうと考えております。

○吉岡委員　　そういうのも含めて、温かいのを食べたいというのは一番ある。量の問題もありますけど、ほかのところに行けば電子レンジか何かで、どこか行ったときのやつは温められるけど、大人だったらね。そこはもう少し。
　給食を作っていただいて、就学援助金の方たちも、援助されている方も食べられるとか、いろんなことで、私たちはいろいろあったけれども賛成したんですけどね。ぜひ改善していただきたいなと思います。

○志田副委員長　　いろいろ御準備もしていただいてありがとうございました。
　大窪課長、満足度とかで、約70％が「満足」「やや満足」「ふつう」と回答して、高い満足率だとお話ししていましたけど、「ふつう」というのは、しようがないから食べているというふうな私は認識なので、それを満足しているとは思えないと思います。
　ハーベストさんは５年間やられて、異物混入とか食中毒とかはないと思うので、そういう意味で安定していると思うんですけど、今回アンケートをやって、結論的には、御意見についての抜粋で、今、献立に関する御意見以外は全部かなえてあげていただきたいなという思いはありますけど、残食について、先ほど納所委員の御質疑の中で、喫食率が非常に高い、80％を超えているというところで、残す子はいつも決まっているということですから、そこに何かあるわけですよね。だから、そこにアプローチをかけていくほうが課題の解決になるのかなと思いますけど、いかがですか。

○大窪学務課担当課長　　先ほどちょっと申し上げました、10月にもう少し精度の高い残食調査をしようと考えているんですが、これまで、おかずの残食に関しては、３種類あるおかず全てをまとめて何％だと算出していたんですけれども、今回、できればそれぞれのおかずの残食状況なども調べて、どのおかずが人気があってどれが人気がなかったのかというようなところまで調査をして、今後の献立作成に反映していきたいと考えております。

○志田副委員長　　生徒が好きなおかずだとか、おいしいものを食べさせてあげたいという、それは分かるんですけど、残すことはよくないことだと思うんですね。もっと言ってしまえば、３食食えるのが当たり前だと思ってはいけないと思うんですよ。
　だから、そういったところをしっかりと教育委員会として対応していただきたいなと思います。どうでしょうか。

○大窪学務課担当課長　　これから生徒向けに教育委員会で作成する食育の資料の中で、今、委員がおっしゃられたようなことも含めた、より効果的に給食の目的が伝わるものを作成して周知に努めてまいりたいと思います。

○藤本委員長　　そのほか質疑はよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切らせていただきます。
　本報告に関しては、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、了承と確認いたしました。
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○藤本委員長　　日程第12報告事項（４）「鎌倉市生涯学習センター指定管理者制度導入の取組状況について」を議題といたします。
　原局より報告をお願いいたします。

○瀬谷教育文化財部次長　　日程第12報告事項（４）鎌倉市生涯学習センター指定管理者制度導入に向けた取組状況について、令和４年市議会６月定例会における生涯学習センターの指定管理者の指定以降の取組状況について報告いたします。
　資料１を御覧ください。
　「１　経過」ですが、令和４年７月１日付で鎌倉ＣＩＴＹパートナーズを生涯学習センターの指定管理者とする告示を行った後、７月７日から引継ぎに向けた定例打合せ、協定の締結等に向けた事務手続等を週１回ペースで実施しております。８月29日には基本協定書を鎌倉ＣＩＴＹパートナーズと締結し、さらに年度協定書の締結等の事務手続を進めているところです。そして、10月１日から指定管理者による運営に向け、現在、引継ぎを兼ねた窓口業務等の実務を行いながら、円滑な移行が図れるよう鎌倉ＣＩＴＹパートナーズと取組を一緒に進めております。
　なお、当課につきましては、９月26日の生涯学習センター休館日から月末30日にかけて鎌倉水道局営業所内の教育委員会執務場所への事務室移転等を予定しているところです。
　次に、「２　説明会概要」ですが、指定管理者募集に係る仕様書に「移行準備業務」として定めた指定管理者による利用者説明会には当課も同席し、８月16日から８月25日にかけて各学習センターにおいて開催し、延べ80人の参加がありました。
　説明会では、今回指定管理者への応募に際して提案いただいた施設管理運営における新たな取組を中心に、資料２に基づき鎌倉ＣＩＴＹパートナーズから説明を行うとともに、参加された利用者の方々からの質疑に対しては、指定管理者及び当課から回答する形で対応をさせていただきました。
　その主な質疑は（２）のとおりですが、その結果については市のホームページで公開するとともに、入替え時間の取扱いなど、学習センターを利用する方々に共通するものについては館内での掲示等を行い、周知に努めております。
　続いて、「３　令和４年10月からの予約状況」について説明いたします。改めて資料１を御覧ください。
　新たな利用区分が始まる令和４年10月から12月までの予約申込みは、１枠２時間の申込みが延べ6,708件、約66％、２枠連続４時間の申込みが延べ3,454件、約34％で、１枠２時間の申込みが多い状況となっています。
　また、各月における予約申込みについても、こま数が増えたことから、約500から700件の申込みが増加しております。このように予約ができるこま数が増加し、また予約申込み件数も増加したことから、当選率自体に大きな変化はありませんが、３か月で延べ約3,700団体の活動が見込まれ、令和３年度同時期は延べ約3,200団体であったことから、延べ約500団体の新たな活動機会が創出できたと考えております。
　次に、「４　充足率」ですが、鎌倉生涯学習センター第５集会室を例に、令和４年４月の午前・午後の利用可能こま数と実際の申込み数を基に充足率をお示ししたのが右側の表で、利用可能こま数58こまに対し、申込みが77こま、充足率は75.3％でした。
　今回の利用区分変更に伴う10月以降の充足率については、左側に示している各月の表のとおり、おおむね充足できるような状況になっております。
　最後に、今回の生涯学習センターの管理運営の見直しは、全ての市民にとって使いやすい施設としていくことを目的に進めてまいりました。10月以降の予約状況等から団体の活動回数の増加、充足率の向上という結果にはなっており、一定の成果は上がったとは考えますが、引き続き、これまでいただいた御意見や、今回の説明会でもいただきました御意見等を大切にしながら、指定管理者の運営に移行した後においても、毎月定期的に打合せを開催し情報共有等を図り、適切な施設の維持管理に努めるとともに、教育委員会として管理・監督を行いながら、本市の社会教育事業の質的向上と量的拡大を目指し、市民にとって生涯学習センターの運営がよりよいものになるよう努めてまいります。
　さらには、新たな利用区分の運用開始後も、予約の取りにくさの解消や全ての市民にとって使いやすい生涯学習センターの実現という所期の目標が達成できているかどうかを教育委員会としてしっかりと把握することが必要だと考えており、指定管理者の協力も得ながら利用区分の適切性を含め検証してまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。

○藤本委員長　　ただいまの報告に御質疑はありますか。

○吉岡委員　　よく分からないので。今の説明で、取組状況の資料の１の後ろなんですけど、この充足率というところ、よく意味が分からないんですが、利用可能こま数と、申込みこま数、充足率が120％とあるんですけど、この感じがよく分からないんですけど、教えてください。

○瀬谷教育文化財部次長　　まず、利用可能こま数というのは、その月ごとの開館日数で変化いたします。10月は31日までございまして、１日休館日をいただいておりますので、30日になります。そこで、午前、午後のこまを?から?としたときに４こまで30日ということで120こま、この第５集会室は10月については利用することができる。
　それに対して今回、抽せん予約でいただきました第５集会室の?から?のこま数が100こまでしたので、120％になります。
　一方、４月のときには、４月は30日になるので、29日の開館で、午前、午後２枠でしたので58こまで、申込みが77こまありましたので、75.3％になるという説明をさせていただいてきたところになります。

○吉岡委員　　聞いてもよく分からないんですけど。
　利用こま数が120こまで申込みこま数が100こまというと、違うんじゃない。何で120％になるのかが分からないという。利用できるこま数は120こまなんだけど、実際に申込みは100こまということだと、何で120％になるのかが分からない。私が言っていることが分かりますか。

○瀬谷教育文化財部次長　　120こま受入れ可能なこま数に対して、100こましか申込みがないので、充足率、受入れとして1.2倍ということで、余裕があるということで120％という計算をさせていただいたところです。

○吉岡委員　　よく分からないんですけど。
　それで、結局、夜の利用が減っているとか、少ないとかと言っていましたけど、実際、私なんか、わざわざ２こま頼まないで、実際、例えば昼間だとすると14時から16時、それから、朝だと９時から利用する人はなかなか厳しいので、午後に集中してしまうのね。
　だけど、どうしても使えない場合は２こま、午前中だったら２こま頼まないと、いろいろな面で厳しいから、例えばですよ。実際に使っている者とすれば、そういう形でやっているんですね。
　だから、その辺が、例えば、夜は16時30分から18時30分という借り方はなかなかしませんよね。そうすると、どうしても準備とか、そういうことになったら２こま使わなければいけないときもあるんですけど、その辺では、具体的には夜の時間帯が少ないとか言っていましたけど、その辺はどうなんですか。

○瀬谷教育文化財部次長　　鎌倉生涯学習センターの予約状況で集計したものがデータとしてあるんですけれども、９月の夜間、今で言うと18時から22時のこまで、９月10日現在で予約の申込みをいただいているのが68件あります。
　今、同じ10月の、今回２枠とか１枠ということも、いろいろカウントになってしまうので、５枠のところ、19時から21時のこまが５番目の枠なので、そこに幾つ使うという丸がついているかというのを手拾いしますと、92こまが５枠でお申込みいただいていると。９月10日現在なので、また前後するかとは思うんですけれども。
　そうしますと、今まで18時から22時の４時間ですと、利用料金が２時間に対する倍かかってしまうということ、今の現行だと。半分で済むんですね、10月ですと。
　そうすると、やはり利用しやすくなったのかなとは、こちらとしては分析しております。夜間の５枠だけの申込みでカウントして、今現在９月の枠よりは、鎌倉生涯学習センターについては、24こま分増えているので、それは利用しやすくなったのではないかと、こちらとしては分析、また、これは実際に始まってから詳細、実際どうなのかというのは検討は必要だとは思いますけれども、数字上はそのような結果になっております。

○吉岡委員　　私は、夜はもう使わないようにしようかなと反対に思ってしまっているんです。実際には６時から会議があるという場合に１時間ぐらいで終わってしまうのに、７時からというのはなかなか借りにくいなというのがあって。ただ、実際に２こま借りなければいけないような、午前中の場合は２こま借りないとやれないというのだと利用料がすごい高くなってしまうんですね。この間も、どうしても午後が空いていないので、午前中を借りると、どうしても皆さん10時から会議をやってほしいというのが、例えば会議とかね、そうなると、実際は、結局２こま借りないとなかなか厳しいという状況です。
　そうすると、利用料は結果的に増えてしまうんですね。それで、利用料金が高くなっていますから、結局、利用料金は増えてしまうという。
　ですから、本当に利用しやすくなっているかどうかというのは、様々な状況の方たちから聞いていただかないと、皆様、この間、６割はいいけどね、４割が問題だよということをおっしゃっていましたよね、アンケート結果とかで。
　その辺は、４割の方が厳しいと言っているということは重く受け止めていただきたいと思うし、実際には利用料が２こま借りているから高くなってしまいますでしょう。
　２時間だったら安くなるかもしれないけど、２こま借りざるを得ないような人たちはすごい高くなってしまうんですよ、実際。ですよね。

○瀬谷教育文化財部次長　　そうですね、現行の午後の時間でカウントすると４時間なので、２こま連続してお借りいただくと、1.2倍に平均するとなります。
　ただ、午前の方は今まで３時間でしたのでそれを４時間借りていただく形に、２こま連続ですとなってしまいますので、どうしても１時間分が、利用料を上げなかったとしても高くなる。今の午前と午後の利用料金と同じになりますので、午後のほうがお高いと思うんですけれども、それに、今回、財政部門から示された方針に基づいて学習センターは平均すると1.2倍になっておりますので、そこは高くなろうかと思います。
　ただ、夜間の部分については、今までもともとが昼間の時間帯に比べると夜間の利用料金は1.2倍いただいていたので、夜間２こま使う方は現状と同じ、もしくは、ほんの若干なんですけれども、安くなっているというお部屋もあるというところになります。

○吉岡委員　　様々な、だから御意見がある中で、いろんな方たちの使い勝手とか、利用しやすい生涯学習センターになるという点では、そうじゃないという人たちもかえって増えているというか、出てきているということは重く受け止めていただきたいし、今これについては、どうされるか分かりませんけれども、また利用者のアンケートなりを取るという方向なんですか。

○瀬谷教育文化財部次長　　恐らく、何らかの形で登録団体の方のお声を聞くアンケート等はやっていく必要があるんだろうなとは、説明会等を開催してもあります。
　それと、一方で、年に１度は利用者懇談会をやってもらいたいというお声もいただいておりますので、その検証方法ですとか、御意見のいただき方については、逆に利用者のお話も聞きながら、また、指定管理者と共に、どういった手法がいいのか。アンケート一つとっても、様々説明会でも記名式がいいという御意見もいただきますし、いろいろ御意見があるんだなということを改めて感じておりますので、その検証に当たっては慎重に利用者の御意見も聞きながら検討していきたいと考えております。

○吉岡委員　　別に、全然納得していないんですけれども、一応、全体の状況を踏まえた上で改善していってもらいたいなと思います。

○中里委員　　手短にお願いいたします。
　今御説明いただいた、このデータを拝見すると、現時点で実際に利用は始まってはいないんですけれども、行政で計画した時間枠だとかというのは、ある程度受け入れられているのかなとは確認させていただきました。より多くの団体が利用できるというところも、今回の変更に当たっては考慮されているのかなと思って評価しております。
　あとは、今回この鎌倉生涯学習センターにとっても、相当大きな建物、事業所を指定管理者に管理を委託するという形になろうかと思うんですけれども、選定に当たっての危機管理的なマニュアルだとかも拝見はしていましたけれども、もう実際に管理を委託するまで約２週間というところで、10月開始前に危機管理対応訓練のようなものだとかというのは行われるんでしょうか。

○瀬谷教育文化財部次長　　年間２回の、そういった危機管理訓練というのは、当然、施設を所管していると行うということで仕様書にも定めております。
　ただ、引継ぎ期間中にそこまでは難しいかなということで、この間９月に、私ども自分たちの、鎌倉で行ったんですけれども、その状況を御報告し、今、事業計画書を提出いただいているんですけれども、その中に、非常にきめ細やかに、訓練ですとか危機管理については事業計画として位置づけられているというのは確認しているところなので、実際、この後、下期のほう、10月からの後半には指定管理者になってからも、そういった訓練というんですかね、それは実施してもらわなければならないと思っていますので、そこは私どももできる限り立ち会うなりして、どんな形でやっているのかというのを確認を取っていきたいとは思います。

○中里委員　　実際、10月１日以降は、ホールに関しても、一定時間に数百人規模の方が来場されているというような状況があるので、そこに関しては、どうしても時間的に今から難しいということであっても、管理スタート前には、事業者に何とかそこの一通り確認はしてもらうと、そういったところをこれから、今からでもお願いするというのは難しいですかね。

○瀬谷教育文化財部次長　　実際の訓練という形の実施は難しいかと思うんですね。
　ただ、今御指摘いただいたホールのスタッフについては、今現在、私どもが業務委託をしている職員がそのまま引継ぎをしておりますので、鎌倉生涯学習センターも地区の学習センターもなんですけれども、全体の７割ぐらいは現在いる職員が残っていく。我々市の職員が抜けていくだけで、それ以外の部分については今のスタッフがほとんど残るような形、そこに市の職員が変わって、鎌倉で言うと、五、六人の新しいスタッフが入ってくるんですけれども、そこの中で、しっかりとシミュレーション的なことはやっていけるかなとは考えております。

○中里委員　　訓練までは、この時点ではしなくても、シミュレーションだとか引継ぎの中でも、そこの部分に関しては、管理者が変わるので、今までの残っている方がいるとしても、そこに万が一、何か事故が起きたときに指示を出すのは管理者となるはずですので、そこのところはしっかりと確認をして、10月１日を迎えていただければと思います。

○井上委員　　説明会の人数が少なかったのかなと思うんですけれども、その説明会の中で、市民からもっとこうしてほしいという声とか、そういうのがあったのかとか、その中で反映していくようなことというのはあるのか、お伺いします。

○瀬谷教育文化財部次長　　利用者からは、今回、この主な質疑応答のところにも書かせていただいたんですけれども、自主事業として御提案いただいた自習スペースの提供について、既存の団体の活動の妨げにならないように自習スペースの提供には配慮していただきたいという御意見をいただいておりました。
　そこで、指定管理者も自習スペースとしての開放の開始については直近の予約状況を確認して、当初、全館でやりたいということでお話いただいていたんですけれども、そういった心配をされる御意見をいただきましたので、鎌倉で、まず試行的にやってから、各地区には広げていくというようなことで対応すると聞いております。
　あと、鎌倉生涯学習センターのホールの利用について、特に午後の時間が、そこは13時から17時の４時間が、13時から16時になったということで３時間になったことに対して、利用者様から、とにかく着替えに必要な時間帯は何とか楽屋だけでも確保してもらいたいという御意見をいただいたところです。
　それに対して、最終的に指定管理者と話をした中で、ホールですとかステージ上については安全管理の観点から、ほかの集会室と同じように15分で退出していただくんですけれども、楽屋については16時半まで午後の時間帯については配慮するということで、これは正式回答としてホームページにも掲載させていただいております。
　あと、こちらには触れてはいないんですけれども、飲食の問題については、非常に賛成の方もいれば、軽食ぐらいという方もいらっしゃる中で、全面的にはお弁当までというのは難しいけれども、軽食程度は可ということで対応していく。感染症対策はしっかりとしていただきたいということを、こちらも最終的な対応ということで、こちらもホームページではいただいた御意見の対応ということで公開しております。また、窓口でも配架しております。

○井上委員　　市民の方の居場所づくりとか、そういう学習スペースだったり、ロビーの利便性向上みたいなものというのは、すごい大事なのかなと思うので、いろいろ向上していってほしいなと思います。
　あと、人員配置のことをお伺いしたいんですけど、社会教育専門スタッフ、生涯学習プランナーという方たちは、具体的に何をする方たちなのかお伺いします。

○瀬谷教育文化財部次長　　社会教育の専門的な知見を持った職員ということで、鎌倉に基本的にはいていただいて、地区には出張だったり出前みたいな形での対応になろうかと思いますけれども、主に講座の企画運営。それは推進委員と一緒に、こちらは推進委員との引継ぎも毎週のように行っております。そこと、あと広報部門ですね。周知の仕方について工夫していくということで、自主講座の企画運営、それと広報ですとか、その周知方法ですね。そういったものを主に担っていただくような形を予定しております。

○井上委員　　あと、最後に、ロビーの利便性向上のところのこの子育て支援自動販売機、コンビニ自動販売機というのは、どういったものでしょうか。

○瀬谷教育文化財部次長　　子育て自販機につきましては、鎌倉の学習センターのところに事務室がございますので、そこの近くに、おむつですとか、簡単な離乳食といったものが自販機として、そういうものがあるということで、他市でも非常に、授乳室周りでそういうものがあるのは、おしり拭きのシートですとか、好評だということでこれはぜひ入れていきたいという御提案をいただいております。
　コンビニ型の自販機というのは、最終的には、コンビニ型になるのか、まだそこは調整中と報告を受けておりますけれども、駅とかにある、お菓子とか、そういったものも含めて簡単なものが購入できる、軽食と飲物が一緒に購入できるようなものを検討していると聞いております。

○藤本委員長　　そのほか御質疑はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　本報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　では、多数了承と確認いたしました。
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○藤本委員長　　日程第12報告事項（５）「鎌倉の町並みの変遷をたどる写真記録集の制作について」を議題といたします。
　原局から御報告をお願いいたします。

○中央図書館長　　日程第12報告事項（５）鎌倉の町並みの変遷をたどる写真記録集の制作について、報告いたします。
　図書館では、令和４年度事業として市民から寄贈され、鎌倉市中央図書館近代史資料室で所蔵している昭和30年代から50年代の鎌倉の風景写真数万点のうち、約1,000点を活用して、鎌倉の町並みの変遷をたどる写真記録集を制作する事業を進めております。
　資料を御覧ください。
　資料の１番目の写真は、釈迦堂口トンネルを自動車が通行していた昭和46年の写真となります。次の写真は昭和32年に撮影された鎌倉駅東口の様子です。
　次のページに移りまして、３枚目は、昭和41年に撮影されました大仏様の後ろ姿が写っている写真となります。これらは、この写真記録集で紹介を予定しております写真の一例ではあります。
　このように、鎌倉のちょっと懐かしい町の風景など、主に昭和30年代から50年代頃に撮影された写真を中心として、やぐらや切り通しのほか、宅地開発される現場から市井の人々の生活など様々な写真があること、それぞれの撮影場所と撮影日が特定された資料的価値の高い写真も数多く含まれていることが特徴です。当時を知る人にとっては懐かしさを思い起こさせ、また当時を知らない人にとっては、知らなかった鎌倉の一面の発見につながる写真記録集とすること、それにも増して、その時代の町、人、風景などの貴重な写真資料が散逸しないよう、まとめて記録に残すことを目的に制作するものです。
　また、制作に当たっては、より多くの方の手に取っていただけるように、紙だけでなくデジタル書籍も作成し、また一般の書店で販売できるよう一般流通にも乗せられるようにという考え方の下、市民の皆さんなどと共に作り上げ、後世に、また世界に誇れる鎌倉の魅力をより多くの方々に伝えていくための写真集としていけるよう、今回は、ガバメントクラウドファンディングを活用し、このような趣旨に賛同いただける多くの皆様の御支援、御協力をいただきながら作成していくこととしました。
　なお、ガバメントクラウドファンディングの期間は、８月９日から９月30日までの53日間、目標金額400万円としており、９月13日現在、116万5000円の御協力をいただいています。また、２万円以上御寄附をいただいた方のうち、希望される方につきましては、写真記録集に寄附者のお名前を記載することを御提案しております。
　最後に、今後のスケジュールについて説明いたします。今回の写真記録集制作に関しましては、10月中に入札及び契約の締結を行い、年度内の完成に向け所要の作業を進めてまいります。なお、３月下旬からの販売開始に向け、一足早く令和５年２月下旬には鎌倉生涯学習センターの地下ギャラリーで写真記録集の御案内を兼ねた写真展を開催していく予定としております。
　以上で報告を終わります。

○藤本委員長　　ただいまの御報告に御質疑はございますでしょうか。

○後藤委員　　もう時間も押していますので簡単に行きます。
　これは400万円、ガバメントクラウドファンディングということですけど、400万円で3,000部、Ａ４判256ページというのは包含されるんですか、全部、作れるんですか。

○中央図書館長　　ガバメントクラウドファンディングの目標400万円としておりますが、実際に見積り等を今精査する中では、400万円を超えるところという数字にはなっております。
　これにつきましては、そもそも当初予算の中で計上していただいている部分もございますので、その部分を活用しつつ、かつ皆様のお志を頂戴しながら、みんなで写真集を作っていくということを考えております。

○後藤委員　　すごくいい取組だなと思っていて、知ったのは多分、市長と教育長がフェイスブックか何かで、こういうのをやりますというので出していたのを拝見したので知ったんだと思うんですけど、これは、やってほしいなとは思うんですけど、例えば、昔、鎌倉に住んでいて、今は全然違うところに住んでいるけどという高齢者の人とかが、多分ふるさと寄附金なのか何なのか分からないけど、その感覚で昔の鎌倉の写真集を見たいわと言って要望する場合もあると思うんですけど。逆に、若い世代なんかは、256ページ、Ａ４判は結構分厚いと思うんですけど、それでというよりかは、データでそういう写真集が購入できるのか分からないですけど、そういうパターンも長期的には考えているんですか。

○中央図書館長　　まず、このふるさと納税を活用してガバメントクラウドファンディングを行っておりますが、これは鎌倉市民のみならず、鎌倉市外に住んで鎌倉を応援してくださっている方々の目にも留まるようにというような意図も含めてのものでございます。それから、当初の積算では紙ベースで写真集を作成するということで計画しておりましたが、今後、デジタル出版も可能なような形態を、出版物を作る段階でデータを整えて、どちらにも活用できるようなものにし、またデジタル出版につなげていきたいと考えております。

○後藤委員　　写真はどうしても劣化しますから、そういう意味では劣化せずにそういうデータで保存できるというのはすごくいいことだなと思うんですけど、どういう業者にお願いするのかというのはこれからまた決まっていくんでしょうけど、そのときにデータ自体を管理するというか、それ自体を、今後、例えばデータとして販売するとかという形であれば、契約上、多分そこに一つ文言を加えなければいけないと思うので、あくまでその管理者を鎌倉市に置きますということにしないと、多分駄目だと思うので、その辺だけちゃんとやってほしいなと思います。
　貴重な財産だと思いますので、よろしくお願いします。

○中央図書館長　　今おっしゃってくださったように、モノクロフィルムのままでは、ビネガーシンドロームと言うようなんですが、劣化が進むということで、今クリーニング、デジタル複写、スキャンなどでの画像保存というものも図書館では取り組んでおります。
　今回のこの写真集につきましても、データとしてもきちんと保存し、鎌倉市の所有物ということで、今後残していきたいと考えております。

○納所委員　　実は、2009年に市制施行70周年記念ということで「ふるさと鎌倉」という出版物、これは結構高額なものなんですね。１冊が定価１万1550円みたいなものがありまして、鎌倉の昔の写真をかなり集めて、これは教育委員会、当時の生涯学習部等も協力をして作ったというものがありますけれども、そういった内容の趣旨とは違う観点で、中央図書館所蔵の写真を使うという編集なんでしょうか。

○中央図書館長　　10年に１回ぐらい、民間でも、鎌倉市の図書館も写真を提供しつつということで、写真集が何冊か、これまでも出ております。形にして郷土の記録を残していただくという、ありがたい取組と考えております。
　ただ、多くの場合、旧鎌倉地域、それから大船駅近辺、そして、官公庁ですとか有名な観光どころというような写真が中心になってしまうというところがございます。
　今回の私どもで作ろうとしております写真集につきましては、３名の写真家の方がこれまで撮りためてくださって、それを市に寄贈してくださった写真。全日本写真連盟に加盟されていた鈴木正一郎氏、それから、北鎌倉の写真館を経営されていた皆吉邦雄氏、そして、国宝館の嘱託カメラマンでもありました安田三郎氏という３名の方が、膨大な量、数万点を図書館に寄贈してくださって、それを今管理しているところでございます。
　これらの写真は、旧鎌倉地域に限らず、腰越、深沢、玉縄、大船地域に広範囲にわたっておりまして、また、写されている題材というのも谷戸、道、町並み、交通、別荘、祭りとか、昭和30年代から50年代の鎌倉を知ることのできる、非常に資料的価値の高いものと考えておりまして、これらのもの、先ほど申し上げた今までの企画されての出版物とは少し違うところというのは、周辺部の日常生活も多く取り入れての写真集を作っていきたいと考えて進めているところでございます。

○納所委員　　非常に興味深い企画で、本当に見るのが楽しみなんですけど、3,000部は少なくないですか。これは作ってみないと分からないんですけど、例えば好評、要望があれば増刷をするであるとかいうようなことが、市として予算も含めて対応可能なんでしょうか。

○中央図書館長　　皆さん、いろいろな関係方面にお聞きしましても、3,000部は多過ぎるよ、少ないよ、いろんな御意見がございまして、なかなか難しいところでございます。
　ただ、私どもとしては４月以降も検討しているのは、手に取りやすくてＡ４判で3,000円ぐらい。このお値段も分からないんですけれども、3,000円ぐらいで手に取れるようなものということで考えて発行しようとしております。
　ですので、引き続き御好評ということであれば、今回クラウドファンディングで頂戴した部分等も含めて、次の方法を検討してまいりたいと考えております。今の段階でこうですとはっきり申し上げられないところではございますが、引き続き取り組んでまいりたいと思います。

○納所委員　　3,000円程度だったら、需要はもっと高くなるのかなと思いますし、また、非常に貴重な、一般の方が撮ったスナップとは違った方だと思うんですけれども、ただ、その写真の製版の仕方、保存の仕方で、デジタル保存だと思うんですが、例えば４Ｋ画像にして、今、文化財部が発掘資料なんかを記録しておりますよね。
　そういった４Ｋデジタル等を使った精密な写真をデジタル復元していくと、それまで気がつかなかったものまではっきり見えるというようなことを伺ったことがありますけど、例えば、４Ｋデジタルといった高性能のデジタル化というものは行うんでしょうか。

○中央図書館長　　私自身、今の段階で、４Ｋでどこまでできるのかというのは把握していなかったものですから、この件に関しましては、持ち帰りまして、引き続き、これからの課題として捉えてまいりたいと思います。
　今残している写真等も膨大な量がございますので、それをどのように処理していくのか。一足飛びにはできないとは思うんですけれども、取り組んでまいりたいと考えます。

○納所委員　　本当に発掘写真等をやっている文化財のほうではすごくノウハウがあるかと思うんですけど、こういった写真こそ４Ｋデジタルということで、細密な部分まで再現できるように保存していくべきだと思いますし、この出版とは別に、貴重な１万点を超える、そういった資料といったものは、デジタル保存で。これはきちんと予算化して、何年かかけて保存していくということも、ぜひ検討していただければと要望しておきたいと思います。

○中里委員　　質問する予定はなかったんですけれども。今のお話の延長なんですけれども、今、3,000部を3,000円で販売する御予定だということで、となると、900万円になるのかな、売上げとして。
　今回クラウドファンディングで今現在116万円ぐらいですけれども、400万円集まりましたと。多くの方が寄附をしていただいて、その物が出来上がったんですけれども、それを、要は、原価がほぼかからなく作成されて、900万円が売上げとなった場合というのは、市の収益というような形になるんでしょうか。

○中央図書館長　　まず、3,000部の取扱いについてなんですが、そのうちの1,000部ぐらいは図書館等関係のところに配布するような形になるかと思われます。
　そうすると、残り2,000部ということになります。当初の計画では、図書館での直販を考えておりましたが、これを、先ほど一般の流通に乗せて広く皆さんの手に渡るようにしたいとお伝えさせていただいたところです。
　その流通の形態は、取扱いの出版会社によって、どのような形で販売の一般の流通に乗せられるのか。ちょっと詰めていかなければいけない部分もございますので、そこのところが、先ほどおっしゃってくださった3,000部の3,000円で、丸々それが市に入るかというと、そういう形にはならないかと思われます。
　それから、先ほど100万円を超えるところの大変温かいお気持ちをいただいているというところでございますが、あと９月末までというところで、引き続き図書館としてもお声かけをさせていただきますが、どこまで行くのかというところを見極めていきたいなというところで、申し訳ございません、お答えになっているかどうかおぼつかないところもございますが。

○中里委員　　なかなか苦しいところだなと思うんですけれども、ぜひ400万円を目指して残り２週間頑張っていただきたいのと、最終的にどのような形になるにせよ、御寄附いただいた方にしっかりと御説明ができるようなことを早めに決めていっていただけるといいのかなと思います。

○中央図書館長　　御寄附いただいた方に対しましては、ふるさと寄附の担当との連名にはなりますが、改めて御礼状等を出すとともに、ホームページ等でも収支の結果というのをしっかりとお伝えしていきたいと思います。
　また、出版が３月末になるということで、先になってしまいますが、その辺の御案内もできればと考えております。

○藤本委員長　　私から質問してもいいですか。
　２点質問があるんですけれども、このガバメントクラウドファンディングは目標金額が400万円なんですけど、これはＡｌｌ−Iｎ方式ですか。400万円達成しなくても、集まったもので事業を進めていくというものでしょうか。
　その場合、足りなかった分の補填というか、それはどのように捻出するのか。足りなくても大丈夫ということなんですかね。

○中央図書館長　　難しいところですが、当初の予算の積算では、あくまでも紙ベースで直販でというような形での予算積算で計上させていただいて、お認めいただいたところがございます。
　その後の検討の中で、先ほど申し上げました電子書籍化、それから、直販だけでなく、一般の流通に乗せるための委託料とか、その辺の部分の費用発生もございますので、改めて、クラウドファンディングで当初になかった部分を補いつつ、そしてまた、皆様のお力も添えていただきながら写真集を発行するということで考えておりました。
　ですので、今100万円ですが、もし例えば、150万円でクラウドファンディングが終了した場合どうですかという御質問に対しましては、それでも既存の予算と合わせつつ、写真集の発行には必ずこぎ着けたいと考えているところでございます。

○藤本委員長　　あと１点なんですが、先ほどの納所委員の質問などにもあったように、データ化するということがもしできるのであれば、大量の鎌倉の写真というものが鎌倉市の資産だと思うので、ストックフォトのようなプラットフォームを作れるんじゃないかなと思うんですね。
　要は、データを販売というか配布するというか、歴史がある写真が鎌倉市に集まってくるものを皆さんも使いたいというか、それを求めている方はたくさんいらっしゃると思っていて、そこに適宜、ある程度無料なのか、ある程度有料なのかはあるんですけれども、そういった事業を展開できれば多くの鎌倉を愛する方がそういったデータを活用できると思うんですけれども、そういったものはいかがでしょうか。

○中央図書館長　　今、図書館での取組といたしましては、ホームページ等で少なからず写真を公開して皆さんに見ていただいているという状況にございます。
　それからまた、多数メディア、テレビ番組等でも鎌倉の写真が出たときに、鎌倉市中央図書館所蔵とかネーミングが入ることもございますが、そういうところへの提供も含めて少しでも多くの方に御覧いただきたいと考えているところでございます。
　今のストックフォトというところに関しましては研究しないといけない部分もあるんですが、現在の段階では、インターネットを通じてより多くの方にも見ていただける、そこのところの拡充ということを考えていきたいと思います。

○藤本委員長　　ほかに御質疑はよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切らせていただきます。
　本報告については、了承ということで確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　それでは、職員の退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（19時38分休憩　　　19時40分再開）

○藤本委員長　　再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○藤本委員長　　日程第13その他（１）「意見聴取会における意見について」を議題といたします。
　本日、資料として、５月21日及び22日に開催した議会報告会の結果報告書を会議システムに配信していますが、今年は「多世代をつなぐ地或コミュニティ」をテーマに意見聴取が行われました。意見聴取会の意見については、８月24日開催の各派代表者会議で「意見聴取会での各意見を具体の政策につなげていくことが重要であることから、政策化に向けて、正・副議長による、各常任委員長・副委員長との協議の場を設けること」が確認されました。その後、９月９日に常任委員会正・副委員長会議が開催され、協議した結果、「意見聴取会の意見を踏まえた政策提言を各常任委員会で実施するかどうかについては、９月定例会で開催される委員会において協議を行うこと」が確認されています。本件につきまして、当委員会として、政策提言に向けた協議を実施するかどうか、委員の皆様の御意見を伺いたいと思います。御意見はございますでしょうか。

○後藤委員　　前段をあまり把握できていないんですけど、この報告会でいろいろ出たじゃないですか、いろんな分野で。これの教育福祉に関わるところを中心に取り上げるかどうかということを考えればいいということでいいですか、理解として。

○藤本委員長　　すみません、説明が足りなくて。そうです。
　あまり具体的な教育福祉分野での提言はないかな。後半のフリースクールに補助をみたいなのぐらいかなと思うんですけれども。暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（19時43分休憩　　　19時45分再開）

○藤本委員長　　それでは、再開いたします。
　休憩中に御意見を伺いましたが、当委員会としては政策提言に向けた協議は今回行わない旨を議長に報告させていただきます。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○藤本委員長　　日程第13その他（２）「当委員会の行政視察について」を議題といたします。
　事務局、お願いします。

○事務局　　今年度の当委員会の行政視察の予定について、10月25日（火）に沖縄県うるま市の「ＩＣＴを活用した特色ある学校づくりについて」、また10月26日（水）に沖縄県那覇市の「ＬＩＮＥを活用した市立小・中学校への欠席届提出とその対応について」を項目としたいと思います。御確認をお願いいたします。

○藤本委員長　　本件、確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　また、このほかに、６月定例会において閉会中継続審査要求を行いました、「市立小・中学校におけるＳＤＧｓの取組について」と「市立小・中学校の学校施設の在り方について」の２件については、新型コロナウイルス感染症の拡大により、６月定例会閉会後の視察を見合わせておりました。これらの視察の実施時期については、改めて委員の皆様に御相談させていただくということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、確認させていただきました。
　　　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
　日程第13その他（３）「継続審査案件について」を議題といたします。
　事務局、お願いします。

○事務局　　まず、さきの６月定例会におきまして閉会中継続審査となっている案件が13件ございます。こちらの取扱いについて御協議をお願いいたします。

○藤本委員長　　これらなんですが、いかがいたしましょう。引き続きの継続というところで意見はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、引き続き継続ということで確認させていただきました。
　事務局、お願いします。

○事務局　　ただいま継続審査とすることを確認いただきました13件と、本日新たに継続審査と確認された陳情１件、視察項目２件の計16件について、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて御協議、御確認をお願いいたします。

○藤本委員長　　よろしいでしょうか。

○後藤委員　　１点、事務局に確認なんですけど、通院対策についての陳情はもう閉会中継続審査で、ずっと去年から続いてきているじゃないですか。今日また来たのを、また別物としてここに並べるという解釈でいいですか。

○事務局　　今回、また新たに本年度、年度を異にして提出されておりまして、また陳情、番号についても、異なる番号で受け付けており、別物として受理しているものになります。

○藤本委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○藤本委員長　　日程第13その他（４）「次回委員会の開催について」を議題といたします。事務局、お願いいたします。

○事務局　　次回開催について、10月４日（火）の午後１時30分から議会第１委員会室で開催することを御確認お願いいたします。

○藤本委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、本日は以上となりますので、教育福祉常任委員会をこれにて閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和４年（2022年）９月14日

　　　　　　　　　　　　　教育福祉常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員