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令和 4年 6月定例会

第4号 6月13日

○議事日程　　

　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会会議録（４）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年（2022年）６月13日（月曜日）
〇出席議員　25名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　後　藤　吾　郎　議員
　３番　　中　里　成　光　議員
　４番　　くり林こうこう　議員
　５番　　井　上　三華子　議員
　６番　　武　野　裕　子　議員
　７番　　岡　田　和　則　議員
　８番　　出　田　正　道　議員
　９番　　日　向　慎　吾　議員
　10番　　児　玉　文　彦　議員
　11番　　保　坂　令　子　議員
　12番　　高　野　洋　一　議員
　14番　　久　坂　くにえ　議員
　15番　　池　田　　　実　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　くりはらえりこ　議員
　18番　　吉　岡　和　江　議員
　19番　　志　田　一　宏　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　前　川　綾　子　議員
　22番　　大　石　和　久　議員
　23番　　竹　田　ゆかり　議員
　24番　　松　中　健　治　議員
　25番　　森　　　功　一　議員
　26番　　長　嶋　竜　弘　議員

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〇欠席議員　１名
　13番　　藤　本　あさこ　議員
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〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　服　部　計　利
　次長兼議会総務課長兼議事調査課長
　　　　　　　　　　　　　茶　木　久美子
　議事調査課課長補佐　　　岩　原　　　徹
　議事調査担当担当係長　　田　中　公　人
　書記　　　　　　　　　　武　部　俊　造
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〇説明のため出席した者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　比留間　　　彰　　副市長
　番外　３　番　　千　田　勝一郎　　副市長
　番外　５　番　　服　部　基　己　　共生共創部長
　番外　７　番　　内　海　正　彦　　総務部長
　番外　８　番　　永　野　英　樹　　市民防災部長
　番外　９　番　　藤　林　聖　治　　こどもみらい部長
　番外　10　番　　濱　本　正　行　　健康福祉部長
　番外　11　番　　能　條　裕　子　　環境部長
　番外　13　番　　古　賀　久　貴　　都市景観部長
　番外　14　番　　森　　　明　彦　　都市整備部長
　番外　15　番　　?　木　　　守　　消防長
　番外　16　番　　岩　岡　寛　人　　教育長
　番外　17　番　　佐々木　　　聡　　教育文化財部長
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
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〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会議事日程（４）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年（2022年）６月13日　　午前９時30分開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　議案第４号　　　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　４　議案第５号　　　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第６号　　　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第13号　　　業務委託契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第７号　　　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第14号　　　建物収去・建物退去土地明渡請求事件の一部被告らとの和解　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　について
　９　議案第９号　　　鎌倉市消防賞慰金及び殉職者特別賞慰金条例の一部を改正す　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　る条例の制定について
　10　議案第８号　　　鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について　　　同　　　　　上
　11　議案第15号　　　鎌倉市建築基準条例等の一部を改正する条例の制定について　同　　　　　上
　12　議案第10号　　　令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　同　　　　　上
　13　議案第11号　　　令和４年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　同　　　　上
　14　議案第16号　　　鎌倉市教育委員会の委員の任命について　　　　　　　　　　同　　　　　上
　15　議案第17号　　　鎌倉市公平委員会の委員の選任について　　　　　　　　　　市　長　提　出

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〇本日の会議に付した事件
　議事日程に同じ
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　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会諸般の報告　（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年（2022年）６月13日

１　６　月　10　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　議案第13号　業務委託契約の締結について
　　議案第14号　建物収去・建物退去土地明渡請求事件の一部被告らとの和解について
　　議案第15号　鎌倉市建築基準条例等の一部を改正する条例の制定について
　　議案第16号　鎌倉市教育委員会の委員の任命について
　　議案第17号　鎌倉市公平委員会の委員の選任について
２　監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
　　６　月　10　日　令和３年度令和４年３月分例月出納検査結果報告書
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　25名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）

○議長（前川綾子議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりです。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。22番　大石和久議員、23番　竹田ゆかり議員、24番　松中健治議員にお願いいたします。
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○議長（前川綾子議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　内容は配付いたしましたとおりでありますが、本日の会議に欠席の届出がありますので、局長から報告させます。

○（服部計利　事務局長）　　藤本あさこ議員から病気のため欠席する旨の届出がございましたので御報告いたします。

○議長（前川綾子議員）　　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
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○議長（前川綾子議員）　　日程第２「一般質問」を６月10日に引き続き行います。
　ここで議員、理事者側出席者の皆様に申し上げます。現在マスクを着用したままの発言を認めていることから、発言の際はマイクを近づけ、明瞭に御発言いただくようお願いいたします。
　まず、後藤吾郎議員の発言を許可いたします。

○２番（後藤吾郎議員）　　おはようございます。鎌倉のヴィジョンを考える会の後藤吾郎でございます。おかげさまで私も議員生活２年目を迎えまして、昨年は本当に同僚議員の方はじめ理事者の方々、そして市役所の方々、いろんな人に支えられて過ごさせていただいた１年だったなというふうに思っております。２年目も元気よくいきたいと思いますので、何とぞ御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、本日の一般質問でございますけれども、私からは大きく２点お話をしたいと思っています。
　１点が特殊詐欺被害のことについて、そして２点目ががん患者さんのことについてであります。
　冒頭に今、新型コロナウイルス感染症のほうも落ち着いてはきているなとは思いますけれども、まだまだ平時なのかと言われたらちょっとまだ微妙なところで、有事ではあるんだろうなと思いながら、また第７波じゃないですけど、増えてこなきゃいいなというふうには思っていますけれども、そういった中でやっぱり変わらず現場の最前線で患者さんの診療に当たられている関係者というか、私の仲間でございますけれども、そこにはやっぱり感謝と敬意を改めて表したいなと思います。
　それでは早速入ります。１番目、特殊詐欺被害の現状と対策についてでございますけれども、こちらのほうは最近いろんな方々とちょっとお話する中で、コロナがちょっと落ち着いてきたということもあるんだとは思うんですけれども、ちょっと特殊詐欺に関する話が出てくるということもあって質問に選ばせていただきました。
　冒頭なんですけど、市民防災部長に確認をしますが、ここ数年、まず市内における犯罪の認知件数はどうでしょうか。コロナ前とコロナ後での変化はあるんでしょうか。

○永野英樹　市民防災部長　　市内における刑法犯認知件数は、平成15年の2,703件がピークで、ここ数年は平成29年が710件、平成30年が809件、令和元年が655件、令和２年が540件、令和３年が394件となっております。新型コロナウイルス感染症拡大前も減少傾向ではありましたが、拡大後はさらに減少しているというのが状況です。

○２番（後藤吾郎議員）　　分かりました。平成15年が2,700件。近年は大体600件とか500件とかその辺で推移しているということで、実際には犯罪件数としては減ってきているということなんですけれども、続いて、そのうち特殊詐欺被害、こちらの認知件数はどうなっていますでしょうか。

○永野英樹　市民防災部長　　特殊詐欺被害の認知件数につきましては、令和元年は86件、令和２年は49件、令和３年は26件でありました。

○２番（後藤吾郎議員）　　こちらのほうも犯罪全体と比較してというか、比例してだんだん下がってきているという認識でいいのかなと思いますけれども、ちなみに分かればでいいんですが、今の今年度の状態で増えてきそうというイメージというか、今６月なので、４月から始まってですけれども、既に３か月ぐらいですごい増えているとかそういうのがもしあったら教えてください。

○永野英樹　市民防災部長　　令和４年につきましては、暫定の数字なんですけれども、４月末時点で被害件数13件となっております。令和３年が１年間で26件でしたので、割合としては少し増えてきているかというところです。

○２番（後藤吾郎議員）　　ありがとうございます。この特殊詐欺被害というのは皆様方は、私も含めてなのかもしれないですけど、もともとはオレオレ詐欺であったりとかいろんな名称を変えています。調べてみると、20年前ぐらい、2000年前後ぐらいから要は見知らぬ人からお電話をしてお金を取っちゃうとかということが出てきて、今はそれを総称して特殊詐欺というふうな表現をされていて、その中にオレオレ詐欺だったりだとか、ほかの還付金詐欺だとか、いろんな項目が入っている。全体が特殊詐欺という円でその中にオレオレ詐欺なんかが入っているということだそうです。
　鎌倉市ではですね、まず特殊詐欺被害の対策として実際どのようなことを行っているのか伺います。

○永野英樹　市民防災部長　　特殊詐欺被害の対策といたしましては、自治会・町内会等の自主防犯団体が地域に設置する防犯カメラ設置費用等に対する助成や迷惑電話防止機能を有する電話機器の購入費用に対する助成をしております。このほか、防災無線を使った注意喚起放送、防災安全情報メールによる注意喚起情報の配信、犯罪被害が集中している地区に対しては警察ＯＢの安全・安心まちづくり推進アドバイザーが乗車する青色回転灯付自動車による地域巡回等を行っているところです。

○２番（後藤吾郎議員）　　いろいろ電話の交換であったりとか、あとはそういうふうに防犯カメラの設置であったりとか、そういう対応されているということを確認いたしました。
　これ自体はすごく大事なことで、実はこれ余談ですけれども、うちの実家にも昔、電話がかかってきたことがありまして、幸いお金は振り込まずに、取られずに済んだんですけれども、大丈夫だとは自分も思っていましたけど、やはりこういう形でだまされそうになるんだなというのは経験がありますので、あんまり人ごとではないということでもあります。多分、恐らく今日ここにいらっしゃる方でも身内の方であったりとか、知り合いであったりとか、そういう人が同じような電話を受けたということもあるんじゃないかなと思いますけれども、実際にそうなったときにですね、そこに該当された人が実際にどういう市の自治体の補助を受けて対応策があるのかということは、これまでももちろん広報はされてきているとは思いますけれども、引き続きしっかりと広報していただいて、やっぱり知らないという人たちもいらっしゃると思うのでやっていただきたいなとは思うんですけれども、そこで今ちょっと話に出ました防犯カメラのことについてでございますが、防犯カメラの設置等の補助金について補助内容というのはどのようなものなのでしょうか。また、令和４年度は補助内容を変更したと聞いていますけれども、こちらのほう、どのような内容が変更されているのか教えてください。

○永野英樹　市民防災部長　　地域防犯カメラ設置費等補助制度の内容は、自治会・町内会等の自主防犯団体が設置や更新、修繕を行う際に設置費及び更新費については23万円を上限として、修繕費については10万円を上限としてそれぞれ対象経費の４分の３を補助するものです。なお、本補助制度は財源の一部が県費となっており、令和４年度からその県費が減額されることを受けて、設置費の上限を減額いたしましたが、自主防犯団体からの要望もあり、新たに機器の更新費や市費単独で修繕費用を補助対象に加えたところです。

○２番（後藤吾郎議員）　　ありがとうございます。要は防犯カメラ設置してもそれを運用するためのまた費用もかかりますし、そこに関しても補助を一定出しますということも含めて、多分変更がされているんだろうなと認識はしておりますけれども、私ちょっと心配しているのが、コロナが落ち着いてきたときにまた一定の観光客を含めた方々が鎌倉市にお越しになるとなったときに、もちろん観光客の方々がそういうことをするとは思いづらいですけれども、外からいろんな人が入ってきたときにやっぱりそういうふうに地域の人たちからお金を取っていってしまおうなんて思う人たちもやっぱり一定数紛れ込むんじゃないかなとちょっと心配をしております。そうなったときに、やっぱり各地域に防犯カメラというのがあれば、例えば特殊詐欺被害だけではなくて、もっと大きな何か犯罪といいますか、そういうのが起きたときにも後で例えばここは犯人が通過してますなんていう形でね、確認が取れるとかということも含めても防犯力を高めるという意味では大事かなと。それは各地域に偏っていてもしようがない話で、ある程度いろんなところにスポットとしてそういうのを構えておいて、どこをそういう犯人が通過してもちゃんと後が追えるというような形を取ってもらえたらありがたいなと思っています。
　今、ちょっと防犯カメラの話しましたけれども、この後、迷惑電話防止機能を有する機器を購入した際の補助でございますけれども、こちらのほうについてもどのようなものなのか、伺います。

○永野英樹　市民防災部長　　迷惑電話防止機能を有する機器の購入費補助につきましては、市内にお住まいの70歳以上の方を対象に、補助対象額は6,000円を上限として購入費用の３分の２を補助しているところであります。

○２番（後藤吾郎議員）　　ありがとうございます。これも一定の補助が出るということで、具体的には家に引いている固定電話を要はナンバーディスプレー機能といいますか、向こうがかけてきたときに誰からかかってきたのか、どういう番号でかかってきたのかというのが表示できるような電話に切り替えた場合に一定の補助が出るということでございます。うちの実家もナンバーディスプレーの電話機に替えるということで替えたんですけれども、私は個人的にはもう固定電話なんか要らないんじゃないかと言いましたが、両親ともに携帯電話持ってますし、固定電話引くということはやはりいろんな人から、かかってきたときにそこにいるということもばれてしまいますし、これから固定電話もどれくらい増えていくかちょっと分かんないですけど、携帯電話のほうをみんな１人１台持っているような今、御時世ですので、携帯電話だけでいいんじゃないかって言ったんですけど、どうもやっぱり近所のおば様とのつながりといいますか、元気している、みたいな形で電話するのにやっぱりある程度年配の方々は、固定電話の必要性というか需要があるんだなと思って私は断念しましたけれども、今、若い人たちなんかは、ほとんど固定電話持っていなくて携帯電話で済ませちゃっているという人たちが増えてくるので、これも10年20年してきたら、またちょっと変わってくるのかななんて個人的には思っています。
　分かりました。防犯カメラとこちら迷惑電話の防止機能を有する機器、固定電話のほうの補助が出ていますということはよく理解できました。これなんですけれども、この後に特殊詐欺等犯罪を未然に防いでいくためには関係機関との情報共有が重要であると考えていますが、具体的には例えば警察であったりとかその関係機関とどのような情報共有とか連携を行っているのかを教えてください。

○永野英樹　市民防災部長　　特殊詐欺被害等の犯罪を未然に防いでいくためには、関係機関との情報の共有が重要であると考えております。情報の共有を図ることを目的といたしまして２か月に一度鎌倉・大船両警察署と市の関係各課が集まり、防犯連絡会を開催しております。また、日常的に両警察から管内の犯罪情勢についての情報提供を受けており、例えば特殊詐欺の電話が集中しているなどの情報提供があった場合、市の防災安全情報メールで市民へ周知するなど、情報を共有し、連携を図っているところです。

○２番（後藤吾郎議員）　　ありがとうございます。結局、我が事だというふうに認識できなければ、やっぱり市民の方々も意識は高まらないと思いますので、なかなか大変であるとは理解はしていますけれども、幾ら広報しても無駄ということはないと思いますので、ぜひ、特にそういうふうにちょっと特殊詐欺の被害が増えてますよというのであれば、やっぱりその都度面倒でもアラートは出していただきたいなと思いますし、それもいろんな形でホームページまたＬＩＮＥとかですね、そういうことを駆使して広めていっていただけたらなと。そうすると多分皆さん、それこそ自治会・町内会の組織もしっかりしていらっしゃいますから、そういう形で、地域でそういうのが増えているらしいから気をつけようということでお互い目配り、気配りが強化されるのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　ちょっと話変わりますけれども、これからの医療とか理学療法士に求められる要素は何ですかということを聞かれたことがあります。これは25年ぐらい前に私が大学入学したときに教員から言われたことなんですけど、ちょっと皆さんも考えていただいて、例えば皆さんであれば議員として求められる要素、もしくは市長として求められる要素はこれから何が必要ですかということを言われたら、皆さんどうお答えになるでしょうかね。私が25年前に大学入りたてのときに教官から必要な要素はって言われたときに、ほかの同級生なんかは例えば技術を上げましょうとか知識を増やしていきましょうとか、そういう話をしていました。私はそこで答えたのは、これからの医療に必要なのは予防ですと答えました。みんな何かぽかんとしてましたけど、次に話するがんのことについてもそうですし、ほかの病気、疾病もそうです。この特殊詐欺被害もそうかもしれません。いろんなことを含めると、一定数いろんなことが起きて、それに対処するということももちろん重要です。もちろん重要ですが、いかに先を見据えて問題が大きくならないように予防していくかということも、やっぱり大事なんだろうと。そしていろんなつくった制度とか、そういうことも必要に応じて時代の変化に合わせて、やっぱり改善していくことが必要なんじゃないかなと思っています。そういった意味で特殊詐欺被害のことについては、例えば防犯カメラの補助金のことについてですけれども、これ県の予算なんですよね。県の予算で、例えばうちが特殊詐欺の被害を受けました。また狙われると困っちゃいますから、防犯カメラをつけたいってなったときに申請をします。申請をして、県の認可が下りて、それからじゃないと防犯カメラを設置できなくてという流れなんですよ、今のこの補助金の制度って。でもそれって現実的ではちょっとない部分があって、今すぐつけたい人たちにとっては県の認可が下りるまで待っているということ自体はあんまり実は意味がないというか、もったいないことであります。ぜひこれ県のルールなんで、鎌倉市でどうこうということはできないのかもしれないんですけど、やっぱり現実問題、市民がそういう形で困っているというのが多分ほかの自治体からも上がっているとは思いますので、ぜひ神奈川県のほうには、こういう補助金の制度もすごいありがたい制度ではあるんですけれども、なるべく例えばですけど防犯カメラを今月つけました、後で県の申請がオーケー出ましたってなったときに、そこで今つくった防犯カメラの例えば領収書とかを持ってれば、後で補助金ちゃんと出しますよというような、何かそういうエクスキューズなルールをつくってほしいなと思いますし、引き続きその辺を県とやり取りしていただければなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは２番目、がん患者に対する様々な支援についてということでございます。
　がんの患者さんについてですけど、去年の定例会とかでも私はお話をしてます。自分自身が理学療法士としていろんな患者さんを見てきた中で、がんの患者さんを中心に診るということが多かったのは理由があります。うちの父方の祖父母、あと母方の祖父母も皆さん同じだと思いますけど４人いますが、４人中３人ががんで亡くなっています。１人は老衰です。もう全員いません。そういった中で一番最後まで長生きしていた祖母が近くに住んでいたんですけれども、悪性リンパ腫という血液のがんにかかりまして、83歳とかだったと思いますけど。というのはね、年齢を教えなかったんですよ、うちの祖母。60超えたら年齢１個ずつ引いていくような人だったんで、最終的に本当に全然年齢がなくなって墓石にあれが刻まれるまで分かんなかったという情けない話なんですけど、80歳過ぎまで独り暮らしで、祖父を早くに亡くしてから、自動車も自分で運転していました。そういう祖母が病気になって見る見る弱っていくのを見て、私、そのときは理学療法士として勉強したり駆け出しの時期でありましたから、何かできることはないかなということでいろいろ勉強して調べてというところで、以降はがんの患者さんを中心に診てきました。実はそのときはですね、我々理学療法士というのは、がんの患者さんを診ても診療報酬上はですね、お金を頂けないと。そういう制度がなかったんですね。2004年ぐらいの時期だったと思いますけれども。その後、2006年にがん対策基本法というのが国のほうで制定されて、その後に現場からそういう患者さん診ても、ちゃんと診療報酬つけてよということで2010年に実はがん患者リハビリテーション料という、要はがんの患者さんとリハビリの人が関わってもちゃんと診療報酬上でお金出しますよというのが認められて、いつでも制度というのは一生懸命やってたら後追いでできてくるもんなんだなとそのときに感じましたけど、そういう経緯があります。
　先ほど、ちょっとお話しさしあげた予防ということについてだけ考えていると、なかなかまだこの御時世で予防というところまでは難しい、一部予防はできるようにはなってきましたけど、まだまだ難しい。すごく雑駁な意見であればですね、これ医師会の先生に怒られちゃうかもしれないですけど、ここ50年ぐらいでがんというのが、どういうがんなのかが診断できるようになった。これからの50年はそれらのがんについて治療ができるようになり、一部のがんに関しては予防ができるようになると。そういった多分推移なんだろうなと思っています。
　今日は僭越ながら、参考資料としてこっちのｉＰａｄのほうに３枚資料を共有させていただきました。１枚目と３枚目に関しては、こちらのほうは医学書というか、教科書的なものから持ってきたので無断転載はしないでほしいなというふうに思いますけれども、２枚目の資料に関しては私が個人的にいろんな勉強会とかをやるときに使っている資料でございますので、幾ら別に使っていただいても構いませんということでございます。
　簡単に説明だけしますけれども、１枚目のがん2015年問題というのがあるかと思います。それがちょうど私が駆け出しの身で勉強し始めたときに騒がれていた問題で、要はがんサバイバーと呼ばれるがんと診断されて、いろんな治療とかも経験して、でも御存命だという人たちがすごく増えてきていますよということで示したものだと思います。恐らく2003年と2015年の問題が出ていると思いますけれども、2003年で大体300万人ぐらいなのが2015年になると500万人を超えてくると。今、2022年でございますので、どうなっているかということでこの間ちょっととあるお医者さんに確認しましたら、やっぱりもう国全体で、七、八百万人ぐらいがんと診断されて御存命の方がいらっしゃるだろうということだそうです。
　この七、八百万人というのは結構実はキーワードで、国内に多分いらっしゃる認知症の方も多分1000万人超えないぐらいだと思います。それぐらいがんの患者さんもそうですし、認知症の方も増えてきている。がんもそうですし、認知症もそうなんですけれども、診断される場合もあれば、診断はされていないけど、ちょっと怪しいよねという人たちも相当数含まれていますので、それを含めても結構な数がそういう形で罹患されているというのは何となく想像できるのかなと思います。
　２枚目に関しては、がんって何なんだということなんですけれども、こちらのほうも最低限のことだけちょっと共有させていただければと思いますけれども、基本的には人からうつるものではないですよということです。自分の細胞が要は変異をして、自分の体を例えば攻撃してしまったり、そんなエラーが増えていって、自分の体が要は病気になっちゃうということです。先日、神奈川の二俣川にある県立のがんセンターにちょっとお邪魔していろいろ聞いてきましたけれども、ここ最近の動向としてはやはり胃がんの患者さんが少し減ってきているということだそうです。食生活とかいろんなことも含めてなんですけれども、しばらくは大分増えてきてはいたんですけれども、胃がん自体は減ってきている。恐らく私が言ったのはピロリ菌の除菌、ヘリコバクター・ピロリ菌というのが今、除菌できるんですけれども、それを除菌することで胃がんにならずに済んでいるという人たちが増えてきているんじゃないかと、それも一因だろうねという話はされていましたけれども、そういうことだそうです。最近、生命保険の会社の人とかいろんな人と話すと、結構がんを片仮名で書く人たちが増えてきて、医学的にはがんって片仮名には何の意味もありませんよという話をしているんですけれども、平仮名で書くがんというのは悪性腫瘍そのものを指します。細かく言うと、漢字のやまいだれを書く「癌」というのは、上皮細胞に由来されるがんで、それに関しては皆さんよく知っていらっしゃる、目にしている肺がんとか胃がんとか大腸がんとか、要は写真撮るとぱっと塊で見えるようなものですね、それが漢字の「癌」。それ以外には肉腫って呼ばれるものであったりとか、あとさっきうちの祖母の話しましたけど、血液のがんだったりとかというのがあります。ぜひちょっと知っておいていただけるとありがたいなということでございます。
　３枚目に関しては、また別に資料ありますけれども、まずここまでの話をした時点で、市長に伺いたいと思います。実はがんの患者さんって、今大体生涯に２人に１人ががんになる時代と言われていて、これのことをまず市長は御存じだったでしょうかということと、それについて何か思うことがあればぜひ教えていただければと。

○松尾　崇　市長　　生涯でがんに罹患する確率がおよそ２人に１人であるということは承知をしているところです。御案内のとおり、がんは早期発見・早期治療ということで治る確率が高くなるというものでありますから、市で実施しておりますがん検診に市民の方は積極的に受診していただきたいなと思っております。また、もう１点、日本人のがんはお酒、たばこ、それから運動、食事ということが関わっていると言われておりますので、こうした生活習慣を見直すことによって予防ができるということも分かってきていると認識をしております。がんだけではなくて他の病気予防のためにも、日々の生活習慣改善にも取り組んでいただきたいと思っております。

○２番（後藤吾郎議員）　　ありがとうございます。先ほどお話しさしあげたようにですね、ほかの人からうつるものではない、自分の内在する細胞がよからぬ動きをして、それが結果的に増えたことで病気になってしまうということを考えると、やはり今、市長がおっしゃったように生活習慣ですね、例えば適度な睡眠とか適度な食事だとか運動しましょうとかというような、これ別にほかの疾患もそうだと思いますけれども、それが非常に大事であるということは多分これからも変わらないと思います。
　ただ一部ですね、ウイルスとか細菌とかでなっちゃうがんもあるということも知っておいていただきたいなと思います。ヘリコバクター・ピロリ菌もそうですし、あとは子宮頸がんを引き起こすと言われているヒトパピローマウイルスもそうです。あとは白血病なんかだとＨＴＬＶ−１という、昔は何か九州に多かったらしいんですけど、垂直感染ですね、親がキャリアでお子さんが30年40年たってから白血病になってしまうってそういうような病気も一部ある。ただ、先ほど市長がおっしゃったように、いろんなたばこであったりとか、アスベストであったりとか、あとは放射能もそうかもしれません、いわゆる外から要は外的な要因を加えて、細胞がエラーを起こしやすいような状況を生み出してしまうものはあるので、そういうのはやっぱり避けなきゃいけないと思います。
　ちょっと話は長くなりましたけれども、それでは、がんの患者さんについての支援ということで今回質問なので、支援のほうについて考えてみると、大きなところでいうと、国のほうは社会保障費がすごい増えているんですね。高齢者自体が増えているということもあるんだと思うんですけど、がんの患者さんに関わるお金というのもかなり高額であることが多いです。例えばですけど、さっき言った胃がんを例に例えてみると、例えばピロリ菌の除菌をしましたというと、抗生物質１週間ぐらい飲み切りですけど、これだったら大体数万円です。人にかかる医療費。もしこれが胃がんがひどくなっちゃって全部取らなきゃいけないといったら何百万円です。ということを考えると、これからいかに予防できるものは予防して、その人１人の生涯医療費をどうやって下げていくかということがすごく大事なことで、そういうことにもつながってきますし、やっぱりそれでも好きで病気とか、けがになっている人誰もいませんので、なった方に関しては最大限の最善の医療とかを尽くすということが我々医療従事者に求められていることなんだろうと思っていますけれども、国のほうは例えば高額療養費制度に代表されるようなそういう病気にかかってもそんな大きな負担がないような制度を確立してくれていますが、各自治体に置き換えて考えてみると、今、どういう支援があるのかということをちょっと聞いてみようかなと思っています。
　鎌倉市として、がん患者さんやがんの治療者さんに対して、まずどのような支援を行っているのかを教えてください。

○濱本正行　健康福祉部長　　がん患者の方に対しましては、介護保険の対象外となる40歳未満の末期がん患者の方が住み慣れた自宅で安心して自分らしく最期を迎えられるように、在宅サービス利用料の一部を助成し、患者とその家族の負担を軽減する事業を実施しているところでございます。がん治療中の方に対しましては、がんの治療と社会参加の両立を支援し、療養生活の質の向上や経済的負担の軽減が図れるよう、ウィッグ購入費用を助成する事業を令和４年度から新たに開始したところでございます。

○２番（後藤吾郎議員）　　ありがとうございます。若年性のがんというのも今、これすごく大事で、今さっき生涯で２人に１人ががんになるという話をしましたけれども、そのうち３人に１人が要は生産年齢人口といいますか、二十歳から64歳までですかね、の働き盛りの方だと言われています。３人に１人なので、これ多いと見るかどうかなんですが、実際かなりそこで働き盛りの人たちがそういう病気になられて、例えば仕事ができなくなるとか云々とかということを考えると、これはかなりの損失になることはちょっと想像できるかなと思います。そういう意味では、若い人、末期がんもそうですし、あとは末期がんまでいかなくても共存している状態ですね、実際にそういうがんの診断を受けたし、治療もやったけど、今、基本的に元気にしているし、仕事も何とかやれていますという人たちをどうやってしっかり支えていくかということなんだと思います。ありがとうございます。
　私は病院に勤めていた側なので、どっちかというと病気になられて間もない方を中心に診ていました。そういう方々も一定の治療が終わって病院を退院され、御自宅に帰られ、もちろん抗がん剤の治療ってクールで何回も入院しなきゃいけなかったりするものですから、もちろん戻ってこられるとか、外来で通院される患者さんもいらっしゃいますけれども、中には卒業みたいな形で、無治療経過観察といいますけど、５年ぐらい定期的に診察していて、いいことなんですけれども、がんが増えてくることがなければ卒業でいいでしょうといって離れていく、という方もたくさんいらっしゃいます。そうなったときに、我々医療従事者から見ると心配なんですよね。それぞれの地域に帰って、外来にも来なくなっちゃったりとかすると、元気しているのかなと、知らせがないのはいい知らせなのかなと思って理解はしていますけれども、それぞれ皆さん元気に過ごされているのかなと、家帰ったら孫とたくさん遊ぶんだって言っていた年配の方はちゃんと遊べているかなとかって思いながら時間を過ごすわけですけれども、やっぱり医療とあと各自治体に帰られてからの地域のかかりつけ医であったりとか、あとは訪問看護の人であったりとか、ヘルパーさんであったりとか、そういう人たちにいろいろお願いをして病院を卒業という形にはなるわけですけれども、そういった意味ではこれからは連携ということが、今までも連携を許可しましょうという話は出ていましたけれども、これからもそれはすごく必要になってくるんじゃないかなと思っているわけです。
　患者さんに対して質の高い在宅医療、結局おうちに帰られてからも医療を続けなきゃいけない、もしくは介護が必要になって介護保険を申請してですね、介護を使わなきゃいけないとなったときに、そういうのを提供するためには、医療従事者とか介護従事者等の連携が必要になると思いますけれども、それを強化するための仕組みというのは今どのようになっているのか教えてください。

○濱本正行　健康福祉部長　　医療従事者や介護事業所等の連携を強化する仕組みといたしまして、鎌倉市医師会はメディカルケアステーション、ＭＣＳという地域包括ケア、多職種連携のためのコミュニケーションツールを導入して、在宅療養患者一人一人のケアの状況について情報共有を行っていると聞いてございます。ＭＣＳはテキストだけではなくて、資料や写真、動画なども投稿することができ、それが時系列として残るなど機能を持つために多職種が連携し、質の高いサービスを提供するために有用なコミュニケーションツールであると認識してございます。

○２番（後藤吾郎議員）　　ありがとうございます。これはすごく画期的というか、大事な取組で医師会の皆様方がそういうツールを使ってですね、連携強化を図っていくことで、これはすごく私としても感銘を受けたシステムです。実際の中身は見ていないんですけれども、やはり例えば病院であったり、地域のお医者さんであったり、訪問看護であったり、介護士さんであったり、要はいろんな職種の人たちがチーム医療というと、患者さんが真ん中にいて、周りを関係者が取り囲むなんていう図が教科書的には書かれていますけれども、まさに周りを囲む人たち同士が情報をちゃんと共有できるためのツールとしてすごく大事なんだろうなというふうに思います。
　恐らくですけれども、これから超少子、超高齢、そしてそこに加えて多死社会、これびっくりさせるつもりはないんですけれども、我々の想像を超える以上に、例えば今まで、変な話、病院で亡くなるというのがありましたけれども、これから病院で亡くなりたくても亡くなれない。何が起きるかというと、結果的に在宅で最期を迎えなきゃいけない人、そういう人たちが増えてくるということは、一定数避けられない問題なのかなと思っています。それこそ結局若い人たちが減っているということは医療従事者も当然減りますから、そういう意味では実際に医療とか介護というのは慢性的な人手不足に関してはやっぱり続くのかなと思っています。
　そこに対して、コロナが来て何が起きたかというと、いろんなものがオンライン会議を含めてですけれども、さっきのＭＣＳもそうかもしれません、そこに集わなくても情報が共有できるという便利なツールがいろいろ出てきたというのがあります。コロナが来る前から例えば病院であれば電子カルテがあったりとか、あとは介護事業所であれば今月これぐらいの利用者さん診ましたということで届出をするようなシステムがございますが、それがですね、いろんな会社がつくられたのがあります。そこに関してはどんどんつくってもらえるのはありがたいんですけど、例えばＡの事業所とＢの事業所では同じソフトを使っているんで互換性があるんだけれども、Ｃの事業所は違うシステムを使っているので情報共有が難しいみたいなことがやっぱり正直出てきていると思います。そういうところをしっかりと連携を取るためには既存のシステムをうまく改築しながらいろんな情報共有をしていくということが、これから必要なんだろうなと思いますし、同時にサイバーセキュリティーの問題も含めてですね、大事な個人情報がそこに入っていますから、外から見られないとか取られないような仕組みづくりも同時にやっていかなきゃいけないんだろうなと思っていますけれども、それで続いての質問になりますが、既に連携強化、さっきＭＣＳも御紹介ありましたけれども、取組がなされているということですけれども、鎌倉市としてそれを推進するための取組をしてはいかがかと思いますけど、どう思いますか。

○濱本正行　健康福祉部長　　メディカルケアステーションの導入につきましては、必要経費は発生しないと聞いておりますけれども、今後医療・介護分野にもＤＸ化が推進されていく中、現場での活用状況等の把握に努めまして、新たなシステムの導入などが検討される際には、市として導入のために有効な支援策について検討してまいりたいと考えてございます。

○２番（後藤吾郎議員）　　ここについて、ぜひお願いします。私も病院で働いているときに、直接業務と間接業務というのがあります。直接業務というのは実際に患者さんと関わっている時間です。間接業務というのはすごく多いんです、実は。例えばその患者さんにどういうリハビリテーションを施したか、どういう理学療法を施したかということを記載をしなきゃいけません。ずっとしばらくは紙ベースでした。ここ最近はようやく電子カルテになってパソコンでこういうことをやりました。例えば自分が明日休みます。代わりの理学療法士がその患者さん診ます、ああ後藤さんは昨日こういうことやったのね、分かりました、じゃあそれ引き継いでやります。そういうことをやることによって、情報が共有されることによって医療とか介護の質というのは保たれています。これは病院だけではなくて、介護事業所も同じです。介護事業所もやはり間接業務といって、自分がどういうふうにしてその利用者さんと関わったか、そしてどれくらいの時間関わって、鎌倉市にどれぐらいの請求をかけるのかということも全部間接業務としてやっています。これ自体は先ほど部長からお話ありましたけど、ＤＸによってかなり変化してくるんじゃないかなと思います。さっき言った医療従事者とか介護従事者の慢性的な人材不足も、ＤＸ化によってかなり助けられる部分があるんじゃないかと思います。ぜひ、国はそういう形でいろんな制度をつくってがんの患者さんを支援していきましょう、ちょっとさっき紹介に漏れましたけれども、例えば鎌倉市であれば脱毛してしまった方へのウィッグ補助であったりとかそういうこともされていると思いますけれども、各自治体でもちろんがん対策基本法というのが2006年にできたときにこれはなるべく地域差がないように、質を向上していきましょうという話にはなっていますが、やはり実際に例えばウィッグの助成にしてもやれている市とやれていない市があります、正直なところ。これ差が出ちゃうところではあるんですけれども、どんどんそいう意味では鎌倉市は今回のワクチン接種も含めてですけれども、医師会といい連携を取ってですね、しっかりとそういう未曽有のことに対応できる自治体力というか、それを持っていますから、鎌倉市からこういうことをやってみて、さっきの話ではありますけれども、介護保険の分野でかなりお忙しいというか大変だという話はよく耳にしますので、ぜひそういうところで、ＤＸのところで例えば補助を出す、そういう情報共有を強化できる、そして行く行くは市民のため、患者さんのためになるような、そういうところに関しては一定の後押しをしてもらいたいなと思います。ぜひ引き続きの検討をしてくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
　以上で、私のほうはこれで質問は終わりになりますけれども、最後に、今回コロナがまだ完全に落ち着いているとは言えない、有事から平時に切り替わっていくのかなということではありますけれども、国の偉い人たちが言うように多分元の世界とか元の生活には戻れないんだろうなと予感はしています。よくＵターンとかっていいますけど、Ｕターンだったら自分のところ戻ってきますね、元のところに。だからＪターンというのですか、ちょっと違うところに、だから多分元とは違うんだけれども、今までとは近くてもちょっと違うところに進まざるを得ないのかなと思いますけれども、そういった中で、やっぱり例えば我々医療従事者はこんな世の中になるとは思っていなかった部分があって、一つはやっぱりこのマスクです。このマスクが本当にこんなに一般の市民というか国民の方々がマスクをみんなする世の中になるとは思っていませんでした。思っていませんでしたが、恐らくコロナがどこかで落ち着いてきたとしても医療従事者はＪターンではなくてＵターンなんですね。もともと病院でやっていますから、マスク。なので、またほかの人たちは外せるようになっても自分たちは患者さんに感染症をうつさないためにも、もらわないためにも多分マスクはし続けるんだと思いますけれども、そこに何か一定の御配慮を頂けたらありがたいなと思います。彼らは文句も言わずただ毎日しっかりと目の前の患者さんに応対しています。彼らはいろんなことを思っています。思っていますが、やはりそういう仕事柄なかなか外に対して言えないこともたくさんあると思います。ただ、一つ言えることは彼らは言わないけれども、しっかりと本当になりたくはない病気とかけがになられて本当に苦しんでおられる方を本当に毎日一生懸命診療に当たっています。それはコロナが落ち着いて、またちょっと昔とは違う世の中になったとしてもぜひ皆様方には一定の御配慮というか、感謝とまでは言わなくても御配慮いただけたらなというふうに仲間としてお願いを申し上げて質問を終わりにしようと思います。ありがとうございました。

○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時17分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時30分　　再開）

○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。
　次に、武野裕子議員の発言を許可いたします。

○６番（武野裕子議員）　　日本共産党鎌倉市議会議員団の武野裕子です。新型コロナ感染症の拡大で顕在化した格差拡大と新たな貧困をもたらした新自由主義の弊害が、この鎌倉市の職員数適正化計画においてどのように現れているのか質問していきたいと思っております。
　岸田首相は新自由主義の弊害を是正する仕組みを資本主義の中に埋め込むと言いました。しかし今やっているのは年金医療などの社会保障の縮小、防衛費の２倍化を国民の税金で賄おうとするなどで、アベノミクスに代表される歴代自民党政権がつくってきた格差拡大の根本政策への反省がありません。小泉政権下で行われた構造改革は民営化の旗振り役をした派遣会社パソナ会長の竹中平蔵氏がこれに深く関わり、派遣法の改定が繰り返され、正社員を減らして非正規派遣社員を増やす道筋をつくりました。今では労働者人口の４割が非正規労働者、その中の７割の方の年収は200万円未満。働く女性の半数以上が非正規労働者となり、多くの女性がキャリアを諦めざるを得ない、大変いびつな社会となってしまいました。８時間働いても賃金が上がらない、パートタイムだけでは生活できず、ダブルワークをする人など、８時間働いても普通に暮らせなくなっています。働き方改革と言っていたのに、教員不足で学校教員における非正規雇用問題がクローズアップされています。このことではＮＨＫで鎌倉市の中学校の実態が報道されました。不安定雇用の波が公務員にも押し寄せ、官製ワーキングプアが顕在化したのです。東日本大震災で公務公共の在り方も問われました。新自由主義からの転換とは誰もが安心して暮らせる社会、安心が持続する社会にするということです。これを公務労働の視点から在り方を問うていきたいと思います。
　鎌倉市の現在の正規職員について質問いたします。
　今年度４月１日の時点で48の課で欠員が生じました。この欠員は今年に限ってのことなのか、大変気がかりです。必要な職員定数に対して38人足りず、再任用の短期勤務の職員も含めると69人足りないそうです。短時間雇用の労働力を0.5に換算しても54人も職員が足りていないという、まずこの数字の確認と、もう一つ、今年は何らかの予期せぬことがあり、いつもはこんなことはなくて、たまたま今年に限ってのことなのか、教えてください。

○内海正彦　総務部長　　職員の定年退職等による欠員に対応するため、毎年必要人数を把握し、採用試験により補充を行っているところではございますが、人数は若干異なるものの、毎年一定数の欠員が生じている状況でございます。

○６番（武野裕子議員）　　その原因というのは分かっているんでしょうか。

○内海正彦　総務部長　　欠員が生じる要因でございますが、傷病による休職、育児休業の延長、採用における募集人数に満たない場合や採用予定者の辞退、あるいは採用試験終了後の職員の自己都合退職などが挙げられます。

○６番（武野裕子議員）　　病気とかは仕方がないことだと思います。辞退者が出たりとか途中退職の方がいらっしゃると。どのようにこれは。今年度はこのまま行くわけにはいかないと思います。この48の部署の職員不足をどう補うつもりでしょうか。

○内海正彦　総務部長　　特にですね、技術職員の必要数が確保されていない職場につきましては、再任用職員の配置や専門職の会計年度任用職員の採用などで対応しているほか、保育士や保健師については派遣職員の受入れを行っているところでございます。このほか、可能な範囲で事務職など他の職種で代替えし、役割分担の見直しを行うなどの工夫を行っているところでございます。

○６番（武野裕子議員）　　現在ではこの数字よりもう少し減っているのかもしれませんけれども、いずれにしても会計年度で補うとか、今おっしゃったのは県からとおっしゃったんですか。その辺ちょっともう一回教えてください。あと保育の部分、ちょっと聞き取れなかったんで。

○内海正彦　総務部長　　保育士と保健師については派遣職員の受入れを行っているということでございます。

○６番（武野裕子議員）　　聞き間違いでした。県って聞こえた、派遣ですね。はい、分かりました。
　今年の新規採用があっても人手不足が起きている。そうであっても、この何か月間は人手不足のままでいたということだと思います。令和３年度の退職者は71人と聞きました。毎年20人以上の休職者が、お休みしている人ですかね、いるんですかね。退職者や病気などで仕事に就けない方がいらっしゃる。お配りしている資料の２ですけどね、令和３年度の募集で採用したのは、この表の右下のところの28、専門職含めて28人です。この４月までは職場に配属されているはずの人数です。しかし、その方々を含めても今年の４月に正規職員が38人足りなかったわけです。こうした事態をどうして事前につかめなかったんでしょうか。

○内海正彦　総務部長　　適正な職員配置とするために、毎年度実施しています各課とのヒアリングにより業務量を把握した上で必要となる定員を定め、定年退職者等の減員を踏まえ採用を実施することで職員の確保に努めているところでございます。議員から御指摘のありました令和３年度の退職者数の71人につきましては、これは消防職や退職不補充としている技能労務職を含む人数であり、一般職の退職者数は50名でございます。この50名のうちですね、採用試験終了後の時期に自己都合退職の届出が提出された職員などを含むなど、こういう予定外の事由もこの中には含まれているものでございます。特に事務職につきましては、先ほどの資料にもありますように当初の募集人数20名に対しまして、同数の採用ができている状況でございます。一方、技術職の採用不足が継続的に続いているということと、あと予定外の事由があったことから、結果として４月１日現在欠員が生じているものでございます。

○６番（武野裕子議員）　　結構な方々が応募しているわけですよね。募集、事務でも910人、でも受験されたのが752人で、それで合格者が28人、８人が辞退されている。合計のところの合格者数43人、それに対して辞退されているので28人ということなんですよね、この数字は。
　それで次行きますけれども、民間も含めて鎌倉市内の常勤と非常勤の割合は6.5対3.5です。それでは鎌倉の市役所に勤務している職員はというと、5.5対4.5、市内の割合よりも正規の職員の割合が少ないわけです。非正規職員が全員出勤しているわけではないとは思いますけど、会計年度任用職員を配置している部署で正規職員のほうが少ない部署はどこでしょうか。

○内海正彦　総務部長　　会計年度任用職員の勤務形態につきましては、勤務日数や勤務時間によって様々でございます。このため、単純に人数だけでカウントして比較するというのはなかなか難しいことではございますけれども、例えば短時間の会計年度職員を週１回の方も１人として数えた場合にはですね、会計年度職員が多くなっている職場は保育園、市民健康課、介護保険課、文化財課、図書館及び小・中学校の専門業務がある職場、並びに市民課の窓口職場など、こういった職場において会計年度任用職員が多く雇用されている状況でございます。

○６番（武野裕子議員）　　これらの部署が今の鎌倉市の非正規の割合を増やしているということになります。人手が足りなくても職員数適正化計画があって、正規職員の募集を抑えてきたからこういうふうになっているんじゃないでしょうか。
　次に、残業について質問いたします。
　非正規の労働者が多ければ、正規職員に残業の負担がかかってくるのではないかと思いますが、メンタルで休職する職員もなかなか減っていません。例えば部署ごとにどうなっているのか、週休が取れず連続して勤務している人がいらっしゃるとか、何人いらっしゃるとか、どれぐらいの時間なのかとか、あと過労死ラインを超えている職員はいないのかとか、その辺のところ分かりますか。

○内海正彦　総務部長　　令和３年度においても残業の多い職場は幾つかありました。特に多かった職場につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種担当、こちらの職場が多くてですね、特に当初のワクチン接種会場の立ち上げ時につきましては緊急を要し、特殊な業務であったため超過勤務が増加したと考えられますが、産業医面談などを実施する基準としています80時間を超えた職員も多くいた状況でございます。また、休みを取らずに連続して出勤したケースについてですけれども、ピーク時はですね、土日も休まずに出勤するケースが多くありました。特にですね、土日を勤務しますと連続14日などを超えるような職員もいたということでございます。その後、当初10名の職員体制であったものを20名の職員を増員し、30名規模の職員を配置したことによって過度な勤務は抑制できるようになった状況でございます。

○６番（武野裕子議員）　　ワクチン関係のところに各部署から派遣されて、出したほうというのは本当に人手が足りなくなっているというふうに推測するわけですけれども、ワクチンの関係の部署だけですか。今言った連続勤務だとか、そういう時間数が非常に多い職員が、早く帰る方はさっと帰るけれども、極端にずっと残っている方、これはワクチン関係以外にはないということでしょうか。

○内海正彦　総務部長　　特にワクチン担当が多かったということですけれども、年間を通じてその他の職場においても同じようなワクチン、コロナみたいな職場で考えますと選挙管理委員会などはそういった勤務が多くなっているということでございます。そのほかあと、通常の業務を行っている職場でありますと、保育課ですとか、市民課、こういったところの職場が残業時間や連続勤務が多くなっているという状況でございます。

○６番（武野裕子議員）　　そうですね。今おっしゃったような部署は残業が多いように資料頂いてますけれども、今日提出はしていませんけど多いんですよ。いろんな角度から分析してほしいと思うんですけどね。令和２年度の決算資料見ているんですけれども、例えば残業は保育課が群を抜いて多いんですね。968人って延べ人数ですね、これね。もともとの人数も多いのかどうか分かりませんけれども、ほかの部署は大体２桁だったりしているのに対して保育のところはもう４桁に届きそうな数字になっております。保育課の廊下歩いていますとね、本当に皆さん遅くまで仕事されていますよね。年度末というような時期的な、季節的なものもあるかもしれませんけれども、とにかく残業が多いと。そして欠員が一番多いのも保育課なんですよね。令和３年度に保育士を若干名募集した、先ほどの資料ですね、60人が応募し、３人合格。しかし１人辞退、２人辞退され、１人だけ採用。結果今年度保育士が５人足りないという資料も頂いてます。
　今、部長がおっしゃったように市民課とか高齢者いきいき課とか、非常に残業が多い部署が保険年金課とか今、言わなかった部署も本当はいっぱいあるんですけどね。そういう、いろんな角度からやっぱり分析していただきたいと思っております。
　長時間労働でメンタルの部分も心配になっております。この原因の分析というのはどうなっていますでしょうか。

○内海正彦　総務部長　　メンタル不調は複合的な面もあり、原因の特定については容易でないのが実情でございます。大きく分類をいたしますと、職場環境によるもの、家庭の問題によるもの及び本人の疾患等によるもの、特にですね、職場環境によるものが多くなっている状況でございます。

○６番（武野裕子議員）　　ここはちょっと本当は深く質問していきたいところですけれども、職場環境だというのはちょっと改善できる余地があるということになると思います。残業を減らす、あるいは減らすにはどうしたって正規職員を増やすしかないと思うんです。職員が壊れる前にぜひお願いしたいと思います。これまで正規職員が担ってきた業務を１年任期の不安定雇用の会計年度任用職員の方々で補うということは、市民サービスに影響を及ぼすんではないかと懸念しております。
　次に、その会計年度任用職員について伺います。
　2017年、地方公務員法と地方自治法が改定され、2020年４月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員の制度が導入されました。当時の報道は正規職員同様にボーナスが出るというふうに報道もされてきました。しかし、この中には毎月の給料を減らして一時金を出す自治体もあって問題となりました。それから勤務時間を常勤よりも少し短くして待遇を引き下げた自治体もありました。2017年の国会の議事録ですけれども、非正規の勤務時間について正規より15分短くして待遇を引き下げるということが行われたことに対し、当時の高原総務省自治行政局公務員部長は次のように言っております。常勤職員と同様の業務を行う職が存在することが明らかになった場合には、会計年度任用職員ではなく常勤職員や任期付職員の活用について検討することが必要になるものと考えております。鎌倉市で改めてこの立場に立って検討していただきたいと思っております。
　先ほどは正規職員の残業について質問しましたけど、今度は会計年度任用職員の残業について伺います。
　会計年度任用職員の残業はあるんでしょうか。会計年度任用職員の契約では、残業はどのように明記されているんでしょうか。

○内海正彦　総務部長　　基本的に会計年度任用職員の超過勤務は行わないこととしております。鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例第６条において、超過勤務について定めがありまして、会計年度任用職員については本条例により超過勤務が可能とはなっております。しかしながら、通常は原則として超過勤務を行わないこととしておりますが、やむを得ず超過勤務を命じる必要がある職場については、採用通知に時間外勤務があることを明記をしているところでございます。

○６番（武野裕子議員）　　じゃあ残業はあるということですね。

○内海正彦　総務部長　　基本原則として行わないこととしておりますが、突発的に、例えば窓口業務などで対応しているような状況ですとか、電話での相談が延長した、こういった場合には残業をしていただいているという状況でございます。

○６番（武野裕子議員）　　窓口業務、市民の業務の対応でちょっと時間オーバーしてしまったりしたときに残業があると。それは常態化していないということなんですね。

○内海正彦　総務部長　　基本的には勤務時間が終了したときには、例えば職員と交代するとか、正規職員と交代するとかしていますので、基本的には常態化していないという認識でございます。

○６番（武野裕子議員）　　それでは当然これ、サービス残業などというものは会計年度任用職員にはないということでよろしいですね。

○内海正彦　総務部長　　超過勤務の予算につきましても、突発的とか緊急時にやむを得ず超過勤務を実施する場合を想定した上で計上しておりますので、超過勤務がつかないということはございません。

○６番（武野裕子議員）　　残業についても条例で原則的にはないけれども、可能となっているという部分でこれが常態化しないようにしていただきたいと思うわけですけれども、民間の派遣で働いている人は３年で同じ職場では働けない代わりに、直接雇用など雇用安定措置を取る義務があります。しかし、会計年度任用職員は来年も働き続けることができるのかどうかという不安があります。これはいつでも非正規雇用、いつでも雇い止めができるという仕組みになっています。それから民間の有期労働契約については厚生労働省は雇い止め防止策として契約締結時に使用者が労働者に対して契約を更新しない場合の判断の基準を明示しなければならないとしています。
　鎌倉市の会計年度任用職員においてこのような再度任用しない場合の基準はありますか。これがないと職員は冷や冷やするんですよ。ありますか。

○内海正彦　総務部長　　会計年度任用職員に対しましても人事評価を実施しておりまして、任期ごとの客観的な能力の実証を行った上で再度の任用を決定しているところでございます。具体的には能力評価といたしまして、知識、技術、理解力、協調性、説明、表現力及び業績評価を、意欲評価といたしまして、責任感、積極性及び市民的視野について、こういったものを評価し、能力意欲が求められて水準を満たしている場合であれば再度の任用についての能力の実証が行われたものとして再度任用することとしております。

○６番（武野裕子議員）　　そういうことをその労働者、働いている会計年度任用職員さんに明示しているということですね。

○内海正彦　総務部長　　採用時にそういう説明を行っている状況でございます。

○６番（武野裕子議員）　　キャリアをアップするには正規職員になるしかないわけで、正規職員になりたければ試験を受けることになる。しかし、採用枠が少ないんです。市役所で働いている職員の半分の方が毎年冷や冷やしながら仕事し続けているような気がするんですよね。
　専門職の問題に移ります。
　「広報かまくら」では、会計年度任用職員を募集していない月はありません。よく見ると、応募の窓口が各課になっている。会計年度任用職員の雇用には職員課雇用と原課雇用というのがあるということを私、初めて知ったんですよ。恥ずかしながら。この違いをちょっとごめんなさい、違いを説明していただけますか。職員課雇用と原課雇用の違いを説明していただけますか。

○内海正彦　総務部長　　一般的な例ではございますけれども、職員課雇用をしている職員については事務補助の職員が中心となっております。原課雇用の職員につきましては、それぞれ現場の専門性を必要としている部分がありますので、例えば保育課であれば保育師の資格を持った専門的な職員を原課で雇用しているとかいったように、その職場ごとの専門性が必要とされる部分については原課雇用をしている状況でございます。

○６番（武野裕子議員）　　ということは原課のほうが直接よく分かるということでもあるんでしょうね。職員課雇用はやはり事務補助、原課雇用は現場の専門性がある人たちを募集していると。
　この原課雇用となっている会計年度任用職員は本当に多岐にわたっていますね。令和３年度の募集業務は母子保健事務、放課後かまくらっ子補助員推進事務員、ワークステーション（障害者）、幾つもあってね、学校の給食のことだとか学校技能員、環境センターや生活保護面談相談員、学級介助員、種類でいうと20種類ぐらいありました。ほとんどが資格を要する募集でした。その資格ですけれどもね、例えば学芸員、保健師、助産師、歯科衛生士、生活相談員、児童福祉司、介護支援専門員、相談支援専門員、精神福祉士、社会福祉士、公認心理師、臨床心理士、作業療法士、建築、土木、教員、保育、栄養、管理栄養士、作業センター技能員、この必要資格って勘定したら21ありました。今、全部は言っていませんけど、21ありました。
　この専門職は会計年度任用職員の半分ぐらいを占めています。そのほとんどが直接市民と関わる部門や継続性が求められている部門だと思います。松尾市長は、昨年の決算特別委員会の理事者質疑で何と言っているか。行政運営の中心は常勤職員が担うもの、必要な職員の確保には努めていると言って、しかし市長は続けて、非常勤職員の大半を占める会計年度任用職員の中には専門職があると言って、あえて専門職を短期雇用の数字から外して職員の割合を正規は７割、会計年度は３割という数字を引き出したんです。そして専門の知識を生かす雇用の在り方として現状は非常にうまく機能していると言いました。これどういう意味だか私は分かんないですけど、いいです。答弁は結構です。この市長が除外した専門職への分析としてこれ非常にうまく機能している、どううまくいっているのか。災害時にはね、市民に近いところで働いている専門職が多いです。災害時はどういう任務があるのか、機会があったら今度質問していきたいと思いますけれども、専門職の中で非正規職員と会計年度任用職員の割合は各部の中でどうなっているのか。そしてなぜ専門職を会計年度任用職員に求めているのでしょうか。お答えください。

○内海正彦　総務部長　　専門職の職員を配置していない部署もあることからですね、なかなか全体での比較というのは難しい状況でございます。例を挙げさせていただきますと、例えば保育園の常勤保育士と非常勤保育士の割合は１対１というふうになっております。ただ、非常勤保育士のほうはフルの勤務形態ではありませんので、週に１回の非常勤保育士についても１人というような捉え方をしております。
　行政運営の中では常勤職員が担うべきものと考えられております。限られた予算の中で必要な技術、能力を持った非常勤職員を必要な期間だけ採用し、役割を分担するほうが効率的な行政運営につながると考え、これまでも非常勤職員の採用を行ってきたところでございます。特に専門職につきましては、業務の内容や性格に適した職員任用を図る必要があり、必要な期間、人数等の流動性が高いことから専門知識や技術、経験を有する職員を会計年度任用職員として採用し、常勤職員との役割を分担しているところでございます。

○６番（武野裕子議員）　　専門職であっても必要な期間だけ任用できるという、便利な制度と言えばそうですけど、かつてはみんな職員がやっていたんじゃないでしょうか。みんなと、全部ではないでしょうけど、今の答弁ではその全体のことは分からない。これ一応ね、数としては各部は捉えていると思うんですけれどもね、やっぱり職員課というところでね、しっかり専門職のある正規の専門職、非正規の専門職、どれぐらいの割合なのかとか、つかんでおいたほうがいいんじゃないかと思います。
　正規職員である上司は異動がありますよね、だけど継続して雇用されている非正規の会計年度任用職員のほうが仕事に精通しているというケースも出てくるんじゃないでしょうか。それが悪いと言っているわけじゃないんですけどね。
　次に、職員の雇用の在り方で、ジェンダー平等が貫かれているのかを見ていきたいと思います。
　一般論としてですけれどもね、今の日本社会の中には女性は男性の扶養下にある、だから非正規だという通念が潜んでいるんです。今の男女賃金格差は一生涯で１億円だと言われています。一般論としてですけど。経済的自立が可能な働き方の提供が必要ではないでしょうか。

○内海正彦　総務部長　　性別による固定的な役割分担にとらわれることなく、働きたい人が多様な働き方の中から希望する働き方を選択できることが理想であるというふうに考えております。令和２年度から運用しておりますこの会計年度任用職員制度では、各種休暇、休業の拡充や期末手当の支給など処遇の改善を行っているところでございます。勤務形態も複数の勤務パターンを提示するなど、多様な働き方を整え、性別にかかわらず労働者自身が希望する働き方を選択できるようにしているところでございます。また、就職氷河期世代や任期付短時間勤務職員といった、より処遇面が充実した職員募集も併せて実施しているところでございます。

○６番（武野裕子議員）　　私、一般論としてそういうものじゃないですかという質問だったんですけどね。
　会計年度任用職員の中で女性の比率を見ていきたいと思います。
　資料１を御覧ください。便宜上、仕方がなく２つのセクシュアリティーに分けていることをちょっと御容赦いただきたいと思いますが、私が手書きで上のほうに書いてある令和４年４月１日では全部で1,331人の職員がいて、その男女の比率は男性886人、女性445人、それから最後のページのところで男女の会計年度任用職員さんの男女の比率が書かれてあります、200人と843人ですね。これ、正規と非正規を合わせたら女性のほうが多くなっております。しかし、会計年度任用職員さんのところに非常に女性の比率が高いんです。８割。そういうことになっていますけれども、この数字、間違いないですね。私がちょっと手書きで書いておりますけど、間違いないですね。

○内海正彦　総務部長　　はい、間違いございません。

○６番（武野裕子議員）　　その上で鎌倉市は、かまくらジェンダー平等プランを発表しました。市内全体の分析をしているようなんですけどね。ここでは、女性の正規雇用の割合が全国平均とほぼ同額の45％となっていますが、半数以上が非正規であり、雇用の安定性や継続性、賃金、キャリア形成など男性と比較して大きな格差が生じていますと書かれています。しかし、鎌倉市の職員については、意思決定の場でジェンダー平等の推進というところで審議会や管理職、つまり正規職員のことしか書かれていません。管理職を増やすにはどうしても裾野を広くしなければ管理職候補も生まれないのではないでしょうか。この資料見て分かるように、109の職場に1,043人の会計年度任用職員を置いていて、その男女の割合、女性は男性の４倍です。正規職員を足したら200人も女性のほうが多いわけでね。市民生活に直接関わる公共サービスのほとんどの部署で女性が多いことが分かります。男性の扶養下にある女性非正規雇用公務員ではなく、経済的自立が可能な働き方、会計年度任用職員の女性を増やしてしまうのではなく、正規雇用にすべきではないかと思います。先ほどその答弁もされたと思うので、ここは結構です。全国では特にコロナ禍、女性の貧困率が男性を上回り、女性の非正規公務員がその一翼を担ってしまっています。市民との関わりの深い憲法第25条を体現する公務労働、行政自身が間接性差別を利用して貧困を増やしているというのは言い過ぎでしょうか。せめて公務労働では女性の経済的自立が可能な働き方の提供ができないものでしょうか。
　次の質問に行きます。
　職員数適正化計画は、指定管理の導入によって職員数を減らす計画になっています。会計年度任用職員が始まって、うえき、おさかの放課後かまくらっ子が今年から指定管理になりました。もともと働いていた会計年度の職員が指定管理者に雇われることになりました。子供たちにとって指導員が変わらないことは何よりです。今度は雇用者である指定管理者との契約で働くことになるわけですが、最初の契約どおりの給料が保障されていくのか、どこで保障されていくのか。全国で起きている雇い止めを見ていると大変心配です。いかがでしょうか。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　市の直営施設でありました放課後かまくらっ子で雇用していた会計年度任用職員が引き続き指定管理者に雇用された場合の給与につきましては、子供の施設という特性上、職員の入れ替わりによる子供たちの心理的影響を防ぐためですね、なるべく継続して雇用してもらうことを目的といたしまして、指定管理業務仕様書におきまして直営時の労務条件の維持に努めるよう定めているところでございます。

○６番（武野裕子議員）　　それはどういう形で。私、頂いているのはこの間同僚議員のところでもありましたけれども、管理運営に関する指定管理業務仕様書、それと運営に関する基本協定書、この２つになろうかと思いますけれども、この給与の保障について守らなければならない、その法的根拠というのがどこにあるのかよく分かんなかったんです。どこの条項でそれを保障しているのか、それからそのチェック機能を教えてください。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　指定管理者と締結する指定管理に関する基本協定書におきましてですね、指定管理者が行う管理業務については指定管理業務仕様書に定めるとおりと規定しておりまして、先ほどの労務条件等についても仕様書に記載しているところでございます。指定管理者と様々な連携を図る中で、給与水準を含む職員の雇用形態につきましては当該仕様書の内容が適正に履行されているか、月次報告の際など定期的に確認を行っているところでございます。

○６番（武野裕子議員）　　私、分かんなかったんですよ。お給料が市の職員当時と変わりませんよという、こんな分かりやすい日本語じゃないと思いますけれども、それがどこに書かれているのか分かんなかったんですよ。協定書の第５条、管理業務の基本、このところには、指定管理業務の仕様書に書かれていますよと書いてある。じゃあこっちを見ますと。そしたら月次報告とか年度終了後に報告するということになっている。この部分をおっしゃっているんでしょうか。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　仕様書の中にですね、具体的にそれぞれの職種に応じてまして、例えば常勤の統括責任者ですとか、放課後児童支援員あるいはコーディネーター、それぞれの職種によってですね、１時間当たりの給与が例えば具体的にはコーディネーターであれば1,500円を下回らないようにということで仕様書に記載しているところでございます。

○６番（武野裕子議員）　　ごめんなさい、この頂いているのは第二小学校、稲村ヶ崎小学校、稲村の校区の子どもの家とかの仕様書ですけれども、ここで給料が前と同じですよというような表現がなかなか見つけられなかったんですけど、それぞれなんでしょうけど、例えばこれについてはどこに書いてあるのか。継続雇用に当たっては現在の労務条件の維持に努めるものとします、ここの部分ですか。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　指定管理者の職員につきましては、今、議員おっしゃったとおりですね、雇用条件については現在の労務条件を維持、つまり市直営時代の労務条件の維持に努めるものとしますという記載をしているところですが、具体的な金額についてはそれぞれの職種に応じて市直営であったときの給与水準を下回らないような金額を定めておりまして、これらがきちっと支払われているかどうかということについては月次あるいは地方自治法で定められている年１回のですね、チェック、その他等で、個々に確認しているところでございます。

○６番（武野裕子議員）　　本当にね、業務としては指定管理に対してのチェック、その職員がしっかり給料が保障されている働き方をしているかどうかをずっとチェックし続けなければいけないわけですよね。それはそれとして、2011年にね、片山総務大臣が指定管理者制度について何と言っているか、結果として官製ワーキングプアを随分生んでしまっていると。11年前にこういうふうに、そのときから言われてきている。今、鎌倉市はどんどんと指定管理のほうに進んでいるのはとても残念でなりません。
　この間、作業センターの直営班は８班から４班に減らしました。同時に業務委託が増えてきました。それはどうしてなのか。それは退職者があっても職員を補充しない方針を市が取っているからにほかなりません。市は技能労務職はいなくなるが、作業センターは当然必要だと言っている。委託は市内業者に限っているということでこれは大変よいことだと思います。だけれど、その作業センターは窓口だけでよいという考えなんでしょうか。違うんじゃないかと思います。だって職員数適正化計画の中にはこう書いてあるんですよね。計画期間中は原則不補充とするが、年齢、構成、バランスや作業体制に著しい支障が生じるときには必要に応じて見直しを検討する。計画期間中の話です。作業センターの直営体制について著しい支障が生じてから見直すのでしょうか。

○森　明彦　都市整備部長　　作業センターでは作業員による作業と併せまして、委託や維持修繕の外部発注により業務を行っており、作業員が減少している中で外部発注の割合を増やして対応しているところです。この外部に発注する業務は毎年必ず実施します箇所の草刈りや、ある程度の延長の道路の維持修繕など、まとまった規模の案件を市内業者に発注し、実施しており、これまで業務成果に問題があったことはなく、適正に履行されており、支障は生じておりません。

○６番（武野裕子議員）　　じゃあ既にね、在職20年以下の職員、これはゼロかゼロに近いのか、これは以前の議会の中でも答弁されていることと思いますけれども、もうベテランがいなくなっているということですか。今。

○森　明彦　都市整備部長　　作業センターは平成18年度に発足しまして、再任用職員を含めまして最も人員が多かった平成19年度には作業員は45名でした。しかしその後、減少しまして第４次職員数適正化計画の期間当初の平成29年度には25名となり退職者不補充の方針の中、令和４年度は会計年度任用職員を含めまして19名となりました。令和４年４月時点で最も在職年数が少ない技能労務職職員は在職で24年となっております。

○６番（武野裕子議員）　　ベテランばかりになっているということですよね。若い世代が入ってこない。それでね、若手がゼロというような状況に今、なっているんではないかと。迅速に駆けつけられる作業センター、市民が安全に暮らす上でも欠かせない。そのために作業センターをつくったんじゃないでしょうか。退職者がどんどん高齢化していって不補充になっていく、若手がゼロ、このままでは作業センターの直営はなくなってしまいます。令和７年の期日まで待つのではなく見直すべきではないでしょうか。

○服部基己　共生共創部長　　作業センターにつきましては、退職者不補充の方針に沿って正規職員の採用は行っておりませんが、作業内容に応じた外部委託等により、業務に関して先ほど都市整備部長御答弁いたしましたとおり、業務に関して著しい支障が生じているというふうには考えてございませんので、現時点で方針の見直しを行う予定はございません。

○６番（武野裕子議員）　　ここでは２つのこと言っているんですね。著しい支障があるかと、それと年齢構成やバランスに問題はないかということを言っているんですよね。これは問題があると思うんですよね。そういう答えが返ってくるとは想像しておりました。何で職員を減らしていかなきゃいけないのかということで今度、次の質問行きます。
　市の職員はこの計画が上位計画だからと脇目も振らず自分たちの首を絞めています。しかし、正規職員を減らせば災害時に支障を来す。女性の管理職を増やそうとしても裾野が狭い。市民と直接関わる職員が１年契約の非正規で市民の安心と信頼を深められる保証がない。こういうことが起きるのになぜ職員を減らさなければならないんでしょうか。

○服部基己　共生共創部長　　持続可能な都市経営を確立するためには、人件費の抑制に努めながら真に必要な行政サービスを提供していくという必要があるというふうに認識してございます。本市の歳出全体に占める人件費の割合は県内他市と比較しても高い状況であり、限られた経営資源を効率的、効果的に活用するためにも歳入確保の取組と併せて可能な限り歳出の抑制に努めなければならないというふうに考えております。

○６番（武野裕子議員）　　ちょっと時間もないので、少し飛ばしますね。人件費抑制のためというふうにおっしゃいました。他市と比べると言いました。他市はね、今、座間市でしたかね、職員の定数条例も見直して増やしましたよ、去年。他市とばっかり比べていたらもう低いものをどんどん低いほうに競争していくわけじゃないですか。
　市民サービスの向上という点では大変問題があると思います。毎度のことですけれども、市長に伺います。会計年度任用職員も指定管理も事業者への委託も、図らずも行政が社会のワーキングプアをつくることを手伝ってしまった。全体の奉仕者として担ってきた業務を民間にお願いしてきた。もちろん民間事業者だって使命感を持って働いていらっしゃると思います。しかし、憲法第99条にある憲法尊重擁護の義務はその方たちにはないんです。180度立場が違うんです。職員数適正化計画では、職員を減らす手法が具体的な部署挙げて書かれています。しかしね、ごみの声かけふれあい収集では、高齢者がごみ出しができない世帯へ安否確認をしながら収集している、お声かけて返事がなかったところがあって、家の中を見たら奥で倒れていらしたと、すぐ助けることできたというそういうケースがあったんですよ。声をかけてくれることで安心する声かけふれあい収集は市の直営でなければなりません。学校給食では、平成23年鎌倉市の民間委託を偽装請負であると是正指導が入りました。平成24年度からは委託契約仕様書の内容をそのために変更しております。人件費を減らして委託に切り替えることは、果たして節約になっているのか疑問視する声すらあります。この点も検証が必要です。以前、浜松市の学校給食で４年間の業務委託をしてきた事業者が、新学期直前に人員確保が困難という理由で辞退したことがありました。東日本大震災や豪雨災害、停電では避難所では学校の給食施設を使って炊き出しをしたのはほとんどが直営だったそうです。指定管理事業では、あおぞら園は手を挙げるところがすぐに見つからなかった。作業センターも委託を増やしてしまっていますが、委託事業者の賃金も公契約条例がないんだからどんな働き方をしているか分からないんじゃないですか。保育園も大船と腰越を拠点園にすると。しかし拠点園にしてはエレベーターがなかったり不十分だ。建て替えをするのには国から補助が出る民営化にするしかない。そうやって民営化の方針を取って市の保育士を減らそうとする。デジタル化で業務の効率化を図るのはよいんですけれども、単純に公務員削減の手段にしてはなりません。ましてや４つの支所の窓口の縮小ではなく、全体の奉仕者という視点から考える必要があると思います。
　法改正に伴い、鎌倉市に移譲された業務がたくさんあります。私は古い資料しか持っておりませんでしたが、平成24年から平成26年までの３年を見ても延べ14の課、24の事務が増えています。それなのに職員数適正化計画は上位計画なものですから各部は増やしたくても増やせない。この適正化計画というのは、非正規雇用の人数は入っていないんです。だから正規職員は増やせないけれども、各課で原課雇用が頻繁に行われているんではないかと私は推測しました。
　災害時には市民は行政、市の職員を頼ります。そうした正規雇用の職員を減らすことに市民生活に何のメリットがあるんでしょうか。さきに挙げた高原総務省自治行政局公務員部長は、財政上の制約を理由として非正規に置き換えることは法の趣旨ではないということも言っているんです。職員数適正化計画によりますとね、この中に人件費の抑制、さっきも部長もおっしゃいました、そういうことがある。何度も何度も書いてある。これを理由にしてはいけないんじゃないでしょうか。
　市長、職員はコロナ禍で本当に疲弊しているんじゃないでしょうか。職員数適正化計画の残る３年、市長はどうするおつもりですか。

○松尾　崇　市長　　正規職員の配置につきましては、それぞれの事務事業を所管する部署の業務量を把握しながら適正な配置に努めているところです。また、効率的な行財政運営のためには法的、またその性質上可能である事務について正規職員以外の職員を配置することも必要な取組でありまして、引き続き職員の適正な配置に努めながら市民サービスの質を確保してまいりたいと考えています。

○６番（武野裕子議員）　　３年の間にそういうふうに適正にまた配置するということですよね。令和７年までの間、この３年間どうするおつもりかということで、もう一回部屋に戻って考えていただきたいと思います。
　令和３年11月臨時会での八木代表監査委員の言葉、皆さん、この八木代表の言葉、胸を打たれたんじゃないかと思います。八木代表監査委員はこう発言しました。市役所各部署での質の高いサービスをつくり出していただく、これが市民からの信頼を得るための基本であると考えます。こう述べた上で、今、市役所では民間に任せられる業務は民間にという施策に偏っているのではないかという印象を持っております。それよりもなぜ自分たちでしないのか、自分たちで手がけたらどうなのかという視点で業務内容をしっかり見極め、安易に民間委託をせず、自分たちで手がけるということを通じて専門性を磨き、責任の所在を明確にし、ひいては市民サービスの質の向上につなげてはいかがでしょうかと、提案という形で大変控えめにお話されました。今回はデータや資料などから問題点を指摘しました。市長はどうぞこれから市職員の声を聴いていただいて、人を大事にする仕事の在り方を追求していただきたいと思います。鎌倉市役所が持続可能な魅力ある職場へと変わっていくことを求め、質問を終わります。

○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時24分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）

○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。
　次に、高野洋一議員の発言を許可いたします。

○12番（高野洋一議員）　　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　今議会においては複数の議員が人権に関する問題を質問されておりますけれども、私が今回通告したのは鎌倉市内のある企業の工場内において看過できない人権上の問題が生じ、現在もなお未解決なままであるからであります。具体的に申し上げますけれども、三菱電機の女性社員が長年にわたってセクハラなどのハラスメントに苦しめられ、その挙げ句同社の鎌倉９工場３階、９というのは数字の９です、にある隔離部屋で１人勤務となり、体調を崩され休職、今、退職の危機にさらされている問題であります。
　体調を崩されて休職を余儀なくされたことから東京に本部のある電機・情報ユニオンに加入し、現在団体交渉等の話合いが行われているとのことでありますけれども、今現在は解決の見通しは立っていないというふうに聞いております。
　昨年11月10日付で行われた同ユニオンから三菱電機代表取締役社長宛ての申入れで、同社の鎌倉９工場内にあるいわゆる監禁部屋、または追い出し部屋及び監視カメラ撤去が要求されておりますが、今もなおいわゆる監禁部屋を撤去したとの回答はされていないとのことです。鎌倉を代表する一企業内でいかなる理由があっても、このような部屋をつくって労働者を隔離するようなことは人権上許されないと私はそう考えます。
　この問題はマスメディアでも取り上げられ、インターネットで皆さんも「鎌倉　監禁部屋」などと検索するとすぐに出てきます。この中でＡＥＲＡ　ｄｏｔ．2021年12月18日付の記事を紹介したいと思います。質問の性格上、大変申し訳ないんですが前置きが長くなることを御容赦ください。
　タイトルはこのようなタイトルです。「三菱電機女性社員が15年間のパワハラを初告白　性教育と称したセクハラ、「独居室」で救急搬送、15分離席で懲戒処分に」。
　本文です。全ては紹介しませんが、ほぼ、主なところは全て紹介します。ちょっと時間を要しますんで、申し訳ありませんけど、お願いします。
　三菱電機の女性社員が、長年にわたって数々のハラスメントに苦しめられ、退職の危機にさらされている。女性は初めて単独でＡＥＲＡ　ｄｏｔ．の取材に応じた。同僚からの性的嫌がらせ、上司の暴言に始まり、独居房のような小部屋に閉じ込められて３度病院に搬送されたこともあった。最後は、上司から離席時間を分単位でチェックされ、懲戒処分の理由にされたという。女性が語った15年以上にも及ぶハラスメントの実態とは。
　女性の手元には懲戒処分通知書と書かれた１枚の紙がある。2017年12月１日付で、女性が勤務する三菱電機の社判が押されている。
　内容は、女性が上長の承認なしに15分以上の職場離脱を幾度となく行い、注意された後も同様の行為を繰り返したとして１日の出勤停止にするとの懲戒処分だった。
　女性社員の話です。会社は私の離席時間を分単位でチェックしていました。そして他の女性従業員４人と比較するデータを持ち出してきて、君は離席時間が長いとして懲戒処分を言い渡されたのです。トイレの出入りが映っている防犯カメラのデータまで見られていたようです。ついにここまでするようになったのかと絶望的な気持ちになりました。
　一般的に考えれば、15分超の離席を繰り返したというだけで出勤停止にするのはやり過ぎのように思える。なぜ、三菱電機は女性にここまで厳しい処分を下したのか。その背景には、職場内でのハラスメントをめぐり、女性が三菱電機側と対峙してきた積み重ねがあった。
　発端は約20年前まで遡る。三菱電機に正社員として入社した女性は、コンピューター製造部に配属され、社会人としてスタートを切った。だが2001年７月の分社化により部内全員が三菱電機インフォメーションテクノロジー（ＭＤＩＴ）への出向を命じられた。すると、派遣社員の女性から性教育を口実にからかわれ始めたという。
　女性社員の話です。派遣社員の女性が自身の性体験を自慢げに語ったり、私の体験を聞いてきたりしていました。出向先の総務に、仕事中の性的な発言をやめさせてほしいと相談したんですが、これがきっかけで、私に対する嫌がらせが始まりました。
　女性によると、以降は自席がオフィスの隅に追いやられ、上司から派遣社員の面前でどなられたり、過剰な仕事を押しつけられたりすることが続いたという。女性は精神的ショックから体調を崩しがちになった。このセクハラ騒動については、三菱電機側も把握していた。三菱電機広報部はこう回答した。セクハラの申立てがあったことは事実だが、出向先会社のセクハラ苦情処理委員会で調査し、御本人への報告を経て、2002年に対応を終えたと聞いている。これ以上の詳細は、御本人及び当時の関係者のプライバシーに関するものなので回答を差し控えます。
　これに対して女性は、会社の「対応」とは、性教育を口実にセクハラ発言をしていた３人が、仕事中の発言だったにもかかわらず、お酒の席での出来事として口裏を合わせて報告をしたものです。私のほうがむしろ職場の秩序を乱したことを理由に飛ばされましたと語り、双方の主張は食い違う。
　その後、女性は度重なる出向命令を受け、その先々で嫌がらせが繰り返されていたと証言する。
　女性社員の話です。異動を機にパワハラから逃れられると思ったのですが、既に風評が広がり、ほとんど仕事を与えられなくなりました。私が上司に仕事を手伝いますと声をかけると、会社に来なくていい、君に与える仕事はないなどと言われ続けました。
　三菱電機広報部はこの上司の発言について、事実として確認していないと否定している。
　そして2017年４月、長きにわたる出向が解除された。本社である三菱電機のある部署に配属になった。
　ここから鎌倉に関係があるんです。だが女性にあてがわれた勤務場所は、神奈川県鎌倉市の工場だった。ここは子会社や関連会社が入ったビルで、本社からの社員は女性１人だった。
　もうちょっと続きます。女性社員の話です。所属は本社なのに、出勤はなぜか鎌倉の工場でした。物置を急いで改造した場所に座らされたときは、目の前が真っ暗になりました。
　部屋の広さは４畳ほど（三菱電機は「約11平方メートルで６畳」と回答）、どっちでも狭いですわね。で、窓にかけられた緑色のブラインドから僅かに光が入るだけ。しかも、場所は社内のごみ置場の隣。部屋の前の廊下には、出入口を捉えるようにカメラが設置されていた。仕事は経済紙３紙を読んでＩＴ業界の記事をピックアップし、リポートするというもの。仕事は終電近くまでかかることも多く、次第に睡眠時間が削られていったという。三菱電機広報部は、御本人から業務を満足にこなすのが難しいとの相談があったため、これに応じて負担軽減の措置を取りましたと回答したが、過酷な職場環境だったこともあり、女性が2017年６月27日、７月24日、８月21日と、立て続けに３回も倒れて病院に搬送されていた事実も認めた。原因は睡眠不足による過労と熱中症だった。倒れた後、床に使い古されたカーペットが敷かれ、内線電話が設置された。内線電話は総務課と産業医のいる診療所にはつながるが、119番や外線にはつながらなかった。この時期、女性の携帯電話は壊れていて、修理に出す時間と気力すらなかったという。
　女性社員の話です。１回目に倒れたときは、救急車で搬送されました。そのとき、消防隊の人が、こちらの消防だと思いますが、えっ、こんなところが職場なんですかと驚いていました。しかし、２〜３回目はタクシーでした。救急車を呼ぶと会社の安全対策に問題があると思われてしまうからでしょう。倒れる前後に体調のことで相談しようとして、診療所に電話をしても予約が取れずに一方的に切られてしまいました。
　三菱電機広報部は、タクシーは御本人の希望で、産業医が御本人と話をした上で病院で診てもらったほうがいいとのことでタクシーで向かったと回答した。だが女性は取材に、倒れたときに話し合えるような冷静な状況になく、タクシーを希望したことはないと反論している。
　内線電話について問うと、三菱電機側は、関係会社含め社内のいずれの内線番号にもかけられる電話で、御本人に話した上で進めた。体調不良などの緊急時には総務部門にすぐに連絡が取れるように直通電話も設置していた（広報部）と答えた。
　３回目に倒れる前日である、これは2017年ですね、８月20日、三菱電機は全社的な労働時間管理として、女性の部屋にＩＣカードをかざして施錠解除する装置をドアに設置した。ＩＣカードを触れる位置は目の高さほど。もし倒れたらＩＣカードをかざしてドアを開けることができなくなる。そうなったら、この部屋で死ぬかもしれないという恐怖が女性を襲った。そのため、女性は内線電話を倒れたときのために床に置いていた。
　女性と会社側にはこうした経緯があり、冒頭に記したように2017年12月の懲戒処分につながっていく。
　会社は女性が15分以上の職場離脱行為をしたとして、出勤停止１日の懲戒処分を下した。人事課は、その根拠として、他の女性従業員との離席時間を比較したデータを提示してきた。
　もうちょっとです。人事課はデータの出所を明らかにしなかったというが、女性は廊下にあるカメラのデータではないかと思ったという。
　なぜなら、女性が働いていた建物３階には階段付近にカメラが設置されていたものの、向きは階段のほうではなく、女性従業員が使うトイレのほうを向いて映していたからだという。離席時間の比較として出されたのが女性ばかりだったことも疑念を深めた。
　女性社員の話です。トイレの出入りをカメラで確認され、その時間をチェックされていたと思うとぞっとします。データには同じ階の女性従業員が何時から何時まで離席していたかが分単位で記録されていた。人事課から別途作成されたデータを提示され、君のデータは離席が多いだろう、他の女性はこんなに短いと指摘された。
　女性社員の話です。ほかの女性は、データが取られていることすら知らないと思います。カメラは防犯目的としているようですが、私が労働基準監督署と一緒に立ち会った際には、１階やほかのフロアの同じ場所には防犯カメラはないことを確認しています。防犯目的なら１階の玄関にあってもいいのに不自然です。
　これらの女性の主張に対して、三菱電機広報部は、女性の懲戒処分の内容はコメントを控えるとした上でこう回答した。御本人の度重なる職場離脱に対し、上司より何度も注意を行うも改善が見られなかったことから、実態調査の一環として居室入退室の記録データを確認したことがある。その際には防犯カメラの映像についても入退室記録と突き合わせる形で確認した。ほかの従業員との比較データに関しては、防犯カメラではなく入退室記録データを基に離席状況をサンプルとして提示したもの。トイレの出入りを含め、防犯カメラから得た情報を比較したものではないということです。また、カメラの設置状況については、安全、防犯管理上の観点から御本人が勤務する前から各フロアに設置している。フロア内に３か所あり、階段付近に２か所、エレベーター付近に１か所、とフロアの出入り箇所に設置していると答えた。
　懲戒処分を出された直後、女性は東京労働局に訴え、処分は撤回されたという。
　女性社員の話です。労働局は、女性特有の生理現象があるため、離席時間や回数をカウントすることはセクハラに当たるとして会社側に指導してくれました。
　女性は、2018年７月に精神科を受診し、後に適応障害と診断を受けた。余っていた有休を消化し、2019年２月から休職状態にある。
　ちょっと長くなりましたけれども、私の余談を挟むべきではないので、ちょっと取り上げさせてもらいました。こういう記事があります。
　女性の社員の方はですね、加入された電機・情報ユニオンを通して昨年９月に団体交渉を申し入れ、以降現在まで復職に向けた話合いなどが行われている状況ではありますが、冒頭に申し上げたように現状、解決の見通しは立っていないとのことであります。
　そこで伺いますけれども、私はですね、ちょっと長々、今、紹介しましたが、鎌倉の企業の工場の中でね、こんな実態があるということを知って驚きましたし、今も読み上げましたように長期間にわたるわけです。鎌倉の工場に来てからもですね。やはり市内に勤務している勤労者の人権上の観点から鎌倉市内の企業でこうした実態があるということ、市長は鎌倉市の行政責任者として、このことまず御存じだったでしょうか、お伺いします。

○松尾　崇　市長　　本件についてはインターネットで出ていますメディア報道を読んでいて認識をしているところです。

○12番（高野洋一議員）　　最近ですか。以前からですか。今の記事は去年の12月18日付でしたけど、最近のことですか。

○松尾　崇　市長　　ちょっと明確に時期を覚えていませんけれども、この質問通告ではなくて以前より数か月前からネットの記事を読んだところです。

○12番（高野洋一議員）　　であればなおさらですね。分かりました。
　鎌倉市は人権施策については、かまくら人権施策推進指針改訂版2014年１月策定、これが最近の鎌倉の人権施策ということでありますけれども、以下に引用しますように市として人権施策の取組を明らかにしております。全て読むと大変なことになってしまいますから、関連する部分だけ読みます。
　第３章「市の基本姿勢」３「人権問題は、社会全体で解決していくべき課題として取り組むことが大切なことから、鎌倉市は、市民、地域の団体、事業者等と連携しながら人権施策を進めます」と基本姿勢があります。それから関連するところは第６章ですね、市民、地域の団体、事業者の皆さんへの中で、１が市民、２が地域の団体、３に事業者の皆さんへ。「近年、労働者の３人に１人がパートや派遣、契約といった非正規雇用となり、賃金など待遇に格差が生じています。さらに、派遣切りやパワーハラスメントも顕在化し、賃金格差だけではなく、雇用不安、職場での孤立など非正規雇用の現実は深刻化しています。また、正規・非正規にかかわらず、長時間労働など過重労働による心理的ストレスを感じる人も増加しています。法令遵守に加え、人権を尊重した誰もが働きやすい職場環境をつくることは、企業等の発展にもつながります。事業者の皆さんに人権を尊重した体制づくりを期待します。」
　これは黒ポチが４つありまして、１つ目、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントの根絶など、人権の尊重。２つ目、ワーク・ライフ・バランスなど働きやすい職場環境づくりへの配慮。３つ目、事業所内の人権啓発・研修の推進。４つ目、地域における研修会等、ボランティア活動への従事者の参加についての配慮、このように鎌倉市の人権施策がなっています。
　市の人権施策に照らして、今日、紹介している事案は私の認識では深刻な、双方の言い分はあるにせよですよ、深刻な人権問題であり、市は全く関係ないと言えるでしょうか。実際に今、鎌倉市内の事業所で起きている問題であります。鎌倉市長として市の人権施策を踏まえた上でどういうふうに認識されているのかお伺いしたいと思います。

○松尾　崇　市長　　本件に関しましては、事案の詳細や事実関係を把握し得ない立場でありますからコメントすることは差し控えますけれども、どのような状況下であっても人権は尊重されるべきであるというふうには考えております。また、本事案が市内の事業所で発生しているということであることから、今後も報道等を注視してまいりたいと考えております。

○12番（高野洋一議員）　　そうしますとね、私も正直今日のこの質問は、相当少し考えましたよ。しかしながらやはり、今、どの企業においてもね、社会的責任というのは大事ですけれども、こういう事案をね、やはりね、長期間未解決のままでいるというのはね、鎌倉を代表する企業の中で起きている。私は代表する企業の一つだと思っていますよ。今、名前出している企業は。
　今、この人権施策でも事業者等と連携すると、具体的に書いてありますでしょ、この中にもね。セクハラ・パワハラの根絶など人権の尊重。事業所内の人権啓発・研修の推進。事実確認ぐらいしてもいいんじゃありませんか。それもできませんか。詳細把握していないというから詳細述べたんですけど、私は最初に。しかも私自身のね、見解述べると価値観入りますからあえて報道されている事実を長々と10分以上かかりましたけどそのまま読みました。こういう事案がある。鎌倉市の人権施策に照らして後は勝手にどうぞということですか。確認ぐらいしてもいいんじゃありませんか。

○松尾　崇　市長　　現時点においてこの内容について市としてですね、何か詳細の確認等やるという予定はございません。あくまでも今後の推移ということは注視をしてまいりたいと考えております。

○12番（高野洋一議員）　　これ以上突っ込むとなかなか難しいのかなという面もあるとは感じておりますけど、具体的な相談がね、市の人権の御担当されているところに行けば、また別だというような話も内々には聞きましたけれども、そういう相談は市には直接は行っていないようでありますから、今のようなお答えになろうかと思いますけれども、やはりこのことはですね、単なる一企業の問題とは思わないです。人権上、今もお答えもありましたけれども、いかなる背景や理由があってもこのように１人の労働者を本来いるべき職場から隔離して、一人部屋に入れて管理する。官民の区別なく、こうしたことはあってはならないことではないかと思います。
　そこで伺いますけれども、仮にですよ、鎌倉市として市の職員に何らかの事情があった場合、何らかの問題があった場合、その当事者の方を、職員を隔離した部屋を設置し、そこで働かせて労務管理する。そのようなことが鎌倉市として現実の可能性としてあり得ると考えますか。今、紹介したように現実に今、民間の大企業の中で起きていることですので、鎌倉市としてのこうしたことが考えられるかどうか、見解を伺います。

○松尾　崇　市長　　一般論としてお答えしますけれども、一般的な業務を本人の意思に反して通常の執務室以外において１人で行わせるような労務管理ということは行わないことです。

○12番（高野洋一議員）　　一般論ではあるけれども、そうしたことはあり得ないということでよろしいですか。

○松尾　崇　市長　　はい、あり得ません。

○12番（高野洋一議員）　　鎌倉市としてはあり得ないということが、一般論として前置きはありましたが確認しました。これは今、重たい答弁だと思っています。
　もう一つだけ、申し訳ありませんけど、先ほどの記事と一部重複する点はありますけれども、幾つか報道されているんですね。報道というか、ネットなどでも出てきます。皆さんも今、見ているかもしれませんが、さらに弁護士ＪＰ編集部という、2021年11月18日付の記事を紹介します。先ほどのように長くはありません。
　タイトルは「三菱電機でまたパワハラか。女性従業員が四畳半“監禁部屋”の撤去訴え団体交渉」。
　本文です。エアコンも電話もない四畳半の部屋で、トイレの出入りも監視されている。そんな労働環境が想像できるだろうか。2021年11月16日、三菱電機に勤める女性が就労環境の改善を求め、電機・情報ユニオンを通して同社との間で団体交渉が行われた。この女性の勤務先は、大船駅から車で10分ほどの同社工場（鎌倉市上町屋325）。配属部署はインフォメーションシステム事業推進本部インフォメーションシステム事業部で、業務部長という肩書ながら、工場内の小さな個室で一人就労していた（現在は休職中）。
　女性の主張によると、2017年４月から勤務している個室には、当初エアコンが設置されておらず、夏場は扇風機で暑さをしのぐ状態。内線電話もなく、外部と連絡を取る設備は緊急用のナースコールのみだったという。
　このような労働環境の中、女性は2017年６月から８月の勤務時間中に複数回にわたって倒れ、緊急搬送された。それ以降、エアコンと内線電話は設置されたものの、電話は総務課のみに通話することができる限定的な設備だという。
　この労働環境をめぐっては、2019年に中央労働基準監督署が調査に立ち入っている。
　その調査によると、部屋の広さは縦3.5メートル掛ける横3.1メートルで四畳半ほど。廊下に面した壁の一部とドアはすりガラスになっており、窓には緑色のカーテンとブラインドが取り付けられていた。部屋の入り口、及び同フロアにある女性トイレの前には防犯カメラが設置。女性は中央労働基準監督署の聞き取りに対し、トイレに行くたびに監視されていると感じていましたと語っていた。団体交渉を申し入れる際、女性はこの部屋を監禁部屋と表現している。
　三菱電機では、2014から17年にかけて長時間労働などを原因に自殺した２人を含む５人が労災認定され、2019年には上司からのパワハラに耐えかねた新入社員が自殺するなど、労働環境をめぐる問題が度々明るみになっている。こうした状況を重く受け止め、同社は2020年１月より職場風土改革プログラムに取り組みながらも、同年度のパワハラ相談窓口への相談件数はグループ全体で330件にも及んでいるという。
　こういう記事を今、もう一度紹介させていただきましたけれども、2021年度も相談窓口への相談件数は私が持っている資料では298件だということで、こういうことがグループ全体に常態化しているんでしょうか、それは詳細は存じ上げませんけれども。
　今、紹介した記事の中にですね、2019年に中央労働基準監督署が調査したとあります。これは同年３月22日のことで、2019年３月29日付調査結果復命書、これはユニオンのほうから私、見させてもらいました、の中にある執務室（一人部屋）についてには次のような記載がされています。米印がついていますが、部屋の広さについては縦3.5メートル掛ける横3.1メートル掛ける高さ2.8メートル、廊下に面した壁の一部とドアがすりガラスで上部は開口部。施錠等についてはもともと手動の鍵であったが、入退室管理のためにＩＣカードをかざす形に変更。窓は上部が開閉式で緑色のカーテンとブラインドありという記載がこれはされています。労務管理上の問題はもちろんですけれども、私が特に気になったのは、隔離部屋と今しておきますが、いろんな名称の仕方ありますが、隔離部屋の入り口ドアの開閉が鍵ではなくＩＣカードでのみ入退室できるようにされている点です。その理由として会社側は労働時間管理のためと主張されているようでありますが、もし地震や火災時に停電などが起きて作動しなければＩＣカードでしか入れないということですから、目の高さほどということでありますが、この女性は部屋から出られなくなるおそれがあります。消防法では避難経路の確保等が義務づけられていますけれども、火災などの災害発生を防止し、被害を軽減するために一般的に消防計画の作成が法で定められています。消防計画には、避難訓練の実施や防火設備の点検・整備などが盛り込まれ、それらが適切に実行される必要がありますけれども、このようにですね、特殊なケースでありますけれども、部屋から出られなくなる可能性があることは消防的な観点からも避難経路の確保等図る上で問題となる可能性があるのではないでしょうか。この点に関して鎌倉市内の事業所を所管している消防長の見解を伺います。

○?木　守　消防長　　部屋に設置してあるＩＣカードなどの電子錠につきましては、災害時または停電時に自動または手動で解錠できるものが多いと考えられています。消防ではその作動についての検査・把握はしておりません。避難経路の確保は、各建物の消防計画で定める防火管理者の責務において実施しているもので、立入検査等で消防計画どおりに実施されていないことを覚知し、問題があると判断した場合には指導をしているところです。

○12番（高野洋一議員）　　という御答弁だとなかなか直接的には難しいというような御見解かなと思われますけれども、さらにですね、私もまだ実際見たわけじゃないんですが、多分見せてくれないでしょう、私が行ってもね、取り上げているぐらいだからこうやって。さらに外側の窓が身体の一部を出すことができる程度の狭い可動域で上部が開閉式とのことでありますが、これも私も詳しくないんで申し訳ないんですが、消防法などとの関係で問題となる可能性が全くないのかどうか。そもそも、先ほど読み上げましたけど、倉庫のようなところを改造して隔離部屋にしたという経過自体が異常だと私は思っていますが、そういう経過からもですね、その部屋を含めた同社鎌倉９工場３階フロアについて、今、答弁の最後にも少しありましたけど、消防としてですね、適切な形で現地調査、査察というんですか、することを含めて同社と三菱電機側と調整するよう要望したいと思います。人命を守る観点から検討を行うよう求めるものですが、消防長の見解を伺います。

○?木　守　消防長　　窓の大きさやガラスの種類によっては消防用設備等を付加する場合があります。仮に全ての窓が開閉不能、または一切窓がなくても消防用設備が法令どおりに設置されていれば消防法令上の問題はありません。現地調査を含め、特別な立入検査の実施については、重大な消防法令違反や火災発生の危険度を総合的に判断し行っているところです。

○12番（高野洋一議員）　　ということは今、質問させていただいているこの実際に起きている事案については今、御本人がね、休職中ということですからなかなかその辺も実態も何か具体的なことがないと難しいのかなというふうには認識はしましたけれども、今起きている、私としては人権問題ですね、について何回かお伺いさせていただきました。三菱電機ではですね、今取り上げた問題だけではなくて、先ほども記事にも出ていましたけれども、この間上司からのパワハラに耐えかねた新入社員が自殺されるなど、労働環境の問題が全国的に明らかになっています。また、５月の下旬にも記者会見もされたようですけれども、度重なる不正問題が発生していまして、その土壌にはこうした背景もあるのではないかとの指摘もされているという認識をしています。
　同社は現在職場風土改革プログラムに取り組まれているそうですけれども、今日取り上げました鎌倉市内に所在している同社の工場で、今起きている問題こそもう５年になるわけですね、人権上早期に解決すべきではないでしょうか。たとえどんな企業においてもどんな職場においても様々な人間関係を含めて様々な問題が生じたとしてもですね、やはりこうした対処の仕方ではなくて労働環境や人権に配慮した解決がされなければならないと考えます。
　今回、私この質問相当慎重に考えましたけれども、その一助となることを願い、議会の場で取り上げさせていただいた次第であります。先ほど御答弁もありましたけれども、鎌倉市としても今後ですね、この問題注視するよう改めて求めまして、質問を終わらせていただきます。

○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時44分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時00分　　再開）

○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、井上三華子議員の発言を許可いたします。

○５番（井上三華子議員）　　神奈川ネットワーク運動・鎌倉の井上三華子です。一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　私たちの暮らしや健康の一番の基盤である食の安心・安全が脅かされています。昨今のコロナウイルス感染症の蔓延とロシアのウクライナ侵攻により、小麦をはじめとした原材料は世界的に価格が高騰し、輸入に依存する日本は特に影響が大きく、農業の担い手、種、農地についても危機的な状況にあります。日本の食料自給率は37％と先進国の中では最低であり、一たび世界的な食糧危機が起きれば、日本は飢餓に見舞われます。40年前までは野菜の種子は国産100％の伝統的な固定種で、農家が自ら種を採取して使っていたのが、今では種子の取れない１代限りの品種、Ｆ１品種になり、しかもその90％の種子が海外産です。つまり、種子の輸入ができなくなれば多くの野菜はできず、Ｆ１品種には特許があるため、値上げや売らないとされる場合もあります。また、遺伝子組換え食物の問題もあります。ＥＵ、中国、ロシアなど世界が遺伝子組換え食品は作らせない、輸入させないという方向に動いているにもかかわらず、日本だけが突出して遺伝子組換え大国になろうとしています。遺伝子組換えでないと表示されているのは納豆や豆腐など、ほんの一部の食品だけで、輸入トウモロコシの約９割が遺伝子組換えであり、そのうち72％が牛や豚の飼料などにも使われており、知らない間に食べている可能性があります。今、世界中で栽培されている遺伝子組換え作物は除草剤耐性と殺虫性のどちらか、もしくは両方の機能を持つ品種が主流です。除草剤耐性の遺伝子組換え作物はほぼ特定の除草剤とセットで使用されます。多くの除草剤には発がん性のリスクを指摘される成分が含まれ、作物や土壌への残留が心配されています。殺虫性を持たせた遺伝子組換え作物は食べると昆虫が死んでしまうため、殺虫剤を使わなくてよいので、作る側の効率はよいですが、それを人間や動物が食べ続ける影響も解明されていないのが現状です。研究開発の歴史はまだ浅く、健康や環境の面で十分に検討しているとは思えません。また、遺伝子組換え食品と同様に遺伝子操作をして生み出すゲノム食品を厚生労働省、消費者庁、農林水産省は、2018年ゲノム編集食品は遺伝子組換えではないとして、安全審査の手続も要らず、表示もなく、任意の届出だけで流通させると決定しました。Ｆ１の種子、遺伝子組換え種子、ゲノム編集、全て一代限りであり、このような種に頼っていたら大規模な気候変動で農作物が育たなくなったときに日本は飢えてしまう状況も考えられます。
　現在、種子法廃止違憲訴訟が行われており、つい最近でも第７回の口頭弁論が行われましたが、このような私たちにとって大事な報道は全くされていません。また、現在日本の食品添加物は1,500種類以上に及びますが、古いところでは1977年、アメリカ上院の栄養と人間ニーズ特別委員会が食品添加物や農薬、その他の化学物質が子供の脳と心の正常な発達を妨げると報告しています。イギリス食品基準庁が委託した研究で、子供のＡＤＨＤ、注意欠陥・多動性障害が６種の合成着色料と関連している可能性が示され、ＥＵでは2010年にこれらの添加物を含む食品に子供の活動と注意力に影響を与えるおそれがあるという表示を義務づける強制食品表示規制を導入しました。合成着色料、発色剤（亜硝酸ナトリウム）、合成保存料（ソルビン酸、安息香酸ナトリウム）、漂白剤の４種類は発がん性やアレルギー性などの毒性が特に強い添加物ですが、日本では普通に使われています。体が小さく、発育途上である子供ほど影響を受けやすいことから、子供の体に入れることは避けるべきだと思います。
　以上、述べましたように食の安全については様々な課題がありますが、初めに小学校給食を中心に質問します。
　給食は人と地球の健康を学ぶ一番の教材であると子供たちに教えている横浜国立大学附属鎌倉小学校の記事を見ましたが、私も賛同しています。文部科学省は2005年の食育基本法に沿って、戦後に必要とされた栄養から食育に重点を移して、2009年に学校給食法を改正しました。食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであるということの理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境保全に寄与する態度を養うことや食料の生産、流通及び商品について正しい理解に導くことなど、大切なことが書いてあります。また、第３期鎌倉食育推進計画には、食をとおした健康づくり、人づくり、食でつなぐ地域づくり、食からはじめる環境づくりの４本の柱から、食でつなぐネットワークづくりを位置づけていますが、このコロナ禍で子供たちは黙食になり、大事なコミュニケーションの時間も奪われており、今後子供たちの成長に大きく関わるのではないかと懸念しています。
　質問に移ります。コロナ禍でできないことがたくさんある中で、食育の取組がコロナ禍だからこそ必要だと思いますが、教育長のお考えをお伺いします。

○岩岡寛人　教育長　　御指摘いただきましたように、学校給食法には学校給食の目的として、学校における食育の推進を図ることと規定されておりまして、コロナ禍であったとしても現在の食料を取り巻く国際情勢を踏まえますと、給食の実施を通じた食育の推進は大変重要なものであると考えてございます。コロナ禍におきましては、給食時間も黙食が求められておりますため、以前と同様の形での食育指導は難しい状況ではございますけれども、感染対策を行った上で食を通じた地域の理解、食文化の継承、自然の恵みや勤労の大切さの理解といった目的を達成できるよう、給食だよりや校内放送、電子黒板などを駆使して取組を行っているところでございます。

○５番（井上三華子議員）　　分かりました。市のホームページの子供の卒業生アンケートでは、平成28年、平成29年は唯一の楽しみは給食だった、とにかく給食の時間は幸せでした、たくさん笑ったと書いてあり、子供たちの楽しい様子が伝わってきますが、令和２年のアンケートはコロナで話さず食べることになり悲しかったが、給食はおいしく、気持ちが温かくなると書いてあり、学校生活において給食は大切な時間であると分かります。
　給食が楽しみであるという子供が多い一方で、アレルギーなどがあり給食を食べられないような子もいます。ここ数年の給食を停止している人数を伺います。またその停止している理由にはどのようなものがあるか伺います。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　教育委員会において把握している給食を利用していない児童の人数につきましては、コロナ禍前の令和元年度は15人、コロナ禍後の令和２年度は23人、令和３年度は26人、そして令和４年度は58人でございます。
　令和４年度につきましては、給食費の公会計化の実施に伴いまして、これまでと集計方法が異なるため人数が増加しているような状況となっております。
　理由といたしまして、長期欠席、児童に重篤な食物アレルギーがある場合のほか、家庭の方針、宗教上の理由などがあるというふうに聞いております。

○５番（井上三華子議員）　　ありがとうございます。食物アレルギーがある場合、代替食は提供されず、対象食材を除去する給食であるため、毎日お弁当を作っている、そしてなるべく給食のメニューに近づけているという声も多く、我が子を守る努力を続ける保護者の気持ちに寄り添い、みんなと同じ給食が食べられない子供へのさらなる配慮が必要だと思います。給食停止の理由については、市が把握する必要があると思いますので、きちんと聞き取りをすることを要望いたします。
　次に、今年度から小学校の給食費が学校から市役所の徴収になる公会計化に伴い、牛乳停止に診断書が必要になりましたが、ここ数年の牛乳を停止していた人数、食物アレルギーと申告して停止していた人数、そして今年度の診断書の数に基づいて停止している人数などの現状を伺います。
　また、今までは申告すれば停止ができていたのに、なぜ診断書が必要になったのか伺います。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　牛乳停止の人数でございますけれども、公会計前の令和３年にアレルギーを理由として停止していた児童数は43名、小学校へ申告して停止していた人数は179人でございます。令和４年度はアレルギーを理由として停止している児童数は30人、健康上の理由による診断書に基づいて停止している児童数は６月６日現在で80人でございます。
　牛乳の飲用停止を理由とする給食費の変更申請につきましては、食物アレルギーや乳糖不耐症など健康上の理由で牛乳を飲用できない児童の給食費から牛乳代相当分を減額して徴収する制度でございます。牛乳の飲用停止につきましては、これまでも学校長が保護者からの申出によって決定しておりましたけれども、公会計化に伴い市が変更決定を行う際に客観性を確保し、判断にぶれが生じないよう、医学的な専門知識を有する医師の診断書類の提出を求めることとしたものでございます。

○５番（井上三華子議員）　　神奈川県給食会に聞き取りをしたところ、牛乳を停止する・しないという判断は各自治体の判断ということでしたので、鎌倉市の判断になりますが、診断書が必要になり、牛乳停止がより厳しくなっています。今は日本の２人に１人は何らかのアレルギー疾患があると言われており、また食物アレルギーではなくても牛乳を飲むとおなかが痛くなるなど体に合わない人も多く、私もその１人です。子供のとき牛乳を無理に飲むとおなかが痛くなり、給食後の授業中がつらかった思い出があります。急に今回診断書が必要になって戸惑う保護者の声を多く聞いていますが、市はどういうふうに受け止めているのか伺います。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　これまでに牛乳飲用停止に関して保護者から直接教育委員会へ44件のお問合せを頂いたところでございます。事前の情報提供に努めてきたところでございますけれども、制度の変更に関してもう少し丁寧な情報発信が必要であったと反省しているところでございます。

○５番（井上三華子議員）　　また牛乳を停止できずに残すことになれば、食品ロスにつながりますが、御認識を伺います。
　また、ここ数年の残食率、年間どのくらいか、その算出方法と市として把握する課題を伺います。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　近年の残食率につきましては、令和元年度3.5％、令和２年度3.3％、令和３年度3.5％でございます。残食率につきましては、給食室に戻ってきた食缶に入っている残菜を主食、主菜、副菜、牛乳、デザートなど、献立別に計上し、これを提供量で割ったものの平均値でございます。
　残食率につきましては、県教育委員会から10％未満とするよう基準が示されておりまして、本市ではこれを大きく下回っており、特に課題があるというような認識をしているところではございません。

○５番（井上三華子議員）　　分かりました。横浜国立大学附属鎌倉小学校では、コンポストをつくり、授業に活用しているそうです。670人の学校で毎日のごみは24.5キロ、年間4.8トンの生ごみの削減に加え、命の循環について考えるすてきなプロジェクトでぜひ各学校でも検討していただきたいと思います。
　今は飽食の時代で、世界では毎年食品生産量の３分の１に当たる13億トン、日本では612万トンもの食料が捨てられています。その一方で、地球上には途上国を中心に８億人以上、約９人に１人は十分な食べ物を口にできずにいる現状があります。子供たちにも、食育の観点からも授業で実践できる機会をつくってほしいと思います。
　次に、牛乳停止の診断書について伺います。
　牛乳を停止するための診断書を出してくれる病院がどこにあるのか分からない、診断書の値段が5,500円と高額だったなどの声があります。藤沢市では市独自の食物除去の指示書をつくり、保育園から小学校と共通のもので移行しやすくしており、値段も1,500円程度で作成できるよう、医師会が医療機関にお願いをしています。市のホームページには、食物アレルギーの対応について「藤沢市としてできる範囲のことを誠意を持って行っていくために、学校給食における食物アレルギー対応に沿って対応しております」とアレルギーを持つ子の保護者にとって安心できるような言葉で書いてありますので、参考にしてもらいたいです。
　診断書を出してもらうことに対しては、診断書を出せる病院の情報や診断書の金額の一律化が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　牛乳飲用停止のための診断書の発行を受ける際にですね、今回の提出に当たりまして、受診した医院によって対応にばらつきがあったということを把握しておるところでございます。議員御紹介のようにですね、藤沢市のように書類や取扱いを統一することが望ましいと考えておりますので、現在鎌倉市医師会との調整を始めたところでございます。

○５番（井上三華子議員）　　ありがとうございます。困っている保護者が多くいますので、早急に対応をよろしくお願いします。
　牛乳が体に合わない子供に飲むことを促すのは、給食の時間が憂鬱な時間になりかねません。また、宗教上の理由やビーガンの方など生活様式は様々です。牛乳が飲めない様々な理由に診断書が必要になると、停止が難しい方もいるということを理解してほしいですが、牛乳を選択性にすることと食品ロスなどの環境負荷も考えて、お茶の日も導入してほしいと考えますが、いかがでしょうか。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　学校給食法施行規則第１条第２項では「完全給食とは、給食内容がパン又は米飯、ミルク及びおかずである給食をいう」というふうに規定をされております。同規則では、その他の給食の種別として補食給食とミルク給食を定義しておりますけれども、本市の小学校では完全給食を実施しておりまして、給食実施日には原則として牛乳の提供を行うこととなるため、牛乳の飲用を選択性にするというようなことは考えておりません。お茶は摂取できる栄養価が低く、定期的に学校給食で提供することについて現在のところ考えてはおりません。

○５番（井上三華子議員）　　いろいろな事情があり飲めない子供がいるということに対して、栄養を重視して飲まなくてはならないというのは大変残念です。また、保護者の中にはアニマルウエルフェアの観点から牛乳を飲めないまたは飲ませたくないという方もいます。我が国も加盟する世界の動物衛生の向上を目的とする国際獣疫事務局ＯＩＥでは、アニマルウエルフェアとは、動物の生活とその死に関わる環境と関連する動物の身体的・心的状態をいうと定義しています。畜産をその飼料や生育環境をよいものにすることで家畜の健康を維持することができ、安全な畜産物の向上と生産性の向上につながるというとても大事な視点であると思います。アニマルウエルフェアに配慮した有機牛乳、乳製品であれば需要は増えると思いますので、学校給食における牛乳の提供の在り方についても再構築する必要があるのではないでしょうか。
　次に、昨今、様々なアレルギーを持つ子供が増えていますが、鎌倉市でアレルギー対応している子供は何人いるか、詳細も伺います。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　給食調理においてアレルギー原因食材を除却する対応を行っている児童につきましては、令和３年度で144人でございます。

○５番（井上三華子議員）　　小さな子がいる親やアレルギーを持つ子の保護者には特に農薬や食品添加物、遺伝子組換え食品が気になります。親として子供にはちゃんとしたものを食べさせたいと思っています。農薬の使用については画期的な判断が示されたモンサント裁判から、ＥＵをはじめとして世界はグリホサートの使用を禁止する方向へ動いていますが、日本は野放し状態です。また、ネオニコチノイド系農薬は野菜、果物、米、お茶などに20年ほど前から使用され始めました。ＥＵでは蜜蜂の大量死との関連や、子供の脳への影響を重視し、2013年には欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）がこの農薬の３成分のうち２成分、アセタミプリド、イミダクロプリドは子供の脳の発達に悪い影響を与えるおそれがあると正式に表明しました。しかし、日本ではこの農薬の使用をさらに拡大し、残留基準を大幅に緩和しています。
　給食食材への不使用を徹底するということを求めるとともに、以前会派の議員も取り上げましたが、学校や子供の居場所など、市内のグリホサートの除草剤、ネオニコチノイド農薬の散布による影響を心配しています。
　また、遺伝子組換えトウモロコシは家畜の飼料となるケースが多いですが、牛、豚、鳥の精肉だけでなく、卵や牛乳などの乳製品を含めた畜産品も飼料の表示義務はありません。例えば抗生物質、ホルモン剤、抗菌剤、遺伝子組換え作物などの使用を知ることはできません。肉類、牛乳、加工品は低農薬や遺伝子組換えでない飼料を使ってほしいです。
　そしてさらに今、心配であるものとしてゲノム編集食品があります。特定の遺伝子をピンポイントで切断することで生物の特徴を変える技術の総称がゲノム編集です。ゲノム編集に対して世界各国は慎重なスタンスを取っている中で、日本はゲノム編集された食品の流通を広げようとしています。何より表示がされないということをとても懸念しています。
　ゲノム編集されたトマトの苗を開発したサナテックシード株式会社とその販売を行うパイオニアエコサイエンス社は今年から福祉施設に、そして来年から小学校に無料配布する計画を昨年発表しました。福祉施設や小学校に無料配布されてしまえば、施設使用者や小学生たちは安全性の確認もないその栽培に巻き込まれてしまうことから、90もの自治体では受け取らないという表明をしており、トマト苗を受け取るとした自治体の数はゼロです。鎌倉市にはまだそのような話は届いていないとのことでしたが、安全が確認できるまでは受け取らないよう表明してもらいたいです。
　給食使用食材の遺伝子組換えの飼料、ゲノム編集については市の見解は今現在ないようですので、質問は差し控えますが、ぜひ教育委員会で話し合って慎重に進めてほしいと思います。また、安心できるようにホームページには詳細な情報を提供してもらいたいと思いますが、調味料等、原材料などが分かるよう、市のホームページの給食のページに明記してほしいですがいかがでしょうか。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　現在中学校給食に関しましては、アレルギー詳細献立表のページで献立ごとのアレルゲン情報を掲載し、また加工品等配合割合一覧表のページにおいて、使用している加工品や調味料等の詳細な成分情報を掲載させていただいております。
　小学校におきましては、アレルゲン情報につきまして、各校の栄養士から該当児童の保護者ごとにですね、直接情報提供を行わせていただいておりまして、このためホームページに今現在のところ掲載する予定はございません。
　加工品に関しましては、学校ごとに食材を選定、購入している事情から、使用食材の全ての情報を集約して公開することは難しいんですが、共通で使用している食材等に関しまして、中学校と同程度の情報が公開できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

○５番（井上三華子議員）　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　次に、給食に有機食材を取り入れることについて伺います。
　松尾市長が公約で有機給食を掲げられたことには、多くの保護者が期待を寄せています。今治市の市長は、今治市の誇りは学校給食ですと公言されています。鎌倉市も鎌倉市の誇りは学校給食であると言えるように、そして多くの子供たちが給食最高と言ってくれるようにしっかり取り組んでいきたいと考えますが、鎌倉市内産と県内産の食材の使用割合をお伺いします。
　また、有機給食にしていくにはまず地場産物を増やしていく必要がありますが、今後の取組を伺います。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　令和３年度の集計では、鎌倉市内産が0.94％、県内産が14.37％でございます。学校給食の食材につきましては、安全で安心な食品であること、また規格のそろった食品を大量に安定して廉価で供給できることが求められておりまして、鎌倉の地場産物につきましては供給量が少ない等の課題がございます。そのため小学校につきましては、全校16校で一斉に導入することや全ての食材に充てることは、食材の調達の面から難しいと考えておりまして、食材数を限定するなど工夫をしながら導入することが必要であると考えております。今後は庁内の関係部署や地元の生産者等との調整を行い、優先的に地場産物を提供してもらえるよう働きかけ、できる限り学校給食に地場産物を取り入れられるよう取組を進めてまいりたいと考えております。

○５番（井上三華子議員）　　どうぞよろしくお願いします。
　今やＥＵ、韓国、アメリカなど世界中でもオーガニック給食が広がり、日本では全国で初である全量有機米使用の給食を４年で実現した千葉県いすみ市、有機給食だけでなく、遺伝子組換え規制条例を制定した愛媛県今治市、地産地消で低農薬、無農薬、有機肥料栽培の米と野菜、非遺伝子組換えの飼料で育てた鶏卵、無添加の調味料を使い、地元の環境改善につなげている武蔵野市ほか大分県臼杵市、高知県四万十市などがあります。地域に有機給食が広がると、有機農業の面積が拡大し、取れたての新鮮な野菜の提供、生産者の顔が見える給食、輸入コスト、フードマイレージや包装パッケージの削減と環境負荷がかからず、食料自給率につながるというようなよいことがたくさんあり、日本の未来を変えると思っています。今こそ地域で循環できる食のシステムを構築すべきです。
　次に、市長の有機給食にしていくための今のお考えをお伺いします。

○松尾　崇　市長　　オーガニック給食の導入につきましては、子供たちの健康増進を目指していくこと、食を通じて子供たちが環境や社会に対する思いを深めること、また生産者とその意義を共有することなどによって子供たちが持続可能な社会の担い手として成長する契機となり、また自身の体や健康について学び、考えるきっかけになるということが期待できるというふうに考えています。少しでも多くの給食食材にオーガニック農産物を取り入れることができるよう、教育委員会と連携して鋭意進めてまいりたいと考えております。

○５番（井上三華子議員）　　ありがとうございます。ぜひ少しでも前進できるように期待していますのでよろしくお願いいたします。
　次に、黙食について伺います。
　宮崎県教育委員会では今月３日、県立学校に出していた新型コロナ対策の通知を見直し、黙食の徹底を求める文言を削除しました。大人への行動要請の緩和が進む中、子供にだけ厳し過ぎるのではないかという声が上がったということです。福岡市長も黙食が続く学校の給食について、会話をしながらの元の状況にできるだけ早く戻したほうがいいとの考えを示しました。本来は国が方向性を示し、よりどころをつくっていくことが望ましいとしつつも、現状、黙食は強制されているわけではなく、自治体それぞれが判断できるとも発言されています。その流れを受けて、松野官房長官も地域の事情に応じて適切に対応してほしいと述べています。
　鎌倉市でも食を楽しむ子供たちの日常を取り戻していくために、今の黙食のやり方を改善し、従来の楽しい給食に近づけていく工夫をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　マスクを外して食事を取る給食の時間においては感染症対策が行えない状態ということもございまして、会話をしながらの食事を控える状況が続いております。現在、国や神奈川県のガイドラインにおいては給食の実施に当たり、席を向かい合わせにせず、会話を控える旨、示されておりますが、地域の感染状況によっては取扱いを一部見直す県も出てきていると承知しております。
　今後、感染状況の推移や神奈川県の対応等も踏まえて、少しでも給食の時間が楽しいものになるよう、鎌倉市の学校継続ガイドラインの取扱いについても検討してまいりたいと考えております。

○５番（井上三華子議員）　　ありがとうございます。市長にも黙食について今後改善してほしいと思いますが、どうお考えでしょうか。お伺いします。

○松尾　崇　市長　　マスクを外して会話を楽しんで学校給食を楽しんでもらいたい、そういうふうに思っているところでありますけれども、重症化のリスクの高い御家族を抱える児童・生徒もいるような中で、国の衛生管理マニュアルに基づく対応、市独自の対応として提示していくためには、一定の科学的根拠も必要であるというふうに考えているところです。今後、教育委員会において国・県の対応などを踏まえ、鎌倉市の学校継続ガイドラインの取扱いについて検討するとのことであることから、その対応を見守ってまいりたいというふうに考えています。

○５番（井上三華子議員）　　給食のアンケートを見ても、学校生活の中で一番楽しい時間が給食という子も多い中で、黙食になり、学校が楽しくない、行きたくないという意見を実際に子供たちから聞くことがあります。子供たちがコミュニケーションを大切にできるように変えていく時期に来ていますので、早急に鎌倉市も黙食の見直しの検討をどうぞよろしくお願いいたします。
　給食の最後の質問です。鎌倉市のホームページの給食のアンケートは、子供たちの様子が分かる資料として貴重であると考えます。そして、給食について一人で悩んでいる保護者も多く、同じような悩みを持つ保護者の意見の共有も必要不可欠であると考え、保護者向けのアンケートも毎日実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　以前はですね、毎年小学校で実施する給食の試食会というものを開催しておりまして、その中で保護者から給食について意見を聴く機会がございましたが、令和２年度以降、コロナウイルス感染症拡大防止のため実施を見合わせている状況でございます。今後、新型コロナウイルスの感染状況を見定めながら試食会の再開も含め、保護者の意見を聴く機会の創出について検討してまいりたいと考えております。

○５番（井上三華子議員）　　ぜひよろしくお願いします。給食を通じて、各家庭から市民が啓発されれば、持続可能な食習慣が普及していきます。子供たちだけでなく、誰もが健康になれる鎌倉市を目指していきたいと思いますので、今後もどうぞよろしくお願いいたします。
　次に、マスクについての質問に移ります。
　ここ数日で子供のマスクについての情勢が目まぐるしく変わり、国民は混乱しているかと思います。熱中症で多くの生徒が救急搬送される事例が発生していることから、末松文部科学大臣は今月10日の会見で全国の教育委員会に対し、熱中症が命に関わる重大な問題であるということを認識し、体育の授業や登下校ではマスクを外すことを指導するよう強調しました。
　松尾市長も先日ＳＮＳで、屋外で人との距離が確保できる場合、人との距離が確保できなくても会話をほとんど行わないような場合はマスクは必要ありません、子供は登下校の際はマスクは必要ありませんと投稿していました、しかしながらマスクを外す判断はまだ子供には難しく、今のままだと外したい子が外せていいないと聞きます。
　今日も通学中に子供たち、マスクしていました。うちの子は日頃から外させていますが、登校時は外しません。何度危険だと言い続けても外しません。そのくらい子供にとって外すことが難しいです。
　文部科学省の通知を受けて教育委員会の対応を伺います。

○岩岡寛人　教育長　　これまでもマスクの取扱いに関しましては、熱中症等の健康被害が発生するリスクも考慮いたしまして、登下校時にマスクを外すよう指導することや体育などの運動時にはマスクを積極的に外すよう指導を行う旨、全校に確認をしているところでございます。一方で、マスクを外したくない児童・生徒、マスクの着用が長期化してしまってマスクを外すのが恥ずかしいと考えるような子供たちも増えておりまして、声をかけただけではマスクを外さない児童・生徒もいるという状況から、熱中症等のリスクがある際には自然にマスクを外すことができるよう、指導上の工夫も必要であるというふうに考えております。そのため例えば、夏季の体育の授業の際にはですね、マスクを教室に置いて校庭や体育館に向かうことなどの工夫を示して、マスクに係る取扱いの具体例について各校に通知をしたところでございまして、またこの内容については保護者の皆様にも共有をしたというところでございます。６月10日にまた新たに事務連絡を発出されましてですね、マスクについては体育時また登下校時に外すよう指導するということを徹底してほしいということの連絡が参りましたので、改めて各校にも通知をするとともにですね、各校長会でも今回の対応についてしっかりと周知をしてまいりたいと、このように考えてございます。

○５番（井上三華子議員）　　ありがとうございます。保護者が自分の子に外していいと言っても、習慣になってしまって外さないでいる、今まではさんざんしなきゃ駄目だと言われ続け、忘れると怒られるというのが当たり前になってしまっているため、子供にいきなり方向転換させるのは難しいなど、現在のマスク対応について心配する保護者はとても多いです。下校時にほとんどの子供はマスクをしているのは、この２年間、強制的にマスクをつけさせられて外せなくなってしまっていることであり、大人の責任が大きいと考えます。子供同士のトラブルの原因にもつながっています。
　また、不登校が近年全国的に増加傾向にあり、国の調査では、2021年10月に発表した調査では、小・中学校で19万6000人と前年度より１万5000人増えています。制限のある学校生活やマスクが原因で不登校や身体的・精神的な不調を来す子供たちがいるということも、各メディアや新聞でも取り上げられており、大きな問題であると考えます。親が相談に来るのを待つのではなく、悩んでいる家庭をきめ細かく把握し、積極的にアプローチしていくような支援策、仕組みづくりが必要だと考えますが、ここ数年の不登校者数とそれに対する心のケアについて市はどういうふうに考えているか、見解を伺います。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　令和２年度の問題行動等調査におきまして、不登校者数は小学校で109人、中学校で124人で、令和元年度は小学校で91人、中学校で153人でございます。新型コロナウイルス感染症の流行前後で増加しているような状況は見られていないところでございます。
　学校におきまして、国の定める衛生管理マニュアル等に基づき、身体的距離が確保できる場合や熱中症のリスクがある場合を除き、マスクの着用を基本としているところでございますけれども、病気等によりマスクをつけられない子供もいることから、マスクをつけている子供とマスクをつけていない子供の双方が安心した学校生活が送れるよう、取組を進めているところでございます。
　しかしながら、マスクをつけていないことによってですね、ささいな友人とのやり取りなどの中で傷ついてしまう子供もいることから、こうした児童・生徒の心のケアにつきましては、学級担任や教育相談コーディネーターなどによる児童・生徒の様子をきめ細かく把握し、教育センターの相談員等の専門職員と連携して実態の把握と支援に努めているところでございます。

○５番（井上三華子議員）　　本当にマスクの着用が子供にも定着し、先生が懸命にマスクを外すよう促していても子供がマスクを外せなくなっているという状況ですが、熱中症のリスクがある６月になっても外せないでいるという状況は大変危険であると思います。鎌倉市は具体的にどのような対策をするのか、また、体育、部活、登校時以外の配慮はどのように行うのか伺います。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　今、御答弁申し上げましたように、マスクの着用を基本として対応しているところでございますけれども、子供が安全に安心して学校生活を送れるよう様々な環境を整えることが大切であるというふうに思っております。多様な価値に触れる場面をつくっていくことやお互いに認め合う人間関係づくりを行っていくことも、安心して学校生活を送っていく上で大切だというふうに思っておりますので、引き続きですね、マスクをつけられない児童・生徒にも配慮する中で子供同士の良好な関係が保てるよう、学校では子供の様子を日頃より見守り、支援・指導しながら教育委員会としてもですね、支えながらそういった体制をつくってまいりたいというふうに考えております。

○５番（井上三華子議員）　　ありがとうございます。もう一度教育長にお伺いしますが、自然に外せるようにという文言は自然に外せるよう積極的に促すということでよろしいでしょうか。自然にという言葉は特に働きかけないで自らという意味にも捉えられますので、もう一度確認させていただいてよろしいでしょうか。

○岩岡寛人　教育長　　子供たちが自然に外すことができるよう、学校側としては積極的に働きかけていくと、そのようなことになってございます。

○５番（井上三華子議員）　　分かりました。自然に外せるように積極的に促していただけるということで、ぜひよろしくお願いします。マスクをさせてしまったのは大人で、外せなくさせてしまったのも大人です。登下校など外すことを積極的にしなければならないのも大人だと思います。今のままだと外したい子が外せないのです。熱中症のほうがはるかに危険であるということを経験の浅い子供たちはまだ分からないので、先生や教育委員会のほうからも本当に積極的に外させるような対策に努め、熱中症で絶対に死ぬ、命に関わることがないように日々努めてくださるようお願いします。
　次に、プラスチックごみについてです。
　経済協力開発機構ＯＥＣＤは、世界のプラごみが2060年には現状の約３倍の10億1400万トンになると予測した報告書を公表しました。環境中への溶出量も２倍に増えると分析し、生態系や人のリスクが増大するとして抜本的な対策強化を求めました。鎌倉市は、かまくらプラごみゼロ宣言から４年たちましたが、プラごみは減っているのかお伺いします。

○能條裕子　環境部長　　家庭から排出されますプラスチックごみの令和２年度の処理量の実績は3,818トンで、かまくらプラごみゼロ宣言を行った平成30年度と比較しますと14％増となっております。コロナ禍での外出自粛の影響でテイクアウト等により容器包装プラスチックごみが増えたことや、片づけ時など、もともと自宅にあった製品プラスチックに該当する品目について分別を意識した排出が増加したものと考えております。

○５番（井上三華子議員）　　プラスチックごみがコロナの影響で増えてしまったということを踏まえて、現状の鎌倉市における啓発等の取組はどのようなものがあるか、伺います。

○能條裕子　環境部長　　プラごみゼロの啓発につきましては、地下道ギャラリー、本庁舎、各図書館におけるパネル展示に加えまして、イベントにおいて飲食を提供する場合、再利用可能な食器の使用を市の共催、後援名義の承認条件とし、実効性を求める取組を行ってまいりました。また、昼食のテイクアウト時の使い捨て容器を削減するリユース食器シェアリングサービスの試行や、市民団体との洗剤の量り売りイベントにより、プラスチック容器削減の啓発を実施してまいりました。
　コロナ禍により対面での啓発の機会がなくなり、ＳＮＳ等を活用してまいりましたが、今後は貴重な啓発の機会である市民向けの説明会や各種イベントにおける対面形式での説明を再開し、さらなる周知啓発に努めてまいります。

○５番（井上三華子議員）　　プラスチックについては廃棄物削減の３Ｒの中でも優先順位はまずリデュースで減らす、使わないようにするということがまず第一であり、次にものを大事に何度でも使うというリユース、そして再資源化のリサイクルにつながっていくということの周知が必要だと思います。
　次に、歩いていると自販機の横のごみ箱からあふれていて道路に散乱しているところが何か所かあり、とても気になっています。業者に働きかけていただくなどの必要があると思いますが、市はどのような対策を行っていますか。

○能條裕子　環境部長　　鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例では、自動販売機により容器入り飲料を販売する事業者に対し、回収容器の設置及び適正な管理を義務づけております。令和４年１月から３月までの間に全市で回収容器の実態調査を行いまして、適正な設置や管理ができていない事業者に指導を行ったところでございます。また、市民等から回収容器の適正な管理ができていない場所について連絡があったときには、随時事業者に対し適正な管理を指導しております。

○５番（井上三華子議員）　　ごみ箱からあふれて散乱しているごみは早急に改善できるよう、よろしくお願いします。
　次に、８市連携の海洋プラスチックごみの削減キャンペーンについては、同僚議員が質問してまだ調整中ということだったので、次に行きます。
　市役所の自販機がペットボトルを撤去しましたが、そこから市の取組が進んでいるように見えないのですが、市は率先して次に進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○能條裕子　環境部長　　世界的に使い捨てプラスチックの規制が進んでいる中、日本では令和４年４月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、製品の設計から廃プラスチックの処理に関わるあらゆる主体による削減への取組を促進することとされました。国全体での取組も進む中、本市ではプラスチックごみ削減の取組としてウオーターサーバーの設置場所の拡大に努め、マイボトルの利用促進を通じたペットボトル削減の啓発、エコバッグの普及やレジ袋削減を目的とした循環型エコバッグの社会実験を進めてまいります。
　今後、コロナ禍における行動制限も緩和され、経済活動が活発化していく中で着実にプラスチックごみの削減を進めてまいります。

○５番（井上三華子議員）　　ウオーターサーバーの使用はマイボトルの普及に大きく役立つと思いますが、今どのように進めているのか伺います。
　また、どこにあるのかすぐ分かるように給水スポットマップなどを作ってほしいですが、その予定はあるのか伺います。

○能條裕子　環境部長　　給水スポットにつきましては現在市内に21か所、27台設置しており、引き続き民間事業者と協力して公共施設や駅等にウオーターサーバー設置箇所を拡大できるよう努めてまいります。
　給水スポットマップにつきましては、６月中に公開を予定しておりまして、マップの活用によってマイボトルの普及や使い捨てプラスチック容器の削減につなげられるよう情報発信を積極的に行ってまいります。

○５番（井上三華子議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。
　小学校でもＳＤＧｓを学んだ子供たちがプラごみ問題に関心を持ち活動しているという話を聞き、すばらしいことだと思っています。プラごみゼロ宣言にもプラスチックストローの利用停止が取組として書いてあり、子供が実践しています。保護者からも教材を見直してほしいとの声が上がり、賛同している方も増えてきています。リユースの観点からも給食のストロー、プラスチック製の植木鉢、算数ブロックの一括購入についてなど見直すべきではないかと思います。先生の負担になることも分かりますが、ＳＤＧｓの観点から利便性よりも子供たちの思いや主体的な学びを最大限に生かし、寄り添ってほしいと考えますが、教育長のお考えをお伺いします。

○岩岡寛人　教育長　　子供たちがプラスチックの課題について学ぶ中で、自分自身でできることがないかということを考え、多様な実践に取り組んでいる例があるということは学校を回っていても、多くの子供たちから声をかけられて把握をしておりまして、これ自体は非常にすばらしいことだというふうに考えております。まさに新しい学習指導要領が目指している、学んだ知識・技能をしっかり生かして社会につなげていこうという学びの姿そのものだなということで、大変応えてあげたいという思いがございます。こちらとしても以前この議会の答弁で申し上げましたけれども、例えば手広中学校がですね、使う３Ｄプリンターのフィラメントを廃プラスチックで加工できないかとか、何とかそうした思いに応えるべく取り組んでいるところでございますけれども、なかなかプラスチック製品の一斉利用をやめることが難しいようなものもですね、現にあるというふうに思っております。例えば牛乳パックのストローですけれども、牛乳の供給業者とですね、調整をしましたけれども、ストローをなくすためには大規模な設備投資が必要ということで、直ちになくすことが難しいという状況であるとか、あとプラスチック製の植木鉢、これ１年生が植物の栽培等で使うわけですけれども、これは非常に、例えば持ち手がないとなかなか重いものを１年生が運べないとか、持ってくる鉢の形が全然違うとですね、指導する上でどこに支柱を立てましょうといった指導がなかなか通らないとか、指導上の観点、また技術的な観点も含めて課題もあるんですけれども、ＳＤＧｓ達成に向けて子供たちがそうした主体的な活動をしているという事実を受け止めまして、どういった対応が可能かということについてはですね、検討を続けてまいりたいというふうに考えてございます。

○５番（井上三華子議員）　　ありがとうございます。教育長の、評価し、働きかけることは子供たちにとってとても大きいと思いますので、子供たちの思いを大切にしていただきたいと思います。
　次に、すばらしい取組をしている例として、以前同僚議員も紹介している京都府亀岡市があります。亀岡市のホームページには環境への取組紹介として、市役所や民間企業に加えて学校の取組も紹介しています。吉川小学校では４年から６年生の児童がストローを使わずに給食の牛乳を飲み、パックを洗ってリサイクルに出すプラごみ削減と再資源化の二重のエコ活動に取り組み、昨年11月下旬からこれまでに集まった735個分のパックはリサイクル会社に渡され、トイレットペーパーに生まれ変わるそうです。子供たちが成果を実感でき、ホームページに載せることで自信につながることと思います。鎌倉市でも参考にし、学校での取組が分かるようにホームページに掲載すれば、他校の取組を知ることで子供たちのモチベーションも上がり、ＳＤＧｓを実践する子供が増えるのではないでしょうか。市が連携して子供の活動の後押しをしてもらいたいです。
　また、ＳＤＧｓを学習する子供たちが休日や放課後にごみ拾いの活動をしています。先生も賛同してくださっていることで子供たちも楽しそうに活動しているようです。学校ではごみを減らしたり捨てないようにするためにはどのような取組をしているか伺います。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　学校におきましては、社会科では自分の家からどんなごみがどのように処理されていくのかを調べ、適切に分別してごみを減らす大切さを学んでおります。また、クリーンセンターやリサイクルセンターの見学におきましては、ここ数年コロナ禍で自粛しておりますけれども、そこで働く人の思いを考えたり、自分にできることに取り組んだりもしております。またさらに発展させて総合的な学習の時間に、学校のごみを減らす活動や地域のごみ拾いに取り組む子供たちもおります。今後も子供たちが主体的に考える課題認識を大切にした取組を推進してまいりたいと考えております。

○５番（井上三華子議員）　　コロナ禍でもできる取組はたくさんあると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　亀岡市は全国に先駆けてプラスチック製レジ袋禁止条例を制定し、令和３年１月から施行しています。施行後にはエコバッグ持参率98％、歩道にレジ袋が落ちていないということで世界に誇れる環境先進都市・亀岡市を実践していると思います。
　そのほかにも環境及び教育事業連携に関する協定を締結しているソフトバンク株式会社との共同研究として、ごみをポイ捨てしにくい環境構築を目的としたポイ捨てごみゼロに向けたプロジェクトに取り組み、亀岡市公式ＬＩＮＥアカウントからポイ捨てごみの状況を投稿できるサービスができました。ごみの種類や個数、写真などの情報を簡単に投稿でき、ポイ捨てごみのデータは今後の環境の取組に活用していくそうです。若者が参画しやすい取組であると思います。
　最後に、ごみ拾いを推進する取組やごみを捨てないことに対しての啓発や対策を考えてほしいですが、いかがでしょうか。

○能條裕子　環境部長　　市は町なかの一定の区域を定めて清掃を行うアダプトプログラム団体への清掃用具の提供やクリーンデーを定めて清掃を行う自治・町内会への奨励金の交付など、美化清掃活動が推進されるよう支援を行っております。またポイ捨て防止の看板や路上喫煙防止の路面シートの設置、自動販売機の設置場所への回収容器の設置率向上、自治・町内会から推薦されたまち美化推進員と協力したキャンペーンなどを行っております。
　町の美化の取組は、町に関わる方々の協力の下で継続して行うことが重要であると考えており、様々な方による善意の活動を広く周知し、引き続き取組を進めてまいります。

○５番（井上三華子議員）　　コロナ禍で増えてしまったプラごみを急ピッチで減らしていくために、子供たちを含む市民と市が連携して地域で鎌倉市プラごみゼロに向けて取り組んでいけたらと思っています。
　以上で一般質問を終わらせていただきます。

○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時53分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時35分　　再開）

○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、一般質問の答弁に対する関連質問を行います。長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。

○26番（長嶋竜弘議員）　　それでは、児玉文彦議員の答弁に対する関連質問をさせていただきます。
　道路に隣接している樹木の管理についての御答弁で、特に道路法第42条と民法第717条に関わるところでございます。
　児玉議員が崖崩れ、倒木、土砂流出、それからこの辺はね、最優先の課題ということでおっしゃっていましたけど、私もそれはまさに同感でございまして、最近私も御相談いただいたり扱っている案件は非常にここがもうボリュームが多くてですね、かなりたくさん扱っておりまして、児玉議員御質問のですね、鎌倉市道に影響を及ぼす民有地の管理は大変悩ましい課題であると私も御答弁をお聞きしていても認識しておりますが、その中で、先ほどお話があった民有地の管理で神奈川県が指定しているレッドゾーンに当たる場所というのも中にあると思うんですが、そうなると指定されると様々制約が出てきて維持管理が結構大変になってきております。
　指定だけね、神奈川県が取りあえずしましたが、その後何もなしというのが現状だと思いますが、いささかそれはちょっと無責任かなと思っておりまして、維持管理についてですね、この部分何か、何もなしじゃなくて考えていただかないと、土地所有者の方は困るという事態が今、発生していると思います。多くの土地所有者の方。このあたりについて、鎌倉市は何か考え方をお持ちでしょうか。

○古賀久貴　都市景観部長　　いわゆるレッドゾーン指定についてでございます。まず法律の趣旨でございますけれども、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、通称土砂災害防止法といっておりますけれども、土砂災害から国民の生命を守るために警戒避難体制の整備ですとか新規造成等の抑制、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知など、主にソフト対策の推進を目的とするものとしております。ですので、指定になったからといって、すぐに土地所有者の方が何か対策を講じなければいけないというものではないというふうに認識しておるところです。

○26番（長嶋竜弘議員）　　すぐやらなきゃいけないということよりは、危険だと判断されたら何かしなければいけないので、それに対する手を差し伸べる必要があるということで私は申し上げているんですけど、いろんな場所があります。それで児玉議員御質問のですね、上部が民有地で下部のところが例えば市道というパターンで、こればかりではなくていろんなパターンがありまして、特に逆パターンですね、崖の上部が公有地、そして下部のところが私有地の場合はこれまた対応が違ってくると思いますけど、この辺の考え方はどのように整理されていますでしょうか。

○森　明彦　都市整備部長　　斜面は、上のりですけど、斜面の全てが公有地である場合とですね、斜面の一部が公有地、いわゆる赤道が通っている、水路敷があるという場合もあると思います。一概に公有地であるから安全対策しなければいけないとは考えておりません。そのため、それぞれ危険な状態であればですね、それぞれの土地の管理者、所有者、管理者が複数いる場合は協議をして行うべきと考えております。

○26番（長嶋竜弘議員）　　北鎌倉隧道なんかもね、所有者が何人かいらっしゃって、公有地とあると思うんですが、これ非常にややこしくて、私、やり取りさせていただいていますけど、ちょっと鎌倉市としてのその辺の考え方の整理がちょっとできていないかなと思っておりまして、その辺は改善をしていただかないと、今後たくさん事例として発生して、現状でもありますけど、くるので、考え直していただきたいと思っております。
　崖の上部が公有地で例えば下部が私道、公共の用に供する道路、これ北鎌倉隧道もちょっと混ざっているけど、部分的にはそうですけど、そういう場合どういった考え方、下がね、たくさん交通が通っていて、上が危険な状態という、それで下のところは私有地だよという場合、どういう考え方の整理をされていますか。

○森　明彦　都市整備部長　　繰り返しになりますが、やはり斜面を持っている方たちが協力をし合って安全対策をする必要があるんだと考えています。

○26番（長嶋竜弘議員）　　これも民法第717条ね、児玉議員のほうから御紹介のあった、ここの土地所有者がどういう配分で持っているかとかね、そういうことが絡んできまして非常に複雑なんですけれど、ちょっとそこのやり取りしていると、考え方の整理がちょっと鎌倉市としてはできていないなというところがございますので、そこをしっかり考えていただきたいと思います。
　それで今現在、私が把握しているだけでもそういった類の案件が３件あるんですけれど、考え方が曖昧でね、対応が遅くてそのまんまになっていると。これ毎年のことですけど、今、これからの時期、梅雨で長雨が降る、それからその後、台風の時期ということで、毎年そういう状況に置かれるわけで、そういうところに例えばいつも通るとか下に住んでいる、近所に住んでいるというと不安になると思うので、これやっぱり迅速な対応がやはり必要で、特に雨の量とかも増えていますので、ちょっとこの辺が対応が鈍いなと思っているので、もうちょっと早くできること、意思決定ね。これ市長いかがですか、この辺の。その場、崩れたことを土砂をどけるのはしますけど、その後の対応ね、ほったらかしという。例えば前、議会のほうであったのは、鎌倉山のバス通りのところの市道の下の崖が崩れて、ちんや食堂さんの道場があるところね。そこもこの間、私、見に行ったらやっぱりまだ何もされていないんです、下の崖が。あれ、もう大分前ですよね。例えば雨のこの時期の前に終わっていないと、この後、雨が急に降ったら、この間も突然降ったときありますけど、やはり早い判断で対応しないと駄目だと思うんですけど、意思決定がちょっと遅過ぎると思うんですけど、いかがですか、それ。市長の判断だと思いますけど。

○松尾　崇　市長　　意思決定に時間がかかっているという御指摘でございました。それぞれの場所に応じて状況が違うというところがあります。土地所有者の方との協議等々にですね、時間を要しているという場面がありますので、その場所その場所に応じて、市としてはできる限り迅速に対応できるように取り組んでまいりたいと考えております。

○26番（長嶋竜弘議員）　　協議と言いますけど、悪いんですけど、協議を相当言ってもそちらから何も来ないのが現状ですよ、言っておきますけど。市長お分かりですよね、何を私言っているか。北鎌倉隧道だってそういうことでしょ、要するに。土地所有者さんとのやり取りができない状態にずっとはまっているというね、それ、もういろんなところであるわけで、これやっぱり最終的には市長の判断なので、土地所有者が聞きますよと言っている状況でも何も行政側からない。しつこく言ってもない。それで１年２年放置していますよという、そういうのはあるんでね。ちょっとどうかと思います。
　それで、台風が来るたび雨が降るたび皆さんそういう不安に、土地所有者の方はもちろん例えば近くにね、お住まいの何軒かの方とかもみんな、あとは下通るとかね、御不安でやっぱり心配されていると思うんですけど、どうも対応の方針が曖昧で意思決定が遅いというのがどうしてもあるので、これ例えば条例化してね、何らかのすぐできるような対応ですね。児玉議員の質問であった、例えば木が伸びている場合、切ってできないのかみたいなところのお話ありましたけど、例えば条例化して、いろんな考え方ありますけど、市長がね、市道の通行が危険と認める場合は伐採ができるとかそういう規定をね、設けるなりの条例化、そういうところを設けるという、そういう条例をつくるというのも私は必要な今、時期にもう来ているんじゃないかなと。やっぱり台風の強靭化とね、雨、ゲリラ豪雨とかそういうことを含めて、鎌倉はもう急傾斜地いっぱいあるんですから、やっておかないと、何らかのね。いろいろ、今言った事例だけじゃないけど幾つもあるとは思うんですけど、条例化するなりしてちゃんと判断を的確に迅速にできるようにしたほうがいいと思うんですけど、いかがですか、市長。

○松尾　崇　市長　　これまでの御質問にありますように、本市では大変自然豊かな町である一方、急峻な崖が多く存在するということで、昨今の大型台風や豪雨が引き金となって災害が発生しやすい環境にありますので、民有緑地からの倒木対策も含めた防災・減災対策を進めるということは大変重要であるという認識です。
　本市の崖地対策としましては、現在様々な助成事業で対応しているところでありますけれども、特に既成宅地等防災工事資金助成事業の防災工事につきましては、令和３年度に助成金の上限を500万円に引き上げまして、またこれまで以上に防災・減災につながる取組を進めるために、令和４年度予算につきましては令和３年度の3400万円から7000万円に増額をしたところです。
　議員御指摘いただきました条例化ということも含めた提案につきましては、今後こうした取組、国や県というところの関係もありますけれども、そうした要望も含めて、条例化については研究課題ということで取り組んでまいりたいと思います。

○26番（長嶋竜弘議員）　　前向きな今、御答弁あったんで、やっていただきたいと思いますけど、その中で所管ね、機構改革で変えちゃったからちょっと分からないところがあって、例えば赤道だと道路課、道水路課がやりますけれども、緑地だとみどり公園課に行くし、あとみどり公園課がやっていますけど崖地のね、対策の担当があって、もうたらい回しというか、ちょっとだけ赤道のところが崩れたから道路課がやりますけど、下の崖は大きくは民有地ですよといった場合、じゃあ道路課が責任を持ってこの崖の対処するのかといったら、非常にちょっと私は難しいかなという感じがしていて、所管についても改めて考え直していただかないと、条例化しても職員の皆さんが動くに動けないで時間がたってしまって、迅速な対応ができないのはそういうところもあるので、所管をね、崖の崩れたことと木の伐採だったら１か所でやるとかね、そうしたほうがいいと思いますけど、それ最後にいかがですか、市長。

○松尾　崇　市長　　この崖や倒木の関係というところではみどり公園課に、今、一元化をしていると、こういう状況があります。今、御指摘のように道路の関係につきましては都市整備部というところありますけれども、この両部、もしくは両課でですね、複数の課にはなりますけれども、しっかりと連携をしながらですね、この対応というところを取っているところでありますので、その中でまた今後市民の皆さんにも分かりにくさがあればですね、そこは随時検討してまいりたいというふうに思います。

○26番（長嶋竜弘議員）　　はい、ありがとうございました。終わりますが、なるべく早く決定して、前向きな御答弁があったんでやっていただきたいと思います。
　以上で終わります。

○議長（前川綾子議員）　　以上で一般質問を終わります。
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○議長（前川綾子議員）　　日程第３「議案第４号市道路線の廃止について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○森　明彦　都市整備部長　　議案第４号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、５ページを御覧ください。また、６ページから７ページの案内図、公図写しを御参照ください。
　枝番１の路線は、稲村ガ崎四丁目663番２地先から稲村ガ崎四丁目664番１地先の終点に至る幅員1.60メートルから1.87メートル、延長38.95メートルの道路敷です。
　この路線は、現在、一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づき廃止しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（前川綾子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（前川綾子議員）　　日程第４「議案第５号市道路線の認定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○森　明彦　都市整備部長　　議案第５号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、８ページを御覧ください。また、９ページから12ページの案内図、公図写しを御参照ください。
　枝番１の路線は、鎌倉山二丁目1585番14地先から鎌倉山二丁目1585番１地先の終点に至る幅員5.00メートルから16.13メートル、延長38.68メートルの道路敷です。
　この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づき認定しようとするものです。
　枝番２の路線は、岡本一丁目３番１地先から岡本一丁目３番３地先の終点に至る幅員4.50メートルから8.98メートル、延長69.25メートルの道路敷です。
　この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づき認定しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（前川綾子議員）　　日程第５「議案第６号工事請負契約の変更について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○内海正彦　総務部長　　議案第６号工事請負契約の変更について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、13ページをお開きください。
　本件は、史跡大町釈迦堂口遺跡崩落対策工事の契約金額を変更しようとするものです。
　本件工事につきましては、令和３年12月17日付で鎌倉土建株式会社と契約したものですが、場内資機材運搬車用仮設モノレールのルート変更に伴う契約の変更をしようとするものです。
　なお、この契約変更による増額は1174万9100円で、消費税額及び地方消費税額を含む契約金額の総額は２億1898万9100円となります。
　以上で説明を終わります。

○議長（前川綾子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（前川綾子議員）　　日程第６「議案第13号業務委託契約の締結について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　議案第13号業務委託契約の締結について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その３）、５ページから13ページを御覧ください。
　本件は、鎌倉市立小・中学校冷暖房設備設置業務委託について、一般競争入札の方法により、株式会社二十一設計と契約を締結しようとするものです。
　契約金額は20億9770万円で、契約期間は仮契約の期間も含め、令和４年（2022年）６月８日から令和５年（2023年）３月31日までとなります。
　以上で説明を終わります。

○議長（前川綾子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、教育福祉常任委員会に付託いたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------

○議長（前川綾子議員）　　日程第７「議案第７号指定管理者の指定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　議案第７号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、18ページを御覧ください。
　本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市生涯学習センター条例に定める鎌倉生涯学習センターほか５施設の指定管理者を相鉄企業株式会社と株式会社小学館集英社プロダクションの共同事業体、鎌倉ＣＩＴＹパートナーズに指定しようとするものです。
　指定期間は令和４年10月１日から令和９年９月30日までの５年間で、指定しようとする団体は鎌倉市生涯学習センター指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ選定したものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（前川綾子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

○11番（保坂令子議員）　　議案第７号指定管理者の指定について、何点か伺います。
　議案質疑を申し出た折には所属委員会が決まっていませんでしたが、その後会派の議員が議案が付託される教育福祉常任委員会の所属となりましたので、この場では全般的な質問は控えます。５月14日開催の指定管理者選定委員会における公開プレゼンテーションを傍聴しましたので、それを踏まえた部分に絞って伺います。
　指定管理者の公募に対し、提案書を提出したのは２社で、公開プレゼンテーションはこの２社により行われましたが、提案事業者が予想より少なかったという認識はおありでしょうか。少なかった、あるいは２社でも少ないとは思っていないということであれば、その理由も併せてお聞かせください。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　生涯学習事業を主体としている事業者と施設管理を主体としている事業者の計11社が現場説明会に参加したことから、複数社の応募があるというふうには考えておりました。応募団体から今回提案いただいた社会教育事業についての質的向上や、量的拡大が見込める十分な提案があったというふうに認識しておりまして、特段提案が少なかったというような評価はしておりません。

○11番（保坂令子議員）　　見学会には多数の会社が来たということですけれども、様々な提案が見比べられるとよかったのかなというふうに思っているところで伺っております。
　事業者のプレゼンテーションですけれども、５つの課題に沿ってまとめられていました。募集要項や仕様書には、うかがえないことではないんですけれども、明示はされていないと思うんですけれども、こちらの課題はいつどのように提案事業者に示されたのでしょうか。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　募集要項のですね、選定委員会及びプレゼンテーション・ヒアリングの項の中で、プレゼンテーションのテーマにつきましては、５月９日月曜日までに応募者全員に連絡するという形での明示はさせていただいたところで、議員御紹介のように詳細な内容については明示をしていなかったところでございます。
　プレゼンテーションのテーマにつきましては、５月７日土曜日に開催された第３回指定管理者選定委員会において決定をし、５月９日にですね、応募団体にメールにて通知をさせていただいたところでございます。

○11番（保坂令子議員）　　厳正な選定ということもあったのかなというふうには思っているところですけれども、このプレゼンテーション全体がこの５つの課題に沿って、参加した２社の取上げの順番とかは違ったんですけれども、行われておりまして、この５つの課題というのをどう受け止めるのかなというのがこのプレゼンテーションの、傍聴しているときには肝だったというふうに思っているので、今、聞いているところです。
　プレゼンテーションの後に行われたヒアリングでは、選定委員会の委員長・副委員長がつぼを押さえた質問をされたというふうに思っております。次点交渉権者に対してなされた質問も含めて少し紹介させていただきます。
　提案の発想の中心が講座の開催になっているが、もともとは公民館だった施設である。市民活動を支援する相談体制の充実は図られるのか。施設は人なりである。地域住民の頼りになるような運営を目指し、経験豊かな人の配置はされるのか。講座は子供や若い人ばかりを対象にするのではなく、利用ニーズが大きい高齢者世代への対応も必要で、全世代にわたる企画をしてほしいがどうか。指定管理者として老朽化した建物や設備の維持管理を行っていくに当たり、市との協議をきめ細かく行う必要性を認識しているか。
　以上は手書きメモから書き起こしたものなので、細部まで正確かどうかというとちょっと違っている部分もあるかもしれませんが、こういった質問があったことが非常に印象深く、問題意識は伝わってくるというふうに思っています。
　教育文化財部長はこのヒアリングのやり取りを聞き、選考委員会委員長・副委員長の問題意識をどのように感じられましたか。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　委員長・副委員長の御質問につきましては、今、議員御紹介いただいたようにですね、様々な視点、公民館であった施設であったりとかですね、子供や若い世代ばかりを対象にすることではなくというような様々な視点で御質問いただいて、本市の生涯学習センターの役割とか利用者の求める事柄を的確に捉えつつ、応募団体の生涯学習センターの課題解決に向けた取組姿勢等を確認するもので、的を射た質問をしていただいたというふうに考えております。

○11番（保坂令子議員）　　要はですね、提案事業者に示した５つの課題が鎌倉市生涯学習センターの管理運営上、最も取り組まなければならない重要な課題だったか、指定管理者制度への移行の理由づけとして、市直営だと手を出しにくいが民間の事業者のノウハウをもってすると、解決策を提示しやすいものをピックアップしたものだったのかという問題なのだと思っております。教育委員会は当然前者というお答えだと思いますけれども、すんなりそうですねとは言えない経緯をたどってきていることを緊張感を持って認識していただきたいと思います。
　５つの課題の中で具体的に首をかしげてしまう点を２つ挙げて伺います。
　夜間職員不在による相談体制が脆弱ということが課題に挙がっています。この相談というのは市民がグループで学習会やサークル活動的なものを定期的、あるいは単発でやりたいと考えたときに、その中身や会場の予約について相談に乗るということなんでしょうか。そもそも企画の中身の相談ということがあまりないようにも思いますし、しかもそれが夜間にあるのかというのが疑問です。
　一方、昼間来られないので夜間に利用料金を支払いたいというニーズは確実にあるとも思っておりますが、いかがでしょうか。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　地域の課題解決等に係る市民の学びに対して相談に乗ることがですね、生涯学習センターの重要な役割であるというふうに認識しておりまして、夜間の相談体制の確保は必要であるというふうに考えております。
　また、職員が夜間に活動する団体に積極的に声かけをすることもでき、よりよい施設運営や事業展開もできると、そういうようなきっかけになることが期待しているところでございます。
　また、御指摘のとおり、利用料金の支払いにつきましても、夜間ニーズはあるというふうに考えておりまして、夜間に職員を配置することで、忙しい社会人にとっても利用しやすい施設になっていくと考えております。

○11番（保坂令子議員）　　その重要な役割、地域の住民の方、市民の団体等からの相談を受け付けるのが重要な役割というのはもちろんそうだと思うんですけれども、そこが夜間にというところが現状ではちょっとしっくり来ないところがあります。それを将来的に夜間利用を拡大するという流れの中で捉えているのかなとは思わなくはないんですけれども、これを５つの課題の中の１つでこの書き方をされているということが、そうですかというところで受け止められない部分があったので伺ったわけです。この夜間のことについては、今後ちょっと本当に考えていかなければいけない問題だということは分かっております。市としても今後、指定管理者に移行するという流れの中で、本当の課題の部分をきちっと押さえてほしいなと思うところです。
　もう１つは、現役・若年世代の利用率が低いという課題の提示とそれに対する事業者からの提案です。現役・若年世代の利用率が低い原因として上がっている中で、居心地のよいスペースがない、学習場所として使えない、施設が認知されていない、これらは本当にそのとおりだと思いますし、これに対して事業者が示したきらら鎌倉１階のロビーの什器を更新する、予約なしで使えるフリースペースを設ける、Ｗｉ−Ｆｉ環境を整える、貸室の空きがある場合は自習室に開放する、などの提案はよい方向性だというふうに思います。ただ、現役・若年世代の利用率が低いという課題に対する原因として上がっている中の、参加したい時間、手法、テーマの講座がないのに対して事業者が示した講座の企画などに対して、選考委員から、子供と若い世代にシフトし過ぎるのはいかがなものか、教養センターを利用しているシニア世代で生涯学習センターも利用したいという意向もあるという意見が出されたのは、きちんと受け止めるべきだと思います。
　提案事業者が売りにしているコンテンツはアニメ関連であったりするわけで、しかも県内外で大変多くの生涯学習施設の指定管理者になっており、プログラム、企画のメニューやノウハウは豊富に持っていると思いますが、それを横展開されるのが果たして鎌倉市の生涯学習センターの運営としてよいのだろうか、このように思うわけです。若年層の参加さえ増えればよいのか。提案事業者の企画提案力からすれば、若年層を主な対象とした横展開の側面がある企画以外の提案も聞けたかと思われ、この点残念です。その辺りのことを選定委員会の方はくぎを刺されたのではないでしょうか、いかがですか。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　若年世代への訴求というプレゼンテーションの課題に対しましてアニメ関連の企画を御提案いただいたもので、鎌倉ＣＩＴＹパートナーズの全体の事業計画の中では、講座をきっかけに同じ趣味や関心を持つ人々をつなげ、新たな地域とのつながりをつくるサークル化の推進や、鎌倉市の地域特性を活用した学習機会の提供、防災やフードロスなどに対する関心の高さなどを踏まえた鎌倉らしい企画や事業の提案がなされており、若年層を主な対象とした事業展開に特化したものではないというふうに考えております。プレゼンテーション後の選定委員会における審議におきましては、事業計画書やプレゼンテーションでの結果を踏まえまして、鎌倉ＣＩＴＹパートナーズは若年・現役世代に向けた取組が期待され、また将来的に全世代にわたる取組や地域ごとの特性を捉えた運営が期待できることから、鎌倉市生涯学習センターの指定管理者にふさわしいという結論も出されたというところでございます。

○11番（保坂令子議員）　　その全世代にわたるというところが非常に重要だと思いますし、そしてまた最初のほうの話に戻りますと、本当にこちらは鎌倉市の市民が、市民団体が活動する、ふさわしい活動の場を提供するという部分が非常に重要ですので、自主企画のところにばかり重きを置くのではなくということもすごく押さえなければいけないところですし、そういうところも含めて全体的に見ていかなければならないと思いますが、今回この場ではそこは控えておきたいと思います。
　ほかにもですね、この公開プレゼンテーションのちょうど４日後ですか、開かれた教育委員会では委員から修繕の問題も上がっておりまして、修繕は募集要項に規定はありますけれども、これもすごく大きな問題だというふうに思っています。この辺りも含めて、詳しくは常任委員会に確認してもらうことにいたしまして、質疑を終わります。

○議長（前川綾子議員）　　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、教育福祉常任委員会に付託いたします。
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○議長（前川綾子議員）　　日程第８「議案第14号建物収去・建物退去土地明渡請求事件の一部被告らとの和解について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○森　明彦　都市整備部長　　議案第14号建物収去・建物退去土地明渡請求事件の一部被告らとの和解について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その３）、14ページを御覧ください。
　鎌倉市小町に本市が所有及び管理している水路及び水路用地上に、建築物により不法に占有されているため、その状態を解消すべく、建物所有者及び占有者に対して建物収去、建物退去及び土地明渡しを求める裁判を平成30年12月19日から行ってきました。令和４年４月15日の第16回裁判手続時に裁判所から建物占有者２名との和解について提案があり、同年５月25日付で裁判所から和解条項案が市に送付されました。本件は、裁判所からの和解条項案を受け入れ、被告らと和解しようとするものであり、相手方は議案集に記載のとおりです。
　和解の主な内容は、「被告は、原告に対し、令和４年７月15日限り、建物から退去して土地を明け渡す。」、「原告は、その余の請求を放棄する。」、「原告及び被告は、原告と被告との間には、本件に関し、本和解条項に定めるもののほか何らの債権債務のないことを相互に確認する。」などであり、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、和解について提案するものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（前川綾子議員）　　日程第９「議案第９号鎌倉市消防賞慰金及び殉職者特別賞慰金条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○?木　守　消防長　　議案第９号鎌倉市消防賞慰金及び殉職者特別賞慰金条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、22ページを御覧ください。
　鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の全部改正に伴う、引用条項を整備するものです。
　施行期日は公布の日からとします。
　以上で説明を終わります。

○議長（前川綾子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第９号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第９号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第９号鎌倉市消防賞慰金及び殉職者特別賞慰金条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第９号は原案のとおり可決されました。
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○議長（前川綾子議員）　　日程第10「議案第８号鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○森　明彦　都市整備部長　　議案第８号鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、19ページを御覧ください。
　鎌倉市下水道事業運営審議会の答申に基づく下水道使用料の改定及び特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う規定の整備等を行うため、鎌倉市下水道条例の一部を改正しようとするものです。
　施行期日は令和５年４月１日からとします。ただし、第４条、第５条、第６条及び第８条の２第３項の改正規定は公布の日から、第51条の改正規定及び附則第３項の規定は令和４年10月１日から施行することとします。
　以上で説明を終わります。

○議長（前川綾子議員）　　日程第11「議案第15号鎌倉市建築基準条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○古賀久貴　都市景観部長　　議案第15号鎌倉市建築基準条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その３）、17ページから18ページを御覧ください。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が令和４年５月２日に公布されたことに伴い、建築基準法が改正されました。このことにより、鎌倉市建築基準条例、鎌倉市手数料条例、鎌倉市建築等に係る紛争の予防及び調整に関する条例、及び鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例で、それぞれ引用する建築基準法の条項にずれが生じたため、一部改正を行うものです。
　なお、建築基準法の一部改正は令和４年５月31日に施行されたことから、一部改正条例は公布の日からの施行といたします。
　以上で説明を終わります。

○議長（前川綾子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第15号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第15号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第15号鎌倉市建築基準条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第15号は原案のとおり可決されました。
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○議長（前川綾子議員）　　日程第12「議案第10号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○松尾　崇　市長　　（登壇）議案第10号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、ＩＣＴ教育環境整備事業、文化財調査・整備事業及び生涯学習センター管理運営事業などを計上いたしました。そして、これらの財源といたしまして、繰入金、諸収入などを計上いたしました。また、フラワーセンター用地賃借料及び生涯学習センター管理運営事業費について、債務負担行為の設定をしようとするものです。
　詳細につきましては担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。

○内海正彦　総務部長　　議案第10号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）について、その内容を説明いたします。
　議案集（その１）の24ページを御覧ください。
　第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ１億5172万2000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも686億7676万2000円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず歳出ですが、第15款民生費は340万8000円の増額で、障害者雇用奨励金及びフラワーセンター用地賃借料の追加を。
　第20款衛生費は95万7000円の増額で、ＨＰＶワクチン予防接種償還払い補助金の追加を。
　第55款教育費は１億4735万7000円の増額で、教育用ネットワーク通信環境の改善に係る経費、アスベスト飛散防止対策に係る経費、及び生涯学習センターの指定管理者制度導入に伴う経費を追加しようとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。第50款使用料及び手数料は2405万円の減額で、生涯学習センターの指定管理者制度導入に伴う使用料の減額を。
　第75款繰入金は１億6921万9000円の増額で、財政調整基金繰入金の追加を。
　第85款諸収入は655万3000円の増額で、生涯学習センターの指定管理者制度導入に伴う雑入の追加をしようとするものです。
　次に、第２条、債務負担行為の補正は、27ページ第２表のとおり、フラワーセンター用地賃借料及び生涯学習センター管理運営事業費について、債務負担行為の設定をしようとするものです。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。

○議長（前川綾子議員）　　日程第13「議案第11号令和４年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○森　明彦　都市整備部長　　議案第11号令和４年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
　議案集（その１）、28ページを御覧ください。
　第１条は総則であり、第２条の収益的収入及び支出では、支出について、第１款下水道事業費用は1078万円の増額で、七里ガ浜浄化センター処理場費の増額をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（前川綾子議員）　　日程第14「議案第16号鎌倉市教育委員会の委員の任命について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○松尾　崇　市長　　（登壇）ただいま議題となりました議案第16号鎌倉市教育委員会の委員の任命について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その３）、19ページを御覧ください。
　鎌倉市教育委員会の委員のうち、朝比奈惠温委員の任期が、令和４年６月24日をもって満了となります。つきましては、後任者について検討しました結果、引き続き朝比奈惠温さんを委員として任命することが最も適当であると考え、ここに提案する次第です。
　なお、朝比奈惠温さんの御略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願います。
　御審議の上、御同意くださいますようお願いします。
　以上で説明を終わります。

○議長（前川綾子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第16号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第16号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第16号鎌倉市教育委員会の委員の任命についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第16号は原案に同意することに決定いたしました。
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○議長（前川綾子議員）　　日程第15「議案第17号鎌倉市公平委員会の委員の選任について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○松尾　崇　市長　　（登壇）ただいま議題となりました、議案第17号鎌倉市公平委員会の委員の選任について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その３）、21ページを御覧ください。
　鎌倉市公平委員会の委員のうち、沼野輝彦委員の任期が、令和４年６月26日をもって満了となります。
　つきましては、後任者について検討しました結果、小比賀正義さんを委員として選任することが最も適当であると考え、ここに提案する次第です。
　なお、小比賀正義さんの御略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願います。
　御審議の上、御同意くださいますようお願いいたします。
　以上で説明を終わります。

○議長（前川綾子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第17号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第17号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第17号鎌倉市公平委員会の委員の選任についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第17号は原案に同意することに決定いたしました。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------

○議長（前川綾子議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は、来る６月28日午前９時30分であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時24分　　散会）

令和４年（2022年）６月13日（月曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　前　川　綾　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　大　石　和　久

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　竹　田　ゆかり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　松　中　健　治