令和 4年建設常任委員会
6月17日
○議事日程　　

建設常任委員会会議録
〇日時
令和４年（2022年）６月17日（金） ９時30分開会 16時32分閉会（会議時間４時間03分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
出田委員長、大石副委員長、武野、保坂、池田、松中、森の各委員
〇理事者側出席者
林まちづくり計画部長、永井まちづくり計画部次長兼都市計画課担当課長、細田まちづくり計画部次長兼深沢地域整備課担当課長、竹之内市街地整備課担当課長、石塚市街地整備課担当課長、奥山深沢地域整備課担当課長、大江深沢地域整備課担当課長、古賀都市景観部長、杉浦都市景観部次長兼開発審査課長、野中都市調整課長、秋山みどり公園課長、森（明）都市整備部長、保住都市整備部次長兼都市整備総務課長、加藤都市整備部次長兼下水道河川課長、田中（新）道水路管理課長、落合道水路調査課長、吉本道路課長、岩?下水道経営課長、森田浄化センター所長、鈴木（庸）文化財課長
〇議会事務局出席者
茶木次長兼議会総務課長兼議事調査課長、田中議事調査担当担当係長、前重担当書紀
〇本日審査した案件
１　報告事項
（１）本庁舎等整備事業の取組状況について
（２）令和３年（行コ）第52号業務委託費支出差止（住民訴訟）請求控訴事件について
（３）深沢地域整備事業の現状について
（４）鎌倉都市計画歴史的風致維持向上地区計画の都市計画の経過について
２　報告事項
（１）山崎・台峯緑地の開園について
３　陳情第６号鎌倉湖せせらぎの小径の立ち入り禁止措置解消についての陳情
４　議案第４号市道路線の廃止について
５　議案第５号市道路線の認定について
６　議案第14号建物収去・建物退去土地明渡請求事件の一部被告らとの和解について
７　報告事項
（１）令和４年（ワ）第8450号損害賠償等請求事件について
（２）令和２年（ワ）第3249号所有権確認等請求事件及び令和４年（ネ）第2026号所有権確認等請求控訴事件について
（３）令和４年（ワ）第793号境界確定等請求事件について
（４）北鎌倉隧道安全対策について
（５）史跡大町釈迦堂口遺跡崩落対策工事について
８　議案第８号鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
９　議案第11号令和４年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）
10　その他
（１）継続審査案件について
（２）当委員会の行政視察について
（３）次回委員会の開催について
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○出田委員長　　ただいまより建設常任委員会を始めます。
　会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。武野裕子委員にお願いいたします。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○出田委員長　　本日の審査日程ですが、お配りした資料のとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
　新型コロナウイルス感染拡大防止対策を申し上げます。
　委員会における新型コロナウイルス感染拡大防止対策につきましては、先例のとおり実施したいと考えております。
　なお、傍聴については、先例において議会全員協議会室では傍聴を４名までとし、それ以上の希望者がいる場合には議会ロビー等での視聴を案内すること。入室時にマスクを着用していただくとともに、発熱や体調不良の場合は傍聴の自粛をお願いすること。来庁時に検温し、37.5度未満の場合に入室可能とすることとされております。
　また、５月24日開催の議会運営委員において、常時、窓及び扉を開放した状態で審査を行うこと。ただし、窓の開放については、気候などを考慮し、休憩中にとどめるなど、適宜行うとともに、併せて、空気清浄機を設置すること。執行部、事務局職員及び請願・陳情の趣旨説明者の発言は、着席したまま行うことが確認されております。
　新型コロナウイルス感染拡大防止対策については、以上のとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
　関係課・所管外職員の出席について、事務局からお願いします。
 
○事務局　　日程第７報告事項（５）史跡大町釈迦堂口遺跡崩落対策工事についてに、所管外職員として文化財課職員が出席することでよろしいか、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○出田委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　ここで職員入退室のため、休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （９時33分休憩　　　９時34分再開）
 
○出田委員長　　再開します。
　まちづくり計画部所管部分の審査に入ります。まず、当委員会所管部局の職員紹介をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （職　員　　紹　介）
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○出田委員長　　それでは、日程第１報告事項（１）「本庁舎等整備事業の取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　日程第１報告事項（１）本庁舎等整備事業の取組状況について、報告いたします。
　まず「本庁舎等整備委員会の開催結果」について、説明いたします。令和４年５月11日に、学識経験者等で構成する「鎌倉市本庁舎等整備委員会」の第10回目の会議を開催しました。今回は施設整備費や事業手法の検討を盛り込んだ新庁舎等整備基本計画の素案と、基本理念や鎌倉駅西口エリアを含んだゾーニングの検討を盛り込んだ市庁舎現在地利活用基本構想の素案について説明し、御意見を頂きました。
　委員からは、新庁舎等整備基本計画に関して、「図書館や交流スペースをあえて分ける必要があるのか。」、「使われ方が異なるゾーンをうまくレイアウトしてほしい。」、「もっと具体的な庁舎の外観イメージを示したほうがいい。」などの意見がありました。
　また、市庁舎現在地利活用基本構想に関しては、ビジョンから受ける印象について、図書館のイメージが強いため、「民間機能なども複合する考え方もあることを本文で補強してはどうか。」などの意見がありました。
　次に「市民対話及び周知の実施状況」について、御説明いたします。
　資料１を御覧ください。
　令和４年２月から３月にかけて、市庁舎現在地の基本構想の検討に合わせて、第２期ワークショップとして全３回のオンラインによるワークショップを実施しました。
　資料２ページを御覧ください。第２期ワークショップは、未来の鎌倉を担う若い世代（10から30代）を対象に、全３回で延べ83名の参加をいただき、市庁舎現在地を中心とした鎌倉駅西口エリアの町の歴史を学び、ボードゲーム作りを通して、市庁舎現在地の利活用について考えていただきました。
　資料３ページを御覧ください。全３回の工程を示しています。全３回のオンライン開催の中で、意見交換を重ねながら、ボードゲームを作り、プレーしながら、ボードゲーム上に意見を載せていきました。
　資料４ページを御覧ください。ワークショップの成果として、７つのグループがそれぞれボードゲームを作成し、それらを基にイラストを加えたすごろくのようなボードゲームが出来上がっています。
　資料５ページを御覧ください。本ワークショップを通して得られた意見やキーワードを、市庁舎現在地に求める機能と合わせて、情報発信、参加・貢献、支え合い、交流という４つポイントに分けて整理しました。
　意見一つ一つに市庁舎現在地で描かれるシーンのようなイメージがあり、これらのシーンが、図書館や学習センター、行政サービス、または屋内外と、隔てなく展開されている利活用のイメージが湧く対話ができたと考えています。
　次に、周知の実施状況ですが、引き続き、市ホームページの特設ページで、庁舎の移転整備に関するこれまでの経過や、最新の情報をワンストップで掲載しているほか、「広報かまくら」３月号や６月号、鎌倉駅の地下道ギャラリーへの情報掲載、ＬＩＮＥなどによる情報発信などに取り組んでいます。
　また、市内の自治・町内会連合会などを対象に、深沢地域整備事業と合わせ、庁舎整備に関する説明を行っており、５月末時点の集計で22回実施しました。
　次に、「新庁舎等整備基本計画（素案）」について、御説明します。
　資料２を御覧ください。
　こちらは「新庁舎等整備基本計画（素案）」の概要版として作成したものです。
　資料１ページの左側を御覧ください。令和元年度に策定した「鎌倉市本庁舎等整備基本構想」で掲げた基本理念・ビジョンである「市民のニーズや社会情勢の変化に応えるコンパクトな本庁舎」を中央に据えた円形の図があります。
　その上で、環境の変化に柔軟に対応するために基本計画で検討した、「まもる」、「やさしい」、「つながる」と表現している「様々な災害に対応可能であること」、「ユニバーサルであること」、「リアルな場をいかすこと」という３つのポイントを外側の円で図示しています。
　右側の図を御覧ください。その３つのポイントについて、新庁舎で実現させていくことを分かりやすく示しました。
　上段の「まもる」については、耐震性や業務継続性、受援力など災害対応に強くなることを示しました。
　中段の「やさしい」については、手続のオンライン化、対面の窓口を設置することなどにより、サービスの提供の向上による市民生活の効率化を示しました。
　下段の「つながる」については、深沢図書館・学習センターの複合化による市民交流スペースの充実などを示しました。
　資料２ページを御覧ください。中央には、６階建てのモデルプランの各層のイメージを視覚的に図示しています。
　左側には、上から、３階に防災関連部署などをまとめることや、２階に手続などの待合ロビーを集約すること、１階に市民活動スペースを充実させるイメージを示しています。先ほど説明した「まもる」、「やさしい」、「つながる」の３つのポイントをより具体的に示しました。
　右側の図を御覧ください。施設規模や施設整備費、事業手法について示しました。施設規模については、基本構想で想定していた２万5000平米の新庁舎部分の床面積について、デジタル化の推進等によりコンパクトにすることで、消防や図書館等の複合化も実現していきます。
　施設規模に対する施設整備費は、約170億円と想定し、基本設計先行型の官民連携手法での施設整備の実施を検討しています。
　事業手法については、左下の今後の進め方に示したように、令和５年度から令和６年度にかけて、先行して基本設計を行った上で、改めて官民連携手法として、維持管理を含む設計施工一括発注などの事業手法で、工事などを行う事業者を募集し、取り組む方針としています。新庁舎等の供用開始は令和10年度を目指しています。
　続いて資料３を御覧ください。
　新庁舎等の整備とともに、市庁舎現在地の利活用についても、公共施設の再編などの課題解決のほか、町の魅力向上、価値創造を目指して取り組んでおり、こちらの資料は、「市庁舎現在地利活用基本構想（素案）」の概要版として作成したものです。
　資料１ページの中央左下を御覧ください。
　基本構想（素案）を取りまとめ、利活用の基本となる方向性を定めるため、ビジョンの案を「ひらいて　むすんで　知恵うむ　“ふみくら”」と掲げました。
　深沢で整備する「新庁舎」に対し、「市庁舎現在地」も本市にとっての拠点であることをしっかりと位置づけ、中央図書館を中心とした学びや創造の機能を拠点のイメージに添えたビジョンとしました。
　鎌倉の拠点である市庁舎現在地は、手続や相談といった行政サービス機能を維持します。その上で、施設を統合するだけではなく、先人から受け継いだ情報や知識が万人に開かれ、多様性の視点で人・物・事の交流を結ぶ、町や社会に生きる“知恵”を共創する拠点となるよう、ハード・ソフトともに整備し、情報あふれる図書館を中心に、手続や相談、防災も支える、学び合い、交流し合える拠点として、町に新たな価値を創ります。
　なお、「ふみくら」は、漢字では資料にお示ししたように「文庫」と書きます。「ふみくら」とは、資料を整理して保管する建物を意味する言葉で、その起源は古く、奈良時代に遡ります。鎌倉時代には、武家文化における公の資料を保管した建物や御家人などの屋敷にもそのような場所があったそうです。
　資料２ページを御覧ください。資料の上段には、市庁舎現在地の利活用イメージ図を掲載しました。市庁舎現在地の利活用のイメージとして、図書館や行政機能のスペース、世代・性別を超えた交流のためのスペース、活力を生む民間スペース、憩いの場となる屋内外スペースで構成しています。
　今後の進め方については、資料の右下に示しています。令和10年度の新庁舎等の供用開始後、速やかに利活用を開始できるよう、引き続き、市庁舎現在地についても、基本構想策定後、基本計画の策定に取り組んでまいります。
　「新庁舎等整備基本計画（素案）」と「市庁舎現在地利活用基本構想（素案）」について、ともに、６月11日から７月10日まで、パブリックコメント、市民意見募集を実施しています。
　なお、パブリックコメント期間中に、各地域で２回ずつ、合計10回の説明会を実施し、素案の内容の周知を図ってまいります。
　パブリックコメント終了後、内容を整理するとともに、本庁舎等整備委員会の議論を踏まえ、令和４年９月の「新庁舎等整備基本計画」及び「市庁舎現在地利活用基本構想」の策定に向けて、取組を進めてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますでしょうか。
 
○森委員　　市民対話の実施の状況で、この２年間、コロナの関係でオンライン中心の形になったと思うんですが、頂いた声を出した方の年齢層というのは、それはどんな感じになっているんでしょうか。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　第２期ワークショップ、先ほど御報告いたしましたが、これについては10代から30代の方々を対象に参加がありました。
 
○森委員　　幅広い年代の声を反映させるという趣旨のワークショップではなかったということでしょうか。
 
○林まちづくり計画部長　　第２期については、今、担当課長が申し上げたとおりで、10代から30代、若い世代の方、これは新しい庁舎をこれから整備をしていく、それから現在地の利活用をその後も行っていくんですが、未来に向けて、実際に新しい庁舎、それから現在地について、活用されていく、長く関わっていかれる若い世代の方を中心に御意見を頂きたいということで、第２期については、意見を頂いたところです。
　その前に実施しました第１期、これについては年齢については特に、制限というとあれですけれども、設定はしないで幅広く、若い世代から中高年の方まで三十数名の方々から御意見を頂いてきたところでございます。
 
○森委員　　第１期と第２期で年齢層の分布が違うということですけれども、声の違いというのはあったんでしょうか。
 
○竹之内市街地整備課担当課長　　第１期のときには、年齢層は幅広い方に御参加いただいていたのですけれども、実際、年齢構成としては、40代以上の方が過半を占めるというような形でございました。
　また、庁舎に対して、賛成・反対、様々な御意見の方がいらっしゃいましたので、新しい庁舎をどうしていこうか、現在地の利活用をどうしていこうかという話もしたんですけれども、むしろ、そもそも移転についてはどうなんだろうというようなことがかなり長時間、オンラインも含めて話し合われたような状態でした。その結果をポスター展示させていただいていますけれども、ポスターという形で、「もっと私たちの声を聞いて」とか、「私たちの場所はどうあるべきか、一緒にみんなで考えましょうよ」といったようなたくさんの声を頂いたのが、第１期でございました。
　これに対して第２期につきましては、現在地の利活用につきまして的を絞りまして、しかも、それまでの市民対話の中で、なかなか御意見が聞けなかった若手の方に絞って御意見を頂戴しました。
　やり方としても、やはり、若い方が楽しく参加しながら、庁舎について考えられるようにということで、自分のライフステージがどんどん上がっていって、現在から2050年ぐらいまでの間に、自分のライフステージが上がっていく中で、現在地どう活用するか、どんな暮らしをそのとき、自分が送っているかというのを、オンラインでございましたけれども、グループに分かれて話合いをするという形にさせていただきましたので、若いなりに皆さん、将来、自分が年を重ねていったときに、どういう暮らしをしているんだろう、そのときに現在地でどんな活動をしたいんだろうというようなことを、割と具体的な現在地の活用に関するアイデアを頂いております。
　そのとき、特徴的だったのが、市役所というと、やはり、手続に来る場所というふうに思われている方が多いかもしれないんですが、若い世代の方は、もっと気軽に立ち寄れる場所にしたいであるとか、あと、人と人がつながる場になるといいなというようなことを非常に多く御意見を頂いているのが印象的でした。
　やはり、市役所に求められる機能というのは、手続のオンライン化等も踏まえて、今後、変わっていくんだろうなということを感じられるような市民対話の結果でありました。
 
○森委員　　では、今後、市民対話を重ねる中で、年齢層というのは、さっき第２期でやった10代から30代、ここに絞って、今後も声を吸い上げていくような、その流れになるんでしょうか。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　今後の市民対話になりますけれども、市庁舎現在地と新庁舎の整備計画のほうで進捗が違いまして、まず、市庁舎現在地のほうについては、来年度にかけて基本計画をまたつくっていくことになりますが、年齢層はまだ定めておりませんが、引き続き、市民の意見を聴いていく市民対話ワークショップのようなものをやっていきたいなとは思っております。
　もう一つ続けさせていただきますが、新庁舎の基本計画、このたび、９月に策定を目指しておりますが、これについては、引き続き、基本設計を先行させてやっていく考えを持っておりまして、基本設計を設計者と進める中で、ワークショップという形になるのか分かりませんが、市民が一緒に施設づくりに関わっていけるようなプログラムを考えたいと思っているところです。まだ、そこの業務に至っていませんので、年齢層とか、仕組みとかを考えておりませんが、そのような考えで進めたいと思っております。
 
○保坂委員　　市民対話についてということ、それから、新庁舎基本計画の素案、現在地の利活用基本構想の素案という順番で伺っていきたいと思います。
　まず、市民対話ですけれども、いろいろ今回のワークショップについて資料を出していただきました。この手法、一般的に市民対話という形を今、取られていると思うんですけれども、複数回対話を重ねていく手法というのは、単発の一方的な説明会と違う有効性というものはあると思うんです。参加型の性格が強いし、双方向ということで。テーマを深めるという意味でも有効な手法だと思う反面、参加者が、主催者側に親和性を持ってしまう、あるいは、会話を回数重ねることで親和性が高まって、内輪の盛り上がりになってしまうという傾向も、これは一般論ですけれども、あるので、その辺りのことを考えながらやっていかなければいけないなと思っています。
　なので、市民対話以外にも、説明会の地域開催を、これまでもやってきたし、これからもやるということなので、方向を合わせてやっていかなければいけないと思うんですけれども、今回のワークショップ、市庁舎の基本計画と現在地の基本構想の策定業務、支援業務の委託というのは、大手の日本総研と、あと、アカデミック・リソース・ガイド共同企業体が受託してやっているということで、これまでのを見てくると、こちらのアカデミック・リソース・ガイドというところの会社の、ある意味、面目躍如みたいな得意な分野だなというのがすごく反映されていて、ビジュアル的なアピール度というのは、肯定的に言えばありますけれども、批判的にいうと、ワークショップを通しての中身の議論、第１回のワークショップでは異なった意見をという、今、お話がありましたけれども、そういう中身の議論よりも、成果物を見せる手法が、今回、ボードゲーム、アピールはするとは思うんですけれども、前面に出てきた展開なのかなと思っていますが、その辺りはいかがですか。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　保坂委員の御指摘、よく理解しております。やはり、限られたマンパワー、時間の中で、広く浅くというか、そうなるのか、同じメンバーで議論を掘り下げるのかというところ、二択ではないんですけれども、なかなか難しいところを、毎度毎度選択をして、ここまで来ていると思っております。
　また、成果物を見せるというところをよいとするか、悪いとするかというところも議論があるところだと思います。ただ、何か成果というか、結果というんですか、そういったところを見せていく、あと、見せるだけではなくて、届けるというんですか、見ていただけるようなしつらえというか、イメージを作り上げていかないと、発信するだけで見ていただけないことになるので、毎度、その辺りのジレンマの中でやっておりまして、先ほど、森委員からもお話があったとおり、毎回の課題として、今後もその辺りは検討しながら決めて進めていきたいと思っております。
 
○保坂委員　　こういった市民対話というのは、その中で出てきた多様な意見を反映させるということが一つあるのと、あとは今回の若い層を巻き込んだワークショップということだと、これまで関心を持っていなかった層の人たちに、おやというふうに思ってもらって、ちょっと振り向いてもらうという意味では、考え、工夫されたのかなとも思っているんですけれども、前から申し上げているように、市庁舎の整備だったり、移転後の現在地になるこちらの場所の今後の利活用について、市の取組に懐疑的だったり批判的な方たちを取りこぼしてはいけないし、こういうふうにとても成果物としてはアピールするようなものが示されて、それはそれでいいんですけれども、その辺りの乖離というんでしょうか、距離が広がるということについては考えていかなければいけないなと思っています。広範な市民に関心を持っていただくという意味のところは分かりますけれども、そこのところで置き去りにしない、距離が広がったままにしておかないことがすごく大事かなと思うんですけれども、「広報かまくら」３月号、そして今回パブコメということで６月号で特集を組まれましたけれども、こちらの反響のほうはどうでしょうか。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　３月号、６月号、私は４月に着任しましたけれども、数としては本当に多くはなかったんですけれども、やはり、出すとそれなりの反応があって、移転先の深沢というのはどこなのという素朴な疑問で、湘南深沢駅の前ですよとか、そういうことを初めて会話するような方ですとか、あとは時期のことを気にされて、令和10年度なんだ、まだ先だねとか、令和10年度まで、じゃあ、この市庁舎現在地は、今までどおりあるんだねとかという話をするようなことが数回ある程度で、「広報かまくら」を発行したから猛烈な問合せが来るというところは特段なかったと記憶しております。
 
○保坂委員　　今の御答弁にあったところには大事な部分があって、タイムスケジュール感がなかなか市民の方にないと思うんです。でも、市としては、順を追って進めていっているわけで、そこのところがすごく難しいなといつも思っていて、情報の出し方、共有の仕方というのを考えていかなければいけないと思っているんですが、先ほど、答弁の中であった市庁舎の基本設計の段階で、市民と一緒に何かというお話があって、それはすごく大事かなと思っています。
　例えば世田谷の区役所も、今、ずっと更新ということで建て替えをやっていますけれども、市民委員会みたいなものをつくったりして、対話を重ねる形でやっていたりするのも参考になるのかな、いろいろなやり方をしていかなければいけないかなと思っているところです。新庁舎整備基本計画のあまり中身は、深くいろいろは言いませんけれども、確認したいところだけ何点か行きたいと思います。
　今、概要について資料で出していただいて、それとは別に素案全体も、今、パブコメにかかっているので、見られるわけなので、そちらも合わせた上で伺うんですけれども、導入施設のところで、学習センターと地域の図書館が地域拠点校へ複合化できるようになるまでの間は、新庁舎に深沢学習センターと図書館を複合化しますとありますけれども、そうしますと、深沢行政センターはどうなるのかが書かれてはいなくて、素案とかに地域の居場所としての機能というのも確保が必要だねという問題意識とかは書かれているんですけれども、深沢行政センターの施設については、どうなんでしょうか。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　保坂委員から御指摘がありました深沢行政センターにつきましては、新庁舎整備基本計画に基づき取組を進めていった暁には、１階にあります支所、２階、３階にあります図書館、学習センターの機能が全てそこになくても済むような形になりますので、再編計画にありますとおり、余剰になったと考えられますので、そうなる暁には、有効な活用をしていくことになると考えております。
 
○保坂委員　　今回の基本計画素案には、そういう形では明文化はされていましたけれども、そういうことを織り込んでいるということで……、明文化されていますか。でも、そういうことだということは確認したので結構です。
　この整備基本計画の中で、いろいろポイントはあると思うんですけれども、例えば、可能だと思っている事業の進め方の手法の問題もそうですけれども、すごく大事なのが、今、説明にもありましたけれども、基本設計の先行分離発注という、ここのところだと思います。この方針を取る趣旨としては、書かれているとおり、深沢の地域整備事業の進捗状況とかも横目で見なければいけないというのも、もちろんありますけれども、市民、職員の意見を丁寧に聞き取って、その辺りを反映する余地を残すという意味で、このやり方を取ったという、そこが大きいということでよろしいわけですね。確認で、大事なことだと思うので、押さえたいと思います。いかがでしょうか。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　御指摘のとおり、そういった視点もあります。
　もう一つ付け加えさせていただくとしますと、コロナ禍を経まして、行政のオンライン化とか、働き方改革というのも進んでおりまして、職員のというところに含まれてくるのかもしれませんが、国のＤＸの考え方とか、自治体ＤＸの進捗なんかも、ぎりぎりまで建物の設計に生かすためにも基本設計を含めて一括発注するよりも、分離して、ぎりぎりまでそういったところを、せっかく建てる新しい庁舎に生かしていきたいと思っているところもありますので、補足させていただきました。
 
○保坂委員　　確認させていただきました。
　あと、大事な点というか、関心のある上で大事な点としては、施設整備に係る事項というのが第７章の２にありまして、深沢図書館は市庁舎現在地における中央図書館の再整備と合わせた検討も必要だと書かれている部分は、これはすごく大事だなと思っています。ある程度、深沢の新庁舎整備だけ具体化がどんどん進むというのではなくて、現在地の在り方というところと含めて、よくそちらと勘案しながら進めていかなきゃいけないというところで、大事な視点だと思っています。
　あと、市民共創の進め方、情報発信については、最初に市民対話のところで述べましたけれども、非常に重要かなと思っています。
　続けて、現在地の利活用基本構想について何点か伺います。
　「ふみくら」というコンセプトが示されて、公文書館は入らなかったのかなというのがちょっと思っているところなんですけれども、その他の機能のところでどうなのかな、今後検討の余地があるのかな、せっかく「ふみくら」という名前をつけるんだったら、公文書館じゃないですかみたいなところは個人的な感想としてはあります。
　でも、それ以上に、今、確認しておかなければいけないと思っているのが導入機能で、行政サービスのところなんですけれども、これはとても市民の方の関心は高いところです。どの程度の行政機能が残るのかということだと思います。全体に係る問題なのですけれども、行政サービスは支所と同等以上という言葉が素案の50ページに書かれていますけれども、これは具体的にはどうなんでしょうか。例えば、大和市のシリウスにも大和市役所の大和連絡所というのが小さなスペースであるんですけれども、あの程度のものというか、窓口機能は残っているんですけれども、人の配置がとても大事で、窓口の事務職員ではなくて、コンシェルジュという言葉も書かれていますけれども、しかるべき人の配置というところも含めた上での行政サービス、支所と同等以上ということなんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　お示ししているとおり、支所と同等以上という文言にはなっております。先ほど、時系列という話もありましたけれども、こちらの市庁舎現在地の利活用については、新庁舎開庁後、令和10年度以降、さらに工事を進めていっての開庁になりますので、そのとき、どういう行政サービスの在り方があるかというところもあるとは思っておりまして、確定的なところはまだ述べられていないんですけれども、少なくとも、各支所は300平米ぐらい専有部分はあるかと思うんですけれども、その辺りの規模感ですとか、おっしゃっていた職員配置などに御満足いただけるような、当然、利活用を詳細に今後検討していかなければならないと考えております。
 
○保坂委員　　生涯学習センターの導入機能なんですけれども、今回、基本構想を見て具体的なところで一番気になったのが、この生涯学習センターのところなんですけれども、ホールは移すと、ギャラリー機能は移すということなんですけれども、集会室の機能というのは書かれていませんけれども、これはどうなんでしょうか。もともとこの計画全体の中、あと公共施設再編計画との関係では、鎌倉生涯学習センターは、今、あそこは土地を借りて、土地の賃料を払ってあそこに置いているわけですけれども、将来的には現在地に集約する中において、あちらのところは集約化・廃止という方向性が示されていたと思うんですけれども、集会室について書かれていないので、どうなのかなというのがあります。いかがでしょうか。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　鎌倉生涯学習センター（きらら鎌倉）、こちらについては、再編計画の中ではホール・ギャラリー機能は鎌倉地域の既存公共施設用地等に移転し、他機能と複合化した生涯学習の拠点として整備するとなっております。残る機能は地域拠点校への複合化というところが定まっている、行政計画としてあるところになります。その中で、現時点では、たまたまこの場所は移転ということを決めましたので、ホール・ギャラリー機能はここに集約化することができないかという目指しているところを表現しているもので、引き続き、そういった集会機能、図書館や行政機能をどうつくるかによっては、会議室みたいなところは、当然、そういったスペースもあるはずなので、そういったところとどう連携するかとか、集会室をどうするかというところを考えていくことになると思っております。
 
○保坂委員　　このお話は、一つには非常に鎌倉エリアの東口、西口両側における公共施設、市役所をよそに移すというのを中心に据えて、大きく変わっていく中で、本当にそういう新たに整備することでお金はかかるけれども、長期的に見れば、歳出削減の部分も図れるよねという話になっていたと思うので、そちらのほうからも、じゃあ、ホールを移して、ギャラリーを移して、学習センターはどうなるのという辺りは、見通しを立てなければいけないことだと思いますし、あと、ここの今、現在地基本構想が示されていますけれども、今、示している考え方の基本というのは、本当にここが市民の活動の拠点になって、にぎわいというか、町の活性化に資する、鎌倉の町を元気にするという方向性の中で、市民活動がここで行われるようなスペースをきちんと設けるということが大事だと思うので、集会室機能もそうですし、できたらここに、その他のところと書いてありますけれども、例えば、市民活動のＮＰＯセンターも、今、第２分庁舎にあるところをここに統合するとか、そういう意味で、以前、総務常任委員会で視察をしたアオーレ長岡みたいなものをどうしてもイメージしているので聞いているんですけれども、そういう意味での集約化というのを図る方向性というのが、方向性としては示されているのかもしれませんけれども、例えば、集会室はどうするのとか、そういう市民活動支援のＮＰＯセンターはどうなるのという部分が、まだ基本構想だからとおっしゃるかもしれませんけれども、見えてこないけれども、方向性としては市民活動の大きな拠点を造っていくということですよね。いかがでしょうか。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　基本構想でそこまでしか説明できていないところでございますけれども、その点、基本計画を続けて検討していく中で、事業手法の確立を考えねばならなくて、以前、一般質問でも御質問いただいたとおり、民間スペースを入れていく、そのバランスの中もございます。もちろんおっしゃっていただいた市民活動の拠点、市民に誇れる施設づくりというところも外せないと思っていますので、引き続き、そのバランスを考えながら基本計画を検討させていただければと思っております。
 
○保坂委員　　最後の質問が、今、出たところで、民間機能とのバランスというところで、伺いたいのですけれども、素案の70ページには、エリアゾーニングと書かれておりまして、あくまでもここの敷地に対してどれぐらいのものが入るか、どういうゾーニングでやるかというシミュレーションのパターンを示してもらったのだということは、それは理解しているんですけれども、仮定ということで書かれている公共と民間との面積の比例が、前からもちょっとこれにこだわってしつこく聞いているんですけれども、今回は36対64と書かれています。建築面積は建蔽率の10分の４ということで5,745平米で示されていて、これはもちろん動かせない数字だと思いますけれども、あと、埋蔵物の包蔵地でマットスラブの上の２階建てしか建てられないエリアというのも考慮して、多分、床面積のマックスも算出した上で、現在の公共施設の面積を参考にというのは、例えば、現在の中央図書館がこれぐらい、ギャラリーがこれぐらいということで、その数値を寄せた上で36対64と仮定で出しているということであって、でも、まだ私としては、なかなかここの場所というのは、高層化が難しいので、民間に入っていただくといっても、本当にすごく収益が上がるような建物ができるのかなというと、非常に難しいかなと思っているところも含めて、公共の部分をしっかり取っていくことが大事だと思っているところなんです。
　なので、36対64というのは、あくまでもゾーニングのためのエリアゾーニングのシミュレーションのパターンのために出した仮定の数字ということで確認させていただいてよろしいですか。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　おっしゃるとおり、仮定の数字であって、レイアウトをイメージ化するための割合として使用しているものでございます。
 
○武野委員　　「広報かまくら」は、結構インパクトのある表紙で、パブリックコメントをやりますといって、多くの方がこれを御覧になっているわけで、その中で、フロア構成というところがありますね、右ページの下のところね。そういうところで、いろいろ考えてこうしたんでしょうけれども、議場というのは議会のところですよね。議会の確認といいますか、委員会では報告がありましたけれども、議会として、ここでいいねというような総意というのは聞かれて、こういうふうになったんでしょうか。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　あくまでモデルプランとしてお作りしたものでありまして、議会の総意を確認して作ったものではございません。
 
○武野委員　　でも、こうやって出ちゃったりするわけで、ほかのは市長部局とか教育部とか、そういった組織の中で検討して、その中で、こうだな、ああだなという議論をすることはあるかもしれないけれども、議会のほうに相談なくといいますか、こうやって印刷物になるということは、いかがなものかと思うんです。その点はいかがですか。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　あくまで基本計画の検討を進める上で概算事業費ですとか、建物の配置検討を行うためのモデルでありまして、これで議会は６階で確定だというところを勝手に決めたというところではなく、これはイメージです、モデルですと注意して掲載しています。
 
○武野委員　　もちろん勝手にやったとか、そういうことではなく、またイメージだというのはよく分かっておりますけれども、要するに、違う部局なんですよ、市長部局とは。そういう点でしっかり議会の総意というか、きっちり聞いてからでないとおかしいかなと思いました。
　それから、市役所の建て替えには国の補助というのはありませんよね。それで、ＺＥＢを使ったりとか、いろいろやって、あらゆる形でみたいな話があったと思うんですけれども、どうやるのですか。私も建設常任委員会で視察に行きました、開成町に。そうすると、私もこれから勉強をもうちょっと深めていかなきゃと思っているんですけれども、これは３階建て以上は建てられない、そこはＺＥＢではなくて、６階、７階が建てられるみたいなのか、真四角じゃないと駄目だと思っていたけれども、そうではないのかとか、その辺がよく、ＺＥＢを使って補助をもらうようなことをおっしゃっていたから。部長もこの間、審議会の中でそうおっしゃっていたりしていたから。どう使えるんですか、この計画では、ＺＥＢを。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　御指摘がありましたＺＥＢになりますけれども、事例を正確に覚えていなくて申し訳ないんですけれども、他自治体でＺＥＢで新庁舎を整備することで補助を受けた事例もあると聞いておりますので、形がどうかというところも、エネルギー効率とかであるかもしれないんですけれども、そういったＺＥＢを目指して補助金が設備ですとか、そういったところに充てられるような補助の制度を活用できないかというところは、引き続き検討して、少しでも財政負担の少ないように考えていきたいと思っております。
 
○武野委員　　そうは思うんだけれども、具体的には、全部は無理でも、この辺りのところでは補助がもらえる計画になりますよということが多少あったから、このＺＥＢという言葉も出されたんではないかと思うんですけれども。単純にほかのところで自治体で補助金がもらえるＺＥＢというのがあるよ、じゃあ、それを使おうと、そんな飛びつき方じゃないと思っているので質問しております。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　ＺＥＢを目指す理由でございますけれども、補助金獲得だけではなく、環境配慮を進める上でも目指すべきところだと思って進めておりまして、補助金、もともと新庁舎に充てられるものは明確にあるわけではないと御説明してきておりますけれども、少しでも充てられたらと考えているところでございます。
 
○武野委員　　具体的にここは使えないけど、この建物のこの一部では使えるとか、そういうところまで検討しているわけではないということだと思います。
　次に、開庁が令和10年ということで、スケジュールがすごくはっきりしているんですけれども、この中に条例の改正についてがどの辺りというのがないわけで、これは一番確定されてしまうことなので、これはいつを考えていらっしゃいますでしょうか、この図でいうと。前回、令和３年の建設常任委員会、６月24日、もう一回調べましたけれども、「基本計画の策定以降と思っておりますが、その先、具体的にいつのタイミングというのは、今の段階ではまだ想定できておりません」と。この図から予測すると、来年から再来年辺りになるんでしょうか、事業者募集の前になるんですか。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　「広報かまくら」６月号の表紙の下のほうにも掲載をしておるんですけれども、今までの答弁にもありますとおり、まだ検討中というか、まだ確定はしていないところで、来年度、再来年度という具体的なものがあるところではございません。
 
○武野委員　　でも、これは現実的には、引っ越しした後とか、開庁の後というのはあり得ないわけで、少なくとも角丸の四角のこれ以降は、もう確定しないと、事が進まないんだという部分があるでしょう、どこか。それは多少動きはあるかもしれないけれども、基本計画の後だということは答弁でされました。基本計画の策定以降と。策定以降となると、以降ならどこでもいいというわけでもないでしょう。引っ越しの後でもいいとか、開庁の後でもいいとか、そうではないか、そういう消去法にしていくと、どこからどこの間でなきゃいけないというのが、そこを教えてほしいんです。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　繰り返しになりますけれども、現時点では決定してないので、どことどこというところではお答えはできかねます。
 
○武野委員　　そうすると、極端に言うと、開庁の後ということもあり得るとなっちゃいますけれども。
 
○林まちづくり計画部長　　過去にも答弁をさせていただいていますけれども、武野委員がおっしゃられている条例改正というのは、市役所の位置を定める条例についての改正についてというものと確認をさせていただきますけれども、これについては、新しい庁舎の建設に当たっての予算の規模等も定まっていない段階で提案することは適当ではない、たしか、今、物を読んでいるわけではないですけれども、行政の実務のところで提案されているところですので。そうなりますと、今、基本計画を策定して、その後、基本設計の事業をプロポーザルで選定をして、そこで設計をしていく段階で金額というのがだんだん明らかになってくるということだと、先ほど御質問の中でありましたけれども、来年度か再来年度辺りになるんじゃないですかというようなお話をされていましたけれども、そこから先、市役所が開庁してから、その後ということはあり得ないんじゃないかというふうにおっしゃられています。それはそのとおりだと私は思っておりますので、条例を改正するのであれば、予算が分かってきた段階で実施すべきだろうと思っております。
 
○武野委員　　そうすると、図にある事業者募集選定の前ということになりますか。年度を聞いているんじゃなくて、作業の流れの中で、事業者募集選定の前に条例改正ということですか。
 
○林まちづくり計画部長　　そのような時期になってくるのではなかろうかと考えております。
 
○武野委員　　これまでも地方自治法の第４条ということで、さんざん言ってきました。その第２項のところで、ほかの官公署との関係で言えば、説明に行っているというお話を委員会の中でも伺っております。同僚議員も交通の事情ということもさんざん深沢の計画の中でも心配されていたりもしていますけれども、ほかのところにお話、全部の官公署について話を、特に地方自治法第４条第２項で、こういうふうになっているということが伝わっていて、そういう話をしているんでしょうかと。あと続けて言いますけれども、これに合わせて深沢に移転しようかなとかみたいな考えがあるところが出てきているのか、単純に「市役所をこう移転しますが、これからもよろしく」な話じゃないと思うんです。その辺はどんな話をしているんでしょうか。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　どのようなお話をというところなんですけれども、当然のことながら、地方自治法第４条のことをきちんと説明した上で、職員間の往来ですとか、業務の話、あと移転の令和10年度という時期なども話しながら、お互いの業務、どうですかねというところを関係の機関、官公署と意見交換を適宜やっているところでございます。
 
○武野委員　　市役所の移転ということで、市の職員がいろいろ計画して、いろいろやるわけですけれども、それと同じぐらい、すごくほかの官公署にとっても、市役所が行っちゃうということは、すごく大きなことで、さあどうしようというようなことがそれぞれの事業所で行われて、すごい、もしかしたら上へ下への大騒ぎというところがあるのか、ないのか、そういうぐらいの大きなことだと思うんですよ。だから、そこら辺との足並みもそろえながら、丁寧にやっていく必要はあると思うし、これは推奨しているような話になるから、今の話は変なんですけれども、やっぱり市役所の移転というだけで話が進んでいっている感じが否めないわけなんです。
　それで、職員数適正化計画を、一般質問でもさせていただきましたけれども、市役所の移転の計画を令和10年までにやると、1,286人になるんだという予測の数字が出ています。37ページなのかな。でも、適正化計画ではあと３年で1,215人にするんじゃなかったかという、ここら辺にちょっとずれが生じていますけれども、どうなんですか。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　こちらの予測になりますが、時点も違いまして、職員数適正化計画の数字をなぞって書いたものではなくて、独自にこういった推移が考えられる中で、どういう新庁舎の計画にしていこうかという検討をするための資料になります。
 
○林まちづくり計画部長　　ただいま指摘いただきました職員数適正化計画と、それから市役所の新しい庁舎での働き方ですとか、テレワークですとか、その辺りのことも加味してつくったものですけれども、これについては、整合を図っていきたいと思っておりますので、今後確認をさせていただきたいと思います。調整してまいります。
 
○武野委員　　職員は生身の人間ですから、出入りがあって、このとおりにならないというのはあるでしょうから、今回の市庁舎移転に伴う1,286人というのも動くでしょうし、職員数適正化計画だって見直すということが書かれていますから、あの辺でまたずれていくんだろうなと理解したいと思います。あの適正化計画からまた増やしていくということにもなるんだなとは思いましたけれども。
　それから、パブリックコメントを取るということで、市民からはたくさん意見を頂きたいという気持ちが出ているようにお見受けしますが、これは１か月ですよね。全市に行き渡って意見がもらえるかといったら、それは厳しいと思うんですよ。以前から私たち日本共産党は、５行政区ごとに、しっかりまちづくりのことを考えながら、市役所も含めてやるべきだと。これは公共施設再編計画が絡んでいますから、だから５行政区でしっかり時間をかけて話をしていくべきだと言ってまいりました。
　ワークショップも若い人にかなり面白い意見がいっぱい出ていて、期待が持てるものなんですけれども、延べで83人ですよね。だから、るる出されたように、幅広く意見というところでは、まだまだだと思います。現在の課題があまり見えてこないなというのも感想として述べておきます。
　市役所から遠い人の声というのは、どうなるのかなとか。つまり、公共施設再編計画との絡みで、これを出すというふうにはなっていなくて、市民は、「市役所、移転するんだって、どうなるの」、それだけが独り走りしている状況ですよ。だから、いろんな手法を使って意見を聴くべきだと思うということ。
　あと、保坂委員がさっきおっしゃっていた、私も気になっちゃうんですよ、跡地のところ。公文書館はどうなるんだということも、ここで聞いてもしようがないかな、どうしようかなと思いながらも、私もそれは物すごく必要だと思っていますので、どうなるのかなと。
　今回の現在地と深沢との関係で言うと、中央図書館と深沢行政センター、これが市の土地で有効活用するんだと話をしました。現在の生涯学習センターは借りているということもあるんだけれども、市の土地である現在の深沢行政センターは有効活用の中身が問題なんですよ。どこかに貸してあげて、民間に貸してというのもあるでしょうけれども、例えば、図書館や、行政センター。行政センターはともかく、図書館なんかはもっともっと身近に、いろんな市民の集まるところが欲しいという市民がいるわけですよね。それは避難所にもなるし。そうなると、そこには土地はない。そうしたら土地を交換するための土地になるのではないかと思うわけです。全市的に考えられる意味の有効活用をしてほしいと思います。
　あと、今回、生涯学習センターの問題がすごく大きく取り沙汰されました。ああいう問題は、そもそも市民が集まるところが少な過ぎるということなんです。レイ・ウェル鎌倉の後、どこか増えているところはありませんよね、実際に。もともと少ないところにもってきて、ああいうふうになるから、もう上へ下への大騒ぎになるわけです。そういうことで、今だと思います。
　それで、さっき石塚課長がおっしゃった深沢の跡地の市民の交流の場というところ、市民が交流する場というところでは、公共施設再編計画の関係で拠点校に移すという話が出されました。そうしたら、あそこは空っぽになっちゃうということですよね。返すというふうになっちゃうのかと聞こえました。ホールとか、そういうのはこっちに現在地のところに移す、市民の会議室とか、そういうのは、もちろん現在地にも造りますよとおっしゃっていますけれども。拠点校の考え方があるとおっしゃった。じゃあ、今のところは空っぽになっちゃうということなんですか。何か、あれっと思ったんです。そういうことをおっしゃったんですか。
 
○林まちづくり計画部長　　今、たくさん御質問いただきましたので、順を追って回答させていただきたいと思いますが、一番最初に、いろんな手法で意見を聴くべきだということがございました。これについては、昨年の秋以降、その前には昨年の３月ですけれども、各５行政区の自治・町内会連合会の皆様に、まず、御説明をさせていただいた。それは深沢整備と新庁舎、現在地についてということです。これについて昨年の秋以降、自治・町内会連合会の皆様とそれ以外180以上、自治・町内会がありますけれども、そちら全ての会の会長さん宛てに御連絡をさせていただいて、いつでも説明には伺いますということでさせていただいて、冒頭の説明の中でもありましたけれども、今まで22回開催をさせていただきました。この各自治会・町内会への説明については、１回だけということは全く考えておりませんで、複数回、何回でも赴こうと思っておりますので、要望があれば、いつでも参りたいと思っています。
　今後も開催をしてまいりますので、多種多様な手法でということで、市民対話もそうですし、自治・町内会連合会への説明もそうです。それから、パブリックコメントで意見を聴くと、頂くということもそうですし、このパブリックコメントは１か月、短いというお話もありましたけれども、その間、５行政区域全ての場所で２回ずつ説明会を開催させていただいて、そこでも意見を頂きたいと思っておりますし、そこでパブリックコメントをぜひ頂きたいということを申し上げていきたいと思っています。
　次に、公文書館のお話、先ほど、保坂委員からもありましたけれども、これの在り方について、我々市街地整備課の庁舎整備担当で、どこまでこれの是非について申し上げられるかというのはあると思うんです。やはり、教育委員会との絡みもあります。中央図書館、近代史資料館等もあります。これについては、私どもで全て決定できる内容ではないと思いますが、ただ、行政として、これが必要だという議論があれば、当然、整備はしていかなきゃいけないと思いますけれども、いかんせん土地、建物の規模というのは限られている中で、どこまで盛り込めるかというのは、今後の議論になるのかなと思っています。
　それから、深沢行政センターの有効利用はどうなるのということですけれども、それは先ほど課長も答弁させていただいたとおりでございますし、それから、学習センターについて、拠点校が整備されたときになくなっちゃうんじゃないか、どうなっちゃうのということについては、これは教育委員会との関係もございますので、今後の動向というか、調整の中で検討を進めていきたいと考えているところでございます。
　それから、身近な施設の必要性は当然あると思いますけれども、公共施設の再編計画、これは平成26年度に検討して、平成27年３月に定めておりますけれども、施設の維持管理の経費が非常に大きくかかってくると、将来にわたって財政を圧迫していくという中では、アセットマネジメントというものを全市的に考えていかなければならないということもございますので、先ほども申し上げましたけれども、深沢行政センターの今後の利活用、その他の施設の跡地の利活用というものは、全市的な視点で財政的な部分も含めながら、しっかりと考えていかなければならない課題であると認識しております。
 
○武野委員　　市民は、市役所が移転するんだというのは、かなり、そうかもね、どこ、それこそ場所を知らなくて、モノレールの駅前だよというぐらいな、こんな言い方は失礼ですけれども、その程度しか広まっていない。一方、それで同時に玉縄行政センターの窓口、腰越とか、なくなっちゃうんだってというのは知りません、ほとんど。だから、こういうのをやるんだったらば、そういう絡みがあるということが伝わらなきゃいけないんじゃないのと思うんです。
　それで、いろんな手法の中では、アンケートを取ったらどうかと思うんです。私たちは一昨年、全世帯にアンケートを配りました。1,300通以上戻ってきました。結構な数ですよね。深くじゃないにしろ、ワークショップのような深い議論はされていなく、一方的かもしれないけれども、切手を貼らずにお戻しくださいというやり方は、いろんな部署でやっているでしょう。だから、これをやったらいいんじゃないのと思いますよ、本当に。つまり、全市民に関わる問題なんです。説明会を断った町内会もあるわけです。町内会だよりでは全部にならないし、だから、そういうアンケートを、ここにアンケート用紙、切手を貼らずに送っていいやつを一緒につけてお配りするとか、相当意見は来ますよ。ということを提案させていただきたいと思います。
 
○林まちづくり計画部長　　先ほど、武野委員がおっしゃられた玉縄行政センター、それから腰越行政センターの窓口がなくなっちゃうよ、行政サービス機能が全てなくなるというようなニュアンスに取られかねないと思いますので、そこのところについては、拠点校に集約して整備していくと。５行政区域を否定するような考え方ではございませんので、そこについては、おっしゃられていることと行政が考えていることというのは、ちょっとずれているんじゃないかなと思いますので、申し上げさせていただきました。
　それから、アンケートについてなんですけれども、市民アンケートというのは、企画のほうで毎年実施していますので、そういった中でどう盛り込んでいけるのかというのは、今後も話はしていきたいと思いますが、全市的な公共施設の再編について、市街地整備課の庁舎整備担当で、今、新庁舎についてもまさに来年に基本設計に入っていく、それから、現在地についても基本構想をつくって、基本計画をつくっていくんだというところに鋭意取り組んでいる中で、全市的な公共施設の再編について、我々市街地整備課の庁舎整備担当で全てを賄うということは、非常に困難な状況にありますので、これは全庁的な視点で課題として調整をしてまいりたいと考えております。
 
○武野委員　　各部は各部のお仕事をされているわけだから、でも、これはすごく大きなことなんだから、部をまたいだ形の議論というのはしょっちゅうやっていただきながら、今、おっしゃったように、市役所ができます、同時に支所の窓口がなくなります。同時にここそこの学校に窓口をつくりますと、そういうところまでしなきゃ安心できないでしょう。市民が「ああそうなんだ、そういうまちづくりなんだ」と、市民の理解を得るというのはそういうことなんじゃないでしょうかということを申し伝えたいと思います。
 
○林まちづくり計画部長　　市役所の新庁舎が整備されてイコール同じタイミングで拠点校に集約整備していくということではございませんので、それについては教育委員会との関連等々もございますので、先ほども申し上げましたけれども、施設の再編ということを見ながら進めていくことになると思っております。
 
○出田委員長　　１時間を経過しておりますので、一旦休憩を入れて、また再開をしたいと思います。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時49分休憩　　　10時55分再開）
 
○出田委員長　　再開いたします。
 
○池田委員　　先ほど、市民対話の部分で、こちらのほうに成果として書かれたものがあるんですけれども、実際にどのようなことが一番成果として表れているのか、その辺、もう一回おさらいしたいと思いますので、教えていただきたいと思います。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　今回、報告いたしました第２回のワークショップに関しては、ボードゲーム作りを通してライフスタイルとか、自分のライフステージに応じて新庁舎、鎌倉駅西口エリア、こういったところがどうあったらいいのかというところを議論していただきました。
　そんな中で、やはり、居場所ですとか、支え合いですとか、交流ですとか、そういったものをこの場所で実現したい、大切にしたいという御意見が多かったように感じております。
 
○池田委員　　すみません、私の話し方が悪かったですね。
　今までやられてきたことの意見集約、それについては、あくまでも現庁舎だけということで、新庁舎については、そういった成果というのはないですね。それをお伺いします。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　失礼いたしました。第２期ワークショップは、市庁舎現在地のことを中心に行いまして、おっしゃられたとおり、新庁舎についてというところは直接的にはございませんでした。
　第１期につきましては、新庁舎も含めてワークショップを行っておりまして、今回、資料としておつけしました素案の概要版に直接は載せていないんですけれども、本編の整備計画の素案という冊子には、ボイスという形で各ページに意見をちりばめて載せているところです。やはり、交流の機能ですとか、そういったところの御意見があったと記憶しております。
 
○池田委員　　今回、新庁舎のことについて少しお伺いしたいなと思って、その前提をお話ししなくて申し訳なかったです。
　例えば、ここの大きな「まもる」、「つながる」、「やさしい」、こういったところも、この中でそういった要素、市民対話の中で生まれてきた要素というのは、どういうことか、もう一度、確認させてください。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　例えばのところになりますけれども、新庁舎等整備基本計画がお手元にはなくて申し訳ないですけれども、55ページでは、市民の声としまして、オンラインで完結する手続ですとか、リアルとの融合ですとか、そういったところを頂いておりまして、こういったところは「やさしい」というポイント、オンラインも対面もそういうところにつながっていたり、あとは97ページでいくと、「おしゃべりしたり、体を動かして遊んだりする場所が必要」というところで、直接的ではないですけれども、１階に想定しております市民交流スペースですとか、屋外広場なんかは、こういったところを生かして設計に入っていくのかなというところを考えているところでございます。
 
○池田委員　　今回、こういった庁舎の形もだんだん具体化されるに従って、市民もだんだん関心を持っていく。当然ですけれども、それで、いろんなことを考えていく。今までよりも、より具体化してくるのかなと思うんですけれども、私は新庁舎の部分で気になったのが、先ほど、るる質問があったように、深沢行政センターが今後どうなるのかなと、拠点校の関係はどうなのかなというのは、すごく、まず最初に気になったんですけれども、それについては、先ほど質問の中で理解はできたんですけれども。それと、実際に新庁舎ができる、まだ中身についてはこれからかなと思っているんですけれども、ちょっと関心があるところをお聞きしたいんですけれども。例えば、庁舎の向き、これが３つの案があって、今、濃厚なのは庁舎が東に向いて、いわゆる富士塚小学校入り口の信号から入って、そちらが車の交通の入り口ということで、庁舎自体の実際の正面はどちらを向く案が濃厚なんでしょうか。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　現在のところ、有力としているのは深沢地域整備事業用地31ヘクタールの中を通るメインの道路、シンボル道路と呼んでいたりしますけれども、そちらの方向に向いていくことになるのが一番想定されるパターンかなと思っております。
　あとは深沢地域整備事業の中で定めるガイドラインの中で、町に対する開き方とか、面し方、あと、基本設計者を先ほど部長が申し上げたとおり、プロポーザルで選んでいく中で、設計者がよりよい提案をどうしてくるのか、選定委員会がそれをどう評価するのかというところによって変わってくると思います。また、その後の基本設計中の市民の意見を聴く場でも、もしかしたら変わる機会があるのかもしれないですし、そういった向きの話というのが出てくる可能性があると考えております。
 
○池田委員　　西側を向いて、そうすると、モノレールからの動線が非常によくて、シンボル道路からも動線がいいということで、私は、確かにＣ案が一番可能性が高いというのは理解できたんですけれども、あと、気になったのが、交通の流れの中で、モノレール沿いを向いてしまうと、当然、出入口に支障を来すということになるかなと思うんですけれども、逆に富士塚小学校前になると、私、ちょっと気になったのが、私がいつも生活で利用している動線の中で、富士塚小学校も近いということで、非常に通学路で、その辺の心配があった。道路を拡張して、さらに歩道もできるということで、安全性は今までよりも確保できるのかなとは思うんですけれども、車の往来が多くなる分、ちょっと気になったところです。その辺についてお考えというのは、まだこれから先の話ですかね。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　まず、御説明が悪くて申し訳ありませんでした。基本計画の中では、Ｃ案ではなくてＤ案を有力としていまして、シンボル道路側とモノレール側に対角にというか、そちらにメインの顔があるような雰囲気のものになっておりまして、モデルプランもそれに準じて、消防の部分、３階建ての部分はモノレール側に開いているような感じです。市民交流機能の１階などとか、集約された２階のロビーなどのアクセス性などはシンボル道路側に開いているような形のものが有力であるとしております。
　通学路の安全性などについても、十分今後考えていかなくてはならないんですが、御指摘があったとおり、富士塚小学校側の道路も、今、市営住宅の間に暫定のスポーツ広場との間の道がありますが、あれを拡幅して広くすることになります。そういったところの中で安全な出入口、見通しのいい出入口といったところをつくっていくという形になります。それとともに、消防庁舎の配置がどこになるかというのも、やっぱり重要なポイントで、消防が緊急の出入りをどこからするのか、恐らくはモノレール下の幹線道路から飛び出して、いち早く駆けつけるということになるかと思うんですけれども、サブの道路を設けるかどうか、公用車、市民の利用者の駐車の入り口をどこに設けるかというところ、そういったところを慎重に検討していくことになると思います。
 
○池田委員　　失礼しました。私はＤ案のつもりでお話しして申し訳ございません。見ていたのはＤ案でした。これを見ると、消防の出入口は確かにモノレール沿いで、これが一番確かに出入りは早いのかなと、緊急車両であればですね。ただ駐車場が富士塚小学校前から本庁舎の出入りがあるものですから、それがちょっと気になったところで、その辺は今後のいろいろな対策等々、基本設計をしっかりこれから進めていくのかなと思います。
　あと、事業手法については、これまで何回か提示があったんですけれども、これについても、まだこれから決まってくる。ＤＢＯ方式とかＰＦＩ−ＢＴＯ、この辺のところを検討されているというふうには伺っていますけれども、この辺の事業手法が決まるのは、大体いつぐらいになるんでしょうか。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　御指摘のとおり、基本計画（素案）においては、ＤＢＯ、主にＤＢＭ、メンテナンスを含めた一括発注とするか、ＰＦＩ−ＢＴＯの起債型というところが有力と絞り込んでいるところまででございます。この後、９月までに策定していく段階、あと、基本設計者を発注する段階の中で、どちらの手法を選んでいくのかというところをイメージしております。
 
○池田委員　　この辺については、今後ということで、また検討していくことになると思いますが、あと、庁舎自体の中身については、本当にまだまだこれからで大きな枠しかできていないんですけれども、私は、気になったのは、食堂はないのかなとか、そういう具体的な話で、あるいは職員のいわゆる休憩スペース、そういったものが、今は本当に厳しい状況で、働く側としてのいろんなスペース、そういったものがきちんと整備されるのかなというのが現段階で気になったんですけれども、その辺はどのようにお考えになっているのか、お聞きいたします。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　まず、指摘のあった休憩のスペースにつきましては、事務作業スペースと、その中で確保していくようなことを、今のところイメージをしておりまして、今よりも働きやすい職場づくりというのは一定程度、面積も大分落としていますし、とても豪華な庁舎というほどではありませんが、コミュニケーションが活発になったりとか、タッチポイントを設けたり、今、職場の自席で食事をしたりとかというところは、こういったところがなくなるような形のレベル感ですけれども、休憩のためのスペース、食事をするスペースというのは、設けていきたいとは考えております。
　もう一つ、食堂について、明確にはまだしていませんが、事業手法にも絡みますが、カフェを入れるのか、コンビニを入れるのか、それがただ単にスペースを貸して入れるのか、それとも一定程度、お互いにリスクを負ってＰＦＩみたいな手法で入れていくのかというところは今後の課題になるのかなと思っております。
 
○池田委員　　市民の意見からもあったように、民間導入機能といいますか、そういったものも今後関心も出てくるのかなと思います。
　今回の本庁舎計画について、当然、深沢地域の整備事業、これの基盤整備がきちんとできていかないと、当然立たないとか、残されているモノレールのバリアフリー化とか、あと交通環境、いろんなものが同時に進んでいくということで、そういったことの全体像が、今回、当然、本庁舎と現庁舎、これはもうセットで示していかなきゃいけないものなのかなと思うんですけれども、全体像が今後もう少し見えてくる、さっきの深沢行政センターの話もそうですけれども、そういったものを、ぜひ工夫していただいてやっていただければなと思っております。
 
○大石副委員長　　ちょっと長くやられているので、端的にお話を聞きたいと思います。
　私は、素案の５ページの関係の建坪、平米数の関係、ここにフローも書いてあって、藤沢市だとか、茅ヶ崎市だとか、浦安市、日立市、いろんな形で他自治体の職員数、費用を基に平米数を算出したり、総務省基準で算出したり、国土交通省基準で算出したりという形で２万5000平米、正確に言えば２万4300平米という形で算出されているわけですけれども、果たしてどうなんだろうなと思っているんです。例えば、前の質問でもありましたけれども、先ほど、池田委員からもお話がありましたけれども、休憩スペースだとか、食事のスペースだとか、その後等は国の新事業に対する対応で、本当に今の現状でも庁舎の中に執務スペースがない、それが一番の課題だと総務部長も答えるわけじゃないですか。という中で、２万4300平米という数字で本当に果たしていいんだろうかと。例えば、浦安市、日立市、17万市、18万市ですけれども、ここでも２万5000平米以下という形の基準ができているような書き方をしていますけれども、例えば、ここは消防本部3,000平米とか、行政センターは1,400平米だとか、本庁舎の２万5000平米の基準の中に入っている形での２万5000平米なんですか、これ。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　浦安市、日立市の面積の考え方になりますが、当時は新庁舎、庁舎の面積として比較するために表を作っておりますので、些末なものはちょっと分かりませんが、基本的には消防ですとか、大きな何千平米というものを含めて比較はできませんので、そういったものはなく庁舎と庁舎で比較したと認識しております。
 
○大石副委員長　　とすると、今、鎌倉市で計画している消防本部の3,000平米、そして行政センターなんかの図書館も含むのかな、一時的だというお話ですけれども、1,400平米、これというのは同規模で、２万5000平米欲しいと言っているところがある、いろんな条件はありますよ、職員数が減っていくとか、人口が減っていくとか、いろいろあるんでしょうけれども、この２万5000平米という数字が正しいのかどうなのか。私は過去からの経過、昭和44年に現庁舎が建って、いろんな先ほど言ったような、事務事業が増えたりして、第１から、多いときには第５分庁舎までありました。そこでも足りなくて、外へ場所を借りて入っているような部分もあるんですよ。今現在でも教育委員会は、あれだけの人数が神奈川県水道営業所の２階を借りているわけですから。もっと言っちゃえば、藤沢市なんかは、ああやって立派な10階建ての建物ができましたけれども、当初は11階建てだったそうです。陳情が出て、議会も了承して１階下げたら、新庁舎ができたのに、入れない部署が出ちゃった。これで新事業がまた来ちゃったら、どうするんですか、また、外を借りるんでしょうね。こんなことがないように、防災拠点にもなりますし、人が集ってくる場所でもあるんで、そういう本庁舎のスペースというのは、もうちょっと原点に戻って考えてもいいのかなと。コンパクトシティーという建物にしていきたいことは分かるんだけれども、この流れというのは、将来も変わらないはずですから。近々で言えば、コロナ対策の部署をあれだけの人数を新規に立ち上げて、たまたま建っていたところに入ったけれども、補助の関係で潰されて、福祉センターに移転されて、そんなことがあったわけじゃないですか。私は、ある程度、余裕があってもいいのなと。実質計算上で２万5000平米という部分が行政施設として欲しい、本庁舎のスペースとして欲しいというんだったら、消防本部だとか行政センターというのは、ここへ取り込まなくてもいいんじゃないのかなと思うんです。当初計画では３万平米という総務省基準だってあるわけですから。本当に総工費を落とすという部分もあるんでしょうけれども。果たして予定どおりに令和10年度にできて、その後のことも考えなきゃいけないんですから。50年たつとすれば、あと40年間、本当に根本的なことをお話しするようで申し訳ないんですけれども、将来のことを考えれば、きちんと２万5000平米が必要なのであれば、２万5000平米の本庁舎機能のものが入れるような建物、消防本部と行政センターの関係は別枠。確かに行政センターとか図書館は一時的だと言ったって、先ほどのお話を聞いていると、例えば、教育委員会との調整がしっかりできているのかなといえば、そうでもまだない。そういう中でこうやって基本構想の案を出してこなきゃいけない。質問の中にもありましたけれども、職員数の適正化計画だとか、公的施設の再編計画だとか、そういうところの整合性もまだまだ取れていない形の中で、確かに素案の中でこうやってやってこなきゃいけないものですから、それは質問はいっぱい出ますよ。私は、建て平米というものは、もう一回きちんと市長ともお話をしながら、見直してもいいのかなと思っているんですけれども、いかがですか。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　施設規模につきましては、基本構想の策定時、１つ前の段階のときには２万5000平米というところでコンパクト化を目指すとして、総務省基準ですとか、そういったものから落としたところを狙い目としてお示しをしました。
　現在は約２万平米という新庁舎プラスおっしゃられていた消防3,000平米、図書館・学習センター1,300平米としているところでございます。約としているところで含みもありますが、状況がちょっと違うところは、総務省ですとか、国土交通省の基準もやや古いところもありますし、各自治体が整備してから、コロナ禍もあり、今、オンラインで業務をする場合で、席が常時要らないところも出てきているというところもありまして、今、約２万平米というところを設定しているところでございます。
　また、逆に、御心配いただいてあれなんですけれども、そういったところを十分注意しながら、働く場として、２万平米だとしても、今、この市役所現在地ですとか、ほか教育委員会とかを足しても、１万4000平米程度だったかと記憶しているんですけれども、6,000平米程度は広いスペースで執務が行えたり、会議室がしっかり取れていたりとか、災害対策本部がしっかり取れたりとかというところを目指しておりますので、御指摘の点も十分考慮しながら、今後、平米数を設計に生かしていきたいと思っているところでございます。
 
○大石副委員長　　２万平米で余裕があると。その前提になるのは、５ページから先に行くテレワークだとか、ＤＸの関係でしょう。令和10年までにこの仕組みというのがきちんとなるんですか、体制が。そういう不安もすごくあるじゃないですか。確かにＩＴを使って、便利になって、数は少なくなる。テレワークができる。でも、テレワークができる環境を令和10年までにつくり上げられますか。ＤＸと言ったって、ＩＴを利用して、どなたでも便利に使っていただけるシステムを導入するというのは、令和10年までには結構きつい話じゃないかなと思っているんです。職員だけを見たって、テレワークの環境というのは、確かにこの後ろのほうに17事業とか例を出して、こういう部分でテレワークはやっていけるだろうとされていますけれども、じゃあ、やるだけの環境整備ができるのかと、この令和10年に合わせて進めていけるのかといったら、ハード部分だって無理な部分がありますよ、これは。
　そういう中で、あとは先ほど言ったように、執務スペースが足りない、足りなくなるのは、犠牲になるのは、先ほど出たような食事スペースや休憩スペース、そこをどんどん詰めていって、事業部署をつくらなきゃいけない。一大防災拠点になるわけですから。そういうところに多くの方が集まってくる。ロビーにずっと１週間置けるかといったら、多分置けないと思いますよ。
　根本的な見直し、変な話、ここで言ったら、時期が遅いよみたいな話もあるかもしれないけど、こうやって素案を出してくれたから分かりやすい。本当にこれでいいのかどうなのかということも再検討、先ほど市長も含めてというお話をさせていただきましたけれども、頂いた素案のたった１ページのところだけです、今の話というのは。まだまだ勉強させていただいて、デジタルトランスフォーメーションの話をさせていただきましたけれども、本当にいろいろ話も出てきましたけれども、法に基づく条例の提出の検討時期だとか、いろいろな話が出ましたけれども、本当に市民も巻き込んだ形で、逆に市民を味方にするような形で進めていっていただけることをお願いしたいと思いますけれども、いかがですか。
 
○林まちづくり計画部長　　２万5000平米から２万平米というふうになっているわけですけれども、テレワークに関しては、私ども管理職は、今、使っているパソコンをそのまま持ち帰ってテレワークできるわけなんですけれども、職員に関しては、全ての職員が自分が使っているパソコンをそのまま持ち帰って、全員ができるというデバイス環境がまだ整えられていない状況なんです。使い回しをしているということがあります。
　それから、やはり、テレワークができる職場と、どうしてもテレワークをみんなができる環境にはないというか、そういう職務もありますので、テレワーク率というものには一定の限界があって、それについてはアンケートもそうですし、デバイスのことだったりとか、そういうものもいろいろ調べさせていただいた上で、今のある数値の一つの根拠になっている。
　それから、御指摘いただきましたけれども、食堂であったりとか、職員の働き方改革であったりとか、またＤＸもそうですけれども、いろいろなことについて個別の部会での検討、働き方改革なんかについてもやらせていただいた上で、今、２万平米ということで、今ある面積よりもボリュームを考えたときに、一定程度余裕のあるものが造れるんじゃないだろうかということで出させていただいています。
　ただ、御懸念いただいている部分はありがたいんですけれども、より多く取れて、災害時に多くの方を受け入れられてとか、あと職員のリフレッシュのためのスペースであったり、また、市民の方の休憩スペースであったりとか、活動スペースであったり、いっぱい取れるにこしたことはないんですけれども、適正化、どこが一番いいのかと考えた中で、御懸念いただくところは確かにあるんですけれども、今の中ではいろいろ精査した中での数字でございますので、基本的にはこの数値でやらせていただきたいなと思っています。
　ただ、今後、まだ設計等がありますので、そういった中で２年ぐらいやってきたテレワーク等の環境であるとか、コロナ対策ですとか、そういったものが、この先、どうなってくるのかというのが見てくる中で、必要であれば、そこは行政として、これは必要だということが確認できるようなものがあれば、そこは見直していかなきゃいけないと思っていますけれども、今の基本計画の段階では、この数値を出させていただいているところでございます。
 
○大石副委員長　　鎌倉市の人口の関係だって、私が平成13年に議員になったときというのは17万人ちょっとで、10年後には14万人ぐらいになっちゃうだろうという人口推測もありましたけれども、人口推測も16万人ちょっと、本当にこうなるかどうかだって分かりませんよ、延べ床の基準となるか。逆に増えているぐらいなんですから。
　そういうことも踏まえて、しっかりと取り組んでいただきたい。ただ10年、20年、30年、50年後の方々が、せっかく本庁舎を建てたのであれば、何であのとき、こんなコンパクトにしちゃったのかなどという話が出ないように、ぜひしていただきたいと要望して、質問を終わります。
 
○出田委員長　　ほかに御質疑はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　それでは、本報告について、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　それでは、多数了承と確認いたしました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○出田委員長　　日程第１報告事項（２）「令和３年（行コ）第52号業務委託費支出差止（住民訴訟）請求控訴事件について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　日程第１報告事項（２）令和３年（行コ）第52号業務委託費支出差止（住民訴訟）請求控訴事件について、令和３年８月４日付で控訴人が行った上告提起及び上告受理申立に対する最高裁判所の決定が通知されましたので、その内容について、報告いたします。
　本件は、当初、平成31年１月11日付で横浜地方裁判所に提訴されたもので、原告は鎌倉市内在住の個人、また、原告側の補助参加人として鎌倉市内在住の個人が参加し、被告は鎌倉市長です。
　請求の趣旨は、平成30年６月29日に「株式会社都市環境研究所」に業務委託した「鎌倉市本庁舎等整備基本構想策定支援業務」について、「金員1499万400円の支出停止」、及び「訴訟費用は被告の負担とする」ことを求めるもので、本市はこれに応訴しました。
　その後、当該業務委託費の支払いが完了したことに伴い、令和元年10月11日付で、原告から訴え変更申立手続が行われ、請求の趣旨が「被告は、松尾崇に対し、損害賠償金1499万400円を支払うよう請求せよ」及び「訴訟費用は被告の負担とする」に変更されました。
　横浜地方裁判所における第１審では、令和３年１月27日付で、「原告の請求を棄却する」、「訴訟費用及び参加費用は原告の負担とする」との判決が言い渡され、東京高等裁判所における第２審においても、令和３年７月21日付で、「本件控訴を棄却する」、「控訴費用は控訴人の負担とし、参加によって生じた費用は補助参加人の負担とする」との判決が言い渡されました。
　これに対し、冒頭申し上げたとおり、令和３年８月４日付で控訴人側から上告提起及び上告受理申立がなされましたが、令和４年２月22日付で、「本上告を棄却する」、「本件を上告審として受理しない」、「上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする」との内容が、担当した５名の裁判官全員一致の意見として決定されたと通知されました。
　このたびの最高裁判所の決定をもって、本市の全面勝訴として本件は終結しました。
　以上で報告を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告においては、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　職員入退室のため、休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時30分休憩　　　11時32分再開）
 
○出田委員長　　再開します。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○出田委員長　　日程第１報告事項（３）「深沢地域整備事業の現状について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　日程第１報告事項（３）深沢地域整備事業の現状について、報告いたします。
　資料１を御覧ください。
　深沢地域整備事業については、令和３年度中の都市計画決定を目指して取り組み、去る令和４年３月１日に鎌倉市決定となる「土地区画整理事業区域」、「地区計画」、「柏尾川に新設する都市計画道路」、県道腰越大船の拡幅に伴う「鎌倉青果地方卸売市場の都市計画変更」の４案件、及び、県決定となる県道腰越大船の拡幅に伴う「都市計画道路の変更」の１案件を都市計画決定告示しました。
　さらには、藤沢市決定となる「土地区画整理事業区域」等の６案件も同日に都市計画決定が告示されています。
　これにより、令和４年度につきましては、令和３年３月に鎌倉市、藤沢市、ＵＲ都市機構の３者で締結した、「村岡・深沢土地区画整理事業の施行に関する基本協定」に基づき、ＵＲ都市機構と土地区画整理事業に係る実施協定を締結し、事業計画認可の手続に着手します。
　なお、事業計画認可につきましては、ＵＲ都市機構から国土交通大臣に申請を行い、事業計画等の縦覧を経て、認可を受けることとなります。事業計画認可の手続については、令和４年度中の認可を目指し、進めておりますが、事業計画等の縦覧において意見書の提出があった場合、神奈川県の都市計画審議会の意見を聴かなければならないため、意見書の有無により申請から認可までの期間は異なり、事業計画認可が令和５年度にずれ込む可能性があります。
　次に、東海道本線大船駅・藤沢駅間の新駅設置につきましては、令和３年２月に締結した「東海道本線大船・藤沢間村岡新駅（仮称）設置に関する覚書」を受け、協議を進めてまいりましたが、令和４年３月28日に、ＪＲ東日本と３県市の４者で「東海道本線大船・藤沢間村岡新駅（仮称）設置及び自由通路整備に関する基本協定書」を締結し、さらに、この基本協定書に基づき令和４年５月30日には、「東海道本線大船・藤沢間村岡新駅（仮称）設置に伴う詳細設計等の実施に関する協定書」を締結したことから、令和４年度から令和５年度にかけ、新駅の詳細設計を実施してまいります。
　次に、深沢地区まちづくりガイドラインの検討状況について報告します。
　深沢地域のまちづくりにつきましては、まちづくり方針、建築物や町並みの景観ルール等について定める「まちづくりガイドライン」の策定に向けた検討を進めており、令和４年３月１日に第６回目、５月25日に第７回目の策定委員会を開催しましたので、本日は、第７回目の資料を用いて概要を報告いたします。
　まず、令和３年度までの検討状況と令和４年度の検討予定について説明いたします。
　資料２を御覧ください。
　令和２年度は、まちづくりガイドラインの基本方針を検討し、ガイドラインの方向性を整理しました。
　令和３年度は、令和２年度に検討した基本方針に沿って、まちづくりのコンセプト、まちづくりの骨格、道路や公園、民間街区の空地等を含めたオープンスペースの整備方針やイメージを検討しました。
　令和４年度は、ガイドラインの具体的な内容である町並みルールについて検討するとともに、町の運用に関わるエリアマネジメントを検討し、ガイドラインを完成させることを目的としています。
　資料３を御覧ください。
　令和３年度までの検討概要と今回新たに検討した事項について説明します。
　２ページを御覧ください。まずは、深沢地区まちづくりガイドラインの位置づけと役割について説明します。
　深沢地区は、第３次鎌倉市総合計画で鎌倉、大船に並ぶ第３の拠点として整備する地区として位置づけており、本市のポテンシャルを高め、「働くまち鎌倉」、「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」の創造を目指すとともに、世界の先進モデルとなるようなまちづくりを目指すこととしています。まちづくりガイドラインは、これら上位計画や関連計画、深沢地区の既往計画の考え方を反映させるものです。
　役割は建築物や町並みルール、町に求める機能、用途、活動などを定めるものであり、これを用いて、権利者、市民、事業者の方々と地区の将来イメージを共有していきます。
　ガイドラインは、それ自体が法的な拘束力を有するものではありませんので、ガイドラインを基に地区計画や条例を制定し、実効性を担保する仕組みが必要となりますが、どのような手法を選択するかは令和４年度に検討を進めていきます。
　３ページを御覧ください。
　まちづくりガイドラインは３部構成で作成する予定です。１のまちづくりコンセプト編は、深沢地区のまちづくりの軸となるコンセプトやオープンスペースの整備方針等を示します。２の町並みルール編は、建築や開発行為に対するルールを示します。町並みルールは、事業の進捗に合わせて、社会潮流等の変化にも柔軟に対応できるように見直す余地を含めて作成します。３のエリアマネジメント編についても、エリアマネジメントの活動及び組織体のイメージを共有しつつ、実施主体の組織に合わせながら運用できるように見直す余地を含めて作成します。
　全体として、まちづくりの軸となるコンセプトは原則として変更しない中で、町並みルールやエリアマネジメント編については、町の成長に合わせてガイドラインも成長させていくイメージです。
　５ページを御覧ください。
　深沢地域の新しいまちづくり基本計画、まちづくりガイドライン基本方針で示してきた「ウェルネス」というテーマをもとに「緑と水に囲まれた、ウェルネスを実現するまち」というコンセプトを示しました。そしてコンセプトの実現方針を４つのカテゴリーで整理しました。
　６ページを御覧ください。
　具体的な実現方策です。実現方策は、この後、資料の３章で説明する町並みルールの項目になります。実現方策を通して、ウェルネスを実現するウォーカブルな町をつくり、新しい深沢のライフスタイルを実現します。
　７ページを御覧ください。
　空間のイメージを共有するためのイラストになります。あくまでイメージイラストなので、建築物等の具体的な計画を示すものではありません。
　11ページを御覧ください。
　オープンスペースの骨格から導く町並みルールとして、大きく10項目に分けて整理しており、詳細については、次回以降の策定委員会で検討を深めていきます。
　資料のページは飛びまして、25ページを御覧ください。
　エリアマネジメントについて説明いたします。
　エリアマネジメントは、地域の価値を維持、向上させ、また新たな地域価値を創造するための市民・事業者・地権者などによる連携を基に行う主体的な取組とその組織、官民連携の仕組みづくりとなります。
　エリアマネジメントについても、次回以降の策定委員会で検討を深めていきます。
　なお、策定委員会より、資料内で使用している用語の整理について御指摘をいただいておりますので、改めて整理してまいります。
　次に、鎌倉市長を被告とする「令和元年（行ウ）第41号違法確認請求事件（住民訴訟）」について、報告いたします。
　この住民訴訟は、令和元年７月５日に横浜地方裁判所に提訴されたものです。
　本事案の原告の主張につきましては、「平成29年度に実施した「村岡・深沢地区まちづくり実現化方策検討調査業務」委託者の、委託契約に係る業務の履行は、同契約の本旨に従っておらず、鎌倉市は同契約を解除することができたにもかかわらず、委託料を支出したことから、財務会計法規上の義務に反する違法があるとして、地方自治法第242条の２第１項第４号に基づき、支出した委託料及びこれに対する遅延損害金の支払いの請求を求めるもの」でした。
　この事案について、全12回の口頭弁論を行い、原告が主張する本件成果物の問題点について審議が行われ、令和４年３月９日、原告らの請求は、理由がないことから棄却することとし、訴訟費用は原告らの負担とするとの判決により、結審し、その後、控訴がなかったことから、判決が確定しました。
　最後に、深沢地域整備事業に係る周知につきましては、引き続き、市内の自治・町内会などを対象に新庁舎等の整備と併せて事業説明会を随時開催してまいります。
　なお、深沢地域整備事業区域内に土地をお持ちの権利者の方々につきましては、令和４年３月26日に「第38回深沢地区まちづくり検討部会全体会」を開催し、都市計画決定、変更に係る報告をはじめ、まちづくりに係る進捗等について説明しました。
　今後も、丁寧に市民周知を図りながら事業を進めてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますか。
 
○松中委員　　この都市計画決定で、このシンボル道路というのが、全体にあるんですけれども、この都市計画決定では、このシンボル道路は都市計画道路として位置づけしなかったんですか。そうすると、これ、何かできてから道路ができるのか。
　僕は、最初これ、国鉄清算事業団と、ＪＲ貨物の今、最高顧問の方なんですけど、それ話したとき、基本的に駅と道路という考え方が基本にあると。だから、まず道路は駅に向かって柏尾川からで、シンボル道路は都市計画決定になっているよね。だけど、これからモノレールのほうに行く道路は、今後考えるのか、この考え方は。
　つまり、道路をバンって造らないと。それに伴って、町が出来上がってくるんですよ。今、戸塚のほうで、圏央道の物すごいインターができています。予算2000億円から3000億円か。それに伴って、今度は物流という施設が出来上がってきて、その先に中外製薬の大研究所ができて、全部道路を中心に動いているんですね。だから、建物を中心に考えちゃいけないんですよ。道路というのを考えておかないと、防災上も含めて、交通も含めて。
　だけど、これ、シンボル道路が、この都市計画決定がここで切れているので、これはＪＲの工場の跡地だったところを、この建物の具合とか、これは今後、その計画によって道路が考えられていくという考え方になっちゃうと、ちょっと。
　道路がどのようにできるかということで、町が出来上がっているのは、圏央道の笠間インター、あの一帯を見ればよく分かります。それに伴っていろいろなものが出てくる。最大の施設は物流センター。これ、ダイワサービスがやっているのかな。それはすさまじいものですよ。それに伴って高速道路から分かれてくるし、中外製薬の大研究所もそうですよ。だから、武田薬品が要するにある意味では、失敗したわけじゃないけれど、やっぱり道路がなかったということだね。基本的に、大道路が。道路、それで、それから広がりがないといけないんですよ。
　だからこれも、当時、福岡さんという公明党の議員がいた。この道路ができないと、この開発がなかなか難しいという。だから、何年前なんだろうね。やっぱり地元の議員が発言していましたよ。そのものを決めてかかっていかないと、建物ができて、こうやって道路が今度はできて、道路が後の問題になるというのもちょっと、気がついたので、いや、ここで計画道路が終わっているので、その後、湘南深沢駅のほうに抜けていく。
　そうすると、最初に決めないと、道路、これは同じなんですよ。歩行者、鎌倉の西口もそうです。この歩道がこっち行くかこっち行くかによって、物すごい利権というか、物すごいあれになるんですよね。道路がどのようになるか。だけど、最初、何もないときにどんと造っていけば、それに伴ってできていく。
　北鎌倉の区画整理組合、本当は、向こう側にぶち抜いたんですよ、トンネルを。それで私は、あそこを開発したのは住友不動産ですから、当時の重役たちは、必ずやりますと言うので、それで大船高校のところから下に下りていく道路が計画されたんですよ。ところが、ひっくり返されて、今泉の、逆に下ろすという。それで当時栗田さんとかが来て、何とか助けてくれと。それじゃ仕方がない、山を買って必ずやると。全然やっていないんだよね、トンネル。
　だから最初に造っておかないと、道路の位置でもめますよ、これ。はっきり言って。そうなんですよ。自分のところの目の前に道路が来たほうがいいんだから、曲がったって何だって、来たらいいんですから。
　ですから、道路って、ぶち抜いておいたほうがいいんですよ。本当は、できるときに。と、私は考えますけど、どうですか。部長に聞いても仕方がないけど、私の意見として言っておきますよ。絶対もめますから。
 
○林まちづくり計画部長　　（仮称）村岡新駅のところから、藤沢市の都市計画決定ですけれども、北側と南側に駅前広場があって、そこからシンボル道路と仮に申し上げますけれども、それが柏尾川までやってくると。柏尾川真ん中が、中央が市境になっていますので、そこに橋を架けるというところまでは、今、決定をしてきているんですが、この事業区域内のものについては、都市計画決定としてはお示しはしていませんけれども、これまでの土地利用計画案、基本方針の中でもお示ししている中では、シンボル道路と、仮称ですけれども、軸線は示しておりますし、土地利用の考え方の中でも、検討資料の中でも、東西に向かっての軸線と、それから、南北の軸線というものは基本的につくっていくということは決定をしてございますが、まだ道路の在り方というものも検討している中で、基本的に20メートルという幅員で予定をしておりますけれども、今後、事業計画の認可に向けて、今、調整をしているところでございますので、土地利用計画の方針として、そこではお示しできると思っております。
 
○松中委員　　そんなんじゃ駄目なんですよ。もう決めてかからなきゃ駄目なんですよ。それで決定しておいて、都市計画変更というのができるんですから、最初に決めておかなきゃ駄目なんですよ。失敗するんですよ、それは。区画整理組合だって、あそこで終わってしまっているんですけど、あれが真っすぐあのまま向こうへ抜けたら、やっぱり、今泉のところを、砂押川のところから行くよりもよかったはずなんですよ。それぐらいの覚悟をしないと、こういう開発は。
　これは最初にあれですよ、ＪＲ貨物の、これは会長顧問になった伊藤さんと、私の知り合いの平野、かつて清算事業団の総務部長と話して、道路と駅だというのが基本なんです、これ。後からできたんじゃ仕方がない。だって、今、すごく人気があって、乗降客数が増えている東戸塚駅、あれも基本的には駅と道路なんですよ。
　いいです、私の意見だから。
 
○永井まちづくり計画部次長　　今、松中委員から都市計画決定のお話を頂きました。この絵には出てきていないわけなんですけれども、この区画整理事業と同時に、地区計画という計画を決定させていただいております。その地区の中の整備の方針といたしまして、東西の道路を抜いて、きちんと交通を確保するということは決めてございます。
 
○松中委員　　だから、同時にやれって言っているんだよ。こっちだけやたらやって、こっちやらなかったら、位置づけなきゃ駄目だよ。
 
○永井まちづくり計画部次長　　地区施設として決定してまいるという考え方でございます。
 
○出田委員長　　質疑の途中ではございますけれども、12時近くなってきておりますので、一旦休憩を入れまして、午後から再開をしたいというふうに思います。
　皆様、いかがでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは休憩に入りますが、午後の再開時間は13時10分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時51分休憩　　　13時10分再開）
 
○出田委員長　　委員会を再開します。
 
○森委員　　前回に続きまして、深沢の交差点から事業地域に向かうまでの道路の整備について、お伺いしたいと思います。
　先日の池田委員の一般質問でもちょっと触れられておりましたけれども、前回の委員会から、交通環境の整備について、何か検討があった事項というのはあるんでしょうか。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　今、委員より御指摘になりました、深沢の交差点につきまして、前回２月でも、当委員会の中でも御質問いただいております。
　それ以降、新たな検討を進めさせてはいただいているんですが、新たな進展というところはないんですが、この道路につきましては、モノレール下の市道から、深沢支所西交差点を経由いたしまして、今、委員御指摘がありました、スバルがある県道藤沢鎌倉線の深沢交差点、これまでの区間につきましては、深沢地域の新しいまちづくり基本計画におきまして、補助幹線道路として位置づけをさせていただいております。それで、我々としましても、整備が必要な道路ということで考えているところでございます。
　これらの道路につきましては、深沢交差点の右折レーンの整備のほか、深沢西交差点から深沢交差点までの間、歩行者空間の整備ですね。そういったものにつきましても、神奈川県の道路管理者と意見交換などもさせていただいております。それ以外に、周辺というところにつきましては、深沢小学校前道路の歩行環境の改善、こういったものについても検討をさせていただいております。
　まだ図面としてお示しをできる状況ではございませんが、関係部署とも連携をしながら、事業の進捗に合わせて、できるところから取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 
○森委員　　特に道路を拡幅したりとか、何かそんな計画というのは、今の時点ではないということで確認してよろしいですか。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　現時点、道路を拡幅するという明確な位置づけはありませんが、やはり先ほど申し上げた、モノレール下から深沢交差点までの区間につきましては、歩道もない状況となっておりますので、歩道を整備する、あとは右折レーンを整備する、そういった整備をするには、やはり道路拡幅というものが必要になるかと思っております。
　ただ、道路拡幅をするという位置づけであったり、どの部分までを拡幅するといった、そういった図面的なものはまだお示しできる状況ではないというふうになっております。
 
○森委員　　先ほど松中委員からも、新しいまちづくりは駅とか道路を中心にまちづくりを考えていくって、まさにそのとおりだと私も思いまして。結局、事業地内に幾らいいものをつくったとしても、結局それの土台となる交通環境の整備がなければ、やっぱり将来、町として発展していかないんじゃないかなと、すごく考えておりまして。
　例えば、この深沢地区のまちづくりガイドライン、これに、交通環境の整備ということで、何か落とし込まれている部分ってあるんでしょうか。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　こちらのまちづくりガイドラインにつきましては、将来の上物整備をうまく誘導するための検討になっております。
　ただ、やはり周辺道路というところにつきましては、先ほど委員御指摘がありました、深沢の交差点、これに限らず、県道、例えば手広の交差点であったり、周辺については、できるところから事業の進捗に併せて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 
○森委員　　本当に繰り返しになりますけれども、事業計画地にすごくいいものを、本当にいいものをいろいろ検討していただいていますけれども、町が単体でよければいいということじゃなくて、やっぱりそれに通ずる交通アクセスは非常に大事だと思うんですよね。それをしっかり確立することで、周辺地域にもいい影響が拡大していくんじゃないかなと考えるので、やっぱり事業地域内の計画を進めるとともに、その周辺の環境、交通とか、そういうのはやっぱりもっともっと検討していくべきだと思っています。
　このガイドラインの中にも、その交通の部分というのを具体的に落とし込んだりしていくべきだと考えるんですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
 
○奥山深沢地域整備課担当課長　　まちづくりのガイドラインにつきましては、町の骨格から導く町並みルールということで、資料３の９ページの中で、２−１で土地利用の考え方というところがございまして、土地利用計画及び広域の土地利用についてということで、深沢地域整備事業用地のみならず、広域的な土地利用の関係性も示させていただいているところでございます。
　委員御指摘の、周辺道路環境も含めた街路ネットワーク等の連携等々も含めて、深沢地域整備事業予定地域のみならず、広域的な土地利用も含めて、検討も進めていきたいと考えているところです。
 
○森委員　　広域的な土地利用を考えたときには、やっぱり交通のアクセスが不可欠だと思うんですよね。幾ら立派な大きな箱があったとしても、土台がしっかりしていなければ、それを地面にドンと置いちゃったら、曲がったり崩れたりしますから。
　まずは、大きな箱を作るのも大事ですけれども、その大きな箱を置く土台となる交通環境というのを、もっともっと具体的に、計画の中に落とし込んでもらいたいと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
 
○林まちづくり計画部長　　今、ガイドラインをつくっている段階では、メイン整備ゾーンと言っていますけれども、この131ヘクタールの土地区画整理事業について、そのルールづくりであったりとか、そういうことについての基本的なベースとなるものをガイドラインの中でやらせていただいている。広域のネットワークについては、平成16年に深沢地域の新しいまちづくり基本計画を行政計画として定める中で、大まかな交通ネットワークというものをお示しをしています。
　その中で、西側にあります県道腰越大船と、東側の市道大船西鎌線、これを東西につなぐラダー状道路として、三菱電機の南側道路、それからシンボル道路、これは事業区域内の東西の軸線ですね。それから、梶原川沿いの道路。それから、その南には県道藤沢鎌倉線で、手広の交差点もあるというような、大きな、それはメイン整備ゾーンの近くのネットワークですけれども、そこからさらに、今、横浜環状南線、横浜湘南道路というものも、北側に栄インターもありますけれども、そこからの道路のアクセスであるとか、そういったものも見据えていく必要があると思っています。
　それから、平成19年度には、神奈川県と藤沢市とも一緒に、村岡・深沢地区の全体整備構想案というものを策定する中にあって、広域の交通ネットワークというものの必要性というものは認識をしております。
　これまでも委員会等で御説明させていただいてきましたけれども、この区画整理事業に係る神奈川県警交通管理者との基本的な交通管理者協議、これは現状の道路ネットワークでもって、基本的にはクリアできるということを確認をしているわけでございます。
　ただ、だからといって、何もしないということではございませんで、先ほどから担当課長が答弁しておりますけれども、まだ図面としてお示しできる段階ではないんですが、森委員御指摘の深沢交差点、それから西交差点と、あとは手広周辺というところについても、神奈川県とも協議・調整をしておりますので、今後やはり用地買収等々出てくる場合には、やはり道路計画、整備計画というものをしっかりつくっていかなきゃいけないと思うんですね。そうなると、我々だけではなくて、やはり道路管理者、具体的には都市整備部との協議・調整、それから実施に向けてのいろいろな作業というのが必要になってくると思いますので、その辺りも長い時間がかかるかもしれないですけれども、この事業と並行して検討していきたいと思っております。
 
○森委員　　その広域の交通ネットワークの整備という、その辺のイメージは分かるんですが、事業地域の計画がこれだけ具体的にある程度になってきているわけですから、個別のここの交差点はどうするとか、どう広げるとかという部分も、もうそろそろ出てきてもいい時期ではないのかなと思っています。
　先に町をつくっちゃって、そこから混んじゃっているから、じゃあこっち直さなきゃでは、順番が逆だと思うので、まずは最初に道の整備をしてから町の整備にかかるというのが、やっぱり順番だと思うんですが、それについてはどうお考えなんでしょうか。
 
○林まちづくり計画部長　　繰り返しになりますけれども、基本的なネットワークの確認というのはさせていただいておりますので、さらに改良ということに向けての調整というものを、検討していきたいと思っております。
 
○保坂委員　　先ほど最初の説明のところで、事業計画の認可、今年度中、2022年度中を目指してはいるけれども、縦覧で意見書の提出があった場合は、県の審議会の意見を聴くため、次の年度にずれ込む可能性もあるということ、説明ありましたけど、これについては、ある程度全体のスケジュールとしては幅を持たせている中で、織り込まれているものなんでしょうか。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　土地区画整理事業の事業計画認可につきましては、今年度、ＵＲ都市機構から、国土交通大臣に申請をするというような、大きな予定をしております。
　こちらにつきましては、現時点では、令和４年度中の事業計画認可を目指すということでさせてはいただいているんですが、今、委員からも御指摘がございましたように、縦覧をした際に、意見書が出てきた場合については、神奈川県の都市計画審議会の意見を聴かないといけないという法的な約束事がございますので、そういったものが発生した場合には、やはりスケジュール調整という中では、令和５年度に入ってしまう可能性があるということで、今考えているところでございます。
 
○林まちづくり計画部長　　委員の御質問は、その多少ずれ込む部分についてものみ込めるのかというようなことだと思うんですが、我々はそのように、基本的には考えているところです。
 
○保坂委員　　今の御説明は分かりました。縦覧の際の意見書のときに、今、ちょっと問題になった周辺の交通環境ですね。やっぱり私もそれはすごく大事なことだと思っているんですけれども、これは、その意見書の中の意見には、要するに対象にならないんでしょうか。ジャンル外ということになるんですか。それとも、その可能性もあるんですか。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　この土地区画整理事業の事業計画認可の際の縦覧図書というものは、事業計画書、後は施行規程というものになっております。
　こちらの事業計画につきましては、施行区域であったり、設計の概要であったり、この設計の概要というのは、平均減歩であったり、保留地の予定地積であったり、公共施設の整備改善の方針であったり、あとは、さらには施行期間、資金計画という事業全般の計画書になっております。
　一方で、施行規程につきましては、事業の名称であったり、事業の範囲であったり、所在であったり、費用分担であったり、そういったものを整理をしたものとなっております。
　この中には、やはりその地区の中で今後どのように整備をしていくのかという視点での取りまとめになっておりますので、周辺の地区外の部分についての道路整備というものは、計画上はうたわれていないということになっていると思っております。
 
○保坂委員　　そうだなと思ったんですけれども、意見書に盛り込まれる意見というのは、その範囲が決まっているということですね。
　ちょっと話がずれるんですけれども、やはり交通というところだと、渋滞だったり、安全な歩行空間が保たれるかという辺りも、物すごく気になるところではありますけれども、鎌倉エリア、または別のエリアへ、少し離れたエリアから、自家用車ではなくバスなど公共交通機関というか、実際にはバスのことを伺いたいんですけれども、バスの新しいルート、または増便という形でのバスによる足の確保というのは、そういうことは検討されていないんですか。新庁舎整備に向けて。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　新たなバス路線という点につきましては、平成27年度に、村岡・深沢地区総合交通戦略という、総合戦略を検討しております。その中で、やはり、新たなネットワークというところについては、非常に重要だと考えております。
　ただ、バス会社が、今、現時点で増便をするとか、新たな路線をつくるというところについては、やはり需要と供給という、利用者がいれば路線の整備、増便する。そういったことは御意見として頂いているんですが、今時点として、どこをどうするというところまではちょっと見えていないところでございます。
 
○保坂委員　　議論がされてはいるということは、確認いたしました。
　最後にすみません。ガイドラインについて１点伺います。
　このまちづくりガイドラインなんですけれども、前にも説明いただきましたけれども、これが３段構成になっているというのは、結構、そういう作りで工夫しているということ、実際に合わせてやっているということについては、興味深いというか、納得できるところだと思っています。
　それで、まちづくりコンセプトについては、変更しない部分としてしっかり固めていくと。町並みルール編、エリアマネジメント編については、今回ではなくて、次回以降にまたその中身について報告されるということですけれども、この３段構成になっている中で、町並みルール編とかエリアマネジメント編については、この事業がとても長い期間において進む中にあって、変更というんでしょうか、フィードバック・循環と書いてありますけれども、進めながら高めていくというんでしょうか、現実に合わせてやっていくという動的な部分、ステークホルダーもこれから入ってくるということなので、そのガイドラインというところで進めていくというのは、なるほどなという感じで理解しているところですし、特にエリアマネジメントとかどうなっていくのかなというのは、関心を持って見詰めているところなんですけれども。
　一つちょっと確認したいのが、今日示していただいている資料の中の、まちづくりのガイドラインの位置づけというところで、６ページかな、２ページかな、このページのところにちょっと隠れていてよく見えないんですけれども。２ページですかね。ちょうど発表者なしというところで隠れてしまって、ちょっと分からなくて。
　このガイドラインの使用例として、さっきも説明あったんですけれども、地区計画をつくったり、条例をつくっていくというベースにもなるということで、法的制約をかけるルール、オープンスペースの整備方針、ガイドライン自体での誘導という、３つが上がっているんですけれども、ほぼガイドラインの役立て方としては、この３つが柱ということの理解でいいんでしょうか。
 
○奥山深沢地域整備課担当課長　　こちらのガイドラインの使用例のイメージを説明をさせていただきます。
　主に、こちら法的規制をかけるルールと、オープンスペースの整備方針と、３点目、ガイドライン自体での誘導、この３点を主に考えておりまして、例えばなんですけれども、このガイドラインを基に法的規制をかける部分につきましては、その一部を、地区計画とかそういった関係で、法的な制限とすることを考えております。
　２点目のオープンスペースの整備方針につきましては、土地区画整理事業だとか、街区ごとに実施が想定される、そういった骨格の部分をしっかり決めていくということを、町の骨格的な部分を決めていく。そういったことを考えているところです。
　３点目のガイドライン自体での誘導につきましては、地区計画とか条例で、なかなか定量的な規制ができないようなものは、このガイドラインに誘導的役割を持たせていきたいと考えておりまして、主に、このガイドラインにおきましては、この３点をベースに、仕様を検討していきたいと思います。
　先ほど委員御指摘があったように、やはりこの町並みルール編、エリアマネジメント編等と、町の成長に合わせてフィードバック・循環しながら、町の成長とともにこのガイドラインも成長させていきたいというふうに考えておりますので、引き続き検討を進めていきたいと思っているところです。
 
○武野委員　　ガイドラインというのは、先ほどベースラインだとおっしゃいましたけれども、もしいろいろな意見の中で、それから外れた意見というのが出たときには、これを受け付けられないのか、どうなるんでしょうか、その扱いは。
　いろいろな市民の説明会とか、町内会などにも行って説明されていたりとか、いろいろな形で意見は受けるわけですよね、市民から。そのときに、ガイドラインがもうある程度ここまでできていて、実際に発表されたりして、そうしたら、そのガイドラインから外れた意見みたいなのが出たら、その意見、市民の意見は受け入れられないということで、この線に沿ってやってくださいよ、この線に沿って考えてくださいねという感じなんですかね。このガイドラインの、極端に言えば、道路だってこうじゃなくてもっとこうだとか、いろいろな意見が出ますよ。
 
○奥山深沢地域整備課担当課長　　町並みガイドラインの検討スケジュールを少しお示しをさせていただきます。資料２を少し見ていただきまして、まちづくりガイドラインの検討経緯なんですけれども、令和２年度から令和４年度にかけて検討を進めているところでございます。
　今、令和２年度、令和３年度が終わりまして、令和４年度は町並みルール、エリアマネジメント、運用と仕組みについて検討を進めてきているところでございまして、令和４年度末にガイドライン確定をしていきたいと考えております。
　その前に、ガイドラインの素案ができた段階で、パブリックコメント等々、市民説明等、意見聴取等に努めていきたいと考えているところでございます。
 
○武野委員　　時系列が、そのときによって扱いも考えることになるんだと思うんですけど、そのガイドラインができて発表された後というのは、ガイドラインに沿った意見、それを補強するような形で、皆さんからの意見を参考にするみたいになるんですか。
　今、本当に、かなり全然違う意見なんかも出てくるんですよ。ここにはもっとこんなのが欲しいという、ガイドラインにないような意見がいまだにいろいろあって、いや、今こう進んでいますよって説明はするんだけれども、あそこのサッカーグラウンド、あれはそのまま残るんでしょうだとか、あれは仮ですよね、あと２年かそこらになっちゃう。あれが順次整備された一部だと思っている方もいらっしゃったりとかね。あれが残るといいねということだったり、いろいろなガイドラインにないような意見が出てきたりした場合の扱いはどうなるんでしょうか。
 
○林まちづくり計画部長　　さきの一般質問で答弁をさせていただいた中で、今、武野委員がお話になった暫定利用のグラウンドのことについても、市有地外の部分ではありますけれども、それについても御質問いただきましたので、お答えをさせていただいて、あくまでも暫定利用でありますよということは答弁させていただきました。
　このガイドラインについては、先ほど担当課長が答弁させていただいたとおり、パブリックコメントを今後予定しておりますので、そこで御意見を頂くと。その後はガイドラインは確定をして、まちづくりに進んでまいるということでございますので、いろいろな方がいろいろな御意見あろうかと思いますけれども、それは御意見は御意見として承ることはあるかと思いますけれども、基本的にはここでパブリックコメントで頂いて、反映できるものを反映していく。その上で確定をして、まちづくりを進めていくということでございます。
 
○武野委員　　町の形としては、もうガイドラインが確定すれば、もうガイドラインの形に沿ってという形になるんですよね。
 
○奥山深沢地域整備課担当課長　　こちら、まちづくりガイドラインにつきましては、様々、今までの検討経緯がございまして、こちら、ガイドラインの策定について今、進めているところでして、今ちょうど令和２年度から、先ほども答弁しましたように、令和２年度から令和４年度にかけて、こちら建築物や、あと町並みの景観ルールに加えて、この町の運営に係る仕様等について定めるガイドラインになっておりますので、その内容について、我々、検討して進めてまいるところでございます。
 
○武野委員　　今も、市民の方から保留地処分って何なのかとか、保留地って保留なんだろうから保留だろうとか、ちょっと説明に苦慮して、こういう専門用語なんですが、区画整理事業ではという説明をしたり、ようやく、やっぱり深沢の地域のところに何ができるんだろうというのが広く浸透する。ただ、自分たちがこうあるといいなというものが反映されていくのかというところでは、ちょっとテンポが速いというのかな、事業。ただ、深沢事業そのものはもう遅れに遅れているから、テンポが速いなんていうことはちょっと合わないんだけれども、そういう市民の感覚、市民が置いてけぼりにならないようにと思っています。
　それで、別の話ですけれども、今、残土が持ち込まれていますね。ＪＲの土地にかしらね。あれ、横浜環状南線。さっき松中委員がおっしゃった圏央道のこと。あそこのトンネル、鎌倉女子大の辺りからトンネルがあって、入っていく。あの土地の土なんですよね。それが残土としてＪＲの土地に入っているんですか。そう聞いたことがあったんだけど。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　今、委員御指摘ありました、ＪＲ用地内の残土仮置きにつきましては、国土交通省が実施をしております横浜湘南道路、そのトンネル工事から発生した土砂を一時仮置きをしているものになっております。
 
○林まちづくり計画部長　　直接の所管ではなくて、国県道ではないんですけれども、基本的なお話として、今、釜利谷のジャンクションから、西に向かってトンネル、シールド等でやっています。それはネクスコのほうでやっている、横浜環状南線の工事です。今、御指摘のＪＲ東日本の用地に運び込まれている残土については、栄ジャンクションのところからまたさらに西の、藤沢の城南のほう、あちらの横浜湘南道路という横浜国道事務所、国土交通省の、そちらが所管して実施している工事の残土置場として、ＪＲがお貸しになられている。それが運び込まれているというものでございます。
 
○武野委員　　こういう議会の中で正式な話がなかったもので、ちょっとはっきりさせたいということで。
　残土となると、やっぱり有害物質だとか、そういうのなんかは特に関係なく、調べておくわけではなく、取りあえず仮置きになっていると思うんですけど、まさかそれがそのまま盛土に使うなんてことはあり得ないと思うんですけど、ちょっと確認したくて。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　今、場内に仮置きをしている土につきましては、横浜国道事務所のほうで、工事において、一定量ごとにはちゃんと土質の調査、汚染している、していないというところを含めて、確認をして持ち込んでいる土になっております。
 
○武野委員　　危険なものが入っていないものを積んでいるということが分かりました。それが盛土に使われているかどうかというのは、今後使われるかどうかというのは、またそれは別の話として。
　あと、村岡新駅についてですけれども、概略設計のときに160億円以上になったら諦めざるを得ないというあのせりふを覚えていらっしゃると思うんですけれども、あのとき委託したのは、藤沢市が負担の自由通路も含めた形で委託していたはずだと認識しているんですね。それで出てきたのが、それを外したら150億円だというふうになったんですけれども。
　今度、詳細設計になるときに、当然その金額というのは変わらないと思うんですよ。その150億円、ある意味160億円以上ってずっとおっしゃったけど、160億円以上になったら、諦めざるを得ないとおっしゃったのは、そのまま生きているんですよね。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　新駅につきましては、先ほど報告もさせていただいたように、令和４年、令和５年度にかけて、詳細設計をＪＲ東日本で実施をしております。費用につきましては、詳細設計を含んで150億円というのが概略設計で出てきた金額なんですが、それを当然超えないように、コスト縮減というものもお願いしながら、設計のほうは進んでいくということで考えております。
　それで今、現時点で150億円、160億円、そういった金額という部分については、前回の概略設計同様の数字の中で収まるものということを前提に考えているところでございます。
 
○武野委員　　同様のということは、160億円以上になったら諦めるということになるんですよね。今、資材の高騰などがあるわけですからね。どうなるのかなと思って、推移を見ていきたいと思っております。
 
○池田委員　　１点だけ確認できますか。今回の事業区域とはちょっとずれるんですけど、周辺環境ということで、中外製薬、今回、戸塚のほうに移るということで、その跡地利用についてちょっと教えていただきたいなと思いまして。
 
○永井まちづくり計画部次長　　中外製薬が戸塚に移転するということで、あそこは別の土地になってくるということで言いますと、間に、中外製薬の土地に新川が流れておりますけれども、その新川の北側というところにつきましては、既に報道の発表もされてございますけれども、高砂香料という研究所がそこに土地を取得するということを、我々は承知してございます。
 
○池田委員　　もともとは、あその研究施設とか、そういったものを一体でやっていくと、そういった方向性が、もともと市の土地ではなくて民間の土地ですから、その辺は自由かと思うんですけれども、それの方向性が合っているかどうか。それが、今後の一体のまちづくりの中で、どういう影響を与えるのかということが、ちょっと確認したかったんですけれども。
 
○林まちづくり計画部長　　村岡・深沢は今、一体で区画整理事業をやっていくんですけど、あの周辺エリアを、神奈川県と一緒にヘルスイノベーションの最先端拠点の形成ということを目指している中で、すぐ事業区域の南側に隣接する中外製薬の広大な土地ですけども、戸塚のほうに移転される。先ほど御案内しましたけど、一部については、もともとの研究所のところ、あそこは工業地域でございますけれども、高砂香料という非常に大きな企業ですけれども、そちらが研究所としてお使いいただけるということでございますので、この周辺の今後の土地利用の方向性と合致したものになったと思っています。
　これは令和元年度に、鎌倉市から中外製薬に、土地の売却に当たって、その土地利用については研究開発等について御協力をお願いしたいということを申し上げてきて、その後も度重なる協議をお願いさせていただいてきた中で、御努力いただけたのかなと思っています。
　ただ、全てではなくて、一部ということでございますので、その他の土地についても、今後引き続き見守っていきたいなと思っております。
 
○池田委員　　ありがとうございます。
 
○出田委員長　　ほか、御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　職員の入退室のため休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時45分休憩　　　13時47分再開）
 
○出田委員長　　再開します。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○出田委員長　　日程第１報告事項（４）「鎌倉都市計画歴史的風致維持向上地区計画の都市計画の経過について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
 
○永井まちづくり計画部次長　　日程第１報告事項（４）鎌倉都市計画歴史的風致維持向上地区計画の都市計画の経過について、説明いたします。
　本件については、令和２年市議会９月定例会、令和３年６月定例会の本委員会において、土地所有者から申出がされた「鎌倉都市計画歴史的風致維持向上地区計画」の都市計画の手続などについて報告してきました。
　今回は、この取組の経過について報告いたします。
　資料１を御覧ください。
　本地区計画候補地の位置図をはじめとした計画区域の説明図で、これまでの報告の資料と同じものであり、長谷四丁目の旧神奈川県営湘南水道鎌倉加圧ポンプ所を中心とした区域を「別荘文化に由来する歴史的風致」の維持向上に資するとして、歴史的風致維持向上地区計画の区域として指定しようとするものでした。
　令和３年６月の本委員会では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、地区計画が必要となる一連の建築計画が見通せるまで都市計画手続を見合わせる旨を報告しましたが、当該区域の一部が土砂災害特別警戒区域に指定されたことも相まって、当初計画していた宿泊施設の建築ができなくなったため、これを理由に土地所有者から地区計画の策定に向けた手続の取りやめについての願い書が提出されました。
　資料２を御覧ください。
　本地区計画は、鎌倉市景観重要建築物等である加圧ポンプ所の保存活用を前提に、レストランや宿泊施設等による一体的な環境整備を行い、レストラン等の利用を通じて、来訪者に、かつて明治・大正期の別荘文化を支えた品質の高いサービスや別荘での生活を身近に感じてもらうことで、「別荘文化に由来する歴史的風致」の維持及び向上を図ることを目的として、土地所有者が住民原案の申出をしたものであり、地区計画を定める理由が消失したことから、当該地区計画の都市計画手続を取りやめることといたしました。
　なお、地区計画は取りやめても、旧鎌倉加圧ポンプ所については、当初の予定とおり、レストランとして保存活用されます。
　また、地区施設として位置づける予定であった広場は予定どおり設置し、営業時間内は一般開放し、広場に設ける予定であったトイレは、既存トイレを改修し、営業時間内は一般開放する予定となっています。
　以上で報告を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますでしょうか。
 
○森委員　　１個だけ。広場のところに民泊の施設があると思うんですが、こっちは特に変更なくということでよろしいでしょうか。
 
○永井まちづくり計画部次長　　この民泊のところは、この申出をなさった方と違う所有者がお持ちで、将来取得して民泊にしたいという御意思を示されておりましたけれども、結論といたしましては、この民泊という計画も、今回は白紙に戻っているということでございます。
 
○保坂委員　　この旧鎌倉加圧ポンプ場のレストランに整備されるという建物は、都市景観条例の景観重要建築物ということでよろしいと思いますが、レストランとして、今後営業するときに、看板とか外観の部分については、景観重要建築物にふさわしく、御配慮いただけると考えてよろしいでしょうか。
 
○永井まちづくり計画部次長　　おっしゃるとおりでございまして、今、都市景観課を中心に連絡を取り合ってございます。
 
○保坂委員　　あとこちらは、地区計画は取りやめということではありますけど、歴史的風致形成建造物には指定済み、あるいは指定されるんでしょうか。
 
○永井まちづくり計画部次長　　若干所管外のところがありまして、間違ってはいけないんですけれども、歴史的風致維持向上ではなくて、登録有形文化財のほうは目指してまいるというところは聞いてございます。
 
○保坂委員　　最後の質問なんですけれども、景観重要建築物、鎌倉市内で30以上指定されているもので、本当にレストランとして営業していただけるとその中も見られるし、本当にそういう活用していただけてよかったなと思っています。広場の部分とかも提供というんでしょうか、そこで休憩したりとかできるように開放してもらえるということもよかったなと思っていますが、土砂災害の危険があると指定された裏側の北側のエリアについては、一般の人がこのレストランの利用、広場の利用で立ち入ったときの安全対策のようなものは、ほぼ大丈夫と考えてよろしいのか伺いたいです。
 
○永井まちづくり計画部次長　　これも若干私、所管外でございますけれども、国のほうで定めた条件に従って、土砂のレッドゾーンというものが指定されたと承知してございます。
　仮に、所有者が危険だと思えば、それはみどり公園課のがけ地対策担当に相談をすることになるわけなんですけれども、このレストランの建物だけでいいますと、既に鎌倉市の建築基準条例等を経て建築の確認を得ておりますので、現時点では基準に合ったものになっていると考えてございます。
 
○出田委員長　　他に御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　ここで一旦、換気のための休憩と、職員の入退室の休憩を一緒に取りたいと思います。14時５分再開といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時55分休憩　　　14時05分再開）
 
○出田委員長　　再開します。
　都市景観部の紹介をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （職　員　　紹　介）
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○出田委員長　　日程第２報告事項（１）「山崎・台峯緑地の開園について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
 
○みどり公園課長　　日程第２報告事項（１）山崎・台峯緑地の開園について、報告いたします。
　資料１を御覧ください。
　本市では、いわゆる三大緑地の１つである、台峯地区の緑地、約36.7ヘクタールのうち、主に鎌倉中央公園の東側に隣接する約27.5ヘクタールについて、その豊かな自然環境を保全・活用するため、平成19年度から都市公園としての整備事業に取り組んでまいりました。
　資料２を御覧ください。
　これは本事業の事業概要です。
　平成28年度からは施設整備工事に着手し、令和２年４月に一部区域約19ヘクタールを先行して供用を開始していますが、このたび、令和４年４月の工事完成をもって、改めて都市公園法第２条の２の規定に基づき、令和４年５月16日付で供用区域を約26.5ヘクタールに拡大する旨の公告を行い、開園しました。
　平成19年度から整備事業に着手し、用地取得と施設整備工事を合わせて、総事業費は決算前ではありますが、約58億円となります。
　資料３を御覧ください。
　このたびの開園に伴い、去る令和４年５月28日、関係者をお招きして、山崎・台峯緑地の北管理事務所前にて開園式を執り行いました。
　これはその様子を撮影したものです。
　続いて、本事業に係る主な経過を説明いたします。
　本市のほぼ中央に位置する台峯地区一帯には、現在、湧水や湿地、農業用のため池、耕作放棄地を中心とした大小様々に入り組んだ谷戸地形や北鎌倉の低層住宅地の背景となる斜面緑地に豊かな自然環境が残っています。
　しかしながら、かつては昭和46年に開発計画が浮上したことに端を発し、その保全に向けて県議会や市議会に署名陳情が提出される等、市民による保全運動が活発に展開されました。
　本市においても、鎌倉市緑政審議会等における議論を経て平成８年４月に「鎌倉市緑の基本計画」を、平成12年８月に「三大緑地保全に関する基本方針」を策定し、隣接する鎌倉中央公園の拡大区域として保全する方針を示す等、継続的な取組を展開してきました。その結果、事業者との保全協議において平成16年12月に「緑地保全の基本的な方向性」がまとまり、「台峯」の保全に一定の道筋をつけることができました。
　その後は、鎌倉市土地開発公社による土地の先行取得や緑地保全契約の締結等により土地所有者の理解と協力を得る一方、平成18年７月に「（仮称）台峯緑地基本構想」を策定し、「山崎・台峯緑地の優れた自然環境を守り後世に伝える」を基本理念に掲げるとともに、同月に「鎌倉市緑の基本計画」を改訂し、「台峯」を「鎌倉中央公園の拡大区域」と「保全配慮地区」とに分割して保全施策を改め、平成19年11月に鎌倉中央公園の都市計画変更、平成20年１月に都市計画事業認可を得ました。
　資料４を御覧ください。
　これは平成19年６月に策定した「（仮称）山崎・台峯緑地基本計画」における全体基本計画図です。
　このたび開園した「山崎・台峯緑地」は図中左側の区域で、都市計画公園である鎌倉中央公園の拡大区域として、国庫補助金や緑地保全基金等も活用して平成19年度から整備事業を進めてきた約27.5ヘクタールのうち、用地取得及び施設整備が終了した約26.5ヘクタールです。
　御覧のように、事業着手に当たっては、「鎌倉中央公園拡大区域」と「保全配慮地区」の区域を合わせてゾーニングを行い、?源流の森と里山の保全ゾーン、?里山の保全ゾーン、?里山再生ゾーン、?景観緑地と里山の保全ゾーンを設定しました。
　資料５を御覧ください。
　これはこのたびの開園に当たり、市民団体にデザインの協力を得て作成した案内マップです。
　施設整備の基本的な考え方は、先ほど説明いたしました「（仮称）台峯緑地基本構想」等に掲げた方針に沿って、自然環境の保全を前提に、現況の自然環境を大きく改変するような施設の導入は避けるとともに、維持管理のために必要な施設は最小限にとどめるものとし、トイレを併設した２棟の管理事務所や散策路、階段、手すり、野外卓、水飲み場、案内板等を整備したほか、ため池のしゅんせつと堤体の改修も行いました。
　名称については、「台峯」の全面保全に向けた市民の懸命な努力に敬意を表するとともにその意向を尊重して「山崎・台峯緑地」としました。保全に向けて大きく前進した後も、多くの市民ボランティアにより継続的な緑地の手入れが行われています。今後とも、市民の皆様と力を合わせて、「山崎・台峯緑地」の貴重な自然環境を未来の世代へと引き継いでまいります。
　なお、鎌倉中央公園の拡大区域として整備した区域のうち、鎌倉中央公園の北西側に隣接する部分については、既存の市有緑地と合わせた約0.9ヘクタールをそのまま鎌倉中央公園の拡大区域として令和４年３月に供用を開始しました。
　また、平成18年改訂の緑の基本計画において「保全配慮地区」と位置づけた区域のうち、南側の一部、約1.4ヘクタールについては「山ノ内西瓜ヶ谷緑地」として、平成29年までに供用を開始しました。その他の未整備区域については、平成23年９月に改訂した「鎌倉市緑の基本計画」において、都市公園の種別の１つである都市緑地として整備し保全を図る方針を位置づけ、約8.6ヘクタールを平成31年２月に都市計画変更、令和元年７月に都市計画事業認可を取得し、令和10年度末までの事業完了を目指し、現在、用地取得等の整備事業を進めているところです。
　この都市緑地の名称はこのたび開園する区域と統一して「山崎・台峯緑地」とする予定です。
　以上で報告を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますでしょうか。
　御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○出田委員長　　日程第３「陳情第６号鎌倉湖せせらぎの小径の立ち入り禁止措置解消についての陳情」を議題といたします。
　こちらにつきましては、趣旨説明、資料等はなしということでございます。原局から説明をお願いします。
 
○みどり公園課長　　日程第３陳情第６号鎌倉湖せせらぎの小径の立ち入り禁止措置解消についての陳情について説明いたします。
　最初に、今回の陳情の要旨についてですが、本陳情は、令和元年の台風第19号により被害を受け、立入禁止となっている散在ガ池森林公園せせらぎの小径のできるだけ早急な修復工事を求めるというものです。
　次に、陳情の理由ですが、平成10年から平成14年にかけて、当時の市民団体が行ったホタルの保全活動により、せせらぎの小径にホタルを大発生させることができたが、活動について土地所有者の同意を得ていなかったため、平成14年以降ホタルの保護活動を中止し、平成17年には団体の活動も自然消滅状態となった。
　このたび、次世代を担う子どもたちと一緒に活動することで自然と親しむことの大切さ、楽しさを知り、かつ当時のホタルのにぎわいを復活させるため、令和４年２月、土地所有者から、せせらぎの小径のホタルを復活させる活動に賛同するとの回答を得て、市民団体と３町内会が、せせらぎの小径及び砂押川周辺のホタルを保護育成することで地域の環境保護推進を行政、近隣の町内会及び関連する各種団体の連携支援の下で進めたいというものです。
　続いて、本陳情に対する市の考え方を説明します。
　令和元年度の台風により倒木した箇所が山の内部のため利用者も限定的なことから、当公園の主要な通行に支障がないことを確認した上で、当該小径を立入禁止といたしました。
　緑地や公園で発生した倒木や支障木の対応は、主に道路や住宅に隣接した箇所を優先して進めているため、当該地については、令和４年６月現在も立入禁止の状態です。
　今後の対応につきましては、道路や住宅周辺の支障木の剪定や伐採等の作業が進んだことなどを踏まえ、せせらぎの小径の通行再開に向け、倒木処理や木道修繕の取組を進めてまいります。
　具体の予定として、倒木処理については、令和４年度に隣接の土地所有者との調整を行い、令和５年度の除去作業実施を目指します。また、老朽化した木道については、平成30年度に実施した公園施設長寿命化計画の点検で、「全体的に健全だが、部分的に劣化が進行している」施設として判定されていることや、全体的な更新となるとまとまった費用を要することを踏まえて、部分的な修繕により通行再開を目指します。
　また、当該公園は、閉園時間が午後５時15分ですが、ホタルの成虫の観察は日没後となることから、安全面を考慮して、今後ホタルを復活させる活動についての個別具体の活動内容を伺い、法令に沿った対応をしていきたい考えです。
　以上で説明を終わります。
 
○出田委員長　　原局からの説明に対して、御質疑ございますでしょうか。
 
○武野委員　　基本的にはすごく有意義な活動をこれからされるというところでは、よいと思っております。
　ちょっと角度を変えてなんですけど、やっぱり２年前ですか、台風。その後始末が私はいまだにできていないということが、やっぱりどうなんでしょうというところです。
　これからコロナも収まり、いろいろなところに鎌倉に観光に来られる方がいるわけで、私有地であっても、不特定多数の人が通るようなところ、早く通行させたいと。どれぐらい、何か所ぐらい、そういうところがあるんでしょうか。
 
○みどり公園課長　　民有地及び市有地につきましては、台風の被害、また雪崩の被害とか、切り分けて、集計しているわけではございませんので、正確な数字などもつかんでいないところでございます。
 
○武野委員　　でも、存在しているわけですね、もう大分ね。それで、そういうところは、数として掌握してないとなかなか計画も立てづらいと思うんですが、これはどうするおつもりですか。
　ここは、せせらぎの小径は今のようにやりますと言っているわけだから、ある意味、陳情が採択されれば、何でここだけとなってしまいます。よく調べて計画を立てていただき、計画立てて、早く通行を再開できるようにしてほしいと思うんですけど、いかがでしょう。
 
○みどり公園課長　　現在、道路や住宅に面した箇所の対応というのは、令和３年度にも補正予算で緑地の維持管理事業については増額もさせていただきまして、優先的に進めてまいりましたので、今、大分進んだという認識でございます。
　新たに出てくるような要望にも対応しているところでございますので、今のところは、これまでの散在ガ池のように、限定的な利用の部分というところがあるような状態です。順次、御要望があればまた進めていきたいと思っております。
　維持管理費についても、緑地のほうは、令和３年に比べて令和４年も増額していますので、順次進めていきたいと考えております。
 
○森委員　　令和５年のせせらぎの小径の工事ということですが、この修復工事というのは、結構大規模なものになるんでしょうか。
 
○みどり公園課長　　木道の修復工事につきましては、先ほど説明させていただいたように、公園施設長寿命化計画の点検では４段階ある中のいいほうから２番目というか、全体的には健全なんですけれども、部分的な劣化ということで、全体的な方針というのはなくて、部分的に補修していけば、また使用可能になると考えておりますので。ただ、もうちょっと時間がたっていますので、詳細に見て、進めていきたいと思っています。
 
○森委員　　そうすると、令和５年の来年のホタルの時期までには、どうなんですか。工事完了するんでしょうか。
 
○みどり公園課長　　すみません。あと、倒木の処理も、ある程度、人力作業が中心になりますので、規模とかもこれから考えなきゃいけないんですけれども、令和５年度中の実施を目指したいと思っておりますけれども、ホタルの時期がですね、やっぱり５月後半から梅雨の時期ということで、発注作業とかを含めますと、令和５年度のホタルの時期というのは間に合わない可能性が高いと思います。
 
○保坂委員　　ちょっと重なる部分もあるんですけれども、今ここで陳情の内容になっている鎌倉湖のところのせせらぎの小径、市民の憩いの公園ですという、ここのところでの台風19号での被害というのは、先ほど支障木という言葉、用語でしたが、複数の樹木が台風の風などで倒れて、この湖の堤の部分、あるいは木道の部分のところが、ちょっと損傷があって通行もできないという、そういう状況でここまで来ていますというのが現状なんでしょうか。
 
○みどり公園課長　　散在ガ池の令和元年の台風の被害につきましては、ある程度大きな木が10本程度、崖地のほうから倒れてきていまして、一部民有地も含まれているようなところでございます。
　木道の部分にかかっている状態ではないのですが、近いところにありますので、倒木撤去作業が必要だと考えております。
 
○保坂委員　　十数本、結構な数の木が倒れているということなんですね。ちょっと現地を見ていなかったものですから、伺ったところなんですけれども。
　この陳情を見ますと、こちらのところのホタルの保全活動を、地域の方たちでされていたけれどもというところで、しばらく中断したが、今年の２月、地主さんからホタル復活のこの活動に賛同を得られるということで、御協力を得られることになったということで、大変よかったんですけれども。
　同じ地主さんかどうか分かりませんけれども、もうこの隣接地の所有者さんから工事をやってもいいよということで了承が得られたので、ここで改修、補修も進むし、このホタルの保全活動というのも今後続けられるという見通しがあるという認識でよろしいでしょうか。
 
○みどり公園課長　　公園内の民有地につきましては、せせらぎの小径及びせせらぎの小径にはかかっていないところに、平成10年頃の地主さんの土地があるんですけれども、そちらについては今のところ倒木がない状態で、そちらと木道を挟んで反対側のほうに、また別の民有地がありまして、それは公園の境になるんですけれども、そちらのほうに一部倒木があるような状態になっております。
　なので、倒木撤去につきましては、反対されていた土地所有者ではない方に調整していくことになります。
 
○池田委員　　今回、倒木処理をする場所というのは、それはいわゆる民有地の中に木が倒れているということを、ちょっと今、お話が確認できなかったんですけど、そういうことなんでしょうか。
 
○みどり公園課長　　現地を今後、より詳細に見ていくことになると思いますけれども、一部民有地があるような状態と考えております。なので、公有地と民有地、境の部分なので、両方にある可能性が高いということです。
 
○池田委員　　通常、本当に日常に使っている道を優先ということで、今まで倒木処理をやってこられたと思うんですけど、今回は民有地ということなんですけど、これはあくまでも公園管理の観点から撤去を行うということなんでしょうか。そこだけちょっと確認したいんですが。
 
○みどり公園課長　　公園を、今現在、立入禁止措置にしているということは、通常の状態ではないので、公園管理者としては開園を目指していくというのは、管理者としての責任としてやっていきたいというところでございます。
　民有地の部分の木をどうするのかというのは、今後、民有地の方とも調整することになると思います。
 
○池田委員　　今、民有地のいろいろ、木の処理というのは非常に、災害があった場合の処理というのはいろいろ課題が、なかなか難しい問題もたくさんあると思うんですけれども、そういった意味で、明確な目的を持って、この辺の対策を取っていただくということも大事かなと思っています。
　あと、例えば今後の管理なんですけど、この団体の方が、例えばせせらぎの小径を、当然、公園管理者が管理していくことになると思うんですけど、実際、その道を団体が使っていく中で、今後、例えば整備することもないと思うんですけれども、なかなかいじることができないと思うんです。そういった管理といいますか。ホタルをその時期に見にいく、そういったことで全体的な管理とか、そういうことはその団体はやらないということなんですか。その辺をちょっと確認したいです。
 
○みどり公園課長　　団体の方とは、現場立会いと事情の聞き取りをさせていただきまして、夜にホタルを見るだけではなくて、生息環境づくりなどを、一定の時期に、昼にやる作業だそうなんですけれども、そういうのもされたいという御希望もありますので、そういった面については、生物のそういったエサとかですね、餌づけとかは基本的に禁止としているんですけれども、適切なやり方がどうできるかというのを、個別具体に活動内容を聞き取りしながら、御希望に添ったようにできるようにしてまいりたいと思います。
 
○池田委員　　要はハイキングコースなんかもそうなんですけど、民地の中で必要な、そういった団体が、ある一定の整備とかされたりとかしていますので、そういった意味で、こういったところをある意味、昼間の時間帯にある程度、整備とか、使途の話合いの中で進められるところは進めるということなのかなと理解していますけれども、承知しました。それでちょっと確認したかったんです。ありがとうございます。
 
○松中委員　　この鎌倉湖では、魚というのはいるの。コイとかフナ。それは要するにニシキゴイ。
 
○みどり公園課長　　ニシキゴイかどうかという種類はちょっと分からないんですけれども、コイはいると認識しています。
 
○松中委員　　釣りができるの。アユとか何か、上がってこないか。ここまで。
 
○みどり公園課長　　釣りはできないということになっています。
 
○松中委員　　分かりました。
 
○出田委員長　　よろしいですか。
　ほか、御質疑ございますでしょうか。ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　次に、委員間討議の御発議はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　取扱いを含めて、御意見を、各委員のほうから簡潔に頂戴したいと思います。
 
○森委員　　ホタルの会の方とか、近隣の町内会の方からの要望もありますので、結論を出すべきと思います。
 
○保坂委員　　結論を出すべきだと思います。
 
○池田委員　　結論を出すべきだと思います。
 
○松中委員　　ホタルが今すごい、鎌倉は人気なんだよね。いろいろなところで発生しているんだよね。ホテルが大発生しているんですよ、鎌倉も。ここが源流かもしれないですね。
　そういう意味で、結論を出して、賛成します。
 
○大石副委員長　　結論を出すで。
 
○出田委員長　　結論を出すということですので、採決に入ってまいります。
　陳情第６号鎌倉湖せせらぎの小径の立ち入り禁止措置解消についての陳情について、採択することに御賛成の方、挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　　挙　手）
　総員挙手のため、陳情第６号は採択されました。
　それでは、職員の入退室のため休憩を取ります。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時33分休憩　　　14時40分再開）
 
○出田委員長　　それでは再開いたします。
　ここから都市整備部に入ってまいります。部長から職員の紹介をお願いしたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （職　員　　紹　介）
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○出田委員長　　日程第４「議案第４号市道路線の廃止について」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
 
○道水路調査課長　　日程第４議案第４号市道路線の廃止について、その内容を説明いたします。
　議案集（その１）、５ページを御覧ください。
　枝番１、図面番号１の路線は、稲村ガ崎四丁目663番２地先から、稲村ガ崎四丁目664番１地先の終点に至る幅員1.6メートルから1.87メートル、延長38.95メートルの道路敷です。
　６ページの案内図を御覧ください。
　当該地は、稲村ガ崎駅の北側に位置します。
　７ページの公図写を御覧ください。
　丸印から三角印までの部分が、当該路線の位置になります。
　参考図を御覧ください。
　太線で囲んだ部分が、当該路線の道路区域になります。
　この路線は、現在、一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づき、廃止しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの説明に、御質疑はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　次に、委員間討議の実施について御協議願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
　御意見はございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　これより採決に入ります。議案第４号市道路線の廃止について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　　挙　手）
　総員挙手により、議案第４号は原案のとおり可決されました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○出田委員長　　続きまして、日程第５「議案第５号市道路線の認定について」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
 
○道水路調査課長　　日程第５議案第５号市道路線の認定について、その内容を説明いたします。
　議案集（その１）、８ページを御覧ください。
　枝番１、図面番号１の路線は、鎌倉山二丁目1585番14地先から、鎌倉山二丁目1585番１地先に至る幅員５メートルから16.13メートル、延長38.68メートルの道路敷です。
　９ページの案内図を御覧ください。
　当該地は、鎌倉山から七里ガ浜東住宅地へつながる市道の東側に位置します。
　10ページの写しを御覧ください。
　太線で囲んだ部分が、当該路線の位置になります。
　参考図を御覧ください。
　太線で囲んだ部分が、当該路線の道路区域になります。
　この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い、築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づき、認定しようとするものです。
　枝番２、図面番号２の路線は、岡本一丁目３番１地先から、岡本一丁目３番３地先に至る幅員4.5メートルから8.98メートル、延長69.25メートルの道路敷です。
　11ページの案内図を御覧ください。
　当該地は、横浜市栄区との市境に近い場所に位置します。
　12ページの写しを御覧ください。
　太線で囲んだ部分が、当該路線の位置になります。
　参考図を御覧ください。
　太線で囲んだ部分が、当該路線の道路区域になります。
　この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い、築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づき、認定しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
　引き続き、認定路線の現況について映像を御覧ください。
　お手元の参考図も御覧ください。
　枝番１、鎌倉山の路線です。
　当該地は、鎌倉山から七里ガ浜東住宅地へつながる市道の東側に位置します。
　カラーコーンが映っている部分が、参考図では太線で囲んだ路線の起点部分になります。
　この赤線で表示した線が、この路線の最大幅員部分で16.13メートルです。
　路線に沿って進みます。
　右側に転回広場があります。
　この赤線で表示した線が、この路線の最小幅員部分で５メートルです。
　このカラーコーンを結んだ線が……（映像が消える）。
 
○出田委員長　　しばらく休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時49分休憩　　　14時50分再開）
 
○出田委員長　　再開します。
 
○道水路調査課長　　（「枝番２からでいいよ」の声あり）枝番２、岡本一丁目の路線です。
　当該地は、横浜市栄区との市境に近い場所に位置します。
　カラーコーンが映っている部分が、参考図では太線で囲んだ路線の起点部分になります。
　この赤線で表示した線が、この路線の最大幅員部分で8.98メートルです。
　路線に沿って進みます。
　右側に転回広場があります。
　この赤線で表示した線が、この路線の最小幅員部分で4.5メートルです。
　左側に転回広場があります。
　このカラーコーンを結んだ線が路線の終点部となります。
　起点から終点までの延長は、69.25メートルです。
　以上で、映像による現況説明を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますでしょうか。
 
○松中委員　　鎌倉山の件だけど、あそこ、住宅は建つのかね。問題のあるところじゃなかったっけ。道路を認定するのはできるけど、宅地というか、建物建つ場所だったっけ、あれ。何かすごいもめていたじゃない。調整区域だっけ、ここ。
 
○道水路調査課長　　この場所は、過去に開発行為に関する訴訟があったりですとか、市議会で陳情が提出されたと聞いております。
　ただ、本開発事業につきましては、令和３年３月29日に開発許可が行われ、令和３年12月22日に完了公告がなされていますので、手続は適正に行われていると考えております。
 
○松中委員　　家は。
 
○道水路調査課長　　家は、はい、宅地になっております。
 
○松中委員　　あのとき建たないというふうに。そう。道路は構わないけどね。分かりました。
 
○武野委員　　枝番２のことについてです。枝番２そのものは賛成するものなんですけれども、ちょうど今、映像の一番最初に青いポールがちょっと見えたと思うんですけど、その件についてちょっと質問したいと思います。明らかにしていただきたいということです。
　枝番の起点のところのちょうど真向かいというのかな。反対側のところの側溝の板のがたつきがあるということで、市に何とかしてほしいというふうに。今日ちょっと担当の方いらっしゃらなくなっちゃったけど、手前、ここのどぶがね、がたついているということで、そうしたら、こちらの市道の整備が終わったら直しますみたいな返事だったんです。
　何か結局、ああいった新しい道路を造ったときには、下水道とか上水道か、何かつなげる関係が起きてくるんだと思うんですよね。それでちょっと待ってくださいという形でずっと待たされていて、去年の８月なんですよ。どぶの板ががたつきがある。
　もう一つは、ここにはちょっと見えない、かなり手前のところなので、道路の壁のすぐ脇のところに、鉄板が下に、これぐらいの鉄板が敷いてあって、そこがポコンと沈んでいて、それで業者が危ないからと青いコーンを立ててくれたということで、てっきり工事が始まるのかと思ったら、ずっとそのままなんです。
　だから、業者としたら、危険だからただ置いただけだということだったら、その道路とつなげるために待ってくれということになると、作業センターが何のためにあるのということになりかねない。ここら辺、どういう実態、実情があったのか、もう一度教えてください。
 
○道水路管理課長　　今、御指摘のあった場所についてですけれども、委員から令和３年の８月に、修繕してほしいという要望があったことは確認しております。
　指摘のあった場所については、今回上程しております道路に関わる開発の工事車両が通行する場所であるということで、開発の工事が終了した後に修繕する予定でおりましたけれども、開発の完了と修繕依頼をする調整がうまくいっておらず、結果、議員の指摘を受けた後の対応となったということでございます。
　ちなみに、その開発の完了告示については、令和４年の１月14日になっております。
 
○武野委員　　私は、今、聞いた話を伺いました限りでは、二つ問題があるかなと思ったんですね。
　一つは連携が取れてなくて、完了が終わってすぐに工事に取りかかれなかったということが一つ。
　もう一つは、やっぱり市民がそこで車が走るたびにガタガタうるさい、コーンがあるからよけなきゃいけない、コーンがあるから安全だったんだけどね。今、認定されようとしている道路とは全然違うところが危なくなって、危険にへこんでいるという、板が外れているということだったんですよね。
　これは、やっぱりそれはそれで、作業センターとしては応急処置としてでも、きっちり応急処置でやるべきであったんではなかろうかと思うんですよ。どうなんですか。
 
○道水路管理課長　　通常、緊急でやらなければいけない場所については、幅員という事例としましては、例えば幅員が取れない、欠損することによって、ほかの車両の通行の妨げになってしまう、全く車が通れない、歩行者が全く歩くことができないという場所については、緊急措置として作業センターあるいは緊急工事ということで、委託業務にて作業する場合はございますけれども、ここに関しましては、何とかカラーコーンを設置することで、同時に対面通行ができないかもしれませんけれども、通行は可能という判断の下、緊急工事ではなくて、開発工事が終了した後に作業するという形で対応させていただきました。
 
○武野委員　　この場所の問題点は、そのどぶ板が外れている、落っこちているという問題と、あと長い距離がたがたするという話、この２つをちょっと直してほしいというものだったんですけれども、そうすると、がたつきというのは関係ない話だと思うんですよね。長い距離を、それはもう、ちょっと行って確認してきますって去年の段階で言われている話です。だからそれは、この市道路線の認定の場所じゃなくても、どぶのがたがたというのはあちこちにありますよね。私もお願いしているところが幾つもありますけれども、それとリンクされちゃったというかな。普通なら、くさびを打つとかで、取りあえずうるさくないようにする。夜も眠れないと、岩瀬の案件なんか、夜も眠れませんなんて言われているんですよ。それで作業センターにも話してありますけどね。
　だから、やっぱり応急措置で、すっとやれるものだったんではないでしょうか。結局、道路の認定に引きずられちゃったんだなということなんですけど。そういうこと、何とかならないんですか。
 
○道水路管理課長　　繰り返しになってしまいますけれども、ここに関して言えば、応急措置でやるような状況ではなかったということで、現地を確認しております。
 
○武野委員　　青いポールの部分についてはそういう判断だったということで分かりました。だけど、長い距離のどぶ板のがたつきも、そうだということですか。応急措置でするものではないと。
　あの程度よりもうちょっと軽いところは、木の三角のくさびを打って、がたつきを抑えてもらったところはあるんですよ。だから、それはそれでやれたんじゃないかって思うんですけど、いかがですか。
 
○道水路管理課長　　そのほかの部分で、さらにがたつきがあるというのは、ちょっと今、現時点で確認できていないんですけれども、そういう要望があれば、随時それは対応するようにしております。
 
○武野委員　　かなり認識のずれがあって、私はもうそれは随分前に音がうるさいというところで、地図をつけてお渡ししてあるし、認識していないというのはちょっとどうなのと思います。
　これ以上言っても、擦れ違いになるから結構です。これからは迅速に対応していただけたらと思います。迅速に現地を見ていただいて、やっていただけたらと思います。よろしくお願いします。
 
○森（明）都市整備部長　　今回の現場につきましては、開発絡みもありましたし、部内での連携がうまく取れなかったというもありますので、今後ないように、現場を確認した中で、応急するべきものは応急措置、依頼するものは依頼するという形を取ってまいります。
 
○出田委員長　　ほか、御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　次に、委員間討議の実施について御協議願います。
　なしでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議を実施しないことを確認しました。
　他に御意見はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第５号市道路線の認定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　　挙　手）
　総員挙手により、議案第５号は原案のとおり可決されました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○出田委員長　　日程第６「議案第14号建物収去・建物退去土地明渡請求事件の一部被告らとの和解について」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
 
○道水路管理課長　　日程第６議案第14号建物収去・建物退去土地明渡請求事件の一部被告らとの和解について、説明いたします。
　議案集（その３）、14ページを御覧ください。
　鎌倉市内に本市が所有及び管理している水路及び水路用地上に、建築物により不法に占有されている場所について、その状態を解消すべく、建物所有者及び占有者に対して、建物収去・建物退去土地明渡を求める裁判を、平成30年12月19日から行ってきました。
　令和４年４月15日の第16回裁判手続時に、裁判所から建物占有者２名との和解について提案があり、同年５月25日付で、裁判所から和解条項案が市に送付されました。
　本件は、裁判所からの和解条項案を受け入れ、被告らと和解しようとするものであり、相手方は議案集に記載のとおりです。
　和解の内容は、１、原告及び被告は、被告が原告に対し、建物から退去し、土地を明け渡す義務のあることを相互に確認する。
　２、被告は、原告に対し、令和４年７月15日限り、建物から退去して、土地を明け渡す。
　３、被告は、原告に対し、原告が横浜地方裁判所平成30年（ヨ）第407号占有移転禁止仮処分命令申立事件について供託した担保の取消しに同意し、その取消決定に対し抗告しない。
　４、原告は、その余の請求を放棄する。
　５、原告及び被告は、原告と被告との間には、本件に関し、本和解条項に定めるもののほか何らの債権債務のないことを相互に確認する。
　６、訴訟費用は各自の負担とする。
　となっており、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、和解について提案するものです。
　以上で説明を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
 
○松中委員　　この件は、もう何十年って私も相談を受けているんですけど、裁判になっているので、関わっていないんですけど、これ大分前から、自主的に撤去というか、手前までこれ２軒、今度、?と?だね。そうですね。
　それで、その手前、若宮大路側は全部撤去して、それで鉄板を敷いてもらったんですよ。当時、もう30年前ぐらいかな。だからこれ、本当に狭いので、危ないので、これ撤去したら、この上にどのように、要するに暗渠みたいに、これ、下は要するに川でしょう。それをしてもらいたいんだけど、その辺はどうなのかな。
　これ、７月からもう撤去しちゃうの。建て替えるとか言ってたね、これ。そうすると前面あれがないものね。
 
○道水路管理課長　　今回、平成30年に裁判を始めたんですけれども、そもそも市の所有する土地に、今回の題名にあるとおり建物収去、それから建物退去ということで、裁判を起こしています。
　その目的としては、収去、退去ということなんですけれども、もう一つの目的としましては、最終的には歩道空間を広げるといった目的もございます。
 
○松中委員　　歩道というのは行政側だよね。だから、暗渠にしてくれれば、そうすると大分楽になる。
　それで最終的には裁判になっているから何とも言えないんだけど、消防自動車が曲がれないから、救急車が曲がれないから、曲がれるようになるといいなというような地元の声もあるんですけど、裁判になっているから口を出せないんですけれども。この経過は全部相談を受けたんだけど、裁判になった以上は、関わることはできないと。
　この問題が長引いた理由も、全部、私は裏知っていますからね。誰がどのように動いて邪魔したかということもよく分かっている。早くここまでよく何とかなったというのは感謝しますよ。大分、私、これ相談を受けているけど、もう裁判になったら入れないから。だけど本当に、鎌倉市として、ここのところは安全にしてもらわないといけないので、ぜひお願いします。
 
○森委員　　今回、この２名の方と和解をするということですが、この方以外の建物所有者、占有者の方との今後の和解の見込みというのは。裁判中ですからあんまり言えないかもしれないですけど。
 
○道水路管理課長　　これからまだ裁判が続きますので、その件については答弁を控えさせていただきたいと思います。
 
○森委員　　市が求めている条件というのは、相当高いものなんですか。
 
○道水路管理課長　　その辺も含めて、控えさせていただきたいなと思います。
 
○出田委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　次に、委員間討議の実施について御協議願います。
　委員間討議、どういたしましょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議を実施しないことを確認しました。
　御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第14号建物収去・建物退去土地明渡請求事件の一部被告らとの和解について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　　挙　手）
　総員挙手により、議案第14号は原案のとおり可決されました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○出田委員長　　日程第７報告事項（１）「令和４年（ワ）第8450号損害賠償等請求事件について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
 
○道水路管理課長　　日程第７報告事項（１）令和４年（ワ）第8450号損害賠償等請求事件について、報告いたします。
　本件は令和４年４月６日付で東京地方裁判所に提訴されたもので、被告は鎌倉市と江ノ島電鉄株式会社です。
　原告は、平成30年11月29日に、江ノ島電鉄長谷駅から市道へ移る際に転倒し、けがをしたことについて、鎌倉市と江ノ島電鉄株式会社に対して、通院費用等を被告らに連帯して支払うこと等を求めています。
　請求の趣旨は、１、被告らは、原告に対し、連帯して、金824万5739円及びこれに対する2018年11月29日から支払い済みまで年５％の割合による金員を支払え。
　２、訴訟費用は被告らの負担とする。との判決並びに仮執行宣言を求めるものです。
　これに対し、本市は、令和４年５月25日に棄却を求める答弁書を裁判所に提出し、令和４年６月10日に第１回口頭弁論が開催されました。
　次回裁判期日は、令和４年７月19日に開催される予定です。
　今後は、状況に応じて、当委員会に報告いたします。
　以上で、報告を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○出田委員長　　日程第７報告事項（２）「令和２年（ワ）第3249号所有権確認等請求事件及び令和４年（ネ）第2026号所有権確認等請求控訴事件について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○道水路調査課長　　日程第７報告事項（２）令和２年（ワ）第3249号所有権確認等請求事件及び令和４年（ネ）第2026号所有権確認等請求控訴事件について、報告いたします。
　鎌倉駅西口駅前広場を示した図面を御覧ください。
　令和２年（ワ）第3249号所有権確認等請求事件は、令和２年８月25日付で横浜地方裁判所に提訴されたもので、被告は鎌倉市です。
　当該訴訟について、令和４年３月11日付で横浜地方裁判所から判決が言い渡されましたが、その後、３月25日付で控訴が提起され、令和４年（ネ）第2026号所有権確認等請求控訴事件として控訴状副本が令和４年５月31日に送達されたため、判決内容及び控訴内容について報告するものです。
　まず、令和４年３月11日付の判決主文は、「１、原告の請求をいずれも棄却する。２、訴訟費用は原告の負担とする。結論として、原告の請求は理由がないからいずれもこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。」というものであり、市の主張が認められ、勝訴したものです。
　次に、本件訴訟の請求の趣旨ですが、「１、鎌倉駅西口駅前広場の土地の一部について、原告の所有であることを確認する。２、被告は原告に対し、前述の土地上に存在する一切の物を撤去し、原状に回復して同土地を明け渡せ。３、訴訟費用は被告の負担とする。との判決及び第２項についての仮執行の宣言を求める。」とするものです。
　次に、本件訴訟の経過です。
　令和２年11月６日に第１回口頭弁論が行われ、４回の弁論準備手続を経て、令和３年12月24日に第２回口頭弁論が行われ結審し、令和４年３月11日に判決が言い渡されました。
　その後、令和４年３月25日付で原告から控訴が提起され、控訴状副本が令和４年５月31日に送達されました。
　次に、控訴の趣旨ですが、「１、原判決を取り消す。２、鎌倉駅西口駅前広場の土地の一部について、控訴人の所有であることを確認する。３、被控訴人は控訴人に対し、前述の土地上に存在する一切の物を撤去し、原状に回復して同土地を明け渡せ。４、訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とするとの判決及び第３項について仮執行の宣言を求める。」というものです。
　今後の訴訟の日程については未定です。
　今後は、状況に応じて、当委員会に報告いたします。
　以上で説明を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○出田委員長　　日程第７報告事項（３）「令和４年（ワ）第793号境界確定等請求事件について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○道水路調査課長　　日程第７報告事項（３）令和４年（ワ）第793号境界確定等請求事件について、報告いたします。
　案内図を御覧ください。
　本件は、令和４年３月９日付で横浜地方裁判所に提訴されたもので、被告は鎌倉市ほか４名です。
　請求の趣旨は、「１、被告５名のうち鎌倉市ほか３名は、原告らに対し、被告鎌倉市の費用負担を１、原告らの費用負担を１等とする割合の費用負担をもって、コンクリート杭製または金属製の境界標を設置せよ。２、鎌倉市大船字宮之前の土地と市道及び水路との土地の境界確定を求める。３、被告鎌倉市は、原告らに対し、被告鎌倉市の費用負担を１、原告らの費用負担を１とする割合の費用負担をもって、コンクリート杭製または金属製の境界標を設置せよ。４、訴訟費用は被告らの負担とする。との判決を求める。」というものです。
　これに対し、本市は、令和４年５月10日付で請求の棄却を求める等の答弁書を提出しました。
　第１回口頭弁論は令和４年５月10日に開催され、出廷いたしました。次回は６月30日の予定です。
　今後は、状況に応じて、当委員会に報告いたします。
　以上で報告を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
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○出田委員長　　日程第７報告事項（４）「北鎌倉隧道安全対策について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
 
○道路課長　　日程第７報告事項（４）北鎌倉隧道安全対策について、報告いたします。
　本日は、「安全対策工法の現在の取組状況」及び鎌倉市長を被告とする「令和２年（行ウ）第23号損害賠償請求事件（住民訴訟）」の２点について、令和４年２月定例会の本委員会後の状況について報告いたします。
　まず、「安全対策工法の現在の取組状況」についてですが、継続して関係地権者と面談を行い、「車両の通行について」整理を行っており、整い次第、隧道の一部を所有される関係地権者に「第３回関係地権者等意見交換会」の内容及び市が考えている安全対策工法案を説明し、理解を求めてまいります。
　なお、通行再開のスケジュールにつきましては、当初令和４年２月までに承諾がいただければ、令和５年４月に通行再開できると考えておりましたが、継続して「車両の通行について」と「小型自動車通行案について」を整理していることから、令和５年４月の通行再開は難しいと考えております。
　そのため、「車両の通行について」等について御理解いただき、令和４年９月までに承諾が得られれば、令和５年３月までに詳細設計が完了し、令和５年12月に通行再開できるものと考えております。
　早期に通行再開するためには、関係地権者への対応を丁寧に行い、御理解いただけるよう努めてまいります。
　次に、令和２年７月30日に横浜地方裁判所に提訴された「令和２年（行ウ）第23号損害賠償請求事件（住民訴訟）」について、報告いたします。
　本件につきましては、「市は、予算措置された仮設通路の建設を怠り、迂回路交通誘導員の配備費用を違法に流出させている」との理由で提訴されたものです。
　令和４年４月20日に判決の言渡しがあり、「原告一方の訴えをいずれも却下する。原告もう一方の請求を一部却下し、その余の請求を棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする」との判決の言渡しがあったところです。原告らはこの判決を不服とし、令和４年４月26日に横浜地方裁判所に控訴しました。今後、東京高等裁判所から控訴申立書等の送達があり、対応することとなります。
　今後の裁判の状況については、適宜当委員会に報告いたします。
　以上で報告を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
 
○松中委員　　ここの場所のお寺側、だから、東側というのかな、駅から向かって東側、あそこ急傾斜地だね、上のほうが。
 
○道路課長　　急傾斜地に指定されております。
 
○松中委員　　そうだね。そうすると、あそこはレッドゾーンなのかね。そういう傾斜地なのなら大体レッドゾーンになっちゃうだろうと思うんだけど、その辺はどうなのかね。
 
○道路課長　　北鎌倉隧道の部分につきましては、レッドゾーンから外れております。
 
○松中委員　　その上は、急傾斜地のところは。
 
○道路課長　　北鎌倉隧道のその上の部分の急傾斜地の一部分はあるんですが、今回の隧道の部分についてはレッドゾーンの対象外となっております。
 
○松中委員　　レッドゾーンから外れているけれども、上のほうがレッドゾーンと。そうすると、大体レッドゾーンが上にあった場合は下のほうは危ないんだよね。だから、あそこはやっぱり全面開削で私はやったほうがいいという考えを持っているので、それだけ指摘しておきます。やっぱりレッドゾーンに絡んでいるんだ、一部分がね。
 
○武野委員　　前回の委員会だったか、地権者との面談記録の日付をいただきました。その後というのは、地権者との面談や電話での対応だとか、変化があったら教えてください。
 
○道路課長　　前回の当委員会の令和４年３月以降に関係地権者の方とは６回面談、もしくは電話で対応させていただいております。
 
○武野委員　　６回。それはお寺さんも入っているということですか。
 
○道路課長　　鎌倉側を所有される方と、あとはＪＲと調整させていただいております。
 
○武野委員　　相変わらず、なかなかお寺さんとはお話ができていないということですよね。今、第３回の関係地権者とのというのは、整わない限りは、いつということは分からない話ですよね。それで、市が考えている車両の通行の方法というのは何ですか。
 
○道路課長　　第３回関係地権者等意見交換会でお示しさせていただいた案、方針としてお示しさせていただいた案としましては、中くらいのサイズの小型自動車通行案となっております。
 
○武野委員　　ごめんなさい、第３回があって、そのときに示していると。それは単純に車両の通行、小型の通行というところにとどまっているわけですね。それで、その話ということで考えているということをお寺さんに示すことはできなかったということですね。
 
○道路課長　　隧道を所有される地権者の方からは、第１回関係地権者等意見交換会において抽出された課題である、車両の通行について整理をしないと前に進まないとされておりますので、市で車両の通行についての整理が整い次第、話合いをさせていただきたいと今考えております。
 
○武野委員　　だから、整理が整っていないということなんですね。あと、ちょっと教えてほしいんですけど、聞き違いなのか、一般質問で同僚議員がこの問題を出されました。そこで、関係地権者という言葉を使わずに複数の関係者と聞こえてしまったんですよね。これ、私の聞き間違いだったのか。これまでたくさんの陳情が出されて通してくれという関係する近隣の人たちはいっぱいいたと思うんですけれども、複数の関係者と聞こえてしまったんですけど、これは聞き間違いですかね、私の。
 
○森（明）都市整備部長　　恐らく私の発言だと思いますが、関係者及び関係地権者という発言をしたと記憶しております。
 
○武野委員　　関係者と関係地権者は別ものなんですね。
 
○森（明）都市整備部長　　はい、別と考えております。
 
○武野委員　　関係者はどこのことを言うんですか。
 
○森（明）都市整備部長　　申し訳ありません。現在、その方たちと打合せ、また面談をしている最中ですので、またその方たちも言ってほしくないという意見も聞いております。この場での発言は控えさせていただきます。
 
○武野委員　　新しい話ですよね。今まで関係地権者としか話をしてこなかったし、関係者というのはそこを通行したいというような、学校の通学路だったりして陳情が出されたりしている。しゃべらないと言うんだから、誰だと聞かないけれども、今まで登場人物としては関係地権者しか出てこなくて、陳情のときはまた別ですけどね。関係地権者でずっと来たけれども、関係者という新しい登場人物が出たということですね。分かりました。ありがとうございます。
 
○出田委員長　　よろしいですか。ほか、御質疑はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　この報告につきましては、多数了承ということで確認いたしました。
　職員入退室のため、休憩をします。再開は、15時40分再開といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時32分休憩　　　15時39分再開）
 
○出田委員長　　再開いたします。
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○出田委員長　　日程第７報告事項（５）「史跡大町釈迦堂口遺跡崩落対策工事について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
 
○道路課長　　日程第７報告事項（５）史跡大町釈迦堂口遺跡崩落対策工事について、報告いたします。
　史跡大町釈迦堂口遺跡崩落対策工事につきましては、令和３年12月17日に工事請負契約を締結し、令和４年４月18日に工事に着手いたしました。
　現在の工事の状況につきましては、浄明寺側におきまして過去に崩落した土砂等を撤去し、トンネル上部の崩落対策工事の着手に向け準備を行っています。また、大町側におきましては、道路に隣接する部分の法面工事を実施しています。
　資料１を御覧ください。
　上段は、浄明寺側の工事着手前の状況で、平成30年12月に崩落した岩塊が残っている状況です。下段は、これらを撤去した現在の状況です。
　資料２を御覧ください。
　大町側ののり面に落石防護用のネットがけを行っている、現在の作業状況です。
　次に、工事に伴う仮設工法の内容を一部変更するため、報告します。
　資料３を御覧ください。を
　トンネル上部の崩落対策工事を実施するために、資材や機材を運搬する仮設工法に工事用モノレールを使用する計画としています。
　しかし、令和３年度に、当該工事箇所に至る道路斜面の安全対策を検討するために実施した斜面の地形等の調査において、モノレールの足場を設置する予定の斜面に、安全対策を行う必要があることを確認しました。
　モノレールの経路については、斜面との交差延長を短く変更する必要が生じ、その結果、モノレールの設置延長が長くなり、契約内容を変更する必要が生じました。
　また、このモノレールの経路変更の検討に時間を要したことから、令和５年２月６日までとしている工事期間について、令和５年３月24日まで併せて変更する予定です。
　以上で報告を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございませんでしょうか。
 
○森委員　　工事の期間が約１か月ぐらい延びるということですけど、この崩落対策工事をした後、この通行の再開の工事をすると聞いていましたが、最終的にこの通行のできる時期というのは、それに伴って後になってしまうということなんでしょうか。
 
○道路課長　　今現在の工事が令和４年度中に完了する予定となっておりますので、その後の予定では、神奈川県との調整が整えば、令和５年から令和７年の中で至る道路の工事をやれることによって令和８年通行再開というところは変わりません。
 
○出田委員長　　ほかに御質疑はございませんでしょうか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　職員入退室のため、休憩をします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時42分休憩　　　15時44分再開）
 
○出田委員長　　再開します。
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○出田委員長　　日程第８「議案第８号鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
 
○下水道経営課長　　日程第８議案第８号鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、内容を説明いたします。
　議案集（その１）、19ページを御覧ください。
　今回の主な改正内容は、３点です。条例の順に沿って、説明いたします。
　第４条は、用語の整理です。
　続いて、第５条が１点目、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴い、規定を整備するための改正です。
　令和３年11月１日に当該法律が施行され、雨水貯留浸透施設整備計画の認定制度が創設されました。この改正を受け、認定を受けた雨水貯留浸透施設整備計画に係る雨水貯留浸透施設の設置工事については、日本下水道事業団が行うことができるとされたことから、指定工事店でなければ行ってはならないとしている排水設備の設計及び工事の対象から除
　外するものです。
　あわせて、その形状等により指定工事店以外の者が行うことが適当なものとして規則で定める設計及び工事並びに規則で定める軽微な設計及び工事についても、指定工事店でなければ行ってはならない設計及び工事の対象から除外します。
　第６条は、用語の整理です。
　第８条の２が２点目、除害施設の設置に係る規定を改めて整理するための改正です。
　平成28年３月に条例改正を行った際に、除害施設の設置等に係る届出について規定していた第４条第３項を削り、第８条の２として新たに規定しました。このうち、第３項の届出の時期について、「公共下水道を使用することになった日から30日以内」としている下水道条例施行規則の規定とそごが生じていることから、整合を図るものです。
　第12条が３点目、下水道使用料の改定に係る改正です。
　下水道事業では、中・長期的な経営の基本計画である鎌倉市公共下水道経営戦略を令和３年３月に策定しています。経営戦略を策定するに当たり、今後の投資及び財政について積算しましたが、現在と同水準の一般会計からの繰出金を繰り入れたとしても、下水道施設の老朽化対策などの費用を賄うことができず、財源が大幅に不足する結果となりました。この結果を受け、経営戦略においては、今後10年間で３回の下水道使用料の改定を行うこととしています。
　このうち、第１回目の下水道使用料の改定を令和５年４月に予定していることから、令和３年３月25日付で鎌倉市下水道事業運営審議会に「下水道使用料の改定について」を諮問しました。審議の結果、令和３年10月28日付で答申を得たため、その内容に基づき、下水道使用料の改定を行うものです。
　今回の改定は、総務省が示す下水道使用料の最低限の目安である１か月当たりの１立方メートルの使用料単価が平均150円となるようにした上で、基本使用料において一定の料金回収を行い、受益者全体で下水道事業を支えることを目標とした料金体系となっています。また、使用者にとって分かりやすい料金表とするため、基本使用料と従量使用料を明示することとしました。
　参考として、水量別の支払い料金は、資料のとおりです。料金表は税抜きの金額となっていますが、実際にお支払いいただく金額をイメージしやすくするため、主立った水量について、税込みの金額をお示ししております。
　最後に、第51条は、用語の整理及び引用条項の整理です。
　なお、施行期日は、令和５年４月１日からとします。ただし、第４条、第５条、第６条及び第８条の２第３項の改正規定は公布の日から、第51条の改正規定及び附則第３項の規定は令和４年10月１日から施行することとします。
　また、改正後の下水道使用料の規定は、施行日以降の使用に係る下水道使用料について適用し、施行日前の使用に係る下水道使用料については、なお従前の例によることとし、令和４年10月１日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によることとします。
　以上で説明を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございませんか。
 
○森委員　　料金の改定のことでちょっとお伺いしたいんですが、今後、10年間で３回値上げすると前、聞いていましたけど、これ、今回値上げして約、大体２割ぐらい、20％ぐらいの引上げ率になっていますが、この後２回の料金改定もそのようなペースで行うんでしょうか。
 
○下水道経営課長　　今後の料金改定ですが、今回、料金改定は一つの目安としまして、先ほど説明したとおり、１立方メートル当たりの平均単価150円ということで全体としては約16％の改定をさせていただきました。この後の改定につきましては、それぞれ令和８年と令和11年で約10％と12％ということで、経営戦略上の試算としてはそのような形で考えております。
 
○森委員　　分かりました。さっき、今回の値上げが16％、ならすと16％ということですけど、実際小口の使用ですと、引上げ率が19.9％から19.5％ぐらいまでになっていますけれども、今後、平均で令和８年で10％、令和11年で12％の引上げということになると、やっぱり小口の使用の方というのは、それ以上の引上げ率になるという、そういう理解でよろしいんでしょうか。
 
○下水道経営課長　　今回の改定につきましても、下水道事業運営審議会というところに諮問をいたしまして、社会情勢等を踏まえてこういった単価が示されたところではございますが、今後予定される改定につきましても、改めて下水道事業運営審議会に下水道使用料についての諮問を行って、そのときの社会情勢であるとか、その他のいろいろな情勢を踏まえて、また、答申をいただく予定となっておりますので、今後のところまでは申し訳ないんですが、現在、全体の割合がその程度というところが決まっているところでございます。
 
○森委員　　もう一回確認ですけど、この令和８年と令和11年の一応その値上げの目標幅というのは決まっているけれども、あくまでその審議会の答申を受けてどうするか判断するという、それを確認してよろしいでしょうか。
 
○下水道経営課長　　おっしゃるとおり、そのときに審議会に諮問しまして決定していくということになります。
 
○保坂委員　　御説明いただいたうちの文言の変更というものの、その次に、報告のあった特定都市河川の法律の変更に伴うところですね。特定都市河川浸水被害対策法の一部改正ということで、雨水貯留浸透施設整備に係る計画認定制度が創設されたというところで、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、ぱっと聞いたときには指定工事店以外に日本下水道事業団にこの事業をやってもらいますというと、指定工事店と日本下水道事業団というと、もうその規模がすごく指定工事店は小さいのに下水道事業団はすごく大きいのにどういうことなんだろうと最初聞いたときに思ったんですけれども、これはすごく流域治水ということで雨水貯留浸透施設という、かなり大規模なものも、今後やっていくと、今後というか、これまでもやっていたかもしれませんけれども、やっていかなければいけない中で下水道事業団に依頼することができるようになったということでよろしいんですよね、事業の進み方は。
 
○加藤都市整備部次長　　こちらの改正は、まず平成27年に下水道法が改正されまして、浸水被害対策区域というのを設けることができるというところは文言があります。鎌倉市にはこの区域はまだないんですが、例えばこれ、どういう区域かと言いますと、公の道路ですとか公の土地の中で下水道の施設を入れることによって、浸水被害を防ぐことがなかなか難しい。例えば横浜駅周辺ですとか、地下街が発達しておりまして、なかなか難しいときには民間のビルを建てる際に、その民間の敷地の中で貯留施設を造っていただくのがその雨水貯留浸透計画を民間でつくっていただいて、それを県や横浜市が認定するということができるようになったというのが、今回の法律の改正で、それに合わせて条文を私ども変えるんですが、その中に日本下水道事業団もそういうこと、例えば神奈川県から委任を受けたら施工はできるというようなことができましたので、その文言を入れているということでございます。
 
○保坂委員　　そうすると、今、説明していただいた中で、例えば横浜駅周辺のところの大きな民間のビルの所有、運営管理しているところがこの認定制度の認定事業者になった場合にこれまでの指定工事店以外に大規模なものを造ったりする、そういう計画を立てるところから下水道事業団にお願いすることもできますという、そういう制度ということですか。
 
○加藤都市整備部次長　　おっしゃるとおりでございます。
 
○保坂委員　　分かりました。雨水貯留浸透施設はかなり大きな規模ということでイメージすればいいのかなと思いましたが、鎌倉市ではその地域は今、該当する地域はないということも確認しました。あと、ちょっとまた大きく捉えて一応伺っておきたいということで、料金改定についてなんですけれども、今後鎌倉市、安定した持続可能な下水道事業の運営ということで10年間に３回料金を改定していくということについては、下水道の事業計画とかも、細かいものはつくられていますけれども、丁寧につくられていると思いますけれども、その老朽化対策という、そういった料金改定の背景について、再度確認したいということなんですが、下水道設備の老朽化対策、それから持続可能な下水道ということで大きな計画も持っていてそれも進める。あとは、やっぱりすごく大きな背景としては人口減少だったりとか節水を進めようという、生活様式の変化などでそもそも水の需要が減少しているという、そういったことも全部踏まえた上で持続可能な経営ということでやっていくということでよろしいんですか。
 
○下水道経営課長　　ただいまお話ございましたように鎌倉市の公共下水道、これまでも何度か御紹介しておりますが、昭和33年に事業計画を着手いたしまして、七里ガ浜に浄化センターございますが、昭和47年から汚水の処理を開始している状況です。もう１つ、山崎にも浄化センターございまして、こちらが平成５年からということで、それぞれほぼ半世紀と、あと30年近く年月が経過しているということもございまして、施設については大分老朽化しております。これらを予防保全の観点ということを取り入れながら、安全で将来的にも持続的に下水道を使っていただけるようにということもございまして、まず一つはそういったことがございます。
　もう一つは、持続型下水道幹線ということで、今度は震災等にも同時に対応できるようにということで、これは投資という形に今ある意味なるのかなとは考えておりますが、そういったことを踏まえつつ、人口減少、また節水型の機器がもうどんどん登場しておりまして、実際に下水道使用料として徴収する汚水が減っているという状況、それらのことが審議会でもやはり話題に上がりまして、最終的に本日提案しているような単価ということで示していただいているところです。
 
○武野委員　　下水道の値上げの件について質問していきたいと思います。30年間で３回値上げをするということをこの議案で議決されるか、認めるかということになるんですね。10年間で３回の値上げ。それで、ちょっと前の報告では年度をまたぐという言い方もされたんですけれども、この議案書を見ても、別に10年間のことまで拘束していないように見受けられるんですけれども、その辺の説明をしていただけますか。
 
○下水道経営課長　　説明が不足して申し訳ございません。10年間で３回というのは、鎌倉市の公共下水道の経営戦略の中に記載されておりますもので、当然今回、令和５年の改定ですが、令和８年、令和11年のときにも、先ほども説明いたしましたが、改めて審議会に諮問して答申を経てそれをまた議会に提案させていただいて、それぞれで承認をいただいていくということですので、今回で全てが決まるというような料金体系ではございません。
 
○武野委員　　分かりました。パブコメをされているんです。２例紹介されているんですけど、全部で何件パブコメが来ましたか。
 
○下水道経営課長　　下水道使用量に関すること、これ経営戦略を策定する際に下水道使用料についても記載されておりますので、その下水道使用料に関することに関しては２件でございます。
 
○武野委員　　審議会の中では、上下水道の値上げに連動して生活扶助費が上がるのかとかね。事務局からそういうことはないということで、審議会でも下水道料金の値上げと一体に生活扶助費が上がらないということは、これは自明のことですけれどもね。そういう議論はもうされていたわけですよね。そういうことで答申が出されたわけですけれども、生活保護費はそのタイミングは別として上がってきたかと。上がっていないんですよ。この場所でも私は随分と、この間も生活保護制度の利用者の免除制度をなくすときにも相当言ってきました。下がり続けているということを言ってまいりました。今でも、いろんな全国29の都道府県で「いのちのとりで裁判」というのが行われて、このほど、去年の大阪に続いて、熊本地裁でもこの生活保護費が削られるということももう違法だという判決が出たわけです。そういう中で本当に生活困窮者がいらっしゃる中でさらに上げていくということというのは、とても私は憤りを感じているところです。
　私たち議員は、今のこのコロナの中で生活困窮者からの相談を皆さん受けていますよ。肌で感じているんですよ。生活が大変だという。そういう相談いっぱい受けているんですよ。そういう中で、この免除を、生活保護の減免を廃止したけれども、このときの附帯意見がありますよね、令和２年の答申が出たとき、減免制度をなくしたときの。そのときには、新たな減免申請により減免が行われるよう申し添えるとなっています。私の理解では、実際に減免は、制度を利用できるのは要介護の人とかいろいろありますよね、児童扶養手当の方とかね、あと障害者とかね。そういうところに案内してそちらを利用してもらおうということを聞いているんですけれども、そういうことですよね。そういう附帯意見ですよね。よろしいですか。
 
○下水道経営課長　　現在、下水道事業では福祉的対応といたしまして児童扶養手当の受給者の方や重度の障害者手帳をお持ちの方につきまして、下水道の使用料の減免を行っております。先ほど生活保護世帯の減免の廃止に伴いまして、こういった児童扶養手当の受給者ですとか重度の障害者手帳をお持ちの方、こういった方に対して制度的には別ということになりますので、広報等を通じまして周知をしまして申請をしていただくということで、また減免ができますよということをお伝えしております。
 
○武野委員　　そうしますと、全員がそこに当てはまらないんですよ。当てはまらない人がいるということ御存じですよね。よく捕捉率という言葉、生活保護のね、捕捉率という言葉があります。つまり、生活保護の水準に満たない人が特にこのコロナの中では非常に格差が広がって貧困が広がっている。以前、鎌倉市においてもこの格差が広がっているという資料も頂きまして、うちの吉岡議員がそのことも問題にして質問しているわけです。格差が鎌倉市でも広がっている状況があるということは、認識されなかったのかなとちょっとびっくりしているんですけれども、どうしてそんなときに今なのかというところ。何で今、値上げをするのかというところ、どうなんですか。
 
○下水道経営課長　　ただいまの御質問につきましては、審議会でもやはり様々なケースというものが意見として出てまいりまして、単価につきましても様々なものを、実際検討している経緯がございます。ただ、鎌倉市の下水道の特徴といたしまして、先ほども申しましたとおり、老朽化が大分進行していると、将来的に持続して下水道を使っていくためということが一つと、もう一つは鎌倉市はやはり大口の使用者というものがすごく少ない事業体でございまして、いわゆる一般の御家庭の皆様で下水道を支えていく必要があるということで今回、このような答申が示されて、市としてはこれを提案した次第でございます。
 
○武野委員　　審議会の議事録を読みましたので、そこら辺はよく重々承知しています。今もインフラの整備という点では相当老朽化しているし、以前私も下水道管が古くなっているということについてもうちょっと、民地の中に入っている下水道管だって心配だという話とかね。補助が出るわけですよね、そういうところね。そういうことではお金も必要だし、だからインフラの整備でもう非常に予算確保していかなければいけないというのは、そんなことはよく分かっていますよ。でも、何で今、一律なのかというところでは、私はちょっとこの時期には納得しませんよ。本当に生活の困窮者の気持ちになっているのかと。その点では生活福祉課と相談した形跡はないんですよ、私、聞きましたけれども。ないんですよ、この時期に上げるのか。そういった生活保護世帯よりももっと低い水準で、しかもこのさっきの減免制度に当てはまらないような人たちに対してどうするのかということは、結局そういう道筋、方向、そういうことも調べることができなかった。それで結論を出しているということでしょう。
　今、コロナにおいての原油価格の価格高騰に対しての緊急対策というのが出ています。鎌倉市は、どういうわけか、補正予算で今回それを使っていないようなんですけど、国は１兆円の地方創生交付金を出すと言って、各自治体はそれを使って、例えば給食費の食材のところとか、いろんなところでやっている。鎌倉市は何かこれ議案出るのかなと思ったら出ていないんですよね。こういうのは、鎌倉市の場合、これを使ったらどうかと思うんですよ。例えば、４億円ぐらい来るんじゃないのかなと、もう一回ちょっと詳しく調べないといけないんだけどね。例えばそれで激変緩和というんじゃないけど、来年度からはとかは、ちょっと先送りするとか、何かこの辺のものを使ってできないのかなと思ったりしているんですよ。いろんな工夫をして本当に低所得者の困っている人たちの部分の手当てをできないものかと思うんですよ。この実施計画は７月27日かなんかが締切ですからね。ぜひ提案していただきたいと思います。値上げそのものを是認するわけじゃないけれども、そう思います。いかがでしょうか。
 
○出田委員長　　武野委員、御質問ですか。
 
○武野委員　　改めて生活に困窮しているところの部分だけでも対策を練ることを考えられないでしょうか。
 
○森（明）都市整備部長　　市全体としてはそういうことを考えることは必要かもしれませんが、我々としましては、まずは下水道を健全に運営していくのが第一であります。
　また、今のような補助金等、都市整備部の所管するインフラを運営する、または事業者、例えば農業経営者、また漁業経営者などに対してのそういう補助の活用というのは考えておりますが、我々としましてはあくまでもインフラを健全に動かすために動かしていく課、部でございますので、市全体の問題としては捉える必要があると思いますが、当部ではそのようなものをやっていくことは考えてはおりません。
 
○加藤都市整備部次長　　インフラの維持管理の件ですが、基本的にインフラ維持管理はなかなか国庫補助金は出ないんですが、下水道の場合、ストックマネジメント計画というものをつくって国に出した場合、維持管理に国費が出るものでして、私どももそれをいただきながら、２分の１ですから50％国費で維持管理を進めておりまして、今年度も管渠の管更生工事を行っていく予定でございます。
 
○出田委員長　　ほかに御質疑はございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　次に、委員会討議の実施について御協議願います。委員間討議の御発議はございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議を実施しないことを確認しました。
　御意見はございませんでしょうか。
 
○武野委員　　下水道条例の一部を改正する条例について、第12条の料金改定については反対いたします。これまでも生活保護制度の利用者に対する免除の廃止のときや一般質問でも生活困窮者の支援を求めてきました。今後、下水道事業を継続する上でのインフラ整備を賄う必要があり、ある程度の下水道料金の値上げについては理解いたします。しかし、昨今のコロナウイルス感染拡大による貧困と格差が広がっている中、またロシアによるウクライナ侵略で物価の上昇が広範囲に起こり、生活に関わるあらゆる分野で値上げされている現状を見ても生活支援ではなく、値上げというのは自治体のやることにしてはあまりにも理不尽極まりない。来年４月からの下水道使用料金の値上げ計画は一旦中止し、生活困窮者への支援を下水道事業の立場からもう一度見直すべきです。
 
○出田委員長　　ほかに御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第８号鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （多　数　挙　手）
　多数挙手により、議案第８号は原案のとおり可決されました。
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○出田委員長　　日程第９「議案第11号令和４年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○下水道経営課長　　日程第９議案第11号令和４年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）の提案理由を説明いたします。
　議案集（その１）、28ページを御覧ください。
　第１条は、総則であり、第２条の業務の収益的収入及び支出について、第１款下水道事業費用、第１項営業費用を、七里ガ浜浄化センターに設置している主要機器の送風機が故障したため、修繕費用として1078万円を増額しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　次に、委員間討議の実施について御協議願います。委員間討議の御発議はございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
　御意見はございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第11号令和４年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　　挙　手）
　総員挙手により、議案第11号は原案のとおり可決されました。
　職員入退室のため、休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時17分休憩　　　16時19分再開）
 
○出田委員長　　再開いたします。
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○出田委員長　　日程第10その他（１）「継続審査案件について」を議題といたします。事務局からお願いします。
 
○事務局　　さきの２月定例会において閉会中継続審査と確認した陳情２件及び本庁舎等整備についての取扱いについて、御協議、御確認をお願いします。
 
○出田委員長　　こちらについては、引き続き継続審査ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
 
○事務局　　ただいま継続審査とすることを確認いただきました３件を最終本会議において閉会中継続審査要求することでよろしいか、御確認をお願いします。
 
○出田委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
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○出田委員長　　日程第10その他（２）「当委員会の行政視察について」を議題といたします。
　ただいま事務局からスケジュール表を配付していただいております。カレンダーですね、10月と11月とあります。この間で３日間連続で都合がいいところを皆様から二つ案を出していただきたいと思っております。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時21分休憩　　　16時30分再開）
 
○出田委員長　　再開いたします。
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○出田委員長　　日程第10その他（３）「次回委員会の開催について」を議題といたします。
　次回の委員会は、６月27日月曜日午後２時、議会第２委員会室で行います。皆様、お集まりいただきますようにお願いいたします。
 
○武野委員　　閉会中継続審査、先ほど事務局が３件とおっしゃっていたんですけど。
 
○事務局　　先ほど確認いたしました、閉会中継続審査なんですけれども、陳情第22号と陳情第35号、あと本庁舎等整備について、合わせて３件になります。
 
○出田委員長　　あとは、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　では、建設常任委員会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和４年（2022年）６月17日

　　　　　　　　　　　　　建設常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員