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令和 4年 9月定例会

第2号 9月 8日

○議事日程　　

　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会会議録（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年（2022年）９月８日（木曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　後　藤　吾　郎　議員
　３番　　中　里　成　光　議員
　４番　　くり林こうこう　議員
　５番　　井　上　三華子　議員
　６番　　武　野　裕　子　議員
　７番　　岡　田　和　則　議員
　８番　　出　田　正　道　議員
　９番　　日　向　慎　吾　議員
　10番　　児　玉　文　彦　議員
　11番　　保　坂　令　子　議員
　12番　　高　野　洋　一　議員
　13番　　藤　本　あさこ　議員
　14番　　久　坂　くにえ　議員
　15番　　池　田　　　実　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　くりはらえりこ　議員
　18番　　吉　岡　和　江　議員
　19番　　志　田　一　宏　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　前　川　綾　子　議員
　22番　　大　石　和　久　議員
　23番　　竹　田　ゆかり　議員
　24番　　松　中　健　治　議員
　25番　　森　　　功　一　議員
　26番　　長　嶋　竜　弘　議員

　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇欠席議員　なし
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　服　部　計　利
　次長兼議会総務課長兼議事調査課長
　　　　　　　　　　　　　茶　木　久美子
　議事調査課課長補佐　　　岩　原　　　徹
　議事調査担当担当係長　　田　中　公　人
　書記　　　　　　　　　　武　部　俊　造
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇説明のため出席した者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　比留間　　　彰　　副市長
　番外　３　番　　千　田　勝一郎　　副市長
　番外　５　番　　服　部　基　己　　共生共創部長
　番外　７　番　　内　海　正　彦　　総務部長
　番外　８　番　　永　野　英　樹　　市民防災部長
　番外　９　番　　藤　林　聖　治　　こどもみらい部長
　番外　10　番　　濱　本　正　行　　健康福祉部長
　番外　11　番　　能　條　裕　子　　環境部長
　番外　12　番　　林　　　浩　一　　まちづくり計画部長
　番外　13　番　　古　賀　久　貴　　都市景観部長
　番外　14　番　　森　　　明　彦　　都市整備部長
　番外　15　番　　?　木　　　守　　消防長
　番外　16　番　　岩　岡　寛　人　　教育長
　番外　17　番　　佐々木　　　聡　　教育文化財部長
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　番外　60　番　　渡　邊　好　二　　選挙管理委員会事務局長
　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------

〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会議事日程（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年（2022年）９月８日　　午前９時30分開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　報告第11号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額┐
　　　　　　　　　の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　│
　　　報告第12号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額│
　　　　　　　　　の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　│
　　　報告第13号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額│市　長　提　出
　　　　　　　　　の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　│
　　　報告第14号　繰越明許費の報告内容の訂正について　　　　　　　　　　　│
　　　報告第15号　令和３年度決算に基づく健全化判断比率の報告について　　　│
　　　報告第16号　令和３年度決算に基づく資金不足比率の報告について　　　　┘
　４　議案第18号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第19号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第20号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第21号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第23号　スポーツ施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害　同　　　　　上
　　　　　　　　　賠償の額の決定について
　８　議案第22号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　９　議案第32号　鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の　同　　　　　上
　　　　　　　　　制定について
　10　議案第35号　鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について　　同　　　　　上
　11　議案第33号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる同　　　　　上
　　　　　　　　　特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制
　　　　　　　　　定について
　12　議案第31号　鎌倉市協働事業選考委員会条例を廃止する条例の制定について┐
　　　議案第36号　鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を│同　　　　　上
　　　　　　　　　改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　13　議案第34号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　同　　　　　上
　14　議案第37号　令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　┐
　　　議案第38号　令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　15　議案第39号　令和４年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　同　　　　　上
　16　議案第24号　令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　┐
　　　議案第25号　令和３年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別│
　　　　　　　　　会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第26号　令和３年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認│同　　　　　上
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第27号　令和３年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第28号　令和３年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第29号　令和３年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の│
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第30号　令和３年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会諸般の報告　（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年（2022年）９月８日

１　陳情３件を陳情一覧表のとおり受理し、２件を付託一覧表のとおり総務常任委員会に
　　付託、１件を配付一覧表のとおり全議員に配付した。
２　監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
　　９　月　７　日　令和４年度令和４年６月分例月出納検査結果報告書
　　　　　〃　　　　令和４年７月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果報告書
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年（2022年）鎌倉市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情一覧表　（２）

┌──────┬────────────────────────┬──────────────────────┐
│受理年月日　│件　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　│提　　　出　　　者　　　　　　　　　　　　　│
├──────┼─────┬──────────────────┼──────────────────────┤
│４.９.２　　│陳情　　　│岡本二丁目（大船観音前マンション跡　│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│第15号　　│地）についての陳情　　　　　　　　　│長　田　克　巳　　　　　　　　　　　　　　　│
├──────┼─────┼──────────────────┼──────────────────────┤
│４.９.２　　│陳情　　　│鎌倉市議会は厚生労働省に潜在看護師　│愛知県安城市　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│第16号　　│を活用する意見書を提出する事につい　│社会の歪を鋭く追及　政策提言する世直し集団　│
│　　　　　　│　　　　　│ての陳情　　　　　　　　　　　　　　│「一輪のバラの会」　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│代表　加　藤　克　助　　　　　　　　　　　　│
├──────┼─────┼──────────────────┼──────────────────────┤
│４.９.５　　│陳情　　　│鎌倉市共生共創部の名称を再検討する　│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│第17号　　│ことを求める陳情　　　　　　　　　　│伊　東　正　博　　　　　　　　　　　　　　　│
└──────┴─────┴──────────────────┴──────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託一覧表　（２）

┌───────┬─────────┬─────────────────────────────────────┐
│ 付託年月日　 │付　託　先　　　　│件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　│
├───────┼─────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│　４.９.８　　│総務　　　　　　　│陳情　　　　│岡本二丁目（大船観音前マンション跡地）についての陳情　　　　│
│　　　　　　　│常任委員会　　　　│第15号　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　│　　　　　　　　　├──────┼──────────────────────────────┤
│　　　　　　　│　　　　　　　　　│陳情　　　　│鎌倉市共生共創部の名称を再検討することを求める陳情　　　　　│
│　　　　　　　│　　　　　　　　　│第17号　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└───────┴─────────┴──────┴──────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配　付　一　覧　表　（２）

┌───────┬─────────┬─────────────────────────────────────┐
│ 配付年月日　 │配　付　先　　　　│件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　│
├───────┼─────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│　４.９.８　　│全議員　　　　　　│陳情　　　　│鎌倉市議会は厚生労働省に潜在看護師を活用する意見書を提出する│
│　　　　　　　│　　　　　　　　　│第16号　　　│事についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└───────┴─────────┴──────┴──────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）

○議長（前川綾子議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。５番　井上三華子議員、６番　武野裕子議員、７番　岡田和則議員にお願いいたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------

○議長（前川綾子議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　内容は配付いたしましたとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------

○議長（前川綾子議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　ここで議員、理事者側出席者の皆様に申し上げます。現在マスクを着用したままの発言を認めていることから、発言の際はマイクを近づけ、明瞭に御発言いただきますようお願いいたします。
　まず、くり林こうこう議員の発言を許可いたします。

○４番（くり林こうこう議員）　　くり林こうこうです。通告に従い一般質問いたします。
　まず初めに、非喫煙者、喫煙者双方にとってよりよいまちづくりというテーマで質問いたします。
　令和４年市議会２月定例会において、国内の民間の屋内型喫煙所に対する補助制度の見直しを進めているとの御答弁がありましたが、その後どのように見直しを行っているのか、具体的な進捗を御共有ください。

○能條裕子　環境部長　　屋内型喫煙所に対する補助制度につきましては、補助対象となる喫煙施設の面積要件を6.6平方メートルから1.9平方メートルへ緩和したほか、対象施設にコンテナ型の喫煙所も追加するなど、より使いやすい制度となるよう、令和４年、2022年５月に見直しを行いました。

○４番（くり林こうこう議員）　　進捗があるということで、ありがとうございます。今後も柔軟に制度を修正し、実態に即したものに近づけていっていただけると幸いです。
　喫煙所の整備を進めるためには土地や財源の確保などの課題がございますが、どのようなアイデアで進めていくのか、御共有ください。

○能條裕子　環境部長　　喫煙所の設置につきましては、これまでも空きビル等を活用した適地を検討し、また、事業者に対して喫煙所設置に対する補助制度の御案内もしてきたところでございますが、鎌倉駅周辺の喫煙所整備については実現に至っておりません。現在も適地を探しておりまして、事業者に対し市の補助制度の案内や公設喫煙所設置についての協力依頼をしているところでございます。今後も継続して適地を探し、事業者の協力を得られるよう努力し、喫煙所整備の際の必要な予算を措置してまいります。

○４番（くり林こうこう議員）　　分かりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、子育て支援関連事業の充実に向けてというテーマでお聞きいたします。
　まず、新生児訪問時に使用しているはかりをデジタルのものにしたらよいかと思いますが、いかがでしょうか。

○濱本正行　健康福祉部長　　助産師や保健師が新生児訪問で体重を量る際に使用する体重計は定期的に検定を受ける必要がございます。携帯タイプのデジタル体重計もございますけれども、検定対象となっておらず、デジタルで検定ができる体重計は大きくて重量もあるため、１日に複数件、公共交通機関や自転車で訪問するには負担が大きいと考えてございます。今後、新たに検定対象のデジタル携帯体重計が出ました際には導入をしてまいりたいと考えてございます。

○４番（くり林こうこう議員）　　ぜひ検定などに動きがあった場合には柔軟な御対応のほどお願い申し上げます。
　１か月健診、新生児聴覚検査は全ての人が受診する検査であり、さらなる助成拡大、理想的には無償で行うことが必要だと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。

○松尾　崇　市長　　子供の健やかな成長・発達を支援するために、１か月児健康診査、新生児聴覚検査の助成につきましては、早期の開始ができるよう、検討の指示をしているところです。

○４番（くり林こうこう議員）　　分かりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　２月定例会でも取扱いさせていただきましたが、妊婦健康診査の費用の補助拡大についてはいかがでしょうか。何か検討状況に御進捗ありますでしょうか。御共有ください。

○松尾　崇　市長　　現在、妊婦の健康診査につきましては、御案内のとおり、14回分で７万7000円の補助を行っているところです。妊婦健康診査費用の補助額につきましては、平成29年度から段階的に引き上げてきましたけれども、実際にはその補助だけでは足りずに、自己負担が生じているという状況です。妊娠・出産に係る経済的な支援は、安心して出産できる環境を整えることにもつながることから、補助の拡大を検討しているところです。

○４番（くり林こうこう議員）　　また、こちらも２月定例会で御答弁いただきました、支所での母子健康手帳交付時の本庁舎とのオンライン面談の接続について、その後の進捗状況はいかがでしょうか。

○濱本正行　健康福祉部長　　現在、令和５年４月に開設予定の（仮称）子育てに関する総合相談窓口の設置に向けて準備を進めているところでありまして、その検討の中でオンライン面談も含んでいるということから、支所での母子健康手帳交付時に、本庁の母子保健コーディネーターとの面談が実現できるよう、調整を進めているところでございます。

○４番（くり林こうこう議員）　　分かりました。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
　保育事業についてお聞きいたします。令和４年４月１日入所の保育所等の新規申込者数、新規受入可能数、待機児童数、保留児童数を御共有ください。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　令和４年４月１日入所の保育所等の新規申込者数は974人でありました。その時点での新規受入可能数は624人でしたが、申込み受付後に入所辞退ですとか転出などによる取下げなどが193人あったため、最終的には入所内定者数が603人、待機児童数は15人となっており、待機児童を含めた保留児童数は178人となっております。

○４番（くり林こうこう議員）　　入所を希望されている全ての方が入所できる受入総数となるように整備すべきではないかと考えております。市のお考えと今後の対策をお聞かせください。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　受入可能数の拡充につきましては、待機児童解消の重要な対策であり、本市においても、老朽化した民間保育所の建て替えに合わせ、特に待機児童が多い１、２歳児の受入枠を広げるなどのハード面での整備ですとか、保育士の処遇改善、家賃補助などによる保育士確保対策を図っているところでございます。保育所入所を希望する全ての方が希望する保育所に入所できるよう、保育ニーズを的確に捉え、引き続き待機児童の解消に向けた取組をしてまいりたいと考えております。

○４番（くり林こうこう議員）　　また、保育園の入所に当たっては、書類記入が多く、負担が大きいとの声を多く聞きます。入所手続について、保護者の負担軽減を図るべきではないかと考えております。いかがでしょうか。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　保育所の入所申込み手続におきましては、入所申込書のほかに、保育を必要とすることを確認するための書類ですとか、保育要件の高い方を優先的に入所決定するための確認書類の添付を求めているところでございます。
　国が進めるデジタル・ガバメント実行計画におきまして、子育てワンストップサービス等の推進に向け、保育所入所申請に必要な就労証明書のデジタル化対応も上げられておりまして、押印の省略ですとか添付書類の削減なども併せて、保護者の負担を軽減できるように努めてまいります。

○４番（くり林こうこう議員）　　分かりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、現状の在宅子育て支援策、在宅保育の支援策にはどのような事業があるか、現状を御共有ください。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　本市における在宅子育て支援策につきましては、乳幼児及びその保護者が相互の交流を行い、子育てについての相談など援助を行う場を提供する子育て支援センターや、子育て家庭などの育児もしくは家事の援助を受けたい者と行いたい者との相互援助活動を支援するファミリーサポートセンターなどがございます。

○４番（くり林こうこう議員）　　在宅保育への支援拡充は待機児童問題の解消にもつながっていくと考えております。在宅保育家庭の支援の拡充について、市のお考えをお聞かせください。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　在宅で子育てをしている家庭への支援策としては、ファミリーサポートセンターや子育て支援事業者の育児支援や家事支援を利用した場合の利用料の補助制度を設けているところでございますが、より多くの方が利用できるよう、利用時間には一定の上限を設けているところでございます。在宅で子育てをしている家庭への支援策のさらなる拡充を図ることについては、本市の子育て支援策全体に係る状況を踏まえ、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

○４番（くり林こうこう議員）　　分かりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨今、社会的に取組が進められております押印の廃止に関しまして、子育て関連の申請をはじめとして、何に押印が必要で、何に押印が不要なのかが市民にとって分かりにくいという現状があります。それぞれの手続についての押印の要不要について、もっとホームページなどでも市民に分かりやすく周知する工夫が必要であると思いますが、いかがでしょうか。

○服部基己　共生共創部長　　市では、市民や事業者の利便性向上と行政手続の効率化のため、申請や届出について押印廃止の取組を順次進めておりますが、国や県の法令、条例、通知などにより押印が義務づけられていることから、現時点で押印を必要とする書類もございます。
　こうした中、手続の際に押印が必要かどうかについては、各課がホームページ等で周知を行っているところでございますが、分かりにくい部分につきましては、より丁寧に説明するよう、記載内容を工夫してまいります。

○４番（くり林こうこう議員）　　利用者にとって分かりやすいように様々工夫のほどお願い申し上げます。
　次に、公園や道路の利活用というテーマに移ります。
　鎌倉市内ではペットを同伴した利用が禁止となっている公園が多いという声が多くありますが、現在の状況を伺いたいです。

○古賀久貴　都市景観部長　　市内の公園・広場につきましては、基本的にどなたでも自由に利用できるような施設でございますが、犬などペットを連れての利用は、他の利用者の方との距離が十分に確保できる大きな公園のみとしている状況です。具体的には、鎌倉海浜公園、源氏山公園、鎌倉中央公園、笛田公園、六国見山森林公園、散在ガ池森林公園、夫婦池公園、浄明寺緑地、鎌倉広町緑地、山崎・台峯緑地といった規模の大きな都市公園におきまして、リールをつなげた上でのペット同伴の利用を可能としております。

○４番（くり林こうこう議員）　　現状のようなルールの形となった理由や経緯を御共有ください。

○古賀久貴　都市景観部長　　規模の小さな公園におきましては、利用の中心が小さなお子さんであったりですとか、また、公園利用者の中には犬が怖いと感じる方もいらっしゃるため、十分な距離を確保できる規模の大きな公園に限って利用可能としたものでございます。

○４番（くり林こうこう議員）　　しゃくし定規に禁止というだけでなく、ペットを飼っている方に対しても寄り添い、改善していく方法がないかと考えております。いかがでしょうか。

○古賀久貴　都市景観部長　　比較的規模の小さな公園につきましては、地域にとって身近な公園であることが多いことから、それぞれの地域に即した対応が重要となるものと認識しておるところです。今後は日常の公園維持管理業務において頂く御意見を通じ、これを地域利用者からの声を聞く機会として捉えますとともに、施設や周辺状況に鑑みまして、できるだけ多様なニーズに寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。

○４番（くり林こうこう議員）　　仮にすぐにペット利用を開放することが難しいのであれば、禁止している理由を公園に掲示するなど、利用者に説明することでの理解を深めるという工夫もあるかと考えております。その辺り、いかがでしょうか。

○古賀久貴　都市景観部長　　公園利用に当たってのルールにつきましては、ペット同伴について以外にも多数ございますことから、それぞれのルールについての説明を現地に掲示するということは難しいのではないかという認識でおります。
　規模の小さな公園で犬の散歩を控えていただいております理由につきましては、市のホームページに掲載し周知しているところでございますが、今後は公園の利用者からの御理解、御協力が得られますよう、「広報かまくら」への定期的な掲載ですとか、ＳＮＳの活用など、より効果的な周知啓発に努めてまいりたいと思います。

○４番（くり林こうこう議員）　　このテーマにつきましても、引き続き議会で取り上げさせていただきたく考えておりますので、御検討のほどお願い申し上げます。
　次に、市内の幾つかの道路に関して市民からお声があるので、御共有いたします。鎌倉駅西口のロータリー内にある進入禁止の標識が小さく、見えにくいので、大きいサイズに変えることはできますでしょうか。

○森　明彦　都市整備部長　　鎌倉駅西口ロータリー内に設置されています進入禁止の規制標識につきましては、鎌倉警察署が所管しているため、標識を大きなサイズに変更していただくよう要望してまいります。

○４番（くり林こうこう議員）　　また、下馬の大きい交差点において、歩行者用の信号が赤信号に変わるのがとても早く、改善してほしいという声がございます。私も御高齢の方など渡り切れていないことを見ることがよくあります。その辺り、いかがでしょうか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　下馬交差点の信号制御につきましては、歩行者が交差点を斜めに横断することが可能なスクランブル式が採用されております。斜めに横断する場合は、通常の横断に比べまして歩行者が横断する距離が長くなってまいります。一般的には歩行者用の信号機は歩行者が横断する距離などに応じて青とする時間を設定しているところでございますが、道路の信号機の設置・運用について所管をしております、交通管理者である鎌倉警察署に対応を要請してまいります。

○４番（くり林こうこう議員）　　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　景観重要建築物というテーマについてお聞きいたします。
　鎌倉市内の景観重要建築物等を所有者が修繕する際の助成制度について、現状の内容を御共有ください。

○古賀久貴　都市景観部長　　今、お話がございました制度につきましては、都市景観の形成に重要な役割を果たす景観重要建築物等の保存または活用のために必要な修繕または改修に対して、その修繕費等の一部を助成する制度でございます。具体的には、修繕費等の半額を助成するもので、１つの建築物等について、５年間の総額で300万円を上限としております。

○４番（くり林こうこう議員）　　所有者が緊急で修繕したい場合など、現状の助成金交付制度の中では、助成金交付の申請前に既に修繕してしまった場合は助成対象とならないなど、所有者の使い勝手が悪いと言える部分があると考えております。事後申請が認められない理由や、そうなった経緯などを御共有ください。

○古賀久貴　都市景観部長　　当制度の利用に当たりましては、景観重要建築物等の維持と保存の観点から、これら建築物に適した修繕内容となっているかなど、工法、資材、費用などを事前に確認するため、事前申請とするよう定めているところでございます。

○４番（くり林こうこう議員）　　所有物や建物が壊れた際、まずは業者に電話をして修理をしたいという感覚は至極一般的であると考えられます。そのような所有者の事情にも寄り添うべく、事後申請を認める等、制度の改善をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。

○古賀久貴　都市景観部長　　現在、当制度の運用につきましては、定期的に建物等所有者と連絡を取りながら、制度の周知や対象の建築物の状況等の情報共有に努めているところでございまして、今後はそれらと並行しながら、緊急性がある場合や事案に応じた手続の簡素化、迅速化について研究してまいりたいと考えております。

○４番（くり林こうこう議員）　　仮に事後申請というものが難しいということであれば、所有者が市へ連絡するのを忘れるなどして業者に景観重要建築物の修繕を依頼してしまった場合などの対策として、所有者以外にも市内の工務店等にこの制度について周知するなどの工夫ができると考えられます。その辺り、いかがでしょうか。

○古賀久貴　都市景観部長　　当制度の利用に際しましては、修繕を計画する段階で事前に市に相談していただくよう、市内の工務店ですとか、建設関連団体への周知を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

○４番（くり林こうこう議員）　　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。ほかにも様々な制度については工夫が考えられると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　最後に、投票の利便向上というテーマについてお聞きいたします。
　選挙当日の投票では、指定された投票所に行かなければなりません。どこの投票所でも投票できる仕組みにすれば、投票の利便性は大きく向上すると考えております。いかがでしょうか。

○渡邊好二　選挙管理委員会事務局長　　平成28年に公職選挙法が改正され、共通投票所の開設が可能となりました。これは、指定された投票所とは別に、居住する市区町村内の有権者なら誰でも投票できる投票所である共通投票所を駅やショッピングセンターなどに設置することにより、投票の利便性の向上を図ろうとするものでございます。
　共通投票所を開設するためには、二重投票を防止する仕組みとして、共通投票所と市区町村内の全ての投票所を専用のネットワーク回線でつなぐ選挙人名簿対照システムの導入や整備が必要であり、このための経費として、さきの参議院選挙で導入した他市の事例では、5400万円の導入経費を見込んでおります。また、整備工事が必要な有線ではなく、無線ＬＡＮなどによる接続とすれば、経費は抑制できますが、無線接続の安全性や市区町村の情報セキュリティーポリシーとの整合が課題となります。県内はもとより、全国でも28市町村と導入事例はまだ少ないものではございますが、費用対効果や課題解決策などに係る情報収集を行ってまいりたいと考えてございます。

○４番（くり林こうこう議員）　　具体的な数字やデータも示していただきありがとうございます。投票の利便向上は民主主義の発達に不可欠で、社会の在り方という意味で最重要項目の一つであると考えます。鎌倉市としても、市として引き続き様々御検討のほどよろしくお願いいたします。
　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時55分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時10分　　再開）

○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、高野洋一議員の発言を許可いたします。

○12番（高野洋一議員）　　それでは、通告しましたとおり、市役所本庁舎移転問題についてとあえて書かせていただきましたけれども、質問させていただきたいと思います。
　かねてから、この場所から深沢の地域整備事業用地に移そうということでありまして、改めて今、素案が示されました鎌倉市新庁舎等整備基本計画において、整備費用としては、この後内容も少し取り上げますけれども、支所から移す予定の深沢の図書館、それから生涯学習センター、そして消防、今日はちょっと消防は通告はしませんでしたけどね、含めて170億円という概算整備費用が示されています。ランニングコストも示されています。いずれにしても、鎌倉市にとっては物すごく大きな、これは失敗が許されない事業の一つということになろうかと考えます。
　既にこの新庁舎等整備基本計画素案に対するパブリックコメントの受付期間は終了しております。そして、寄せられました市民意見について市の見解をまとめて、この９月定例会で所管の委員会にも報告されるのでしょうか。そのような、そして審議も行われた後、計画案とした上で、今月末にも。今は素案から案という段階ですね。全部読ませてもらいました、改めて。物すごいページ数で、読むの大変でした。そういうこと言っちゃいけないんですけれども、立場上。今月末にもこれを正式な行政計画として策定したい意向ということでありますけれども、市民との関係で、この市役所の本庁舎の移転事業というのは今、どういう位置にあるのか。
　そもそも論かもしれませんが、例えば、私は鎌倉地域に住んでおりますけれども、いまだに聞かれることがあるんです。本庁舎の移転というのはもう決まったことなんですかとか、もうどうしようもないんですかとか。こういうことを、同僚議員がどのぐらいそういう声を聞かれているか分かりませんけど、私の耳にはいまだにそういう声があります。つまり、市役所移転というのはもう決まったのか、正式に。決まったということを経た上で進めようとしているのか。それとも、そうではないんだけれども、進めようとしているのか。何か市民的にはそれが、広報でも出てはいるんだけど、はっきりしないまま、しかし、行政は淡々と進めているように見える。そして、今、行政計画を策定しようというところまで来ている。重要なポイントとなる、今、時期でないかと思うので、通告した次第です。
　端的に聞きますが、鎌倉市として、議会も含めますよ、自治体として、移転の根拠となる手続というのは一体何なんですか。何をもって移転を決定したと言えるんですか。まあこれ公開の場ですから、改めて、当たり前のことかもしれないけど、明確にお答えいただきたいと思います。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　新庁舎の移転整備、これにつきましては、これまで平成28年度に策定をいたしました本庁舎整備方針、平成29年度に策定いたしました鎌倉市公的不動産利活用推進方針により定めました、深沢地域整備事業用地への移転の方針を前提として、令和元年に鎌倉市本庁舎等整備基本構想など必要な行政計画を策定し、方針決定をしてきたところでございますが、この新庁舎の移転整備について、これら行政計画を定めてまいりましたけれども、これらの方針に沿って、現在検討を進めておりますが、今、議員から御質問いただきました移転の決定ということにつきましては、地方自治法第４条に基づきます鎌倉市役所の位置を定める条例の改正、これが必要であると認識をしているところでございます。

○12番（高野洋一議員）　　この説明を聞いて、最後のところが答えだと思うんですけど、そして、正確にすると、今までの手続を経ているという中身があったんですけど、正確には行政側としての意思決定は、これ今、策定しようとしている新庁舎等整備基本計画、これが行政計画なんですよ。今までは構想段階だったんですね。
　もちろん再編計画との絡みとかいろいろあるんだけど、そういう議論し出すと複雑になるから、ちょっと新庁舎のところに絞って論じますけれども、この間、神奈川県内でも横浜市とか厚木市とか、この庁舎の移転整備、移転の仕方はそれぞれありますけど。直近では、私が注目しているというか、今も現在進行形で進められているのは、私自身の出身地でもありますさいたま市、これは旧浦和市側に、県庁所在地でもありましたから、今もありますと言うべきか、さいたま市の中にあるからね、そこの庁舎を今度は旧大宮市側に持ってくるんです。私は大宮の住人、与野生まれ大宮育ちなんですけど、実を言うと。与野市というのは中央区と名前変えてつけているんです。与野市というのは今、旧与野は中央区なの。これ意味があるんですよ。浦和と大宮の間にあって、旧大宮を中央区としているわけでもなく、旧浦和側を中央とするわけでもなく、間にある与野を中央区としている。これバランス取っている、非常に。これ、ただの名前のつけ方じゃなくて意味があるんですね、この辺にも。で、浦和から大宮に持っていく。
　このさいたま市は、昨年12月に基本構想を発表しているんですよ。そのとき、それに関連して、皆さんからのよくある質問にお答えしますというふうに冊子ができて、これはちょっと資料で配信はしませんでしたが、こういう、Ｑ、移転は決定したの、Ａ、まだ決定しておりません。移転にはさいたま市役所の位置に関する条例（賛成３分の２以上の特別多数議決）が必要ですと。単純に書いてあるんですよ。これを読めば誰でも分かるでしょう。
　それで、ちょっと先行的に今、後でまた触れる予定でいるんですけど、それで、昨年12月に基本構想、で、今、ちょっと私がざっと申し上げたようなことで、さいたま新都心に持っていくんです。今の旧浦和市役所側から。旧浦和市役所のところに今あるけど、それを大宮駅の隣のさいたま新都心、ここは官庁街でね、行けば分かりますけど、物すごいまちづくりがもう既にできているところです。鎌倉とは違うんです、全然。そこに持ってくる。今年の４月に臨時議会開いたんです。そこで、だから、この位置条例を議決するための臨時議会開いて、深夜まで審査が及んだようですが、結果的に可決されている。そこで、ですから、今の問いに対しては明確に移転が決定したと言えるでしょう。是非についていろんな意見がさいたま市の市民にもあるでしょうけど。それで、これから行政計画の今、検討、策定に進もうとしているんですよ。鎌倉市と大分違いますよね、やり方。私はこれが正しいやり方だと思っているんです。
　鎌倉市はこの、今、最後のお答えがあった条例の議決を、いまだに提案もされていない。いつするかも、大まかには示しました。それについては後でまた触れますけれども、条例の議決をある意味経ないまま、今の時点でですね、行政側としての正式な決定である基本計画を策定しようとしているんですよ。つまり、鎌倉市として正式に移転の決定はされていないにもかかわらず、決定されるであろうことを……。されるかどうか分からないんですよ、提案して、議決していないんだから、まだ。可決か否決かありますけどね、答えは。継続審査ということもなくはないのかもしれませんが。決定していないのに、決定するであろうとあなた方が踏んで、まあ予言しているんだか、予測しているのか知りませんが、それを前提にして、今、行政計画として定めようとして、まあ既に何か設計の準備にも入っているようで、私はそれはちょっといかがなものかなと思いますが、行政計画まだ策定していないのにね。
　そして、その場合に、ちょっと理屈っぽい話で申し訳ないんだけど、この基本計画は、じゃあ一体どういう性格なのかというと、確かに直接的な意味では法定計画ではないと思うんです。法に定めた計画っていっぱいありますよね。福祉の計画とかでも。必ずつくらなきゃいけない計画、法に定められて。これは別に法的に必ず行政計画をつくらなきゃいけないとはなっていないんです。
　しかしながら、冒頭にも申し上げましたように、鎌倉市のこの庁舎の移転計画というのは、単にここからどこかに持ってくるという単純な話ではなくて、深沢のまちづくり、しかもそれが新たな中心市街地を、第三の拠点とか言っていますが、中心市街地を形成しようとする区画整理事業の最初の建設事業でしょう、ここが。として、新庁舎を位置づけている。そういう鎌倉の今後のまちづくりや中心市街地の形成に深く関連した移転計画になっている。これはここの計画案にも書いてありますよ。そのことはね。
　ですから、法定計画ではないけれども、私の理解では、今、御答弁があったように、位置条例は地方自治法の規定によるものでありますから、必ずやらなきゃいけない手続です、条例は。したがって、この計画というのは一体何なのかと考えたときには、法定計画ではないけど、それに準じた計画だと理解すべきではないかと考えます。
　そうしますと、やはり地方自治法の規定にのっとって議決しなければならない位置条例の提案がいまだに市長からなされず、当然、提案がされないんですから、議会提案というわけにはいかないですよね。行政がやろうとしていることですから、これ、市役所の移転というのは。議会がやろうとしているわけじゃありませんから、市長から提案してもらわないと審査しようがないんですね、これ。なので、議決も当然できません。物理的に。条例のそういう手続を飛ばして、そして、行政計画を今月末にも決めようとしている。だから、行政側としては、それをもって決定して、設計などの準備にどんどん入っていく。行政は決めたけど、鎌倉市としての、自治体としての意思決定はされていない。これはおかしいんじゃないんですかね。しかも大型事業ですよ、冒頭に申し上げたとおり。大型事業じゃないからいいということにもならないけど。
　これは、私の理解では、今の時期にこういう条例上の正式な移転の決定を自治体としてしないまま、行政としての決定だけをやろうとしている。これはやはり行政上かなり乱暴な、恣意的な手続ではないのか。こういうやり方で市民に理解が得られるとは私は思えないんですが、その辺についての見解を、これは今のこの議会で聞かないとならないことですから、伺います。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　先ほど御答弁させていただきました地方自治法の条文につきましてですけれども、市役所の位置を定める条例を改正する条例の提案時期、これを定めているものではございません。条例改正をする前に、移転を前提とした行動あるいは財務会計行為をすることを禁止する規定もまたございませんので、現在、地方自治法上問題のない進め方であると、このように考えているところでございます。

○12番（高野洋一議員）　　それは、かなりの開き直り方ですよ。別に地方自治法の規定に禁止する規定はないんです。だから、法定計画ではないと言っているのはそういう意味です。しかし、法定計画でないからといって、行政、あらゆる分野の行政計画ってそうですよね。福祉の、障害者の基本計画、そういう名前じゃないかもしれないけど。共生条例に基づく計画でもそうだし、環境計画でもそうだし、あらゆる分野、教育もそうですよ。プランと言っているが、教育はね。それに基づいて、正式に市民に向けて、これで行政としてやっていきます、これにのっとった方針で進めていきます。だから、パブコメも取るわけでしょう。市民公募ももらうわけでしょう。そういう重要な手続だから。
　それをやるにもかかわらず、この計画を実施するためのじゃあ根拠は何ですか。この実施するための根拠は何になりますか。この計画策定したいんでしょう、今月末に。これを正式に、基本設計、実施設計、施工に入って、それで開庁したいわけでしょう、令和10年度、６年後に。年度途中のようですけど、計画は。この計画を最終的に実施して、整備が完了する、させるための根拠は何ですか。この計画の根拠はじゃあ何ですか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　計画の根拠というところでございますけれども、これは、行政の中心となります市役所の本庁舎をしっかりと整備して、市民サービスをしっかりと進めていくと。そのための施設整備をしっかりと進めていくと。こういうことになると思いますが。

○12番（高野洋一議員）　　あまり、言い方には気をつけたいけれども、市の中心幹部でいらっしゃるから、ちょっとやはりしっかりとしてほしいなと思うんです、正直。ちょっと今の答えは全く、私は違うと。ちょっと中身の話をしている。中身の話もちょっと後で触れますよ、計画については。今、手続論をやっているんです。それ以前の問題をやっています。
　さいたま市のことをさっき紹介しました。さいたま市の市庁舎移転は令和13年度をめどなんです。９年後です。鎌倉より後ですね。大体同じ時期か。前ですね、１年前。ほぼ同時期。ちょっと後だ、ごめんなさい。令和10年度だものね、鎌倉市は。混乱しました。ちょっと後なんですが、その是非はともかく、手続としては極めて正常なステップを踏んでいる。さっきちょっと先走って紹介しましたが、何をもって移転が決定としているかというのは、言うまでもなく、条例の議決をもってなんです。したがって、この基本計画の根拠となるのは、法定計画ではないけれども、当然、位置条例の議決が根拠なんです。そうじゃないと言うんでしょう。だからおかしいと言っている。
　でないと、これ後から予算を執行しました、設計やって、どんどんやりましたと。位置条例が後から議決されませんでした。されるという見通しがあるんですか。我々の内心の自由か何かを聞いているわけじゃないでしょう。内心の自由は聞けませんね、心の中にあるから。提案、議決していないんですよ。条例が絶対可決されるという自信があるなら、今出せばいいじゃないですか。
　ちょっとさいたま市を紹介するほうが説得力があるので、実はこのさいたま市の市役所の移転決定というのは、いろいろ、この鎌倉も是非が、賛否分かれていると私は思っているんだけど、さいたま市も賛否もいろいろある中で、大宮派とか浦和派とかあるんですよ。ＮＨＫのさいたま放送局記者の取材がされてまして、「浦和から新都心へ　さいたま市役所移転決定の舞台裏」という、前編・後編の、リポートというんですかね、取材記事が書かれています。これ、別にインターネットで誰でも見られます。そうやって検索しますと。
　ちょっとだけ紹介します。現在、さいたま市浦和区に位置するさいたま市役所の本庁舎。これをＪＲさいたま新都心駅周辺に位置を変更する条例の改正案を審議するため、４月28日に市議会の臨時議会が開かれた。当初は１日の予定だったが、決着がついたのは翌日の午前１時半過ぎと。深夜に及んだわけです。異例の展開となった。３市の合併によって、さいたま市が誕生してから21年。残された課題とされてきた市役所の位置を決めるため、臨時議会の舞台裏では、合併前の旧浦和市側と旧大宮市側の議員で激しい駆け引きが行われていた。
　こんなような紹介文章がされて、ちょっと飛ばしますが、臨時議会を開いて、改正案を審議する理由について、さいたま市は、市議会の特別委員会で、位置に関する条例について考える時期が来たと意見があったので……、ちょっとまだこのことは鎌倉はやられていないんですけど、実を言うと。可能な限り、早期に提出したと説明した。議会側のそういう求めに応じたとも取れます。ここからが大事なんですが、また、市の幹部は私、ＮＨＫのこの記者の方、の取材に対して、次のような理由も説明している。これはさいたま市の幹部の、皆さんクラスの方ですかね、今、議場にいらっしゃる。条例の改正案を可決しておかないと、位置条例ですね、移転計画を進めるそもそもの根拠がないため、６月市議会で、６月というのは、この臨時議会が４月でしたから、その次の議会という意味ですが、６月市議会で新しい本庁舎に関する予算や計画が審議されない可能性がある。そこからほかの予算審議もストップするおそれを危惧したと言われています。
　私はこのさいたま市の幹部の見解は極めて常識的で、当然のことだと思います。なぜなら、もう質問しますけれども、今も先走ってやっているようでけしからんと思っていますが、基本設計等、これ莫大な経費かかります。既に基本設計を行う事業者を支援するための事業、これ既にもう業者選定しましたよね。日本総研と何か組んでやる方とのようですが、その予算だけでも9200万円ですよ。これ、基本計画策定したら直ちにこの業務入っていくんでしょう。もう今年度内ですよ、これ。鎌倉市新庁舎等基本設計及びＤＸ、これデジタルトランスフォーメーションということですか、支援業務受注者選定支援。受注者を選定するための、それを支援してくださる民間業者を委託すると。こういうことで、これが日本総合研究所などの共同企業体で、代表が日本総研と。これ予算9200万円、これは今年度予算ですね。債務負担行為だと聞きました、来年度にまたがる。３か年と言ったかな。既にもう予算支出が伴ってくるでしょう、これだけ見ても。来年度は設計する人を選んで、設計に入っていくでしょう。多分これは億超えるでしょうね。選定支援で9000万円かかるんだから。設計は物すごくかかるでしょうね。170億円のもの造ろうという話ですから。
　としますと、位置条例の提案をずっとこのまましないまま、しないというか、もっと後ろに引っ張ったまま、引っ張るんでしょう、これ後ろに。私は正しくないと思う。行政計画との関係では正しくない。が、このまま本当の根拠となる条例の提案、議決を経ないまま、議決というのは、これが可決されなきゃ駄目ですけどね。否決されたらもう、ある意味おしまいというか、やり直しというか、見直しというか、が問われると思いますが、今後、基本設計等の業務執行、それから予算、こういうものとやはりバッティングが生じるんじゃありませんか。その点について見解を伺います。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　今、議員から御説明いただきました支援業務につきましては、令和４年度から令和７年度まで債務負担行為ということで計画をしているものでございます。様々御意見があるということは承知はしておりますけれども、これまで市民の方々、専門家の意見も聞きながら策定してまいりました様々な計画ございます。これに沿いまして、これまで市議会の定例会におきまして常任委員会で報告を重ねさせていただきました。それらの上で、鎌倉市本庁舎等整備基本構想策定、また、予算も可決をいただきながら一歩ずつ取組を進めてきたものでございます。今後も位置条例について、特別議決の３分の２ということでございますが、これの提案をしっかりとできるように、手続は、取組は進めてまいりたいと考えております。

○12番（高野洋一議員）　　やはり市長の見解もちょっときちんと聞かなきゃいけないと思うんですけど、これは重大な問題だと思うんですよ。これは議会側も問われるんです。ちょっとこういう言い方をすると、挑発的な言い方で申し訳ないけど。今の話は別に何も否定しないんですよ。ただ、それは、これまで準備するために、だから、基本構想も定めて、それでいろんな準備をしてきたということは別に、それ自体は別に全部否定するつもりはないです。
　ただし、何回も言っているように、基本計画、今、策定しようと言っている新庁舎等整備基本計画というのは行政計画でしょう。今までやってきた準備を正式に行政側として、市長側としては意思決定する行為でしょう。行政側としてですよ。だから、パブコメかけて、後でちょっとそれも答弁願いたいと思いますけど、全部読みましたよ、パブコメも。100通以上の、これホームページから出しました。詳細は委員会で報告があると理解しますから、議題も上がっていると理解しますから、詳細は今日の限られた時間ではやりません。私も今、議会の立場もありますので。あまり先走ったらいけないですから。全部読みましたよ。それは相当具体的な、当然、市民サービスに関わりますから、様々な意見が寄せられています。それは当然、そういう意見も酌み取って、どこまで酌み取るかはあるけれども、それで行政計画をつくるというのは、もう行政としてはある意味後戻りしない、これでやりますよという意思宣言でしょう。
　だから、その段階に来て、条例の議決がないということはどういうことかと実は私も考えたんです。比較的最近なんです。それまでは、条例の提案時期というのは市長の裁量権があるから、ここの事例もあるから、今の庁舎の事例もあるから、そういうやり方をするということも、つまり、それは既成事実化をしているんじゃないかと批判もあるけど、まあ一概には否定できないからと思ってきたんです。どちらかというと。正直言うとですよ。しかし、やはりそうではなくて、行政計画を伴う場合は、まさにさいたま市の紹介をしましたよね。行政の意思決定をするという行為が伴うのであれば、もうその時期には、その時期までには位置条例の提案、議決がされていなければ、整合性が取れないということなんです。
　もう１問だけ部長に聞きますよ。では、この基本計画を９月末に策定し、位置条例の改正が必要ですよね。御成町の18−10、今の場所から、住所知らないけど、深沢のほうに移すわけですから。これを議決しないまま進んで、設計も億単位でやった。人件費も相当かかる。後で位置条例を。まだ事業者の選定段階だと言うんでしょう、今の建設常任委員会での御答弁では。じゃあ、そこの段階で位置条例提案しました。提案して、絶対可決になるという保証がなければ、仮に否決になりました。可能性ありますよね。決めるのこっちなんだから。その場合に、それまで要してきた費用、人件費、これはごめんなさいで済みますか。求償の可能性とか出てきませんか。
　なので、条例ですよ。法ですよ、ある意味。地方自治体でいう法でしょう、条例は。それをしないと移転が正式に決定しない。さいたま市の紹介をしたとおりです。これを後ろに引っ張ったまま、行政計画だけ先行的に決めて、もう設計やら何やらどんどん億単位でお金をつぎ込んでいく。人件費ももちろんかかりますよ。お金に色はないが。後から条例が、いや、そうはなりませんでした、駄目でしたと。これはどうなります。想定していますか。想定しないというのは、でも、議会に対して失礼なんですよ。議会の議決権をどう考えるかということになるわけですから。手挙げ要員じゃないんだから、僕らも。言い方悪いけど。おかしければ訂正しますが。
　どう考えます、これ。大事なことでしょう。これだけの大型事業で、お金も億単位でかかってくるんですよ。こういう点から見ても、位置条例は、私は、今月末に基本計画策定したいなら、この議会で出さないとおかしいと思いますよという、私は認識に達したんです。だから、質問しているんです。今やらないと、12月じゃ遅いから。この点どう考えますか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　深沢の事業用地に整備を予定をしております新庁舎について、基本構想段階では約166億円という概算が出ております。今回、基本計画を策定するに当たりまして、モデルプラン、あくまでモデルプランですけれども、示してございますけれども、この中では約170億円、議員からも御紹介がありました。今回、基本計画の策定を間もなくする予定でございますが、これを踏まえまして、来年予定をしておりますプロポーザルで基本設計業者を選定をして、その後、約13か月間ですけれども、基本設計をしていただく。これによって新庁舎の費用というものがより明らかになってくると考えております。その段で、位置条例についてどのように、いつの時期で提案をしていくかということについてもさらに判断をしていくようになると思っております。
　設計をして、位置条例の提案、特別議決をいただけなかった場合、否決された場合ということでございますけれども、そのようなことにならないように、しっかりと御理解をいただけるように、市民の皆さん、また議員の皆様にも御理解いただけるような計画というものが策定できるよう努めてまいりたいと考えております。

○12番（高野洋一議員）　　議会側が問われます。繰り返して言います。今の御説明で、ある意味ごまかされてた面もあるんですよ。でもね、やっぱりそうじゃないんですよ。それはね、ちょっと後で中身にも触れるんですが、基本計画の。
　市長に聞きますよ、今度。今、基本設計で具体化して、そこではっきりするんだみたいな言い方でしょう。そしてモデルプランについても今、若干の言及があったけど、今これも資料で配信して、平面計画の、83ページですか、計画案の。この最初のページだけ今配信させてもらっていただいていますが、あのね、設計段階で変更されることというのは、物事あり得るんですよ、何でも。しかし、それはあくまでも基本設計、市民サービスが伴うんだから、配置にしてもですよ。議会が６階だって勝手にあなた方、言ったみたいだけれども。はっきり言って。６階だって。それも私は個人的にはあまりいいと思っていませんが。その配置のフロア図、配置図、これも何とでもなるんだという話も何か、ちょっと何とでもなるんだという言い方をしたかどうか分かりませんが、議会運営委員会においても少し、フロアの場所の変更も何かできるような。そしたら、じゃあ何のために基本計画で定めているの、これ。モデルなの、ただの。じゃあ基本計画で定めたその１階にこれ、２階にこれ、何階にこれというのも、設計が終わったらがらっと変わっている可能性もあり得るということでしょう。それはおかしいんですよ。そこまで設計が変更されてしまうようであるならば、設計によってですよ、変更されてしまうのであれば、基本計画が十分詰められていないということじゃありませんか。
　行政計画なんですよ、これ。このとおりやりなさいということですよ。ちょっと堅く言えば。でも、今、中身にも、方針にもあるように、時代の変化とか技術革新とか変動的要素があるから、柔軟につくるんだと書いてあるけど、柔軟につくるにしたって、基本計画なんだから、基本的なことは定めてなきゃ駄目なんですよ。でなきゃ、行政計画たり得ないですよ。設計で何とでもなってしまうとも取れる。そんないいかげんなやり方ないですよ、これ。議会もだまされちゃいけないと私は思う。こういうやり方に、はっきり言って。こういう説明、今の。
　ちょっと市長に聞きます。今、議論してきましたが、私は重要なことだと思うんですよ。後々大きな混乱を生む可能性もある。もう一回だけ言いますけど、基本設計というのは、基本計画を効果的、効率的に実現するためだと思います。その中で部分的に変わっていく、実務的にやっていく中で部分的に変わっていく、事情で、変更で変わらざるを得ない、そういうことが生じてくることはあるでしょう。設計段階で。しかし、あくまでも基本計画は踏まえなきゃ駄目ですよ。何のためにこれだけの労力を割いて、何のために市民意見を公募して聞いているんですか。設計で全部変わるとなったら、そんな手続が意味なくなるでしょう。設計段階でまたパブコメやるんですか。そんなことやらないでしょう。だから、計画の熟度を高めなきゃ駄目なんです。設計をまともなものたらしめるためにもですね。
　市長に聞きます。基本計画と基本設計の関係はそのように思います。設計で具体化するからという逃げ方は許されないと思います。ちょっと内容について後で触れます。時間の関係もあるけれども。今まで議論してきて、要するに結論としては、基本計画という性格からしても、このまま、このスケジュールも私はなかなか難しいんじゃないかとは思いますが、移転したいと行政側が思うのであれば、少なくとも今ですね、もうこの時期に、つまり行政計画を策定、正式に策定する前に、その根拠となる位置条例を提案すべきじゃありませんか。さいたま市はそうやったでしょう。さっき紹介しましたよね、さいたま市の幹部の御発言も。常識的ですよ。私は鎌倉市の幹部にも少なからずそういう考えを持っている方は当然いると思いますよ。そんな水準低いとは思わない。なので、自分たちが事務進めて、後からその根拠となる条例が認められなかった場合、ひっくり返って、今までやってきたことどうなっちゃうんですか。
　だから、当然もう行政計画として、中身の問題ありますけど、これだけのものを積み上げたんでしょう。さっき御答弁もあったような過程も経て。であれば、もう正式に鎌倉市としての、この御成の鎌倉地域から新たな中心市街地を形成しようとする地域へ移転するという歴史的な事業でもありますよ。ただ単なる建て替えじゃなくて。今、大河ドラマもやっているその舞台の地域から、ある意味、そうでない地域に行政の中心地を移すというのは歴史的な事業でしょう。鎌倉時代以降ずっと、場所は変わっているけど、鎌倉地域の中だったわけだ。旧市内の。それを変えようという事業なんだから、歴史的にも大きな意味を持つでしょう。浦和から大宮以上に意味を持つと思っているんですよ。であれば、位置条例はもう提案しなければおかしいんじゃありませんか。市長の見解を伺います。

○松尾　崇　市長　　地方自治法の第４条第１項では、地方自治体は、その事務所の位置を定め、これを変更しようとするときには、条例でこれを定めなければならないと規定しているということをこれまでお話をしてきました。この条例を定める時期についての規定はないと、こういう状況です。そんな中で、条例改正の時期につきましては、行政実例では、建築に必要な財源の見通しも立たない時期に制定することは適当ではないという、こういうものもございます。こうした中で、どこでこの条例改正をするかというところでございますけれども、我々としては、引き続きこの新庁舎の整備や市庁舎現在地の利活用の取組の情報発信をしつつ、市民や議会の皆様の理解を深めながら事業を進めて、条例改正の時期を判断してまいりたいと考えています。

○12番（高野洋一議員）　　今日の時点ではそういうお答え、従来どおりのお答えでしょうけれども、よく考えていただきたいと思うんですよ。皆さんのためにも。皆さんというのは、特に担当部局ですね。物すごくリスクのあることやっていると思いますよ。後々効いてくると思っているんです、この議論。この問題をね、どういうふうに、この移転事業がどういうふうに着地するかというのは、お金の関係からも大きな話なんだけれども、もう一回だけ、ちょっと中身に入りたいと思うので、時間の関係もあって。
　総論的に申し上げますが、そもそも位置条例の議決なしに行政計画を策定することは、今、基本計画ですね、私は問題の性格上できないと考えます。地方自治法に規定があるとかないとかの話をしているんじゃないんです。行政の進め方として、道理として、先ほども議論して、計画を策定するには根拠が必要です。それは、既に議論したように、移転には地方自治法の規定により条例改正が必要不可欠だからです。だから、計画をつくるんだから、普通、計画を作成するための外堀は条例なんですよ。条例の議決が必要なんです。だから、単純な事実上の計画ではないと言っているんです。法定計画に準じた計画だろうと。だから、さいたま市はそういう手続を踏んでいるんです。横浜も厚木も同じですよ。時間の関係もあって紹介していませんけど。
　例えば今ある場所の隣に、今の御成の、例えば駐車場のほうに新しい庁舎を建てて、この場所から駐車場のほうに移すと。そういう場合は、行政計画は必要ないでしょう。だから、その場合は別に、今のこの役所が建ったときのような提案の仕方をしても、何もおかしくないと思いますよ。しかし、まちづくりに伴って、そこに先行的に整備する、だから行政計画をつくるような規模の性格の移転であるならば、当然、根拠となる条例の提案、議決は、外堀を埋めるという行為ですから、行政計画の策定前か、その時期に合わせて行われていなければ、行政を進める根拠を持たないということになるんじゃないですか。この点は議会も問われているんです。ちょっと繰り返し、３度目ですけど、同じこと言っていますが。これ、深く考えてください。
　私は、こういうやり方というのは、鎌倉時代以来、今日まで続いている行政の中心地を他地域に移転させようという鎌倉の新たなまちづくりにふさわしい、そういうチャレンジしようとしているわけでしょう。それにふさわしいやり方だとは思えないし、本当に市民を信頼した、ましてや、議会を信頼したやり方だとは思えません。市民の間に禍根を残さない、慎重かつ民主的な手続が必要不可欠です。それに足る事業です、これは。大型事業です。超がついてもいいぐらいです。鎌倉市の財政規模を考えれば。これは本当に考えてください。
　ちょっともう思ったよりも時間が進んでいるので、中身に少し、中身のことも議論しないといけないので、基本的なことだけ伺います。パブリックコメントのことを紹介しました。その件数、それから結果、詳細に言うと物すごく時間かかりますけど、大ざっぱでいいんですけれども、今、未定稿の段階ということで今配信されて、議会の担当常任委員会に報告するときには、この未定稿というのは取れているんじゃないかなとは推測しますけれども、私が全てのコメントに目を通した限りでは、別に数がどうこうという話をしていないんですが、やはり賛否は拮抗していると私は印象を受けました。賛成の意見もありましたよ、もちろん。すばらしいとか。でも、やはり具体的な中身について、やはりこういうふうに改善してほしい、この点はよく分からない、そういう意見もたくさんありました。だから、賛否が拮抗しているんじゃないかという認識を持ったというのが私の印象で、申し上げた上で、行政側はどう受け止めていますか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　この基本計画に対するパブリックコメント、御意見は合計で104通を頂きました。新庁舎の基本計画ですね。それから、市庁舎の現在地、こちらの基本構想、これには意見は80通と、非常に多くの御意見を頂いたと認識しております。この新庁舎の整備及び市庁舎現在地の利活用に関しまして、市民の皆様が求める機能、使い方など様々な意見を頂戴いたしまして、よりよい計画とするための参考としてまいりたいと考えております。また、一方で、新庁舎の移転整備、これそのものに反対の意見もございました。引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと思っております。これらの104通、80通の意見につきまして、私も全部見させていただいております。非常に丁寧な文章を多くの方から頂いて、非常に貴重な御意見を頂いたと思っているところでございます。

○12番（高野洋一議員）　　中身について、主な機能は７つあると理解していますが、そちら、その他機能と書いてあるところを重要だと思っているんですけどね。７つある機能のうち、ちょっと私、やはり新庁舎に入る機能として、先ほども冒頭部分で申し上げましたが、深沢支所からの移転整備となる深沢図書館、それから深沢の学習センターですね。これを１階部分に持ってくるとなっています。ここが大事なことだと思っています。市民サービスという点では、ある種最も身近で、そして、普通の市民感覚としてはですよ、再編計画との関係があるんだけど、普通の市民感覚では、新たに整備するのであれば、金かけてね、それだけ充実が求められるというふうに、充実するんじゃないか、よくなるんじゃないか、今より、というのが普通の市民感覚だと思います。多額の税金使って造るんだから。
　ところが、これも配信させていただきましたけれども、許可いただいてですね。この図書館、深沢図書館機能、深沢学習センター機能、これは計画案の82ページで、配信させていただいていますが、これ見ますと、例えば利用者層に応じた空間づくりを検討しますとか、インターネット環境におけるサービス提供についても検討しますなど、随分検討しますという文言が目につくんですよ。少なくとも私は、パブコメでもそういう意見があったけれども、この文章読んで、これ計画でしょう。行政計画ですよ、これ。これ読んでね、どういうふうになるんだろうなというイメージが湧かなかったんです。今よりもよくなるのか悪くなるのか、維持なのかもよく分からない。文章としても分からないし、しかも、中身も、行いますと、危機管理対策は行いますとわざわざ追加したんでしょう、これ、パブコメ受けて。でも、今言ったように、スペースの関係での利用者に応じた空間づくりは検討しますって、これ設計に委ねるの、これ全部。とも取れる。
　もう既に述べましたように、基本計画なんだから、細かいことはともかく、極力市民サービスに係る具体的なこと、機能とかについては、熟度や方向性はきちんと定めた上で、検討しますというのはただの先送りなんですよ、これ。定めた上で基本設計に入らないと、市民から見たらどうなるのか分からないんですよ。図書館がよくなるのか悪くなるのか。この点、この行政計画として策定するという段階に当たって、どういう調整してきたんですか。伺いたいと思います。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　今回の素案の作成に当たりましては、部長職で構成されます鎌倉市本庁舎等整備推進本部において、私も議論に加わって意見等を出してきたところでございます。あわせまして、図書館の職員においても、鎌倉市本庁舎等整備推進本部作業部会のメンバーとなっておりまして、意見交換を行うとともに、市街地整備課による深沢図書館の移転に向けたヒアリングにおいて、現在の深沢図書館の状況、また施設の課題等についても伝えさせていただいているところでございます。また、鎌倉市新庁舎等整備基本計画素案に対しましても、中央図書館の意見を伝えさせていただいて、引き続き調整を図っていきたいと考えているところでございます。

○12番（高野洋一議員）　　パブリックコメントではこういう指摘もされています。一部紹介します。深沢地域で予定されているまちづくりが進めば、これは区画整理事業のことを言っているのかなと思いますが、人口増が見込まれるにもかかわらず、図書館と学習センターの延べ床面積が大幅に減っているのはおかしくないでしょうか。閲覧席は42席しかなく、市内では大船図書館に次ぐ少なさです。ＰＣ席、パソコン席も２席しかありません。これまでのサービスより低下することが危惧されます。ちょっともうちょっとあるんですけど、一部、今、紹介しました。
　素案の、今、案になっていますが、この新庁舎等整備基本計画案の中で示されている新図書館、深沢新図書館の面積は530平米でありまして、現在の支所に入っております深沢図書館の820平米から、これは指摘の、パブコメのとおり、大きく減っている。ちょっとした面積の減じゃないですよ。ざっと言って３分の１減っているんですよ。今までの図書館の３分の２になるということ、面積が。これは再編計画の基本的な中心理念ではあるんだけど、面積は減っても機能は維持するってあなた方言うんでしょう。そう単純じゃないと私は思いますよ。この計画にも、案にも33ページの図書館のところに、地域の居場所としての機能が損なわれないような工夫が必要であると。工夫しないと、面積が大幅に減るんだから。この案のとおりいけばだよ。私は賛成できないけれども。だから、市民から見て、何か前の図書館より随分寂しくなったねとなりかねないでしょう。こんなに大幅に減れば、場所が。この計画で、私はよく読めないけれども、そういう工夫というのは、これは機能のところに、こういうふうな機能をこうしたいとかというのはあまり分からない。さっきも言ったように、設計に先送りしている。けしからんと思いますよ。行政計画でちゃんと、基本的な位置づけをちゃんとするところまで詰めないまま、設計で何とかするからいいんだと、そういうやり方はやっぱりよくないと思う。何のためにパブコメ取っているんですか。市民をどういうふうに、主権者である市民との関係でもよくないですよ。鎌倉市の公共事業って、何、設計任せにするのかと。今後。
　いくら時代の変化だとか技術革新だといっても、これ建設始まるの４年後ですよ、この計画のとおり。10年、20年先じゃないんですよ。だったら、計画できちんと定めるべきでしょう。鎌倉の深沢図書館はこうなりますってイメージできるような、そこまで詰めるべきでしょう、図書館側と。私は全部分かった上で物言っているんですよ、今。分かった上で言っているんですよ。これ以上言うと、図書館の現場にも迷惑かけるから、私は分かった上で物言っているんですよ、これ。そういう工夫、充実、計画のどこに担保されていますか。設計任せですか、全部。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　議員御指摘がありましたけれども、図書館を含めた新庁舎全体の機能につきましては、今後の基本設計の中で調整を図っていくと認識しておりまして、図書館として示された面積だけではなくて、他の施設と共通で使用できるスペースの活用なども検討することで、充実した図書館機能が提供できるのではないかと考えております。
　現在、中央図書館において、先進図書館の情報収集を行うとともに、こんな図書館があったらいいなというテーマのアンケートを実施するなど、市民の声を聞きながら新しい図書館の検討を行っているところでございます。引き続き市長部局との連携を図りながら、導入される機能を含めた新しい図書館、今、図書館で検討している新しい図書館の検討を進めながら、基本設計に反映されるよう、調整をさせていただきたいと考えております。

○12番（高野洋一議員）　　本来そういうことは、基本計画にある程度盛り込まれてなきゃおかしいんですよ。行政ってそういうものでしょう。何か設計なら設計で反映される、じゃあ担保はどこにあります、行政上。計画に定めているから、設計もそれにのっとってやらなきゃならないとなるでしょう。設計やるのは、しかも、市の職員じゃないんですよ。さっき言ったように。設計を決めるための支援も9000万円もかけて民間にお願いする。まちづくり計画部だけではできないからでしょう。はっきり言うけど。職員が悪いって言っているんじゃないんだよ、私は。でも、そういう専門的能力を持った体制がないんでしょう。だから、9000万円かけて、日本総研と組んで設計業者を決めるための支援なんですよ。じゃあ設計はもっと民間にお願いすることになるでしょう。そこにそういう市民の声を反映させる担保はあるんですか。ないでしょう。
　もう１問します。時間の関係もある。さらにこういう指摘、パブコメでもあります。より具体的なことだから、より答えられないだろうけど、きっとね。そういう調整の、今、詰め方だから。まだ今後やるんでしょう、調整を。でも、今、こういう具体的な要望もあって、大事だなと思いますから、長くないから紹介します。パブコメでの中身です。
　現在の深沢図書館には障害者サービスのための対面朗読室も拡大読書器もありません。例えば対面朗読室というのは今、市内では玉縄の図書館にあるそうです。それから、拡大読書器は中央図書館にありますね。例えばですよ、こういうことも。新庁舎内の図書館にはユニバーサルな環境整備が必要ですと。ユニバーサルな整備が必要だというのは計画の中で盛り込まれていますが、こういうことだって、これね、読むとね、全然分からないんですよ。ただ検討しますと書いてあるだけ。じゃあ設計段階で反映されるという担保がどこにあるんですか。こうしますと、市民から見て分かるようにするのが計画でしょう。だから、それを見て市民は、深沢図書館って今度、面積は狭くなっても、まあでも新たな機能もついたりして、よくなるんだなあと。またそういう、計画がそうなるように願って、パブコメも、市民意見も寄せているんでしょう。であれば、計画で、全部細かいことまでは言っていませんよ、私は。基本的な方向性ぐらいは定めなかったら、行政計画たり得ないじゃないですか。どんな部門でも同じなんですよ、この言っているのは。ましてや、新庁舎のような、170億円もかけてやるんだから。答えづらいですかね。そういうようなこともやはり設計の段階で、入れるか入れないかも含めてやると。こういうことですか。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　今、議員から御紹介ありましたようなバリアフリーの考え方につきましては、新図書館に導入される機能は検討中で、確定はしていないところでございますけれども、当然のことながら、読書バリアフリーの考え方も踏まえながら、障害を有する方も含めて、誰にとっても使いやすい図書館にしていきたいと考えております。
　新図書館が備える具体的な設備につきましては、他館との役割分担等も含めまして、鎌倉市の図書館の在り方を検討する中で決定をしていきたいと思っております。具体的に、先ほど御答弁申し上げましたように、市民に今、聞いていますこんな図書館があったらいいなというようなテーマをこれから集計していきつつ、また、今、御答弁申し上げましたような読書バリアフリーの考え方も取り入れたものを実現化していくためには、これまでも庁内の中で、先ほど御答弁させていただきましたけれども、推進本部という中で議論をしてきておりますので、そういった場が引き続きあって、そういった中で意見を言わせていただく中で、よりよい新庁舎づくりができていくのではないかと思っておりますので、その中で、図書館、生涯学習センターの位置づけもしていっていただけるよう、教育委員会としてそれについては意見を言っていきたいと考えております。

○12番（高野洋一議員）　　意見を言った上で、反映させる部分は反映していないとおかしいんですよ。計画案にですよ。設計のところで頑張りますじゃなくて。設計でいかようにもなってしまうもの、それは。駄目でしたってこともあり得るもの。やろうと思ったけど、やっぱり入れませんでしたと。それじゃ駄目なんですよ。そういう幅は駄目、そこまでの幅は駄目なのよ。基本的に入れたいというものは計画に定めて、それが設計に反映されるように努力するというふうにしなければ、担保がないでしょう、市民的に。こういう話、言っているんですよ。お分かりいただいている、よく分かると思うんですよ。難しい話でも何でもないですよ、これ。あまり教育委員会を責め立てるのも申し訳ない話で、これ図書館だけの問題じゃないんですよ。ただ、図書館が一番身近なサービスの一つだから取り上げて、申し訳ないんだけどね、ちょっと。
　もう一つだけ言います。これ、この平面図、これも設計で変わり得るからどうにでもなるって言われたら、これに基づいて今議論することに意味があるのかという話にもなりかねないんだけれども、そうするともうどうしようもないから、私は、行政計画に書かれているんだから、これ変動する要素があるにしても、基本的にはこういうことでやっていくものだと理解するよりないんですが、でなきゃ議論にならないでしょう。だから、本当に進め方、考えなきゃ駄目ですよ。モデルプランもね、どうにでもなるモデルプランを行政計画で定めるなんて、私の感覚では考えられないこと。だから、熟度が高まっていないということですよ、そこまで。
　もう一つだけちょっと、時間の関係もある。隣接する交流・創造スペースというのがそれなりの、これ、このとおりになるか知らないけれども、この図を見る限りはそれなりのスペースでしょう。多分こことの連携を考えているんでしょう、きっと。図書館・学習センタースペースも。共用というのかな。それについて、こういう意見が寄せられています。
　隣接する交流・創造スペースについて、計画案では他都市の事例が紹介されているだけで、深沢ではどういう使い方をするのか、引き続き市民対話を実施し検討しますとしているだけで、具体的なイメージが示されていない。図書館・学習センターとほぼ同規模にされているが、社会教育施設のスペースを現状より減らしてでもつくり出したい、にぎわいや交流とは一体何なのか理解し難い。複合施設となり、にぎやかな図書館を目指すのであれば、静音室と書いてありますが、音が静かな部屋、静かな環境の部屋という意味でしょうか、も必要ではないか。こういうふうに具体的な意見が市民から寄せられているんですよ。逆に言えば、そうしたことがこの計画案見たら分からないからでしょう。図書館使っている人からすると当然の要求だと思います。
　これについても、図書館の閲覧スペースとかとこの交流・創造機能、にぎわい創出というのはそもそも両立し得るんですか。基本的な見解を示してください。それは設計任せでは済まないでしょう。基本的な機能ですよ、これ。御見解伺います。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　先進市の最近の図書館の傾向を見ますと、従来からの読書や資料の閲覧だけではなくて、グループでの交流、情報交換、活動等にも配慮したレイアウトを採用するケースが多くなってきていると認識しています。議員御指摘のとおり、静かに本が読めるスペース、また、今、答弁申し上げましたように、話しながら活動を行うスペースなど、状況に合わせたエリアを分けて、それぞれが快適に利用できる場所をつくることで、図書館の閲覧スペースと交流・創造機能、にぎわい創出の両立が実現できるのではないかと考えております。

○12番（高野洋一議員）　　ちょっと時間がないので、この議論はちょっとまた、大事な点の一つだと思っているんです。再編計画のある意味ポイントというか、問題ということにもつながる。本当にそれができるかどうかも含めてですね。ちょっと時間がないので、今、図書館のことだけ取り上げて、ある種申し訳ない面も現場との関係であったんですけれども、しかし、大事な点なんです。
　これね、例えばもう、ちょっとまあ議会についても、これは聞きませんよ。聞く相手もいないかもしれないけど。25ページには導入機能の、これは概要ってあって、概要があって具体的な記載がされているという組立てですが、議会機能もね、３番目の機能になっているんです。こう書かれているんですよ。開かれた議会を目指すとともに……、これは一般的に言われていますが、その後、スムーズな議会活動が行えるような議会機能を導入します。これどういう意味か。スムーズな議会活動って、あまりそういう言葉を使ったことがない。あなた方にとってスムーズな議会活動、それはこういう質問もされないほうがいいってことかい。でも、取れるでしょう。だから、本来こういうのも議会と調整した上で、これ行政計画なんですよ。
　時間ないから、問題提起だけします。議会側もこの審査をする、今、議論もしているようですが、必要な調査をする議論もされているようだから、一つだけ、象徴的だから紹介します。スムーズな議会活動って何ですか。深く考えてくださいよ。余計な質疑されないのがスムーズなのかもしれない、あなた方にとってはね。そうではないと思うよ、私は。
　それから、消防、これは概要じゃないほうの81ページ、これは消防もあえて呼ばなかったんです。答えられないと思ったから、消防長に聞いても。これもね、消防機能、６番目の機能。少なくとも既存の機能を確保することを前提に、今後の設計で詳細を検討しますと。あるのはこれだけなんですよ、中身。あと四、五行あるけど。それから、最後には、新たに設置する消防機能についても、周辺自治体との関係性を踏まえつつ、導入する機能や既存施設からの移転時期については柔軟に検討を進めますって、これ何の、ノー回答でしょう。今後検討しますと書いてあるだけですよ。そんな計画ありますか。今度の新庁舎は、消防を持ってくるというのは防災上の機能を高めるためにも重要だという位置づけなんでしょう。それが、この行政計画を定める段階においても、これもまた決まり文句で、設計で詳細を検討します。導入すべき機能や既存施設から移転時期を柔軟に検討します。これ何ですか。これ読んでさっぱり分からない。消防はどうなるのか。これは消防と多分詰め切っていないんでしょう。だから、答弁求めても答えられないんですよ。
　こういうように、今、例示、挙げましたよ。かくかくしかじか、各部との詳細な、基本設計に反映させるべき調整も……、ちょっと過ぎてしまってごめんなさいね。もうちょっとです。詰め切れていないまま行政計画策定して、策定しようとしていて、あとは設計でやるんだと。設計は民間がやるんですよ、委託して。そういう進め方は本当の意味での自治とは言えないと思いますよ。うまくいきますかね、こういうやり方で、これだけの大事業。議会通りますか、本当に。
　今回質問したのは、移転決定に必要な位置条例の提案時期には裁量権があるといっても、鎌倉のまちづくりとも関連した移転の性格上、行政計画の策定を要するのであれば、それは単純な裁量権ではなくて、行政計画策定との関係から、事実上、条例の提案時期が定まってくるのではないかという問題意識からでありました。よく考えていただきたいと思います。そこを切り離して、ちょっと厳しい言い方で申し訳ないけど、行政の恣意的な都合で進めていくことは、私は行政の民主的な在り方として、ほかのさいたま市だって普通にやっているんですもの。別に立派にやっているなんて褒めているんじゃないんだよ。常識的に進めているだけなんですよ、横浜市も厚木市もさいたま市も。鎌倉市だけ何か変わったやり方している。悪い意味で。だから、指摘せざるを得ない。
　したがって、位置条例の提案、議決を先送りし、正式な移転決定の手続を経ないまま、鎌倉市はまだ移転決定していないんです。鎌倉市という自治体は移転決定はしていない。していないんだけど、あなた方が淡々と準備を進めていく。こういう行政計画を策定する。これは許されません。私は明確に、条例の議決がないまま行政計画を策定するというのは民主的な原則に反しますから、法に定めてあるとかないの話じゃないですよ。行政の進め方として間違っているということは明確に申し上げておきたいと思います。
　したがって、位置条例出さないのであれば、出すか出さないかは市長にたしか権限がありますから、要求しても出さないのであれば、この計画は案を取らないで、熟度も高まっていないようですから、図書館はじめ、議会の例も紹介しましたけどね、スムーズな議会の機能をつくるためにも、案は取らずに、もっと熟度を高めてもらいたい。いかがですか。

○松尾　崇　市長　　新庁舎整備の基本計画ですけれども、この検討につきましては、推進本部での審議など、教育委員会とも連携をしながら、調整を図って進めてきたところであります。議員御指摘の、この基本計画自体を条例が可決しないとつくるべきではないという、こういう御意見でございますけれども、我々決してそうとは思っておりませんで、この基本計画自体は、これまで着実に進めてきた様々な計画、そして総合計画実施計画にも位置づけて進めてきているものでございますので、こちらについては、一歩一歩市民の皆様の理解を得ながら進めてまいりたいと考えています。
　この基本計画の考え方ですけれども、整備する機能についての整理を行いまして、費用の概算などを明らかにするということを目的で検討しているものでございまして、施設整備の検討過程でこのモデルプランというものを示すのはおかしいという、こういう御意見ございましたけれども、こちらも一つのモデルを示したという、そういう考え方で作成をしています。
　今後、基本設計におきまして詳細を詰めていくわけですけれども、この基本設計におきましても、民間に丸投げということでは決してなくて、我々この基本設計の策定の中で、より詳細な点、これも市民の皆様からたくさん御意見あると思っています。それをお伺いしながら、しっかりと丁寧な説明と意見聴取に努めながら進めてまいりたいと考えています。

○12番（高野洋一議員）　　もう終わりにしますけど、モデルプランがおかしいのではなくて、熟度を高めたものになっていないことが問題だと言っているんです。何か詳細設計とか、市民の声聞くと言うけど、ちょっともう質疑はしません。過ぎているから。そんなのどうやってやるんですかね。設計に対するパブコメでもやるんですか。どういう行政手続になるか全く理解ができない。深く考えてもらいたいと思います。これだけの大事業をやるのに、他都市で見てもこんなやり方している自治体なかなかないと思いますよ。
　私は今回の質問、移転の賛成とか反対というのは横に置いて聞いています。ある種中立的に。それは、市長から位置条例が提案されたときには、今までの市のやり方、行政の過程、それから今の計画の考え方、それも踏まえて、是非も含めた、当然、賛否が求められますから、意見と判断を申し上げたいと思います。本来それをちゃんと決着つけてから計画つくらないとおかしいですよ。これは難しい、理論的な話じゃないんですよ。極めて常識的なことでしょう。市の職員のためでもありますよ。外堀を埋め、内堀埋め、天守閣に進んでいかなければ、これだけの大事業は、やはり禍根を残すことになりかねない。そういうことはあってはならないという立場から質問しましたので、ちょっと１時間過ぎて申し訳ありませんでしたが、今日の時点では終わらせていただきたいと思います。よく考えてください。よろしくお願いします。

○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時16分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）

○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。

○26番（長嶋竜弘議員）　　無所属の長嶋でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　今回もコロナですが、新型コロナウイルス感染症対策の失敗を検証するというタイトルです。５項目ありますが、ちょっと４番と５番を入れ替えさせていただいて、マスクを最後にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　もうそろそろワクチンも私もやめにしたいところなんですが、あまりにも背中に背負うものが増え過ぎちゃいまして、やめられない状況でございます。ワクチンで亡くなった御遺族の方々、それから後遺症で苦しんでいる方々、コロナ騒動はおかしいと活動している全国の多くの方々、そして、全国1,000名近くいらっしゃる全国有志医師の会の皆様はじめ、専門家の先生方の皆さんの思いを背中に背負って、本日は質疑をやらせていただきます。特に鎌倉でワクチン接種後４時間後に亡くなった10代の方、後ろから見ていますので、心して答弁をしていただきたいと思います。
　１−１、感染症対策大失敗で感染者数世界１位、死亡者数世界２位の日本ということでまず伺ってまいります。
　現在、ワクチン接種後死亡報告、２日にございましたが、1,835名報告が上がっております。重篤な被害者事例は２万3879名もいらっしゃいます。私、一緒に動いております被害者の受付の、駆け込み寺、鵜川さんという方が代表されておりますが、この御相談件数も、８月末時点で124名御相談があります。これ全部御遺族ですので、亡くなった方の御家族ということです。それから、同じ駆け込み寺主催で、御遺族の皆様が出演している映画「真実を教えて下さい」というのを上映会やっておりますが、こちらももう100回以上上映されておりまして、大変多くの方が御覧になっています。
　そういう状況でございますが、前回、６月定例会を思い出していただきたいんですが、私は４回目ワクチン接種を行ったら感染爆発しますよと警告申し上げましたが、警告どおりになっております。申し上げてきたとおり、海外のデータから見れば分かっていた話、そして、専門家の方々の間ではもうこれは常識と、こうなるでしょうということはずっと警告をされていた話でございます。全て分かっていたので、私はこの議場の場で警告をさせていただきました。全く耳を貸さなかったのがこの場にいらっしゃる皆様ということになります。
　ということで、じゃあ今後どうなるのかといったら、これから冬、インフルエンザ、今年はどうやらはやるということだそうです。これは、実は海外からの出入国が増えると間違いなく増えるという見解を、ある専門家の方もおっしゃってました。
　それから、今、もっと怖いのが、がんがアメリカのデータでは急増しております。今、言われているのは、ターボがんと言われております。御存じでしょうか、皆さん。ターボがん。いきなり、今まで何もなかったのに、突然がんになって亡くなると。それから、疾患があった人も、もうあっという間に亡くなるという事例が今、多発しております。ニュース等でも有名人の方が亡くなっている記事を皆さん御覧になったと思います。これが今の実態でございます。ということの中で質問をしてまいりたいと思います。
　このターボがん、実はグーグルでちょっと検索してみてください。出てきません。グーグルで規制をかけているんだと思いますが、ヤフーのリアルタイム検索かけていただくと出てきますけどね。そういうものでございます。
　質問の１つ目ですが、まずはデータを伺いたいと思います。消防長に、鎌倉の６月、７月、８月の救急出動件数、それから、その中で熱中症の搬送数、これを前年比で教えていただけますか。

○?木　守　消防長　　救急出動件数は、令和４年６月が前年と比べ108件増の925件、７月は前年比318件増の1,159件、８月は前年比329件増の1,151件です。
　また、熱中症患者搬送件数は、令和４年６月が前年と比べ８件増の14件、７月は前年比４件減の28件、８月は前年比７件減の17件です。

○26番（長嶋竜弘議員）　　私も熱中症増えているのかと思ったら、６月は増えたんですが、今のとおりで、少ないんですね。８月が、ちょっと見ていただくと、17件、熱中症は減なので、しかし、全体が前年比140％増です。熱中症が増えているなら分かりますが、これ1,151件ね、合計で、８月ね。なんですが、じゃあ何で増えるんですかと。前年、前々年と違うことは何をやったのでしょうかという話。これ前年は実はワクチン打っているんですけど、140％も増えているんですよ、救急車。皆さん、いろいろ救急車多いなと思っておられるかと思いますが、７月も137％増です。これは一体何でしょうかということですね。
　それから、もう一つデータ、国の年間の死亡者数、昨年と比較してどのようになっておりますでしょうか。

○議長（前川綾子議員）　　このたびの長嶋議員の通告書にはありませんけれども、部長の発言を許可させていただきたいと思いますので、健康福祉部長、どうぞお願いします。

○濱本正行　健康福祉部長　　厚生労働省が令和４年８月30日付で公表しました人口動態統計速報、令和４年６月分によれば、令和３年７月から令和４年６月の死亡数は150万558人で、前年同時期の142万2530人と比較をして７万8028人増加している状況でございます。

○26番（長嶋竜弘議員）　　約８万人ぐらい増えていると。これも何ででしょうねと。これずっともうトレンドで追っかけていると、春先特に多かったんですけど、このままのペースでいくと、多分十数万人、月１万人以上増えているということでございます。
　これは、私から言わせてもらえば、ワクチンによって免疫が抑えられて、様々な疾病が起こって、救急搬送数がこの夏にうなぎ登りと。死者数は大幅に増えているという状況でございます。皆さん御確認いただきたいと思います。
　次の質問に行きます。感染者数が世界１位、死亡者数世界２位に我が国はなっております。これはＷＨＯが発表した集計ですね。８月８日から14日までの１週間の新規感染者数は、日本が139万5301人となり、４週連続で世界最多です。それから、次いで韓国が86万人、アメリカが67万人となっています。これ世界の全体の４分の１を何と占める数が日本の新規感染者数です。これ８月14日までですから、その後３週間たっておりますが、その後のデータちょっと見ていないんですが、恐らくそのままずっと１位じゃないかなと。そうすると７週になりますが、韓国が抜いたらどうかということだと思います。世界圧倒的１位。死亡者数、日本はアメリカに次いで1,647人と、世界第２位となっております。この点についてはどのように捉えておられますでしょうか。

○濱本正行　健康福祉部長　　世界保健機関、ＷＨＯの統計で日本の１週間当たりの新規感染者数や死亡者数が上位に位置したことについては認識しておりますけれども、国によって検査方法や死亡者数の捉え方が異なることもございまして、重症者の割合や医療の逼迫状況等、総合的に感染状況を見ていくことが重要であると認識しております。

○26番（長嶋竜弘議員）　　今のごまかし答弁ね。そもそもそれを言うんでしたら、ＰＣＲ検査はだましですからね。言っておきますけど。それ全部言ったら時間なくなるからやめますけど。
　それから、次の質問です。第７波の鎌倉の状況はどうなっているかということで、ちょっとまずおさらいしておきますが、令和３年の12月31日まで累計の陽性者数は2,029名でした。１月907名、２月が3,253名、３月が2,404名、４月が1,304名、５月が742名、６月が414名、７月が4,817名、８月が5,093名という、こういう状況になっておりまして、もう明らかにこれ、３回目のワクチンを接種して２月、３月、それから４回目のワクチンを始めて７月、８月と圧倒的に増えているのが、これ事実です。６月414名が、７月いきなり12倍に増えているわけですから、これ皆さん認識していただきたいと思います。
　ちょっとそれで資料を同期しますが、一番上に、ここ、これね、厚生労働省の国の統計が赤いほうのグラフで、ブルーのほうが神奈川県のグラフです。これ同じようなきれいなグラフになっていますが、この爆発して上がっているところでワクチン接種が始まっているというのが事実ですからね。こういうところですね、ここ。それからここと、ここね。これをぜひ皆さんデータとして、これ全世界一緒です、こういうグラフの出方は。それをお間違えなく皆さん御認識いただきたいと思います。
　これ合計で鎌倉２万993人ということになりますが、この第７波の鎌倉市の感染爆発状況についてはどのように捉えられておりますでしょうか。

○濱本正行　健康福祉部長　　本市の新規感染者状況でございますけれども、議員御紹介のとおり、６月は414人だったものが、７月には4,817人、８月には5,093人と増加をしてございます。８月下旬からやや減少傾向にはなっておりますものの、高止まりの状態になっていることから、引き続き感染症対策を徹底していく必要があると認識しているところでございます。

○26番（長嶋竜弘議員）　　これはデータとして明らかな状況、１回目、２回目の後も同じです。この神奈川県のを見ていただくとそういうふうになっています。それから、世界でも同じ状況ですので、その辺は皆さん御認識をいただきたいと思います。
　このワクチン接種率世界トップクラス、それから、マスクの装着率は世界トップクラス、感染者数ね、ナンバーワン、このことを冷静に考えれば、これだけでも日本の感染対策が間違っているということが判断できるはずですが、この状況は感染症対策の完全な失敗だと私は考えておりますが、どのように捉えていますか。これ市長にお答えいただきたいんだけどね。

○松尾　崇　市長　　国においては、その時点で把握できているウイルスの特性や、感染拡大状況、さらには中・長期的な社会経済への影響なども考慮しながら対策を講じていると認識をしておりまして、それはフェーズとともに変化していくと考えています。鎌倉市としては、引き続き国の示す内容に基づいて感染症対策を講じてまいりたいと考えています。

○26番（長嶋竜弘議員）　　ちょっと答えになっていないんだけどね。これもうデータ明らかですよねという話なんです。
　それで、私はもう、これワクチンの接種というのは世界中どこでもやっています。ただ、日本は接種率確かに高いです。それは一つの要因ですが、世界中やっています。何が違うかというのはマスクです。圧倒的に日本はやっています。それと韓国。先ほど言いました感染者数第２位、韓国。これ韓国は、数は少ないですけど、人口比率でいったら日本より多いんです。韓国は5100万人しかいないので。日本は１億2500万人ぐらいかな、今。アメリカが３位ですけど、アメリカは３億3000万人ぐらいか、いらっしゃるので、３億3480万人。なので、かなり低いんです、比率でね。人口比率でいったら、ワン、ツーの韓国、日本がやっているのは圧倒的にマスクなんです。マスク以外に要因があるんだったら、ぜひ教えていただきたいなと思っております。マスクが感染を拡大させています。後でやりますけどね。
　それから、ＰＣＲは水増しのツールでしかありません。これも説明すると長くなるのでやめておきますが、そもそもＣｔ値40から45は極めて高いので、これ出ちゃうんです。これ前も言っていますが、これは維新の柳ヶ瀬議員が国会でも質疑をされています。それから、ＰＣＲ陽性は必ずしも感染性の証明ではないということで、これやはり柳ヶ瀬議員が国会で質疑で答弁を取っています。それから、もう一つ柳ヶ瀬議員、水で12回検査をしたら４回陽性反応が出たという話を国会でやられています。いかにでたらめかということなんです。
　それで、次に行きます。１−２、新型コロナウイルス感染症は普通の風邪ということで、まず質問ね。第７波の鎌倉の情報をちょっと、状況ね、先ほどありましたが、中身を伺っておきます。ＰＣＲ検査の陽性者の死亡者数、それから重症者、中等症者、軽症者、無症状者それぞれの人数の比率が分かりましたら教えていただきたい。よろしくお願いします。

○濱本正行　健康福祉部長　　第７波を令和４年６月からと捉えますと、６月から８月の死亡者数は２人となっているところでございます。死亡者数２人を除く新規陽性者の症状につきましては、重症がゼロ人でゼロ％、中等症が13人で0.1％、軽症が5,484人で53.1％、無症状が７人で0.1％、調査中が4,818人で46.7％となっております。

○26番（長嶋竜弘議員）　　今のを見ても、死亡者数２人、重症者ゼロ。ワクチンでは、ちなみに、報告が上がっているだけでも４人います、死亡者ね。これは私は氷山の一角だと思いますが、これが今の状況です。何でワクチンこれなのに必要なんですかという話ですが、データを見ても、もう明らかですよね。これあくまでもＰＣＲ陽性者でしかありません。新型コロナウイルス感染者として断定できる証拠はありません。ワクチン接種者が分かりませんよと国は言っておりますが、コロナも一緒です。ＰＣＲ陽性だからコロナというわけではありません。病理解剖して、その組織自体を調べなければ、これは確定されるものでありませんので、そこは同じですので、お間違えなく認識していただきたいと思います。
　次に行きます。普通の風邪になったというので、私から言わせれば、最初から普通の風邪なんですが、日本感染症学会が８月３日、記者会見でいわゆる普通の風邪とあまり大きな差はございませんとの発言がございました。それから、黒岩知事がコロナは死ぬ病気じゃなくなったとの御発言をされています。それから、愛知県の大村知事が、亡くなっている方のほぼ全てがコロナが要因ではありません、重症の方もコロナで重症になっているわけではありませんとの御発言がありました。これらの発言についてどのように考えられますか。市長、お願いします。

○松尾　崇　市長　　黒岩知事の発言につきましては、変異株の特性を把握できるようになって重症化及び死亡リスクが下がったことから、それに応じた医療体制等を整えるなど、感染症対策を変えていく必要があるという意味で発言されていると認識をしております。
　また、日本感染症学会会長の発言につきましては、見ますと、症状が軽く重症化リスクが低ければ、薬や検査のために慌てて受診することはないということを呼びかけていたもので、全てのコロナ感染症を普通の風邪扱いとしているものではないんだと認識をするところです。
　普通の風邪でも、人によってはそれが原因で肺炎などを併発したり、もともと持っている疾患が悪化したりというようなことがあります。また、新型コロナウイルスについては、後遺症の問題ということもありますから、基本的にはできるだけ感染しないように、対策を引き続き講じていくことが必要であると考えています。

○26番（長嶋竜弘議員）　　今の答弁、細かく言うと結構突っ込みどころいっぱいなんですけどね。そんなこと言ったら、コロナ、ＰＣＲ陽性者の死亡者数を全体の死亡者数の何％あるか調べてみてください。トップは当然、がんですけどね。38万人から39万人死んで、亡くなっているんですよ。それを考えたら、その対策を一生懸命やるべきなんですよ。そんなこと言うんだったら。
　では、アメリカのＣＤＣが、感染者と接触した人はワクチン接種回数に関係なく隔離を不要とするほか、対人距離を確保すべきかどうかはその場のリスクを考慮し判断すればよくなる。無症状で感染者と接触したとの心当たりもない人の検査は推奨しないとしたということで、８月11日に新型コロナ対策を緩和するということを言われております。この点についてはどのように考えられますか。

○濱本正行　健康福祉部長　　ＣＤＣ、疾病対策センターが８月11日に更新した新型コロナウイルスに関するガイドラインでは、ワクチンの接種状況にかかわらず、感染者と接触した人の隔離を不要といたしましたが、代わりに、最後に接触してから５日間空けて検査を受け、10日間は高性能のマスクを着用するよう推奨する内容に変更されているものと認識しております。一方、感染者は少なくとも５日間の隔離を推奨し、症状があるものの検査結果が出ていない人は、結果が出るまでは隔離を求めるものであり、引き続き適切な感染症対策が取られるものと認識してございます。

○26番（長嶋竜弘議員）　　もうね、世界はコロナの感染症対策緩めているんですよ。あそこにアルコール置いてあるけど、これも私に言わせれば、こんなのやらないほうがはるかにいいんですよ。皆さん、それも語っていたら時間ないのでやめますけど。
　じゃあ、オミクロン株をちょっと別物と私捉えているんですが、専門家の方もそう言われております。これは変異を繰り返していって、私は別物が出てきたんじゃないかと思っているんですが、この、今ちょっと資料を同期しますが、この国内のＣＯＶＩＤ−19重症者における人工呼吸器装着数（ＥＣＭＯ含む）の推移ということで、これ人工呼吸器とＥＣＭＯの治療のグラフになっているんですけれども、デルタ株のところだけ突出して上がっています。その手前も過去上がっているんですが、感染者数が大幅に爆発しているんですが、ここは少ないですね、非常に。これは何を示しているのかなということなんですが、このデータからは呼吸器症候群ではないということが読み取れるんですが、その点についてはどのような認識を持たれておりますでしょうか。

○濱本正行　健康福祉部長　　オミクロン株とデルタ株の持つ特徴が異なる点については認識をしてございます。厚生労働省が作成をいたしました「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」の第８版には、アルファ株やデルタ株が主体の流行と比較して、酸素療法や人工呼吸管理を必要とする患者の割合が低下していることが報告されという記載がされているところでございます。

○26番（長嶋竜弘議員）　　もう完全に中身変わっているんです。じゃあ何で死んでいるのという話、亡くなっているのという話なんですが、スパイクたんぱくが悪さをするということなんですが、昨年の４月に医学雑誌が、コロナウイルスのスパイクたんぱくに血栓を形成し、内皮を傷害する毒性があることが発表されています。その後、世界各国からコロナウイルスのスパイクたんぱくが血栓形成毒性を持つことを示唆する論文が多数発表されています。つまり新型コロナウイルス、特に現状は血栓症、血管疾患であるということが分かりますが、このことは専門家の間ではもはや常識で、私も先生方からお伺いしていますが、この点はどのように認識をされておりますでしょうか。

○濱本正行　健康福祉部長　　今、御紹介のスパイクたんぱく質自体が血栓を生成する毒性を持つということを示す公的な文書を見つけることはできませんでした。血栓症につきましては、「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」第８版内で、新型コロナウイルスに感染した際の合併症の一つと考えられ、死因にもなり得ると記載がされているところでございます。

○26番（長嶋竜弘議員）　　それは公的な文書はないですよ。ばれるとやばいからね。心筋炎とか血栓症とか心筋梗塞とか、その手はみんなもうこの血栓ですよ。このことはどういうことかというと、ワクチンは何をつくり出しているのといったら、スパイクたんぱくをつくり出しているんです。つまりこのワクチンが毒だということが明確になっているんですね、専門家の間では。
　それで、北海道の札幌禎心会病院、これ北海道で一番大きい影響力のある病院だそうですが、４回目のワクチンはやらないということで宣言を先日、ちょっと前にして、大変大きな話題になりました。これは、ワクチンを接種することでつくり出すスパイクたんぱくが問題だということで、ワクチンが毒であるということの証明が、コロナワクチン接種中止を宣言したのはそういうことが理由だということで発表されまして、大騒ぎになりました。その後、札幌の徳洲会とか、幾つかの病院がそれに追従して、同じような意向で動かれております。それはもう事実です。
　私、先日土曜日に、宮沢先生という京都大学の准教授の、テレビ一番出ている有名な先生ですけど、お会いして、この辺の話も伺ってきましたが、これはもう専門家の間ではそういうことだということで、たくさん亡くなっているのはこれが原因ということだということで私は認識しております。
　次に行きます。ワクチン接種後４時間後死亡の鎌倉の10代と努力義務についてということでお聞きしますが、これは毎度毎度聞いておりますが、私も先日、御遺族の方、何人もお会いしているんですが、この10代の方の御家族全員にはお会いしてお話をさせていただいています。お母様にはもう３回お会いしております。先週の土曜日も別の御遺族の方にも会ってきました。後でちょっと文章出しますが、会ってきました。この、まずは鎌倉の10代のお子さん、ワクチン接種後約４時間後、４時間実はたっていないんですけどね、の10代の方が厚生労働省の被害報告で上がっています。この件について、個人が特定されるのでと言って、いまだに答弁をいただけてませんが、いま一度伺いますが、そういった方が鎌倉市民でいらっしゃると思いますが、いかがですか。これ市長、御答弁お願いします。

○松尾　崇　市長　　これまでも答弁させていただいていますとおり、個人の特定につながりかねない情報につきましては、市としては公表しないという方針です。しかしながら、市では、市民の方になるべく多くの情報を提供するという趣旨から、国が公開している情報についてホームページなどで紹介して、市民の方が確認できるようにしています。市では、国から情報提供のあった副反応疑い報告については、個人が特定されない範囲で、市民の副反応疑い件数として公開をしているというところです。

○26番（長嶋竜弘議員）　　これね、前からあったけど、コロナで亡くなった方は、10代刻みで、90代、80代、70代、60代といって公表するんです。男女別も書いてあるし、日付も書いてあるし、症状等も書いてあるんですよ。全部。何でワクチンの方は65歳を境に上か下かと。こういうおかしなことをやっちゃいけないですよ。個人が特定されると言うなら、そっちも隠したらどうですかという話だけど、堂々と出していますよね。おかしいんです、やっていることが。
　この鎌倉の10代の件は、もう残念ながら、全国で最も、いいですか、最も有名なワクチン接種後被害者の亡くなった方の事例となっております。私が議会で取り上げたのがきっかけですけれども、先日、お父様、お母様がＣＢＣの番組に出られまして、大石アナウンサーが御紹介いただいて、それが動画でアップされています。今朝見たら、まだ８月の中旬でしたけれども、もう151万回も再生されています。その前、大石アナが、親御さんは出てませんけど、解説いただいている動画も見たら、68万回再生されてました。このＣＢＣの報道が先日、ヤフーの記事にもなりまして、ヤフーの記事のトップに載りました。もうコメント欄は7,000とか書かれております。
　そういう事例で、残念ながら、松尾市長も超有名人です。鎌倉市議会は一体何やっているんですかと、すごい雨あられ、松尾市長、何なんですかというぐらいの有名、150万回再生ということは、少なくとも日本国民の100人に１人は見ているということですからね。言っておきますけどね。125万回見れば、大体100人に１人、それよりはるかに見ているということですからね。
　そういう有名な事例でございますので、今さら何を言っているのかなという感じでありますけれども、先日、ワクチン接種後に91歳の女性、これがコロナワクチン接種後の死亡で初めて一時金の支給が認められました。この方91歳、基礎疾患、様々あったんですが、この案件は、接種後４時間後お風呂で溺死ということで、この鎌倉の10代のお子様とほぼ同じような亡くなり方です。これが認められたということは、こっちも認めないと、10代で元気いっぱいの子が亡くなっているんですから、こっちが認められないのはおかしいですよね。接種して４時間ですからね。
　実は先日、２回ほどお会いしているんですが、宮城の、ツイッターでペンネーム「すーさん」と言っておられ、名前も公表されていますので、名前言ってもいいんですが、「すーさん」、宮城の上映会と、先日土曜日の福島の上映会でまたお会いして、二度お会いしてきて、しょっちゅうやり取りをさせていただいています。この御主人は、３日後だったかな、亡くなったの。36歳、お子様４人、一番上が10歳、今ね。10歳、それから、一番下の子は、御主人亡くなったときはおなかの中にまだいて、８か月の状態の方がいらっしゃるんですが、「すーさん」とこの鎌倉の10代のお子様は同じロット番号なんですね。この同じロット番号で、分かっているだけで６名の方が亡くなっています。10代の重篤な被害者16名いらっしゃいます。ということなんですが、この同じロット番号で被害が出ていると。こういうことが実態としてあるんですが、これについてはどのように捉えていられるでしょうか。

○濱本正行　健康福祉部長　　ロット番号の詳細については確認をしてございません。令和３年度、長嶋議員から頂きました文書質問第５号において、ロット番号と死亡者の関係について質問いただいた際に、厚生労働省に確認をいたしました。特定のロットにおいて死亡リスクが高い等の見解はないという回答を頂いております。

○26番（長嶋竜弘議員）　　まあこれも先日、宮沢先生にいろいろ伺ったんですけど、ワクチンも、同じロット番号でも均一じゃないと。研究者の人から言わせると、「神ロット」と「スカロット」というのがあるそうで、サンプルでもらったのが非常によくて、マウスの実験とかね、研究者の方やるから、それでやったら非常に成果が出たけど、じゃあ実際に買うためにもらってやったら、全然駄目だったとか、そういうのはざらだそうですので、ワクチンって、皆さん同じように打っていますが、全然違うそうです。全く、雲泥の差だそうです。それはもう一流の研究者の方がそうおっしゃっているんですから、間違いない。使っている方がおっしゃっている。
　それで、今の「すーさん」、宮城のね、「すーさん」に私も２回ほどお会いして、やり取りもしょっちゅうしているんですが、先日土曜日、福島上映会で、この御長男、小学校３年生の長男が会場でステージに登壇して、ここに文書をつけてありますが、登壇してこの内容をお話しいただきました。私、この後、鵜川さんに呼ばれて、御長男と一緒に横に立って、ちょっと鎌倉のお話をさせていただきました。これちょっと読んだほうがいいかな、やっぱり。ちょっと読み上げます。３年生のお子さんですね。
　パパは、優しくて、強くて、いつも僕たちを守ってくれる、スーパーマンみたいなかっこいい人でした。僕はそんなパパが大好きでした。それなのに、パパは僕たち家族をコロナから守るためにと打ったワクチンの後、突然亡くなりました。ワクチンを打った後、パパは具合悪い日が続いて、少し元気になった次の日の朝、僕の隣で呼吸が止まっていました。あの日に見たパパの冷たくなった顔は今でも覚えています。どうしてこんな毒のようなワクチンをみんなに勧めているのか、僕には分かりません。パパはワクチンのせいで亡くなったのに、それを認めてくれないことがすごく悔しいです。パパだって妹が生まれてくるのをすごく楽しみにしていたし、もっとパパと遊んだり、いろんなところに行ったり、バスケを教えてもらったり、もっともっと一緒にいたかったです。僕も弟も妹も、みんなパパに会えなくなってから毎日悲しくて、僕たちのパパを返してほしいです。大人の人にお願いです。ワクチンを打たないでください。お父さん、お母さんや、おじいちゃん、おばあちゃん。家族がいなくなったら、寂しいし悲しいです。天国にいるパパのためにも、認めてもらえる日まで、僕も頑張ります。
　10歳の男の子です。御自身で出て、会場には250人ぐらいのお客様がいました。そこで話された中身です。私も隣で、その後も一緒に撮影したりしましたけど、これはお母様からどのように使っていただいても結構ですよと。後でちょっと動画をアップされると思います。私がしゃべっているのもその後一緒にセットで出てくると思います。
　市長、どうですか。こういう被害者の方に寄り添って、手を差し伸べるのが政治家の役目じゃないですか。因果関係の有無を言う前に、事実として、ワクチン接種後何時間とか、亡くなっているんですよ。あなた何をしましたかって私は言いたいです。私は亡くなった御遺族の方にも少なくとも３組には会っています。それから、いろんな、たくさん、被害者の方はたくさんお会いして話を聞いています。駆け込み寺の代表の鵜川さんはボランティアですが、もう124組も御相談いただいて、今後、訴訟に向かいます。職員はともかくとして、政治家の役目としてあると思うんですが、鎌倉で少なくとも４名亡くなっています。いかがですか。

○松尾　崇　市長　　お亡くなりになられた方の御家族の心情をお察しをしまして、お悔やみ申し上げます。この新型コロナワクチン接種事業につきましては、予防接種法に基づく予防接種に位置づけられた法定受託事務となりますから、市の立場で接種を行わないということはできませんけれども、接種をするかどうかの判断ということは皆さんに正しくしていただく必要があると考えております。様々な機会を通じて情報提供に努めているというところです。

○26番（長嶋竜弘議員）　　市長ね、そういう逃げの答弁駄目ですよ。遺族の方に寄り添うことを政治家としてするべきじゃないですかと申し上げたんです。あなた、もうそういうの昔からやらないよね。私があなたに一番頭にくることですよ。少なくとも被害出ているんです。
　悪いんですけど、ワクチンの担当課長、この被害者のお母様に何と言われたか、教えておいてあげますよ。課長には大変親切にしていただいて感謝していますと言われました、私。彼には伝えました。被害者の、自分の息子が亡くなった人ですよ。直接の担当課長ですよ。何でそういうことを言ってもらえるんでしょうかね。それは寄り添う心があって、目いっぱい自分のできることをしようと思ってやり取りしてくれたから、そういう言葉がお母様、被害者のお母様から出ているんですよ。あなたに対しては何もないですよ。怒りしか多分ないでしょうね。恐らくね。まあこれ話すと長くなるので、このぐらいでやめておきます。
　次、ちょっと時間もなくなってきたので、市長に先日お渡ししましたが、全国有志医師の会から緊急声明文が出ています。この５歳から11歳、この子供たちに対するのをまずはやめてくれと。努力義務となったので、そういう文書が出ております。それで、次のところにつけてありますが、これ線引っ張ってあるところは非常に重要なことが書いてあるので、皆さんお読みいただけたら、時間がないので、お読みいただいたらと思いますが、これについては、市長、お読みいただいたかと思いますが、どのように受け止めていらっしゃいますか。

○松尾　崇　市長　　５歳から11歳の小児に対するワクチンの接種につきましては、オミクロン株流行下での小児における感染動向やワクチンの有効性及び安全性に関する知見等を踏まえて、努力義務を適用するとする省令の改正が９月６日に行われたところです。これまでも小児への接種につきましては、広報やＳＮＳ、市からの通知などであらゆる手段を通して情報の周知に努めてまいりましたけれども、この努力義務が適用となりましても、あくまでもワクチン接種は任意で行うということを、引き続きメリットとリスクの周知に努めて、丁寧にそこは進めてまいりたいと考えています。

○26番（長嶋竜弘議員）　　すみません、メリットはありませんから。私、断言しておきますので。
　鎌倉は幸いなことに、接種率が10.46％ということで低い。全国平均よりかなり低いんですけど、この間、福島行ったらびっくりしましたが、福島は40％あるそうです。お医者さんたちがちょっと何とかしたいとおっしゃってましたけど。これは、鎌倉で亡くなった10代の子がいらっしゃる、その話が皆さんに伝わったので、こういう低さだと私は認識しております。
　ワクチンは効果がないどころか害になっておりますということで、次お聞きします。
　まず、市長に伺いますが、ワクチンは何のために接種するのでしょうか。

○松尾　崇　市長　　ワクチンですけれども、新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また、重症化を予防する効果も確認されていることから、予防接種法に基づく接種を進めているところです。

○26番（長嶋竜弘議員）　　それが目的だとしたら、完全にだましですよね。発症予防効果95％といったら、前も言ったけど、なっているんですか。なっていないですよね。集団免疫も７割打てばできますよと豪語してたのに、なっていないですよね。
　それで、この次のデータ行きますが、前も示しましたワクチン接種歴別の新規陽性者数、８月15日から21日、アドバイザリーボードね、厚生労働省の。これ未接種と２回目接種と３回目と接種歴不明という欄がそれぞれ分かれておりますが、もうこれ一目瞭然なんですが、２回目接種までの方が10万人当たりの新規陽性者数は圧倒的に多いです。これ赤丸がこの中で一番多い。青丸が２番目に多いとなっています。これ前も見ましたが、接種歴不明の人、ここね。ここの数字は入っていませんので、接種歴不明というのは、日付が分からないだけで、接種はしている方です。接種の数とか比率を大体データで見てみますと、この接種歴不明の方々はほとんどこの３回目接種に恐らく入ってくる数が多いと思われるので、もうほとんど、そうしますと、未接種者のほうの方がほとんど新規陽性者として出てこないというのが実態でございます。
　それから、続いて、大阪府のもついでに言っておきますが、これ大阪府のデータでございます。６月25日以降、８月21日の判明時点の数字で、感染者新規が76万7240人、大阪ですから多いですよね。その中の死亡者数が、579名亡くなっているという数字ですが、今の接種歴不明まで入れますと、この579人のうち512人が接種後亡くなっています。これ88.43％。未接種者は67人で11.57％。接種率を考えても、接種した方のほうが亡くなっていますね。これはそのグラフですけど、グラフ、私がこれ表にしただけですので、第80回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議というところで発表された数字です。
　じゃあ、この未接種者のほうが圧倒的に、どっちを見ても少ないわけですけど、これについていかがですか。

○濱本正行　健康福祉部長　　まず、アドバイザリーボードの表でございますけれども、現在の表には注意書きがございまして、表記の期間内に発生した新規陽性者数を単純に集計したものであり、ワクチン接種から検査までの期間が考慮されていないこと、新型コロナウイルスの感染歴等の背景因子が異なる可能性があること等から、本データによりワクチン接種による予防効果が明らかになるものではない。なお、ワクチン接種については、有効性の分析を行った学術論文等に基づいて、厚生科学審議会での議論を経て決定されており、本データに基づいて決定されているものではないという注意書きの記載がございまして、解釈には注意が必要なものであると認識しているところでございます。
　あと、次の大阪府の資料でございますけれども、こちらもアドバイザリーボードに提出された資料によれば、新型コロナワクチンの有効性は接種直後に高く、数か月から半年かけて減弱すること、また、オミクロン株に対するワクチンの有効性は従来株に比べて低いことが示されていることなどから、時間経過によりワクチン接種の有効性が減衰している可能性があることが示されております。
　また、厚生労働省のＱＡによれば、オミクロン株に対するワクチンの発症予防等の効果はデルタ株と比較して低く、２回目接種後、経時的に低下することが報告をされており、効果の持続期間やウイルスの変異によるワクチンの効果への影響についても留意する必要があるとされているところでございます。

○26番（長嶋竜弘議員）　　もう今の苦し紛れのごまかし答弁ね。武漢株のワクチン、オミクロンには効きませんから、ほとんど。これはもうまともな学者の方はみんな言っているし、データで、残念ながら、あって、国の御用学者、利権のためにそちらについてやっている人たちのことをいつまで聞いているのかね、知りませんけど。まあそういうごまかし、ずっとやっていればいいですよ。答弁、もうしちゃったら残るんでね。後で訴えられても知りませんよ、私ね。ちゃんとデータで出ていることとか、専門家の方々が言っていることは、もう少し聞いたほうがいいと思いますね。私、勝手に言っているわけじゃないですからね。日本のトップクラスの専門家の先生方と私、やり取り何度もしています。それから、1,000名にも及ぶ全国有志医師の会の皆様、先ほど文書あったとおりです、ともずっとやっています。代表の藤沢先生とも何度もやり取りしています。残念ながら、そういう先生のほうが圧倒的に多いということを申し上げておきます。
　それから、死亡日までの因果関係、これ前回やりましたので、もういいんですけど、接種してから当日が53人、翌日が一番多くて約２割の150人、２日目が97人、３日目が75人で、これベースが751例ですけど、４日間で半分、接種してから４日間で、亡くなった人の半分が亡くなっています。それから１週間で70％、大体。２週間で86.7％だから、９割近くが亡くなっているというこのデータ、これをもって因果関係不明と言っていること自体がおかしくて、この手の裁判とか申請で認められたのは、接種してからの時間の近接性で認められるんです。もう当日といったらね、これ訴えを起こしたら、もうずばりなんです。４日間で半分亡くなっているんです、接種してから。この点については、前回もやりましたけど、いかがですか。どのような見解ございますか。

○濱本正行　健康福祉部長　　このグラフは、予防接種後、副反応疑い報告書が出された死亡例についての接種日からの経過期間を示しているグラフであると認識をしてございます。この副反応疑い報告書は、診察をした医師がワクチンの接種との因果関係を否定できないと判断した場合に報告をしているものであり、一般的に医師がそのような判断を下すのは接種後時間が経過していないケースが多く、時間が経過するとともに減ってくるので、このようなグラフになっていると考えているところでございます。

○26番（長嶋竜弘議員）　　ちょっとよく分からない答弁ですけど、市が判断というんじゃなくて、こういう事実があるんですよということを申し上げていて、これ因果関係ね、分からないというのも含めたらもっとはるかに多いんですけどね。もうこれちょっとやめておきますけど、あと、オミクロン株の対応のワクチンについてちょっとやろうと思っていたんですが、今後また何か議会で動きがあるそうなので、そちらでちょっとやります。時間もないので。
　次です。最後の項目、マスクに行きますが、マスクでまたハラスメントの御相談がありました。これ教育長に聞かなきゃいけないんですが、その前に、もう一回確認しておきますが、厚生労働省のこの資料では、マスクの必要性については、症状がある方はしてくださいねって、それはもうそのとおりで、私も何もあれですが、ここに書いてあるのは、他人からの飛沫を防ぐ予防効果は相当混み合っていない限り、あまり認められてませんと、厚生労働省、経済産業省、消費者庁で言っております。
　それから、その下にマスクの網目の絵を載せておりますが、これは耳鼻科の先生から描いていただいて、頂いたものです。一般的なマスクの網目５マイクロメートル。飛沫は５マイクロメートル。細菌１マイクロメートル。ウイルスは0.02から0.1マイクロメートルと。50分の１という意味です。これはもっと高性能ならもうちょっと違いますが、それでもそんなに、要するに50分の１のウイルスなんですよという話です。
　これについて、通り抜けちゃうよということなので、はっきり言って、もう質問して聞いてもしようがないので、回答をもらってもしようがないんですが、飛沫をよけるためにマスクをしますと皆さんおっしゃいますが、目の前に感染者の人がいて、うつす方がいたとして、飛沫が飛んできた、それを抑える。でも、悪いんですけど、エアロゾルは全部ここに来て吸っているんです。この網目通っちゃうから。全く、飛沫をよけるためにやるという理由は全く意味がない。普通に考えれば分かる話なんです。それなのに、マスクが必要と言っているわけでございます。
　こんなばかげた話、これマスクのこと、もっと言えばいっぱいあるんですけど、それで、マスクのハラスメントが発生しました。これは、６月頃から顔に疾患ができたということで、マスクを外させてくれということで、お子様、そういうお話があって、それで一番前の席に隔離されたと。前と同じようなことですよね。前はアクリル板で仕切られましたけど、それで、幸いにも夏休みで具合はよくなったということだったんですが、毎月席替えをする。マスクをできないでいるから、席替えに入れてもらえなくて、自分はずっとそのまま、一番前に放置されているというお話だったんです。それで、この間、親御さんから私、御相談いただいたんですけど、９月になって、お子様がマスクつけていくと言い出したと。何でと言ったらば、席替えに入れてもらえないから。要するに同調圧力で、小学校１年生ですよ。先生やお友達、周りの環境がそうだったら、そういうふうに言い出しますよねという話です。簡単に説明すると。
　教育長、どうですか。この事例について。前さんざんやったのに、全然何かこう、子供たちに寄り添う姿勢を持っていただけない感じなんですが。

○岩岡寛人　教育長　　健康上の理由からマスクをつけることが困難な場合には、当該児童・生徒と、また保護者の理解を得つつ、可能な限りの感染症対策を講じた上で、マスクを外して活動するよう声かけをしているところであり、マスクをつけられない児童・生徒に対するマスクの着用の強要や、また当事者の理解が得られない感染症対策等は行わないように取り組んでいるところでございます。
　また、指導の際には周囲にも配慮を促すなど、当該児童・生徒が差別、偏見、いじめなどの対象にならぬよう十分な配慮・注意を行い、全ての児童・生徒が安心して学校に通うことができるよう、教育活動に取り組んでいるところであり、マスクハラスメントといったような状態はないと考えてございます。

○26番（長嶋竜弘議員）　　ないなら、何で私に相談来るんですか。もう駄目だね、根本的に。さっきのワクチンの話もそうだけど、何で私に相談来るんですか。議員にわざわざ言わなきゃいけないんですか。子供の気持ち、全然教育長分かっていないよね。この子の、その子１年生ですよ、気持ちになってみてください。どういう気持ちだか。
　６月に、今これ文書つけてありますが、鎌倉市教育委員会御中ということで、親御さんから文書、こういうふうにしてほしいという文書が出ています。これは、自分の子供をこうしてほしいということは一切書いてません。全体的にこうするべきですというお話の中身で、私これ拝見したら、非常によくできた文章で、特にラインちょっと引いてあるところがありますが、これ、私が一緒にやらせていただいている全国有志医師の会の先生方も、何人もいらっしゃいますけど、その先生方もほとんど、おおむね同じような内容のことをおっしゃっています。私もビラで配ったりしていますけれども、非常に見識が高い。よくお調べになって、この文章もお上手ですけど、書かれている。
　ポイントなのは、自分の子供のことの要望ではなくて、みんなが、学校の子供たちみんなが、同調圧力ですよ、要は。それによって嫌な気持ちになって学校に通っていると。もしくは、行けなくなっちゃった子もいると。私は現実に、ちょっと最近、フリースクール的なことを、自宅でね、やっているんですけど、そこにも来ます。そういう子たちが。そこをちゃんと考えて今後やっていただかないと、子供たちがみんな心閉ざしたままずっと過ごしていくことになるんですよ。私はそれを言っているんです。どうですか、教育長、そういうところは。

○岩岡寛人　教育長　　前提といたしまして、マスクを外して、子供たちが笑顔を見せて教育活動を行っていける環境を一刻も早く取り戻したいという思いは、私もそうですし、保護者の皆さんもそうですし、教職員一人一人も全く同じものを持っているという状況でございます。
　ただ、現在、マスクという衛生管理上の措置について、アドバイザリーボード等の専門的な知見に基づき基本的な対処方針が定められ、衛生管理マニュアルが定められ、それに基づいて、学校におけるマスクの着用というのが求められている中、感染症対策を一生懸命やってほしいというお子さん、保護者の皆さんと、マスクをつけられない、つけたくないとおっしゃるお子さん、保護者の皆さんが、両方学校にいらっしゃるという現状でございます。その両方が安心して、一定のそれぞれ我慢しなければいけないところは出てまいりますけれども、皆が安心して学校に行ける環境をつくっていくというところに努力をしているということでございまして、子供の気持ちを分かっていないという御指摘いただきますけれども、全ての子供が可能な限り安全な環境で学校に通えるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○26番（長嶋竜弘議員）　　それはいろんな御意見があるのは分かりますよ。でも、私に言わせれば、間違った感染症対策を押しつけているだけなので、全然駄目ですよ。それと、まあ、じゃあ我慢している側を蓋をして、横にやっているという行為でしょう、やっている行為自体は。
　じゃあね、最初に聞こうと思って聞かなかったから、ちょっと聞きますけど、教育長は何で子供たちにマスクさせているんですか。

○岩岡寛人　教育長　　新型コロナウイルスの感染拡大防止策につきましては、国内外における様々な研究成果を基に、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにより専門的な検討が行われ、その成果を基に基本的対処方針、分科会等を経て定められた政府の基本的対処方針というものに基づいて行われております。マスクの取扱いについても、基本的対処方針に明記されており、それに基づいて学校における衛生管理マニュアルというものが文部科学省により定められております。その中では、学校における基本的な感染症対策の一つとして、児童・生徒やその保護者を感染から守る、また感染拡大を防ぐという観点から、身体的距離が確保できない場合のマスクの着用が求められていると感じております。それに基づき、鎌倉市においては、身体的距離が確保できる場合、また、熱中症の危険性がある場合等を除き、マスクの着用を学校においてはお願いしているという状況でございます。

○26番（長嶋竜弘議員）　　あのね、悪いんだけど、さっきも言ったけど、政府の御用学者が言っていることは正しくないんです。さっきのデータ、全然聞いてませんでしたか。韓国と日本だけが圧倒的に感染者数、多いんです。この２つのやっていることはマスクの着用です。圧倒的にしていますよね。電車乗ったらほとんど、99.数％ぐらいマスクしていますよね。
　じゃあ教えておきますけど、飛沫を防ぐためにマスクをしているというんだったら、飛沫は防げますよ。それはマスクで。飛沫って何ですか。唾液ですよね、主成分は。唾液というのはウイルスを不活化するんです。飛沫の中にいたら不活化されるんです。それと、飛んできてここに収まっても、わずかな時間で水分は乾燥します。乾燥したら、その間に不活化していればいいですけど、20分とか30分ぐらいでそう簡単に不活化しないので、生き残っていたら乾燥して、そのまま吸っちゃうんです。
　教育長も眼鏡しておられるから、後でやってみてください。これ眼鏡ね、こうやってふうってやってみてください。ここに曇りつきますよね。これ全部エアロゾルですからね。しゃべっていたら全部飛んでいるんですよ、マスクなんかしたって。これマスク実際３枚ぐらいしてやってみてください。３枚やっても変わらないぐらいつきます。エアロゾルで感染するということは国も海外のあれもみんな認めているので、飛沫防いでも。まあ、感染している方がせきとかそういうのでやったらば、やっぱりよくないので、するべきです。それと、飛沫の中のウイルスは一体何個あって、それによって感染本当にするんですかと。マスクない場合は飛んでくるけど、口の周りにつくだけで、中に入るんですかと。まあ、おかしなこと言っているんですよ。
　唾液はウイルスを不活化するんですが、マスクをするとどうなるかというと、口呼吸になるんですね。苦しいから。これが最大の感染する大きな要因の一つなんです。だから、マスクしちゃいけないんです。鼻呼吸でずっとやれるんだったら、意識してやってみてください。いつの間にか忘れて、口呼吸になっていますから。寝ているとき口が開いていると、口の中乾きますよね、皆さんね。夜起きて水飲んだりしますよね。これ、口から喉にかけてが唾液が乾燥するから、口呼吸だと乾くんです。その状態でウイルス入ってきたら感染しちゃうんですよ。唾液が不活化させて守るから。あと、鼻呼吸の場合、鼻は鼻毛があって、７割ぐらいが外から入ってくるものを排除する、止めると言われています。なので、鼻呼吸なら全然違うんです。そういうことがあるんですよ。
　それで、御飯を食べる、特に硬いものとか熱い汁物を飲むと、口の中や喉は当然荒れますね。傷ついたり。この状態でマスク一生懸命して、口呼吸で乾いちゃって、しゃべっていたら、全部ここから入るんです。傷ついていたり、表面がちょっと軽いやけど状態になっていたら、当然入りますよね。そういうことが原因なんですよ。悪いんだけど。エアロゾルですよ、要するに。あとは、糞口感染というのが重要なので、これ時間もうなくなったのでやめますが、そういうことなんです。唾液とか鼻は粘液というのがありますよ。そういうものが、あと、常在菌が外から入ってきたものと闘ってくれるから、あれなんですけど、そういうものは口呼吸で乾燥して乾いちゃうんです。
　あと、口の中、口マスクすると、当然ここの温度は上がります。それから、湿度はほとんど100％と言ってもいいと思いますね、この中は。一番問題なのは、ＣＯ2の排出量、この中が一体どのくらいあるかということなんです。これ何かあれですか、部長、答弁御用意していますか。ＣＯ2のマスクの中の排出量。ちょっと一応言ってあるんだけど。

○濱本正行　健康福祉部長　　マスク内の二酸化炭素濃度でございますけれども、信州大学の工学部の研究を調べた結果でございます。マスク内の二酸化炭素濃度は約3,000ｐｐｍから４万5000ｐｐｍとされているという結果が出ております。

○26番（長嶋竜弘議員）　　時間がないので、これ、あれだけで終わりにしますが、４万ｐｐｍ、それちょっと私も認識がなかった。笑っちゃって、笑っちゃいけないけど。普通に外、外はどのくらいあるかというと、これ実はこの30年ぐらいで25％ぐらい上がっているんですけど、大体410から20ぐらいです。410から20ぐらい、その100倍あるということになりますかね、今の。
　それで、室内の環境はどうか。それは450から700ぐらいだそうです。それで、建築基準法によって実は定められています。これ1,000ｐｐｍ、そこに抑えなければいけないという法律があります。1,000です。それはそのくらいの環境までですよという話。だから、これ回していますけど、一番必要なのは、換気をすることが一番必要なんですけれども、3,000からと今言いましたけど、多分4,000、5,000あったらもう相当健康、これ健康側の情報で見ていただいたら分かりますが、もう4,000、5,000は超危険なレベルです。3,000ぐらいだと危ないと。分かりますか、教育長。これデータです。それだから、即感染するとかしないとかいう話じゃないですよ。
　今、４万というのはちょっと私もびっくりしましたけど、私が拾ったデータは大体3,000ぐらいから１万ぐらいというのはデータとして、実際にツイッターとかで動画で測っている人が9,900ｐｐｍと出ているのが動画でありますけれども、そういう状態に、子供たちだけじゃないですけど、大人も置かれているんですよ。その状態で、さっき言ったエアロゾル吸って、口の中が傷だらけの状態で乾燥していたらどうなりますかという話。喉に何で疾患出るんですかという話ですよ。そういうことをちゃんと理解した上で物事を言ってください。
　ということで、もうでたらめが答弁では横行しているので、市長には何度も言っていますが、勉強する気がない。教育長もそうですが、おありにならないようなので、いつでも講習に、教えに行きますよというか、私で嫌なら先生お呼びしてきますよ。日本のトップクラスの先生方、たくさん、いっぱいいます。私つながっている。講習会やってください。教員と職員の皆さんで。ということです。もう少しきちっとデータ取るとか勉強してください。今、私、一部披露しましたけど、３時間、４時間頂ければ、もっといくらでも講義しますよ。ということでございました。時間過ぎましたので終わります。

○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時16分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時30分　　再開）

○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、竹田ゆかり議員の発言を許可いたします。

○23番（竹田ゆかり議員）　　鎌倉かわせみクラブの竹田ゆかりでございます。どうぞよろしくお願いします。
　それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。なお、３項目ですけれども、１番目と２番目を入れ替えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　１番目に、「かまくらＵＬＴＬＡプログラム」について質問してまいります。
　2016年、教育の機会均等法が成立し、同法第16条では、国は義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の実態の把握に努めることとされています。これを踏まえて、文部科学省は2020年、不登校経験のある児童・生徒本人を対象に、保護者の協力を得て調査を実施しました。実施方法は、調査票を記入後、直接、調査実施業者に送付してもらう形で、つまり学校を経由しません。
　2021年10月に公表された本調査結果では、あなたが一番最初に学校に行きづらい、休みたいと感じ始めたときのきっかけは何でしたかとの質問に、小学校の１番の原因は先生のこと、先生と合わなかった、先生が怖かった、体罰があったなどが29.7％、２番目が体の不調、３番目が生活のリズムの乱れとなっていて、中学校の１番の原因は体の不調、32.6％、２番目が勉強が分からない、３番目が先生のこととの結果でした。不登校に陥った初めの原因が先生であることは看過できない問題であり、学校はこの結果を重く受け止めなければなりません。
　一方、全国学力・学習状況調査を行っている学校を対象に毎年行われている、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査、これは本人ではなく学校が記入するものですが、不登校児童・生徒の主たる要因についての調査結果では、小学校の１番の原因も中学校の１番の原因も無気力・不安となっていました。
　さきに述べた不登校本人が記入する調査の回答率が10％前後と低かったため、不登校児童・生徒全体に当てはめることはできないとしても、不登校の原因が本人の意識と学校側の読み取りとにずれがあるのは事実であり、学校側が不登校児童・生徒の気持ちをしっかりと把握できていないという実態が明らかになったと言えるのではないでしょうか。
　不登校は、なり始めたときの初期対応、寄り添い方、聞き取りが重要です。鎌倉市立小・中学校においても丁寧な聞き取り対応がなされているとは思いますが、子供たちの不登校に至った原因をしっかりと聞き取れるよう、学校現場ではどのような対応を行っているのか、伺います。

○岩岡寛人　教育長　　児童・生徒が理由なく学校を欠席した場合、すぐにその日に担任が電話をするというのはもちろんのこと、欠席が連続する場合には、手紙を書く、家庭訪問するなど、休み始めに担任等がちゅうちょなく積極的に関わっていくということは大変重要でございます。そうした中で、子供の視点に立って寄り添い、丁寧な聞き取りを行い、児童・生徒に必要な支援を届けるということを学校では努めているところでございます。
　また、御指摘のデータもありますけれども、先生のことがということが原因の場合もございますので、担任だけで抱え込むことはせず、校内の児童・生徒指導の担当、児童支援専任や教育相談コーディネーター、また、当該児童・生徒がつながりのある他の先生、養護教諭、部活動の顧問といった多様な人員をともに、チーム学校の体制で組織的な対応に努めているところでございます。

○23番（竹田ゆかり議員）　　分かりました。どうぞこれからもよろしくお願いします。
　さて、昨年度から始まったＵＬＴＬＡプログラムは、学校に通うのがつらいと感じている子供を対象としています。このプログラムは、株式会社ＳＰＡＣＥ、代表取締役は福本理恵さんですけれども、2014年に異才発掘プロジェクトＲＯＣＫＥＴを立ち上げ、プロジェクトリーダーをされた方ですが、その方を中心としてＵＬＴＬＡプログラムの提案・実施をしています。このプログラムに参加してもらうことで、個性や特性に応じて自分らしく学んでいく方法を見つけていくことを目標としています。つまり学校という場で学ぶことに難しさを感じている子供が対象で、言い換えれば、学びの特性の保障のプログラムと言えるのでしょうか。
　昨年度のプログラム参加者は登録数30人、参加者26人で、そのうち、どこの関係、学校、「ひだまり」、フリースクール等々ですけれども、どこともつながっていない子供が10人参加することができたと聞きました。その10人が初めの一歩を踏み出せたことは大きな成果と言えます。しかし、その一歩さえ踏み出すことができなかった子供の声を聞き取る努力が求められます。
　昨年度、かまくらＵＬＴＬＡプログラムの取組を終えて、どのような効果が見られたのでしょうか。伺います。

○岩岡寛人　教育長　　新しい取組でございましたので、効果測定も事業の中に含めておりました。令和３年度の取組の成果といたしましては、プログラムに参加した児童・生徒にアンケートを実施いたしまして、心のエネルギーが充填されたかと、やや抽象的でありますけれども、そうした問いに75％の子供が、また、自分らしい学びが見つかったとの問いに対して72％の子供がそう思う、ややそう思うと答えました。
　また、保護者へもアンケートを取りまして、ＵＬＴＬＡへの参加により子供の笑顔が増えた、また意欲が向上した、自信がついたようで登校が再開したなど、子供に変化があったと回答した割合は92％に上っているところでございます。
　かまくらＵＬＴＬＡプログラムに参加した児童・生徒は、自分の学びの特性に関する科学的なアセスメントと丁寧なフィードバック、そして寄り添いの中で、自分の学び、認知の特性を前向きに受け止めて発揮することができたというのが今回のアンケートの結果に表れているのかなということと、あとは、プログラムでの児童・生徒の様子をしっかりとまとめまして、本人の了解を得て、学校に対してもフィードバックを行っておりまして、学校からの当該児童・生徒への支援のきっかけづくりにもなったと考えてございます。

○23番（竹田ゆかり議員）　　学校を離れた場で解放されて学ぶ。結果を求めない。私もこのプログラムについて少し調べさせていただきました。結果を求めない。規制されない。自由な学び、子供の自由な発想を大事にする。学びの連続性、必然性、学びの中での心の動きを大事にする。その結果、心が解放されて、自由になって心が充電される。そして、学ぶ意欲が湧いてくる。そのようなプログラムではないかなと受け止めさせていただきました。
　突然ですが、教育長に質問させていただきます。このＵＬＴＬＡプログラムは、実は私は不登校に陥っていない子供たちにとっても学校として大事にすべき視点ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○岩岡寛人　教育長　　議員おっしゃるとおりであると感じておりまして、今、学校教育の中では、個別最適な学びというものが求められていると言われております。その中には、教師自身が指導方法を個別化していくという観点もありますけれども、何より大事なのは、子供たち自身が自分の学びの特性を発揮して、学習を個性化させていくことだと言われております。なかなか学校教育の中でそうしたことを実践していくというのは難しいわけではございますけれども、今、まさに学校教育で求められている、子供たちが自分らしい学び方で自分らしい力を発揮していくということは重要な視点であると思っておりまして、このＵＬＴＬＡプログラムにおける基本的な考え方というのは学校現場でも重要にされるべき視点ではないかなと感じてございます。

○23番（竹田ゆかり議員）　　ＵＬＴＬＡプログラムそのものを学校でもやりましょうという意味ではなくて、このＵＬＴＬＡプログラムが何を大事にしているのかという、学びのスタイルとか、そのときの子供の動き、そして気持ちの受け止め、受け止めたことを生かしながら次の学びにつないでいくという、この在り方は、非常に私は学校では生かすことができることだなと感じました。現にそのような視点で授業づくりに励んでいる先生も大勢いらっしゃいますけれども、このプログラムが目指すものを学校現場で何らかの形で生かすことはできないでしょうか。伺います。

○岩岡寛人　教育長　　先ほど御答弁申し上げましたように、ＵＬＴＬＡプログラムの目指すものと学校現場で求められていることというのが非常に親和性の高いものでございますので、今後、様々な研修やその他の機会を通じまして、ＵＬＴＬＡプログラムでの学びや支援方法、学校現場で生かす方法というものを共有できたらと考えてございまして、また、ＵＬＴＬＡプログラムで実施したようなアセスメントや自分学講座というものを学校でもできないかということを今、検討しているところでございます。

○23番（竹田ゆかり議員）　　実は先日、８月24日ですけれども、ＮＨＫＢＳ１スペシャル「不登校がやってきた」という番組を見ました。フリースクールに行っている子供たちが不登校に陥った自分の気持ちと向き合いながら、その理由を語っている場面がありました。どの子の言葉からも切実な気持ちが表れていました。
　番組の最後に、学校の変えてほしいところ、どんなことかと。学校がどうあったらあなたは行けますかというような、そういう問いですね、聞かれる場面がありました。子供たちは雄弁に答えていました。クラスの人数が多過ぎる。僕は広く浅くが苦手、少数で深く付き合いたい。女の先生で優しい先生ならいつでも学校に行ける。命令や否定がなければ行けるかな。学校は安心できる場であってほしい。校則があっても、家が嫌になっても、逃げ場であるような学校であってほしい。子供のそれぞれの意見を尊重してくれること、これやれ、あれやれはよくないと思う。尊重してくれれば子供自身も友達の意見を尊重するようになると思う。非常に大人の視点の感想だなと思いましたね。まさに学校が認識すべき内容がたくさん含まれていました。まさにこの不登校問題の答えが、解が子供の声の中にたくさんありました。
　この企画をしたプロデューサーが終始子供たちの声を聞き取っていくのですが、その中で、子供が変わるべきなのか、学校が変わるべきなのかと自問する場面がありました。私は学校が変わるべきであると思っています。学校は誰もが楽しく安心して一日を過ごせる場、学びを深める場でなくてはならない。ＵＬＴＬＡプログラムの実践が教職員の振り返りとなり、不登校の子供だけではなく、学校に頑張って行っているんだけれども、本当は嫌だな、つらいなと思っている子供も含めて、誰もが楽しく過ごせる場となるために、このプログラムを生かしていただきたいと思います。そうできてこそ、本当の意味でのインクルーシブな学校と言えるのではないでしょうか。不登校特例校をつくらなくても済む、そんな鎌倉の小・中学校にしていただきたいとお願いして、次の質問に参ります。
　２つ目は、「地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進のあり方に関する調査研究」事業について。
　ちょっと長い事業なんですけれども、人と人とのつながりの希薄化が近年とみに深刻さを増して、社会問題化しています。2021年、内閣官房が行った人々のつながりに関する基礎調査によれば、特に20代、30代の若い世代に孤独感が強いとの結果が出ています。主な要因は、昔のような終身雇用、結婚、家族制度などのような縛りが弱くなり、人間関係の自由化が進んだ結果であると捉える見方があります。また、新型コロナ感染の長期化により、孤独・孤立の問題がより顕在化したと言えます。
　2021年２月、孤独・孤立問題に取り組む閣僚級ポストが設置され、内閣官房に、孤独・孤立に関する様々な支援組織間の連携や官民連携を促進することにより孤独・孤立の問題に対応していくことを目的として、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームが設置されました。
　さて、鎌倉市はこのたび「地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進のあり方に関する調査研究」事業に応募して、第一次取組団体に決定しました。この事業はどのような事業なのか、その事業目的を伺います。

○濱本正行　健康福祉部長　　地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業の目的でございます。長引くコロナ禍、物価高騰の影響により、孤独・孤立に悩む方への対応の強化のため、地方レベルでも自治体が主体となってＮＰＯ等との連携を進めていく必要があることから、実情の異なる地方自治体に対し、国が地方におけるプラットフォームの整備を後押しすることで、孤独・孤立対策に係る地方の取組を強化するため、調査事業を行うこととしているのが目的でございます。
　経過でございますけれども、議員御紹介のとおり、本市は国が立ち上げました孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの会員となってございまして、令和４年６月に地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業への取組団体の公募があった際に手を挙げましたところ、全国で18団体の一つということで決定を受けたものでございます。

○23番（竹田ゆかり議員）　　私が読み込んだ内容と少し違うので、私のほうから本事業の目的について述べさせていただきます。国の説明によれば、孤独・孤立問題の深刻化に備えて、地方自治体でも支援団体の連携による対応が急務である。一方、複合的な事案が多く、既存の政策的対応では困難であり、地方自治体に大きな差が生じている。そこで、全国30の地方自治体に連携強化の実証事業に取り組んでもらい、得られたノウハウなどを全国の地方自治体で共有する。その結果、孤独・孤立対策に対する苦手意識を改善すると。そういうふうな説明がありました。それと別に違いがあるわけじゃないんですけれども、なぜ地方なのかというところでは、こういう説明していました。
　さて、それでは、これまで鎌倉市では孤独・孤立に対応するため、どのような対策を行ってきたのでしょうか。また、複雑化・複合化していて対応が困難な事例の場合はどのように対応してきたのでしょうか。伺います。

○濱本正行　健康福祉部長　　本市における孤独・孤立対策の取組といたしましては、孤独・孤立の問題が世代や立場を問わずいつでも誰にでも起こり得るものであることから、庁内で相談支援を行っている部署を広く集め、ケアラー、ひきこもり、自殺などの各分野の庁内組織で課題として共有するとともに、個別事案については関係機関で連携するなどして、状況に応じた対応を行っているところでございます。
　複雑化・複合化した事例への対応につきましては、まずは対象となる世帯の状況を本人や関係者への聞き取り等によって把握をし、それぞれの分野の包括的相談支援事業を中心に対応してまいりますけれども、世帯に複数分野の課題がある場合や、より複雑な課題を抱える世帯につきましては、多機関協働事業を行うＬｉｂｅｒｏかまくらが支援に加わりまして、課題の解きほぐしや整理を行った上で、複数の支援機関の協力の下、世帯の支援プランの作成や役割分担を行い、課題解決に向けた取組を行っているところでございます。

○23番（竹田ゆかり議員）　　今、Ｌｉｂｅｒｏかまくらの話が出ましたけどね、重層的支援体制整備事業の中に入っているわけですけれども、鎌倉市は今年度より本格的に重層的支援体制整備事業に移行しました。重層的支援体制整備事業というのは任意の取組なんですけれども、自治体が手を挙げて、事業交付金を得て取組を行うものです。この重層の事業実施に向けて、何年も前から実は、いろいろ調べてみましたら、準備を進めてきている自治体が幾つかありました。
　しかし、私はどうも鎌倉市においては、重層的支援体制整備事業に手を挙げるに当たって、庁内体制とか市の関わり方などが整理されていない中で、ややフライングぎみで手を挙げたのではないのかなって感じることが幾つか散見されました。今日はここのところは言いませんけれども、要は、何ていうんでしょうかね、これを取り組んでみよう、交付金も出るよね、じゃあやってみようかというのではなくて、そこまでの積み上げがあってこそ、だから重層だよねという取組、じゃあ庁内はどんなような組織にするの、例えばＬｉｂｅｒｏかまくらとの関係性はとかって、そういうものがもうちょっと丁寧に積み上げられてからでもよかったんじゃないのかなと実は感じるところなんです。
　そして、まさに重層的支援体制整備、今、今年端緒に就いたばかりなんですよね。ところが、その今年、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進のあり方に関する調査研究に手を挙げたと。私は、これはさらなるフライングじゃないかなと危惧するのは考え過ぎなのか。どうなんでしょうかね。
　それで、改めて伺ってまいるわけですけれども、本事業に鎌倉市が加わることで、これまでの市の取組にどのような有益性をもたらすと考えているのか、伺います。

○服部基己　共生共創部長　　まず、市ではひきこもりの状態にある方の自立に向けまして、平成28年からひきこもりに関する連絡会を立ち上げるなど、これまで様々な取組を進めてまいりましたが、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業に参加することは、ひきこもりの方やその家族の社会的な孤立を抑止する上で有益性が高いと。まず、これ一つ認識しております。
　また、本市におきましては、令和５年度末を目途に、（仮称）鎌倉市ケアラー支援条例、この条例を制定することとしておりまして、支援の対象となるケアラーには、家族のケアのために自らが望む形で社会との関わりを持つことがかなわず、結果的に孤独・孤立状態に陥るヤングケアラーやひきこもりの方々も想定されるところでございます。
　こうした課題を解決するため、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業に取り組むことで、孤独・孤立状態にあるケアラー等の実態調査などに対して国の支援を受けられ、また、地方版プラットフォームを立ち上げることにより、孤独・孤立状態のケアラー等に対する支援も充実するものと考えているところでございます。

○23番（竹田ゆかり議員）　　少し、何ていうんでしょうかね、最後に一足飛びに最終ゴールみたいな話を今、実はされたんですよね。でも、実は鎌倉市はこのプラットフォームというのを、孤独・孤立プラットフォームは支援策をつくり上げるためのプラットフォームであり、ケアラー条例をつくり上げることを目的として、現在の支援のメニューにさらに新たな支援メニューをケアラー条例の中に入れ込みたい、そのためのプラットフォームである、そういうように私は聞き取りました。今の答弁じゃないですよ。担当からこの前、何回も私はやり取りしたときに、なぜこれが必要なんですかと言ったときに、まずもって言われたことは、支援策、つまり今の支援だけじゃ足りないと。新たな支援策をつくり上げるためのプラットフォームであると。私はそれはそれでいいと思うんですよ。間違いじゃない。ケアラー条例をつくり上げることを目的としていて、現在の支援のメニューに、その中にさらに新たな支援メニューを条例の中に入れ込みたい、そのためのプラットフォームであるというような、そういう話を受けましたよ。
　私はそういうふうな、今日、御答弁があるのかなと思ったら、そうじゃなくて、大枠で、将来的にこうなるよとおっしゃったんだけれども、そもそも鎌倉市があえてここで手を挙げたかったのは、そういうようなことが絡んでいると、私は何度も確認しましたけど、そういうお話でしたよ。
　それを踏まえて私は言うんですけどね、ヤングケアラーについて例えて言うならば、支援に先立って支援策を掘り起こしておきたいという、そういうことなんですねって私は確認しましたら、そうですっておっしゃいました。これは、私は実は逆だと思っているんです。鎌倉市はヤングケアラーの調査、全く手つかずですよ。タイムスケジュールにもないんです。海老名市はまず調査をした。ヤングケアラー調査を行って、そこでどのような支援が必要か、当事者から聞き取っていきながら支援をする。さらに、足りない支援については検討を進めていく、そういうスタイルです。
　本来、問題の解決ってそういうものじゃないんだろうかと。何に困っているのかということを調べて、それで、それを市が引き取って、そして支援策を模索していく、官民連携していく、ＮＰＯと連携していくということなんじゃないかなと思うんですけれどもね。鎌倉市の場合、そうじゃないと。豊富な支援メニューが整うまで。整わせたいというのは分かるけれども、私は、ヤングケアラーに陥っているお子さんに対して、豊かな支援メニューが整うまで、ヤングケアラーとなっているお子さんの皆さん、調査待っていてくださいねって言っているようなものなんですよ。だから、一向に調査が進まないんですよ。何かケアラー条例をつくるという市長のマニフェスト達成のために力が注がれていると思えてならない。
　前の質問で答弁が含まれたのかもしれませんけれども、今後、市に設置予定の孤独・孤立対策官民連携プラットフォームはどのようなことを担うことになるのか、内閣府に設置されているもの、プラットフォームとどのような関係になるのか、伺います。

○服部基己　共生共創部長　　市が設置いたします地方版の官民連携プラットフォーム、こちらにつきましては、ＮＰＯ法人や関係事業者、それから行政などが綿密な連携を図りながら、孤独・孤立状態にある方に対して必要な支援、直接的な支援を行うこととなります。これに対しまして、内閣官房に設置されました孤独・孤立対策官民連携プラットフォームは、官民の連携やＮＰＯ法人など支援組織同士の連携を促進することにより、コロナ禍で顕在化した孤独・孤立の問題に継続して対応していくものであり、具体的には、孤独・孤立対策に関する全国的な普及活動、先導的取組や学術研究などの情報共有、相互啓発活動などの実施により、地方自治体の取組を支援するものでございます。

○23番（竹田ゆかり議員）　　そのとおりですね。私は、市はこれから共生社会をつくっていくんだと、私はもう鎌倉市内、本当に地域の皆さんとともに、地域力を借りながら共生社会をつくっていくということ、この壮大な計画に賛同するところです。
　これは地域を巻き込んでいかなきゃいけないことでね。支援メニューをその中から創出したりする。そういう本当に壮大な計画であるからこそ、私、あまり準備不足の中、強引に進めることがあっちゃならないと思い、できれば今回の選ばれた30自治体の研究成果を、後からノウハウを学ぶという形でもよかったのかなと思うんですが、とは言いながら、もう既に交付金ももらって、乗りかかった船ですから、この事業が徒労に終わらないようにしていただきたいと思います。
　話を進めます。この事業に参画することで将来的に市が目指すものは何なんでしょうか。

○服部基己　共生共創部長　　市では今後、産官学や市民など多くの関係者が参加する仕組みを整え、福祉や子育てなどの分野にとらわれず、地域が抱える様々な課題を地域で解決するというところを目指しているものでございます。

○23番（竹田ゆかり議員）　　国からの決定通知によれば、本事業の今後の取組、内閣官房孤独・孤立対策担当室が行う事前説明会参加、国から派遣されるコンサルと調整、そしてプラットフォームを設置、ヤングケアラー、ひきこもりを中心とした孤独・孤立に関する関係者、つまり本人、家族、支援団体とのグループインタビューを通じた実態調査・データ分析、関係団体との意見交換会を開催すると書いてありました。市が本事業で行う予定のグループインタビューを通じた実態調査とは、何を把握するための調査なのか、伺います。

○服部基己　共生共創部長　　先ほど竹田議員から少し疑問が残るというようなところも含めてのお答えになろうかと思うんですけれども、市といたしましては、ヤングケアラーですとかひきこもりの方々を含め、この方たちを含め、孤独・孤立に悩む方々に対してより確実に支援策が届くようにこの取組を進める必要があると、このように考えております。
　そのためには、既存の施策や事業だけではなく、新たな支援策を構築することも想定されるため、ヤングケアラーやひきこもりの方々などに関わる支援関係者及び、本人の御了承を得た上でなんですけれども、当事者へのインタビューによる実態調査を実施して、その世帯が抱える複雑な課題を具体的な検討事例として把握しようとしているところでございます。

○23番（竹田ゆかり議員）　　先ほど私が言ったことは、新たな支援策を積み上げていくためにですよね。当事者インタビューをするんですよって。
　ひきこもりの場合は、これ県の出張相談ではなかなか相談が来ないから、市の相談窓口を設置した。相談しやすい体制をつくった。その結果、相談件数が一気に伸びて54件ですよ。これは私、すばらしいことだと思うんです。市の取組として。
　しかしながら、ヤングケアラーの場合なんですよね。ヤングケアラーってひきこもりと違って非常に見えにくいんですよ。本人も自覚していないんですよ。だからこそなかなか、相談できますよと言ったって、相談なんか来ないですよ。現在、実際、鎌倉市で把握しているヤングケアラーは２件と聞きましたよ。先ほどの話、当事者インタビューと言ったって、２件のヤングケアラーの話ですよね。それだけで事例調査だ、支援策の構築って、私はできるとは思わない。
　これね、ひきこもりとヤングケアラー、一緒にして考えちゃ私はいけないと思っていますよ。ひきこもりについては相談がやってくる。相談してもまた相談に来ないとか、いろいろあるんですけどね。とは言いながら、54件の方が相談に来ている。その人たちにグループインタビューでどういうことを支援したらいいでしょうかねって聞くのはできるけど、ヤングケアラーは調査もしていないから、今、やっと２人は見つけることができたけど、そこでのグループインタビュー、私はそこから支援策、出てこないとは言いませんけどね。支援策っていっぱいありますからね。その家庭その家庭で何を支援してもらうのが一番ベストなのかというのは違うから、鎌倉市の支援策の構築につながると思っちゃうのがちょっと違うかなと思うんですよね。ということは、何と言うんですかね、これはつまり、要は当事者を発見するための実態調査ではないということは分かりました。
　ちょっと話を少し元に戻し、ケアラー支援庁内検討委員会で、ヤングケアラーの発見、支援につなげるため、現在どのような取組がなされているのか伺います。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　ヤングケアラーの早期発見・把握のためには、ヤングケアラーに対する社会的認知度を向上させることが重要であると考えております。鎌倉市のケアラー支援庁内検討委員会におきましては、ケアラーの把握や具体的な支援策の検討、（仮称）ケアラー支援条例制定に向けた取組を行っておりますが、メンバーでありますこどもみらい部といたしましては、ヤングケアラー認知度向上のための取組として、市民向けにはホームページや各種ＳＮＳによる相談窓口の周知、夏休み期間中の市内各図書館での巡回啓発展示を行ったほか、夏休み前に市内全小・中学校の児童・生徒向けに作成・配布をしております各種相談窓口の案内カードと一緒に、ヤングケアラーの周知と相談先を記載したカードを配布するなど、早期発見と把握のための取組に努めたところでございます。引き続きヤングケアラーの支援のために、学校をはじめとした関係機関・団体と連携しながら、実態調査に向けた取組を進めていきたいと考えております。

○23番（竹田ゆかり議員）　　まさにヤングケアラー発見には、まず周知なんですよね。まず周知してくださいよと。皆さんの目で、地域の中で、学校で、様々な場面でヤングケアラーではないのだろうかと皆さんが見つけていただくための周知が必要。それは結構やってくださっているのは分かりました。認知度を上げると。しかし、そこから支援策が検討できるのかって私は思いますよ。
　夏に行われた教育センター主催の人権教育研修会では、ヤングケアラーについて教員の理解を深めるための研修を行われたと。参加者の反応や質疑はどのようなものであったのか。また、参加しなかったほかの教員に、学校の中でヤングケアラーについての理解を深めるために必要である、要するに研修を受けた教員以外の人にもヤングケアラーの理解を深める必要があると思うので、予定を伺います。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　令和４年度人権教育研修会におきましては、神奈川県教育委員会教育局支援部子ども教育支援課のスクールソーシャルワーカースーパーバイザー宮?全代さんをお迎えして、ヤングケアラーという視点を持った支援とのテーマで講義をいただきました。市立小・中学校教員各１名と希望者の計32名が参加したところでございます。
　この研修のアンケートの感想におきましては、ヤングケアラーではないかと思われる児童がいるといった現状への気づきや、まずは相談してよかったと安心させることが大切だと思った、家族を包括的にアセスメントすることの大切さを学んだ、ヤングケアラーという言葉が差別にもつながる危険性を教えていただき共感した、支援はケース・バイ・ケースだが子供の話をいつでも聞ける余裕といつでも話せる職員室の雰囲気づくりの大切さがよく分かったといった対応策についての学び、そして、紹介された本で勉強したりアンテナを張って生活したりすることが子供たちを救うことにつながるかもしれないといった今後の学びについての前向きな思いが記載されており、大変有意義な研修になったのではないかと教育委員会としては考えているところでございます。
　ヤングケアラーかもと気づいたとき、自分にできることや関係機関とのつなぎ方、子供や家庭にどのような支援の仕方があるのかをもう少し知りたい、事例や具体的な支援の方法をもっと知りたいという意見もあり、今後、研修を企画する際には、こういった意見を参考に取り入れながら、研修の企画をつくっていきたいと考えております。
　なお、研修を受講した教職員に対しましては、研修内容を職員間で情報共有していただきたい旨を伝えているほか、教育センターのサイトをつくっておりますので、教育センターサイトにおいて研修のビデオと資料を掲載して各教員に共有しており、少しでも多くの教員に情報が届くように引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○23番（竹田ゆかり議員）　　今、お話を伺って、どのような研修だったのかなと、私も参加したわけじゃないので分からなかった。今、先生方のアンケート結果をお読みいただいて、本当に何がヤングケアラーを救うために大事なのか、学校で何をするべきなのかということが、すごくやっぱり意識される研修だったなと思って、非常にいい研修だったなと思いますね。それから、当然、私ぜひ広げてほしいと思っていたことに取り組んでいらっしゃるということで、ありがとうございました。
　さて、今年４月22日、厚生労働省より多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル、４月22日ですね、発出されました。その中でこう言われている。大切なのは、ヤングケアラーであると思われる子供を見逃すことなく把握し、本人からしっかりと話を聞いた上で、その子供や家族が置かれている状況を理解し、それを踏まえて必要とする支援は何かを検討する。まさにこのこと、さっきから私言っているのはこれなんですよ。
　鎌倉市、今、やろうとしていることは、こんな支援策、あんな支援策って、新たな支援策を、何というかな、発掘したいと。それをプラットフォームでやるんだ、それをケアラー条例に入れるんだって。私は違うんじゃないかなと、もちろんそれを入れるのはいいんだけれども、これまさに厚生労働省から出しているのね。見逃しちゃ駄目だと。しっかりと話を聞いて、その子から何を必要としているのかを聞き取って検討すると。ヤングケアラーを発見する前に支援メニューをまずつくりましょうという、その考え方とは真逆だなと思いましたね。
　この、すごい分厚いというか、ある程度の読みでがあるもので、ヤングケアラーの負担軽減につながるサービスにはどのようなものがあるかと。サービス提供例というのをちゃんと書いてあるんですよ。56種類書かれてあります。なるほどって、私もああこういう支援もあるんだなって、思ってた支援よりたくさん、多い支援の例が出てましたよ。
　ですから、このヤングケアラー支援マニュアルというのを鎌倉市はしっかり生かしていただきたい。読み込んでいって。鎌倉市はどのようにこのマニュアルを生かす予定でしょうか。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　議員御紹介の厚生労働省が作成いたしました多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアルにつきましては、ケアラー支援庁内検討委員会及び作業部会でも資料として配布するとともに、早期発見・支援に役立てるよう、所管する事業への活用と関係団体や事業者への周知の要請を行ったところであります。このマニュアルをベースといたしまして、ヤングケアラーの実態に合わせた今後の支援につなげてまいりたいと考えております。

○23番（竹田ゆかり議員）　　資料を皆さん読んでいただけたんでしょうかねって、私はちょっと気になるところですけどね。何か先ほど来、繰り返していますけど、ケアラー条例をつくるために何か職員を奔走して、新しいメニューを入れたいと。やっぱりそうすることは、当事者置き去りの枠組みづくりになっているんじゃないですかって、そういうふうに思いますよね。どうぞ厚生労働省から出されたヤングケアラー支援マニュアルを生かして、ヤングケアラー本人の発見のために、市はやっぱり早急に実態調査をすべきと考えます。市長の見解を伺います。

○松尾　崇　市長　　ヤングケアラーの実態調査ですけれども、子供自身の理解が深まるなど、社会的認知向上にも寄与するものであると認識をしています。引き続き具体的な支援の在り方も含めて、調査の実施方法等につきましては、教育委員会とも協議を行いながら、早急に検討してまいりたいと考えています。

○23番（竹田ゆかり議員）　　市長、早急に検討に入るということですので、どうぞよろしくお願いしますね。
　これ総社市が昨年12月、ヤングケアラーの実態調査をして、その中で、登校、勉強、睡眠、様々なことに学校生活をするに当たっての制約がある子供が57人把握された。その本人や保護者ヒアリングで、今、具体的な支援の在り方を検討しているというんですね。そういう総社市の調査の方法等、ちょっと検討の中に入れていただきたいと思います。
　ちょっと話はそこからもう一回元に戻りますけれども、「地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進のあり方に関する調査研究」事業、そのことを行うことを決して否定するものではありませんけれども、共生社会実現のための大きなフレームづくり、条例も含めた体制づくりであると思いますけどね、やっぱりあまり遠くを展望し過ぎて、今、足元で起きていることに目が行き届かなくなるような、そういうようなことにならないよう、しっかりと研究目的を見失うことのないように取り組んでいただきたいと思います。
　では、次、最後の質問に参ります。３番目、「教員の未配置問題」の解消に向けて。
　６月議会で教員の未配置問題取り上げさせていただきました。本来なら配置すべきところ、臨任が見つからないから非常勤で対応している等々、答弁で頂きました。さて、鎌倉市における教員の未配置の状況、その後どのようになったのでしょうか。伺います。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　改めて御答弁申し上げますと、学校に勤務する教員につきましては、義務標準法に基づいて配当される定数に係る県費負担教職員と、市が独自の政策として配置している非常勤講師とがおります。現在、県費負担教職員につきましては、病休代替の非常勤講師１名が未配置となっております。また、産育休、病休等の代替教員につきましては、諸事情によりフルタイムの臨時的任用職員が配置できず、非常勤講師を配置している学校がございます。また、市が独自の施策として配置している非常勤講師やスクールアシスタント等につきましては、人材不足により配置ができていないケースもあり、また、臨任候補者の人数も少ないことから、今後、年度途中の産休等の代替教員につきましては、教科によっては確保が難しくなるケースも予想されておりますけれども、引き続きこれについては努力をしてまいりたいと考えております。

○23番（竹田ゆかり議員）　　少し、後補充のところは、８人しか見つからなかったんだけど、あと３人になったということで、少しその辺りは埋まったということを聞いて少しほっとしたところですけど、まだまだ新たな療休、新たな産休に入られる方の見通しが立っていないという状況だと思いますので、しっかりと確保に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　このまま教員未配置状態が続き、十分な授業準備ができないまま授業をすることになれば、子供たちの学びの質の低下につながります。ですから、学校では何とかして子供たちの学びが深まり、楽しかったと思えるような授業準備をするために、多くの教員は足りない時間を補うために、勤務時間外の時間を使っているのではないでしょうか。現在、出退勤管理がありますから、いつまでも学校に残っていることができず、家に持ち帰って教材研究をすることもあると考えられます。今や教員の未配置を補うのは、教師個人の善意と犠牲に支えられていると言っても過言ではありません。
　先日、若い先生とお話しする機会がありました。その中で、ある先生が、現場の大変さを語るとますます教員希望者が減っていく、僕たちが教職の魅力を発信していけばいいんじゃないかと前向きな意見が出ました。すると、別の先生が、私は毎日なかなか教材研究の時間が取れない。教師の仕事に魅力を感じて教師になったはずなのに、最近、教師という仕事の魅力が何なのかが分からなくなってきたと。会場にいた人みんなしいんとしましたよ。真面目に毎日頑張っていればこその切実な声であり、精神的にも追い込まれているのだなと感じました。
　教員が疲労や心理的な負担を過度にため込んで心身の健康を損なうことがないよう、そして、教員が本来担うべき業務に時間を確保されなければならないと思います。そのためには、個人的な業務の改善であり、学校全体としての見直しであり、そして、教育委員会が主導して計画的に進める学校職場改善プラン、その実効性と中身が重要です。
　伺います。学校職場環境改善プラン?の取組の中に、業務改善に向けた取組として、出退勤時刻の管理が行われています。その取組にはどのような変化が見られたか。また、その変化をどのように評価されているのでしょうか。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　校務支援システムでの出退勤把握につきましては、試行も含めまして、中学校では令和元年９月から、小学校では令和３年１月から開始しております。出退勤を校務支援システムという客観的な方法で管理することにより、教職員自身の勤務時間への意識が高まっており、令和３年度と令和４年度の４月から７月の実績を比較する中でも、小・中学校とも長時間勤務者の割合は確実に減少しているところでございます。
　また、各校の毎月の出退勤や長時間勤務の状況が確実に把握できることから、長時間勤務者が一覧表で可視化されることによりまして、管理職によって長時間勤務者への声かけ、学校訪問産業医への面談等の希望の聞き取り等、教職員の健康状態の把握や配慮を行うことができていると考えております。

○23番（竹田ゆかり議員）　　確かに時間外勤務時間は減ったとは思いますが、それは教員一人一人の業務の見直しが進んだ結果だと思います。しかし、一方で、在校時間が減った分、家での仕事、持ち帰り仕事が増えているならば意味がありません。
　昨日、偶然、連合のシンクタンクの連合総研が公立学校教員の勤務時間調査の結果速報値を公表していますね。調査は今年の５月から６月、全国の公立の小、中、高、特別支援学校の教員対象、インターネットで実施、9,200人が回答した。その中で分かったことは、2015年調査から在校時間は減ったものの、自宅での仕事が増えたって、こういうことになっています。それから、さらに、同時に調査された在校時間中の休憩時間、全く取れないが54.6％になっていました。
　やっぱりこれ、どうでしょうかね。鎌倉市においても、この調査、これ連合総研がやったんですけど、時間外勤務、どのような時間、そしてどのような業務に当たっているのかというのを私は調査する必要があると思います。そこのところを提案しておきたいと思います。
　それで、次の質問をちょっと時間の都合で省略させていただきます。
　文部科学省の学校における働き方改革推進本部第６回会議が８月29日に開かれました。永岡文部科学大臣、会議の冒頭、次のように挨拶されました。教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備すること、極めて重要です。学校における働き方改革の推進にしっかりと取り組んでいく必要があります。そして、学校における働き方改革は、何か一つやれば解決するというものではない。国、教育委員会、学校が連携し、それぞれの立場で取組を進めていくことが重要だという話でした。本当にもっともだなと思います。
　それで、教師が教師でなければできないことに全力投球できる、つまり教材研究とか、子供と向き合う時間だとか、そして児童・生徒指導だとか、行事とか、保護者対応とか、そういうことを指しているんだと思いますけれども、そういうことに全力投球ができる環境を整備することは極めて重要なんだけれども、そのためには、教師でなくてもできる仕事をできるだけ切り出して、その仕事に人を配置し、業者委託することが必要なんですよね。
　鎌倉市は給食の公会計化、これやっていただきましたね。これは教師じゃなくてもできる仕事を鎌倉市教育委員会が引き取ってくれたわけですよね。ほかにも、現在、教師が行っているけど、教師でなくても行える仕事、どんなものがあるのかというのを点検していく必要が、まずあると思うんですが、いかがでしょうか。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　学校における業務のうち、教員が担うべきものとそうでないものの区別につきましては、これまでも中央教育審議会において議論が行われ、一定の整理がされている項目を参考にしながら進めてまいりたいと考えております。今後とも教員が魅力的な授業の実施や、一人一人の子供と丁寧に向き合っていくことに多くの時間を割くことができるよう、職場環境改善プランに適切に位置づけながら取組を進めてまいりたいと考えております。

○23番（竹田ゆかり議員）　　中央教育審議会が2019年１月に発出していますね。これね、３つの分類で分けているんですけれども、しかしながら、じゃあ鎌倉市の場合に当てはめると、例えば市内９校のプール清掃業務、スポーツ課の仕事ならば業者委託、学校ならば学校の教職員が朝から掃除をする。教室のワックスがけ、教室の広さ約65平米、教員一人で行います。非常に重労働です。以前は市は業者にお願いしていました。それは教室のワックスがけが教師が担うべき仕事と捉えなかったからこそ予算化したんじゃないでしょうか。今、全ての学校、教員が教室のワックスがけしています。それから、エアコン関係の機器の清掃、市役所ならば業者委託、学校ならば教員。
　なぜ学校なら教職員が本来の業務でない仕事をやらなければならないんでしょうか。それは、教師が本業に時間がなかなか取れないという状況の中で、学校にお願いするということは、教材研究の時間とか子供と向き合う時間を減らしてくださいということなのか、家に帰ってからやってくださいということなのか、選択肢はその２つのどちらかしかありません。
　教員に求められることは年々増えてきています。教科が増え、週授業時数も増え、求められる能力・技術も増えました。これやらなくてもいいですよ、そういう仕事の引き算はなかなか学校現場にはない。しかしながら、業務の足し算は毎年のようにあります。教育委員会が鎌倉市の学校で働きませんかと緑色のチラシ配りましたよね。呼びかけるのならば、少しでも鎌倉市の学校現場で働きたいという希望の持てるような現場にしていただきたいですよ。
　藤沢市はＩＣＴ支援員が全校に配置されている。いいなという声を私は現場から聞きますよ。相模原市ではタブレットの年度末更新、昨年からもう事業者に委託している。そういうことがいいなと言われることがないように、鎌倉市においても働き方改革の事業を予算化していただきたい。今回はまず、喫緊の課題であるＩＣＴ支援員の全校配置、タブレットの年度末更新、来年度、業者委託という予算化の検討をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○岩岡寛人　教育長　　ＩＣＴ支援員の関係ですけれども、本市では各学校に定期的に訪問支援すると意味でのＩＣＴ支援員は配置しておりませんけれども、ＧＩＧＡスクールサポーターという形で、ハード面の不具合等について、一元化されたコールセンターや問題の一次切り分け、必要があれば現地での訪問サポートというものを行っております。
　また今、御指摘いただきました年度更新の教員の作業については、多大な負担が生じているということは認識をしておりまして、年次更新に係る作業を教職員以外で実施する方法について、ただいま検討しているところでございますので、取組を進めてまいりたいと考えております。

○松尾　崇　市長　　学校における働き方改革に係る予算についてですけれども、これまでも給食費の公会計化をはじめとして措置してきたところでありますけれども、子供の豊かな学びを支えるという観点から、今後とも教育委員会と協議しながら、必要な予算措置について対応してまいりたいと考えています。

○23番（竹田ゆかり議員）　　鎌倉市で働きませんか、先生になりませんかと言うんだったら、やっぱり学校の中での働き方改革、鎌倉はいいなって、これは私、横浜のね、ちょっと長くなりますけど、来た人から鎌倉いいなって１つだけ聞きましたよ。それは何かというと、英語の非常勤がついている。横浜は担任が英語の免許もないのに教えなきゃならない状況だったんです。今はどうか分かりません。もう鎌倉はいいって、高学年の先生が英語教えなくても非常勤ついているんだものってすごくびっくりされて、私、直接話聞きましたけどね。
　さて、最後のまとめに入りたいと思います。教員未配置の原因となった教員免許更新制廃止となり、来年４月からスタートする。新たな教員研修の運用を定めたガイドラインについて、文部科学省は６月30日、最終案をまとめました。最終案の終わりに次のような部分があります。新たな教員の学ぶ姿として求められているのは、一人一人の教員が自らの専門性を高めていく営みであると自覚しながら、誇りを持って主体的に研修に打ち込むこと。新たな教員研修を実効性あるものとするためには、学校における働き方改革を強力に進めていく必要がある。そのことに十分留意していただきたいという、そういう力強いメッセージでしたね。
　子供たちが学ぶことが楽しいと思ってもらえるような授業をしたい、それは誰もが思っている。どうぞ鎌倉市の教員が誇りを持って主体的に研修に打ち込める、そのような学校における働き方改革、強力に進めていただきたいと申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時32分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時45分　　再開）

○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、後藤吾郎議員の発言を許可いたします。

○２番（後藤吾郎議員）　　鎌倉のヴィジョンを考える会の後藤吾郎でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
　冒頭、仲間である医療従事者、介護従事者が今も大変な中、患者さんを守ってくださっていることに改めて敬意と感謝を申し上げてからの質問とさせていただきます。
　今日は２つ質問させていただくということになっておりまして、１つ目が鎌倉市におけるスポーツ振興について、もう一つがドッグランをつくりたい、増やしたいということでございます。もう結構朝からなかなかハードな内容が続いていたので、もう皆さん多分お疲れになっていると思うんですけれども、何とぞ、なるべく短い時間で終わらせようと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　一番最初に、鎌倉市におけるスポーツ振興についてということなんでございますけれども、まず、皆さん方にお聞きしたいのは、皆さんの趣味は何ですか、あるいは生きがいは何ですかと聞かれたら、どういうふうにお答えをするでしょうか。何かスポーツの場合もあれば、家族と過ごすことであったり、今日お話出てきますけど、何か動物を飼うことであったり、いろんな生きがいの形、趣味の形があるかと思います。
　今日２つ、スポーツ振興とドッグランについて質問しますけれども、多分これらのキーワードは地域振興だと思います。地域振興、あるいは地域のつながり、地域のつながり課というのが鎌倉市はありますけれども、そういうところにつながってくるんじゃないかなということをちょっと感じております。
　それを踏まえた上で質問に入りたいと思いますけれども、このまず１番目のスポーツ振興についてでございます。鎌倉市におけるスポーツ振興ということを考えたときに、皆さん方もよく見ていると思いますけれども、この第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画、これが令和７年度、2025年ですので、３年後までの計画となっていますけれども、これの中の第４章「健やかで心豊かに暮らせるまち」という項目がございます。その中の（１）から（６）まであって、（６）番のところにスポーツ・レクリエーションというのがあって、スポーツ・レクリエーションの推進をやっていきましょうということが書かれております。
　具体的に中身は、ちょっと読み上げますと、その推進の中の現状、今、鎌倉市における現状とか、あと目標とするまちの姿なんてことが書かれてあります。その間に課題というのが書いてあって、どういうことが今、課題として取り上げられているかというと、１、２、３、４、５、６、７、８つございます。１つ目がライフステージに応じたスポーツ環境の整備、２つ目が豊かな自然（海・森林など）と歴史を活用したスポーツの啓発、そして３つ目、スポーツ実施率の向上、そして４つ目、障害者スポーツ体験会等の実施を通じた普及啓発、そして５つ目に関係団体への指導・支援の充実や団体との連携強化、そして６つ目に競技力向上に対する支援策の拡充、そして７つ目にスポーツ施設のバリアフリー化、そして最後にスポーツ施設の整備というふうなことが書かれてございます。
　改めてなんですけれども、この鎌倉市におけるスポーツ振興について、健康福祉部長に問います。鎌倉市のスポーツ振興について、スポーツ振興基本計画ではどのようにまず定めていますでしょうか。そして、これまでの改正の経過等も含めて教えてください。

○濱本正行　健康福祉部長　　鎌倉市スポーツ振興計画でございますけれども、国がスポーツ振興法に基づきまして平成12年に策定したスポーツ振興基本計画を基に平成17年に策定した計画でございます。本市におけるスポーツの将来像やスポーツ関連施策の基本的指針になるものでございます。その後、国が平成23年の法改正に基づきスポーツ基本計画を策定したことや、本市計画が策定してから８年が経過していたということから、平成26年に本計画の改定を行いました。
　本計画では、議員今、御紹介もいただいたスポーツ実施率の向上でありますとか、市民のスポーツへの参加促進やスポーツ施設の整備等について定めてございます。具体的には、１日30分以上の運動を週１回以上実施している人の割合であるスポーツ実施率を60％を目標にすることや、働く人たちがスポーツに取り組みやすい環境を整えること、グラウンドの整備等について定めているところでございます。
　なお、国では令和４年３月に基本計画を改定しておりまして、本市でも令和５年度中に本計画の改定を予定しているところでございます。

○２番（後藤吾郎議員）　　直近では平成26年に文言が改正されていて、さらに、国は今年の３月ですかね、に改正をしているので、それに合わせて鎌倉市としても来年変えていくというような予定だということで確認をしました。
　鎌倉市に限らず、自分の知らない土地に行ったときに、例えば、皆さん方もそういう経験あるかと思うんですけれども、例えば中学校でも高校でもいいんですけれども、正門前に何々部全国大会出場とか、何とかの競技の誰々選手が何とかの大会に出場みたいな垂れ幕みたいなものとか見たことあると思うんですけど、鎌倉に来てからあまり見たことないなと思っていて、でも、普通に考えると、海があり、山があり、自然豊かなところなので、特に、例えばマリンスポーツとかですね、そういうところが、私、全然分かっていないので申し訳ないなとは思うんですけれども、そういうところで数々の優秀な成績を収められた選手たちが多いのかなと思っていますけれども、そんな中、先日、甲子園がありましたけれども、甲子園もたまたま、あれは準々決勝ぐらいだったんですかね、下関国際って、最終的に決勝まで行ったチームですけど、あとは優勝候補だって言われてた大阪桐蔭とやっているところをたまたまちょっと見かけて、そしたら、のめり込むように試合最後まで見ちゃったんですけど、もう本当にプロ顔負けの、もう本当に、何というんですか、真剣勝負といいますか、これはお金払ってでも惜しくないなというような好ゲームをされていました。
　その後、決勝とかは全然見られなかったんですけれども、仙台育英の優勝された監督が青春は密だということをおっしゃって、それもかなり取り上げられてましたけど、何かそれを聞いたときに、ああ、そういえば確かにそうだなという、小さい頃から自分はサッカーやっていますけれども、やっぱり部活動ってある程度、密を余儀なくされる。青春という言葉を言われると、確かにそうだよなって、自分が10代後半とかのときに、今考えると、コロナなんか全然なかったですけど、やっぱり密だよなとちょっと思いましたね。
　それで、確かにいろんな、そのときに感じたのは、とある人で、鎌倉にお住まいの方ですけれども、お孫さんがやっぱり野球を一生懸命やっていらっしゃる方で、中学から高校に進学するときに、甲子園に出られるような野球の強いチームにどうしても行きたいって言って、越境したところに進んだんだけど、ちょうどその年にコロナが来てしまって、甲子園自体がやらなかったということがあって、何かそういうのとかも何かすごく、どうにもできない問題なんですけど、でも、やっぱりそこで失われた機会というのは物すごく実は大きいものなんだろうなということをちょっと感じているわけです。
　そんな中、すごく先日うれしいニュースがありました。少年野球チームの鎌倉レッドサンですかね、レッドサンが先日、市長を表敬訪問したという記事を見ました。ｉＰａｄに配信されて、神奈川県ですかね、神奈川県の大会で優勝されたということで、すばらしいことだと思います。
　鎌倉市ではほかにも例えばスポーツで活躍しているジュニア世代の選手っていらっしゃると思うんですけれども、その辺はどういうふうな状況把握というか、そういう形で、もしくは情報公開をしているのかということをちょっと教えていただけますでしょうか。

○濱本正行　健康福祉部長　　議員御紹介のとおり、鎌倉市では全国大会などに出場するたくさんのジュニアの選手が活躍をされているところでございます。そのような選手を表彰する制度として、ジュニアアスリート栄誉表彰と市政功労者表彰がございまして、毎年200人以上の子供たちを表彰をさせていただいているというところになってございます。
　最近では新型コロナウイルスの感染拡大の関係で大会が中止になってしまうということもございましたけれども、コロナ禍以前の平成29年度から令和元年度では、年度により増減はございますけれども、世界大会や全国大会等に限っても、20名から50名の個人・団体が出場し、表彰を受けているという状況になっているという現状でございます。

○２番（後藤吾郎議員）　　かなりの数の選手がいるということで、できれば可能な範囲で、個人情報保護の問題もあると思うんですけれども、いいことなので、スポーツをやっていい成績を収めてということは、ある意味、鎌倉市を代表して出ている選手であれば、鎌倉市の、何というんですか、評価を上げてくださっているという見方もできるわけで、そういう意味では、鎌倉市のホームページとして本人から許可がもらえた場合はどんどん公表してほしいなと思います。
　自分も例えば高校のときに県の大会、茨城県ですけど、茨城県の大会に出たときに、地元の新聞ですよね。例えば茨城新聞みたいなところだと、結構メンバー表とかが出て、自分の名前が載ってたりだとか、あと、点取った試合だったらその得点シーンがたまに写真で入ってたりとかすると、次の日うれしくて買いに行ったりとかした記憶があります。今でも実家にきれいに取ってあると思いますけど、多分やっている選手からすると、自分の名前がそういうふうに出されたりとか、あとは、そういう活躍していることがいろんなところで広報されると、多分とてもうれしいんじゃないかなと思っていて、いわゆるスポーツ課が担当になると思うんですけど、市のホームページで、最近ではこういう選手がこういう形で大会に出場したり、こういう賞を取っていますということをぜひどんどん、いいことなので、広報しておいていただけるといいのかなと思っております。
　ちょっと話は変わります。ここからは１個だけ教育文化財部長にお願いをして質問させていただこうかなと思っていますけれども、これは私自身がこっちに越してきて、コロナ禍になってよく分かったことなんですけど、やっぱり部活動自体ができなくなっちゃった。運動する機会がなくなった若い人たちが急に運動し出すと何を起こすかというと、けが起こすんですよ。これ去年の多分、定例会でも話ちらっとしていると思うんですけど、今まで動かしてた人がしばらく休んでいて、やっぱり急に体を動かすと、結構骨を折ったりとか、筋肉伸ばして、いわゆる、何というんですか、肉離れみたいなものを起こしたりだとか、そういうことを結構聞きました。今、最近はもう大分解除されてきて、屋外のスポーツなんかも、部活動なんかも大分普通にやれるようにはなってきているので、そういう件数は恐らく減っているんだとは思うんですけれども、まあそういうことがあります。
　前から会派として要望してたところなんですけれども、まず、その前にちょっと、ごめんなさい、先に聞きましょう。学校での運動部のサポートはまずどうなっていますか。そこで会派として要望したのは、いわゆるスクールトレーナーと呼ばれるような専門家に具体的に学校に関わってもらって、学校の部活動とかに関わってもらって、いわゆる傷害予防、けがをしないように事前にこういう運動をしてもらうとか、そういうような関わりをぜひ進めてほしいということをやったんですけれども、そのスクールトレーナーの導入等は進んでいるのかということを質問させてください。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　教育委員会といたしましては、各学校の部活動を技術指導面からサポートしておりまして、市立中学校の運動部活動に専門的技術を有する指導者として中学校運動部活動補助指導者を有償で派遣をしております。令和４年度では２つの中学校へ１名ずつ25回派遣する予定となっております。そのほかに、地域の人材に外部指導者として部活動の指導に無償で協力してもらっているという事例もございまして、令和４年度はその人数は37名となっております。
　議員から御提案ありました、例えばスクールトレーナーみたいなけがの防止や体のコンディショニングに特化した人材の派遣等につきましては、現在行っておりませんけれども、先進事例等を引き続き調べてまいりたいと考えております。

○２番（後藤吾郎議員）　　ぜひ検討していただいて、今、私自身がちょっと考えているのは、今年３年ぶりに鎌倉市が海開きをして、海開き式にも参加させていただいたんですけど、やはりマリンスポーツですね、サーフィンとかヨットとかやられる方、ライフセーバーなんかも見た感じザ・アスリートという感じの体つきされていますし、実際にその救護活動とかのトレーニングの様子も拝見しましたけど、まあアスリートですね。ああいう人たちも多分、恐らくですけど、どこかで体のメンテナンスであったりとか、けがをしないように予防できるようなことというのは、ある意味できることがあるんじゃないかなと。特に私みたいにもともとそういう理学療法士という医療関係者であれば、傷害予防というのも仕事の一つでございますので、その辺の協会とまた連携しながら、そういうことの取組ができればいいなと思っています。
　ちなみに、さきのオリンピック・パラリンピックではセーリング競技で多くの理学療法士の仲間が関わったと聞いておりますけれども、そういったこともちょっと考えているところであります。
　ぜひ学校の部活動とかでも気楽にいろんな生徒と、ある程度いろんな専門家ですね、そういう治療に当たる人もそうだと思いますし、あとはプロのスポーツ選手みたいな人たちが学校と関わり合って、若いうちからそういう、何ていうんだろうな、専門家と関わることって、その後の人間形成に多分すごく大きい影響を及ぼすと思いますので、ぜひその辺もどんどんやってほしいなと思います。
　ちなみに、教育長に質問ですけれども、教育長は何か部活をやっておられましたか。もしやっていたとしたら、そこで得られたものは何だと今、振り返って思いますか。

○岩岡寛人　教育長　　私はバレーボールをずっとやっておりまして、大きなけがもいたしましたけれども、努力をしてうまくなるということのすばらしさをその中から得られたなと考えております。

○２番（後藤吾郎議員）　　いきなりの質問なのに丁寧に御回答いただいて、バレーボールをされてたということでございました。
　多分皆さんあると思うんですね。一つ二つは。今振り返ってみると、例えば自分であれば、高校のときのサッカー部の仲間なんていまだに何かあると集まりますし、それこそ地元に帰ったときは、誰かが集まろうぜって言うとぱっと集まると。そんな仲間で、スポーツを通じてできた絆なんだろうなと思います。
　ここまでが、ごめんなさい、教育文化財部に質問させていただいた形で、スポーツでやっぱり教育と密接に結びつくなって感じるのが、やっぱり日々生活していても多々あります。そういう場面が。この間あったのは、やっぱり電車に乗って私ふだん移動しますけど、電車に乗って、どこの学校かはちょっと分からないですけど、中学生っぽい子たちが、いわゆるエナメルバッグというんですかね、部活動でそろえているようなバッグを背負って、四、五人ですかね、乗ってきましたけど、何人かが座席が空いてたので座って、何人かは立ってたんですけど、私、その脇に座ってたんですけど、次の駅に来たときにお年寄りの年配の方が乗ってこられたので、私、席譲ろうかなと思って、立とうと思ったら、それより先にその部活動をやっていると思われる子たちがぱっと立って、どうぞということで譲っていました。
　あれは、たまたまその見た子が部活やってたからというのもあるかもしれないんですけど、やっぱり何ていうんですかね、団体競技とかって相手の、自分だけが頑張ってもチームが勝てなかったりとか、要するに自分一人の力ではどうこうできないということを若いうちから感じて、仲間の協力を得たりだとか、人のことをおもんぱかるというんですかね、これは去年の定例会でも私言っていますけど、ここで自分がこういう動きをしたらこっちの選手は困っちゃうだろうなと思ったら、やっぱりそこは控えるわけで、何かそういう配慮ということはやっぱりスポーツを通じて得られているのかなってちょっと思ったりもします。
　例えばほかのお店であれば、そうやって食べたものを、別に下膳する必要ないお店なんですよ。下膳する必要のないお店であっても、やっぱりそういう、何か、野球部なんですかね、そういうバッグしょった子たちはお店の店員がいるところまで持っていくという、そういうのを時折見かけるので、やっぱりスポーツでいいなって思うのと同時に、やっぱりそこが教育ということに与える影響も大きいんだろうなと思います。
　だから、コロナでしばらくそういう機会が失われてたと思いますので、そういう意味では、これからどういう形で、取り返せるものなのかちょっと分からないですけど、少なくともだんだん落ち着いてくるのであれば、どんどんそういうスポーツを創出する機会を、それとなく行政側が頑張って、つくっていっていただけると助かるかなと思います。
　最後になりますけど、このスポーツの項目については。私自身、今、鎌倉インテルというサッカーチーム、深沢のグラウンドをホームグラウンドにしていますけど、そこの４軍ですね。１軍から４軍まであって、４軍のチームに入れさせてもらって、日曜日とかにちょっとボール蹴りたい人たちが集まってボールを蹴るということをやらせてもらっています。あそこは2024年３月までの暫定利用で、その後は立ち退かなきゃいけない。今年結構いいところまで今行っていて、年間で15試合あるんですけど、今、ちょうど８試合ぐらいですかね、消化したところで、今、何と、神奈川県の２部のリーグですけど、今首位に立っています。だから、何とか最後まで頑張ってもらって、１部に上がってもらえるといいなって、私はもう全然そんなレベルにないので、下のほうから応援するだけなんですけど、そういうふうな形で頑張っていらっしゃいます。
　そういうスポーツ振興ということを考える上で、例えば鎌倉インテルのように、別に彼らはサッカーだけやっているわけではなくて、空いた時間でグラウンドを開放して、例えば高齢者のグラウンドゴルフであったりとか、あとはバルシューレといわれるような、お子さんとのそういうボール遊びみたいな、そういう機会を創出してくれています。それは全世代型にスポーツを振興するという上では物すごく意味があることだと思いますし、実際にインテルのトップチームの試合見に行くと、元Ｊリーガーとかいるんですよ。めちゃめちゃサッカー上手なんです。そういう人たちが隙間時間で地元の小学生とか中学生にサッカーを教えてくれているんですよね。多分、今の小学生、中学生は、今は恩恵を感じなくても、多分、10年後、20年後大きくなったときに、あのときに実は本当、Ｊリーガーレベルの人たちに教わってたんだということが、恐らく技術的にも、多分心理的にも、教育の観点からも多分すごく大きな、いい影響を及ぼすのじゃないかなと思っています。
　未来永劫そういう形で、そういう地元で一生懸命活動するチームを、うまいこと連携しながら応援していければいいななんて私は思っているんですけれども、さっきも同僚議員からいろんな質問出てましたけど、この深沢地区についてですけれども、2028年に新庁舎が引っ越しをして、その後にスポーツ施設を整備するというふうな予定があると聞いていますけれども、今の段階で分かっているビジョン等があれば教えていただきたいというのが一つ。
　そして、また、深沢地区へのスポーツ施設整備に関連して、スポーツ振興基本計画、さっき述べたその基本計画というのはまた見直す予定があるのかどうかというのを教えてください。

○濱本正行　健康福祉部長　　現在検討しております整備内容では、屋内プール併設の総合体育館及びグラウンドを予定しているところでございます。総合体育館は、鎌倉体育館、大船体育館及び鎌倉海浜公園水泳プールの機能を集約し、バスケットボール及びバレーボールなどの競技で県大会が開催できるような施設の整備を、また、グラウンドは現在、深沢多目的スポーツ広場の利用形態を踏まえたものといたしまして、サッカー及びラグビーなどの公式戦が開催できる施設の整備を目指しているところでございます。
　計画の見直しでございますけれども、スポーツ振興計画は、先ほど答弁のとおり、令和５年度の改定を予定してございまして、その際には深沢地区のスポーツ施設整備を見据えた計画にしていくということを考えてございます。

○２番（後藤吾郎議員）　　冒頭、私が申し上げた第３次鎌倉市総合計画、また第４期基本計画の中の、さっき述べさせていただいた課題に関しても一定の見通しが今後できてくるんじゃないかなと思っていて、漠然とした言い方をすると、もうちょっとスポーツにお金かけてよと思います。本当にみんなが、何ていうんですかね、前向きになれるネタですし、暇さえあればうちの会派の先輩でも大谷選手の動向を気にしている方がいますけれども、本当に何かやっぱりスポーツって、誰しもそうやってみんなのめり込める。何か頑張れって応援できるというのはすばらしいことだなと思いますし、それが多分スポーツの持つ力なんだと思います。
　こうやって混沌としている世の中だからこそ、やっぱりそういうことにもちゃんと目を向けて、この間、障害者スポーツといえば、ナミニケーションズも参加させていただきましたけれども、障害を抱えている人が例えばサーフィンをやる。いろんな形で、共生・共創ということを進めていく上でも、やっぱり一つの鍵になるんじゃないかなと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、時間も押しています。予定ではもうちょっと早く終わる予定だったんですけど、すみません。次に行きます。ドッグランをつくりたい、増やしたいでございます。
　ドッグランをつくりたい、増やしたいというのは、これ去年も質問させていただいて、結論から言うと、深沢にドッグランがもう既に民間の施設でありますよということで、その後お邪魔させていただきました。民間の施設２つありまして、湘南の深沢のワンパークと、あとは手広にあるペットオン、こちらはどっちかというとわんちゃんに関わるリードとかの道具とか、あとはわんちゃんに関わる餌ですね、ああいうのを売っている物販がメインのところの駐車場の一角をドッグランみたいな形にしているというところなんですけど、そこを訪問しました。
　両方ともいわゆる人工的に、ペットオンであれば駐車場の一角を、ただ柵を作っているというのと、あとワンパークであれば、人工芝を敷いて、そこに柵を作っているというのがあるので、特に私がずっと言っているのは、こっちの旧鎌地区、鎌倉地区のほうで何かいいところないかなとずっと探してたので、また別のところも行きました。それは千葉の富里市で、成田空港の近くなんですけど、森のドッグランと言われるようなところにもちょっとお邪魔をしてきました。それが私がやったことです。あとは、直接訪問したわけではなくて、お電話で、東京都の港区であれば、区で持っている公園の一部をドッグランとして貸し出しているので、そこについてはどういう運営をされていますかというのをお電話で、ちょっとまだコロナがひどい時期だったので、第７波がピーク手前ぐらいですかね、だったので、そういう形で伺いました。
　そしたら、これも同じ会派の先輩議員にいろいろ教えてもらったんですけど、実はドッグランは昔からやっているんだということで、昔のうちの会派の要望とかを見返すことになりました。平成21年、平成23年、平成24年、平成25年の予算に対して、かまくら民主の会、かがやく鎌倉を創る会として会派要望を出していました。ドッグランをつくってほしいということで、検討委員会の設置をしてくれ、アンケートを取ってくれということでやらせていただいた経過がありまして、無事、行政文書公開決定通知書ということで、構想のドッグランに関するアンケートということが、これ平成21年に調査したみたいですけど、これが出てきました。
　そこで、最初に環境部に質問いたします。公設ドッグラン開設に関するアンケート調査を実施したのか、どのような結果であったのか、教えてください。

○能條裕子　環境部長　　公設ドッグランの開設に関する市民アンケートにつきましては、平成21年度に実施しまして、アンケートの内容は、ドッグランの必要性やその理由、自由意見など10項目といたしました。回答数は合計380件で、その内訳は、犬を飼ったことがある、または犬を飼いたい人からの回答が87％、犬を飼っていない、または犬を飼う予定がない人からの回答が13％でございました。
　アンケートの結果、公設ドッグランにつきましては、犬を飼ったことがある、または犬を飼いたい人の62％が必要としている一方で、犬を飼っていない人、または犬を飼う予定がない人の64％が必要ないという回答でございまして、それぞれの立場で意見が分かれる傾向がございました。
　公設ドッグランが必要であると回答した理由で最も多かった理由は、犬を遊ばせるところがないという理由で、公設ドッグランは必要ないと回答した理由で最も多かった理由は、税金を使ってまで開設をする必要はないという理由でございました。

○２番（後藤吾郎議員）　　続けて質問ですけれども、アンケート調査結果では、ドッグランの必要性について回答が分かれた中で、環境部としてどのような検討を行ったのかを教えてください。

○能條裕子　環境部長　　神奈川県内の公設ドッグランの事例を調査いたしまして、ドッグランの設置に当たりましては、犬を自由に遊ばせるための十分な広さの用地確保のほか、来場者のための駐車場、犬専用のトイレ、水飲み場などの附帯施設の整備や、犬の鳴き声などの騒音に対する近隣住民の理解を得る必要があるなどの課題があることが分かりました。これらの条件に合う用地の確保の課題や、施設運営及び施設管理上における課題、また、市民アンケートにおいて公費での設置に対して厳しい御意見もあったことから、公設ドッグランの設置は難しいと判断した経過がございます。

○２番（後藤吾郎議員）　　それでは、続けて質問いたします。改めて鎌倉市内でドッグランを公設する場合に、候補地はないのでしょうか。

○能條裕子　環境部長　　神奈川県内で平成23年度以降に設置されました公設ドッグランを調査したところ、いずれもドッグランとして十分な面積を有し、かつ駐車場などの附帯施設を備えるものでございましたが、本市におきましては、現時点でこのような設備を備えたドッグランを設置できるような適地はないため、市民からのお問合せをいただいた場合には、近接自治体の公設ドッグランや市内の民間ドッグランを御案内しているところでございます。

○２番（後藤吾郎議員）　　近隣を紹介しているということで、この辺だと葉山町の南郷公園ですか、とか、あとは深沢のワンパーク、この間御連絡したら、物すごくやっぱり利用者が増えているみたいです。鎌倉市内だけじゃなくて、お隣の例えば栄区とか、あとは藤沢市、近隣自治体もそうなんですけど、ちょっと離れたところだと小田原とかからも来るっておっしゃってました。すごく増えているということですね。
　先ほどちょっと述べさせていただいた千葉の富里市で、何で私が行ったかといいますと、これだったら鎌倉市でできるんじゃないかなって思うちょっと特色があったので伺いました。そこは敷地、御自宅の敷地の一角がちょっと森みたいになっていて、そこにステンレス製の柵を、2,000平米と言ってたので、40メートル掛ける50メートルぐらいの範囲だと思いますけど、そこにばあっと柵をつけて、基本、中はあまりいじっていないです。ポイントになっているのは、あまり自然自体をいじっていないということと、要するに周りにわんちゃんが逃げ出さないようにということと、外からの害獣を防ぐという意味合いから、その柵だけをつけて、あとは、面白いなと思ったのは、貸切りにしているんですね。貸切りにしている。その時間そのわんちゃんだけ。１時間半が最低の時間だったと思いますけど、その時間だけそこを利用する。それによって何が起きるかというと、例えばドッグラン、多分そのアンケートのときもそうなんだと思うんですけど、いろんな声が上がる中で、わんちゃん同士が例えばじゃれ合ってけがさせちゃうとか、あとは、感染症の問題だとか、いろんなものを、例えば騒音の問題だとか、いろいろあると思うんですけど、今、言った貸切りの状態にしてしまうと、わんちゃんが自然豊かなところで遊んでいるとほえないらしいんですよ。分からない。データ取っているわけじゃないので、そのオーナーがおっしゃってたことなので、どこまで本当かはちょっと私、確認取れてませんが、まずわんちゃんがほえない。近隣におうちもありました。ありましたが、そこのおうちの人からクレームが入ったことはないそうです。わんちゃん自体がそこら辺で例えばおトイレやっても、目立つところだったらちゃんと回収してもらうけど、それ以外の茂みのところだったら無理して飼い主さん回収しなくていいですよってオーナーは伝えているみたいです。それで、自然もそのままちゃんと、よく生育するそうです。あとは、当然、貸切りにしているので、わんちゃん同士がけがさせちゃうということもなければ、非常に、ＱＯＬといいますけど、生活の質、わんちゃんの生活の質としてはすごく多分高い状態になる。それがひいては飼い主のＱＯＬの向上にもつながるということなんだと思います。そのオーナーが言ってた言葉で私はすごく感銘を受けたのは、そもそも飼い主自体が幸せじゃなかったらわんちゃん幸せじゃないでしょうということをおっしゃっていました。確かにそうだなと思います。
　これがなぜ地域振興の一助になり得るか、それがキーワードなのかというと、先日ほかの人ともちょっと話してたんですけど、ワンワンサミットとかって言われるらしいですけど、面白いんですよ。鎌倉市内でわんちゃん散歩させている人同士が会うと、ああ何とかちゃんってわんちゃんの名前を言うんですね。お互いの名字知っているのかというと、知らない。何々ちゃんのお母さんとか、何々ちゃんのお父さんとかというふうな呼び方して、お互いの実は名前も知らない。でも、わんちゃん同士でつながっているんです。間違いなく。例えば最近会わないねってなると、あのわんちゃん最近に散歩に来ないけど大丈夫かしらみたいな話になる。
　これは実はお互いの地域の見守りとしてはすごく実は貴重なんじゃないかなと私思っています。わんちゃんがつなぐ、えにしじゃないですけど、お互いそういうことによって、名前も知らないけど、例えばあそこの人いつもこの時間に散歩に来るんだけど今日は来ないよねということで、実はお互い見守り合っているシステムが働いているという意味でも、私はどんどんいろんなところに、もちろん室内犬がいることも、ほかの動物で基本的に家屋が、室内で飼うというのがメインだというのがあることも理解はしていますけれども、お互いそういうふうな形で、外のコミュニティーの一助として成り立っている、その間にわんちゃんが入っているんだということも事実なのかなと思っています。
　この後、あと２つだけちょっと質問しますけれども、公園のほうですけれども、去年も聞きました。鎌倉市において候補地はないのかと。ないですよと。公園課にも聞きました。改めて聞きます。市の公園において犬を連れてこられる公園はありますかということです。よろしくお願いします。

○古賀久貴　都市景観部長　　市内の公園広場につきましては、基本的にどなたでも自由に利用できる施設でございますが、ペットを連れての利用は他の利用者の方との距離が十分に確保できる大きな公園のみとしている状況です。具体的には、鎌倉海浜公園、源氏山公園、鎌倉中央公園、笛田公園、六国見山森林公園、散在ガ池森林公園、夫婦池公園、浄明寺緑地、鎌倉広町緑地、山崎・台峯緑地といった規模の大きな都市公園におきまして、リードをつなげた上でのペット同伴での利用が可能としております。

○２番（後藤吾郎議員）　　これは先ほど同僚議員からも話があったので、繰り返しになって申し訳ないなと思いますけれども、そういうことだそうです。
　実はさっきちょっと話に上げました東京都港区に関しては、２年間ぐらい区が関わって、公園の一部をドッグランとして利用してみようと。その前にどれくらい需要がありそうかというアンケートを取って、２年間ぐらい試験期間を設けて、今どうされているんですかと言ったら、基本的に行政側が管理しているのは、ドッグランを使うわんちゃんを登録する、その登録の手続だけを管理していると。じゃあ具体的なドッグランの運営はどうされているんですかと言ったら、もうそれは指定管理者で民間に委託をしていますということだそうです。その間２年間は、いろんな試験的な意味も含めて、いい声が増えるのか、逆にもうやめてくれという声が増えるのかということも含めて、２年間多分試験期間を設けたんだと思うんですけれども、今のところ特にそういう、何かもうやめてくれという話はないということでした。コロナが落ち着いたら私も現場を見に行って、いろいろ学んでこようかなと思っていますけれども、それが現状です。
　ぜひ鎌倉市の公園において、そういうところで、さっき同僚議員も話していましたけど、何でもかんでもやっぱり駄目って言っちゃうと、駄目なんだなと思われちゃうと思うので、そこは一定の、何かいろんな、小さい子からお年寄りまで、また、そういうペットも含めて、お互いが嫌な気持ちにならない、何ていうんですか、うまい場所を取りながら、何か共生・共創ということを考えていただけるといいのかなと思います。
　この後も多分、インクルーシブなところはほかの議員が多分質問すると思うんです。簡単にしますけれども、インクルーシブな公園や遊具の設置を行っていますけれども、現在、インクルーシブの対象にこのペットというのは含まれるんでしょうか。改めて伺います。

○古賀久貴　都市景観部長　　インクルーシブな公園につきましては、障害の有無や国籍などにかかわらず、多様な子供たちが一緒に遊び、楽しめる遊具が整備されている広場など、共生の考え方を取り入れたものであると認識しているところです。公園利用者の中にはペットが怖いと感じる方もいらっしゃいますことから、多くの方が利用するという公園の性格上、ペット同伴の利用につきましては、一定のルールが必要であると考えておるところです。公園に対するニーズが多様であることは十分に認識しているところではございますが、ペットを連れた方やそうでない方もお互いに気持ちよく利用ができるよう、ルールやマナーについて周知啓発などを努めてまいりたいと考えておるところです。

○２番（後藤吾郎議員）　　まあ、いろんな形で共存するというのはどういう形であっても難しい、いろんなことに配慮しなきゃいけないということはよく、重々理解しておりますけれども、ぜひ引き続き検討していただいて、この後、また別にペットが何か災害のときにどうするんだということも同僚議員から質問あると思いますけれども、わんちゃんも家族の立派な一員であり、そういうふうに思っている人たちもたくさん鎌倉には住んでおられると思っています。
　ちなみに、市長に伺いますけれども、わんちゃんって今まで飼ったことありますか。

○松尾　崇　市長　　あります。

○２番（後藤吾郎議員）　　愛犬家だということで、私自身は実は愛犬家でも何でもなくて、小さい頃にわんちゃんにちょっとかまれそうになってから、しばらく大人になるまで実はわんちゃん苦手でした。最近はいろんなわんちゃんと触れ合うことによって、かわいいなって、飼いたいなとは思うんですけれども、そういう人間でも、要は愛犬家でもない人間がやっぱりこの町なかを歩いて、たくさんわんちゃんを見かけて、こういう人たちは多分こういう場所が欲しいんじゃないかなということを感じて、今、形になるかどうか分からないけど、動いていると。そういう状況でございます。ぜひ行政の皆様方にも引き続きいろいろなところから情報を取っていただいて、最終的には、公設は無理でも、例えば私設で、いろんな民間の企業、会社からお力添えをいただきながら、そういう場所ができればいいなと思って、また引き続き自分も質問していこうと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時29分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時45分　　再開）

○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、児玉文彦議員の発言を許可いたします。

○10番（児玉文彦議員）　　公明党の児玉文彦です。よろしくお願いいたします。本日は、災害時のペット同行避難・同伴避難に関して、新たな海外都市提携事業に関しての２点をお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　では、通告に従いまして質問に入らせていただきます。まず初めに、災害時のペット同行避難・同伴避難に関してでございます。
　最近、犬を飼われている市民の方やペット関連事業者の方から、災害時におけるペットとの避難に関する問合せが増えております。ペットとの避難には同行避難と同伴避難があります。同行避難とは、災害が起きたときに飼い主とペットが同行し、安全な避難所まで避難することを指し、避難所で同じ空間で過ごすことができるかどうかは別の話となります。一方、同伴避難とは、災害が起きたときに飼い主とペットが同行し、安全な避難所まで避難し、かつ一緒の空間で過ごすことができることを意味しております。この同行避難と同伴避難の違いを認識されている方はそう多くないと思いますけれども、ちなみに、環境省で推奨されているのは同行避難であります。
　鎌倉市議会では令和元年11月にペット同伴避難に関して同僚議員が文書質問の形で問合せをし、当時の理事者側からも文書にて答弁がされております。そのときの内容と重複する部分もありますけれども、今回はペットでも犬を中心にお伺いさせていただきたいと思います。
　鎌倉市は犬を飼っている方が多いとよく聞きます。確かに私が住んでおります二階堂地域でも犬を散歩されている方を毎日多く見かけます。一体、鎌倉市では今、犬はどれくらいいるのか。令和３年度末、つまり令和４年３月31日時点での鎌倉市に登録されている犬の頭数と直近の飼い主の数を伺います。

○能條裕子　環境部長　　狂犬病予防法第４条第２項に基づく犬の登録原簿におきまして、令和４年３月31日時点で鎌倉市に登録されている犬の頭数は１万256頭でございます。令和４年７月５日時点の犬の飼い主は8,650人となっております。

○10番（児玉文彦議員）　　飼っている方が8,650人ということですので、人口比にすると５％ちょっとという形になるかと思います。
　それでは、災害時におけるペットの同行避難に対する鎌倉市の方針は環境省のガイドラインに準じたものであると理解しておりますけれども、正しいでしょうか。

○永野英樹　市民防災部長　　環境省が平成30年に公表した人とペットの災害対策ガイドラインは、災害時における人とペットの災害対策を自治体が検討する際の参考となるよう作成されたもので、自治体等が行うペットの災害対策や飼い主への普及啓発などが記載されております。本市の災害時におけるペット同行避難の対応はこのガイドラインに準じております。

○10番（児玉文彦議員）　　環境省のガイドラインによりますと、各自治体ではペットの同行避難を受け入れることが前提となっております。先ほど御答弁のとおり、鎌倉市でもこの前提であるということですけれども、開設する全ての避難所において同行避難してきたペットを受け入れるという理解でよろしいでしょうか。

○永野英樹　市民防災部長　　現在、市立小・中学校に開設される避難所はペットを連れて避難することが可能ですが、多様な方々が避難する場所であるため、エリアを分けるなどの対応をし、受け入れることとしております。
　なお、協定により開設する民間施設などの避難所におきましては、ペットの受入れのルールづくりが整っておらず、受入れができない場所もございます。

○10番（児玉文彦議員）　　同行避難で受け入れることを前提として、各避難所ごとに犬や猫を何頭まで受け入れることが可能なのか、避難所の中で人のみの家族とペット同伴の家族との場所、空間を分けるなど、シミュレーション準備等はされていますでしょうか。

○永野英樹　市民防災部長　　まず、地震災害時の対応につきましては、現在、各避難所において地域の自主防災組織などが中心となり避難所運営マニュアルの作成が進められており、その中でペット同行避難の対応につきまして、エリア分けなどを含めて記載しているところです。
　また、風水害時の避難所におけるペットの受入場所につきましては、現状、人の避難スペースと離れた場所で受け入れ、避難者の状況に応じて対応しておりますが、受入頭数を含めた詳細なシミュレーションは行っておりません。
　コロナ禍における避難所運営では、避難者同士の距離を取ることや体調不良の避難者の対応などで、これまで以上に避難スペースが必要となっており、ペットの受入スペースの確保が避難所運営における課題の一つとなっております。

○10番（児玉文彦議員）　　各地域ごとによるものと、また、地震と風水害によってまた対応が違うということも分かりました。なかなか実際のところ難しいなということを今聞いていて感じたところであります。
　ペット同行避難が前提である一方で、避難所でのペット受入れには、鳴き声や臭い、衛生面、動物アレルギーなど様々課題があり、そのことが解決できない状況では、飼い主とペットが同じ空間で過ごせる同伴避難はより実現が難しいと認識しておりますけれども、鎌倉市としては、この同伴避難に対してはどのように考えておりますでしょうか。

○永野英樹　市民防災部長　　御指摘のとおり、避難所は多様な状態にある方々が避難する場所であるため、飼い主とペットが同じ空間で過ごすことのできる避難所の確保は難しいと認識しております。ペットと同室で過ごすことが可能な避難所の確保は、ペットを飼っている方々の逃げ遅れを防ぐためにも必要であると考えておりますが、使用後の施設の清掃方法など課題もあり、実現には至っておりません。
　避難所においてペットと同室で過ごすことができなくても、適切なペットの飼養環境を避難所において確保することも対策の一つであり、引き続き課題を整理し、避難所の確保について検討してまいりたいと考えております。

○10番（児玉文彦議員）　　やはり同伴避難は難しいということで、様々課題があるということもよく分かりました。
　環境省のガイドラインには、行政側の体制の整備だけでなく、飼い主への普及啓発が重要であるとあります。本市として、この飼い主への普及啓発はどう行っているのでしょうか。伺います。

○永野英樹　市民防災部長　　環境省のガイドラインには災害時のペットの対応は自助が基本であるとの記載があり、このことから、ペットの飼い主に日頃からの備えなどを周知啓発する必要があると考えております。この取組といたしまして、湘南獣医師会の御協力を得て、総合防災訓練において展示ブースを設け、災害時の対応についての啓発を行ったところです。また、環境部の取組として、神奈川県関係団体などとの共催や市の後援で開催した各種動物愛護に関するイベントなどを通じて、災害発生を想定した備えや日頃からのペットのしつけの重要性についての周知啓発を行っているところです。今後もあらゆる機会を捉え、普及啓発活動を行っていきたいと考えております。

○10番（児玉文彦議員）　　ここで、海老名市、千葉県山武市、山口県光市の取組を紹介させていただきます。海老名市では、令和元年９月の台風19号の際、過去最大の約5,000人の市民が避難所へ避難した一方、自宅にペットがいるため避難しなかった人も多くいた状況を踏まえ、命あるものを大切にする、逃げ遅れを防ぐという観点から、海老名市独自のペット同行避難のガイドラインを作成し、本年２月に発行、同時に、災害時に開設する全ての避難所でペットの受入れを開始いたしました。海老名市のガイドラインを拝見しましたけれども、見やすく分かりやすい内容で、市民にとってはあるだけで安心感があります。本市においても、このように独自にガイドラインを作成すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○永野英樹　市民防災部長　　災害時のペットの対応につきましては、災害に備えた準備や災害時の対応などについて、飼い主の御理解が不可欠であると考えております。このため、ガイドラインを作成し、周知を図ることは重要な取組であると認識しており、避難所におけるペット受入れに関する課題の整理と並行して進めてまいりたいと考えております。

○10番（児玉文彦議員）　　前向きな答弁ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　千葉県山武市では、本年７月29日に一般社団法人全日本動物専門教育協会と特定非営利活動法人ペット災害危機管理士会の２団体と災害時におけるペットの避難支援等に関する協定を締結いたしました。この２団体と協定を結んだ全国の中で初めての自治体とのことであります。山武市としては、今後、災害時のペット避難や保護などについて助言や指導を仰ぐほか、市職員向けの講習や訓練も実施してもらうそうであります。
　山口県光市では、令和３年７月１日、災害時にペットがいる家庭専用の避難所を開設するため、市内全ての動物病院と避難所運営の支援に関する協定を結びました。また、同時に、ペット同行避難専用避難所を市内１か所に開設し、施行・実施がされております。その代わり、ほかの避難所ではペットの受入れはできないそうであります。この点、全ての避難所でペットを受け入れる海老名市とは違った体制を取っており、自治体によっては対応は様々であることが分かります。
　鎌倉市では、ペット同行の避難訓練の実施状況はどうなっておりますでしょうか。また、実施するに当たっての課題も伺います。

○永野英樹　市民防災部長　　ペット避難に関する訓練は、平成24年度から平成30年度までの鎌倉市総合防災訓練において、湘南獣医師会の御協力を得て、ペット避難訓練を実施しておりました。総合防災訓練は毎年８月に実施しており、大変暑い時期でもあり、ペットへの負担が大きいことから、令和元年と令和４年度の総合防災訓練におきましては、先ほど申し上げましたが、湘南獣医師会による災害時のペット対応に関する啓発活動を行ったところです。訓練の実施に当たりましては、訓練会場の確保、安全対策、実施時期などが課題となっております。

○10番（児玉文彦議員）　　実際のところ、なかなかやっぱり実施は難しいということが分かりました。
　鎌倉市内でドッグトレーナーをされている方から次のような御意見、御提案を頂きました。実際多くの愛犬家の方々は、いざというときにどうするべきなのか、ペットを一緒に連れてどこの避難所に行けばよいのか、自宅に残さなくてはいけないのか、それはできないだろうなと。行政側からの具体的な情報発信が不足しているため不安を感じております。また、日頃からのしつけや準備をどのようにしたらよいのかなど、ペットの同行避難に強い関心を持たれております。そこで、ドッグトレーナーなど専門家によるペット同行避難訓練に関するセミナーやしつけ教室をボランティアでお手伝いしますので、例えばですが、奇数月の第２土曜日午前中に海浜公園で定期的に実施するなどいかがでしょうか。ぜひ行政主導でそういった機会をつくってほしいと思いますとの具体的な御提案でございます。
　これはまさに環境省のガイドラインにあります飼い主への普及啓発が重要である、に対応するものであり、非常にこれは重要であると考えております。また、これは非常にありがたい御提案であると感じております。そういった防災・減災の取組を平常時から鎌倉市が先駆けて行うことで、ペットを飼われている市民の皆様は安心しますし、実際にやることでいろいろ具体的な課題も見えてくると思います。また、鎌倉市での取組はほかの自治体のモデルケースにもなるはずです。この御提案に関してはぜひ前向きに検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。

○永野英樹　市民防災部長　　人とペットの災害対策といたしまして、ペットの飼い主の平時からの取組が肝要であることから、ペットの飼い主が多く集まるイベントなどにおいて防災に関する取組を周知啓発する機会を増やすことが重要であると認識しております。関係部局や獣医師会とも連携し、ペットに関するイベントなどにおいて、日頃からのしつけや避難に要する資機材の準備の重要性など周知啓発する機会を設けるよう、実施に向け検討してまいります。

○10番（児玉文彦議員）　　ぜひともお願いしたいと思います。これは本当、大変に多くのペットを飼われている、犬を飼われている市民の方が望んでいることでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ペットを飼われている方にとって、ペットは大切な家族の一員であります。安心・安全、住みたい・住み続けたいまち鎌倉の観点からも、ペットを飼われている市民にとって、このペットの同行避難・同伴避難に関する積極的な取組は大きな関心事であり、望んでいることであります。それには、行政側と飼い主である市民側、双方の理解・協力が必要であると思います。ぜひとも具体的な取組実現をお願いし、この質問を終わらせていただきます。
　続きまして、新たな海外都市提携事業に関してでございます。この件は昨年12月定例会の一般質問でも取り上げましたが、再びの質問となります。
　まず、改めてお聞きしますが、海外都市との都市提携事業や交流は本市においてどのような意味合いを持っておりますでしょうか。

○服部基己　共生共創部長　　海外都市との都市提携事業などにつきましては、歴史的・文化的なつながりのある海外都市との提携や交流を進めることで、行政や市民間の親善友好関係が進展し、地域の活性化や相互理解に基づく共生社会の実現が図られるものと考えているところでございます。

○10番（児玉文彦議員）　　鎌倉市は海外の２都市と姉妹都市・友好都市を締結しております。フランスのニース市とは1966年、56年前に姉妹都市締結を、中国・敦煌とは1988年、34年前に友好都市締結をしております。これも改めてお聞きしますけれども、これまで両市とはどのような交流、関係深掘りへの取組をされてきたのでしょうか。伺います。

○服部基己　共生共創部長　　ニース市及び敦煌市とは姉妹都市などとして提携した後、主に周年事業において訪問団などを組織し、相互の往来を通じて交流を深めてまいりました。また、平成13年には敦煌市の職員を招聘し、鎌倉市で２か月間の研修を実施したほか、平成14年には市内の小学生が描いた絵を敦煌市の学校に展示していただくとともに、平成15年には鎌倉駅地下道ギャラリーで敦煌紹介展を実施いたしました。
　最近では、敦煌市から新型コロナウイルス感染症対策の支援として、マスク１万枚が一般社団法人日中平和発展促進会を通じて寄贈され、また、ニース市とは長く交流を図ってきた経験を生かし、フランスのホストタウンとして東京オリンピック・パラリンピックフランスセーリング代表チームの宿泊施設や移動手段の確保を行うとともに、代表チームメンバーと市民との交流を図ったところでございます。

○10番（児玉文彦議員）　　鎌倉市は京都市からの加盟要請を受け、2013年３月26日に世界歴史都市連盟に加盟いたしました。この世界歴史都市連盟とは、1987年に当時の京都市長が発起人となり、世界の古都が集い、保存と開発という歴史都市が直面している課題の解決を目的とし、歴史都市という共通の絆で結ばれた都市が日常的な交流を促進するための世界的な自治体組織として発足しました。2021年12月時点での加盟都市は世界65か国125都市であります。日本国内では、京都市、奈良市、姫路市、金沢市、松江市、そして鎌倉市の６市のみが加盟しております。鎌倉市として、加盟した動機、理由と、加盟後これまでどのような活動をされてきたのでしょうか。伺います。

○服部基己　共生共創部長　　世界歴史都市連盟につきましては、ただいま議員御案内いただいたところでございますが、同連盟に加盟した理由といたしましては、本市における文化の発展と保存に有用であると考えられること、また、連盟の事務局である京都市から、鎌倉市は鎌倉幕府以来の長い歴史を誇る古都であり、我が国を代表する歴史都市であるため、ぜひ加入いただきたいという要請を受けたことから、平成25年、2013年３月に加盟したところでございます。
　加盟後の活動につきましては、年に二、三回発行されます機関紙を通じて加盟都市の歴史的景観や文化施策に関する情報収集を行い、また、鎌倉市市制施行80周年の際には、周年事業の取組などについて情報発信を行ったところでございます。

○10番（児玉文彦議員）　　この世界歴史都市連盟の一員として、今後どのように取り組んでいくつもりでしょうか。伺います。

○服部基己　共生共創部長　　世界歴史都市連盟では、隔年で世界歴史都市会議を開催しており、令和４年11月には本市のパートナーシティでもございます大韓民国・安東市において第18回世界歴史都市会議が開催される予定でございまして、松尾市長も出席を予定しているところでございます。
　今後も同連盟に加盟する他都市との交流を積極的に進め、鎌倉時代から連綿と受け継がれている豊かな文化と歴史を有する古都鎌倉の魅力を世界に向けて広く発信していきたいと考えております。

○10番（児玉文彦議員）　　次に開催される韓国の安東市でのところに松尾市長が出席されるということ、よろしくお願いしたいと思います。
　本年５月に企画課、文化課、観光課の職員それぞれ１名、計３名でスウェーデン・ウメオ市、イタリア・ベネチア都市圏へ視察に行かれておりますけれども、視察の目的は何だったのでしょうか。また、視察の具体的な収穫、成果を教えてください。

○服部基己　共生共創部長　　今回の視察は、欧州連合、ＥＵでございますけれども、欧州連合による国際都市間協力プロジェクトとしてウメオ市とベネチアに訪問したものでございまして、同プロジェクトは、欧州と各国の都市が連携し、互いの優れた知識やノウハウ、経験などを得ることを目的とした事業でございます。ウメオ市の視察では、市民サービスの充実度やキャッシュレスの普及、男女平等の働き方などについて知見を得ることができました。また、ベネチア都市圏では、観光消費額の拡大や観光客の分散化、観光振興に寄与する取組などに関する知見を得てきたところでございます。

○10番（児玉文彦議員）　　その上で、ウメオ市、ベネチア都市圏とは今後何を目指し、どのように交流・提携を深めて、進めていかれるのでしょうか。伺います。

○服部基己　共生共創部長　　ウメオ市、それからベネチアの両都市とは、国際都市間協力プロジェクトを通じて、引き続き相互の知識やノウハウの共有を図りながら、具体的な連携内容を明らかにするアクションプランの策定を目指していきたいと考えております。また、アクションプランの策定を通じて、共通する行政課題を共有し、政策の相乗効果及び社会情勢を見極めながら、交流や連携の在り方を検討していきたいと考えております。

○10番（児玉文彦議員）　　ぜひアクションプランをしっかり作成していただいて、相互のために取り組んでいただきたいと思っております。
　７月中旬、海外都市提携事業の取組をテーマに京都市と奈良市を行政視察してまいりました。京都市は現在、世界９都市と海外姉妹都市・友好都市締結を、６都市とパートナーシティ提携をしております。奈良市は６都市と海外姉妹都市・友好都市締結をしております。両市とも海外都市提携事業に携わる専門部局を設け、人員も14人から17人配置し、市としての取組意欲が感じられました。
　京都市は姉妹都市、パートナーシティ、世界歴史都市連盟、その他の交流の４つを柱に、奈良市は姉妹都市、世界歴史都市連盟の２つを柱に、各都市と５年、10年といった節目に提携何周年記念として計画的、継続的、積極的に双方の行政や市民往来による密接な交流を実施しております。行政主体、行政主導だけではなく、民間主導による交流も含め、文化、教育、スポーツ分野などを軸に、各都市と交流、親睦を深めております。コロナ禍の近年ではウェブ会議や資料展示会などを活用し、交流継続に努められておりました。国対国では難しい外交局面になっても、国境を越えた地方自治体である姉妹都市双方による友好交流は平和構築に重要であるとの意識が職員に根づいており、日本を代表する古都としての誇り、責任を持って取り組まれております。その根幹には、京都市、奈良市ともに歴代市長に海外都市との提携・交流に対する熱意とリーダーシップがあることを視察を通して強く感じた次第であります。
　先ほど出てきましたウメオ市、またベネチア都市圏でももちろんアクションプランをつくって、進めていただきたいと思いますけれども、せっかく世界歴史都市連盟に加盟しているのですから、同じ加盟都市の中から共通の課題や方向性をベースに、新たに姉妹都市提携を検討すべきであるとも考えますけれども、この点はいかがでございましょうか。

○服部基己　共生共創部長　　世界歴史都市連盟につきましては、令和３年12月時点で世界65の国や地域から125の歴史都市が加盟しているというところでございますが、国際都市間協力プロジェクトで職員が視察に行った都市のうち、ベネチア都市圏が同連盟に加盟しているところでございます。歴史都市が抱える共通の課題に対して同様の取組を行う都市間の交流は、鎌倉市の発展にもつながると認識しているところでございます。しかしながら、姉妹都市提携につきましては、歴史的・文化的つながりから、継続的な交流に発展することが望ましいと考えておりまして、提携に当たりましては、そうした視点を踏まえながら検討していきたいと考えております。

○10番（児玉文彦議員）　　ぜひよろしくお願いします。ロシアによるウクライナ侵略戦争が始まって早くも半年がたちました。混沌とする現在の世界情勢の今、平和都市宣言の鎌倉、ＳＤＧｓ未来都市の鎌倉、国際観光都市の鎌倉、日本を代表する古都鎌倉として、国境を越えた地方自治体同士の草の根平和友好交流を推進することは今後ますます重要であり、鎌倉市としても率先して新たな取組を推進するべきでないかと強く感じております。京都市、奈良市を今回視察させていただき、その思いがさらに強くなりました。また、都市提携事業をすることで、双方の市にとって経済的相乗効果も期待できるかと思っております。民間企業御出身で、かつ国際派でもあります千田副市長にもぜひ推進していただきたいと思っておりますけれども、千田副市長のお考えをお聞かせください。

○千田勝一郎　副市長　　国と国は認識の相違などによって関係が悪化、関係が難しくなることも時としてあると思いますけれども、自治体同士、市民同士が複層的なつながりを持って、草の根レベルの交流が根づいていれば、また胸襟を開いてのお付き合いもできるときも来ると思っております。そういう意味では、国際情勢が緊迫しているこのような状況下こそ、都市間交流や市民交流の役割は重要だと思っております。
　市でもオリパラ事業を通じてフランスセーリングチームの受入れによって、多くの外国人選手、メダリストたちに古都鎌倉の歴史文化を御理解いただく機会をつくることができましたし、市内の子供たちとの交流をはじめ、市民交流の機会を創出することができました。また、茶の文化を通じた市民の国際交流の経験がきっかけとなって、ウクライナ避難民の受入れを早期に対応することもできました。日本を代表する古都であり、国際観光都市である鎌倉が、こうした国境や地域を超えた様々な事業を通じて、相互の国際理解や歴史文化交流、友好・信頼関係の構築などを具体的に紡いでいくということの意義は大変大きいと思っております。

○10番（児玉文彦議員）　　おっしゃられたとおり、鎌倉市は非常に意義ある都市でありますし、ぜひ副市長にも推進していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　京都市、奈良市のように、最終的には鎌倉市の最高責任者であります松尾市長の熱意とリーダーシップにかかっていると思います。松尾市長は現在４期目でございますけれども、松尾市長の間にぜひとも新たな海外都市との都市提携事業締結を実現してほしいと感じておりますけれども、最後に松尾市長のお考えをお聞かせください。

○松尾　崇　市長　　自治体レベルでの国際的な連携は、本市が目指す共生・共創社会の実現を世界に発信する機会でもありまして、本市の歴史文化、教育、環境、観光など様々な分野の活性化につながる取組であると考えています。姉妹都市でありますニース市や友好都市であります敦煌市との交流をはじめ、今回のウメオ市、ベネチア都市圏への職員派遣、世界歴史都市会議への参加などを踏まえまして、引き続き海外の自治体との連携を積極的に推進してまいりたいと考えております。

○10番（児玉文彦議員）　　ぜひともお願いしたいと思います。私自身、この課題は非常に重要と思っておりますので、また一市議会議員としても引き続き取り組んでいきたいと考えております。
　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（前川綾子議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明９月９日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時17分　　延会）

令和４年（2022年）９月８日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　前　川　綾　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　井　上　三華子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　武　野　裕　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　岡　田　和　則