○議事日程
鎌倉市議会６月定例会会議録（３）
令和４年（2022年）６月10日（金曜日）
〇出席議員 24名
１番 千 一 議員
２番 後 藤 吾 郎 議員
３番 中 里 成 光 議員
５番 井 上 三華子 議員
６番 武 野 裕 子 議員
７番 岡 田 和 則 議員
８番 出 田 正 道 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 児 玉 文 彦 議員
11番 保 坂 令 子 議員
12番 高 野 洋 一 議員
14番 久 坂 くにえ 議員
15番 池 田 実 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 志 田 一 宏 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 前 川 綾 子 議員
22番 大 石 和 久 議員
23番 竹 田 ゆかり 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 森 功 一 議員
26番 長 嶋 竜 弘 議員
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〇欠席議員 ２名
４番 くり林こうこう 議員
13番 藤 本 あさこ 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 服 部 計 利
次長兼議会総務課長兼議事調査課長
茶 木 久美子
議会総務課課長補佐 土 屋 勇 人
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 前 重 綾 子
書記 喜 安 大 介
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 服 部 基 己 共生共創部長
番外 ７ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 ８ 番 永 野 英 樹 市民防災部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 こどもみらい部長
番外 10 番 濱 本 正 行 健康福祉部長
番外 11 番 能 條 裕 子 環境部長
番外 12 番 林 浩 一 まちづくり計画部長
番外 13 番 古 賀 久 貴 都市景観部長
番外 14 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 16 番 岩 岡 寛 人 教育長
番外 17 番 佐々木 聡 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会６月定例会議事日程（３）
令和４年（2022年）６月10日 午前９時30分開議
１ 一般質問
２ 議案第４号 市道路線の廃止について 市 長 提 出
３ 議案第５号 市道路線の認定について 同 上
４ 議案第６号 工事請負契約の変更について 同 上
５ 議案第７号 指定管理者の指定について 同 上
６ 議案第９号 鎌倉市消防賞慰金及び殉職者特別賞慰金条例の一部を改正す 同 上
る条例の制定について
７ 議案第８号 鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
８ 議案第10号 令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号） 同 上
９ 議案第11号 令和４年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号） 同 上
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〇本日の会議に付した事件
１ 一般質問
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（出席議員 24名）
（９時30分 開議）
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○議長（前川綾子議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。18番 吉岡和江議員、19番 志田一宏議員、20番 中村聡一郎議員にお願いいたします。
なお、本日の会議に欠席の届出がありますので、局長から報告させます。
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○（服部計利 事務局長） くり林こうこう議員から所用のため欠席、藤本あさこ議員から病気のため欠席する旨の届出がそれぞれございましたので御報告いたします。
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○議長（前川綾子議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（前川綾子議員） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
ここで議員、理事者側出席者の皆様に申し上げます。現在マスクを着用したままの発言を認めていることから、発言の際はマイクを近づけ、明瞭に御発言していただくようお願い申し上げます。
ここで申し上げます。藤本あさこ議員の質問の順序になっておりますが、本日の会議に欠席されていますので、会議規則第57条第２項の規定により、その効力は失ったものとなります。
まず、池田実議員の発言を許可いたします。
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○15番（池田 実議員） おはようございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
今回の質問は、大きく分けて２つの質問をいたします。１つは、鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画について、もう１つは、深沢地域整備事業の現状についてであります。
まず、鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画について伺ってまいります。公共施設の在り方につきましては、平成18年度から検討を進められてきましたが、インフラにつきましては、10年近く前の平成24年12月２日に起きた笹子トンネル天井板落下により９名が死亡した事故を受け、国を挙げての老朽化対策が加速的に各自治体で取り組まれてきました。本市では昭和30年代頃から、大規模な都市開発などにより、拡大する行政需要により道路、橋梁、トンネル、河川、公園緑地、下水道などが次々に整備され、多くのインフラが造られてから30年以上経過し、劣化による補修更新が同時期に来た場合、適切な維持管理が困難になることから長期的な視点に立って、財政負担の平準化を図るとともに、市民生活の安全と安心を確保するために策定されたと認識しております。
また、本市における鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画は、公共施設再編計画と車の両輪をなす計画として、２つを総括する鎌倉市公共施設等総合管理計画により一体的に推進することで、老朽化が進む本市の公共施設等全体の更新管理を総括的かつ計画的に実施しているものと認識しております。
今回の質問では、車の両輪の一つである平成28年３月に策定されました鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画に焦点を当てて、計画がその後きちんと機能しているのか、また市民の安全・安心を守り、市民生活を支え続ける持続可能な都市経営への実現に、どのように寄与しているのかについて、概略ですが伺ってまいりたいと思います。
まず、鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画は、計画期間は40年として、平成29年度、2017年度から平成37年度、2025年度、令和７年度までの９年間を最初の計画期間、短期計画期間として、平成47年度、2035年度までを中期の計画運用期間としております。計画が運用開始されてから６年目となる中で、まず鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画を現在どのように推進しているのか、その推進状況についてお伺いいたします。
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○森 明彦 都市整備部長 社会基盤施設、いわゆるインフラの維持管理につきましては、ただいま御紹介がありましたとおり、平成28年３月に策定しました鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画に基づき、インフラの各施設管理者が施設の点検調査を行い、それを基に長寿命化修繕計画を策定し、計画的に修繕等を実施しているところです。このマネジメント計画は、維持管理に係る補修等の計画的な執行が重要になることから、各施設管理者で構成しています、鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画推進会議を設置し、年５回程度推進会議を開催し執行管理を行っています。
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○15番（池田 実議員） インフラと言いましても、様々なインフラ、道路、橋梁、河川、下水道、公園等がある中で、どのように優先順位をつけて事業を進めているのかお伺いいたします。
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○森 明彦 都市整備部長 施設の維持管理におきましては、将来にわたり市民の安全・安心を確保するため、顕在化した危険性への対処のほか、法令上の義務があるものや、災害上重要性があるもの、さらにリスク評価や市民ニーズの程度などに応じて、優先順位の高いものから順に短期的に取り組むもの、中期的に取り組むもの、長期的に取り組むものと分類しています。
短期的に取り組むものといたしましては、修繕計画の策定及び計画に基づく修繕のほか、台帳情報の電子データ化や持続型下水道幹線の構築などがあります。また、中期的に取り組むものといたしましては、路面復旧工事の負担金制度の拡大や下水道事業の包括委託の実施などがあり、長期的に取り組むものといたしましては、河川改修計画に基づく護岸のかさ上げや下水道終末処理場の一元化の実施などがあります。
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○15番（池田 実議員） 昨今、コロナウイルスの蔓延を含めまして、様々な社会状況の変化がある中で、現在計画を推進する中で、何か課題があるのか、その辺についてお伺いいたします。
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○森 明彦 都市整備部長 平成29年度からマネジメント計画を運用しておりますが、その後、国庫補助金が充当されず、執行を取りやめた事業があること、また令和２年度におきましては、全庁的な新型コロナウイルス感染症対策の予算を確保するため、事業の一部を見送ったことなどから、一部計画に遅れが生じている状況です。また、計画を進めていく中で、事後保全型管理方式から予防保全型管理方式への転換を目指しているところですが、現在のところ状況把握に努めている施設もあり、それら一部の施設につきましては、いまだ事後保全型管理方式が中心となっております。
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○15番（池田 実議員） 事故が起きてから何かするというよりやはり予防保全型に、ぜひそちらにシフトできるような形、今後どんな災害が起こるか分かりませんので、そういった形で事前策というのを大事にしていただきたいなと思います。
次に、課題解決を含めた計画の見直しにつきまして、どのような視点で行う予定なのか伺いたいと思います。
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○森 明彦 都市整備部長 マネジメント計画は、計画期間を40年としていますが、平成29年度から令和７年度までの９年間を短期計画期間としており、令和７年度に最初の計画の見直しを行う予定です。事後保全型管理方式から予防保全型管理方式への転換など、それまでの課題を整理し、建物に関するマネジメント計画である鎌倉市公共施設再編計画等と整合を図りながら、個別施設の計画の進捗状況や見直し時点の社会経済情勢等も踏まえた上で見直しを行っていく予定です。
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○15番（池田 実議員） 私たちの市民生活は、道路が整備されていて当たり前、下水道がつながっていて当たり前、そういった生活に慣れてしまっているわけですけれども、いざインフラが１か所でも破損したら、すぐにでも市民生活に支障を来してしまう、そういうことになるかと思います。
先日、本庁舎の３階にあります掲示板を見ていましたら、下水道がなかったらというポスターをお見かけいたしました。もしも下水道がなかったらということで３つの大きな注意があったのですが、１つ目として、感染症が大流行。汚れた水が原因で発生するコレラなどの感染症が流行してしまいます。日本でも下水道が整備されていなかった時代には、こうした感染症が度々発生していました。２つ目に、町中が水浸しになってしまう。皆さんが住んでいる町が水浸しになってしまいます。下水道がなければ大雨のとき、町に降った雨が海や川などに流れづらくなってしまいます。そして３つ目に、泡だらけの川や海に。川や海などが泡やヘドロまみれになってしまいます。人が集まる地域に下水道がなければ、皆さんが使った水をきれいにして川や海に返すことができません。こういったことが書かれてありました。
まさに私が市役所に入った昭和50年代は、高度成長期の後、ヘドロだらけの川であったと記憶しております。この当時、下水道普及率が30％台だったために、現在の下水道が当たり前の時代に生まれた子供たちは理解が難しいのかなというふうに思いますが、当たり前に使っている下水道一つを取っても、現代の生活にはなくてはならない、そういった存在となっております。インフラは空気のような存在ですが、大切に維持していかなければなりません。
近年では、老朽化に加え地震や風水害が多発するなど、強いインフラを目指し、国では防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策を定め、重点的に取り組んでいるところは承知しております。
本市における市民生活を守るための強いインフラの維持について、近年発生した下水道管の破損や道路の陥没などの事例を踏まえまして、道路や下水道といった主なインフラの老朽化対策については、現在どのように取り組んでいるのか、大きな視点から伺わせていただきます。
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○森 明彦 都市整備部長 道路の修繕につきましては、平成23年度に実施しました舗装状態調査の結果を基に、平成24年度に道路舗装修繕計画を策定し、この計画に基づき修繕を実施しています。その後、令和３年度には、調査から10年が経過したことから、バス通りなどの主要な道路を対象に路面性状調査を実施し、令和４年度に道路舗装修繕計画を策定する予定としております。今後、この修繕計画に基づいて実施してまいります。
橋梁及びトンネルにつきましては、平成26年７月１日に道路法施行規則の改正を受け、５年に一度の点検を行い、令和元年度に橋梁長寿命化修繕計画及びトンネル長寿命化修繕計画を策定し、この計画に基づき修繕を実施しております。
下水道関係の老朽化対策につきましては、施設の点検調査・修繕改築を実施し、施設全体を対象とした管理を最適化することを目的として平成31年３月に策定しました鎌倉市下水道ストックマネジメント計画に基づき実施しております。
また、平成31年度から緊急輸送路のマンホール蓋の改築を実施しており、令和４年度からは、緊急輸送路及び軌道下に埋設されている腐食化が進行している管渠の改築工事を実施しています。
なお、これらの事業につきましては、国の補助金を活用しながら進めているところです。
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○15番（池田 実議員） 次に、昨今多発する風水害等による予測が困難なインフラの被害に対する財源については、どのように確保しているのかお伺いいたします。
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○森 明彦 都市整備部長 修繕計画に基づくインフラの維持管理に要する予算のほか、風水害などによる突発的なインフラの被害に対する費用に充てるため、過去の実績を踏まえまして、緊急対応分を含めて修繕費等の予算を計上しております。しかしながら、近年では自然災害が頻発・大型化しており、当初予算で計上した財源で賄い切れない場合には、必要に応じて財政調整基金を活用することとしております。
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○15番（池田 実議員） 社会基盤施設マネジメント計画では、計画的な修繕により財政負担を平準化するとともに、事故が起こる前に予防保全していくためのマネジメントが重要な意義と考えますが、計画的な保全と突発的な事故や災害、また進行する老朽化とは表裏一体であり、マネジメントの難しさがあるかと思われます。市民生活の安全と安心を守るために、また、なくてはならない生活基盤として重要なインフラを持続可能にするために余力を持った計画が必要ではないかというふうに考えております。
次に、強い地震や風水害によってインフラが被害を受けた場合における、早期復旧に向けた本市の体制についてお聞かせください。
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○森 明彦 都市整備部長 インフラ施設の災害対策を円滑に実施するため、都市整備部では鎌倉市都市整備部災害時対策計画及び都市整備部災害時対策マニュアルを策定しております。災害時にはこの計画及びマニュアルに基づき体制を構築し、対応することとしております。
また、本市におきましては災害時における復旧支援協力といたしまして、様々な団体と協定を締結しております。インフラの被害状況によって、鎌倉市建設業協会、日本下水道管路管理業協会などと連携を図り、早期に対応するよう努めております。
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○15番（池田 実議員） 突発的なこういった災害等に備えて、ぜひ日頃からそういった備えをもう一度再点検するようにお願いできればというふうに思います。
この項、最後になりますけれども、市民生活に直結するインフラの適正な維持管理によって、市民生活の安全・安心、そして市民の生命をどう守っていくのか、市長のお考えをお聞きします。
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○松尾 崇 市長 鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画に基づきまして、インフラを適正に維持管理することによって、将来にわたってインフラに求められる機能や役割を果たせるようにすることで、災害リスクの増大や老朽化に対応して、市民生活の安全・安心と市民の生命を守っていきたいというふうに考えております。
議員御指摘のように、あって当たり前ということで、なかなか空気のように、なくなったときに初めてその必要性ということを痛感するわけなんですけれども、常日頃からその重要性ということの意識啓発ということもしっかりと行いながら、こうした市民の安全・安心と生命を守ってまいりたいというふうに考えています。
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○15番（池田 実議員） 続きまして、深沢地域整備事業の現状について伺ってまいります。
深沢地域整備事業につきましては、継続的に質問させていただいておりますが、特に令和４年３月に決定されました都市計画決定につきましては、事業の推進に当たっての法的な位置づけが明確となった大きな一歩と言えるのではないかと考えております。地域住民を代表して、市民目線での事業の進捗について伺ってまいりたいと思います。
改めて、令和４年３月に決定された都市計画決定について、その概要をお伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 令和４年３月に告示をいたしました深沢地域整備事業における都市計画決定は、土地区画整理事業を行う区域を定めました「村岡・深沢地区土地区画整理事業」、事業区域の整備方針などを定めました「深沢地区地区計画」、新駅と深沢地域整備事業を結ぶ新たな橋の位置を定めました「３・４・５号深沢村岡線」、県道拡幅に伴います「鎌倉青果地方卸売市場」の変更のほか、県決定となります柏尾川沿いの県道「３・５・７号腰越大船線」の拡幅、以上の５件でございます。
なお、藤沢市決定の「村岡・深沢地区土地区画整理事業」など、深沢地域整備事業に係る都市計画決定の６件についても、同日の令和４年３月１日に告示がされているところでございます。
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○15番（池田 実議員） 今回の都市計画決定では、鎌倉市、藤沢市、神奈川県が一体となって都市計画決定がなされたものですが、もともと村岡地区は、歴史をたどれば鎌倉郡として深沢地域との交流も深かったと聞いております。さらに遡れば、鎌倉街道の上道として村岡の御霊神社の脇を鎌倉古道が走っており、また、上町屋にある天満宮は平安時代の天慶年間に藤沢村岡にいた平良文という武士が夢のお告げで天神を祭ったのが始まりと言われております。このように、村岡・深沢地区はもともと一体の地域であり、今回の一体施行によるまちづくりも、地域は違ってもまさに自然な成り立ちなのかなというふうに改めて感じております。
次へのステップに向けて、令和４年度以降の深沢地域整備事業の予定について伺ってまいりたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 深沢地域整備事業は現在、令和４年度中の土地区画整理事業の事業計画認可、これを目指して独立行政法人都市再生機構と認可申請に向けた協議・調整を進めているところでございます。事業計画の認可後、速やかに土地区画整理法に基づきまして、土地区画整理審議会を立ち上げまして仮換地指定を行い、令和６年度に道路などのインフラ工事の着手、令和10年度中に新たな市庁舎の開庁を予定しておりまして、令和14年度に東海道本線新駅の開業、土地区画整理事業につきましては、令和15年度の完了を見込んでいるところでございます。
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○15番（池田 実議員） 今回お話がございましたように、設置が予定されている土地区画整理審議会、これにつきまして、どのような組織なのかお伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 土地区画整理審議会は、事業計画の認可後、独立行政法人都市再生機構が土地区画整理法第71条の４に基づきまして設置する組織であります。施行地区内の地権者を代表し、その意見を事業に反映させることが主な役割となります。仮換地の指定など、換地計画に係る事項は審議会への諮問事項となります。審議会の委員定数につきましては、施行地区の面積に応じて異なりますが、施行地区内の土地の所有者及び借地権者から選挙により選ばれた委員で構成され、委員定数の５分の１以内は学識経験者を委員にすることができるとなっております。なお、審議会委員の任期は５年を超えない範囲内で定めることとなります。
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○15番（池田 実議員） 概要については理解できました。
次に、都市計画決定が終わりまして、今後の日程の中でも、特に長い間御苦労をおかけしてきた西側地権者にとって、最も関心の高い仮換地後の移転についてでございますけれども、本庁舎については、先ほどのお話で令和10年度開庁と予定されていますけれども、西側地権者の移転につきましては、いつ頃を想定しているのかお伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 地区内権利者の方々の移転につきましては、基盤整備工事の進捗に合わせて順次移転をしていただくこととなります。現在深沢地区の基盤整備工事の工事計画について、独立行政法人都市再生機構が検討を進めている最中でございまして、現時点では明確な時期などを申し上げることはできません。しかしながら、地権者の生活再建に大きく関わる事項であることは十分承知をしておりまして、できるだけ早期に移転の御説明ができるよう独立行政法人都市再生機構にも働きかけをしてまいりたいと思っております。
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○15番（池田 実議員） 次に、かねてから事業地への民間企業の誘致に絡み、サウンディング調査等実施してきたかと思いますけれども、事業計画が少しずつ明確になる中で、企業誘致に関わる取組は、現状ではどのように進めているのかお伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 企業が参入可能となる位置や供用できる時期につきましては、基盤整備工事の進捗により異なってまいりますので、現時点で明確な時期などはお示しすることはできませんけれども、深沢のまちづくりに興味を持っていただいている事業者に対しましては、メールマガジンによる情報提供をはじめ、ヒアリングを行うなど、継続的に情報交換を行っているところでございます。
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○15番（池田 実議員） 特に計画どおりに本計画を進めるためには、本市の目指すまちづくり、そういったものを目指すためには、参入する企業には本市の定めたまちづくりの方針を十分理解し、賛同してもらう必要があるかと思います。そのためには、現在策定しているガイドライン、その後の地区計画をしっかり策定していくことが重要ではないかというふうに考えております。ガイドラインについては現在策定中とお聞きしておりますが、改めてその重要性を再認識していただき、策定を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、今年度中に事業計画認可を行うとしていますが、事業計画認可は具体的にどのような手続を行うのかお伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 土地区画整理事業につきましては、藤沢市村岡地区と鎌倉市深沢地区の一体施行として、独立行政法人都市再生機構が国土交通大臣に対して事業計画認可の申請を行いまして、国土交通大臣の認可を受けた後に事業が開始されることとなります。この認可申請に当たりましては、土地区画整理法に基づきまして施行規程及び事業計画に加えまして、事業計画に対する地方公共団体の長の意見書の添付を要することとなりますが、申請後、施行規程及び事業計画については２週間の縦覧が必要となってまいります。国土交通大臣はこの縦覧の結果も踏まえまして、事業を審査し、事業計画を認可していただくこととなります。
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○15番（池田 実議員） 事業計画認可はＵＲ都市機構が申請するとのことでありますけれども、この間、鎌倉市ですね、この事業に対してどのように関わっていくのかお伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 事業につきましては独立行政法人都市再生機構が主体的に取り組むこととなりますけれども、市は事業の財源となる国からの補助金の確保のほか、関係機関との協議や、先ほども申し上げました西側の地権者の方々との合意形成など、事業の推進に協力することで関わるものと考えております。
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○15番（池田 実議員） 次に、西側権利者をはじめとした市民はどのように事業計画認可の内容を確認できるのか、その点についてお伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 先ほども申し上げました施行規程及び事業計画は、土地区画整理法に基づきまして２週間縦覧に供しなければならないと規定されておりまして、本事業につきまして、独立行政法人都市再生機構の事務所において内容を確認することができることとなってまいります。また、利害関係者は縦覧した図書の内容に対しまして、神奈川県知事に意見書を提出することができることとなっております。
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○15番（池田 実議員） 今までのように鎌倉市ではなくて、都市再生機構の事務所のほうに意見書を出すと、そして県知事宛てに出すということでちょっとその辺が、市民の方がどうしてもその辺の意見を出したいというときに、ぜひ丁寧に御説明いただければと思います。
次に、事業認可後のスケジュールについてですけれども、改めてもう少し詳しく確認させていただきたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 これまでと引き続きまして、令和４年度中の事業計画認可を目指して準備を進めてきているところでございますけれども、事業計画等の縦覧において意見書の提出がありました場合は、神奈川県の都市計画審議会の意見を聴かなければならないこととなりますため、意見書の有無によりまして申請から認可までの期間が異なることとなりまして、令和５年度にずれ込むといったような可能性もございます。事業計画認可後は、速やかに土地区画整理法に基づきまして土地区画整理審議会を立ち上げて仮換地指定を行い、令和６年度には道路などのインフラ工事に着手をしたいと考えているところでございます。
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○15番（池田 実議員） 今の説明の中でも、令和６年度中には現地の工事が始まる予定とのことですけれども、ＪＲ用地を含めて現在暫定利用している方々との調整、これにつきまして現状についてお伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 現在暫定利用していただいている方々との調整につきましては、令和３年度末までに今後のスケジュールや契約の方法について御説明を行わせていただきました。今後も事業の進捗に応じまして適切に情報提供を行い、土地区画整理の工事着手に支障がないようしっかりと調整をしてまいりたいと考えております。
なお、ＪＲ用地におきまして、暫定利用をされているサッカーグラウンド及び残土置場などにつきましても、工事の着工に支障がないよう調整されているということを確認しております。
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○15番（池田 実議員） ぜひ十分な説明をしていただけたらと思っております。
次に、令和４年度は新駅の詳細設計、こちらを予定しているかと思いますけれども、新駅設置に係る進捗状況についてお伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 東海道本線大船・藤沢駅間の新駅につきましては、令和４年３月28日に神奈川県、藤沢市、鎌倉市及びＪＲ東日本の４者で「東海道本線大船・藤沢駅間村岡新駅（仮称）設置及び自由通路整備に関する基本協定書」を締結したところでございます。
さらに、令和４年５月30日には基本協定書に基づき、新駅設置に伴う詳細設計などの実施に関する協定書を締結し、詳細設計に着手をしたところでありまして、令和４年度から令和５年度にかけて詳細設計を実施してまいります。
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○15番（池田 実議員） 次に、周辺交通の整備についてですが、この辺については繰り返し質問や要望をしているところでありますけれども、その後の周辺交通対策については、どのように進めているのかお伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 土地区画整理事業の区域に接続する古館橋交差点につきましては、中外製薬株式会社鎌倉研究所用地の一部を含めまして都市計画決定をすることで、目違い交差点を解消するとともに、県道腰越大船には右折レーンを整備をしてまいります。モノレール下の市道から深沢支所西交差点を経由し深沢交差点までの区間につきましては、平成16年に策定した深沢地域の新しいまちづくり基本計画において、補助幹線道路として位置づけをしておりますことから、関係部署と連携して深沢交差点の右折レーンの整備や深沢支所西交差点周辺の歩行者空間の確保など、今後の事業の進捗に合わせてできるところから取り組んでいきたいと考えております。
深沢小学校前道路の歩行者環境の改善につきましては、登下校時の交通規制などソフト対策も含めまして、庁内関係部の連携体制を構築して継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
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○15番（池田 実議員） 地域住民の要望・意見の中でも、周辺交通に対する不安というのは非常に多いものですから、ぜひその辺は取組よろしくお願いしたいと思います。
次に、昨今の建築資材等の物価高騰による影響についてですが、今後事業を進めるに当たって建築物価等の高騰をどのように捉え、対応していこうと考えているのかお伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 現在、独立行政法人都市再生機構で事業計画の細部にわたります点検作業を行っているところでございまして、事業費の高騰など不測の事態が発生したとしても、事業に影響しないようにリスク管理に努めていただいているところでございます。事業実施に当たっては、全体事業費のさらなる縮減や国庫補助金の活用、これらの検討によって市の負担を増加させることなく事業を進めてまいりたいと考えております。
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○15番（池田 実議員） 最後になりますけれども、今後の深沢のまちづくりの推進に対する市長の意気込み、これについて改めてお伺いいたします。
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○松尾 崇 市長 深沢地区のまちづくりにつきましては、鎌倉の未来を開く、そして鎌倉の未来を支えていく大変重要な事業であると考えておりまして、令和４年３月には都市計画決定及び新駅に係る基本協定書を締結し、事業を着実に進めているところです。本市が目指す「働くまち鎌倉」「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」の実現はもとより、公共施設再編の課題についても解決をしてまいりたいと考えています。この事業を通じまして、ＳＤＧｓ共生未来都市を先導する環境配慮型のまちづくりの実現とともに、誰もがお互いに多様性を認め合い、生涯にわたって自分らしく安心して暮らすことができる共生社会の構築を牽引していきたいというふうに考えております。
御質問にありますように、建築物価高騰など予想される中ではありますけれども、しっかりそうしたリスク管理も努めながら、この事業については、将来に向けて子供たちの豊かな未来を守り、またそれを創造していくためにも、持続可能な都市経営基盤を築くこの深沢地域整備事業を着実に実行してまいりたいと考えております。
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○15番（池田 実議員） 深沢地域整備事業は、平成16年に深沢地域の新しいまちづくり基本計画を策定し、行政計画に位置づけ、協議会や委員会等により市民参画はもちろんのこと関係団体や様々な専門的知見も得ながら、時間をかけて推進してきた事業であると認識しております。令和４年３月に決定された都市計画決定により、18年の歳月を経て初めて事業区域の法的な位置づけがなされたことは、当該事業にとって大きな一歩を踏み出したと考えております。事業推進に当たって、今後も様々な社会状況の変化や新たな課題が生まれてくることも想定されますが、時間をかけて推進してきた行政計画を基軸として、必要な見直しを行いながらしっかりと計画を推進していただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
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○議長（前川綾子議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時06分 休憩）
（10時20分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、中里成光議員の発言を許可いたします。
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○３番（中里成光議員） おはようございます。夢みらい鎌倉、中里です。今回も地域力を高めることを目指し、質問をさせていただきます。地域力を高めるには、市民一人一人が町のことを自分事とし、町のこと、様々なことに関心を持ってもらうことがとても重要だと感じております。
ではまず初めに、災害時協定について御質問をします。鎌倉市ではここ２年ほど大きな災害がなかったと認識していますが、鎌倉市における最大の地震被害想定はどのようになっておりますでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 本市における地震の被害想定は、平成27年に神奈川県が発表した神奈川県地震被害想定調査があります。その中で最大の被害想定は、相模トラフ沿いの最大クラスの地震であります。この地震における建物被害は全壊約１万9000棟、半壊約１万2000棟、火災被害は消失棟数約１万1000棟、死者数は３日目までに１万4000人、避難者数は３日目までに約11万6000人などと想定されております。
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○３番（中里成光議員） やはり自然を、海あり山ありの鎌倉としては、本当に大きな災害が想定されているかと思います。そんな災害が発生してしまいますと、災害復旧そして復興に向かう時点では、鎌倉市だけの備え、力だけでは到底対応できません。そのためにも、行政間では相互の災害協定を県内自治体そして姉妹都市などと締結しています。それぞれどのような役割や特色があるかお聞かせください。
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○永野英樹 市民防災部長 県内自治体との協定は、県内全ての市町村との相互応援協定を締結しており、物資の提供や職員の派遣など相互応援体制を構築しております。このうち横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町とは一般廃棄物の処理に関する災害時等相互援助協定も締結しております。姉妹都市である萩市、上田市、足利市とは、物資の提供や職員の派遣に加え、ボランティアや被災者に対する住宅のあっせんを含めた相互応援に関する協定を締結しております。また、奈良市とは姉妹都市との協定項目に加え、歴史的文化遺産の被災調査などへの支援を含めた相互応援に関する協定を締結しており、いずれの協定も発災後の応援に関する内容となっております。
また、令和４年３月に締結した宮城県七ヶ浜町との協定は、発災後の応援に加え、平常時から災害対策に関する情報交換を行い、知見の共有に努めることとしているものが特色となっております。
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○３番（中里成光議員） 災害時協定、とても重要かと思っております。また本市としては、特に奈良市との文化財に関する協定というところがほかの市ではなかなか想定されていないようなので、非常に特色があるのかなと思っております。
特に、遠隔地同士での災害時協定に関しては、同時に被災するという確率が本当に低くなっていくかと思います。そんなところによって、とても強みとなるのかなと思います。
今、御紹介いただきました本年３月22日に宮城県七ヶ浜町と締結した災害協定に、平常時から災害対策に関する情報交換を行い、知見の共有に努めると今、御紹介いただきました。そんな平常時における取組とは、どのようなことを現在考えておりますでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 七ヶ浜町とは、令和４年３月22日に対面での協定締結式を鎌倉市で実施し、その際、災害対策に係る情報交換を行う予定となっておりましたが、３月16日に発生した福島県沖地震の影響により、書面での協定締結を行ったという経緯があります。今後、東日本大震災における災害対応や具体的な津波対策、訓練の内容などについて情報交換を行う機会を設け、本市の災害対応に生かしたいと考えております。
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○３番（中里成光議員） くどいようですが、いざ大災害が起きてしまうと日頃からの備え、そして地域内での連携ができていたかにより減災、そして復興へのスピードが格段に変わってきます。そして特に今、御紹介いただきました宮城県の七ヶ浜町は、町内の３分の１が津波により浸水し、直近で甚大な被害を受けた市でもあります。そして今年の３月、協定の締結式直前の地震によっては、町内の建物に大きな被害があり、間接的ではありますが死亡された被害というのもありました。死亡者も発生しております。そんな町から本市が学ぶというところは山ほどあるかと思いますので、ぜひ今後この関係をしっかりと有効に活用いただき、本市の備え、そして鎌倉市の知見なども七ヶ浜町のほうに渡していただくようなこともできるとよいのかなと思っております。
では、鎌倉市として災害対応に係る直近の重要な課題というのは何か、ちょっと教えていただければと思います。
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○永野英樹 市民防災部長 本市におきましては、地震、津波、土砂災害、浸水被害など様々な災害が想定されていますが、いずれの災害にも共通することとして、避難対策が重要な課題であると捉えております。避難対策といたしましては、避難所等の資機材整備や避難行動要支援者対策、避難誘導標識の設置など、避難対策に取り組んでおります。その中で、災害時の適切な避難行動につなげる取組として、ハザードマップの公表、避難警戒レベルなどの避難情報、コロナ禍における分散避難、タイムラインの作成等を実施しているところでありますが、これらが活用されるためには広く知ってもらうことが重要であると捉えており、今後も市民一人一人に浸透していくよう周知に努めてまいります。
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○３番（中里成光議員） 事前の情報共有ももちろん、そしていざ発災したとき、そのときの情報伝達なんかも課題かと思っております。しっかりとその点をやっていっていただければと思います。
また、鎌倉市では、これまで東日本大震災や熊本地震の被災地へ長期にわたっての職員派遣なども行ってまいりました。そうした現地での知見や経験を持つ職員などからも一緒に今後の鎌倉市の防災などにも力を頂くような、そんな取組なんかもいいのかなと思っております。では、防災協定に関しましては、以上となります。
次に、高齢者包括対応について伺います。この２年半にわたるコロナ禍により、犯罪、事故件数は減少した模様です。人の動きが減ることにより、人流に紛れるような犯罪が減ったのでしょうか。市内65歳以上の高齢者に対する特殊詐欺被害の状況は、令和元年86件、令和２年49件、令和３年26件、その反面、今年、令和４年１月から５月までで既に13件と昨年のペースを超えてきております。特に警戒が必要なタームにまた来ているということがうかがえます。そして本年発生した13件の被害総額、合計6300万円となっています。１件当たり約500万円の被害です。老後を迎え、そのような大金をだまし取られた精神的なショック、そして経済的ショック、とても計り知れないものがあると思います。
それでは、お伺いいたします。警察による抑止力も大事ですが、被害に遭われた方に対するその後のケアも大事だと思います。その点、いかがでしょうか。
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○濱本正行 健康福祉部長 被害に遭われた高齢者に対しましては、地域包括支援センターの社会福祉士等が定期的に訪問して見守りをしていくことで、精神的なサポートをするとともに、消費者被害の防止などに対応してまいります。特に、独り暮らしの高齢者に対しましては、高齢者見守り登録制度を利用していただくことで地域の民生委員が定期的に訪問するなど、日頃からの見守りの体制を整えているところでございます。
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○３番（中里成光議員） 日頃から地域包括支援センター、そして民生委員の方、本当に大変なお役目を担っていただき、しっかりと高齢者の方のケアをしていただいていると認識しております。改めて感謝申し上げたいと思います。その被害をきっかけにして、やはり外出への恐怖なども持って閉じ籠もりがちになったりとか、そんなような状況もあるかと思います。高齢者の詐欺被害や消費者被害を防ぐため、日頃からの顔の見える関係づくりが必要だと感じております。本市では消費者被害の抑止への取組として、令和３年７月に鎌倉市くらし見守りネットワークを開始していますが、取組状況はいかがでしょうか。
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○服部基己 共生共創部長 鎌倉市くらし見守りネットワークにつきましては、消費者被害をいち早く発見し、必要な支援につなげることを目的にコンビニエンスストアや運送会社、生命保険会社などの民間事業者の協力の下、御案内のとおり令和３年７月から開始したところでございます。この取組に関し、様々な事業者に協力を要請しましたところ、令和３年度は民間事業者９者の協力を得ることができました。現在新たな民間事業者の参加を求め、個別に相談をしながら調整を進めているところでございまして、引き続き町全体で見守る体制の強化を図っていきたいと考えております。
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○３番（中里成光議員） まだ始めて１年もたっていないので、なかなか結果なども出ていないのかなとは思いますが、地域が、行政や住民だけでなく町に関わる企業も一体となって見守りを行う、とてもよい試みだと思っております。ぜひともこのような取組が定着して、誰もが安心して暮らせる町を引き続きつくっていただければと思います。
そして、このような新しい取組とまた従来より、先ほど御紹介いただきました地域福祉を担ってきていただいている地区社協の皆様、民生委員の皆様、そして地域包括支援センター、自治・町内会の皆様との、その連携に関する御質問をさせていただきます。各地区社協や地域包括支援センターなどの行政区域と自治・町内会など、それぞれ異なった区画によるエリア分けがあることによって空白地域が生まれ、支援が必要な方に必要な支援が届いていない状況がありますが、それは認識しておりますでしょうか。
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○濱本正行 健康福祉部長 地区社会福祉協議会や地域包括支援センター、自治・町内会など、それぞれの担当エリアが必ずしも一致をしていないため、相談先が分かりづらいなどの課題があるということについては認識をしてございます。
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○３番（中里成光議員） 実際、私の住む稲村ガ崎のエリアでも、全くの空白地域というのが調べたら発生しておりました。ぜひその辺をしっかりと、重なっているところも出てくるかとは思うんですけれども、その逆の空白、穴ができている、そんなような状態はしっかりと埋めていただくような御努力をいただければと思います。せっかくの取組も必要な方に伝わっていなければ、その威力というものは発揮することがなかなか難しいのかなと思っております。
そこで、高齢者を支えるこのような様々な機関による制度、地域コミュニティーなどがありますが、行政が俯瞰して支援が必要な方につなげていく必要もあると考えますが、いかがでしょうか。
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○濱本正行 健康福祉部長 様々な団体等が日頃から情報共有や連携を図り、支援が必要な方と顔の見える関係性を築いていく必要があると考えております。今後も様々な支援関係者が集まり、地域課題の発見などを協議する地域ケア会議などの地域ネットワークを活用するとともに、地域包括支援センターの担当エリア設定についても検討するなど、相談しやすい環境を整え、支援体制の充実を図ってまいりたいと思います。
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○３番（中里成光議員） 鎌倉市の目指す、誰一人取り残さないまちの構築には、この部分とても重要だと感じております。皆が安全・安心に暮らし続けられるよう、一点の抜け穴もないよう再確認、再点検いただきますよう、よろしくお願いいたします。
では次に、自給自足エネルギーについてお伺いします。私が前回行った一般質問でも同じようなテーマで質問をいたしました。ただ前回は、鎌倉市の地産地消エネルギーについてという題目です。今回は自給自足エネルギーです。意味合いとしてはほぼ近いのかなとは思っておりますが、今回はつくって使うではなく、必要な分を自分でつくる、そこにフォーカスを当てていきたいと思います。
まず、鎌倉市環境基本計画や鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画の改定を令和４年５月に行ったとのことですが、どのような改定だったかお教えください。
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○能條裕子 環境部長 第３期鎌倉市環境基本計画及び鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画（区域施策編）は、平成28年の策定から５年が経過したことから計画を取り巻く状況の変化や、国の2050年カーボンニュートラルなどの動向を踏まえて改定を行いました。改定におきましては、持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓの考え方や温室効果ガスのさらなる削減、脱炭素に向けた取組、頻発する異常気象や激甚化する災害と気候変動による影響への対応などにポイントを置きまして、国と同様に2030年度の二酸化炭素排出量を2013年度に比べ46％削減することを目標といたしました。
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○３番（中里成光議員） 国や世界の状況の変化、2030年、2050年に向けた大きな転換も余儀なくされている状況に我々はおります。では、鎌倉市内の公共施設における再生可能エネルギーによる発電量、これはどの程度かお教えください。
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○能條裕子 環境部長 現在取りまとめができている最新のデータは令和元年度分でございますが、令和元年度の市の施設に設置しております太陽光発電設備による発電量の合計は32万3597キロワットアワーで、令和元年度の市の施設全体の電力使用量の約１％となっております。
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○３番（中里成光議員） ちょっと私が伺っていたデータが28万キロワットということだったので、増えているということなんですけれども、環境省が発表している家庭１世帯当たりの年間消費電気量が4,322キロワットアワーで、これを先ほど御答弁いただいた32万キロワットで割ると60世帯分ぐらいになるかな。聞き取りの中で確認した内容では、先ほどの数字も基本的には屋根貸し事業ということで、実際に鎌倉の公共施設にその電気が活用されているわけではなく、つくられた電気は鎌倉で消費していないというのが現実のようです。
皆さんも御存じかと思いますが、先日、東京都は新築住宅への太陽光パネルの設置を一定の範囲ではありますが義務化するとしました。鎌倉市としても、都道府県とのレベル差はあるとして、地球温暖化、昨今のエネルギー高騰や災害への備えを勘案し、これぐらいの思い切った施策にかじを切っていただきたいものです。日々の生活の中でエネルギーの自給自足ができれば災害時にも対応でき、理想的だと考えております。今後、鎌倉市全域での地球温暖化対策全般としては、どのようなことを考えているかお教えください。
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○能條裕子 環境部長 地球温暖化対策地域実行計画（区域施策編）の目標達成に向けたエネルギーの自給自足の施策は、現在実施しております太陽光発電設備や蓄電池、省エネ機器の設置費に対する補助制度を継続するとともに、神奈川県が行っております太陽光パネルの共同購入や初期投資をせずに太陽光パネルの設置が可能なゼロ円ソーラーの普及啓発なども引き続き行ってまいりたいと考えております。
今後はさらに新たな施策を組み立てるため、市内のエネルギー消費量の推計や再生可能エネルギーのさらなる導入の可能性などについて、エネルギー産業の業界動向等を踏まえた調査分析を行った後、効果的な具体策を検討し、2050年のカーボンニュートラルに向けた道筋をつけていきたいと考えております。
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○３番（中里成光議員） これから検討ということですが、ぜひともここは避けて通れない対策が目の前に来ているかと思っております。この後のごみ処理に関しての項目にも通じてきますが、広域での連携なども重要ですが、まずは少しでもそして能動的に自前でできること、そういったことをぜひ進めていっていただきたいと要望いたします。
では続きまして、ごみ処理、ごみ減量についてお伺いいたします。これはこれまでも長年にわたる焼却処理施設の課題が議論されてきていることは認識しております。まずお尋ねしますが、現在は名越クリーンセンターで焼却を行っておりますが、将来的な焼却処理の計画について改めてお伺いいたします。
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○能條裕子 環境部長 名越クリーンセンターにつきましては、令和６年度末をもって焼却を停止し、令和７年度以降は、ごみ処理基本計画及び２市１町広域化実施計画に基づいて徹底した資源化を進め、燃やすごみを削減した上で、どうしても燃やさざるを得ないごみは逗子市の既存焼却施設を中心に焼却処理を行っていく計画としております。
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○３番（中里成光議員） ３年もたたないうちに、鎌倉市内での焼却ごみを処理する施設が完全になくなってしまうということを確認いたしました。自分たちが出したごみを他市に持っていってお金を払って処分してもらう、広域連携での枠組みの流れの一環だと理解はしておりますが、本当にそれでよいのか私自身も悩んでおります。
では次に、焼却処理の計画については、全市域の市民理解が必要であると考えております。市民に対しては、どのような周知を行っているかお尋ねいたします。
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○能條裕子 環境部長 市のごみ処理の方針につきましては、平成31年３月に将来のごみ処理体制についての方針を公表した後、「広報かまくら」で周知したほか、２市１町広域化実施計画素案公表時の市民説明会の開催、またごみ処理基本計画改定時のパブリックコメントの募集における説明動画の配信、また自治・町内会の会合、廃棄物減量化等推進員の会合などで周知を図っております。また、各地域の自治・町内会との懇談の場であるふれあい地域懇談会では、毎年市長が各自治・町内会の役員に説明をしているところでございます。今後はコロナ禍により開催を中止していた廃棄物減量化等推進員の会合や自治・町内会での説明会に出向くなどして、より多くの市民の皆様に理解していただくようさらに周知を図ってまいりたいと考えております。
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○３番（中里成光議員） しっかりと市民の方へ周知をいただいているということをお伺いしました。ただ、私が市民の方から話を聞くと、名越の焼却炉が止まっても今泉があるんだよねと。名越の焼却炉が３年後に完全に止まってしまうという状況は、理解されている市民の方というのはやはり少ないのかなと感じております。これまでもしっかりとやっていただいているのは理解しておりますが、ぜひ引き続き町内会をはじめ住民の方へしっかりと届くような方法で、その辺の周知をしていただければと思っております。
そしてまずは市民一人一人が現状を知って、ごみ問題、自分事なんだと認識することが非常に重要だと感じております。ごみは有料のごみ袋を買って決められた曜日に出せばよい、後は市の仕事だという認識を改めていただかないと本質的な解決にはつながらないと感じております。
そのために鎌倉市もこれまで様々な施策を行ってきて、資源化など実績を見ても大きな成果が確認できます。これまで市が行ってきたごみの減量、資源化の具体的な取組とその成果についてお伺いいたします。
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○能條裕子 環境部長 排出されたごみの95％を焼却していた平成２年度に、ダイエットかまくら運動を開始して以降、他の自治体よりも早期に生ごみ処理機購入費助成制度を創設して生ごみの減量を進めたほか、植木剪定材の堆肥化にも取り組んでまいりました。家庭系ごみにつきましては、分別資源化を順次進め、食用油、製品プラスチックなどについても、他の自治体に先駆けて資源化を行ったほか、可燃ごみ及び不燃ごみの処理手数料を有料化し、排出抑制と分別資源化の推進を図ってまいりました。事業系ごみにつきましても、ピット前検査や訪問指導、処理手数料の改定などにより減量を進めてまいりました。その結果、ごみの焼却量は令和３年度に２万8483トンとなり、平成２年度の７万2621トンと比較して30年間で60％減少しました。また、令和２年度のリサイクル率につきましては、市民の皆様の御協力もございまして52.7％となり人口10万人以上の都市で１位となっております。
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○３番（中里成光議員） 大変大きな成果を上げられて、しっかりとごみの減量、この先の未来に続いていくような施策を行っていただいていると理解しております。今、伺った施策の中に、生ごみ処理機の助成制度もございました。鎌倉市でももう本当に20年ぐらい前からこの制度があるかと思うんですけれども、生ごみ処理機の耐用年数は一般的に、もっと長く使えると思うんですけれど、ひとまず５年程度と考えたところで、直近５年間で生ごみ処理機の助成台数と生ごみ処理機による削減効果はどのぐらいであると試算しておりますでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 生ごみ処理機につきましては、平成29年度から令和３年度までの５年間で1,965台の助成を行っております。この1,965台の生ごみ処理機が処理する生ごみの量は、年間で218トンと推計しております。
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○３番（中里成光議員） ５年前以前に購入されていて、まだしっかりと稼働している処理機の実績が入っていないので計算上は難しいとは思うのですが、現在鎌倉市で焼却している家庭系ごみ約２万トンとすると、今の218トンだと削減幅は大体一、二％状態なのかなと思っております。家庭から出る焼却ごみのうちの約半分が生ごみということなので、市内の家庭全てにおいて、例えば冷蔵庫のような普及状態になって生ごみ処理機が利用されれば、家庭から出る焼却ごみは単純に半減するのではないかと思います。その点から言っても、生ごみ処理機の普及をこの先、強力に促進させることは大きな効果につながると思っております。市では今年度も従前に比べ、助成金額の拡大をしております。そしてさらなる普及拡大のために、またこの助成制度の予算拡大を考えられないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 生ごみ処理機助成制度につきましては、これまでの普及啓発とコロナ禍による新たな生活様式や環境意識の高まりが相まって需要が拡大していることから、令和４年度予算を充実したところでございます。生ごみの減量は本市のごみ処理施策として必要であり、今後も生ごみ処理機助成制度の予算確保に努めてまいります。
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○３番（中里成光議員） ではこの先、普及啓発、具体的に市民の方へどのように行っていくか、こちらを最後にお伺いできればと思います。
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○能條裕子 環境部長 生ごみ処理機の市民への普及啓発でございますが、これまで実施してきたＳＮＳや実物の展示による普及啓発を継続するとともに、コロナ禍で開催を見送っていた自治・町内会での説明会やイベント時において市民団体等の協力をいただきながら、実演形式による周知を図っていきたいと考えております。また、生ごみ処理機購入者に継続して使用していただくために、購入後の使用状況を確認し、生ごみ処理機を適正に利用する方法を説明するなど、アフターフォローに努めてまいります。
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○３番（中里成光議員） 今、環境部でやっていただいているごみに関するＬＩＮＥ情報の発信なんかも、すごい分かりやすく、使いやすく、有効かなと思っておりますので、様々な形でそういったものの発信なんかもしていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
では最後の項目になります。鎌倉市職員の働き方、健康経営についてお伺いいたします。昨年12月に一般質問をさせていただいたときには審査中ということでした。その後、健康経営優良法人の認定結果はいかがでしたでしょうか。また、どのようなところが評価されたと思っておりますでしょうか、お伺いします。
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○内海正彦 総務部長 健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することであり、また、健康経営優良法人とは、経済産業省が創設し、日本経営会議が認定する顕彰制度で、健康経営に取り組む企業が申請を行い、認定結果が発表されるものでございます。本市は令和３年10月に申請を行い、令和４年３月に健康経営優良法人2022、大規模法人部門に認定をされたところでございます。特に評価された点としては、定期健康診断結果に基づく保健指導や生活習慣の改善に係る取組や、女性職員の健康に係る取組、喫煙に係る取組が評価されたというふうに考えております。
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○３番（中里成光議員） 健康経営優良法人に認定されたというところで、ぜひ鎌倉市全体で健康になっていただければなと思うんですけれども、その結果を受けて、今現在、具体的に取り組んでいることはありますでしょうか。また日々、取組の状況、どのようになっているかお伺いします。
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○内海正彦 総務部長 結果を受けまして、他社と比較をしたところ、評価ポイントの低かった組織体制や庁内周知、意識浸透については、まだ不十分であると再認識したところでございます。こういったことから、令和４年度から改めてその取組を始めたところでございます。具体的には、新採用職員研修に健康経営に関する内容を盛り込んだところでございます。今後は健康経営に関するセミナーやイベントを実施するなどし、職員に対して健康経営の取組をさらに周知・啓発し、浸透を図ってまいりたいと考えております。
また、日々の取組の状況といたしましては、産業医、心理士、保健師、栄養士による相談体制の充実を図っているところでございます。
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○３番（中里成光議員） 組織体制のところが不十分だったというところで、この後の質問に行きたいと思うんですけれども、その前に、優良法人に認定されている他自治体での成功事例などがあれば、確認しているものがあれば、お伺いしたいと思います。
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○内海正彦 総務部長 全国の自治体の中で唯一、健康経営優良法人ホワイト500、これは500番以内ということでございます。この認定を受けた北海道苫小牧市においては、アクサ生命保険株式会社と協定を締結し、共同で健康経営に取り組んでいると聞いております。具体的には、市内企業の健康経営に対する理解や取組の普及を図るために、市と苫小牧商工会議所、アクサ生命保険株式会社との共催による健康経営セミナーを開催した事例があるということでございます。
また、県内で健康優良法人の認定を受けています小田原市においては、部局対抗でのウオーキングイベントの開催や職員食堂における健康に配慮したメニューの提供などを行うほか、働き方改革なども併せて進めており、全庁が一丸となって取り組む体制を整えているということでございます。
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○３番（中里成光議員） 今、御紹介いただいた苫小牧市では、生活習慣病、そしてメンタルヘルス、ワークライフバランスの３本柱を据え、役所内が一丸となって取り組んできた成果がこのホワイト500に認定されたと、成果が表れているということです。そして、先ほどちょっと申しました、健康経営推進者として総務部長が旗振りをすることが、健康経営を全庁的に推進していくためにとても重要であると考えております。部長はその役割をどのように捉えているかお教えください。
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○内海正彦 総務部長 健康経営の推進体制でございます。今回この申請をいたしました推進体制ですけれども、市長を健康経営責任者とし、総務部長を健康経営推進者として施策を実施しているところでございます。健康経営推進者としての総務部長の旗振りは重要であるというふうに認識しており、政策会議などを通じて、定期的に関連施策の推進状況を協議、報告することで、職員の健康経営の意識を一層高めていくことにつながるというふうに考えているところでございます。職員が一体となって健康経営の各種施策について取り組んでいけるよう、健康経営責任者である市長とともに総務部長である私が率先して推進してまいりたいと考えております。
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○３番（中里成光議員） ぜひ総務部長、頑張っていただければと思っております。
そして、本年３月に行われた参議院予算委員会の中で、岸田首相が新しい資本主義は人への投資と述べており、その中でも健康投資の分野が重要で、健康経営に関する施策についても言及されておりました。
先ほど御紹介した苫小牧市では、健康経営推進体制の組織図において、市長をトップランナーとして位置づけて推進している模様です。松尾市長は、市長就任当初に朝のラジオ体操を庁内で始められたということも伺っております。市長、市役所自らが健康経営の取組を行うことにより、その取組が市内企業に波及し、鎌倉市全体が生き生きと働くことができる町になることが理想と考えております。
市役所内だけではなく、市内企業、市民への健康経営への取組の後押しをするなど、市長のお考えを最後にお伺いできればと思います。
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○松尾 崇 市長 市役所が健康経営に取り組むということは、ひいては市民の皆さんのサービスの向上にもつながるというふうに考えておりまして、率先して取組をこれからも行ってまいりたいと考えています。
令和４年３月に本市の認定と合わせまして、健康経営優良法人2022の中小規模法人部門におきましては、鎌倉商工会議所など市内企業４社が認定をされたところです。こうした市内企業との連携も視野に入れながら、議員にも御質問いただいた他市の先行事例なども参考にしまして、健康経営に取り組むことを普及拡大させていくことで健康な町鎌倉の実現に向けて、誰もが健康で生き生きと働ける町というものを目指してまいりたいと考えております。
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○３番（中里成光議員） ぜひこれ、やらされている感ではなく、全庁的に市長が率先となっていただいて、楽しく継続していただいて、明るく健康な町をつくっていただければと思います。以上で終わります。
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○議長（前川綾子議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時00分 休憩）
（11時15分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、日向慎吾議員の発言を許可いたします。
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○９番（日向慎吾議員） 夢みらい鎌倉の日向慎吾です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。夢みらい鎌倉が３人連続という順番になっておりますが、引き続きよろしくお願いいたします。
今回は、海の環境保全についてと通学路の安全・安心についての２つの項目についてお伺いをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まずは、それでは早速ですが、海の環境保全についてをお伺いします。これまでも海について様々な角度で一般質問をさせていただいてきましたが、今回はその内容の進捗状況や新たな取組に対しての進め方など、要望も含めて質問をさせていただきたいと思います。
それではまず、海岸への下水道排水設備について質問をいたします。これまでは、組合の方々を中心にお願いをしていくという形でしたが、近隣への臭気の問題や環境面で市としてもより関わりを持っていただきたいと、昨年の12月定例会において質問をいたしました際に、臭気対策や海の環境対策といたしましても、海岸の下水道敷設は喫緊の課題であると認識しているとの御答弁をいただきました。そして令和４年度に、下水道排水設備等設計業務委託料として予算がつき、一歩前へ進めていただき、具体的になってきたと認識しております。下水道排水設備の敷設については、海の家の衛生対策の積極的な取組であると感謝しておりますけれども、スケジュールはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
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○永野英樹 市民防災部長 海の家の雑排水につきましては、ただいま御紹介いただきましたとおり、海の環境保全や公衆衛生、地域の住環境の維持向上を目的として、材木座及び由比ガ浜海岸に下水道排水設備を設置する予定のため、令和４年度予算において設計業務委託を計上しております。現在設計業務の入札手続中で、６月の下旬には工期を令和５年２月までとする契約を締結する予定であります。今後は完成した設計を基に、令和５年度に設置工事を実施する予定であり、設計内容次第ではありますが、令和５年度中の完成を見込んでおり、下水道排水設備の使用開始は令和６年度の夏からとなる予定です。
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○９番（日向慎吾議員） 今年度は設計を行い、来年度の工事に向けて進んでいくということだと思っております、理解しました。確かに来年度に予算がついたといたしましても来年の夏に敷設工事が完了することは、時間的に難しいと思います。その点は十分認識しておりますけれども、令和６年度に完了という目標を掲げつつも、早期の敷設が望まれているものでありますので、現在設計をしているその由比ガ浜と材木座については、遅れることなく設計業務の進捗によっては、前倒しをするぐらいの取組をしていただきたく思いますので、よろしくお願いをいたします。
次の質問にまいります。2022年も由比ガ浜海水浴場がブルーフラッグ認証を取得しました。由比ガ浜茶亭組合や関係者の皆様、多くの方々が共に取り組んでくださっているおかげで、これまで毎年認証を取得し続けていますけれども、認証機関からは海の家が排出している雑排水の処理について、下水道接続が求められていました。由比ガ浜海水浴場のブルーフラッグの継続に当たっては、下水道排水設備の整備が必要になると認識していますが、その点いかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 由比ガ浜海水浴場では、環境教育と情報、水質、環境マネジメント、安全とサービスが優れたビーチやマリーナに与えられる国際環境認証のブルーフラッグを平成28年度から取得しており、令和４年度も既に認証を取得しております。平成28年度の認証取得当時から、海の家で排出される雑排水の処理が課題となっており、条件付きでの認証となっていましたが、下水道排水設備の設置に向けた設計業務が予算化されたことを受けて、令和４年度の認証取得につきましては、無条件での認証となっております。
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○９番（日向慎吾議員） 市が整備を計画したことで継続を認められたということで安心をいたしました。ブルーフラッグは取得して終わりではなくて、海全体の課題や取組を前進させていくことにも意味があります。砂浜の整地やトイレの整備など、誰もが安心して訪れることができる環境をつくり、地域に根差していくことで、未来へ継続していくようにしていかなければならないと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それではここで、現状についてお伺いいたしますけれども、下水道排水設備が整っていない下水処理の現状はどのようになっているのか、浸透ますの設置等は必須で、どういったものか確認されているのかお伺いいたします。
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○永野英樹 市民防災部長 鎌倉市の海水浴場における海の家では、現状では下水道排水設備が設置されていないことから、神奈川県の食品衛生法に基づく営業の施設基準等に関する条例に適合した浸透ますにより排水処理を行っているところです。公衆衛生の確保のため、シャワー等の水の最大使用量を処理できる構造及び容量とすることとされ、砂浜に直接排水しないこととしております。また併せて、廃油を廃棄物として別に処理することや、油水分離槽を設置して、排水から油分を可能な限り除去すること。自然に分解しやすいシャンプーや洗剤を使用することなどにより、環境負荷の軽減に取り組むこととしております。鎌倉保健福祉事務所による検査や指導を受けて設置をしております。
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○９番（日向慎吾議員） 現状はその浸透ますをしっかり設置しているという状況でございます。下水道設備は敷設されますと、海の家は下水に接続することになります。これまでの浸透ますから下水を利用することができることになりますけれども、これどちらかをというのではなくて、下水の利用を必須として、利用については負担をしていただくような形で対応していってはと考えておりますけれども、設備を敷設した場合に、下水を利用する海の家はどういった形で利用するのかお伺いいたします。
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○永野英樹 市民防災部長 排水設備の設置後は市が管理することになりまして、利用する者は必要な手続を行った上で利用していただくことになります。利用に当たりましては、市が設置した下水道排水設備に利用者が自らの費用で接続し、利用終了後には速やかに接続を解除し、現状に復旧することとなります。また、当該設備の利用に当たっては設備利用料を徴収する予定であり、今後必要な調整や手続を行ってまいります。
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○９番（日向慎吾議員） 各海の家については、その本管までの接続や下水の利用に負担がかかることになりますけれども、臭気や環境面を踏まえて市が敷設していきますので一定の御負担をお願いをして御理解、御協力をいただければと思います。
今後さらに協議していくことで、具体的になっていくことではありますけれども、市が敷設して海の家が利用するという形になり、新たな取組を進めることになりますので、いろいろなことをゼロから考えていくことになりますけれども、課題と今後の取組についてどのようになっているのかお伺いいたします。
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○永野英樹 市民防災部長 今後の取組といたしましては、下水道排水設備の設置に向けた進行管理のほか、完成後の維持管理方法や受益者負担の考え方を踏まえた設備利用料徴収の制度設計などを行ってまいります。
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○９番（日向慎吾議員） 今後のことではございますけれども、整備に向けてのことでありますし、整備後どのようにしていくかと、そういったところもあると思います。一つ一つ丁寧に取り組んでいっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、８市連携海洋プラスチックごみ削減キャンペーンについてお伺いいたします。本キャンペーンは８市連携市長会議での合意事項を受け計画されたもので、８市とは横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、逗子市、大和市、町田市、そして鎌倉市です。以前から、海洋ごみの対策は沿岸部の市町村の負担というのが大きい中で、海に流れる前に町や川の上流で防ぐことも必要と考え、広域的な展開についてお話をさせていただいていました。陸や川や海でつながるこの８市が連携して一斉清掃を行う８市連携海洋プラスチックごみ削減キャンペーンについて、鎌倉市では令和４年10月または11月に実施とのことですけれども、具体的な内容を教えてほしいと思います。よろしくお願いします。
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○能條裕子 環境部長 令和３年度から８市連携によります海洋プラスチックごみの削減に関する広域的な取組の検討を開始し、「まちをキレイに海をキレイにつなげよう未来へのループ」という表題の下、令和４年度に周知・啓発及びクリーンキャンペーンを協調して実施することといたしました。令和４年５月から８市連携による取組を市のホームページで紹介し、参加自治体のクリーンキャンペーンの周知や啓発用チラシの画像提供、海洋プラスチック汚染の現状についての動画配信などを行っております。
本市では、令和４年10月または11月にクリーンキャンペーンを予定しておりますが、具体的な内容につきましては、先行して実施した自治体の状況も踏まえながら今後決定していく予定としております。
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○９番（日向慎吾議員） 具体的な内容は今後、これからということでございます。コロナの前に実施していましたクリーンアップ鎌倉市内一斉清掃とは異なるものということで考えられているということでございますけれども、今回はこの８市連携ということで、より多くの方に参加していただくことはもちろん、市民の皆様の意識を変えていく一つのきっかけとなるように実施していただきたいと思います。先日５月29日に実施した町田市では、海洋プラスチックごみに関するディスプレー等の展示をされたということでしたが、ぜひこの一斉清掃活動以外にも取り組んでいただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 町田市におきましては、桜美林大学の学生が海や川に出向いてプラスチックごみを回収し、それをデザイン化して一斉清掃活動に合わせて展示し、説明することによりメッセージを発信する取組を行い、本市の由比ガ浜海岸や材木座海岸で回収されたプラスチックごみも用いられております。本市におきましても、一斉清掃活動と連動した啓発などに取り組んでまいります。
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○９番（日向慎吾議員） ぜひその一斉清掃というのを入り口として、鎌倉市全体で取り組んでいただくためにも、積極的に様々なことを仕掛けていっていただきたいと思います。
また、例なんですけれども、横浜市では６月のこの環境月間と合わせて市庁舎で小学生を対象にしたイベントや、廃棄物やプラスチック問題をテーマとしたアート展示会、海洋生物や海洋プラスチックごみをテーマとした写真展などを開催し、ＳＮＳ等を活用した取組も行う予定ということでございます。先ほども御答弁ありました、そういった他市の事例を参考にしながらですけれども、市民への啓発や子供の教育につながるようにしていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 本市のキャンペーンの実施に当たりましては、「広報かまくら」や市のホームページ、チラシの配布のほか、ＳＮＳを活用し、できるだけ多くの市民の方々に知っていただけるよう周知に努めてまいります。また８市連携の取組として相互に周知することとしておりまして、市の内外に広く周知してまいります。また親子で参加できる取組や、子供たちの関心を高める取組となるよう工夫してまいりたいと考えております。
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○９番（日向慎吾議員） ぜひそのような取組をどんどん仕掛けていって、取り組んでいっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。まだ詳細が決まっているわけではないと思いますので、市だけで取り組むのではなく、市内の様々な人や団体などと一緒になって取組を進めて関心を持っていただき、できるだけ楽しく広められるようによろしくお願いをいたします。
次の質問にまいります。海岸を歩いたり、清掃をしたりしていますとマスクが落ちていることがあります。大量に集まって落ちているわけではありませんが、年中、見かけるようになりました。環境保護団体オーシャンズアジアは、2020年に15億枚以上の使い捨てマスクが世界中の海に廃棄されたと推定されるとの発表がありました。コロナ禍において、マスク着用を義務化した国もありましたが、そういった着用義務を撤廃する国も出てきています。一方で、日本もマスク着用の考え方が整理して示されましたが、マスクについて外国人観光客の受入れを再開する政府の方針がある中で、市民に不安が生じないような取組の予定はあるのでしょうか、お伺いします。
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○永野英樹 市民防災部長 マスクの着用につきましては、政府が令和４年５月23日付で新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を変更し、具体的な目安が示されたところであります。観光客に対しましては、これまで鎌倉観光を御予定の皆様へとして、マスクの着用をお願いしてきたところですが、今後は政府の示した目安に基づき対応してまいります。
また、今後増加していくであろう外国人観光客に向けましても、同様の周知・啓発は必要と認識しており、観光庁など国の動向を注視しつつ、外国語での周知・啓発を行うなど、市民にも安心してもらえるような取組についても検討してまいります。
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○９番（日向慎吾議員） 国によっての考え方の違いをしっかり把握していく、捉えておくことが大切ですけれども、本当にこの不安や混乱が生じないように取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
そして、次がこの項の最後の質問になります。以前から申し上げているところではございますけれども、海水浴場についても、かまくらプラごみゼロ宣言を踏まえて御協力をお願いし、プラスチック使用のさらなる削減や循環に取り組んでいただきたく思っております。海水浴場でのプラスチック製品の利用についても、市として脱プラスチックを推進していくものと考えていますが、現状どのようになっているのかお伺いいたします。
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○永野英樹 市民防災部長 鎌倉の３つの海水浴場では、コースロープやブイなどを設置する際に、これまで使用しておりましたプラスチック製の土のう袋に替えて、令和４年度からトウモロコシを主原料とする生分解性の土のう袋を試験的に導入する予定としています。海の家におきましては、海浜組合ごとに環境負荷軽減に向けて取り組んでいるところです。残念ながら全ての組合でとはなっておりませんが、使い捨てプラスチック製品の使用禁止や環境保全をコンセプトとした洗剤の使用、廃油のリサイクルなどを予定しているところです。また今年、腰越海水浴場に新規出店する事業者に対しましては、市の方針を伝えるとともに、プラスチック製品の使用について指導を行っているところです。今後も海水浴場内でのプラスチック製品の使用ゼロに向けて努めてまいります。
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○９番（日向慎吾議員） ぜひ本当に市として取り組む中、プラス海の家の組合のそれぞれの考え方、取り組み方があると思いますけれども、ぜひとも、そういった形で引き続き取り組んでいっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
この項では、海の環境保全について質問をさせていただきました。特にプラごみについては、出口である海や砂浜での回収が必要ですけれども、入り口である町や川から流れないようにする対策も必要です。そしてそれには、出さないようにすることが一番でございますけれども、循環や代替素材への切替えなど、様々な取組を積極的に進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、２番目の項目の通学路の安全・安心についてお伺いいたします。日頃より通学路の安全点検を実施していただいており、児童の安全確保に万全を期していただいておりますけれども、交通安全だけでなく、防犯や防災の観点も含めた、より一層の安全の確保が求められています。これまでの積み重ねてきたことを強化していくため、把握している危険をなくしていくような対応をお願いしたいと思っております。
それではまず、危険ブロック塀について質問をさせていただきます。これまで、倒壊による被害を防止するため、危険なブロック塀等の除却工事に対して補助金を交付して取り組んでいただいております。特に通学路に面したブロック塀等については10分の９の補助金を交付し、改善に向けて取組を強化されています。一日も早くとは思いますが、所有者の意向もある中で、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の最終年度である令和７年度末までに、市内の通学路における危険ブロック塀等の改善率を73％と掲げています。この目標に向けて様々取り組んできていただいておりますけれども、通学路沿いの危険ブロック塀の改善状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
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○古賀久貴 都市景観部長 市内の小学校16校の通学路に面した危険ブロック塀につきましては、当初、平成４年度から５年度にかけ調査を行っておりまして、その後、平成26年度からは、毎年区域ごとに追跡調査を行いまして、危険箇所の把握に努めているところであります。平成４年度、５年度の当初調査では、危険またはやや危険と判定された4,140か所のうち、令和３年３月時点におきましては、撤去を含め是正が確認されたものは2,508か所で、改善率は60.5％となっております。
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○９番（日向慎吾議員） 60.5％、約６割ということだと思います。コロナ禍で所有者にお会いできなかったり等、影響もあるのかなと思いますけれども、掲げている目標というのがありますし、何よりも通学路沿いで危険なところを子供たちが日々歩いているというところです。所有者に無理に改善を求めることはできず、本当に難しいところではありますけれども、引き続き改善に向けてお願いをさせていただきたいと思います。
それでは現在、その改善されていないものへの対応方法、これはどのようにしているのかお伺いいたします。
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○古賀久貴 都市景観部長 是正等がまだなされていない危険なブロック塀の所有者に対しましては、まずは危険な状況であることですとか、助成制度の説明を職員が丁寧に行い、粘り強く改善を促しております。また市民の方が御不安に感じているような危険な塀につきましては、近傍の現場調査等の機会を利用しまして、状況の確認と所有者への働きかけを行いますとともに、関連部署と協力し、通学路の安全確保に努めているところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） 様々、丁寧に説明したりとか助成の内容を伝えたりとかしていただいているということでございます。実際、老朽化している場合や地震などが起きた際には、倒壊して通行人への危害の可能性があります。これまでも御努力をいただいておりますけれども、そういったブロック塀の近くは歩かないように気づかせる工夫であったり、所有者への積極的な、御丁寧に話をしていただいているということではございますけれども、引き続き積極的に話に行くなどお願いしたいと思います。残り約４割が危険ということでございますので、いつ起きるか分からない自然災害を人の力で発生を防ぐことはできませんけれども、減災は取り組めばできることもあります。起きてからでは遅いので、引き続き対応のほうをよろしくお願いいたします。
次の質問にまいります。登下校中は子供だけで行動していることが多く、大人が思う危険な場所と子供が危険と感じるものは違うところがあると思います。地域の危険箇所を伝えるだけではなく、身の回りの安全・安心を考えることや見て回ることも大切であると考えますが、現状、通学路の安全点検はどのように行っているのかお伺いいたします。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 毎年５月から６月にかけまして、通学路合同点検として、道路管理者、交通管理者、教職員、ＰＴＡ、校外委員及び教育委員会職員などが小学校ごとに改善要望のあった場所を実際に歩いて点検を行っているところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） いろいろ毎年行っていただいているということでございましたけれども、その中で、私としても大人の目線というものもありますけれども、やはり子供の目線というところに少し見ていきたいなと思っております。大人と子供では目線が違いますし、見渡せる範囲も異なります。大人には膝の高さのものでも子供にとっては大きく感じるでしょうし、ささいな段差や側溝の穴も障害になります。大人とは違った世界の見え方で、危険箇所を確認していくことも重要だと思いますので、子供の視点も考慮して通学路の危険箇所マップを作成したらよいと考えますが、御見解をお伺いいたします。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 通学路の安全につきまして、小学校３年生の社会科では、地域における事故や事件から町を守る働きについて学習し、小学校５年生では、保健領域の交通事故の防止の中で身近な通学路等を題材にしながら、路上にはどのような危険が隠れているのか学習しているところでございます。また学校によっては、保護者が中心となりまして、通学路の危険箇所マップを作成し、各家庭に周知したり、通学路点検に利用したりしている実態もございますけれども、子供の視点で見ることにより初めて分かる危険箇所もあると考えられ、子供の視点も考慮した通学路の安全点検を進めることは重要であるというふうに考えております。
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○９番（日向慎吾議員） 様々学校によっては行っている、保護者の方と一緒にやっているところもあるというところでございますけれども、やはりその子供たちの視点というか、目線ですね、その辺のことはぜひ考慮していただきたいと思います。子供たちが実際に歩いて、自分たちの目線で危険箇所を考えることで、ただ漠然と気をつけましょうと言うのではなくて、具体的にどういうふうに気をつけなければいけないのか、どこが危険なのかを自分で考えて自分で行動することにつながると思います。その結果、これまでの大人による観点に加えて子供の新たな観点が加わることで、身近にある危険な箇所を洗い出すことができるようになります。そして、洗い出すだけではなくて子供の目線と気づきを生かして危険箇所をチェックすることができれば、危険な場所を安全な場所に変えることにもつながるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 毎年実施しております通学路合同点検において確認した改善要望箇所について、交通管理者や道路管理者により、ハード面については補修等を行い、法令の規定等で対応不能な場所につきましては、学校での交通安全指導による意識づけや見守り等を行い、安全対策に努めているところでございます。子供たちの安全を確保する観点から、こうした取組に議員御提案の子供たちの目線や気づきを生かせるよう検討してまいりたいと考えております。
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○９番（日向慎吾議員） ぜひ御検討よろしくお願いいたします。これまでも毎年多くの要望等がある中で、対応していただいていることは感謝しております。大人目線と子供目線が合わさった危険箇所マップを作成することで、防犯や交通安全教育にも役立てられて、安全への意識が向上するのではないかと思います。そして、その危険箇所、危険だから注意するとそのままにしておくのではなく、安全を考えて通学し、安全になるように道路交通環境を整備していく、ソフト面とハード面の両方から、安全・安心な通学路に向けて引き続き取り組んでいっていただくよう、よろしくお願いいたします。
次の質問にまいります。次に、交差点や横断歩道などで使用されている黄色い手持ち旗である横断旗について、環境の視点でお伺いをしたいと思います。鎌倉市内でもたくさんの横断歩道等で使えるように設置されております。見回りや地域からの要望等で新たに設置をしたりと、日頃から対応していただいていることは承知しております。実際に１つの横断歩道に複数の旗が置かれているため、市内全域ではかなりの数が設置されているのではないかと思います。横断中である合図として掲げることで、ドライバーから目で見て確認しやすくなるようになり、昔から利用されているものでございますけれども、横断歩道において、横断旗がなくなったり、壊れたりしているところを見かけますけれども、どのような対応をしているのかお伺いをいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 横断歩道に設置をしております横断旗につきましては、市の交通安全指導員が市内を巡回いたしまして、不足や損傷の有無などを適宜確認をして、交換や補充などといった対応をしているところでございます。また、学校、自治・町内会、また地元の住民の方々から不足や損傷の通報をいただいた場合につきましても、交換や補充をするなどいたしまして、歩行者の交通安全に努めているところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） 要望等ありましたらすぐに取り替えていただいたりとか、交換等をしていただいているというところで確認をさせていただきました。私自身も何度か補充をお願いさせていただいたこともありますし、屋外に設置されているため壊れるのも早く、入替えの頻度は高いのかなというふうに推測しております。
そこで気になったのが、旗の柄の部分というのがプラスチック製でできているというところです。プラスチック製自体は軽くて使いやすいという点はありますけれども、この横断歩道に設置している横断旗について、道路上でこのプラスチック製の柄が粉々になっているのを見かけたりもしました。また、この横断旗入れについても、プラスチック製のものなどもあると聞いておりますけれども、今後は環境に配慮し、プラスチック製以外のものを設置するなど、検討をしていただきたいと思っているのですが、いかがでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 横断旗につきましては、消耗品ということでありまして交換や補充のため、非常に多くの本数が必要になっているということがございます。環境に優しく経済的なものについて継続的に調査をいたしまして、段階的に導入ができるような検討をしていきたいと思っております。なお、旗入れにつきましては、以前はプラスチック製のものを使用しておりまして、それらに交換をしていたのですが、現在では壊れたものから優先的にスチール製のもの、こちらに交換をしているところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） やはり環境に配慮というところで、先ほど消耗品ということもありました。やはりかなりの数を、プラスチック製品で使われているというところもありますので、ぜひ段階的にということでございます、本当にありがとうございます、ぜひそういった形は進めていっていただきたいなというふうに思っております。
一つ例なんですけれども、三重県の名張市にある、ある町において、一部の横断歩道には限ってはいるのですけれども、竹を活用した旗差しの筒を設置されたそうでございます。新たな素材のもので作られているものを、購入するというのを考えるだけではなくて、事業者や団体等と共同で取り組むことはできないかなど、他市の事例も参考にしつつも、鎌倉市として積極的に取組を検討していっていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問になります。国において通学路の交通安全確保に向けた個別補助制度を創設するなど、通学路の緊急対策や支援の動きが出てきております。安心して子供が登下校できることは大切な命を守ることになりますので、通学路の安全対策については必要な財源を充て、引き続き取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、市長にお伺いいたします。
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○松尾 崇 市長 通学路の安全対策ですけれども、平成20年から交通管理者、道路管理者、それから教育関係者、保護者などが協議・調整を行う組織として、鎌倉市スクールゾーン等の交通安全対策協議会を設置して、通学路の交通安全対策に取り組んでいるところです。この協議会には毎年200件を超える要望がありまして、具体的には信号機の改良、横断歩道の新設・補修、道路の補修、カーブミラーの設置、交差点や歩行空間のカラー化、スクールゾーン、速度落とせ等の路面標示などの対策を改善要望を所管する関係機関が適宜、地元調整も行いながら実施をしているところです。市としては、子供たちの安全を確保する重要な取組と認識しておりまして、今後も引き続き通学路の安全対策に係る事業について、適切な予算措置に努めて実施をしてまいりたいと考えております。
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○９番（日向慎吾議員） 今回、環境や安全・安心といったこれまで守ってきたことにさらなる改善をしていき、次世代へつなげていくための取組について質問をさせていただきました。
そしてそれには、市が積極的に取り組んでいくことはもちろんですが、会派からも予算委員会等の意見でお願いをしている広報・広聴を大切にして、市民をはじめ多くの方々と共に歩んでいき、鎌倉の未来を一緒に見据えて進んでいきますようお願いをして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（前川綾子議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時49分 休憩）
（13時30分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、千一議員の発言を許可いたします。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、事務局職員に代読させます。
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○千 一議員 （代読）日本では、景気がデフレ状態になっています。そこにコロナが来て、ウクライナでは戦争が起き、おかげで物価が上がり、生活は苦しくなってきております。この間、アメリカのキッシンジャー元国務長官は、ウクライナの一部をロシアにあげてもいいからと停戦を呼びかけたことで、ウクライナのゼレンスキー大統領は怒ったそうです。私が思うには、まず停戦してから話し合ったほうがいいということです。戦争を続けるということは、どちらが悪いという問題ではなく、人の命がかかっているということです。
それでは質問を始めます。１、福祉サービスを知らない方にも行き渡るように。２、身体障害者中心のグループホームについて。３、指定管理について。以上３項目について、理事者におかれましては、明確で誠実なる御答弁をお願いいたします。
１、福祉サービスを知らない方にも行き渡るように。５月19日に障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が衆議院本会議で全会一致、可決、成立しました。この法律の内容は、障害があることで、日常生活や災害時に必要な情報を得にくい情報格差を解消しようというものです。そして、全て障害者が等しく情報を取得できるよう、国や自治体が施策を進める責務を明記しております。具体的には、障害の種類や程度に応じて情報取得の手段を選択できるようにする。障害のない人と同じ内容の情報を同時に得られるようにする。事業者は、国などが実施する情報取得の施策に協力するといったことです。
悪い例として、さきのコロナワクチン接種券の際にも、視覚障害のある方に点字がない文書が送られた事例が全国各地で相次いだそうです。さらに言えば、私がいつも感じていることですが、鎌倉市の鎌倉市議会などのインターネット中継には、休憩中には休憩中とか再開時間の字幕が流れるのですが、会議中は字幕がありません。そして違う角度から言えば、福祉サービスでは受けることが可能である障害者などもそのサービスを知らない方もいます。知っている方は障害福祉課に行き、そのサービスを受けることを希望しますが、知らない方はそれすらできません。これは不公平だと思います。知らない方には、鎌倉市が教えてあげることはできないものでしょうか。障害者には、同じ障害なら積極的にサービスを利用していただき、生活の向上に役立ててほしいものです。障害者の法律がつくられたことによって、鎌倉市はどのようなことができるものですか。いかがですか。
２、身体障害者中心のグループホームについて。グループホームについては、昨年、令和３年９月定例会でも身体障害者中心のグループホームについてということで質問しております。そのときの部長の御答弁として、「ここ１年で市内に設置されたグループホームは２か所ございますが、知的障害や精神障害の方を対象としたものでございまして、現在、市内の身体障害者を対象に日中活動を支援している事業者におきましては、新たなグループホームの設立は見込めない状況でございます。今後も市内の事業者の意向を伺いながら、補助金の確保、窓口でのグループホーム新規設置相談時の案内などに継続して取り組んでいくとともに、重度障害者の生活の場として空き家を活用することにつきましては、バリアフリーの観点から難しいと考えるところでございますけれども、まずは情報収集などから取り組んでまいりたいと考えております」というものでした。
また、できる事業者を見つけるだけではなくて、空き家と重度訪問介護をつけて事業所をつくることはできないものかという質問に対しての市長の御答弁は、「市内のバリアフリーを備えた空き家と重度訪問介護サービスの組合せによる生活の場の構築の可能性につきまして、事業者に聞き取りなどを通じて意見を求めるなど、まずは実現するに当たって検討すべき項目を正しく把握することに努めてまいりたいと考えます」というものでした。その後の進捗状況、取組を教えてください。
３、指定管理について。指定管理とは、公務員の方たちがやってきたことを民間の事業体がやることで公務員の数が減り、一方で民間の方がやるので人数的には変わらないものです。日本は先進国の中でも公務員の数が圧倒的に少ないのです。何をもって公務員の適正化というのかが疑問です。例えば、内閣官房によると、先進国の中で1,000人当たりの公務員の数はフランス90人、イギリス68人、ドイツ60人といったところです。民間という印象の強いアメリカは64人です。ちなみに日本は37人です。日本の公務員の数は先進国の中では一番少ないのです。適正化という名目で民間にやらせて公務員の数を減らして、生涯学習センターのように市民が不安がっているにもかかわらず、制度的にはいいのかもしれないが、議員の３分の１の賛成で決めてしまったことは、市長部局の独裁的体制だと思い、とてもおかしいと感じました。指定管理にしなくても行政としてサービスを提供するために必要な数の公務員が確保できれば、それで十分にできるはずです。
そして質問として、１、職員の数を減らして民間にやってもらわなければいけないのはなぜか。２、今回の生涯学習センターのことで、このような強引な手段を使ってまで、なぜ指定管理にこだわるのか。このことについて教えてください。
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○濱本正行 健康福祉部長 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法に関する御質問についてお答えをいたします。障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法は、障害者が情報の十分な取得利用及び円滑な意思疎通が可能となるよう情報アクセシビリティやコミュニケーションに焦点を当て、全ての国民が障害の有無によって分け隔てることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目的とし、その理念等を定めたものと承知しております。
本市においては、令和３年７月に視覚障害者及び聴覚障害者等の情報取得等の手段についての選択の機会の確保に関する条例を制定し、情報取得の難しい方が社会参加しやすくなる環境整備を行い、この法律に定める地方公共団体の責務を具現化しているところでございます。今後も法律の理念に基づき、障害者が等しく情報取得等ができるよう基本的施策と位置づけられている障害の種類、程度に応じて情報を提供する配慮の施策を具体化する方法について検討を進めてまいります。
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○松尾 崇 市長 身体障害者中心のグループホームについて、令和３年９月定例会で質問した後の進捗状況についてです。令和３年９月以降、本市に設置されたグループホームは２か所ありまして、そのうちの１か所は、設置当初は知的障害者を主に対象としておりましたが、市内の身体障害者のために入居を実現していただいたところです。身体障害者を対象に含めたグループホームとしての前進は見られましたが、身体障害者を中心とすることについては継続的な課題と考えています。今後も事業者からのグループホーム設置相談があった際には、設置時の補助金制度の案内と併せて身体障害者を対象とすることについて事業者と協議してまいります。
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○服部基己 共生共創部長 指定管理者制度の活用は、単に人件費の抑制だけを目的としたものではなく、民間のノウハウを取り入れることで多様化する市民ニーズに対してサービスの質の維持、向上を図りながら、より効果的に事業を実施することも目的としているところでございます。
一方、本市の歳出全体に占める人件費の割合は、県内他市と比較しても高い状況であり、限られた経営資源を効率的、効果的に活用するためにも指定管理者制度や民間委託などの手法を用いながら、経費の抑制に努めなければならないと考えているところでございます。
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○岩岡寛人 教育長 生涯学習センターに対する御質問に関してお答え申し上げます。先ほど御答弁がありましたように、指定管理者制度は多様化する市民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを活用しながら、市民サービスの向上等を図ることを目的に創設されたものでございます。生涯学習センターの管理運営を指定管理者に移行することにより、他の自治体等における類似施設の社会教育事業の運営経験やＩＣＴなど専門分野のノウハウの蓄積を本市の社会教育事業に活用することが期待できることから、本市の社会教育事業の質的向上と量的拡大が見込まれ、市民にとって生涯学習センターの運営がよりよいものになると考えてございます。
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○議長（前川綾子議員） 千一議員、再質問はおありになりますか。
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○１番（千 一議員） はい。
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○議長（前川綾子議員） それでは、ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時42分 休憩）
（15時20分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
便宜、事務局職員に代読させます。
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○千 一議員 （代読）１、福祉サービスを知らない方にも行き渡るように。障害福祉課とか高齢者いきいき課などのケースワーカーが、障害適用するサービスを受けられることを教えてあげることはできませんか。
２、身体障害者中心のグループホームについて。なるべく早くつくっていただきたいのですが、いかがですか。
３、指定管理について。いくら民間のノウハウを生かすといっても、このような強引なやり方ではなく、もっと違うやり方でできなかったのか。
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○比留間 彰 副市長 ケースワーカーが受けられるサービスをお知らせすることについての御質問です。障害をお持ちの方、高齢者の方々など、サービスを適用されている方々には、ケースワーカーが対象者の状況に応じて利用可能なサービスを分野にとどまることなくお知らせするよう努めているところですが、改めてケースワーカーが各種サービスの内容をしっかりと共有するよう努めるとともに、対応についても徹底していくようにいたします。
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○松尾 崇 市長 身体障害者中心のグループホームの早期開設についてでございます。今回の身体障害者入居の事例を参考に、事業者の意見も十分に聞き取りまして、新たな事業者の開拓に生かして、早期開設に努めてまいりたいと考えております。
それから３点目、指定管理者についてです。３月臨時会における再議に係る議案につきましては、御案内のとおり、生涯学習センターの利用区分の見直しに関するものでありますので、指定管理者制度の導入につきましては、令和３年12月定例会におきまして、半数以上の賛成により議決された条例案に基づいて進めているものでありまして、強引な手法で進めているというふうには考えておりません。利用者の皆様の意見を広く聞きながら、より市民にとってよい生涯学習センターの運営となるよう、教育委員会と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
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○千 一議員 （代読）今回の質問は、少しおかしな面もあったかとは思いますが、解決に向けて皆様の御協力をお願いいたします。これで時間の都合もあり、今回の質問は終わらせていただきます。続く。
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○議長（前川綾子議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時24分 休憩）
（15時35分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、納所輝次議員の発言を許可いたします。
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○16番（納所輝次議員） 公明党の納所輝次でございます。それでは通告に従いまして、一般質問いたします。
まず、環境教育及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化の推進について質問します。地球温暖化や激甚化、頻発化している災害などに対し、地球規模での環境問題への取組であるＳＤＧｓや2050年のカーボンニュートラル達成に向けては、さらなる取組が急務です。
学校施設の老朽化がピークを迎える中、国では平成９年度から教育環境の向上とともに学校施設を教材として活用し、児童・生徒の環境教育を行う、環境を考慮した学校エコスクール事業が行われてきました。このエコスクールとは、環境を考慮して整備された学校施設のことで、エコスクールの整備に際しては、施設面、運営面、教育面の３つの点に留意することが必要とされています。施設面では、学習空間、生活空間として健康で快適であることや、周辺環境と調和していること、環境への負荷を低減させる設計、建設とすることに留意することとし、運営面では、耐久性やフレキシビリティーに配慮することや自然エネルギーを有効活用すること、無駄なく効率よく使うことに留意することとされており、また、教育面では、環境教育にも活用することに留意するとしております。これにより、学校が児童・生徒だけでなく地域にとっての環境エネルギー教育の発信拠点になるとともに、地域における地球温暖化対策の推進、啓発の先導的な役割を果たすことが期待されます。
この平成９年度から平成28年度に実施されたエコスクールパイロット・モデル事業について、鎌倉市では平成21年度に第二中学校が木材利用型で、また、平成26年度には大船中学校が太陽光発電型と省エネルギー・省資源型で認定されました。それぞれ校舎の改築に合わせての、モデル事業参加であったと思います。第二中学校、大船中学校、両校のエコスクールパイロット・モデル事業実施の成果を伺います。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 ただいま議員から御紹介いただきましたエコスクールパイロット・モデル事業の実施によりまして、第二中学校では国産の木材を使用し、温かみのある空間をつくることができたというふうに考えております。また、大船中学校につきましては、太陽光発電を導入するとともに複層ガラス、節水型衛生器具、ＬＥＤ照明、普通教室への昼光センサー、トイレと倉庫への人感センサー、トイレ洗浄水に中水を利用するための雨水貯留槽の設置などが挙げられます。国産の木材をふんだんに使った温かみのある校舎や太陽光発電の発電量が常に見られる校舎につきましては、生徒たちが環境等について考えるよい契機になっているというふうに考えております。
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○16番（納所輝次議員） 大船中学校は本当に、他の学校から本当に羨ましがられるほどの建物になっておりますし、第二中学校は前に坂道に植わっていた桜の木ですね、それを伐採したときにその桜の木材を校舎内利用して貼り付けてあるというのを見たときにちょっと感慨深いものがあったわけでございますけれども、こういったエコスクールパイロット・モデル事業、鎌倉市でも２つの中学校で実施をされたということでございます。
文部科学省では、平成29年度からエコスクールパイロット・モデル事業を改称し、エコスクール・プラスとして関係省庁とも連携しながら国庫補助を行っております。文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携・協力して、学校設置者である市町村等がエコスクールとして整備する学校をエコスクール・プラスとして認定し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業としての優先採択を受けるなどの支援を受けることができるもので、平成29年から今まで、249校が全国で認定を受けております。神奈川県内の認定校は、平成30年度に小学校３校、令和２年度に小学校２校が認定されたのみとなっております。
これを踏まえて、鎌倉市内の小・中学校施設の状況について伺います。市内の小・中学校では、ＩＴを活用したＧＩＧＡスクール構想を実施しようにも建物が古過ぎてＬＡＮケーブルの配線もままならない学校があったり、耐震改修は施されていても老朽化が進んでおり、快適とは言えない教育環境の学校があるのではないかと心配しております。
鎌倉市内25校ある小・中学校校舎の老朽化について、耐震対応も含めた施設の現在の状況を伺います。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 本市の小・中学校の校舎につきましては、必要な耐震性は確保しているものの、昭和40年代から50年代にかけて建設された古い建物が多く、各種設備類の更新も含めた老朽化対策が必要な状況だというふうに認識しております。
日々の修繕等によって、適切な教育環境の維持に努めておりますけれども、学校施設の老朽化対策や長寿命化を図るため、計画的な改修や改築が必要な状況であるというふうに考えております。
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○16番（納所輝次議員） 鎌倉市立の小学校16校、中学校９校のうち、建築年度が最も古い学校が小学校では腰越小学校で1964年の建築、築58年たっております。次いで、第一小学校、玉縄小学校が翌年の1965年建築で築57年が経過しており、築50年以上経過している小学校は合計で16校中７校、また、築40年以上50年未満が６校あります。残りは３校ということなんですけれど、残り３校についても築24年から38年が経過しているという状況です。中学校を見ますと、御成中学校が1966年建築で築56年経過、築40年以上50年未満は４校ありまして、全９校中５校が築40年以上、昭和56年以降の新耐震基準で建てられた手広中学校と第一中学校でもそれぞれ築40年、38年というふうに経過しております。
改築が行われた第二中学校は築12年、大船中学校も築はや６年がたっておるということでございます。平成27年策定の公共施設再編計画では、鎌倉市の小・中学校25校のうち23校が築30年以上と指摘しておりますけれども、現在は築40年以上経過している学校が25校中18校あるという状況でございます。公共施設再編計画では令和２年から令和７年は、施設の当初建築年度やその後の増築、改修等の状況を踏まえた、建て替え等に係る優先順位の検討を行い、２校程度の建て替え等整備に着手するとなっております。こうした学校施設の在り方について、公共施設再編計画に基づいた取組はどう進めているのか伺います。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 公共施設再編計画における学校施設の再編内容にのっとりまして大船中学校の建て替えを実施したほか、市長部局と連携しつつ学童等の整備についても取り組んできたところでございます。現在、令和５年度を目途に、学校施設の改築や長寿命化改修の方向性等を示す学校整備計画の策定に取り組んでいるところでございます。これを踏まえまして、老朽化した学校施設の計画的な整備を行ってまいりたいと考えております。
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○16番（納所輝次議員） 今年度、来年度にかけて、その計画を策定するということでございますので、様々な検討すべき内容、豊富にあるかと思いますけれども、計画的に進めていただきたいというふうに思っております。
文部科学省は令和４年度から、地域脱炭素ロードマップ、国・地方脱炭素実現会議に基づく脱炭素先行地域などの学校のうち、ＺＥＢレディーを達成する事業に対し、単価加算措置８％の支援を行っております。
ＺＥＢ、ゼブとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称で、ゼブと呼ぶそうでございまして、快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことだそうでございます。このことについては、我が会派の同僚議員が代表質問で取り上げているところでございますけれども、この一次エネルギーとは、自然界から得られた変換・加工しないエネルギーのことで化石燃料や原子力燃料、火力、太陽光など自然から得られるエネルギーを指します。これらを変換・加工して得られるエネルギー、電気、灯油、都市ガス等を二次エネルギーと言うそうでございますけれども、建物の中では人が活動しているため、エネルギー消費量を完全にゼロにすることはできませんが、省エネによって使うエネルギーを減らし、創エネ、つくるエネルギー、つまり自らが意識的にエネルギーをつくり出すことによって、使う分のエネルギーをつくることで、エネルギー消費量を正味つまりネットでゼロにすることができるというものでございます。
建物のエネルギー消費量をゼロにするには、大幅な省エネと大量の創エネが必要です。そこで、ゼロエネルギーの達成状況に応じて、４段階のＺＥＢシリーズが定義されています。このうち、ＺＥＢレディー、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル・レディー、いわゆるＺＥＢレディーは、ＺＥＢを見据えた先進建築物として、建物の外側の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物で、省エネで、再生可能エネルギー以外による基準一次エネルギー消費量の50％以上の削減を実現している建物を指すということでございます。
先ほども述べましたけれども、令和４年度からは地域脱炭素ロードマップ、国・地方脱炭素実現会議に基づく脱炭素先行地域などの学校のうち、ＺＥＢレディーを達成する事業に対し、文部科学省から単価加算措置８％の支援が行われるということで、平成29年から今まで249校が認定を受けているということでございます。
この事業タイプには、新増築や大規模な改築のほかに、省エネルギー・省資源型として、例えば、教室の窓を二重サッシにする等の部分的な事業もありまして、ある雪国の学校では電力を大幅に削減するとともに、児童・生徒に快適な教育環境を整えることができたとのことでございます。二重窓にして省エネ効果を測定した結果は、夏場で38％、冬場で27％の電力を削減することができたとのことで、コストにおいては13年で回収でき、設置後20年で約800万円の導入効果があると試算されております。
例えば、学校の大規模改修とまではいかなくても、教室の窓を二重サッシやペアガラスにするだけでも断熱効果が得られると思いますし、冷暖房の省エネにもつながる効果が期待できます。この鎌倉市の小・中学校の建物について、断熱効果を目的として教室の窓を二重サッシにする等の部分的な改修事業実施の可能性を伺います。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 学校施設の省エネルギー化は大変重要な課題であるというふうに考えておりまして、教室の窓の二重サッシ化も有効な対策の一つというふうに考えております。しかしながら、校舎の断熱性の確保のためには、窓だけではなく壁の高断熱化や日射の遮断など複合的な取組が必要であることから、省エネルギー化に向けた改修につきましては、長寿命化改修等に合わせ実施してまいりたいと考えております。
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○16番（納所輝次議員） 窓だけじゃなくて壁も断熱措置を施さなければ効果がないという、もしくはそれが先ではないかということだと思います。この本庁舎もそうだと思うんですよね。外の気温にすごく左右をされるということがあって、これからその断熱の在り方というのが非常に重要視されてくるのではないかというふうに思っておりますけれども、それを大規模改修等を待つまでもなく、今学んでいるこの児童・生徒たちの教育環境、どうよりよい環境にするのかということはやっぱり日々心がけて取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
このエコスクール事業の教育効果についてですけれども、太陽光発電や壁面緑化、自然採光等を取り入れた学校施設という身近な教材がありますと、仲間とともに環境問題や環境対策を学ぶことができ、科学技術への触発となるとともに最新のデジタル技術等を学ぶ貴重な教育機会となっているということでございます。
現在の鎌倉市の小・中学校において、環境問題や環境対策をどのように学んでいるのでしょうか。特に現在の鎌倉市の小・中学校において、太陽光発電や壁面緑化、自然採光等を取り入れるなど身近な教材としての環境対策の実施、環境教育はどのように行われているのか伺います。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 現在学校では、環境教育に関わる取組が様々行われておりまして、例えば、総合的な学習の時間では、稲作りをしながら地域の自然環境について知る活動や地域の団体と連携し里山を保全する体験活動、ビーチクリーン活動などを実施している学校もございます。また、教材の学習においては、小学校低学年では、生活科で自分の周りの自然環境について季節ごとに気づいていく学習や５年生の社会科で工業について学ぶ際には、環境保全に関わる企業の取組について、そこで働く人の願いに気づいていく授業を行っており、様々な場面で環境をテーマにした学習が行われているところでございます。身近な教材として環境対策としては、太陽光発電設備を設置している学校があるほか、日頃の節電や節水といった環境負荷を軽減する取組について、委員会活動なども活用しながら学校において取り組んでいるところでございます。
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○16番（納所輝次議員） ＧＩＧＡスクール構想の実施において、環境問題や環境対策の学びとデジタル技術の学びを組み合わせた取組は行っておりますでしょうか。または、どのような学びが考えられるのかお伺いいたします。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 ＩＣＴ技術を活用することで、子供たちの環境問題等に関する学びをさらに豊かにしていくことができると考えております。昨年度行われたＳＤＧｓをテーマにした課題解決型学習においては、環境問題をテーマに探求に取り組む子供たちがＩＣＴ端末を活用しつつ、情報の収集、整理や発表などを積極的に行う姿が見られました。
今年度におきましては、企業と連携した実証事業において、手広中学校に３Ｄプリンターを複数台設置しており、当該３Ｄプリンターを用いた教育活動に必要なフィラメントを廃プラスチックのアップサイクルによって確保する取組を検討しているところでございます。
今後ともこれらの取組をさらに進め、デジタル技術と環境問題を掛け合わせた教育活動を可能な限り支援していきたいと考えております。
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○16番（納所輝次議員） 廃プラスチックを利用したこの３Ｄプリンターの導入というのは非常に興味深いものであると思いますし、子供たちへの教育効果も高いものかなというふうに評価したいと思います。
今も少しおっしゃいました、ＳＤＧｓ未来都市であるこの鎌倉市の小学校では、ＳＤＧｓ達成へ取り組むための教育活動はどのように行われていますでしょうか。また、これまでの教育効果をどう捉えているかお伺いいたします。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 各学校におきましては、小学校社会科でごみの分別や処理、再利用についての学習を通して地域の環境保全に対する意識を高めたり、中学校地理で全単元を通じてＳＤＧｓの目標に即した指導を行ったりするなど、様々な教科や学年でＳＤＧｓを意識した学習に取り組んでいるところでございます。
また、鎌倉スクールコラボファンドを活用し、これまで私立小学校１校、中学校１校で大学やＮＰＯとコラボレーションして、総合的な学習の時間でＳＤＧｓをテーマとした課題解決型学習が行われており、地球環境、ダイバーシティー、フードロスなど、子供たちが自ら設定した社会課題の解決策を探求する学習を進めていったところでございます。この課題解決型学習の効果測定につきましては、ＳＤＧｓは遠い世界の話ではなく自分とつながりがあるものだと答える児童の割合が26％から93％に増加し、また自分が動くことで地域や社会が変わっていくと思うと答える児童の割合が38％から81％に増加するなど、顕著な成果が見られております。今後とも、子供たちが持続可能な社会の作り手として成長していくことができるよう、ＳＤＧｓを題材とした教育活動に取り組んでまいりたいと考えております。
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○16番（納所輝次議員） ＳＤＧｓへの気づきまたは自分との関わりを意識した生徒さんたちが本当に急激に増えているというその教育効果は高く評価したいと思いますし、これをさらに持続をしていっていただきたいなというふうに思います。
このＳＤＧｓやカーボンニュートラル達成の観点から、環境問題、エネルギー問題、温暖化問題を実生活の中でその身近な教材で学ぶことが考えられる教育効果とは、地球環境の問題に現実に直面することによりグローバルな視点を持つきっかけとなるということではないでしょうか。ですので、今のその取組というのは非常に重要な取組を実践なさっているというふうに評価したいと思います。
御承知のように、温暖化対策には太陽光発電をはじめ多くの対策があります。それらを発展的に学んでいくことで科学技術への触発になり、ＩＴ人材の育成やＤＸ時代を生きるための勉強になると考えられます。エコスクールとしての取組は、全国で多種多様な事業が行われておりまして、例えば、自分の学校以外の学校の見学も勉強になりますし、オンラインや対面を含めて交流学習を行うこともできます。
その一方で、子供たちと環境教育を教え、共に取り組んでくれる人材が不足しているという現状があります。全国的に教師が不足しているという問題がありまして、この鎌倉市も例外ではないとのことでございます。特に教師の欠員をカバーする臨時教員の手配に苦労しているというお話も伺います。校長先生が教わったというＯＢの先生まで駆り出すなど、まさしく猫の手も借りたいほどの状況であるというふうに認識をしております。
このほど、教員免許更新制を廃止する、改正教育職員免許法が成立しました。これを受けて、文部科学省は今後の免許状の扱いについて、法律が施行する今年７月１日の時点で失効していない人の免許状は、手続不要で有効期限がなくなるとの事務連絡を出しています。更新制導入前となる平成21年度以前の旧免許状を持つ人で教師をしていない、いわゆるペーパーティーチャーの休眠状態の免許状も手続不要で復活します。新旧の免許状を問わず、既に失効している人は都道府県の教育委員会が定める再授与申請手続を行うことで、更新講習を受講することなく、有効期限のない免許状になるとのことでございます。
教員不足が指摘される中、休眠免許の自動復活は潜在的な成り手の掘り起こしにつながる可能性もありますが、一方で、今の教育の在り方を踏まえた教育の質をどう確保するかという課題と、管理職も含めた教師の多忙化をどう解消するのかという課題も生じてまいります。昨日の同僚議員の質問とも重なりますけれども、臨時教員も含め、鎌倉市における教員人材確保の課題と展望を伺います。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 学校に勤務する教員につきましては、義務標準法に基づいて配当される定数に係る県費負担教職員と市が独自の施策として配置している非常勤講師等がおります。現在、県費負担教職員について未配置はございませんけれども、産育休・療休等の代替職員について、諸事情によりフルタイムの臨時的任用職員が配置できず、非常勤講師を配置している学校もございます。
また、市が独自の施策として配置している非常勤講師やスクールアシスタント、介助員等については、人材不足により配置ができていないケースもあり、また臨時的任用職員候補者の人数も少ないことから、今後、年度途中の産休等の代替教員について、教科によっては確保が難しくなるケースも予測されているところでございます。本来、定数に基づく教員の確保については、任命権者である神奈川県教育委員会の責務だというふうに思っておりますが、それだけでは足りない現状がございますので、鎌倉市教育委員会としても未配置の学校が生じぬよう神奈川県の教育事務所、他市町、大学などの教育機関やＮＰＯ法人とも連携し、教員の確保に努めているところでございます。
また、教育委員会ホームページ、「広報かまくら」、教員募集のチラシなども活用した積極的な広報活動とともに、教職員や教職員ＯＢの方々からも人材について情報提供してもらっているところでございます。今後ともあらゆる手段を用いて、教員の確保に努めてまいりたいと考えております。
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○16番（納所輝次議員） 臨時の先生の確保も難しいこともさりながら、小規模の学校ですと、加配している実際の先生に別の教科を持っていただくというケースがございます。私も第二中学校出身だったのですけれども、当時から各学年２クラスぐらいですかね、私の後から増えてはきたのですけれども、例えば、国語に関しては家庭科の先生が臨時免許を発行してもらって国語を担当する、社会科は美術の先生が担当するというように、先生が複数の科目、自分の専門外の科目も担当して授業を行っていたことがあります。それはそれで授業の質が高ければいいのですけれど、後から考えて、何か間違っていることを教わっているなみたいなことが多々ありましたのでね、その辺できれば加配のその正規の先生も学校の規模に限らずにきちんと配置をしていただきたい、そこで教育の質を確保していただきたいという願いがあります。先生が足りないということは、そのまま直接今度は生徒の教育内容に直接的に影響してくるということであり、子供の教育環境を最大限の質を保つということはぜひ努力をしていただきたいと思います。
このカーボンニュートラルの達成及びＳＤＧｓ等の環境教育の充実に向けては、エコスクール・プラス事業等の活用は非常に有効だと思います。そこで、新築や増築といった大規模事業だけではなく、ＬＥＤや二重サッシの導入といった部分的なＺＥＢ化事業もしっかりと周知を行い、できることから取り組むことが大変重要かと思います。教育委員会として、このエコスクール・プラス事業への参加や部分的なＺＥＢ化事業の推進についてはどう考えるかお伺いいたします。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 エコスクールにつきましては、環境負荷の低減や自然との共生を考慮した学校施設を整備し、環境教育の教材として活用するものであり、これにより学校が児童・生徒だけではなく、地域の環境エネルギー教育の発信拠点になるとともに、地域における地球温暖化対策の推進、啓発の先導的な役割を果たすことが期待できると考えております。また、エコスクール・プラスに認定されることにより、関係各省の補助事業の優先採択などの支援を受けることができることから、今後改築や長寿命化改修等の計画立案に際し、考慮してまいりたいと考えております。
また、ＺＥＢ化はエネルギー基準から50％の省エネ化の実現など、建築等設備の総合的な工夫が必要であることから、費用等を勘案しつつ長寿命化改修等に合わせ検討することを基本とし、部分的な省エネルギー化については、これまでも実施しているＬＥＤ化や高効率冷暖房設備の採用をしてまいりたいと考えております。
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○16番（納所輝次議員） このＺＥＢ化事業につきましては、学校施設だけではなく公共施設全体に言えることではないかと思っておりますので、そういった検討を市全体挙げて検討していただきたいなというふうに要望しておきます。
次に、物価高騰等に対する学校給食費の取扱いについて伺います。新型コロナウイルス感染症の長期化、並びにウクライナ危機による物価高騰の影響が学校給食費の値上げにつながることが懸念されています。学校給食の食材費は保護者負担が原則の考え方ではあるものの、その考え方を維持しつつ自治体の判断により保護者負担を増やすことなく給食が実施できるよう、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の枠組みで自治体が活用することを推進しております。これを踏まえ、昨日の同僚議員の質問と重なるわけでございますけれども、鎌倉市における給食費の値上げに対する考え方や地方創生臨時交付金の活用について質問いたします。
去る４月１日に内閣府地方創生推進室より発出された「令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについて」の中において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能な事業の例として、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減が追加されております。また、教育委員会等に対応を促進するため、４月５日に文部科学省より事務連絡も発出されているところでもあります。
学校給食の原価の状況について伺いますけれども、新型コロナウイルス感染症の長期化、そして本年２月末以降のウクライナ危機により原材料価格が値上がりしております。４月には、政府が輸入小麦の売渡価格を17.3％値上げしたところでもあり、５月には市内のスーパーマーケットで見たところ、タマネギ１個190円の値段がついていたことに驚きました。これは天候不順が原因だというふうには伺っておりますけれども、今でも１個150円前後ですか、それがタマネギの相場というふうになっております。野菜など基本食材をはじめとする食材費の値上がりが一層懸念されている状況でございます。そこで、学校給食の食材調達の現状と食材費と予算のバランス等を含めた今後の見通しについてお伺いいたします。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 給食食材の調達に当たりましては、給食用物資納入業者として登録を行っている事業者を対象に月ごとの見積り合わせや、学期ごとの物資選定委員会での選定などの手法により、使用食材を決定しているところでございます。食用油など昨年比で約30％の価格上昇になっているものもあり、今般の物価上昇は給食食材にも影響を及ぼしているような状況でございます。現状では、栄養価を確保する中で食材の変更や献立の見直しなど現場の工夫で対処しているところですが、食材価格の高止まりが継続する場合には食材料費の確保が課題になるというふうに考えております。
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○16番（納所輝次議員） この、国の地方創生臨時交付金の活用について伺いますけれども、本年４月に内閣府より発出された「令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについて」の中において、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減という項目が追加されました。物価高騰による給食費値上げを抑えるため、この地方創生臨時交付金を活用できるということでございます。鎌倉市においても物価高騰による給食費値上げを抑えるため地方創生臨時交付金を活用すべきと考えますが、同僚議員の質問と重なっております、改めてお伺いいたします。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用可能な事業として、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減を行うというふうに事業が示されておりますので、今回の物価高騰に伴う給食食材料費の上昇につきましては、地方創生臨時交付金も活用して、保護者の給食費に転嫁することのないよう、市長部局とも調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
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○16番（納所輝次議員） 地域・地元産食材の活用について伺います。今般の食材費価格の高騰は、輸入食材に頼る状況に起因するものであります。給食に地域・地元産の食材を多く採用することによって供給の安定化が図れるとともに地域農漁業の振興や食育の観点からも有用と考えますが、見解を伺います。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 鎌倉市内産の農産物、水産物につきましては、高付加価値の食材を少量生産しているケースが多く、学校給食として用いるには供給量が足りないという現状もございますが、生産者や漁業者の協力を得て、葉物野菜や根菜類、ワカメ等の水産物を可能な限り給食に使用している状況でございます。市内産の食材を給食に使用することについては、児童・生徒が鎌倉市の産業について理解を深める機会になることから、例えば、鎌倉産ワカメを給食で提供する際には、収穫や天日干しの様子、ワカメの生態、漁師さんの声などをまとめた給食一口メモ特別号を発行し、食育推進も図っているところでございます。
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○16番（納所輝次議員） 当然、例えば鎌倉野菜だと少量多品種で珍しい西洋野菜等を生産していて、結構西洋レストラン等で重宝されているということで注目されておりますので、それを学校給食となるととても量が足りないと、これは十分理解をしております。ただ、範囲を鎌倉から、例えば神奈川県であるとか首都圏というのに広げていただくということも大事だろうと思います。またワカメなんかに関しても、鎌倉産のワカメもありますけれど、元は例えば三崎の漁港で栽培されていた種を持ってきて、そしてそのワカメを育てているという話も伺うわけで、ちょっとその地元産というエリアを広げることは、鎌倉の場合は必要なのかなというふうに思っております。
この鎌倉市においても、これまでどおりの栄養バランスと量を維持した給食を児童・生徒に届けられるよう、この臨時交付金を活用して食材費などの増額分を支援すること、これは重要な取組であるというふうに申し上げておきたいと思います。ただ、この支援対象、これ学校給食だけではなくて支援対象も広げて、これも同僚議員の質問と重なってしまうのですけれども、保育所、幼稚園、認可外保育施設及び介護施設へも適用することも必要ではないかと考えますが、担当部局の見解を求めます。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 公立保育所におきましては、食材によっては物価高騰の影響が出ているものもございますが、現時点では必要な栄養価を確保しながら献立の工夫などによりまして、予算内での執行が可能な範囲となっていることから、現時点では利用者の負担増は考えておらず、交付金の活用も考えていないところでございますが、民間保育所や認可外保育施設、幼稚園につきましては、引き続きニーズの把握に努めまして、支援が必要な場合には地方創生臨時交付金の活用についても検討してまいります。
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○濱本正行 健康福祉部長 介護施設についてでございますけれども、デイサービスの施設から一時的な措置として食費の値上げをする旨の報告を２件受けているところでございます。施設や利用者の負担が過度にならないよう、物価高騰等の状況について注視するとともにニーズの把握に努め、支援が必要な状況が認められた場合には地方創生臨時交付金の活用も検討してまいりたいと考えているところでございます。
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○16番（納所輝次議員） 特に介護施設ですと施設によっては３食用意しなければいけないということで、給食はお昼１食ということで済むわけですけれども、３食手当てをするという中での影響は、もしかしたら学校給食よりも物価高騰の影響は大きいのではないかというふうに考えますので、ぜひアンテナを張り巡らせていただいて、その要望を細かく聞いて即座に対応できるように体制を整えていただきたいというふうに思っております。
グローバルに物価が高騰する中、今、様々な経済対策が求められております。経済対策は、国がその多くを担うものですが、国の臨時交付金を市が現場の声を受け止めつつ柔軟に活用することにより、生活に困窮する方々の生活支援や子育て世帯への支援、また運輸交通分野をはじめとする中小事業者の支援等、コロナ禍において原油価格、物価高騰等に直面する生活者や事業者等を強力に支援することが求められます。特に、生活困窮者支援、ひとり親家庭支援については、生活困窮世帯への生活支援及び６月から順次給付される見通しの低所得者の子育て世帯やひとり親家庭を対象とした子供１人当たり５万円の支給について、漏れなく迅速に給付するよう取り組むとともに、支給対象の拡大や支給額の上乗せを行うなど柔軟かつきめ細やかな対応を行うとともに、特にひとり親家庭の子供を対象とした支援については、さらなるニーズの把握に努めることを求めまして、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
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○議長（前川綾子議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時15分 休憩）
（16時40分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、出田正道議員の発言を許可いたします。
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○８番（出田正道議員） それでは、鎌倉のヴィジョンを考える会、出田でございます。本日もよろしくお願いいたします。
本日の質問でございますけれども、２つでございます。北鎌倉隧道、それと子ども議会について。またかという感じだと思います、北鎌倉隧道はもう４回目ですね。子ども議会は３回目になりますので、またかと思うかもしれませんけれども、一応、北鎌倉隧道については、片がつかないと私も前に進んでいけないというのがありますので、しっかりと確認をさせていただきたいと思います。子ども議会につきましては、前回いろいろと質問をさせていただいて、いろいろ反映をしていただいて、一部ちょっとよかった、うれしかったという声も入ってきていますので、同じように今回も取り組んでいただければなというので御確認だけしていきたいというふうに思っております。
それでは、北鎌倉隧道の件でございますけれども、もうかれこれ８年の通行止めということになっております。北鎌倉隧道の通行再開目標ということで進行してきましたけれども、令和５年４月、ここが再開目標ということで皆さんも一生懸命動いてきていただきました。もう残りあと10か月ぐらいになっておりますけれども、昨年12月の定例会以降、進捗はどのような感じでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 令和３年12月定例会後からこれまでも継続して、平成30年８月に開催しました第１回北鎌倉隧道関係地権者等意見交換会で抽出しました課題の、車両の通行について整理を行うとともに、令和３年９月に開催いたしました第３回北鎌倉隧道関係地権者等意見交換会にて方針を示しました小型自動車通行案について整理を行っているところです。
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○８番（出田正道議員） 12月定例会で質問をさせていただきましたけれども、それ以降の進捗を確認しております。
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○森 明彦 都市整備部長 複数の関係者、また地権者の方とお会いして、先ほど申しました小型自動車通行案及び車両の通行について、整理を行っているところです。
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○８番（出田正道議員） 整理を行っているということで、何か結果は出てきたのでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 お話し合いをしている最中ですので、結果としてはまだ出ておりません。
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○８番（出田正道議員） 相手様があることなので慎重にお願いしますということは私、申し上げておりましたので、それで一生懸命対応していただいていると思いますけれども、今のペースで行っているのなら、令和５年４月の通行再開というのは、これ無理だとか何にも聞いておりませんけれども、このペースで行って目標は達成するのでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 現在、車両通行についてと小型自動車通行案について整理を行っております。詳細設計及び安全対策工事の期間を考慮しますと少し難しいかなとは感じております。
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○８番（出田正道議員） 難しいかな。というか、もう無理だということですかね。
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○森 明彦 都市整備部長 期間を考えますと、令和５年４月の通行再開は難しいと考えております。
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○８番（出田正道議員） 分かりました。目標を立てて進んでいきましょうということで、ここまで来ておりますので、クリアできなかったというのは努力をした結果クリアができなかったということですから、それは仕方がないと思います。ただ、６月の定例会のときに私、申し上げたのは、目標を立てて進みます、自分たちの目標をクリアできなかったら、ちゃんと頭を下げて前に進んでいきましょうということを言っておりました。私は、今、初めてこういう話を聞きました。もう無理ですということでございます。ただちょっと、うん、という気持ちにはなっておりますけれども、やはりこれは行政と議会と一緒に両輪で進めていかなければならないことですので、私にも責任がありますから、きっちりと謝罪をしたいというふうに思います。カメラはあっちでいいですか。目標達成できませんでした、申し訳ございませんでした。
私はちゃんと謝罪をいたしました。謝罪をいたしましたので、ここから再度設計して前に進んでいかないといけないというふうに思います。今、頭を下げましたけれども、目標をクリアするために現場の職員さんは本当に一生懸命動いてくださっているというのは耳に入っております。これは職員さんから話を聞くだけではなくて、相手をしていただいている相手方からも声が耳に入っております。この１年間は本当に一生懸命になられたねと、丁寧にやってくれているよという話を聞いております。だから、そのところについては本当に感謝申し上げます。先方様たちもちゃんと聞く耳を持っているという状況でございますので、またここからしっかりと計画を組んでいってほしいというふうに思います。
先日なんですけれども、議会報告会、これもう来年４月の通行再開は無理だということでございますのであれですけれど、議会報告会の案内を同僚議員と２人で北鎌倉駅前でチラシをずっと配っておりました。北鎌倉隧道、我々、駅裏トンネルと呼んでおりますけれども、そこを迂回して小学校に通っている子たちというのがいるのですね。これは昨年度から私も駅立ちしていたりして話ができるようになっているのですけれども、６月定例会で市長から令和５年４月の通行再開だということを聞いて、その子たちには報告をしました。それは、駅前に立って、通学するときに市長さんこういうことを言ってくれたからねという話をしておりました。それで議会報告会、この前、案内を配っているときもその子たち、学校に行くのに通っていきました。話しかけてくれて、私は危ないので大通りまでは誘導をいつも子供たちが来たらするのですけれども、その歩きながらなんですけれど、「来年はトンネルを通って学校に行けるね、おじちゃん」と言う、子供たちがですね。子供たちはそれ期待しているのですね。通れるようになったら、ちゃんとやってもらったのだからお礼は言おうよねということで子供たちを学校に送りました。ただ、この子たちはまだ通行再開、これが駄目になった、４月が駄目になったというのは知りません。これを伝えなければなりません。子供ですから、私がまた月曜日、駅前に行ってこういうことになったのでもうちょっと我慢してねということは言いますけれども、地域の住民に対してどのようにこれはお伝えになられるつもりなのか。みんな去年の６月の発表というか目標を言っていただいたことに対しては、すごく期待をしていたのですね。ただこれが不可能だということであれば、どのようにお知らせすればいいのかな。市として何かそれは考えていらっしゃいますか。
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○森 明彦 都市整備部長 現在はまだ相手方とお話をしているところですので、どのような形で周知をしていくかというのは定まってはおりませんが、議会、定例会でその都度報告しながらその辺は見定めていきたいと思います。
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○８番（出田正道議員） それしか方法ないですものね。私はそこの住人でございますので、評議会、町内会長、こういったところにはちゃんと話をして、この前はこういう話だったけれども、今回こういう話になったので皆さんに伝えてほしいということは申し上げておきます。やはり何か悪いことは、その都度その都度早く早く連絡をしていく、報告をしていく、これをやっていかないと物事はよく前に進まないと思うのですね。なので、まずはその先手を私打っておきますので、行政のほうはその後はまた丁寧に丁寧にやっていっていただきたいというふうに思います。
今、目標はもうクリアできないということではございましたけれども、昨年の６月からこの６月まで、それ前までも一生懸命やられていたと思うのですけれども、この１年間で新たな課題というのが見つかったのではないかなというふうに思っております。なので、その課題は何だったかということと、その課題を克服するために、我々市議会議員もしくは町内会長、町内の人間、こういった人たちが何か支援することがあるか。課題は見つかったか、その課題をクリアするためには何か支援が必要ですかということ、質問です。
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○森 明彦 都市整備部長 課題につきましては、従前から分かっておりまして、やはり車の通行についてとトンネルの大きさという形になっております。それにつきましても市のほうでは、小型自動車案というのを昨年度お示しをしております。現在はやはり車の通行について整理をしているところですので、それは現在も関係者及び地権者の方と話し合っておりますので、丁寧に話合いを続けていきたいと思っております。
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○８番（出田正道議員） 現状のやり方をそのまま続けていくということでよろしいですかね。今のやり方でなかなか前に進まなかった、突破できなかったということでございますので、まだやり方を若干変えていかないといけないんじゃないかなと。もし同じことをやっていたら、これがあと１年ではなくて２年になっちゃったりする。ただ通行再開の目標にしていたのは令和５年４月ですから、やはり駄目だと分かっていてもスピードアップしてできるだけ早く通行再開させないといけないと思うのですね、目標を立てた以上は。そういう気持ちというのが非常に大事になってくると思います。
ここから先、今までどおりということではございましたけれども、松尾市長、両副市長、両副市長どちらが窓口になられているのかというのは私は分かりませんけれども、ここで一生懸命前進させていかなければならないというふうに思っております。担当部長は今までどおり、丁寧にということではございますけれども、松尾市長、何か新しい取組とかやり方とか考えていらっしゃったら聞かせてください。
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○松尾 崇 市長 まずは目標としていました令和５年４月の通行再開が遅れるということにつきましては、おわびを申し上げたいというふうに思います。大変申し訳ございませんでした。
この通行再開に向けては、令和４年９月までに関係地権者から承諾を得られれば、令和５年３月までに詳細設計が完了しますので、令和５年５月から工事を実施できるとすると、令和５年12月には通行が再開できるというふうに考えています。そのためには関係地権者からの御理解が必要であるという状況でございます。そのためにも、必要であればもちろん私も対応を鋭意していくということは変わりありませんけれども、関係地権者への対応ということを丁寧に十分に行いながら、御理解が得られるように進めてまいりたいと考えております。
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○８番（出田正道議員） 松尾市長、ぜひお願いいたします。この山ノ内地区なんですけれども、この北鎌倉隧道が閉鎖になって８年になります。これで通行ができない、事故があるのが怖い、親御さんたちが心配する、警備の方が立つ、警備の方にクレームが行く、こういったことで住民が最初のほうは二分されるような状況でしたが、昨年度の松尾市長の答弁でやっぱりちょっと落ち着いていたのですね。それが今年になると、今度は山ノ内交番の統廃合という突然の連絡が来て、また今ここで、がやがやとしております。これ通行再開が延期になったとなったら、もう何か踏んだり蹴ったりみたいな状態に今、なっております。そこは町内会長と評議会とそこら辺と連携をして、うまく皆様に情報を伝えて、もう少しの辛抱というところでお願いをして回ろうとは思いますけれども、山ノ内地区って今そういう状況になっているというのは、御認識いただきたいというふうに思います。隧道の件については、以上で終わります。
続きまして、子ども議会についてでございます。子ども議会について、私もこの前は質問をいろいろしましたけれども、いろいろ勉強をさせていただきました。ほかの自治体のこととかも見させていただきました。鎌倉市の子ども議会のホームページのトップページなんですけれども、このようなことが書いてあります。未来を担う子供たちが市議会の模擬体験を通じて、市民生活と行政との関わりや鎌倉市が直面する様々な課題について考え、自らの言葉で市長等と質疑応答を行うことにより、議会制民主主義への理解を深めながら地方自治の仕組みについて学習することを目的にしています、ということですね。市議会の模擬体験ということと仕組みについて学習するということ、よく理解しております。理解した上で、ちょっと質問をさせていただきます。
前回子ども議会が終わりまして、私２回しつこく子ども議員が提案したことですね、ここが実現できないかということで、私も再質問をいろいろとさせていただきました。その結果、いろいろと進めていただいて、さっき冒頭にお話ししたとおり、うれしいという声が私の耳に届いたりはしております。これは教育をする上で、心の教育ということで非常にいいことだったのではないかな、喜んでいるということが非常にいい結果につながったのではないかなというふうに思っております。
今年も子ども議会行われますけれども、昨年私がずっと質問したように何か実現できるような回答をしてあげて、実際に実現したというような方向には持っていっていただきたいのですけれども、子ども議員から質問とか提案というのが届いてくると思います。その提出期限というのは、いつぐらいで設定してあるのでしょうか。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 かまくら子ども議会の実施要綱というものを定めておりまして、先般、「ＳＤＧｓ未来都市かまくらの未来を考える」を全体テーマとして、ＳＤＧｓ17の目標を意識した質問となるように質問分野を割り振り、５月に行った担当者打合せ会において、各校へ質問分野を伝えたところでございます。学校では子ども議員となる該当児童・生徒へ周知していくとともに、サポートをしながら質問事項については、６月中旬頃を目安に学校を通じて教育委員会に提出することになっております。
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○８番（出田正道議員） ６月中旬ですね。子ども議会があるのが７月の末でございますよね。ということは、質問・提案の提出期限が６月中旬ということは１か月ぐらい、子ども議会までにあるということですね。分かりました。提出されたその質問・提案につきまして、各部局でその答弁内容をいろいろと検討されると思うのですが、答弁内容の検討の流れというのをちょっと教えてもらえますでしょうか。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 まず担当者等によって答弁作成後、管理職そして答弁者となる理事者の確認を経て最終的な確定をしていくという、こういう流れになります。
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○８番（出田正道議員） 流れは分かりました。ということは答弁内容の決裁者ですね。各部局に質問・提案が行きます。それに対して答弁を用意されると思うのですが、最終的にその答弁の決裁を出す方というのは誰になるのでしょうか。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 最終的には、答弁者である理事者が答弁内容を確認をした上で確定という形になります。
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○８番（出田正道議員） ２回も聞きまして申し訳ございませんでした。そうですね、分かりました。なかなか前回みたいにこうやってほしい、ああやってほしいというのをすぐ実現してあげるというのは難しいかとは私も承知しております。お金のかかることは確実に来年以降、最低でも来年以降ということになる。ですけれども、やはり子ども議員というのは勇気を振り絞ってここに来て、みんなで話し合ったことを代表して質問をする。質問にはちゃんと答えてあげる、提案されたことに対してもよっぽどのことがない限り、できるだけ実現するようにしてあげてほしいのですね。七里ガ浜小学校の件では、バスケットのゴールの話でさんざんというか結構やりましたけれども、やはりそれはそれで市の考え方があって、グラウンドはそういう使い方ではないよというようなことがありました。だから、そういったところもあるのですけれども、できるだけ、ちょっとしたことでやってもらえるのじゃないかなと子供たちも思っていると思うので、そこはちょっと実現してあげてほしいなというふうにも思っております。グラウンドはそういう用途で使うんだよということでありながら、昨日の同僚議員の質問内容によると、霜が立ってびちゃびちゃになってグラウンドが使えないと。グラウンドはこういうふうに使うからそうやって狭くしちゃ駄目なんだよと言いながら、実際劣化してそういうことになっちゃっていますというのも、何かつじつまの合わない話だなというふうに私聞いておったのですけれども、子供たちが要望していることにはできるだけ対応してあげてほしいなというふうに思っております。
答弁内容について、子ども議員が提案をしました、それが実現しました、びっくりしました、こういうことって子供の成長に与えるところというのは結構あると思うのですね。それも小学生、中学生というところは、その影響度合いというのはどういうふうに教育のほうでは考えていらっしゃるか質問します。
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○岩岡寛人 教育長 子ども議会の目的につきましては、先ほど出田議員がおっしゃっていただきましたとおり、市議会の模擬体験を通じまして、議会制民主主義のことを学んでいくというところであるところは御指摘のとおりでございます。子供の願いをかなえてあげたいという思いは、私も出田議員と共通するところでありまして、子供が議会で要望した内容が実現していくということは、子供が自ら発信することで社会に影響を与えることができるのだという実感を持たせてあげることができる、意味を持つものであるというふうには考えておりますが、選挙で選ばれた市議会議員の皆様とは異なりまして、子ども議会で発言する子供たちというのは、その選出及び質問内容の調整過程において民主的なプロセスを経ていないということがございまして、質問内容が仮に適切な議論を経ずに実現してしまうということは、議会制民主主義を子供たちに教えていくという目的に照らせば、必ずしも適切ではないケースもあるのかなというふうにも考えておりまして、実現してあげるということだけが子供の成長につながるというわけではないというふうに認識をしております。子供の願いを全てかなえていくというのは難しいのですけれども、子ども議員が真剣に考えて提案してきた質問に対しましては、愛情豊かに、しかし必要な議論は丁寧に行いながら子ども議員と真摯に向き合ってまいりたいと、このように考えております。
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○８番（出田正道議員） そうですね、全部が全部かなえるというのが教育でもないよということでございますね、分かりました。ただやっぱり感動しておりますので、それは教育に与えるインパクトって相当ある、それもこの場でというのはですね。そういったところも含めて、いろいろと答弁をしてあげてほしいなというふうに思います。
今回、子ども議会が行われます。前回も行われました。前回ではちょっと市議会議員が後押しした結果なのかどうか分かりませんけれども、多少なり実現するものがあった。それは行政のほうでちゃんと計画を立てられて進めてあったものなのかもしれません。ただ分かりませんから、言ったからできたというようなことで喜んでいる部分も相当あるのではないかなというふうに思います。
市長のほうに御確認なんですけれども、子ども議員が今回ずっとですけれども、子ども議会のほうで提案・質問をしております。それだけではなくて、ほかにも子供がたくさんいます。若い子たちもたくさんいます。若い子がどこまでかというのではなくて、若い子たちでいろんな考え、意見を持っている子たちがいます。そういった意見のある中で、市全体、このカテゴリーというか若い世代のところの意見を聞いて、市としてはどういうふうにそれに応えていってあげようかと、どう考えておられるのか、松尾市長のほうにお聞きしたいと思います。
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○松尾 崇 市長 子ども議会の取組をはじめとしまして、子供や若者からの視点で行政課題に対する意見を頂くということは、まちづくりを進める上で大変有意義な機会であるというふうに捉えています。通称子どものびのび条例でも、子供たちの意見をどう市政に反映していくかというところについては、一つの大きな柱になっているところでして、ただ、今、条例可決後も具体的にどうしていくかというところは今、庁内でも議論を継続しているところです。議員御指摘のように、これを仕組みとして子供たちの意見を目に見える形で実現していくというところについて、なかなか難しさというところもあります。ここを何とか仕組みとしては実現していけるように、前向きに取り組んでいるところです。
市では、子ども議会における議員の提案だけではなく、令和２年度からは小・中学生を対象としたＳＤＧｓ推進隊の活動ですとか、令和３年度には私が高校生、大学生と対話する機会を持つなど、次世代の声を酌み取る機会を積極的に今、導入しているところです。そんな意見の中にも、今、大学生の参加した子が、自分が小学生のときに市長に手紙を書いたと、それが市長が学校に来てくれて実現したことを今でも忘れない、なんてことを言ってくれたうれしい話なんかもありました。そういう機会がやっぱり子供にとっては非常に大きな印象として残っているのだなというのを感じるところでありました。ですので、議員御提案のような、そうした機会ということが子供たちに増えていくというのは、成長において大変重要なことだろうというふうに思っています。
若い世代の人たちと共にまちづくりを考えるということで、世界に誇れる持続可能な町、鎌倉を創造していきたいというふうに考えておりますので、もう一歩、二歩踏み込んだ形で子供たちの意見を市政に反映できる、その実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
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○８番（出田正道議員） 松尾市長はお手紙を頂いてみたいなことがありましたけれど、私もつい最近、七里ガ浜小学校に行きまして、その後グラウンドがどうなっているかなと思って行きました。ただ数人の小学生がグラウンドのところにいたのですね。私はスーツ着てネクタイして入って行ってますから、やっぱり怪しい人なんですね、向こう、子供たちからすると。すっと寄ってきてくれて、「おいちゃん、誰」みたいな。おいちゃんはねって、市議会議員でって、名前は言いませんよ、市議会議員なんだよって言ったら、「もしかして、去年バスケットコートのこと言ってくれたおじちゃん」ということ言ってくれました。私びっくりしまして、それ。ここで発表した当人はもう中学生になられたかなんかって聞いております。ただやっぱり一緒に考えたのでしょうね、その１学年下、６年生の子、女の子でした。そうやって、やっぱり言ったことがどう進んでいるのか、親御さんの力もあると思うのですね。何かあんたが言ったことが市議会で話になっているよみたいなこともあったのではないかなと思います。それで、周りの児童たちも気にしていてくれて、声までかけてくれて、ありがとうということではありませんでしたけれども、やはり「言ってくれたんだよね」って。「皆さん、偉い人たちがちゃんと説明をしてくれたから、ああいうことなのでバスケットはちょっとできないね」、「うん、分かった」、こういうことが私にもありました。やはりしっかりと話を聞いてあげて、それを何とかしてあげようとか、子供の目線に下りて何か考えてあげようということって、やっぱり子供にがつんと響いているのだなというふうに思いました。今度の子ども議会もわくわくしてみんなやってくると思いますので、ガッツポーズでにこにこして帰っていくような議会にしていただきたいというふうに思います。以上で質問を終わります。
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○議長（前川綾子議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、来る６月13日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時11分 延会）
令和４年（2022年）６月10日（金曜日）
鎌倉市議会議長 前 川 綾 子
会議録署名議員 吉 岡 和 江
同 志 田 一 宏
同 中 村 聡一郎
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