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令和 4年 6月定例会

第2号 6月 9日

○議事日程　　

　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会会議録（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年（2022年）６月９日（木曜日）
〇出席議員　24名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　後　藤　吾　郎　議員
　３番　　中　里　成　光　議員
　５番　　井　上　三華子　議員
　６番　　武　野　裕　子　議員
　７番　　岡　田　和　則　議員
　８番　　出　田　正　道　議員
　９番　　日　向　慎　吾　議員
　10番　　児　玉　文　彦　議員
　11番　　保　坂　令　子　議員
　12番　　高　野　洋　一　議員
　14番　　久　坂　くにえ　議員
　15番　　池　田　　　実　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　くりはらえりこ　議員
　18番　　吉　岡　和　江　議員
　19番　　志　田　一　宏　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　前　川　綾　子　議員
　22番　　大　石　和　久　議員
　23番　　竹　田　ゆかり　議員
　24番　　松　中　健　治　議員
　25番　　森　　　功　一　議員
　26番　　長　嶋　竜　弘　議員

　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇欠席議員　２名
　４番　　くり林こうこう　議員
　13番　　藤　本　あさこ　議員
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　服　部　計　利
　次長兼議会総務課長兼議事調査課長
　　　　　　　　　　　　　茶　木　久美子
　議事調査課課長補佐　　　岩　原　　　徹
　議事調査担当担当係長　　田　中　公　人
　書記　　　　　　　　　　武　部　俊　造
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇説明のため出席した者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　比留間　　　彰　　副市長
　番外　３　番　　千　田　勝一郎　　副市長
　番外　５　番　　服　部　基　己　　共生共創部長
　番外　７　番　　内　海　正　彦　　総務部長
　番外　８　番　　永　野　英　樹　　市民防災部長
　番外　９　番　　藤　林　聖　治　　こどもみらい部長
　番外　10　番　　濱　本　正　行　　健康福祉部長
　番外　11　番　　能　條　裕　子　　環境部長
　番外　12　番　　林　　　浩　一　　まちづくり計画部長
　番外　13　番　　古　賀　久　貴　　都市景観部長
　番外　14　番　　森　　　明　彦　　都市整備部長
　番外　15　番　　?　木　　　守　　消防長
　番外　16　番　　岩　岡　寛　人　　教育長
　番外　17　番　　佐々木　　　聡　　教育文化財部長
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------

〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会議事日程（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年（2022年）６月９日　　午前９時30分開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　議案第４号　　　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　４　議案第５号　　　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第６号　　　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第７号　　　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第９号　　　鎌倉市消防賞慰金及び殉職者特別賞慰金条例の一部を改正す　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　る条例の制定について
　８　議案第８号　　　鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について　　　同　　　　　上
　９　議案第10号　　　令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　同　　　　　上
　10　議案第11号　　　令和４年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　同　　　　　上

　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会諸般の報告　（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年（2022年）６月９日

１　陳情３件を陳情一覧表のとおり受理し、２件を付託一覧表のとおり各常任委員会に付
　　託、１件を配付一覧表のとおり全議員に配付した。
２　６　月　８　日　鎌倉のヴィジョンを考える会より会派代表者を久坂くにえ議員から
　　　　　　　　　　中村聡一郎議員に変更した旨の届出があった。
　　　　〃　　　　　公明党鎌倉市議会議員団より会派代表者を納所輝次議員から大石和
　　　　　　　　　　久議員に変更した旨の届出があった。
　　　　〃　　　　　夢みらい鎌倉より会派代表者を池田実議員から日向慎吾議員に変更
　　　　　　　　　　した旨の届出があった。
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年（2022年）鎌倉市議会６月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情一覧表　（２）

┌──────┬────────────────────────┬──────────────────────┐
│受理年月日　│件　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　│提　　　出　　　者　　　　　　　　　　　　　│
├──────┼─────┬──────────────────┼──────────────────────┤
│ ４.６.７　 │陳情　　　│地域住民の意向を尊重し、無線基地局　│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│第８号　　│設置のために携帯電話会社に市有地を　│古　谷　　　実　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　│貸さないことを求める陳情　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　├─────┼──────────────────┼──────────────────────┤
│　　　　　　│陳情　　　│子ども達のマスク着用による熱中症対　│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│第９号　　│策及び、感染症対策ガイドラインのア　│内　田　浩　司　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　│ップデートを求める陳情　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　├─────┼──────────────────┼──────────────────────┤
│　　　　　　│陳情　　　│政治資金規正法違反で告発された市議　│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│第10号　　│に辞職勧告決議を行うよう求める陳情　│岩　田　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　│
└──────┴─────┴──────────────────┴──────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託一覧表　（２）

┌───────┬─────────┬─────────────────────────────────────┐
│ 付託年月日　 │付　託　先　　　　│件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　│
├───────┼─────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│　４.６.９　　│総務　　　　　　　│陳情　　　　│地域住民の意向を尊重し、無線基地局設置のために携帯電話会社　│
│　　　　　　　│常任委員会　　　　│第８号　　　│に市有地を貸さないことを求める陳情　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　├─────────┼──────┼──────────────────────────────┤
│　　　　　　　│教育福祉　　　　　│陳情　　　　│子ども達のマスク着用による熱中症対策及び、感染症対策ガイド　│
│　　　　　　　│常任委員会　　　　│第９号　　　│ラインのアップデートを求める陳情　　　　　　　　　　　　　　│
└───────┴─────────┴──────┴──────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配　付　一　覧　表　（２）

┌───────┬─────────┬─────────────────────────────────────┐
│ 配付年月日　 │配　付　先　　　　│件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　│
├───────┼─────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│　４.６.９　　│全議員　　　　　　│陳情　　　　│政治資金規正法違反で告発された市議に辞職勧告決議を行うよう求│
│　　　　　　　│　　　　　　　　　│第10号　　　│める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└───────┴─────────┴──────┴──────────────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　24名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）

○議長（前川綾子議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。15番　池田実議員、16番　納所輝次議員、17番　くりはらえりこ議員にお願いいたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------

○議長（前川綾子議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　内容は配付いたしましたとおりでありますが、本日の会議に欠席の届出がありますので、局長から報告させます。

○（服部計利　事務局長）　　くり林こうこう議員から所用のため欠席、藤本あさこ議員から病気のため欠席する旨の届出がそれぞれございましたので御報告いたします。

○議長（前川綾子議員）　　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------

○議長（前川綾子議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　ここで議員、理事者側出席者の皆様に申し上げます。現在マスクを着用したままの発言を認めていることから、発言の際はマイクを近づけ、明瞭に御発言していただくようお願いいたします。
　まず、竹田ゆかり議員の発言を許可いたします。

○23番（竹田ゆかり議員）　　おはようございます。鎌倉かわせみクラブ、竹田ゆかりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速通告に従いまして一般質問させていただくわけでございますけれども、今日は時間的な制限もあり、いろいろ苦慮した結果、順番を入れ替えさせていただきます。既にお知らせしてありますけれども、当初の３番と４番を入れ替えさせていただきまして、小・中学校の学習環境整備が最後に来るようになっておりますので、よろしく御確認ください。
　それでは、１番目の質問から入ってまいりたいと思います。１番、市街化区域に緑地を残す取組について。
　2017年６月、都市緑地法が改正され、緑地の定義に農地が明記されました。その理由は、都市農地の果たしている役割が、単に農業による食料生産としての意義にとどまらず、防災、景観形成、生活環境保全、農作業体験、農業に対する理解を深めることなどとして、都市農地が貴重な緑地であるとされました。
　さて、一方、生産緑地については、2022年から税制優遇の期限を順次迎えることになり、営農を継続して、今後10年間を期限とする特定生産緑地に指定することができるようになりました。しかし、指定を解除して売却したり、あるいは土地活用をしたりすることもできます。
　質問に入ります。市は2019年、特定生産緑地の指定の意向について、土地所有者にアンケートを行っており、その時点での状況では、63％の所有者が所有する全て、または一部を指定したいと答えているとのことでしたが、指定の意向がなかった所有者も含めて、残りの37％の方々についてのその後の特定生産緑地指定の進捗状況を伺います。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　平成31年１月にアンケート調査を行った後、令和２年４月から平成４年指定の生産緑地所有者に個別に特定生産緑地への指定意向について書面を郵送するとともに、電話連絡や直接訪問を行いまして、令和４年３月31日までに全ての所有者の意向確認を終了いたしました。結果といたしまして、対象となります111か所、約14.3ヘクタールのうち、約80％の所有者、面積にいたしまして約85％、約12.2ヘクタールの特定生産緑地を指定する見込みでございます。

○23番（竹田ゆかり議員）　　そうしますと、市内の生産緑地17.0ヘクタールのうち、計算しますと、2.1ヘクタールの所有者が営農を継続しないと判断されたことになります。しかし、まだ税制優遇の期限を迎えていない所有者もいらっしゃいますから、今後の生産緑地の存続について、全体のうちどのくらいの地区が存続していくことになるのか伺います。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　議員おっしゃいますとおり、2.1ヘクタールの地区で意向が示されませんでしたので、これらの解除の手続が終わりますと、生産緑地の面積は約14.9ヘクタールとなってまいります。現在、平成５年以降に指定をいたしました生産緑地地区、約2.7ヘクタールございますけれども、こちらの意向確認を進めているところでございまして、なるべく多くの特定生産緑地の指定を目指すとともに、所有者の相談に応じて、新たな指定の検討、こちらも進めていきたいと考えております。

○23番（竹田ゆかり議員）　　この特定生産緑地として維持していくには、高齢化の問題だったり、後継者問題などなど、また、所有者の御家庭の事情などもあると思います。でも、改めて都市農地が貴重な緑地であると捉え直されたことを踏まえて、営農される方々を少しでも私は後押しできるような方策を市が考えていっていただければなと思うところです。
　今回私がこの問題を取り上げたのは、これまで農地として耕作されていた、場所は伝えませんけど、ある地域のことですけれども、所有者が農地を転用することになり、見る見るその農地の景観が変わっていく状況を目の当たりにしたんです。そのことがきっかけなんですけれども、その水田は住宅地に隣接していて、近隣にお住まいの方々にとどまらず、長年市民の方々の心癒やされる景観となってきた場所でした。春には、私は通勤途中で何度も見たんですけれども、あぜ道を造る作業を見たり、あるいは、田植をした後にそこに風が水田にそよぐときにその苗が揺れる様子とか、あるいは、秋になりますと稲穂が実って、本当に黄金色になって、それを刈り取ってかさがけをする風景、本当に昔から、私なんかが小さいときから見ていたような風景を本当につくってくださっていたんですけれども、そのような風景を本当に失って初めて農の風景がいかに心を癒やしていたかを感じるところです。
　この農の風景というのは食料生産を行っている風景ですが、同じ緑地でも、さらに子供たちの心の育ちに大きな影響があると言われています。東京都では都市緑地法が改正される、もう５年前の2012年から、都市の貴重な農地を保全し、農のある風景を維持していくために、農の風景育成地区制度を施行しています。区や市町が農のある風景が比較的まとまって残っている地域を指定して、保全、育成していく事業に都が補助金を出すというものです。
　鎌倉市において地区を指定するということはなかなか難しい問題だと思いますが、市内には、市街化区域内で生産緑地としての指定を受けず、宅地並み課税を支払いながら農業を営む所有者もいます。その水田には私も何度か視察に行かせていただきましたけど、毎年カモが飛来し、有機栽培の水田で生息するタニシなどを食べる風景を見ることができます。また、毎年蛍を鑑賞することもできます。このような水田は、一部はこれは生産緑地であり、一部が転用許可を受けた介在農地ですけれども、このような水田の景観がいつまで存続するか分かりません。住宅地の中でそんな風景に触れることができる環境は大変貴重だと思います。
　国土交通省による改正緑地法の説明では、保全すべき農地の例として、蛍等の希少な生物の生息地となる市街地周辺の農地と例示されています。生産緑地であれば税の優遇を受けることができますが、生産緑地指定を受けずに農を営む介在農地でまさに国土交通省の例示とされるような農の風景を残してくださっていることに対して、市として後押しできないものだろうかと現地を見るたびに思ってきたところです。
　質問に入ります。都市農地は市街地に残された貴重な緑地です。市街地に農のある風景を残すために、耕作地の所有者に対して何か応援するような制度があるといいと思うのですが、いかがでしょうか。お考えを伺います。

○古賀久貴　都市景観部長　　本市緑の基本計画におきましては、農地は魅力ある都市景観の形成に寄与する美しい景観をつくる緑や、交流と触れ合いを広げる緑としての機能があることを示し、農のある風景を保全する方針としているところでございます。また、同計画では、農地に関する施策及び制度といたしまして、継続的な営農や保全を図るための農用地区域の指定継続や、生産緑地地区の指定の継続などについて位置づけをしております。そのほかの同計画に保全方針の位置づけのない耕作地につきましては、助成などの制度の創設は非常に厳しいとの認識でございますが、今後も市街地に農のある風景を残す方策につきましては、研究してまいりたいと考えております。

○23番（竹田ゆかり議員）　　私も本当に厳しいことではありますが、やはり緑地の中に農地という、営農している風景が価値があるんだということが法律上でも認められた。そして、東京都においては、それをぜひ保全していこうということで補助金を出すと。そういう流れの中で、鎌倉市は特に、いわゆるある地域、関谷地区とか離れたところにはもちろん農作地がありますけれども、市街化地域の中でぽつんぽつんと残っている農の風景というのは、日常生活の中でその風景を見るということは、登下校の子供たちの本当に心を育むことになり、市民の癒やしとなると。防災の面からもその空間が重要であるということは国からも示されておりますので、ぜひ研究をしていただきたいなと思うところです。
　最後の質問になります。農のある風景を後世に残すことは重要なことと私自身は考えるところですけれども、市内に残る良好な自然環境、そして農のある風景を大事にする市の姿勢について、市長のお考えを伺いたいと思います。

○松尾　崇　市長　　御案内のとおり、農地は都市部における良好な景観形成に寄与するほか、身近な農業体験の場や災害時の防災空間など、グリーンインフラとして様々な機能を持つものでありまして、鎌倉の風景をつくる貴重な存在であると認識をしています。緑の基本計画に掲げております緑をつなぐ、緑を生かすという考え方の下に、生産緑地地区や市民農園などの制度を活用し保全を図りながら、持続可能で魅力あるまちづくりへの取組を進めてまいりたいと考えています。

○23番（竹田ゆかり議員）　　重ねての話になりますけれども、今回、御家庭のそれぞれの事情で、今後10年間特定生産緑地として農地を保持していくことが約束できないと考えて、指定を解除した所有者もいらっしゃる。そういう方々が宅地並みの課税を払って引き続き農地として営むケースがあると思います。結果として農の風景を残し、市民に潤いを与えることに寄与するならば、私は何らかの市からの応援、制度設計することは、制度とすることはなかなか厳しいというお話ありましたけれども、応援するような形が取れればなと思って質問しました。
　では、次の質問に参ります。２番、教員の未配置問題の解決に向けて。
　昨年、文部科学省が行った教員不足に関する実態調査の結果が今年１月に公表されました。この調査は文部科学省として初めて行ったもので、調査結果では、公立の小・中学校のほぼ20校に１校で教員が不足している、人数にして2,063人の教員不足が昨年５月１日時点で把握されました。教員が不足しているということは、各都道府県や指定都市の教育委員会が学校に配置することとしている教師の数、配当数を満たすことができない、つまり本来配置されるべき教員が未配置であることをいいます。
　実はこの教員未配置問題は今に始まったことではありません。鎌倉市においても、もうかなり前から顕在化し始めていました。例えば産休や育休、介護休暇に入りたくとも、代替となる教員がなかなか見つからない状況が起きていました。その後、教員未配置問題はさらに深刻さを増し、年度の初めから担任が見つからないという事態が全国で起き始めました。
　では、なぜこのようなことが起きてきたのか。その背景となる要因については既に明らかとなっています。そして、問題解決の手だても分かっています。根本的な改善には、義務標準法が定める基礎定数の改善、あるいは給与等に関する特別措置法の見直しなど、国が行うべきことが上げられます。ほかにも様々な解決の手だてはあります。しかし、今回はこの問題の解決のために、鎌倉市が自治体としてできることに絞って質問していきたいと思います。教員未配置は全国的な問題ですけれども、鎌倉市の教員未配置について、現状はどのようになっているのでしょうか。伺います。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　学校に勤務いたします教員につきましては、義務標準法に基づいて配当される定数に係る県費負担教職員と、市が独自の施策として配置している非常勤講師とがおります。現在、県費負担教職員について未配置はございませんけれども、産育休、病休等の代替教員について、諸事情によってフルタイムの臨時的任用職員が配置できず、非常勤講師を配置している学校がございます。また、市が独自の施策として配置している非常勤講師やスクールアシスタント、介助員等につきまして、人材不足により配置ができてないケースもございまして、また、臨任候補者の人数も少ないような状況がございます。今後、年度途中の産休等の代替教員につきましては、教科によっては確保が難しくなるケースが予想されているところでございます。

○23番（竹田ゆかり議員）　　この未配置の問題というのはいろんなレベルで、県費の正規の職員が配置されてない場合を未配置と言ったり、それから、非常勤講師が配置されていれば未配置とは言わないとか、捉え方がいろいろあるわけですけれども、今おっしゃってくださったように、市が予算立てした児童支援専任の後補充の16人の非常勤講師、これは国の調査対象になっていないんですね。ですから、先ほど2,063人教員不足と言ってますけれども、これは義務標準法で、そしてそれにのっとって県が本来配置されるべきと示したものであって、本当はもっともっと足りてないということが現実的にあります。
　その上で、続けてお話しするんですけれども、児童支援専任の取組はスタートしていますから、その方は担任をしながら、でも、後補充の人がいないと。大変厳しい勤務状況になっていることが各校伺っています。この教員が未配置であることについて、鎌倉市ではどのような課題があると認識しているのか。また、解決に向けてどのような取組をしてくださっているのか伺います。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　定数に基づく教員が未配置であることは、法令に基づく教育課程を十全に実施するための必要な体制が確保できないということでございまして、１人当たりの授業実施数が増え、結果的に十分に準備ができないまま授業を行うことにつながるなど、子供の教育に与える影響も大きいことから、教員の定数配置については確実に行わなければならないと考えております。
　本来、定数に基づく教員の確保につきましては、任命権者である神奈川県教育委員会の責務だと考えておりますけれども、それだけでは足りない現状がございますので、鎌倉市教育委員会としても、未配置の学校が生じないよう、神奈川県の教育事務所、他市町、大学などの教育機関やＮＰＯ法人とも連携し、教員の確保に努めているところでございます。また、教育委員会ホームページ、「広報かまくら」、教員募集のチラシなどを活用した積極的な広報活動も取り組んでおりまして、教職員や教職員ＯＢの方々からも人材についての情報提供をしてもらっているところでございます。今後ともあらゆる手段を用いて教員の確保に努めてまいりたいと考えております。

○23番（竹田ゆかり議員）　　様々な手を尽くして教育委員会としても探してくださっているということは、今の御答弁でよく分かりました。私も教育委員会が作ってくださったチラシ、鎌倉市の学校の先生になりませんかという緑色のチラシ、これはいいと思って、私の自治会長のところに行って、これ貼らせてくれと言ったら、いいですよと言って、町内の掲示板に貼らせてもらったんですけどね。市内180前後の自治会・町内会がありますのでね、そういうところに貼ることも、ホームページとかそういうところももちろん大事ですけれども、近くに先生を辞められた方とか住んでいらっしゃいますのでね。そういう方に目が届くといいなと思うところです。
　さて、話は続きます。近年、教員免許を大学で取得しても、採用試験を受ける学生が年々減ってきています。日本若者協議会が４月11日に公表したアンケートの結果では、教員志望の大学生らの大半が教員の長時間労働など、働き方に原因があると考えている、そういうことが明らかになりました。さらに、２割の回答者は教員を目指すのをやめたと答えています。調査を行った同協議会の代表理事は、このままでは教員志望の学生がさらに減る可能性があると指摘しています。
　鎌倉市学校職場環境改善プラン、今、パート２になりました。いわゆる学校の働き方改革ですけれども、そのとき、パート１をつくるときに文部科学省からアドバイザーとして鎌倉市においでいただいた妹尾昌俊さんがいらっしゃいます。この方、非常にこのプランをつくるときに力強い応援の様々なアイデアをくださった方です。今はすごくさらに有名になられて、いろんなところで発信されている方ですけれども、この妹尾昌俊さんが教員不足対処法として幾つかの方法を文部科学省に提案しています。その中で、教員としてのやりがいを感じて教員を志望する人を増やすための「体質改善」として、学校の働き方改革をさらにスピードアップする必要があると述べています。
　さて、一方、ＧＩＧＡスクール構想が昨年４月に本格始動してから約１年となりますが、教育新聞が今年３月、全国の教諭や管理職を対象にウェブアンケートを行いました。前提として、ふだんの多忙感を聞いたところ、感じる、どちらかといえば感じる、合わせて96.5％もそう答えた人がありました。その上で、１人１台端末の導入により授業、校務の負担がトータルでどう変わったかを尋ねたところ、増えた、どちらかといえば増えたが合計６割に上っていました。さらに、自由記述、これは本日の質問にも関わってくるところです。ＩＣＴ支援員のサポートが十分に得られていない、そういう状況を訴える声、そして、特にｉＰａｄの年次更新作業、つまり６年生が卒業した後のタブレットを新１年生に渡すわけですけど、その更新、つまり全てのその中に含まれているデータを削除する作業を今、教員が学校現場でやっています。それが大変きついとの声が多く見られました。
　さて、鎌倉市においてはどうでしょうか。ｉＰａｄに支障があった場合、ＧＩＧＡスクールサポーターとして委託契約した会社に学校から直接電話して解決方法を聞く、それで解決する場合もありますが、一つの例ですが、電話での指示を受けて、電話ですから、こうなっているんです、ああなっているんです、どうしてもダウンロードできないんですがどうしたんでしょうと、そういう電話を学校からする。そうすると、ここを押してください、ああしてください、ああやってくださいって電話口で言ってくれると。15分ぐらいやっても結局らちが明かないで、教頭先生が配送業者に持ち込んでそのｉＰａｄを送るという、そんなケースもありました。そして、もう一方で、各学校にいるＩＣＴ担当、この方はクラス担任をしながら、ｉＰａｄの不具合について校内の教員の様々な相談を受けています。そのことでかなりの過重労働になっています。これは全国で起きている問題です。
　文部科学省はＧＩＧＡスクールサポーター配置促進事業の具体例として、ＩＣＴ支援員の配置を４校に１人つける、そういうことを例示として示しています。鎌倉市においてはＩＣＴ支援員をどのように配置しているのでしょうか。また、どのようなことに対応していただいているのか、業務内容についても伺います。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　ＧＩＧＡスクール推進校を対象といたしましたＧＩＧＡスクールサポーターにつきましては、授業支援や校務でのＩＣＴ活用等、学校教育目標の実現に向けた効果的なＩＣＴ活用方法についての助言等の支援を行っているところでございます。また、全小・中学校を対象としたＧＩＧＡスクールサポーターにつきましては、ネットワークの不調、端末の故障等、ハード面の不具合について、一元化されたコールセンターを開設し、問題の一次切り分けや、必要があれば現地での訪問修理等も行っているところでございます。

○23番（竹田ゆかり議員）　　その内容としては、ＧＩＧＡスクールサポーターは授業をつくっていく上での支援と。それをどう効果的に活用するかですよと。各学校で電話でつなぐこと、そして相談できるのはハード面なんですよという切り分け、一つのね、されているわけですけれども、今、おっしゃってくださった授業支援とか効果的な活用は、推進校３校が相談を受けるという形になっていると思うんですけれども、結果的に鎌倉市では、文部科学省が示している授業支援、これＩＣＴ支援員というのは文部科学省の事例の中で授業支援や日常メンテナンスなどを行うと言ってます。つまり、ネットの不具合だとかダウンロードができないとか、そういうことの相談とともに、授業支援もこのＩＣＴ支援員の仕事ですよと文部科学省は言っている。つまり、鎌倉市では推進校ではそういうふうなやり取りがあっても、ほかの学校についてはＩＣＴ支援員に当たる人が配置されていないという、そういうことがよく分かりました。今の御答弁で。
　藤沢市でＩＣＴ支援員が全校に配置されています。年間42回、長期休業期間を抜けば大体週に１回、ＩＣＴ支援員が直接学校に来てくれます。そして、様々な相談に乗ってもらえます。鎌倉市みたいに電話で、ここがこうなってああなってどうしようもないんですとずっと話して、指示どおりに話して聞いてやってもなかなからちが明かない、そういう状況が起きてない。週に１回必ず人が来るというんですね。藤沢市は本当に、学校現場の先生はこのＩＣＴ支援員がいかに自分たちのＧＩＧＡスクール推進の支えになっているかということを、本当に私、藤沢の先生方、多くの先生方から聞きましたよ。
　私はやっぱり、推進校で一歩先、二歩先とやっていただくのはいいんだけど、今、ほかの学校の先生たちが困っていること、本当に立ち往生してますよ。そういうことに対して、鎌倉市としても全校にＩＣＴ支援員の配置をしていくべきだと思うんですが、いかがですか。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　軽微な技術的トラブル等につきましては、これまでの１年間の運用を経て、教職員と子供たちがその場で解決できるようになってきておりまして、現在のところ、全校へのＩＣＴ支援員の常駐化は考えておりませんけれども、コールセンターの一元化の周知徹底や、ソフトウエアごとのヘルプデスクの一覧を作成し、適切な相談先を整理して示すことで、トラブル等の業務負担の軽減を図っております。
　また、昨年度、ＩＣＴ教育の推進とともに、一部の教員にかかる負担が軽減するように、ＧＩＧＡスクール推進校による校務分掌の改革を横展開したところでございます。今年度も継続して現場のニーズを大切にした研修を行ったり、推進校での取組を発信したりするなど、ＩＣＴの苦手な先生たちも効果を実感できるよう、丁寧に取組を進めてまいりたいと考えております。

○23番（竹田ゆかり議員）　　今のお話伺っていると、一つは、軽微なものはその場でできますよ。軽微なものができないと言ってないですよ。軽微なものばかりじゃないんですよ。毎日学校ではｉＰａｄの不具合が起きてますよ。学校現場の状況を一度、話を聞いていただきたいんですよ。故障が起きる。ネットにつながらない。アプリにつながらない。初期段階ですよ。授業づくりの前の段階で様々な困り事が起きている。それを学校ではどうしているかというのは、もちろんＩＣＴ担当が分かったといって、ＧＩＧＡスクールサポーターとしての委託を受けている会社に電話する。それでもらちが明かないことが起きている。
　先生方の、さらに言えば、ＧＩＧＡスクールサポーター委託業者に電話してもらちが明かない問題もある。やっぱり電話で聞くというのは分かりにくいんですよ。こうしてください、ああしてくださいといったって、よく分からないと。じゃあどうしたかというと、ＩＣＴ担当にその負担が行っている。ちょっと今、お話出ましたけれども、ＩＣＴ担当はクラスを持ってますよ。保護者の対応、子供の対応、明日の授業準備、そして成績処理もある。そういう中で、ＩＣＴ担当は学校の先生方の相談を一手に受けるわけですよ。でも、それを見た先生たちが申し訳ないと。学校にいるＩＣＴ担当者にもう声をかけられないと。相談したらかわいそうだと。そういう状態が起きているんです。だからこそ、ＩＣＴ担当の過重労働を避けるため、これ全国で起きてますよ。文部科学省が予算を組んで、ＩＣＴ支援員を学校に配置する事例を示しているんですよ。
　しかし、鎌倉市は、もうフェーズが授業づくりに移ったと。もちろん分かりますよ。でも、授業づくりにたどり着くまでの、その前段での困り事がたくさん現場で起きている。そこのところをしっかりと把握していただきたいですよ。そのＩＣＴ支援員の設置が切実な問題であるという状況を、一度学校現場の声を、しっかり受け止めていただきたい。そういう作業をしていただきたいんですけど、いかがですか。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　これまでも学校の困り事につきましては、教育委員会の担当をしてます教育指導課にお声頂いておったり、今、議員御紹介いただきました学校のＩＣＴ推進担当者が集まる担当者会も開いて、そこでの御意見等も頂いている状況がございます。今後もそういった様々な学校の困り事の意見を集約しながら、解決に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。

○23番（竹田ゆかり議員）　　やはり教育委員会に招集されて、学校代表としてＩＣＴ推進をする人は、そんな事細かにみんなが話す時間もないし、かいつまんで話しますよ。そうか、そうかと。でも、私は学校現場に赴いて、やっぱり具体的にどこで困っているのかということを、そこを、何で目詰まりが起きているのかって見ていただきたいと思いますね。
　さて、それでは次に参ります。６年生が卒業すると、先ほども話しました。そのｉＰａｄは新１年生が使用することになります。新１年生に渡す前にｉＰａｄのデータを消去するわけですけど、この作業というのが、実は６年生が卒業してからですから、まあ本当に年度末の忙しい中、この仕事に今度は追われてくるわけですよ。教育長はこのｉＰａｄの新１年生に渡すための全てのデータ削除という作業をなさったことありますか。

○岩岡寛人　教育長　　私としては行ったことはございません。

○23番（竹田ゆかり議員）　　まあそうだと思いますよね。実は私、ある学校でどんな作業をしているんですかと聞きましたよ。何と、これデータ消去作業表というのがありまして、その学校独自に作ったそうですよ。ＩＣＴ推進担当が作ったそうですよ。19工程ありまして、これ全部読めませんけどね、ＧｏｏｇｌｅアプリからＧｏｏｇｌｅアカウントの削除、写真アプリから写真、動画の全ての削除、Ｃｌｉｐｓアプリからクリップのデータを削除、Ｃｈｒｏｍｅアプリから閲覧履歴の削除、メモアプリからメモを削除、タイピングアプリをリセット、様々です。位置情報の削除、名前変更、パスワードの設定、これを１台１台やらなきゃならない。そういう作業です。
　こういうことをやっていると、年度末ですから、学校によっては流れ作業でやっているところもあるわけですけれども、６年生の担任だけじゃなくて、教職員何人も、十数人ぐらいで流れ作業でやると聞きましたけれども、１日じゃ終わらないと。年度末のその忙しい中で、１日では終わらないと。そういうような声も聞いてます。先ほど教育新聞データのｉＰａｄの年次更新がきついというのはこれなんですよね。できればｉＰａｄのデータ消去、業者にお願いできないだろうか。伺います。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　今、議員御紹介いただいたように、年度更新のときのデータ消去につきましては、教育委員会からの一括消去が困難であるということが判明いたしまして、昨年度末に現場の負担感が大きかったと承知をしております。まずは今年度末に向けまして、年度更新時のデータの消去がスムーズに行えるように、学校現場の課題も丁寧に聞き取りながら手順の整理を行っていく予定でございますけれども、今後、業者委託も含めて、効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。

○23番（竹田ゆかり議員）　　本当にこれはアンケートの中で何校も、ＧＩＧＡスクールを進めることに困ったことというのは、これ１番か２番ぐらいに出てくる内容なんですね。ですから、ぜひ検討していただきたいと思います。特にＧＩＧＡスクール構想の推進が始まってから、学校現場はもちろんですけれども、教育委員会も新たな業務に追われていることだと思います。このままではさらに教員の成り手が減少しちゃうんじゃないかと私は本当に危惧するところです。どうぞそういうことがないように、しっかりと業務が負担にならないように、しかもこれは新たに湧き起こった業務ですので、検討を進めていただきたいと思います。
　私はこの間、ＧＩＧＡスクール構想の推進は丁寧に進めてほしいと繰り返しこの場で言ってきました。藤沢市はＧＩＧＡスクール構想の推進はゆっくり丁寧に進めると宣言してスタートしました。そして今、ＩＣＴ支援員を全校に配置している。教員をサポートしている。片や鎌倉市は、ＧＩＧＡスクール構想の推進、市長も望まれたことですけど、スピードアップをしたいということでした。そして、ＩＣＴ支援員の配置がないという状況です。これはどう考えたって、藤沢市と鎌倉市を比べて、丁寧に進めながら教員支援のための支援員を予算確保して全校に入れるのと、スピードアップしていて推進校がどんどん先に進んでいく、でも、現場の困り事は様々あるということ、私は行く行くどちらの学校の現場が、鎌倉市と藤沢市、どちらの教員一人一人の指導力アップにつながるんだろうかと、そう思うところです。若い教員志望者が増えること、それから退職した教員が戻ってきてくれること、そのために、できることにぜひ教育委員会としては力を注いでいただきたいと強く訴えて、この部分の質問を終わります。
　３つ目、子どもの権利条約から見た市の施策についてに入ります。
　国連で子どもの権利条約が採択されたのは1989年、日本は遅れること５年後の1994年にこの条約を批准しました。その後、国内では条約に沿った法が整備されず、今、国会でようやく子供の権利保障の一歩となるこども基本法が審議されるに至り、参議院、今週中にはと言ってますけど、なかなか今、いろんな別のことが起きていてあれですけれども、ただ、国のことだから簡単にこども基本法については不足した部分があるなと私は思っていますのでね。これは、進めていく上では具体的な取組の中で反映できればと思っているところですが、ここはもう短く、省略します。
　さて、鎌倉市では子どもの権利条約の考えを踏まえて、2020年３月、子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例を制定しました。以後のびのび条例と言わせてもらいます。条例制定後、市においてはどのような取組がなされたのか。また、今後の取組の見通しを伺います。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例制定後の取組といたしましては、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況下にもあったことから、人が集まるイベントでの開催による取組を自粛をいたしまして、市ホームページやチラシの配布などで条例の周知を図ったところでございます。また、2021年８月に、小学５年生から中学３年生までを対象といたしまして、子供が自由に意見を述べられる場を開催しようと企画をいたしましたが、参加申込みがなく、実現には至らなかったところでございます。今後につきましては、改めて子供が自由に意見を述べられる場や機会を検討いたしまして、実施できるよう取り組んでまいりたいと思います。

○23番（竹田ゆかり議員）　　いろいろと取り組んでくださっていること、非常に厳しい中でもできることをやってくださっているということが分かりました。
　私、今のこの御答弁を伺いながらちょっと思うことは、この子供の、のびのび条例制定されたけれども、市が条例に掲げた責務を果たしていく、それは単に担当課が何かやればいいというものではないと私は思うんですね。何か担当が四苦八苦している、どうしたらいいんだろうか、子供の自由闊達な発言、意見表明権を保障するための何か会をってやってくださった。でも、なかなか難しかったという話で、また次検討されるということですが、そもそも、やはり条例というのは、その担当課だけの問題ではないと思います。その中に含まれている基本理念、その内容を市の施策全体にやはり私は映し出してみる必要があると思うんです。担当がその条例に基づいて、じゃあ頑張ってせっせとやるということではなくて、あらゆる市の施策、担当にこののびのび条例の理念を、計画を、責務を施策全体に映し出してみる。その上で、基本理念を生かすべき場面が見出せたならば、その取組をそれぞれの担当課が進めることが必要と考えます。
　その場面の一つが、出産を控えた保護者に向けての取組です。母子健康手帳は、妊娠したことが分かったときに市に妊娠届を提出し、そして交付されます。母子健康手帳はね。さて、この母子健康手帳はどのような根拠の下に、またどのような目的を持って交付されるのか伺います。

○濱本正行　健康福祉部長　　母子健康手帳でございますけれども、交付の根拠といたしましては、母子保健法第16条に基づきまして、妊娠届をされた方に対して交付をしているものでございます。目的でございますけれども、妊産婦、乳幼児の健康に関する一貫した記録として、この時期の健康の保持増進を目的に交付をしているものでございます。

○23番（竹田ゆかり議員）　　今年は10年ぶりに母子健康手帳の見直しがされると。厚生労働省の母子健康手帳検討会というのがあって、議論されている。担当から伺いました。来年度の母子健康手帳に反映されるということですけれども、非常に私もそういう中で、オンラインでの話合いなんですけれども、私も参加しているわけじゃないんですけど、見ることができました。母子健康手帳の役割はどう考えるのか、母子健康手帳に反映すべき近年の制度改正等の動きやエビデンスはあるのかと、非常に熱心な、非常に的を射た議論をされているなと思いました。私とすれば、子どもの権利条約の理念、男女共同参画基本計画、基本方針などが反映されることを期待するところですが、一方、自治体が任意である程度、加除、訂正することも可能です。
　そこで伺います。昨今、子供の虐待事件が増えており、子供の命が大切に扱われない痛ましい事件が増えています。これから生まれてくる子供たちにも一人の人間としての権利があること、その権利が尊重されなければならないこと、そして、保護者は子供の様々な権利を守り、保障する義務があることを妊娠中から御理解していただくために、健康手帳に子どもの権利条約を記載することはできないのでしょうか。

○濱本正行　健康福祉部長　　母子健康手帳の内容につきましては、社会情勢や保健・医療・福祉制度の変化に伴い、妊産婦や乳幼児を取り巻く環境も変化する中で、少しずつ見直しがされてきてございます。議員御紹介のとおり、現在も厚生労働省が令和５年度の改正に向けた検討会を行っているところでございます。母子健康手帳への子どもの権利条約の掲載方法につきましては、その結果も踏まえまして、検討してまいりたいと考えてございます。

○23番（竹田ゆかり議員）　　次の質問なんですけど、時間的に難しくなりましたので、私からの提案をさせていただきます。「かまくら子育てナビきらきら」、これはどんな目的でというか、そういう配布されているのということを質問したかったんですけど、ちょっと時間的な余裕がありませんので、そこの質問は削除させていただいて、私、「かまくら子育てナビきらきら」を見て、すごい情報が入っているなと。情報誌としてはすばらしかったですね、あれね。私も１からずっと読んでいて、情報誌としてはすばらしいんだけれども、できれば私は、子育てをする保護者に向けて、市が保護者とともに子供たちの育ちを支えていくよと、一緒に支えていきますよという、そういう姿勢が伝わるようなメッセージが入っていればいいなと思ったところです。やはり子育てしていくというのは不安ですよ。情報も大事。だけれども、市があなたを見守ってますよ、支えていくんですよこれから、という、そういうメッセージがどこかに入るといいなと思って読みました。非常にたくさん宣伝が出てくるんですよ。宣伝、入れなきゃならない事情があることも伺いましたけれどもね。
　のびのび条例どこに書いてあるのかと思ってずっと見ていったら、巻末に出てきましたよ。こんな大事な、２年もかけてつくった条例が巻末に出てくると。私はこののびのび条例というのは、まさに子供に関わる全ての大人が子供に対して決意する、まさに大人の決意文ですよ、これ。だから私は、巻末だなんて言わないで、巻頭に持ってくる工夫などをぜひしていただきたいと思います。ここはお願いして、終わります。
　次に、ヤングケアラーに入ります。ヤングケアラー支援、まさに子供の権利を守る取組なんですね。子供時代に子供らしい暮らしができないでいる子供たちを支える取組であり、まさにこれは市の責務。ヤングケアラー支援について、前回の市議会の一般質問以降の取組状況、どのようになっているのでしょうか。伺います。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　国が2022年度からの３年間をヤングケアラーに関する周知啓発集中取組期間としていることから、現在、市民向けの周知啓発に注力しているところであり、５月にヤングケアラーに関する市の専用ホームページを公開し、あわせて、ツイッター、フェイスブック等の各種ＳＮＳでも周知を図ったところでございます。引き続き「広報かまくら」への掲載や、市役所及び行政センターなどでの巡回啓発展示の実施なども検討してまいります。また、関係課等の情報共有及び連携面の強化等のため、ケアラー支援に関する庁内検討委員会を設置し、今月に開催する第１回委員会以降、ヤングケアラー対策についての検討を行う予定となっております。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　ヤングケアラーについて教職員が認識を深めることは喫緊の課題と捉えておりまして、前回御質問いただいた令和３年12月定例会以降も、令和４年３月には、神奈川県教育委員会が作成した教職員向け資料「ヤングケアラーの現状と支援のあり方」を全教職員に配布し、ヤングケアラーについての周知を図ったところでございます。今年度、令和４年度も、教育相談コーディネーター連絡会、生徒指導対策連絡協議会で周知を図っているほか、今後、今年の７月には、家族のケアを担う子供たちが抱える具体的な問題や児童・生徒の変化を早期に把握し、適切な支援につなげていけるような教職員向け研修会を実施する予定でございます。

○23番（竹田ゆかり議員）　　昨年12月、海老名市でのヤングケアラーの取組について、視察内容を踏まえて、この場で紹介させていただきました。海老名市では昨年６月、市長の声かけで全庁的な組織が立ち上げられ、半年後の昨年12月、今年１月、もうヤングケアラーの実態調査をしてます。半年でできちゃったんですよ。１月の調査で、市立中学校全生徒3,363人対象に行ったんですけれども、ヤングケアラーと思われる子供、中学校で85人いることが分かりました。このうち74％の子供が悩みを相談したことがないという事実も分かりました。自分の時間が取れないなどの悩みを抱える子供がいる一方で、自身をヤングケアラーと認識できないでいる子供が少なくないということの実態も浮かび上がりました。
　ヤングケアラーとなっている子供自身が自分の置かれている状況に気づいて、相談してもいいんだ、そして、本人が大人から支援を受けることができるんだと、そういうことにやはり気づいてもらえること、また、一方、教員自身がクラスの中にいるかもしれないヤングケアラーの存在に気づき、子供の暮らしの背景にまで思いを至らせることができるよう、ヤングケアラーの実態調査をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　国や他の自治体が実施した調査におきまして、ヤングケアラーの割合などについては一定の傾向が出ているものと認識しておりますが、ヤングケアラーの問題については、調査を行うことで、議員御指摘のとおり、子供自身の理解が深まるなど、社会的認知度の向上に寄与することは期待できるものと思っております。調査の実施に当たりましては、国からは子供自身の状況を考慮した上で実施するようにという通知がなされているところでもありまして、それらの点も踏まえながら、本市における調査の在り方について検討してまいります。

○23番（竹田ゆかり議員）　　非常に大切な視点だと思いますね。家庭の状況、子供の状況を踏まえて、どう調査したらいいかというのを検討していくというお話でした。でも、この調査の在り方というのは既に国が示しているんです。厚生労働省子ども家庭局長からですね。ヤングケアラーを早期に発見し適切な支援につなげるためにとして、実施要項、技術的な支援としてもう出ています。御存じですかね。その中で、調査の仕方が事細かに書かれていますよ。ですから、これはもう国からこういうやり方はどうですかと、本当に何枚もの資料で出てますのでね、どうぞ参考にしていただければと思います。
　しかしながら、ちょっと私の感想ですけれども、鎌倉市はあまりにもヤングケアラーの問題について、支援についてちょっと腰が重いのかなと。ちょっとスピード感がないかなと感じるところですね。ゆっくり丁寧に進めるべきことと、なるべくもうこれは早くに取り組むべきこと、そういうことが、判断がどうなっているのかなとちょっと思いました。ゆっくりするものはゆっくりでいい。でも、急ぐべきものは急がなきゃならない。そこの見極めは私、しっかりしていただきたいなと市長にお願いするところです。
　時間もあと６分ということで、厚生労働省は４月に、昨年対象となっていなかった小学校６年、大学３年生対象に調べました。やっぱり小学校６年生の中にも中高生と同様の比率でヤングケアラーが見つかってます。学校や大人にしてもらいたいことは何ですかの問いに、自由に使える時間が欲しい、勉強を教えてほしい、自分のことについて話を聞いてほしいという回答が見られました。厚生労働省は、自治体でのヤングケアラーの早期把握、支援の強化を含め、今年度、自治体の取組への補助金を計上していますから、なるべく早く国でも支援にたどり着かせてほしい、発見してたどり着かせてほしいと言っている。そのための予算計上してますのでね。鎌倉市も急ぎながら、スピードアップして取り組んでいってほしいなと思うところです。横浜市は今年、調査をする予算を上げています。平塚市ではもう既に対象世帯に無料の宅配弁当を配るという、見守り事業を４月からスタートさせています。子供ののびのびと自分らしく育つまちにすることを鎌倉市は子供たちに誓った。しかしながら、子供らしく伸び伸びと毎日過ごせていないヤングケアラーです。どうぞこの条例の理念からも、早期に発見、支援につなげていただきたい、そうお願いして、次の質問に入ります。
　小・中学校の学校施設整備についてです。実は校舎が老朽化して、来年度中に学校整備計画ができる。やっとそこまで来たなと思うところですけれどもね。計画をよく聞きますと、校舎改築の、あるいは長寿命化工事を行うときに合わせてグラウンドの整備を行うと。しかしながら、今現在、校舎の工事、順番まで待てないほどグラウンドの老朽化が進み、授業に支障を来している学校もあります。
　私もお話を学校開放団体の代表の方から頂いて、早速学校に行ってきました。学校の職員からも話を聞きました。その学校、冬場のグラウンドでは霜が降りたり凍結などによって、朝方はかちかちで、使い始める９時頃には田んぼのようになって使えない。下手にグラウンドを使うと凸凹になる。およそ３か月は使えないということでしたよ。特にコロナ禍で、子供たちが休み時間に校庭に出て遊ぶということは大切な時間ですよ。でも、出せなかったと。今年の１月、２月、３月は出せなかったと言うんですよ。そして、やっぱりそういう状況をこのままにしておいていいのかなと。その学校の評議員からも、やっぱりこれは一定程度の修理が必要ですよ、いくら塩化カルシウムまいたって、土まいたって飛んでいっちゃうし、なかなか難しいですよという声が評議員の中からも上がっていると。
　そこで、私これもう時間がないのでお願いになるんですけれども、質問１つぐらいしようかな。鎌倉の小・中学校のグラウンドの劣化状況をぜひ教育委員会が把握していただきたいと思います。そして、グラウンドの整備、校舎整備と合わせるということは難しい、校舎改築、長寿命化まで待てないグラウンドの小規模な修繕計画などを立てていただければと思うのですが、後ろから２番目の質問ですが、いかがでしょうか。ちょっと飛んでしまって、分かりにくいかな。すみません。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　グラウンドの劣化状況につきましては、現状把握をしてまいりたいと考えております。グラウンドの劣化を抑制するためには日頃の手入れも大切だと考えておりまして、学校と連携しながら、塩化カルシウムの散布や散水などを行ってまいりたいと考えております。また、グラウンドの大規模な整備につきましては、改築や長寿命化改修などの機会に実施することが最適であると考えておりますけれども、施設整備の緊急性や優先性を考慮しながら、状況に応じて凸凹の解消など対応を検討してまいりたいと考えております。

○23番（竹田ゆかり議員）　　実はグラウンドの状況って25校全然違うんですよね。どろどろでぐちゃぐちゃで部活ができないという中学校もあります。今回説明させていただいたのは、非常に水はけがいいグラウンドなんだけれども、冬場は霜が立ち、かちかちになり、９時頃授業をしようかなと思うと、もう泥沼になっているという、非常に深刻な状態ですので、そういう状況を、各校の状況を的確に調べていただいて、これは子供、授業に使えないなと、多少の修理だけでは難しいなと、そういうようなところをしっかりと見極めていただいて、小規模な計画で結構でございますので、やっていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
　以上で一般質問を終わります。

○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時31分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時45分　　再開）

○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、松中健治議員の発言を許可いたします。
　なお、松中健治議員から一般質問に際し、資料を持ち込みたい旨の申出があり、議長職権により資料を配付させていただいております。

○24番（松中健治議員）　　それでは、質問通告に関します質問を申し上げたいと思います。
　まず、男子トイレのサニタリーボックスについてでありますけれども、私、10年前ぐらいに前立腺がんの手術をしまして、今回、これに関することがテレビ等で報道されておりまして、その一つの、男子トイレにもサニタリーボックスが欲しいなということで、その話を聞いていたところ、膀胱がんとか、あるいは前立腺がん、私も前立腺がん全摘をしまして、それで、少なくとも二、三週間は血尿の非常に厳しい、つらい思いをしたと。３年ぐらいはやはり尿の漏れが続いて、日常、パッドとか、あるいはペーパーパンツをはくというようなことがありまして、ただ、この市役所に議会のところでは多目的トイレがありますから、そこにサニタリーボックスがありますからいいんですけど、外出たり、あるいはちょっと仕事があって、急に困った状態になったときは、なるべく急いで家に帰って取り換えるというような経験もあったわけなんで、これは、加齢によるちょい漏れみたいな症状というのは、早く出れば50代から出るかもしれないけれども、前立腺がん、あるいは膀胱がんのような病になりますと、非常につらい思いをすると。そういう意味で、鎌倉でもどんな具合になっているかというようなことで質問を申し上げたいんですね。確かに多目的トイレがあるところにはそれなりの用意もされているところがあります。しかし、公共施設内においてまだ、設置されている、あるいは置かれているというような、数少ないだろうと思うんですけど、その点についていかがでしょうか。

○能條裕子　環境部長　　小・中学校を除く市の施設のトイレについて確認しましたところ、６月６日時点の速報値でございますが、男女共用を含む男性用トイレ249か所中、サニタリーボックスの設置は31か所、男女を問わず誰もが利用できるみんなのトイレは77か所中64か所に設置済みという結果でございます。

○24番（松中健治議員）　　学校の関係はそうかもしれませんけど、この庁内の中では多目的トイレ以外に、男子トイレの個室の中に設置されている場所はありますかね。まあ、あまり見かけないんですけれども、その辺はいかがですかね。

○能條裕子　環境部長　　男性専用のトイレについては、設置されているところはございません。男女共用のところにつきましては、31か所設置されている状況でございます。

○24番（松中健治議員）　　私が要するにしたいのは、男子の専用、共用の、これは民間の中で男女の共用のトイレもありますけれども、実際問題、男子トイレと分かれているところでは、男子の個室のトイレがあるわけですよね。そういうところで対応しなければならないと。
　そういうことで、障害者になるようなケースとか、あるいは高齢者のあれなんですけれども、今後どのように、これね、非常に話題になっておりまして、テレビ等でも、小倉さんというキャスターかな、が膀胱がんのようなことになった、それが話題で広がっているわけなんで、これはいずれ、私も対応してきたので、積極的に設置に努めるように思うんですけど、いかがでしょうか。

○濱本正行　健康福祉部長　　今、御質問ございました、障害者でありますとか高齢者の方々が多く御利用されると考えられる本市の福祉施設の部分についてでございますけれども、高齢者の活動拠点となります老人福祉センター、あとスポーツ施設として鎌倉、大船の両体育館、武道館等がございますけれども、これらの施設におきましては、みんなのトイレを除きまして、一般の男性用トイレへのサニタリーボックスの設置というのはあまり進んでいないというのが現状でございます。今後は、設置に係る経費などの課題を整理いたしまして、なるべく早く各施設に設置できるように検討してまいります。

○24番（松中健治議員）　　いろんな体育施設とか、あるいは生涯学習センター、地域の施設、いろいろありますので、これは積極的に考えていただくと、私も苦労した立場で申し上げているんで、私もいろいろ病気をしまして、切実なそういう経験がありますので、どうしてもそういう経験の中から、やっぱりそういう声がとうとう、言いにくかったけれども、上がってきたものですから、この場で要望しておくんですけれども、私、人工透析患者会の顧問をもう約三十数年やっているんですけれども、その人工透析の患者が、これは直接あまり関係ないかもしれないけど、肝臓あるいは非常に機器と関係があるんですけれども、患者数がもう30万人超えたと。それは、私が最初の頃取り組んだときに20万人ぐらいだったんですけれども、もう神奈川県も１万人超えているかもしれない。それは要するに糖尿病等による腎不全から来る人工透析患者が多いと。今そういう現状において、その間、非常に尿との関係、泌尿器との関係、いろいろあります。あるいは、大腸がんなんかにも関わってくるような、そういうようなことで、非常につらい思いをするとき、ちょっとこんなのがあったらいいなという声がどんどんこうやって上がってきてますので、ぜひともお願いしたいと思っております。
　次に、最近地震が多いんですね、本当に。市長、今月の６月号の「県のたより」、これはお読みになったでしょうか。ちょっと聞きたいんですよ。これからでも何でもいいんですけど、この中のものを指摘したいので。

○松尾　崇　市長　　詳細については読んでおりません。

○24番（松中健治議員）　　それは、この６月号は災害から「いのち」を守る、これが「県のたより」で、１面で黒岩知事がコメント出している。大変自然災害は激甚化、頻発化されて、これ読んでもしようがないんですけれども、最後のほうに、災害への備えを日頃から徹底していくことで、いつ起こるか分からない自然災害に備えていきましょうと声かけているわけですね。それで、結局、災害から「いのち」を守る、それはこれ全面がそうですよね。それで、次を見ますと、大きい字で、これ本当に大きい字ですよ。いつ起こるか分からない自然災害、これね、災害も本当にいつ起こるか分からないですよ。だけど、地震は常に、今最近起きてますけど、もう神奈川県では災害から命を守る前提として、いつ起こるか分からないから、その備えをするように知事も呼びかけ、また、この内容も見ると、災害に係ることをたくさん扱ってます。その具体的なことは私は今回申し上げませんけれども、とにかくいつ起こるか分からない自然災害だと。もうこれから本当に降水帯とか、本当に起こってくるんじゃないかと思うので、市長、これ本当に県が大きな声を上げて、大きく扱ってますから、いつ起こるか分からないということは肝に銘じたほうがいいと思うんですね。
　それで、これは非常に私も、地震災害とか、あるいは大雨ですね、自然災害ね。非常にちょっとあれっと思ったことが１つある。私、常に取り上げてきたのが、第一中学校の通学路の問題、崖地の問題、それから釈迦堂の問題。釈迦堂はもうかなり進んで、私もよく現場行きますから、やっている人もよく知っているから、あれですけれども、第一中学校のところが、一応調査はしているけど、逆の坂ノ下側の崖が、急傾斜地が出来上がっているんですね。それこそ見たら、景観的に見たら、それはもう完全、あんなものができるのかと。だけど、危ないからやってもいいと、私はそう思ってます。それは、逗子側の小坪側と同じように擁壁ができているんですね。ところが、第一中学校の通学路のところはいまだに、風致保安林だとか何か原因があって、何かいつできるのか分からない。
　その辺はっきり、いつまでぐらいにやるというぐらいの、これは県の管轄だろうけど、あそこの道路は市の道路になったんですね。10年前ぐらいかな、光明寺の土地でしたから。だけど、光明寺の土地を使って中学校がずっと存在してたわけですから、ほとんど公道ですよね。今は完全に公道。それから、その下には内藤家の墓地もあり、それから、もう２年前ぐらいに、その斜面地ではなくして、道路からのお寺側のほうが崩れたんですね。そこのお寺には重要文化財がありますから、それは守らないと大変なことになると。それで、封鎖されていたところを私は特別に知恩院との関係がありますから、そのことを伝えて、現場を見たら、もう本当に危ない状態で、あのままいったら小道そのものが危ないというようなのを見ているんですけど、その前に、学校のほうの通学路も、これ教育委員会の費用だとか何とか、もうどうでもいいんですよ。とにかくやってくれよという。やってくれよと。一体何しているんだと。そういう私、声聞くんです。実際問題として。本当にそうしたら今度、坂ノ下のほうは速やかにできている。これどういうことなんですかね。どこが担当なのかね。

○岩岡寛人　教育長　　御指摘の第一中学校の通学路のり面整備でございますけれども、本当に通学路の安全を考えますと、一刻も早く工事着手をしたいと考えております。市が安全対策を講じる必要性があるということについては一定の整理ができておりますので、令和２年度に崖地の安全対策に係る予備設計と現地測量を行い、令和３年度には地質調査と詳細設計を実施したところでございます。
　現在、当該のり面が県の指定している保安林でありますことから、その解除に向けて、神奈川県に対して手続を行っているところでございます。保安林の解除手続に１年程度を要すると聞いておりますので、工事発注は令和５年度となる見込みでございますけれども、一刻も早く実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○24番（松中健治議員）　　風致保安林の解除に関して、県の問題かもしれないけれども、市長も積極的に県に働きかけるべきだと私は思います。もう本当にある意味では情けないような状態です。片一方は、やっぱり県だろうと思うんですよ、急傾斜地だから。片一方は、なかなか学校のあれがなくて、それから、逗子側はどんどんできているという、本当に一体鎌倉は何やっているんだろうと思うわけであります。
　次に、消防長にお伺いしたいんですけど、かつて中西市長の時代に、水陸両用自動車、これは艇というよりも両を買い入れて、それで、水難の事故に対応するということを、私も中西さんすごいことやるな、いいものをと思ってたんですけれども、どうも仕入れた先が北欧のほうで、湖で使うようなところだったものですから、海岸で使ったら波をかぶってちょっと動かなくなっちゃったとかね。その後、水上バイクが出てきたから、結局そのものはあまり使われないであれしたんですけど、その辺のことを、確かにありましたよね。私の記憶はそうだと思うんですけれども。

○?木　守　消防長　　消防としては、平成４年に水陸両用水難救助車の運用を開始しました。約８年間使用した後、平成12年の６月からは水難救助用には水上オートバイを運用しているところです。

○24番（松中健治議員）　　あまり活用してもなかなか、そういう意味ではちょっと寂しい思いをしたんですけれども、それで、ひょんなことで、資料というか、ニュース、これは海上保安庁が出しているあれで、国土交通省から我々の、これちょっと頭出しだけのものの資料は皆さんにお送りしましたけれども、浮いて生き延びる、そのために津波救命艇と書かれてたので、これはどういうことかなと思ったら、救命艇の中にみんな潜り込むというか、入って、よく二十数名入るらしいんですけれども、その救急救命艇をこれから、鎌倉は非常に津波の対策が遅れている、関東大震災でも津波で被害を受けているわけですから、こういう津波救命艇を、あるいは、これ救命艇ね、どこで使ったらいいかと。津波のときもそうかもしれないけれども、特に海水浴場のときに、そういうケースの場合には置いたほうがいいのではないかとか、津波救命艇の設置例なんかも国土交通省が出した冊子の中にはありますので、ぜひとも検討してもらいたいと思うんですけど、崖崩れのときのように、崩れたら、実際には助けに行くのは消防と、あるいは自衛隊なんですね。そういう意味で、こういうものを、担当部局は災害のほうかもしれませんけど、積極的に検討して、そのものを見て、どんな具合とかいうものをまたいずれ報告なり何なりしてもらいたいんですが、いかがでしょうか。

○?木　守　消防長　　御紹介の津波救命艇は、動力がなく、消防が救助に活用するものではないと思います。事業所が敷地内に設置して、有事の際に乗り込み避難するもので、消防としては、被害が想定されるような地域において、自主防災組織の訓練指導時には紹介をしてまいりたいと思います。

○24番（松中健治議員）　　特にこれ四国運輸局で積極的にあれしてますから、関東ではあまり気にしてなかったかもしれませんけど、ぜひともこの津波救命艇、これを御検討いただきたいと思います。
　次に、ロシアのウクライナの侵攻で、ちょっとこれ考えるに当たって、やっぱり平和を考えますよね、市長。それで市長、登庁するときに、やっぱり平和都市宣言を、私、石渡市長が片一方で、片一方が平山郁夫先生と、私一緒になって除幕式でロープを引いた関係もありまして、よくあそこ通るんですけれども、市長、あそこ見ることありますよね。

○松尾　崇　市長　　あります。

○24番（松中健治議員）　　私ね、ふと気がついたんですけど、今回、平和都市宣言をしている鎌倉市が前提でもあるんで、また見に行ったら、ちょっとかすんでいるんですよ。ですから我々は日本国憲法を貫くという、こういうと、途中で黒いのが剥がれちゃって、これじっと見れば分かるんですが、そうじゃなくて、手入れをやっぱりするぐらいの気持ちを持ってないと、平和都市宣言しているんですから、どうですか、市長。

○松尾　崇　市長　　議員御指摘のような劣化状況というのは我々も認識をしておりますので、そうした修繕を取組をしていきたいと考えております。

○24番（松中健治議員）　　時期が時期ですから、早くやってもらいたいですね。そんなお金がかかることじゃないけれども、やっぱり一つの、鎌倉の先人たちが平和都市宣言したわけで、それで、それを33年でしたか、ぜひともあれしていただきたいと。
　市長、それとね、平和の木というの御存じですよね。御存じですね。

○松尾　崇　市長　　認識しております。

○24番（松中健治議員）　　あれの平和の木の書いた柱が後ろのほうにあって、見えにくいんですよ。だから、どれが平和の木なんだか分からないんですよ、あれ。平和の木って後ろに立っているだけで。それでずっと、どこが、誰か知ってますか。これどこが平和の、あそこの平和の木なんだか。誰か知ってますかね。知ってますか、平和の木。どれが平和の木で、だったらね、囲いをするとか、もう少し剪定するとか、どうですか。千田副市長は最近来たから分からない。どうですか、副市長。

○比留間　彰　副市長　　平和の木、イチョウの木が平和の木になっておりまして、御紹介するようなことをしているんですけれども、今、御指摘を受けまして、もう一度確認しまして、分かりやすいような御案内をしていきたいと考えております。

○24番（松中健治議員）　　ぜひお願いしますよ。後ろのほうに隠れちゃってね、前の木でね。どこのほうでどうなんだかよく分からない。それは、駅舎を改築したときに、駅舎の記念碑が鎌倉駅前にあったんですけれども、交番の横に。それで、やっぱり雑草で囲まれて見えなかったのを直していただいて、それで移築してもらって、バス停側のほうに持っていって見えるようにしてもらったので、やっぱりああいうものってね、ああそうなのかと。やっぱりそういう意味では鎌倉の歴史のものを感じると。我々が取り組んだ時計塔ね、あそこの場所にも平和の関係する、ウォーナー博士のとかね、ありますので、ぜひとも分かりやすくしていただきたいと思います。そんなに貴重なのは、過去、思いは八幡さんのかつてのイチョウぐらいの気持ちでやって、取り組んでいただきたいと思います。
　それで、ウクライナのことを考えて、まさかと。まさかああいう事態になるかと思わなかったんですけれども、このウクライナの関係ですね。鎌倉が武力攻撃を受けたわけではないんですけれども、非常にこの影響というのが、最大の影響が出てくるのが経済制裁から来る問題で、物価の値上がりとか、あるいは食糧難。私、戦前生まれですから、非常に食糧難、お米なんて配給制だったですよ。お米がないときは芋の粉で作っただんごを食べたとか、市長なんかはないかもしれない。だけど、我々はやっぱりそういう、生まれたときにそういう食糧事情を受けてきたわけでね。非常にそういう意味では、市にとっては経済的な関係から財政難が必ず来ると思います。正直言って。
　だから、市役所が建たなくなるとか、駅舎がどうのって、僕なんかは考えないほうがいいと思っている立場です。多分相当の財政難、あるいはインフレ、経済悪化が起こると思います。これは本当に肝に銘じて、考えておいたほうがいいと思います。もう既にそういうこと、物価としてはどんどん上がっているし、それから、ランチなんか食べに行っても、何か小さくなっているんですね、一つのものがね。あれはもう完全に３割ぐらい上がっていると。そういう意味で、ウクライナの侵攻、ロシアによるああいう蛮行は許さないと。
　それで、ウクライナのことを遠いことだと考えていたのではいけなくて、もう最近、特に中国の動き、北朝鮮の動きというものが、もうオーストラリアまで入ってきて、そこへ爆撃機が飛んだり、ジェット機が飛んだり、あるいは、北朝鮮がやたらにミサイル飛ばしてくるから、こっちからも飛ばしたらどうかと。そしたら、米韓が本当に同じような場所に打ち込んで、もう緊迫した状態が起きているんですけれども、かつて、戦前は鎌倉が爆撃の目標であったというのは12月定例会で取り上げました。それで、国際法で軍事工場は攻撃されても仕方ないと。今の軍事工場というのは、相手にとって攻撃しているあれというのは、パテントですね。ライセンスを伴ったものをそこで造っているということが多いんですね。本当に日本の独自のものだけなんていうことじゃなくて、先端の技術とか知識とか、そういうもので造ってますから。具体的なものは教えてくれないけれども、かつて私ここでそのようなことを質問したら、総務部長ね、工場のね、総務部長がもう感激して、天皇、皇后陛下がお座りになった席にここですって座らせて、いろいろビデオか何か見せてくれましたけどね。見せられる範囲のものを。
　そういうことで、このシェルターの問題になるんですけど、私が戦前、あるいは戦後思ったのは、御成小学校、この横にトンネルが幾つかあったんです。防空ごうですね。向こうへ抜けてました。こうやって行けば抜けてました。これ今で言えばシェルターですね。それで、このシェルターに関して、東京都が対応するということで、地下鉄をシェルターにするというのを最近発表したんですね、小池知事が。それで、東京都の場合はそういうことに関しては早くから対応して、それで、全体で3,000か所ぐらいなったのかな。
　鎌倉の場合、そのシェルターとか、そういう考え方とか、その場所とか、それは考えてますか。実際、地下鉄というのは、ウクライナなんかでも地下鉄、あるいは北欧のほうも地下鉄、あるいは地下というのなんですけれども、東京の地下鉄、浅いところにあると、ミサイルが落っこちると貫通しちゃうと。深いところにある地下鉄でなければいけないという話もあるんですけれども、そんなこと言ってられないから、その辺、シェルターに対する考え方どうですかね。

○永野英樹　市民防災部長　　ミサイル攻撃などに対する避難施設は、国民保護法に基づき、県知事が指定することとなっております。市内では小・中学校、県立高校など33か所が指定されております。今、議員おっしゃられているような、ミサイル攻撃が来ても被害が出ないとか、大丈夫だとかというような施設ということではないかと思います。

○24番（松中健治議員）　　鎌倉で具体的に考えるといったら、鎌倉市の国民保護計画、これ昨年の10月に出されましたね。これは基本中の基本ですけれども、国民保護計画が採用するのはどういう事態のときにするかといったら、さっき言ったように、自然災害もいつ来るか分からないのと同じように、ウクライナだってまさかということがあって、だから、まさかということがあるんですね。
　それで、最近、軍事専門的な方と話をしまして、ミサイルも実際捉えるというのはよっぽど難しいと。実際これから潜水艦から発射されるミサイルのほうが怖いと。ですから、鎌倉の場合には、厚木のほうから哨戒艇飛ばして、潜水艦をあれしているでしょうけど、これからそういう問題がありますから、鎌倉もそれなりにやっぱり考えておいたほうがいいと。空ばっかりじゃなくて、海から飛んでくると。それから、海水、要するに潜水艦から飛んでくるミサイルが怖いというふうなこと言って、具体的に議論は私できません。知り合いから聞いて、ですけど、大方やはり実際、今、かなり何かウクライナのあそこの紛争というか、戦争状態の中で、兵器の精度がいろんなのが分かってきていますから、そこが非常に大変な事態になっているけど、武器の精度というものが何かよく分かるような気がして、だけど、最後は歩兵隊なんですね。陸上戦、陸戦。だから、これがアフガンでも、要するにアメリカ、アフガンでも、ベトナムでも、陸上に関してこれやろうとしても、いくら空からやっても最後は陸上になって、そして、国を治めるというのは、今度は軍隊じゃないから。軍隊でやろうとすると、軍事政権、要するに独裁政権、専制政治というものの下に軍隊を持ってきますけど、日本の場合にはそうはいかないだろうし、しかし、そうはいっても、今のあれは、世界がやっぱり欧米対ロシア、あるいはこっちのほうで言えば中国、北朝鮮、ロシア対日本、台湾。台湾の有事というときは、もう全く私、台湾との会に度々出て話を聞いて、真剣に向こうの人が考えて、やっぱり国民が戦うところでなければ応援も来ないと言うんですよ。だから、アメリカがやってくれるというだけじゃ駄目だと。要するに国民の気概がないと。それをはっきりもう認識しないと、これは駄目だと。それこそそれでいいという人たちもいないわけじゃないんですよ。いいじゃないか、あるいは向こうのほうに収めて、そうはいかないだろうと思うと。そういうことで、我々が一番今のうちから用意しておかなきゃいけないのがシェルター。どういうふうに避難するか、そういうことを考えておかなきゃいけないと、私はそう指摘しておきます。
　それで最後、私、質問申し上げるのは、今日参議院で可決されるんですかね。こども家庭庁。今日されると。このこども家庭庁が出来上がっていく過程の中で、私の友人に大空幸星君、これ台湾で一緒に行って、まだ大学１年生ぐらいだったんですね。それで帰ってきたら、そういう問題に取り組んで、子供の居場所、子供というか、若者の居場所、居場所を、そのことについて、要するに言葉じゃなくて、言葉というか、電話じゃなくて、チャットという、あまりチャットやらないから僕もよく分からないんだけど、チャット方式でやったら、１日数万件この応対があって、そういうことを訴えていったら、国会の政治家も含めて、それで総理官邸までが彼のことを、意見を聞いて、こども家庭庁と。いろんな方法がいいだろうということでしたわけですけれども、そういう、先ほどヤングケアラーについて質問もありましたけれども、あの程度の取組なんだなというのは想定してたんですけれども、しかし、私も子供の孤独、あるいは若い者の孤独、自分も経験しているんですね。その孤独感というのは。母を九つのときに亡くして、それで、兄弟もいました。父親もいました。それから、おばが後妻としてくれました。母が来てくれました、継母として。だけど、何か精神的に空洞というか、孤独感というのはずっと続くんですね。それで、やっぱりいろんなところで悩んで、それでもここ80歳まで生かされたから、運がいいというところもあるんですけど、そういう意味で、そういう中でね、精神科の先生にかかったことがあります。
　それで、僕の場合、そういう、精神科じゃないんだけど、この孤独感に耐えられないようなことで、それで連れていってくれたのが斎藤茂吉さんの、茂太さんなんですね。モタさん、モタさんって、先生とか。そしたら、薬くれたら、食事の増進剤だというんですね。それより君は酒飲むかって言ったら、あまり飲まないと。コーヒー５杯飲むと言ったら、それは駄目だと。酒飲めって。酒のほうがいいよって言ってくれて、その人が北杜夫のお兄さんなんだけど、かかったこともありますよね。
　ですから、やっぱり孤独というのはずっと続くものだなと。それから、若い頃の孤独というのは、僕らは分からなかったんだけど、昨年の暮れ、山本五十六の番組が続けてあったので、見てたら、私の知り合いのお父さんの名前が出てたので、まさか知り合いのおやじさんのことじゃないだろうと思って電話したら、山本五十六元帥の副官だったんですね。それで、東京都に遺骨として戻ってきたとき、軍刀をささげて迎えたという話を初めて最近聞いたんです。おまえ何で俺に言わなかったんだって聞いたら、いじめられたんだと。戦後、要するに軍人の幹部はいじめられて、小学校の頃、パチンコで打たれたり、そういうことだと。それから、10年前に初めて知ったのが、翔鶴という航空母艦の艦長だったんですけれども、もう日本負けるあれだから、最後に自分は特別攻撃するというので、自ら、少将だったんですけど、それをやっぱり友人はなかなか話さなかったですね。だから、相当孤独感強かったんだろうと思うんですけれども、まあ別の道を行くわけですけれども、そういうのがこの80歳だか70歳前後でみんな語り出すんですね。つらい思いしている。つらい思いを。
　この子供の孤独について、この取組は、行政が積極的に取り組んでいただきたいんだけれども、市民の方々とか、この大空幸星君が、学生が、慶応の学生ですけど、取り組んで、それで、その声が内閣まで行って、そして、そこにこども家庭庁ができると。ですから、これは何人かで、参議院の山東議長、先生のところにお伺い、一緒にしました。そのときやはり同行して、そういう声を伝えて、ですから、それで大事なことは、孤独というのは、我々だったらそんな、自分で頑張れよなんていって、だけど、苦しんでいるのは何人もいる。
　さっき質問の中で、ヤングケアラー、つまり相談をしたがらない面もある。だから、それをどういうふうにして解きほぐしてあげるかと。そうすると、テレビでこの前そのことをやってたんですけれども、それが、外へ出て初めて世界はこんなものだと分かってきて感激したというテレビの番組がありましたけれども、そういう意味で、行政も取り組んでもらいたいんですよ。これ担当どこなの。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　議員御紹介のとおり、子供の頃から長年にわたる日々の介護ですとか、議員御紹介の状況などによって、学校ですとか社会から孤立することがないように、早期の発見と早期の支援につなげるということが重要であると考えます。ヤングケアラーが相談や支援が必要な問題であることについては、社会的な認知度の向上を図るとともに、市としても相談体制の充実や周知に努めてまいりたいと考えております。

○24番（松中健治議員）　　これは市長に聞きたいんですけれども、最近私、ネットを見ておりましたら、きっと若い者もどこに相談していいか分からないし、相談できないんでしょうね、追い込まれて。これは要するに昨年の大船駅でコインロッカーで乳児の死体が発見されて逮捕された母親の実刑判決のことを受けて、関係団体や市民有志、超党派の議員による特定妊婦等の支援の市民活動を始めたと。これは酒井太郎さんだね、医師会の。私も診てもらったことありますけれども、こういう民間からも立ち上がってきたので、積極的にこういう声に応えて、いろんな形の中で取り組んでいただきたいんですけど、市長、この記事は見ましたか。テレビかネットで見ましたか、市長。

○松尾　崇　市長　　すみません、酒井太郎さんたちがそうした活動を始めているというところは認識をしておりますけれども、あと、今の御質問の中でいきますと、逮捕された母親に実刑判決が下りたということについては報道等でも認識をしているところです。

○24番（松中健治議員）　　ですから、じゃあそういう活動をね、聞きたいのは、これを、こういう、自分たちだけでなくして、関係団体や、医師会、市民有志、超党派の議員によると書いてあるから、市長も積極的に、もうそのやり取りはしてますか、原局は。

○濱本正行　健康福祉部長　　酒井医師から、神奈川県が実施しております妊娠ＳＯＳという事業がございまして、神奈川県が広域で実施をしている事業でございます。こちらが時間が24時間でない、一部対応してない時間等もあるということで、鎌倉市においてそこを補完するようなことができないかというようなお話を頂いているところでございます。
　現在、本市でもそのような妊娠に関する相談につきましては、子育て世代包括支援センター「ネウボラすくすく」で保健師、助産師が電話、メール等で御相談に応じているところでございますし、そのほか、小・中学生を対象に妊娠、出産について学び、自分や相手を大切にすること、困ったときに身近な大人に相談することなどを伝えるいのちの教室でありますとか、保護者向けのライフプラン講演会を開催するなど、小・中学校と連携しながら、対象者に応じた内容で命の大切さに関する普及啓発を行っているというようなお話を差し上げて、市としての取組について御説明を差し上げているというところでございます。

○24番（松中健治議員）　　市長、今、そういうことですから、どうですか。積極的に取り組む姿勢としてやっていくということでどうですか。

○松尾　崇　市長　　今、御指摘いただきましたヤングケアラーの課題ということも含めまして、我々としても課題と捉えております。こうした認識を広めて、支援策等を引き続き検討してまいりたいと考えております。

○24番（松中健治議員）　　では、終わります。

○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時32分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時40分　　再開）

○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、保坂令子議員の発言を許可いたします。

○11番（保坂令子議員）　　神奈川ネットワーク運動の保坂令子です。通告に従いまして質問いたします。
　今回は大きく３つに分けておりまして、一番最初が地域共生社会の取組の展開についてということで、まず重層的支援体制の整備事業について伺っていきます。鎌倉市は2019年４月１日に鎌倉市共生社会の実現を目指す条例を定めました。この条例に基づき、障害福祉、児童福祉、高齢者福祉、貧困やマイノリティー支援、健康づくり支援、地域とまちづくりなど様々な分野において共生意識の形成を図りながら、共生の地域づくりを進めていくとしています。１つ目の質問項目は、この条例制定前後からの市の地域共生の取組について伺うものです。
　初めに、国の施策の中に地域共生社会の実現がいつ頃出てきたのかを振り返りますと、2015年９月に厚生労働省のプロジェクトチームの報告として、新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンが示され、これを踏まえて2016年６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランに地域共生の実現が盛り込まれております。その後、国は地域共生社会の実現に向けて、当面の改革工程というものを示して施策を進めていますが、その中で、市町村に対してはどのような取組を求めたのでしょうか。

○服部基己　共生共創部長　　国が掲げます地域共生社会の実現では、公的支援の在り方を縦割りから丸ごとへと転換していくことや、「我が事・丸ごと」の地域づくりを育む仕組みに転換していくことを目指し、当面の改革工程を示したところでございます。その後、平成29年12月に、地域住民などが主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備、多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築の３つの事業の実施などを通じて、包括的な支援体制を整備するよう市町村に求めているものでございます。

○11番（保坂令子議員）　　国が市町村にどのようなことを促したのかの御紹介をいただきました。ちょっと私なりの振り返り方で振り返ってみますと、ニッポン一億総活躍プラン、その最初に地域共生社会の実現という言葉を使われて、国の施策の中で出てきた。こちらのプランは、少子高齢化の構造的な問題を解決し、さらなる成長を続けられる一億総活躍社会を目指して、名目ＧＤＰ600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロという目標を設定したものだったので、そうした成長戦略の中に地域共生社会の実現という言葉が登場したことに、ちょっとある種の警戒感を抱いてきました。
　しかし、2017年６月公布の改正社会福祉法を受けて、市町村における包括的な支援体制の全国的な整備を推進する方策について検討を進めるためとして、有識者会議、地域共生社会推進検討会ができて、地域における重層的なセーフティーネットの確保ということに議論がシフトしていったということなのかなと、このように理解しております。検討会の最終取りまとめにおいて、地域住民の複合化、複雑化した支援ニーズに対応する市町村における包括的な支援体制の構築を推進するために、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた３つの支援を一体的に行う市町村の新たな事業を創設すべきといったことなど、大きな４本の提言が示されました。
　提言を受けて、2020年６月に社会福祉法が再び改正され、2021年度より重層的支援体制整備事業の制度が施行されることになったという、このように理解しております。重層的というのは、この検討会の提言の断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に行うという部分を主に反映したものかなと受け止めているところです。
　次の質問です。鎌倉市では2021年11月から重層的支援体制整備事業への移行準備を始め、この４月からは本格実施しています。準備事業では、多機関協働事業と参加支援事業の２つの事業を鎌倉市相談支援包括化推進業務として鎌倉市社会福祉協議会に委託しました。市社協がＬｉｂｅｒｏかまくらの名称で実施しています。４月からの本格実施では、包括的相談支援事業とアウトリーチ等を通じた継続的支援事業の２つの入り口を強化し、複雑な事案についてＬｉｂｅｒｏかまくらにつなぐ体制です。あわせて、地域づくり事業も行うとのことです。
　例えば包括的相談支援では、地域包括支援センター、障害者基幹相談支援センター、インクル相談室などの支援関係機関がそれぞれで対象としてきた高齢者、障害者、生活困窮者などの分野に限らず相談を受け付けることを標準化していきます。重層的支援体制整備事業の本格実施を受けて、市の関係各課及び所管している支援関係機関の業務の在り方に変化はあるのでしょうか。伺います。

○服部基己　共生共創部長　　令和４年４月から分野を横断した一体的な相談支援や地域づくりを行うための体制整備に本格着手していると。ただいま議員から御紹介ございましたが、関係各課及び所管する支援関係機関の業務が変化しました一例といたしまして、あくまでも一例なんですけれども、地域包括支援センターにおいて65歳以下の相談にも対応しているというようなところが上げられるところでございます。

○11番（保坂令子議員）　　今、御紹介いただいたとおりだと思うんですけれども、その包括的な相談体制を進めることで、今も出ました地域包括支援センター、そして基幹相談支援センター、生活困窮者自立相談支援事業所などの支援関係機関の、負担と言っていいかどうかは、ちょっと正確だと負担でいいのかというところもあるんですけれども、負担が増えることも懸念されます。市はどのように連携支援を進めているのでしょうか。

○服部基己　共生共創部長　　支援を行う関係機関の負担軽減に当たっては、機関相互の連携が欠かせないことから、市ではケーススタディーを通じた研修を行うとともに、連絡先を記載した相談支援機関等一覧を作成、配布するなど、円滑な連携が図られるような基盤づくりを行ってございます。
　また、包括的な相談体制を進める上で、地域包括支援センター、基幹相談支援センター、生活困窮者自立相談支援事業所などの支援関係機関の負担の要因となり得る複雑な課題を抱える世帯への対応として、市がハブとなって関係機関の連携を促し、相互に役割分担を明確にすることで、負担軽減につなげる取組も行っているところでございます。

○11番（保坂令子議員）　　関係機関の一覧というのは、かなりページ数の多いものが出来上がっていたりするのは拝見しているところです。つなぐ体制がある、市としても、ケーススタディーを通した研修ですか、そういうバックアップということも考えているということで、支援関係機関の負担増にならない方向性を望むところです。
　ただ、過去の国会の答弁ですけれども、厚生労働大臣が委員会の答弁で、地域共生社会は、高齢期のケアを地域で包括的に確保、提供するという地域包括ケアシステムの考え方を障害者、子供などへの支援や複合的な課題にも広げたものだという、こういう見解を示しています。これは考え方としては分かります。でも、地域包括ケアシステムが、地域づくりの担い手の確保とかネットワーク化においてなかなか実態がつくれない、鎌倉市に限らずの話ですけれども、実態をつくっていくのはそんな簡単なことではない中にあって、地域共生社会に看板をかけ替えてというんでしょうかね、替えて、支援対象間の垣根を低くすれば、その地域づくりがにわかに進むということではなく、まだまだ長い道のりだと思っているところです。
　では次に、先ほど触れましたＬｉｂｅｒｏかまくらについて伺います。市は重層的支援体制整備事業のうち、核となる多機関協働事業、参加支援事業について、Ｌｉｂｅｒｏかまくらに業務委託しています。Ｌｉｂｅｒｏかまくらがこれら事業を進めるに当たって、何が課題だとお考えでしょうか。また、重層的支援体制整備事業の実施では、庁内の連携、こちらが必要となりますが、どのように連携を図っていくのか伺います。

○服部基己　共生共創部長　　Ｌｉｂｅｒｏかまくらが多機関協働事業及び参加支援事業に沿った支援を行おうとした場合、相談者本人から同意を得るに当たり、問題が複雑化し対応が難しいケースほど本人同意を取りにくいという傾向がございまして、そこに高い解決能力が求められているという状況でございます。また、庁内での連携につきましては、こどもみらい部と健康福祉部が主催する福祉政策推進会議というものの開催や、重層的支援体制整備事業に係る庁内連携会議及び担当者会議を通じて、関係課を中心とした連携体制を構築しているところでございます。

○11番（保坂令子議員）　　今、Ｌｉｂｅｒｏとして非常に複雑な課題を抱えているケースについて、Ｌｉｂｅｒｏにつながっているけれども、本人同意がないとなかなか取扱いの場に持ってこられないという、そういう課題があるということを伺いましたけれども、その辺りを支援相談機関とうまく連携させてやっていけるようにしていって、その機能が発揮できるようにしていっていただきたいなと思うところです。そして、庁内連携、福祉政策推進会議などを中心にして、いろいろなレベルで進めていくということだと思いますけれども、この庁内連携はぜひ必要で、もちろん地域共生課だけでなく、必要なところが横に連携して強化していく必要があると。そうしないと、なかなかこれが枠組みとしてはあったとしても、動いていくものにはならないんじゃないかなと思っているところです。
　重層的支援体制整備事業についてはひとまずこれくらいにしまして、くらしと福祉の相談窓口について伺います。2020年６月、市役所正面入り口にくらしと福祉の相談窓口が開設されました。制度や分野に分かれた縦割りでは対応しにくい相談についても専門機関と連携しながら対応する。困っていることを解決するために包括的な支援を目指して、課題の解決に向けたサービスを充実させていくと位置づけられており、地域共生社会の考え方を反映させた窓口です。そして、2021年５月にはこれと隣り合わせで市社協の地域包括支援センターを移転させています。設置から１年たって、どのような状況なのか伺います。

○濱本正行　健康福祉部長　　移転後の地域包括支援センターでの令和３年度初回相談件数は337件で、電話による相談が約７割、来所による相談が約２割、訪問による相談が約１割となってございます。市民相談の窓口に訪れた際に、併せて地域包括支援センターに福祉相談をするというようなケースもございまして、相談者の利便性の向上に一定の成果があったと考えているところでございます。

○11番（保坂令子議員）　　でも、大きく見ると電話相談が７割というところなわけですね。その認知度が上がってくれば、あそこに行ったら相談ができますと思っていただくことが本当に広がっていけばまた違うのかなとも思いますし、移転から１年の評価というのはまだちょっと厳しいかなということも思っておりますが、市役所本庁舎にくらしと福祉の相談窓口と地域包括支援センターを隣り合わせで、試み、試行的に設置したことは、その後の他地域での展開を念頭に置いていたように見えました。ところが、その後の経緯は違ってきているようです。
　令和７年度までを期間とする第４期基本計画実施計画では、包括的支援体制推進事業が重点事業とされています。支所については、令和３年度に各支所への地域連携推進担当及び相談支援包括化推進員の配置、相談拡充と書かれ、翌年度以降は各支所での地域連携推進担当及び相談支援包括化推進員による相談支援となっています。それが、昨年12月の重点事業のウェブ上の進行管理では、各支所での地域住民の相談体制拡充に表現が変わっており、さらに、今年の２月定例会で示された重点事業の工程変更では、各支所でのが、各地域でのに変わり、各地域での相談機能強化となっています。これは包括的支援体制を推進する地域拠点としての支所の位置づけが薄れたということになるのでしょうか。

○服部基己　共生共創部長　　包括的支援体制の推進に当たりましては、所定の場所で待ち受けることのみならず、出張相談の機会、いわゆるアウトリーチの機会を創出するなど、支所に限定することなく、より地域に出向き、地域の様々な場所や機会を活用しながら、相談機能の強化を図っていくという考え方に基づき変更したものでございます。

○11番（保坂令子議員）　　外に出ていくという考え方は、すごく大切だなということは理解するところです。ただ、地域包括支援センターなどの支援関係機関が外に出ていくというとき、その出ていく先が地域に多様にあるようにしたいという思いがあるのかなと推測しますが、自治・町内会館が地域住民が集まりやすく整備されていたり、コミュニティーカフェ、サロンのような居場所があったりする地域は、現状ではまだ結構限定されているわけで、出ていく先自体を開拓しなくてはならない、そういう実態もあるのではないかと思っているところです。
　改めて支所の地域支援機能ということで伺いたいと思います。腰越、深沢、大船、玉縄の行政センターには支所、学習センター、図書館が併設され、行政サービス、地域コミュニティーの拠点としての役割を担っています。支所の役割には行政窓口、地域支援、建物の維持管理があり、行政窓口の業務としては、届出、証明書交付、収納の３業務を担っていましたが、収納業務については2020年度末をもって取扱いを終了しています。手数料条例に基づく５件の業務についての手数料は除くということでも、大方は終了ということなんだと思います。また、今年10月以降は学習センターが指定管理者による管理に移行することが予定されています。この流れの中で、支所の役割として、地域支援機能の比重がこれまで以上に大きくなると言えないでしょうか。また、現状における支所の地域支援機能としては、具体的にどのようなものが上げられるでしょうか。

○永野英樹　市民防災部長　　各行政区域に設置している支所は、地域コミュニティーの拠点であり、地域支援機能は重要な役割だと認識しております。各支所においては、自治会・町内会連合会、地区社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会など、地域で活動されている方々と連携しながら地域支援を行っているところです。具体的には、支所会議室の貸出しや避難所運営マニュアルの作成支援、大船まつりなど地域行事の運営支援を行っております。

○11番（保坂令子議員）　　支所によってスペースとかも違いまして、いろいろ地域支援の活動といっても違いがあるな、特徴があるなということは思っているところですけれども、重要であることについては変わりがなくて、それぞれの支所の状況に合わせて力を入れていってほしいなと思っているところです。
　地域共生社会という大きなテーマについて、多様性という側面からのアプローチもありますが、今回は従来の在り方から変容しつつある福祉施策と地域づくりという側面から捉えて伺いました。地域における重層的なセーフティーネットは、構図として、あるいは体制としてあるだけでなく、そこに人がいて、中身があるものにしていきたいと思っております。
　では、２番目の項目に行きたいと思います。指定管理者制度の運用についてなんです。支所の地域支援機能について、今、伺いましたけれども、支所と一緒に４地域の行政センターの中にある学習センター、こちらについては、単独施設の鎌倉生涯学習センターとともに、今年10月から指定管理者による管理に移行する方向で、今定例会には指定管理者の指定議案がかかっています。２番目の質問項目として、その指定議案に係る個別の案件ではなく、指定管理者制度の運用について伺っていきます。
　初めに確認いたしますが、指定管理者制度の運用に関する本市の規程類にはどのようなものがあるでしょうか。

○服部基己　共生共創部長　　指定管理者制度に関する本市の規程類につきましては、鎌倉市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する規則、それから公の施設における指定管理者制度の導入指針、それと指定管理者制度導入の手引、この３点がございます。

○11番（保坂令子議員）　　確認させていただきました。ちょっとおさらいですけれども、2003年の地方自治法の改正で、市が指定する団体、指定管理者ですね、に公の施設の管理運営を行わせることができるようになりました。公の施設の管理は、それ以前は直営、または一定の要件を満たした出資法人等への管理委託に限定されていましたが、出資法人以外の民間事業者に広く門戸が開かれました。指定管理者は施設の使用許可などの行政処分も行うことができます。施設は市有のまま、すなわち施設の設置者は市のままで、指定管理者と協定を結び、自転車駐車場など利用料金だけで賄われる施設は除きますが、ほかは指定管理料を支払って管理運営を委任、代行させるものです。鎌倉市における指定管理者制度導入施設は15種類に及んでいます。
　今回質問に取り上げた理由は、１つは、制度導入が大きく増えている現状があります。もう１つは、これ既に何度も申し上げておりますが、鎌倉芸術館の指定管理を３期15年間にわたって担ってきた事業者が、今年４月を起点とする指定期間の指定管理に名のりを上げなかったことに対して、事業者サイドの事情であるとして済ませ、管理運営を代行してもらってきた市側の在り方を振り返った検証がされていないことに引っかかりを感じていることが上げられます。この間約２年、コロナ禍という、施設運営に多大な影響を及ぼす特別な状況もありました。本来であれば、市の対応、例えば指定管理者との協議が十分であったかなどの検証を行い、それを現在の指定管理者との関係に生かすべきものと考えます。これは重要なことだと思いますので、まず申し上げておきます。
　さて、２月定例会の補正予算では、芸術館受水槽修繕事業として約2500万円の繰越明許費がつきました。受水槽は昨年８月初めに一部破損しましたが、修繕工法の検討を進める間、受水槽内部に過度の水圧がかからないように水量調整するなどの現場対応でしのいできたとのことです。しかし、破損から時間が経過し、破損状態がひどくなることも見込まれることから、予算措置を講じるに至りました。
　私はこうした事案がどれくらいあるのか気になったので、後日、情報公開請求を行いました。請求したのは、令和２年度から令和３年度の２年間に芸術館の施設及び諸設備の不具合、故障、損傷などについて文化課が指定管理者から受けた報告、相談、またそれに対する文化課の回答と対応が分かる文書というものです。芸術館の維持修繕については、各年度900万円の配当予算があり、施設設備の経年劣化等の状況から修繕等のタイミングを見計らい、あるいは指定管理者からの故障、破損、不具合発生などの報告を受けて修繕等を行っていることは分かりましたが、公開された文書の中に報告を受けた文化課からの回答や対応についての協議の記録がないのが意外でした。その後、公開文書について文化課から説明を受けたところ、指定管理者からの諸設備の不具合等の報告や相談に対する回答や報告は、担当者が日頃現場の指定管理者と電話やメールなどで直接やり取りをしているので、いわゆる回答書の類いは作成していないとのことでした。
　取られた対応については、維持修繕料の執行に関する書類をたどれば把握することができたのも事実です。その上で伺いますが、施設管理における指定管理者との協議の記録を作成し、互いに確認するということはされないのでしょうか。

○服部基己　共生共創部長　　鎌倉芸術館につきましては、管理運営を指定管理者が行いまして、設備等の修繕に関しては市が予算を確保して実施しているという状況でございます。設備等に不具合が発生し、修繕が必要となった場合には、指定管理者からの報告書や電話、あるいはメール等で市が報告を受けた後、必要に応じて両者が立会いの上、修繕を行っているところでございます。また、設備等の修繕が完了したときには、指定管理者が施設管理を行う立場から修繕箇所の状況を最終確認しており、双方の情報共有が十分図られているという観点から、協議記録等の作成は行っていないというところでございます。

○11番（保坂令子議員）　　芸術館の場合は、現場の担当者同士でというんでしょうかね、しっかり確認して、双方の情報共有ができている実態があるというお答えです。今回、指定管理者制度ということで、芸術館を例に挙げて今、伺っているわけですけれども、どの指定管理者施設でも常にそうであるという、そういう実態がありますということで一般化できるかどうかということも、また問題かなと思っているということを伝えたいと思います。
　次に、維持修繕ということから離れて質問します。指定管理者から指定管理に係る日報、月次報告、四半期ごとの報告、年次報告が出されているのは承知しているところですが、指定管理者と所管課との管理運営全般に係る会議である、指定管理者会議というのでしょうか、連絡調整会議は定期的に持たれているのでしょうか。また、その会議録は行政文書になっていますか。文化課所管の指定管理者導入施設について伺います。

○服部基己　共生共創部長　　文化課が所管いたします川喜多映画記念館、鎌倉芸術館、鏑木清方記念美術館、鎌倉文学館では、市と指定管理者との定例会議を毎月または隔月で開催しており、定例会における会議録は会議の都度作成いたしまして、行政文書として取り扱っているところでございます。

○11番（保坂令子議員）　　定例会議を持っていて、行政文書の記録はなっているということなんですけれども、今、質問で管理運営全般に係るそういう協議の場というのが必要じゃないですかという、それは毎月とか２か月に一度ではなくて、もうちょっと１年に１回とか２回とかでもいいとは思うんですけれども、そういった管理運営全般に係る協議というのを持つことも必要ではないかなとも思って聞いたところです。
　またこれちょっと後で触れますので、別の課が所管する施設に関して、指定管理の状況把握だったり、指定管理者との協議、記録の行政文書としての位置づけなどについて、少し聞いていきたいと思うんですけれども、放課後かまくらっ子についてはいかがでしょうか。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　放課後かまくらっ子における管理運営面での情報共有などを目的といたしまして、学校の学期ごとに指定管理者のエリアマネジャーと青少年課担当職員による懇談会を開催しているところでございます。また、現場職員との意見交換や情報共有を行うため、各放課後かまくらっ子の施設ごとに設置されている統括責任者やコーディネーターが集まりまして、青少年課担当職員同席の下、毎月会議を開催しております。指定管理者との懇談会や各会議で確認、共有された事項等については、行政文書化し、情報共有を図っているところでございます。

○11番（保坂令子議員）　　市民活動センターについてはいかがでしょうか。

○永野英樹　市民防災部長　　市民活動センターの指定管理者である特定非営利活動法人鎌倉市市民活動センター運営会議とは、指定管理者業務連絡調整協議会を年四、五回開催いたしまして、事業計画の進捗状況の確認や意見交換などを行っているところです。また、その内容につきましては、議事概要を作成し、市と指定管理者の双方で内容を確認した上、行政文書として保存しているところです。

○11番（保坂令子議員）　　確認させていただきました。では、子育て支援センターについてはいかがでしょうか。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　子育て支援センターの管理運営面での情報共有等を目的といたしまして、市内４か所の子育て支援センターの責任者とこども相談課担当職員による連絡会を毎月開催しており、連絡会で確認された確認事項につきましては、行政文書化し、センター間での共有も図っているところでございます。

○11番（保坂令子議員）　　文化課所管施設に加えて、３種類の施設をピックアップして確認させていただきました。
　では、指定管理者制度を所管している行政マネジメント課を擁する部ということで、再び共生共創部長に伺います。施設の管理運営における課題を指定管理者と共有し、連携して課題解決に努める姿勢が求められるという観点からも、必要な頻度で協議を行うものと認識しておりますが、市の制度の中にそうした協議は位置づけられているでしょうか。また、モニタリングが実施されているかどうかについても伺います。

○服部基己　共生共創部長　　指定管理者制度導入の手引の中で、施設の管理事項については、指定管理者と協議した上で協定を締結するものと定めており、基本協定書のひな形において、協議が必要と考えられる基本的な項目と記載例、これを示しているところでございます。また、毎年度の事業報告とは別に、随時報告が必要な事項が生じた際には報告を求めることも規定しており、その内容に応じて適宜協議しているところでございます。モニタリングにつきましても、同様に、手引の中で指定管理者との協定における記載項目として示しており、各施設の性質に応じ、各課が内容や頻度等を定め、実施しているところでございます。

○11番（保坂令子議員）　　では、ちょっと違う方向の質問ですけれども、藤沢市は指定管理期間の中間年に外部委員から成る公の施設指定管理者評価委員会が評価を実施し、結果を公表、また、評価における指摘事項を次期選定時の募集要項等の作成時に活用するものとしております。本市においても指定管理者導入施設が増える中で、必要な仕組みではないでしょうか。

○服部基己　共生共創部長　　指定管理者制度に関する評価として、外部評価、いわゆる第三者評価を実施することは、施設の管理運営が適正に行われているか、また、利用者へのサービスの向上と施設の効率的な運営に寄与しているかなどを評価する手法として、効果的であるとは認識してございます。そうした認識の中で、鎌倉芸術館では、現在の第６期指定管理期間において指定管理業務の実施状況を客観的に検証するため、外部の委員による指定管理業務に関するモニタリングを行うこととしてございます。
　外部評価の全面的な導入に向けては、数値的根拠に基づく評価指標の設定ですとか、評価の実施主体の選定、費用対効果などの課題解決に向け、研究を進めているところでございまして、今後の実施に向けて効果的な手法を検討していきたいと考えております。

○11番（保坂令子議員）　　外部評価、外部委員から成る指定管理者評価委員会による中間評価については、鎌倉芸術館の第６期については行う予定ですけれども、制度として全面的に指定管理者導入施設全般で実施することは考えていないというお答えでした。ちょっとその受け止め方、どういうふうに受け止めようかなというところでもあるんですけれども、複数期にわたって同じ事業者が指定管理をしているような施設では行わない、それはあるかなとも思います。そうでないところ、指定管理者が変更したところなど、幾つか要件を考えて、必要に応じて評価委員会による中間評価を行っていくという理解でよいのかなと思っているところでもあります。
　議案ですから踏み込みませんが、学習センターが指定管理者による管理運営に移行したら、当然、この外部による中間評価は行われるものというふうに、ちょっと勝手かもしれませんが、受け止めたところです。制度として必要なところでは導入するべきだと思いますので、芸術館だけということではないと思います。指定管理者による管理運営が適正に行われ、市民サービスの向上になっているかを市として日頃チェックを怠らないようにするのは当然ですが、市には施設の管理運営における課題を指定管理者と共有し、連携して課題解決に努める姿勢が求められるということをもう一度申し上げて、この質問を終わります。
　３番目の質問項目は、防災・減災の諸施策と立地適正化計画の防災指針ということで伺っていきます。
　国は人口減少や高齢化が進む中にあって、持続可能な都市経営を可能にするため、医療・福祉施設、商業施設、住居等がまとまって立地し、公共交通でこれらの施設にアクセスできるように都市全体の構造を見直し、コンパクトなまちづくりを促進するとして、立地適正化計画制度を創設しました。鎌倉市は今年３月に鎌倉市立地適正化計画を策定しました。
　国土交通省の集約によれば、2020年４月１日現在、立地適正化計画を作成、公表しているのは全国の市町村で448都市、都市機能誘導区域、居住誘導区域ともに設定していたのは445都市です。しかし、2020年６月の都市再生特別措置法の一部を改正する法律の成立で、立地適正化計画に位置づけることになった防災指針を作成、公表しているのは85都市で、今後増えていくようではありますが、まだ計画策定市町村の19％にとどまっています。神奈川県内では11市１町が立地適正化計画を作成、公表していますが、防災指針まで作成しているのは鎌倉市、厚木市、南足柄市のみと把握しております。
　まず、国が関連法の改正を行い、立地適正化計画作成の手引において防災指針の作成を追加した趣旨について確認いたします。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　立地適正化計画の防災指針でございますが、令和２年９月の都市再生特別措置法改正により作成することとなった制度でございまして、本市は令和元年度から令和３年度にかけて策定作業を進めておりました立地適正化計画に、この法改正を反映させたところでございます。法改正時、全国で既に立地適正化計画を策定している254都市のうち242都市が浸水想定区域を含む居住誘導区域を設定していたことから、国は居住誘導区域を設定する際の安全性の確保を目的として、この制度を創設したものでございます。

○11番（保坂令子議員）　　防災指針では、リスクの回避またはリスクの低減の視点で地域ごとに取組方針を整理し、取組方針に基づき、取組施策と短期４年、中期10年、長期20年のスケジュールを整理しています。計画の進行管理はどのように行っていきますか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　国土交通省発行の都市計画運用指針では、立地適正化計画について、おおむね５年ごとに評価を行い、必要に応じて見直しなどを行うべきとされているところでございます。本市の立地適正化計画もこの方針に準じまして、進行管理の方法を示しており、施策の進捗状況や社会情勢の変化、上位計画との整合を図って、見直しなどを検討することとしております。施策の進捗などを踏まえまして、都市計画審議会などからも御意見を頂きながら、計画の進行を図ってまいります。

○11番（保坂令子議員）　　確認させていただきました。防災指針に基づく取組、施策の進行管理ということで今、伺ったわけですけれども、中期の10年はうかうかしていられないスパンだと思いますが、例えば津波のリスクの低減では、避難路整備等が困難な地域での民間施設の活用、避難施設の新設の検討や、津波浸水想定の区域内での特例的な施設の高さの基準の検討というのが、中間の、この10年ですね、中間の取組施策に位置づけられており、こうして明記されていることの意味は大きいと思います。
　次は市民防災部長に伺いますが、立地適正化計画の防災指針と市の防災計画との関係はどのようになるとお考えでしょうか。もちろん策定済みの防災計画等を踏まえて防災指針がつくられたわけですが、立地適正化計画で居住誘導区域が定められ、取組施策とスケジュールが示されたことによるフィードバックといいますか、今後はどうなっていくのかをお聞きします。
　また、以前につくった鎌倉市津波避難計画では、避難困難区域内の人口を約9,000人と推計しています。このことはとても大きな課題だと考えているので、これまでに何度も取組を進めてほしいと申し上げてきたところです。津波対策における津波避難困難区域への対応については今後どのように進めていくのでしょうか。併せて伺います。

○永野英樹　市民防災部長　　鎌倉市地域防災計画は、令和４年度の改定に向け、現在作業をしているところでございます。この改定は、法改正や国・県の計画などの反映、これまでの災害対応の中で課題となった事項を新たに加え全面的に行うもので、鎌倉市立地適正化計画の内容も踏まえたものになります。
　津波避難困難区域への今後の取組につきましては、津波避難誘導標識の設置や津波避難訓練の実施、ハザードマップの周知などを引き続き進めてまいります。今後、神奈川県による津波地域づくり法に基づく津波災害警戒区域の指定が予定されているところであり、区域指定がなされると、新たに避難施設などの効率的な整備の目安となる基準水位が示されることとなっているため、これを踏まえ、避難施設の確保など引き続き津波対策に取り組んでまいりたいと考えております。

○11番（保坂令子議員）　　地域防災計画大幅改定に向けて今、準備を進めているというところでした。津波避難ですけれども、津波防災地域づくり法も、お隣の藤沢市、それから大磯町、指定されてからちょっと津波災害警戒区域の指定が足踏み状態のようですけれども、基準水位ですか、鎌倉市が津波災害警戒区域に指定されてそういった基準水位などが示されることは織り込まれていることですので、それに向けた準備というのも進めていってほしいと思っております。
　大きな地震が発生して、津波のおそれがあるときの津波浸水想定域内にいる人の避難行動は、避難所に行くのではなく、とにかく津波想定域外の地点を目指すということ、このことについての周知もお願いしたいと思っております。
　防災指針でもハザードマップの周知等による情報提供・共有ということが５つの地域の各災害分類に共通して上がっています。災害におけるリスクの低減ということは、大雨や台風などの災害が起きる前に取るべき行動を時系列的に想定しておくマイ・タイムラインへの関心が高まっていることにも注目しております。大雨による浸水や土砂災害のリスクがある区域においては、自主防災組織、自治会・町内会の単位で地区の防災計画、避難計画を住民主体で作成することが望まれますが、各戸、世帯におけるマイ・タイムラインづくりが並行して進めば、よりよいと思います。マイ・タイムラインの周知等、市としての取組状況は現状どうなっているでしょうか。

○永野英樹　市民防災部長　　マイ・タイムラインとは、今御紹介ありましたとおり、災害時において気象情報、防災情報等と連携させて、自身の行動を時系列に沿ってあらかじめ決めておくもので、避難判断のサポートとして効果が期待できるツールであると考えております。令和２年度に作成した防災情報マップに災害時の避難行動の記入欄を設け、平常時から災害発生時までの避難行動等を書き込むことで、タイムラインを作成できるようにしております。
　また、令和３年度は「広報かまくら」８月号にマイ・タイムラインについて掲載し、周知を図っており、令和４年度においても「広報かまくら」に掲載を予定しております。さらに、マイ・タイムラインは市のホームページにも公開しており、今後さらに活用していただけるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。

○11番（保坂令子議員）　　再び立地適正化計画の防災指針に戻りまして、最後の質問です。鎌倉市は防災の課題の整理を５行政区の区分で行っていますが、厚木市はもう少し細かい区分です。例えば鎌倉地域一つ取っても、鎌倉駅周辺、谷戸の住宅地、沿岸部とでは地域特性が全く異なりますので、５行政区単位ですと、課題が強く実感されない懸念がないでしょうか。また、まちづくり、都市計画に軸足を置いて防災を進めるという意味で、立地適正化計画に防災指針を位置づけたことを今後うまく生かしていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　防災指針を作成した上で策定をいたしました立地適正化計画をしっかりと進行管理することで、本市が目指すまちづくりを実現していきたいと考えております。なお、御紹介がありました厚木市の立地適正化計画でございますが、災害ハザードがある地区ごとにリスクを分析して取組方針を示しているものでございます。本市の防災指針におきましても、災害ハザードごとに災害リスクの分析を実施しておりますけれども、複数の災害ハザードが重なって指定されているエリアもございますため、災害ハザードごとではなく、５つの行政区ごとに取組方針を示すことが適切であると考えたものでございます。

○11番（保坂令子議員）　　立地適正化計画という制度の中核的なコンセプトには、コンパクトシティー志向というものがあるので、既にコンパクトシティーである鎌倉市はこの制度の標準的なターゲットからは少しずれて、外れているのかなとも思っているところです。空き家増加によるスポンジ化のおそれはゼロでないにしても、過疎のエリアとかは本市においてはないですし、今後、その過疎のエリアが増えるということも考えられないというような状況の中です。
　とはいえ、都市機能誘導区域と居住誘導区域を定め、交通アクセスと人口密度の維持を図るというのは、鎌倉市にとっても持続可能なための制度であると認識しております。加えて、今、部長からも御指摘があったように、複数のハザードが重なっているというのが本当に鎌倉市の防災上の課題としてあるということも踏まえて、防災指針が防災とまちづくりを結びつける実効性を発揮するような運用を求めたいと思います。
　以上で質問を終わります。

○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時30分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時45分　　再開）

○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、保坂令子議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。

○11番（保坂令子議員）　　先ほどの私の一般質問の指定管理者制度のところで、質問ではなくて、答弁を受けて私がいたしましたコメントのところで、答弁の受け方のところにちょっと実際と違ったところがあったようですので、訂正をさせていただきます。
　どこかといいますと、指定管理者の外部委員会から成る評価委員会による中間評価のことなんですけれども、それについては、鎌倉芸術館の第６期については行う予定であると。それで、私は部長の答弁につきまして、芸術館ではやるけれども、全面的に施設全般で導入するわけではないというふうに答えられたと受け止めまして、ちょっとその受け止め方はどうなんだろうかと。新しいところ、ずっと続けて複数期にわたっているようなところはやらないということもあるかもしれないけれども、必要に応じてやるべきではないですかということを申し上げたんですが、部長の答弁は、全面的な導入に向けて、数値の評価の仕方など課題はあるものの、解決に向けて研究を進めて、実施に向けた効果的な手法を検討していくという。その検討していくという言葉を発言されていたということですので、受け止め方としてはちょっとずれていたかなというふうなことを確認いたしました。今後とも必要な評価ということで、指定管理者制度の適正な運用ということに向けてやっていただきたいと思っております。
　以上で訂正させていただきます。
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○議長（前川綾子議員）　　それでは、一般質問を続行いたします。次に、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。

○26番（長嶋竜弘議員）　　無所属の長嶋でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
　今回もコロナ関連で９項目質問させていただきます。順番を、３のマスクハラスメントについては、９でマスク依存症をやりますので、そこのところに入れて、マスク関連でまとめて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　あと、資料を幾つかつけておりますが、あわせて、私の本日のブログに関連のウェブのリンクを貼ってありますので、詳細、またお調べになりたい方は見ていただくと、そこから入って見ていただければ、様々お調べいただけると思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、１個目の質問ですが、最初に現状のデータの確認をさせていただきたいと思います。最初は武漢株から始まって、変異を繰り返し、デルタ株からオミクロン株になっていきましたが、この感染者の死亡率、重症化率はどういう変化をしているかというところをお伺いいたします。

○濱本正行　健康福祉部長　　厚生労働省に対し必要な助言を行う専門家組織、アドバイザリーボードに提出されました資料のうち、茨城県や広島県等の自治体データを使用した重症化率、致死率に関する資料を参考に算出いたしましたところ、デルタ変異株が主流であった第５波の重症化率は0.98％、致死率は0.31％となってございます。一方、オミクロン株が主流であった第６波については、データが暫定値ではございますけれども、重症化率は0.41％、致死率は0.31％となっております。

○26番（長嶋竜弘議員）　　それで、鎌倉の現状はこの間、臨時会でもお話ししましたけれども、６月に入ってどうかというと、かなり減ってまして、６月８日現在でＰＣＲ陽性者116人、一番多かった２月、3,255名出ている月からすると約８分の１と。８日現在でね。そうなってます。私も昨日改めてずっと６月分、県のやつを見てみましたが、大半軽症ということで、無症状もぱらぱら入ってました。中等症は本当に数例しかありません。ゴールデンウイーク終わって、人流が増えたら増えるんじゃないかという懸念もさんざん言われてきましたが、人流増加しても関係なかったと。実は去年も関係なかったんです。要するに海の家とか、おととしからやっていれば問題なかった。オリンピックも2020にやっていても問題なかったと。人流は関係なかったというのが結果でございます。
　過去、陽性者数が増加したのは、流れ、データで見てみれば、グラフがはっきり分かるんですが、ワクチン接種に合わせて増えていると。海外でもほとんどそういう状況でございます。皆さん御確認いただけたらと思います。
　それで、最初に、ここのところ大問題が出てまして、相当話題になっております。メディアも、大手はやりませんが、地方局はかなり取り上げるようになりましたが、厚生労働省のデータ改ざんが明らかになりました。これは、コロナに関しては様々な事実がこうして明らかになって、もう隠せない状況になってきたので、政府側もここのところ発言が様々変わってきてますが、それで、データ修正を公表されたということでございます。
　また、国会議員の皆さんも、子どもへのワクチン接種を慎重に考える超党派議連というのが、本日４時から記者会見あるそうですが、発足されるそうで、自民党の山田宏さんと立憲の川田龍平さんが代表だそうでございます。柳ヶ瀬議員を筆頭に議会でも相当問題点の指摘がなされるようにやっとなってまいりました。
　それで、そういった中で、６月２日、衆議院憲法審査会でファクトチェックについて議論されておりまして、参考人の方がお二人来て、いろいろ質疑、御意見を伺うのをやっておりまして、その中で、共産党の赤嶺議員の質問に対して、参考人楊井弁護士が、「政府、厚生労働省、自治体が発信する情報にも多々問題があったことが判明しておりますので、そういったことのないよう、きちんと国会等で検証していただきたいと考えております」と述べられております。
　これの中で、多々問題があったことが判明しているとおっしゃってますが、その中で一つ事例を挙げておられまして、昨年冬の緊急事態宣言のときの東京都の重症者病棟の使用率が100％近いと。危険な状態ということで連日報道してありましたが、実際は30％台であったことが判明していると。これは楊井弁護士が御自身で調べられて、そういうことを明らかにしているということで、衆議院憲法審査会でおっしゃっております。
　その多々問題があったことが判明している中で、次の質問ですが、厚生労働省がデータ改ざんを行っていた実態が発覚しております。これは簡単に言いますと、どういうものかというと、ＰＣＲ検査陽性者の発生届というのを出すわけですけど、これのワクチン接種歴というのを記載するわけですけれども、日付が未記入だった回答者全てを、接種していたのにもかかわらず、未接種者に分類して計上していたという実態が明らかになってます。本来これは不明にして扱っています。国立感染症研究所のデータは不明として扱っておりますが、国の統計で出しているのは、接種しているにもかかわらず未接種者に入れていたと。これどうなるかというと、接種者の陽性者数を大幅に減らして、未接種者の陽性者数を大幅に水増ししていたという内容でありますが、この件は鎌倉市でどのような把握をされていますでしょうか。

○濱本正行　健康福祉部長　　アドバイザリーボードに提出されました資料のうち、ワクチン接種歴別の新規陽性者数に関するデータの取扱いが５月11日開催分から変更されたということについては承知をしてございます。内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症の発生届においてワクチン接種歴の項目が未記入であった場合には、令和４年４月20日までのデータではワクチン未接種者として分類をしていましたけれども、５月11日以降のデータでは接種歴不明に分類するように取扱いが変更されたものということで認識をしてございます。

○26番（長嶋竜弘議員）　　これ今のアドバイザリーボードの資料がつけてあります。上がその修正前のデータで、４月４日から10日の週、下が４月25日から５月１日の週なんですが、これをグラフに作っておりまして、２枚目のページのところに、ちょっとグラフに私が作りましてやっておりますが、これ４月25日から５月１日の２回目接種を見てもらうと分かるんですが、ここが要するにひっくり返っていまして、左側の未接種者と比べて、赤字のところは接種者のほうが数が多かったと。これ10万人当たりの人数ということの計算で載っておりますが、その前の週までは未接種者のほうが多かったんですが、２回目接種者のほうが多く感染していると。
　これ、ただ、10万人当たりという統計がちょっと分かりにくく、いまいち。私はそうではなくて、下には実は、実数の数字が書いてあります。ここも見てもらうと分かるんですが、明らかに数字が入れ替わっているんですが、この不明に入れ替えたので、最初、接種しているけど自分が何月何日に打ったか分からないという回答をした人は未接種者に入っていたんですが、その後、不明者という扱いにしてますが、不明という人のものも、実はこれ接種者なので、２回目接種者か３回目接種者に、どこかに分類されるので、さらに接種者の感染者の数が増えるというものでございまして。これ大変大きなデータの、私は改ざんと言わざるを得ない中身だと思っておりますが、これどうでしょう、市長、この件どのように考えますか。
　今の説明分かりますよね。要するに接種していたにもかかわらず日付が入っていなかった回答は、全部未接種に入れちゃったんです。これデータはここにあるとおりなんですけど、これ実は国会でも国民民主党の田中議員が質問しておられまして、厚生労働省の佐原健康局長、毎度出てくる方ですが、この方が答弁をされていまして、当然ですが認めておられます。これどうですか、市長。この件、どのようにお考えになりますか。

○松尾　崇　市長　　このコロナの感染、そして、それに関わるワクチンの接種というところで、様々なこうしたデータが蓄積をされていく中で、その分析を行っていくわけですから、その前提となるデータが誤っていると、出てくる結果というところも解釈を誤りますから、こうした誤解を招くような結果を出していく、もしくは、そのようになっているというところについては、やはりあってはならないことだと思います。

○26番（長嶋竜弘議員）　　そのあってはならないことをやってしまっていたわけです。これ分かってて書いているんですからね。ということです。
　じゃあ市長、あってはならないこと、これは、こういうことが起こりましたよということは市民の皆さんにお伝えするべきだと思います。謝罪は誰がするのか分かりませんが、国がするのか、市長がするのか分かりませんが、要は接種した人のほうが感染しているというのは事実として出てきたわけです。それを厚生労働省も国会の答弁で認めているわけです。それを、こうでしたということをはっきりと市民の皆さんにお伝えしないと、４回目接種に向けてだっていろいろ出てくるわけですけれども、それ、やるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○松尾　崇　市長　　本市におきましては、今回修正のあったデータ、このデータをそもそも用いてワクチンの効果に関する広報ということは行っておりませんので、データ修正について改めて市民に周知するということは現時点で考えておりませんけれども、引き続き最新の科学的知見を注視しながら、接種するかどうかの判断材料となる情報については丁寧に発信をしてまいりたいと考えております。

○26番（長嶋竜弘議員）　　それではだましたままで終わりますよ。言っておきますけど。私、２月の議会で浜松市のデータを出して、接種者のほうが年齢によっては感染数が多いですよ、感染率高いですよってちゃんとお示ししてます。答弁は何かよく分からない、曖昧でしたけど、お示ししてます。それは浜松市のデータのバランスと同じように、今回の国が出しているデータ出てます。私も２月に言ってます。警告しております。だけど、いまだに感染予防効果、この間の臨時会でも何かあるんだかないんだかよく分からないような答弁してましたけれども、悪いんですが、少なくとも、３回目、４回目と進んでいく中で、このデータ見ても、２回目接種までの人は未接種の人より、接種した人が感染しているんですから、年齢によってばらつきがありますけどね。ただ、これ日付が未回答の人は入ってません。それ全部入れたらもっと物すごい数になります。これは本当にだましですよね。私は２月に指摘してますので。それを放っておいていい話ではないと思いますよ。私も言っておきますのでね。それをちゃんと市民に伝えなかったら、後で訴えられてもしようがないかなという中身だと思います。やらないというのでしたら、私はもう知りません。警告しましたのでね。
　次行きます。鎌倉市の新たなワクチン接種後死亡者についてということです。これも資料つけてあるんですが。鎌倉市で新たな接種後死亡者が上がっているはずですが、鎌倉市ホームページに掲載していただいてますが、３名いるはずが２名のままになって増えておりませんが。これどうも県から下りてきていないという話ですが、これ、いかがでしょうか。

○濱本正行　健康福祉部長　　まずはお亡くなりになられた方の御家族の御心情をお察ししてお悔やみを申し上げるところでございます。今、議員御紹介のありました資料、お示しいただいている資料については、個人の特定につながりかねない情報につきまして、市としては公開することはできないことから、市で把握しているかどうかについてもお答えすることはできないものと考えてございます。

○26番（長嶋竜弘議員）　　私が聞いたのは、市の人数が３名に増えてませんね、２名のままですけど、３名になってませんかって聞いたんです。それをどうのとは言ってませんが、まずはそこを聞いているんですが、把握してないということですか。

○濱本正行　健康福祉部長　　公表につきましては、県から本市に連絡がありましたものについて掲載をしているものでございます。今回お示しをいただいている資料の方について、市が把握しているかどうかということにつながる御質問だと思いますので、これについてはお答えができないものということでございます。

○26番（長嶋竜弘議員）　　相変わらずですね。これは私のところに直接、御遺族の方からこういうことがありますということで御相談をいただいた案件でして、ＮＰＯの方々がお手伝いいただいて、最初は厚生労働省への報告も上がっておりませんでしたが、その後、こういうふうにやってくださいということで報告を御遺族の方が上げて、認められて、掲載されたというものでございます。そして、御本人にこの内容、こういうもので上がっておりますということで確認を取りましたが、間違いなくこれですとおっしゃっておりまして、当然、議会でお話しさせていただいていいですかということで了承いただいております。
　ここは日付、病院に行った日付が書いてあるんですけど、これ私、御相談いただいたとき全部、その診断書とか全部拝見して、コピーを支援しているＮＰＯで持ってまして、全部データも持ってます。この日付も間違いなくこの日付で行かれていると。こういうものなので、私が受けて上げるように言ったやつですので、そして、市の課長も対応、説明はしていただきましたので、今さらそんなこと言われてもねと思いますが、そういうものが出ておりますということです。ただ、３人目ということですが、私は前から申し上げてますけど、氷山の一角でしかないということだと思いますので、一応お知らせまで、皆さん御存じないと思うので、上げさせていただきました。
　次、ワクチンハラスメントについて。これ社会問題となってまして、いろんな職場、職場だけじゃないですけど、いろんな団体、職場、学校、そういったところで、ワクチン打たないと入れないよとか仕事させないよって、物すごい相談、私もいろんなところから頂いておりますが、何と鎌倉市役所内で起こっておりまして、私、また以前のように内部告発、お手紙、これもらってます。市長とはお話させていただいてますが、そういう案件が残念ながら発生しております。これどういった中身か御説明いただけますか。

○内海正彦　総務部長　　ワクチン接種に当たりまして、少し強制的なような行動があったというものでございます。

○26番（長嶋竜弘議員）　　今のじゃ分からないですけどね。私はお手紙をもらったので、市長と直接話させてくれということで、市長とだけ、コンプライアンス課の課長ともやってますけど、そういう話をさせていただいてます。ちょっと頂いたＡ４、３枚あるんですが、差し障りのないところだけちょっと読ませていただきます。
　コロナワクチンの強制的な接種について。コロナワクチンの接種が始まった当初からワクチン接種を強制的に強いる上司が多数存在し、接種しない選択枠を設けていただけませんでした。接種の検討や辞退すると上司から叱責や罵倒を浴びせられ、風当たりが強くなり、接種せざるを得ない職場環境であり、それを恐れて接種する職員が多数いるのも事実になります。コロナワクチン接種に限らず、薬剤を投与するということはリスクを伴うものであり、体調不良を伴い、人によっては重症、死亡の可能性すらあります。今後どんな副作用が出るか分からないワクチン接種を希望しない選択枠を設けないのはいかがなものかと思います。自らの意思に基づいたワクチン接種ができていません。
　という、こういうお手紙を頂きました。私も以前から内部告発いろいろやっておりましたが、非常に悲しい出来事ですね。
　世間では、民間企業いっぱい聞きます。私も御相談いっぱいいただいてまして、サポートしているＮＰＯとか駆け込み寺の方とかは、私よりもはるかにいっぱい受けてますが、鎌倉市の役所でこういうことがあったということは本当に、非常に私は悲しいです。
　市長これ今後、当然ですけど、様々な法令、刑法、一番分かりやすいのは刑法第223条、第222条とかですけれども、あと憲法第11条、第12条、第13条、第14条にも当たります。これね、企業、団体とかそういうところでも多発してまして、これは駄目ですよと指導、啓発する立場が鎌倉市役所だと思いますが、その中でこういうことが行われていたことはゆゆしき事態でありますが、市長はこの件について、今後どう対応されますか。外に向かってというのも、中と外、両方ちょっとお答えいただけますか。

○松尾　崇　市長　　ワクチン接種は強制ではありませんので、個人の判断で行っていただくものだと考えています。職員に対しては今後も、接種には本人の同意が必要であることや、ワクチン接種の強要と受けられるような言動がないよう、注意喚起を引き続き行ってまいります。

○26番（長嶋竜弘議員）　　注意喚起します、します、しますってずっと聞いているんですけど、いっぱい鎌倉市民からも、この間、解雇になったという御相談もいただきました。つい最近ですよ。うちの近所の人ね。いっぱいいただくんです、相変わらず。それちゃんとやってくださいよ、口だけじゃなくて。鎌倉市役所で起こっているんですから。それよりも外はもっと大変ですよ、言っておきますけど。本当それで辞めざるを得ない人いっぱいいらっしゃるからね。仕事なくなっちゃっている。私に言わせれば、ワクチン打ったほうが危ないんですから。
　日本弁護士連合会がこのことについて見解を出されてます。人権侵害性ということで、このような偏見差別は感染者、家族などの人格、尊厳を侵し、また、生活に重大な影響を与えるものであり、基本的人権の尊重を基本原則とし、個人の尊厳、自由及び人格権――憲法第13条、並びに法の下の平等――憲法第14条を保障する日本国憲法の下、決して容認し得ないものであるということで、私も同感というか、このコメントどおりだと思いますので、口ばかりでそういうふうにしていきますと言わないで、やっていただかないと困りますね。ますます被害者が出てきます。
　次行きます。次、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについてという事務連絡が、４月28日に内閣府地方創生推進室から出ております。これはどういった内容のものでしょうか。御説明お願いします。

○服部基己　共生共創部長　　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、感染拡大防止や感染拡大の影響を受けている地域経済、住民生活を支援するため、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう、令和２年５月に創設された交付金でございます。令和４年４月には、この交付金に関し、原油価格、物価高騰への対応分として追加配分され、人口や１人当たりの地方税収、第１次産業就業者数割合、ウクライナからの避難民の受入れ人数、新型コロナワクチン３回目接種者割合等から算出される数値等を用いて交付限度額が算定されているものでございます。
　なお、交付限度額の算定に用いられるワクチン３回目接種者割合につきましては、ワクチン接種記録システム、ＶＲＳに令和４年４月24日までに登録された３回目接種者数を令和３年１月１日現在の住民基本台帳登載人口で除して得た数であり、これが0.5未満であれば算定における掛け率が1.0、0.5以上0.6未満であれば掛け率は1.1、0.6以上0.7未満であれば掛け率は1.2、0.7以上であれば掛け率は1.3となってございます。

○26番（長嶋竜弘議員）　　今の事務連絡を資料でつけてあります。ただ、今、ちょっと付け加えて言っていただいた数字の話は別紙のところに書いてあって、これ実は見たら102ページもありまして、ちょっと資料につけるには多過ぎたので割愛しましたが、本日、私のブログのところにその資料も載せてありまして、ちょっと全部見るとかなり骨折れるんで、ウクライナの話も載っておりまして、全部係数とかだあっと書いてあります。これなかなか把握するのが多分、課長も把握できてないとおっしゃってましたが、ちょっとなかなか大変で、今後の話だと思いますので、一応そういうものが出てきてますよというお話だけにとどめておきます。
　次行きます。ＷＨＯのパンデミック条約についてです。これＷＨＯがパンデミック条約の制定を2024年以降までに目指しているということでございますが、これは一体どういった中身でしょうか。御説明をお願いします。

○濱本正行　健康福祉部長　　ＷＨＯパンデミック条約につきましては、新型コロナウイルスの世界的大流行に対し初期段階での各国の連携が不十分だったという教訓を踏まえ、今後の新たな感染症の大流行に備えるため、世界保健機構ＷＨＯが情報共有やワクチン供給などの対応をあらかじめ定めるために制定しようとしているものだということで認識をしているものでございます。

○26番（長嶋竜弘議員）　　中身の詳細はいろいろ調べても出てこない、あまり出てこないんですけど、これ私は非常に恐ろしいことを考えているなと思ったんですが、調べたところによると、25か国が調印していると聞きましたが、これをやらせようとしているので、ＷＨＯから脱退しているという国も幾つか出てきておりまして、我が国はどうするのかといった段階で、まだちょっとはっきり分からないので、そういうものをやろうとしているということの御紹介にとどめておきます。
　次、ＩＣＤＣについて。これちょっと私も調べが足りなくて、勘違いもあったんですが、ＣＤＣというのはアメリカの疾病対策センターということで、日本で言うと国立感染症研究所のような位置づけのものなんですが、これはｉがついたｉＣＤＣだと、東京、実は東京ｉＣＤＣというものがありまして、これもう実は設置されていて、東京都がやってますが、もうしばらく動いているものでした。これでｉを取ったＣＤＣ、アメリカのバイデン大統領が先日、来日されましたが、これに合わせて広域拠点を東京に設置する方針ということが発表されております。これはどういったものだか御説明をいただけますでしょうか。

○濱本正行　健康福祉部長　　アメリカ疾病対策センター、ＣＤＣの広域拠点を東京に設置するという報道についてでございますけれども、今、議員御紹介あったとおり、報道でされたということは承知してございますけれども、詳細については把握はしておりません。

○26番（長嶋竜弘議員）　　ちょっと私もいろいろ調べたんですが、なかなかちょっとよく分からないんですが、先ほどのＷＨＯのパンデミック条約と、このＣＤＣの日本での設置ね。東京ということですが、これによって、何でアメリカの機関が日本にないといけないのかと。アメリカの支配統治が始まるというか、もう既にされてますけど、そういう話につながっていくので、非常にちょっと恐ろしいかなと。日本の自主性はないのかなと思っているので、ちょっと危険な、中身がちょっと分からないのでまだ何とも言えませんけどね。御紹介程度にとどめておきます。
　それで次、コロナの飲み薬。一応モルヌピラビルというのを書いてありますが、特にこれ、最近、特例承認されておりますが、この薬について、どのようなもので、鎌倉市内の病院ではどのような扱いになっているか、御説明いただけますでしょうか。

○濱本正行　健康福祉部長　　モルヌピラビルでございますけれども、製造販売業者はＭＳＤで、抗ウイルス薬として分類されるものでございます。対象者は軽症から中等症?のものが対象になっている。国際共同試験の中間解析におきまして、入院または死亡の割合を50％有意に減少させたものということで、令和３年12月24日に特例承認をされております。厚生労働省が買上げをいたしまして、配分対象医療機関に無償で譲渡をされております。鎌倉市内における薬局といたしましては、令和４年５月30日時点で38か所の薬局がこの配分対象医療機関に登録をされているところでございます。

○26番（長嶋竜弘議員）　　38か所。買えるということですね。それは大変危険な。これ妊婦の方への処方は禁止されているかと思うんですが、そこ確認しておられますでしょうか。

○濱本正行　健康福祉部長　　確認をしてはございません。

○26番（長嶋竜弘議員）　　確認しておいてください。そうなっているはずです。私が調べた限りではそうなっております。それから、副反応も、死亡者が出たり、様々問題視されております。この薬だけじゃなくて、飲み薬、幾つか特例承認等出ておりますが、非常にちょっと、かなり不安かなと思っておりますので、よくお医者さんがこれ出しますよ。ワクチン打つの嫌だという人に出しますよと言って、あと、飲み薬で治ると言われて安易にやると危険な場合がありますので、基礎疾患とかいろいろありますが、ちょっと皆さん御注意いただきたいなと思っております。私も深くは調べてないのであれなんですが、ちょっと警戒するべきものです。
　それで、次、ファイザー社が公開した新型コロナワクチンの有害事象ということで、これも資料をおつけしてますが、前回、議案質疑のときにやったので、皆さん話はお分かりと思いますが、これあまりにもたくさんあって、1,291ということでたくさんありまして、驚くぐらいのボリュームなんですが、実はこれ中を調べてたら、くしゃみまで載っているんですね。私、最近くしゃみ多いからなと思っているんですが。これ特に初期に現れるギラン・バレー症候群とか血栓症の、いろんな血栓症ですね。それが初期、最初のほうで。その後、今の段階は比較的、自己免疫抑制によって帯状疱疹が多発しているというのは皆さんちょっと見聞きされているかと思います。今後はがんやヤコブ病などの発症が大変懸念されているところでございますが、これ、ファイザー社が認可のために出した公式の治験の資料で、データでございます。これについてはどのように捉えて、市民の皆さんにお伝えしていく、その辺は、前回も聞いていますが、いかがでしょうか。

○濱本正行　健康福祉部長　　ファイザー社のコロナワクチンの有害事象の副反応につきましては、前回の御指摘を受けまして調査を行いましたが、国の見解としてそれについて言及している資料はなかったという状況でございます。新型コロナウイルスワクチンにつきましては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による安全性や有効性の審査を経て薬事承認をされておりまして、承認の過程でワクチンの安全性等について議論されているものと認識をしているところでございます。
　市民への広報ということについてでございますけれども、ファイザー社製のワクチン接種における有害事象につきましては、ほかのワクチンにおける事象と併せて、引き続き国からの情報を基に市民の方に周知をしていきたいと考えてございます。

○26番（長嶋竜弘議員）　　相変わらず国、国といって、そこから踏み込んで何も調べようとしない。これ前も言いましたけど、裁判で出てきた資料ですからね。治験の結果ですからね。国がそれを持っているでしょうけどね。公文書になってないのかもしれませんけどね。それを蓋しちゃって知らんぷりというのはないですよ。知らんぷりの態度ですからね、今のは。それは後で訴えられますからね。
　ということで、私はもうこれ啓発していくしかないなと思っているので、市がやらないので一生懸命やってますが、大変ですよ。ここは1,291というと、何か具合悪かったらほとんどどこかに当てはまるというぐらいのレベルの話ですよね。なので、今まで、ここのところ死亡者数が急増しているということで大変話題になっております。それも聞いてもしようがないので、データも多分見てないでしょうから。鎌倉市民のは前回の議案質疑のときに言いましたが、これもおおむね、平均してならすと、前年から、2022年の１月から４月は114％増と、平均するとね。それだけ増えているということでお話ししたかと思いますが、何でじゃあ死亡者増えているんですかと。コロナ１年目は我が国では死亡者数減になってますからね。ワクチン接種し出してから増えてますからね。これデータとして出てますからね。そういうことでございますので、いつまで蓋をしてごまかしていていいのかなと。
　市長からこの間お聞きしましたが、今回は、鎌倉市はモデルナ８割の予定ということで、私もちょっと聞いた瞬間がくっとなりましたが、今の言ったのはファイザーの治験の結果ですから、じゃあモデルナだったら安心かなと。どうですかね。これモデルナの資料というのは出てきてないので分かりませんけどね。それで、交差接種しちゃって、メーカーがそれいいですよと言っていないのに、交差接種でいいですよという話にしているわけでございます。前回も話しました。
　最後、もう９番目で、マスクハラスメント、残りの時間使いたいと。マスクハラスメントと、それからマスクの依存症ですね。したいと思います。
　マスクに関してはちょっと資料を幾つかつけてありまして、これも、頂いた絵のやつなんかは耳鼻科の先生が作っていただいたやつで、これもう使い古されてますが、マスクの網目とウイルスや細菌の大きさ、網目、こんなの通っちゃいますよという話で。それから、国が出しているこの中には、他人からの飛沫を防ぐ予防効果は相当混み合ってない限りあまり認められていませんと。そういうことまで書いてあるということ。
　それで、これは北海道有志医師の会という、全国有志医師の会の中で先駆けでやられた、藤沢先生が代表でやられている会ですが、出している文書です。これも藤沢先生に御許可いただいてますが、ぜひ配ってくださいと、使ってくださいとおっしゃっていただきました。これを見ていただくと非常に私が言っていることが分かるので、今、時間もないですから、これ一々読みませんが、マスクはウイルス感染を抑止しませんと。マスクは有害ですと。過度に恐れず免疫力アップをという、分かりやすい。
　最後のこれが、これは国の出している文書です。ここが子供のやつなんで、ここからの議題の子供の話が特に中心ですので、マスクについてそういう文書が国から出ているということでございますが、マスクのハラスメントの事例が発生してしまいました。鎌倉市の小学校ですね。これについて、どういう事象だったか御説明をお願いできますでしょうか。

○岩岡寛人　教育長　　御指摘の事例でございますけれども、市内の学校におきまして、マスクをつけられない児童がおりまして、当該児童の保護者と連絡を取りながら、可能な限りの感染対策を講じる工夫を行っていたところ、感染リスクのとりわけ高い合唱の活動に際しまして、保護者の同意を得る前に当該児童の席にアクリル板を設置する対応を行い、当該保護者及び児童が不快な思いをしてしまったという事態が生じたということは承知してございます。

○26番（長嶋竜弘議員）　　アクリル板設置した後に、その後ありますよね。席の移動、それはいかがだったですか。そこ、なかったですけど。

○岩岡寛人　教育長　　アクリル板の設置が受け入れられないということがございましたので、では、前に児童がいない一番前の席で歌唱するのはどうでしょうかというところの御提案をして、御理解いただいて、実際にその対応を行ったということを聞いてございます。

○26番（長嶋竜弘議員）　　今の付け加えると、このお子さんはマスクをすると頭痛を起こしてしまうのでマスクがつけられないという事由がありまして、健康上の理由ですよね。それでマスクをつけられないと。合唱の時間にアクリル板を設置してやらせてもらえないかとお母様とやり取りしていたわけですけれども、了承を得ないままそれをやってしまったというお話です。
　私、これ教育指導課長に、これ直接私、お母様から応対いただいて、直接ね、やり取りもしてますが、いただいてそれ分かった話ですけれども、ちょっと担当課のヒアリングも甘くて、ちょっと最初よく分からなかったんですが、アクリル板はいいんですが、合唱、立ち上がって歌うときに、自分の背より低いアクリル板を設置していたと。こんなの意味ないですよね。はっきり言って。
　それと、アクリル板というのは、ちょっと飲食店でも勘違いがあるんですけど、市役所の窓口なんかは完全シャットアウトしているので別ですけど、こういう机を囲う状況の場合は、ここに滞留するんです、エアロゾルというのが。それと、抜けていくとこう行っちゃうんですよ、空気の対流で。アクリル板したら危険なんですよ。前の人には行かない。でも、合唱で身長より低いアクリル板だったら行っちゃいますけどね。そういう科学的によく分からない意味不明なことをやっているんですが、教育長、これおかしいですよね。アクリル板設置するにしても、どうやったとしても、それで感染症対策全くならないと思いませんか。

○岩岡寛人　教育長　　結果的に設置をしたアクリル板が目線より下であったということで、感染症対策上の効果に疑念があったということはあるかと思いますけれども、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から出されている「感染症対策の適切な実施について」という文書の中で、飛沫による感染の防止に効果があるとして、飲食店に遮蔽物の設置を求めているということに鑑みますと、アクリル板の設置を検討したということ自体が直ちに問題があるとは考えてございません。
　いずれにせよ、学校におきましては、感染症対策をしっかりやってほしいというお子さんと、マスクつけられないよというお子さん、両方がいらっしゃいますので、その両方に寄り添いながら、双方にとって安心できる学校教育の環境というものをつくっていかなければいけないと考えておりますので、大変難しい判断ではありますけれども、個別に児童や保護者としっかり相談をしながら、可能な限りの感染症対策というものを行ってまいりたいと考えております。

○26番（長嶋竜弘議員）　　これさっきのワクチンハラスメントと一緒で、刑法第223条、強要罪、それから、場合によっては刑法第222条の脅迫罪、それから、場合によっては第204条の傷害罪、それから、刑法第193条、公務員職権濫用罪、それから、先ほど申し上げました憲法ですね。日本弁護士連合会の見解も申し上げましたが、これに触れることなんですね。マスクは強要じゃない、任意です。これ毎回やってますが、これ裁判長、東京地方裁判所ね、マスクは任意ですと裁判長はおっしゃっている話で。強要じゃなくて、対応の仕方はいろいろ難しいというのは分かりますよ。でも、やってしまったのは、これ法令に触れますよね。これ法制担当いかがですか。今言った、どれに当たるかというのもありますけど。

○内海正彦　総務部長　　私がどこまで法令に対して当たるかということまでは、ここで申し上げることはできませんけれども、そういうような行動があったということについては、やはり、何ていいますかね、相手方がそういう思いをするというようなことについては好ましいことではないとは考えております。

○26番（長嶋竜弘議員）　　これは別に部長の見解求めてません。私、顧問弁護士に見解を聞いてくださいとはっきり申し上げました。それないんですか、教育長。ちゃんと聞き取りのときに言いましたよ。

○岩岡寛人　教育長　　御指摘の刑法第223条第１項でございますけれども、強要罪とは、生命、身体、自由、名誉もしくは財産に対し害を与える旨を告知して脅迫し、または暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、または権利の行使を妨害した者は、３年以下の懲役に処するという条文でございます。このように、御指摘の強要罪は、生命、身体等に対する害の告知、脅迫と義務のないことを行わせるということが構成要件になってございますけれども、今回の学校の対応におきましては、マスクの着用を強制していないことはもちろん、生命、身体等に対する暴行、脅迫といった行為は一切行われておらず、強要罪には該当しないと考えておりますし、この点については法務専門監にも確認を行った上で御答弁を申し上げております。
　基本的な感染症対策として、身体的距離が確保できない場合のマスクの着用が求められる衛生管理マニュアルの下、マスクを着用している子供とマスクが着用できない子供、双方が安心して学校生活を送ることができるよう懸命の努力を続けている学校現場の対応について、ぜひ御理解をいただきたいと、このように考えております。

○26番（長嶋竜弘議員）　　じゃあ憲法の、先ほど言った日本弁護士連合会の見解はどうなるんですか。私、別に、全部読み上げましたけど、第223条、第222条だけを言っているわけじゃないですよ。ワクチンの場合はこれに該当するケースがありますけれども、マスクはそうじゃないですよ。人権のほうですよ、どっちかというと。いかがですか。子供、人権ありますよね。

○岩岡寛人　教育長　　もちろんお子さんに人権ございますので、人権に配慮した対応というものを行っていくことは必要だと考えておりますけれども、今回のマスクに関する一連の対応に関して、違法性のある行為というものは認められないと考えてございます。

○26番（長嶋竜弘議員）　　そもそもですけど、マスクしないだけでそういう扱いをしたということは、このお子さんが感染者であるという扱いをしていると私は判断しますよ。悪いけどね。感染者じゃなければ、別に必要ないことなんですから。これ大人が、例えば鎌倉市役所で同じことを、じゃあ職員、マスクすると頭痛がするからと言われて、パソコンの周り、デスクにこうやって囲われたことをやったらどうなりますかと。子供だったらいいんですかと。私ちゃんと謝罪してくださいねって最初言ったら、校長が電話をかけてお母さんに言ったと。そんなレベルですかと。ちゃんとお会いして、教育長、言わなきゃ駄目なんじゃないですかと申し上げましたけど。
　だからね、申し訳ないけれども、マスクが本当に感染抑制、ウイルスに感染しないための抑制に効果があるのかということを法的に証明しなければ、今言われた話というのは、教育長、今、言ったけど、成り立たないんですよ。それ証明できるんですか。科学的にそうだということを裁判で証明しなければ、マスクの効果ね。できるんですか。

○岩岡寛人　教育長　　マスクの着用について様々な御意見があるとは考えておりますけれども、一定の保健衛生上の対応、マスクの着用とかもそうですけれども、それが疾病に対してどのような効果があるのかということを科学的に証明するというのは大変難しいことだと思ってございます。だからこそ、不完全な研究設計であっても、様々なデータが積み重ねられて、それに基づいてどのように判断していくかということになるわけですけれども、それに関しては、科学技術の学術コミュニティーであるとか、その判断に基づく公的機関の見解というものに基づいて判断をしていくということが最も市民、子供たちの健康を守る蓋然性が高いと考えておりますので、それに基づいた対応というものについては妥当性が認められると、このように考えております。

○26番（長嶋竜弘議員）　　先日、尾身会長をはじめ15名の学者たちが、学校での一律マスク、コロナ感染予防効果は23％と発言をされています。教育長、これ知ってますか。尾身さんが発言されているんですよ。

○岩岡寛人　教育長　　アドバイザリーボードでそのような御発言があったということは承知をしております。

○26番（長嶋竜弘議員）　　23％と言われたって、それこそ科学的に証明どうやってするんですかと。25％じゃないんですかと。全部そういう話なんですよ、これ。だから、簡単ではないんですよ。でも、尾身さんは、だって尾身さんの立場で23％しかなかったって言われているんですよ。これ、私も意味よく分からないですけど。
　そういうことが起こっている中で、マスクの議論、様々されています。熱中症が相次いでおります。皆さん御承知かどうか分かりませんが、昨今30人、20人という単位で、大阪の中高とか、尼崎市の中学校とか。昨日、神戸の小学校で12人熱中症、１人重症ということで、体育のリレー中マスクをしていてというのがありました。これ皆さん御承知の、昔、鎌倉にいました議員が神戸へ行っておりますが、そこの東灘区ね、選挙区の。そこの学校で起きていますが、何とそのときの気温が21.8度という。21.8度でマスクをしてリレーやっていたらなったと。こういう事態なんです。
　これは非常にね、学校の現場でなっているんですけど、教育長ね、外させる努力本当にしないと、子供たち次から次へと倒れていく。子供だけじゃなくて、高齢者はもっと危ないですけど。これ今日も朝、私のところね、稲村ケ崎小学校の子供たち見ていたら、ほとんどしてますよ、通学でね。こういう事態が次々、もう連発ですよ、毎日。これからまだ、今日とかまだ涼しめです。昨日、だからその気温です。それでもなってます。これ非常に危険なんです。外させる努力しないと駄目です。いかがですか、教育長、そこ。

○岩岡寛人　教育長　　御指摘の点については、全く同様の考え持ってございまして、現在においても、マスクの着用につきましては、十分な身体的距離が確保できる場合、また、体育の授業、気温、湿度の高い日など、熱中症などの健康被害が発生するリスクが考えられる場合には、マスクを外させる指導も行っているところでございます。
　しかしながら、近年、マスクの着用が長期化していく中で、マスクを外すように促しても、なおマスクを外すことに抵抗感を感じて外さない児童・生徒がいるという状況もございますので、児童・生徒の健康を鑑みまして、熱中症等のリスクからマスクを外すことが適切な場面におきましては、自然にマスクを外すことができるよう、例えば夏季の体育の授業時にはマスクを教室に置いて体育館や校庭に向かうといったような、指導などの工夫を示した通知を学校及び保護者に対して発出をしたところでございます。

○26番（長嶋竜弘議員）　　マスクを感染症対策でしろ、しろ、しろと子供たちに植え付けて、今度は、ある程度必要ないから、そのときは外しなさいと言い出したと。この熱中症、これだって倒れたところの学校のコメント、何て言っているかというと、今の教育長の答弁どおりですよ。指導しているんですけど、外さない子が大半ですと。無理やり、強制的に外させることはできないのでと。そういう言い訳です。本当に無責任ですよね、大人のやっていること。子供たちにこういうことを植え付けちゃったんです。
　これ本当に解くの、心理的な問題なんです。心の問題と脳の問題に、今、行っていて、ちょっとあと５分しかないから、そこを本当はすごくやりたかったんだけど、ちょっとだけ話すと、心と脳への影響が出ているんです。科学的にマスクが有効かどうかという話はもう置いておいて結構ですけど、現状として外せない。これをだから依存症と私申し上げてますが、外せない大人、子供が九十数％です。これ本当異常で危険な状態です。
　例えば心理学と脳科学の観点で入ると、社交不安症、これ御存じですかね。というものがありまして、これはますます進んでしまう。それから、京都大学の脳科学の専門家の明和政子教授が、「マスクが子供の成長や発達を阻害し、笑ったり怒ったり悲しんだりという人間の感情を学ぶ機会を失わせている」と。さらに、「マスクが22％の認知能力を失わせると、脳への深刻なダメージを与えている可能性がある」と、こうおっしゃってます。そういうこともあります。あと、身体醜形障害、こういうのもありまして、これも非常に、自分の顔をさらしたくないと。簡単に言うとそういう類の話になってくるんですけれども、それでマスクをしていないと不安だという話の精神的なもの、それから脳への発達ということが非常に懸念されます。
　あと、メラビアンの法則というのがありまして、７対38対55のルールというのがあって、情報が相手に与える影響というのは、言語が７％、聴覚が38％、視覚が55％なんです。つまり、会って目を見て話さないと相手の言っていることがちゃんと伝わりませんよという。これは営業とか、どっちかというとそっち側の啓発セミナーとかで話すものなんですけど、そういうこともマスクをしているとなくなっちゃうということです。
　それで、最後にちょっと市長にあれですが、今、私、朝、早朝に歩き回ってポスティングしたりしているんですけれども。早朝ですよ、５時とか。みんな散歩している高齢者の方、犬の散歩してたり、通勤で出ていくサラリーマンの方、極楽寺とか稲村とか坂ノ下、あの辺です。ほとんど人なんて歩いてません。私か、すれ違う人ぐらいです。みんなマスクしてます。あと、自転車乗っている人、バイク乗っている人、車一人で運転していてもしている人います。これ全く意味ないですよね、する意味。というか、マスクすることの弊害、健康被害もあるし、今のような精神とか脳に影響を与えることが非常に多いです。これは大問題です。
　必要のないところにしているのをやめましょうって、今の、さっきの話ですけど、言ってもなかなか外せないんです。これが依存症なんです。これ恐ろしいことがこの国内で起こっている。９割どころじゃないです。九十七、八％はしてますよね。しなくてもいいのに。なぜか鎌倉山歩いていると少ないんですけど、そういう人。場所によって違います。でも、中心部来たらほとんどしてます。子供たち、遠足とか来ててもほとんどしている。してない子はめったにいないです。通学のときも、一人で歩いててもしています。これ外させるの相当大変です。
　健康の被害、それから、今言った精神的、脳の影響というのは非常にこれから懸念すべき大変重要な問題です。感染予防の科学的根拠、もういいです、置いておいて。でも、特に熱中症もいろいろあるからあれですけど、単純にマスクだけではないので。だけど、このタイミングで、特に高齢者の人なんかは危ないですよという話、子供たち危ないですよって、熱中症を理由にすれば非常に啓発はしやすいはずです。「広報かまくら」、これ今月号ね。熱中症の「ね」の字も書いてません。来月やるんでしょうけど、私言ったから。これ相当頑張ってそういう啓発をしない限り、いろんな人に協力いただいて、外れませんよ、永久に。マスクパンツって今、言うんですけどね。
　これ市長、どうですか、これ。目に見えてみんな分かりますよね。外してないの。必要のない、必要なときは私もそこまで言いません。まずは必要のないとき、一人で歩いている、一人で行動するとき必要ないんだからやめましょうと。国もそう言っているんだから、それだけ必死にやっていただけませんか。相当頑張らないと変わりません。依存症だから。これ病気です。いかがでしょうか。

○松尾　崇　市長　　令和４年５月20日付厚生労働省の「マスクの着用の考え方及び就学前児の取扱いについて」によりまして、マスク着用を推奨する場合、マスク着用が不要な場合などの状況に応じたマスクの着脱について具体的に示されたところです。屋外で人との距離が確保できる場合や、人との距離が取れないが会話をほとんど行わない場合、また、屋内でも人との距離が確保でき、会話をほとんど行わない場合には、マスクの着用は必要ないことなどが示されました。これを受けまして、本市でもマスクの着用について、これら内容をホームページに掲載しているところでありまして、今後、「広報かまくら」７月１日号や、地域での健康教育、ＳＮＳなどを活用しまして、情報を発信してまいりたいと考えております。

○26番（長嶋竜弘議員）　　終わりますが、市長の今の答弁は全く心がないね。残念だけど。最後に、もう一回前のやつ読み上げます。鎌倉町議会出身の第55代内閣総理大臣石橋湛山の言葉、ばい菌が病気ではない。その繁殖を許す体が病気だと知るべきだ。
　以上で一般質問を終わります。

○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時49分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時05分　　再開）

○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、くりはらえりこ議員の発言を許可いたします。

○17番（くりはらえりこ議員）　　鎌倉かわせみクラブ、くりはらえりこでございます。任期1,852日目、２期目２年目の一般質問となります。
　世界情勢を見てみますと、明日どうなるかも分からない恐怖感に人類は直面しています。コロナ禍や戦争という天災、人災が立て続けに起こっており、インフレ、世界経済の悪化、サプライチェーンの崩壊、エネルギー危機、食糧危機など世界恐慌の要素はそろってきており、日本にとっては為替レートが円安加速している中、他国と違う心配も出てきております。
　このような状況下、資源に乏しく、食料自給率の低い我が国日本は、輸入に頼っており、世界情勢から波及する影響が特に大きいと言えます。物価も目に見える形で上がってきております。そのような中、一番影響を受けるのはもともと脆弱な方々であります。そこで、これからはこの脆弱な方々の視点を、そして、この世の中にこれから先、生まれてくる赤ちゃんの視点も想像しながら、若い方々の視点も入れながら質問させていただきたいと思います。
　まずは、環境月間ということもありまして、環境の関連から質問させていただきたいと思います。私のところに高校生の方が御相談にいらっしゃいまして、この若い方の視点というのはピュアで、すてきで、かわいらしくて、希望があって、いいものだなと思ったんですが、そのとあるお子さん、コロナ禍の鬱々とした人々の心を何とか癒やしたいというようなお気持ち、そして、町をきれいにすればみんなの心が少し救われるのではないかと。そういうようなことをおっしゃいまして、ふとそういう発想から我が町鎌倉を見たときに、鎌倉ってあまり園芸的な、お花を植えているというような環境がないなというところをふと感じました。
　また、何でこんなことを感じたかというと、先日、横浜にゴールデンウイーク明け、ちょっと伺いましたところ、大変きれいな町だなと。港の見える丘公園に行きましたらば、もうバラが物すごく咲いてまして、わあ、何かこんなところ、やっぱりデートに来たくなるだろうし、若い人たちもたくさんいらっしゃいましたし、御高齢の方々も大変、何か生き生きとそのお花を御覧になっている様子を見て、ああ、こういうのは本当に鎌倉にもあるといいなと、そんな思いも持ったところです。
　それで、そこからふと我が町鎌倉の市役所、この周辺を考えたときに、美化意識というところがどうなのかなと思いました。鎌倉という名前のバラが玄関先に植わっています。その下をふと見ましたら、ペンペン草が生えておりました。ペンペン草にも生きる権利はあるんだけれども、もう少し何か美化の気持ちを醸成する意味を込めて、町の顔である市役所の正面玄関の脇の空いているところ、ここの花壇に花を植えるような取組を、以前は花が植わってたような気がしますが、今後も継続的に取り組んでいただくというようなことができないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。

○内海正彦　総務部長　　市役所の正面玄関脇等の空いている花壇に、令和３年度の当初までは近隣住民のボランティアにより花壇の維持、植栽維持をしていただいたところでございます。その後につきましては、令和３年度にその花壇にヒマワリを植え、今年度につきましては、またヒマワリを植える予定であり、現在は市が管理を行っているところでございます。今後は花の種類や維持管理の方法等を検討し、近隣住民やボランティアの方々の協力を視野に入れながら、花壇に花を植える取組を継続できるよう努めてまいりたいと考えております。

○17番（くりはらえりこ議員）　　ちょうど過渡期だったのか、やはりきれいにしていく、それを御覧になった方が気持ちを癒やされ、そして、それがまた美化意識というものを持っていただくきっかけになるといいなとは思います。ぜひ継続してお願いしたいと思います。
　この美化意識というものを考えたときに、鎌倉は平成13年３月に制定された鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例、通称クリーンかまくら条例というのがありまして、これ10月１日より施行されたというようなものですけれども、それに伴ってまち美化行動計画というのが立てられ、現在、第５次鎌倉市まち美化行動計画というものが鎌倉市にはございます。
　その中にいろいろ行動計画ということで美化行動計画が書かれているわけですが、私ちょっと気になりましたのが、美化行動計画と書いてある割には、美化というところにあまり視点が置かれてないなというところに気がつきました。要するに、捨てられたごみに対してどうするのというような対策、そういった行動計画が書かれております。これはやはりごみの散乱のない美しい町をつくるという、そのごみの視点からの行動計画であるということが多分強調されてしまったのか、もっと能動的に、ごみをポイ捨てできないようなとか、したくなくなるようなまちづくりというような、そういう視点がもっとあるといいなと感じました。
　このポイ捨てというものを防止するための政策というものも、もうちょっとどんどん深掘りして、捨てにくくするような政策というものができないだろうかというところをいろいろ御提案もしたいと思いますが、先日、ごみゼロ、５月３日ですね、ごみゼロをＰＲしたいというＮＰＯの方々が集まってごみを拾うという活動をしたところに、市長も参加されてましたけれども、私も参加させていただきまして、そういったごみを拾うという活動をしてみると、こんなところにごみが捨てられているのかというところに気がついたりするわけです。捨てやすい状況は、とにかく草むらがあるところにわざと捨ててあるのかなというものやら、あとは、たばこの吸い殻、これに関しては側溝の、本当に細い溝の間に詰め込むように捨ててあるとか、非常に特徴的な捨てられ方をしておりました。
　こういったポイ捨て防止の観点から、コロナ禍においても屋内型喫煙所を利用できる環境を整えることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○能條裕子　環境部長　　大船駅東口の歩道橋下に設置しております屋内型喫煙所でございますが、令和３年６月から供用を開始しておりまして、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて利用可能人数を制限するなど工夫をして、コロナ禍においても利用できる環境を引き続き整えてまいりたいと考えております。

○17番（くりはらえりこ議員）　　私自身は、たばこをどんどん吸ってくださいという立場ではないんです。できれば吸っていただく場合には、そういった場所をきちんと用意しないと、禁煙したい方も頑張って禁煙する、その取組の間でどうしても吸いたいという方もあれば、ふだんから吸われる方もある。そして、嫌煙権というものもございますから、そこのところのバランスをしっかり考えて、やはりこういうものを継続的に続けていただきたいと思います。
　それで、鎌倉駅周辺にやはり公設の喫煙所がないというところが、私はずっと問題だと思っておりますが、喫煙者と非喫煙者の共存を図るため、今後どのように取り組んでいかれるのかをお伺いします。

○能條裕子　環境部長　　鎌倉駅周辺は路上喫煙禁止区域に指定してございますけれども、喫煙者と非喫煙者の共存を図るため、喫煙所の確保が必要であることは認識しております。鎌倉駅周辺におきましては、喫煙所の適地がないため、現状では民間企業の協力をいただいて、喫煙できる飲食店等のマップを市のホームページにて公開しているところでございます。また、平成31年４月に定めた民間が設置する屋内型喫煙所に対する補助制度につきまして、より使いやすい制度となるよう、面積要件の緩和などの改正を令和４年５月に行ったところでございまして、補助制度の周知に取り組むとともに、市としても引き続き喫煙所の適地を探してまいりたいと考えております。

○17番（くりはらえりこ議員）　　やはり今まで頑張ってこられた環境部の政策があるかと思いますが、それでもまだポイ捨てのフィルターというのが目につくわけです。そして、それがまた海に流れて、マイクロプラスチック、ナノプラ、この問題も解決していかなくてはならない。そういった観点からでも、やはりより一件でも多く御協力いただける店舗、ここを見つけていただくというのも本当にお願いしたいところでございます。
　このまち美化行動計画の中に不法投棄、この件についてもやはり取り組んでいるということを書かれてはありますし、実際取り組んでいらっしゃるんですが、これ不法投棄については、捨てられやすい場所というのがあって、特に５か所、ポイントとして回っていただいているというのは伺いましたが、不法投棄されない環境づくり、これをまずすることが大切だと思うんですが、どのように取り組んでいらっしゃるのか、お伺いいたします。

○能條裕子　環境部長　　市では不法投棄のない清潔で快適な環境を保つため、神奈川県と協力して、山林や道路際、谷戸などの不法投棄されやすい場所を月１回パトロールし、土地所有者等に不法投棄防止の看板を配付し、設置を促しております。投棄者が不明な不法投棄につきましては、廃棄物処理法に基づく土地所有者の責任として処分していただくということになることから、土地所有者へ連絡し、速やかな撤去をお願いしております。
　不法投棄の防止のためには、パトロール等による人目があることを周知し、また、不法投棄を放置するとさらなる不法投棄につながることから、土地所有者に対して速やかな撤去を求めることが重要と考えており、今後もこれらの対策を継続して行ってまいります。

○17番（くりはらえりこ議員）　　以前は、まち美化推進重点区域というものが町の中に設定されて、ここを重点的にきれいにしましょうというようなことが行われてたと聞いているんですが、しかし、今は鎌倉市、町全体を美化しようという方針に変わったと伺いました。そのような中、やはり不法投棄しやすい場所というものをより重点的にまた手を入れていくことによって、ごみの捨てにくい環境、この町は美しいからごみを捨ててはいけないなというような、そういうふうに思わせるような町をつくっていかなくてはならないと思います。
　本当にボランティアが物すごく鎌倉は多くて、ごみを拾うというのも実はお若い方も一生懸命、今なさってまして、海のほうで主に活動されている方、あとは内陸側で活動されている方、いろんな地域でＮＰＯが立ち上がったり、若い人たちの任意団体が楽しそうにごみ拾いをされている。先日も、甲冑を着てごみ拾いをすれば、ある種、甲冑隊が目立って、何しているのというのが、ごみを拾っている姿を見せるというところがやりたいというような発想でごみ拾いをやられまして、実際ごみを拾っている最中には、だから鎌倉はきれいなんですねというような観光客の方のコメントなどもあったり、そういう姿を見せることによってごみを捨てにくい環境づくりというのもできるんだなと、改めて活動をされている方々の心意気というんでしょうか、一生懸命拾っている姿を見せたいというところはすばらしかったと思います。
　こういったボランティアで清掃活動を行った際のごみの回収については、どのように行っているのかをお伺いします。

○能條裕子　環境部長　　ボランティアで町なかの清掃活動を行った際のごみにつきましては、できる限り分別をお願いして、清掃ごみと明記した袋に入れてクリーンステーションに出していただいて、その地域の定期収集に合わせて無料で収集しているところでございます。

○17番（くりはらえりこ議員）　　先ほども少しお話ししましたまち美化推進、このことに関しては、町内会単位でもいろいろ、例えば週に一遍とか月に一遍とか活動していただいているようで、地域ごとにそれぞれの取組ということをしているかと思います。こういったことは本当にこれから先、別の方々にも取り組んでいただけるように、今、鎌倉市にどんな補助があるんだというようなことは、やはりもっと周知していただけるとありがたいなと思います。
　鎌倉市には、まち美化推進員というのが何人かお願いしていると聞いておりますが、どのような役割で、現状どのような方が委嘱を受けているのか、お伺いいたします。

○能條裕子　環境部長　　鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例に規定されたまち美化推進員の役割は、空き缶等の散乱の防止に関する意識の啓発、その他の活動を行うことでございます。これまでクリーンアップかまくら市内一斉清掃をはじめ、ごみの持ち帰りキャンペーンなどの意識啓発、路上喫煙の実態調査、飲料用自動販売機の回収容器実態調査などを行っていただいております。現在委嘱しているのは20名で、地域性を考慮して、自治・町内会から推薦していただいた方に委嘱をしております。

○17番（くりはらえりこ議員）　　今、調査をしていただく役割もこのまち美化推進員が担ってくださっているということで、こういった推進員、本当に現状把握を現場でしていただいているんだなということが分かりました。
　このまち美化推進員の体感したことをやはり市にもフィードバックしていただいて、これはしっかりと政策につないでいただかないと、結局は現状把握だけで終わってしまうのではないかというところ、それでは大変もったいないことでございまして、また、今後新たな発想を取り入れていくというか、生み出していただくと言うべきでしょうか。いろんな方に関わっていただいたり、若い方の新しい発想というようなものも取り入れていくということが非常に重要になってくるかなと思うんですが、本当により多様な方に関わっていただきたいと思いますけれども、若い方、こういった方にもまち美化推進員になっていただきたいと思うんですが、今後いかがでしょうか。

○能條裕子　環境部長　　多様な意見を政策に反映するためには、若い方など様々な世代の方の御意見を取り入れることが大切だと考えております。自治・町内会に推薦をお願いする際には、幅広い世代から選出していただくようにお願いをしていきたいと考えております。

○17番（くりはらえりこ議員）　　町内会からの推薦という枠があるんですね。それで、それ以外にも広くやってみたいという方が入れるような枠も、ぜひつくっていただけないかなと。今までの枠組みというのが、それでよかったのかというところの検証も含めて、より広いアイデア出しというか、若い方の発想は本当に自由ですしね。そして、また発信力というのが最近違うなというものも感じております。
　本当にＳＮＳの発信とか、ティックトックで今から映像を流すんだなんて言って、ごみを拾っている様子とか、あとは、何というんでしょう、音楽に乗せてキャッチーに、ごみを楽しく拾っているんだというような発信の仕方などをされておりました。そういった方々の、いわゆるごみ拾い人口を増やす取組というんでしょうかね、これは自然発生的に鎌倉の場合はあるんですけれども、こういった方たちがやはり広げてくださるのではないかと思うので、やはり枠を考えていただけたらと思います。
　また、第６次鎌倉市まち美化行動計画というものを今後も策定されていかれると思いますが、第５次鎌倉市まち美化行動計画をやはり見直して、少し新たな発想も入れていただけるといいなと思っているところですが、このまち美化推進員に関しても、やはり第６次鎌倉市まち美化行動計画を策定する際には一緒になって考えていただく場があるといいなと思いますが、いかがでしょうか。

○能條裕子　環境部長　　現在の第５次のまち美化行動計画を策定する際には、まち美化推進員から日頃の活動を踏まえた視点で御意見を頂きました。その上で、市の諮問機関であるまち美化推進協議会の御意見を聴いて、まち美化行動計画を策定いたしました。次期の第６次につきましても、まち美化推進員の意見を頂いて、計画に生かしていきたいと考えております。

○17番（くりはらえりこ議員）　　本当に今回、第５次鎌倉市まち美化行動計画を読み直したときに、私自身、ごみを捨てないという視点がもっと入っているといいな、ごみを捨てられないようにどうしたらできるのかなというところで考えたわけです。「美化」という言葉、「まち美化」、この言葉を、景観的な視点とか、あとは観光の視点でも、鎌倉観光をされる方々が鎌倉の潤いある緑に癒やされる、また、いい空気を吸いに来るというような方々がいらっしゃるわけですけれども、その中に花をめでにいらっしゃる方々がいるということも鎌倉の特徴でございまして、そういったところで新たな視点があるといいなと思っております。きれいにされている場所にはポイ捨てがされにくくなるかと思うんですが、花の植栽を増やすことでごみの散乱のない町につながると考えますが、どう思われるか、お伺いいたします。

○能條裕子　環境部長　　町の美化は住民や事業者、行政などが協力して継続的に取り組むことで成り立っています。花の植栽につきましては、本市でも市民グループや自治・町内会によるボランティア活動の事例がございまして、地域住民によって花が植えられ、それが保たれていることで、ポイ捨てをしようとする人に住民の目があることを感じさせたり、また、きれいな花を汚したくないという心理も加わって、ポイ捨て防止に一定の効果があるものと認識しております。御提案の花の植栽につきましては、ポイ捨て防止策の一つとして、まち美化に関わる方々に広く取組事例を紹介していきたいと考えております。

○17番（くりはらえりこ議員）　　環境部の視点としては、職員の皆さんとお話する中では、鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例、クリーンかまくら条例の中のいわゆる趣旨として、ごみの散乱のないというところが割と強調されてきてしまったということは伺いました。しかし、ごみの散乱のない美しい町をつくるためにはどうしたらいいのかという視点、これ市長、より「美化」という視点、突然ですけど、「美化」という視点をより一層入れていただけるとありがたいと思いますが、いかがでしょう。

○松尾　崇　市長　　今、部長が御答弁したとおり、ごみのポイ捨てをしにくい環境づくりというところはとても大事だと思います。ごみ拾いしていても、きれいな花があっても、その花壇の中にごみが紛れ込んでいるような場面なんかもあって、心を痛めるわけでありますけれども、やはりごみを捨てにくくする環境づくりというのは引き続き大事だと思いますので、それは様々な面でそのような取組というところはしていきたいと思います。

○17番（くりはらえりこ議員）　　続きまして、２番目の大項目行きます。質問させていただきますが、お子さんが本当に生きにくい世の中になっているんだろうなと。私自身は非常にいい時代に生まれたと思っておりました。バブルも経験いたしまして、ちょうど私が就職した年がバブル崩壊の年ではありましたが、その時代というものの余韻というのは感じ取っておりましたので、そこから、失われた30年、それから、ましてや本当に今は世界情勢が大変厳しくなっている。そこで思うのは、これから生まれてくる赤ちゃんがどういうことになるのかなという心配をするわけでございます。
　先ほども質問の中でおっしゃっている方々ありましたけれども、やはりこういった弱い、脆弱な方々、どうやって救っていくんだというところの視点で、セーフティーネットの強化に対する予算についてお伺いしたいと思うんです。コインロッカーで命を失った、大船駅のコインロッカーのお話も先ほど出ましたけれども、乳児、児童、大人、それぞれのステージで生涯を通じた支援が必要だと私自身は思います。その支援につなげる相談窓口はどのようになっているのかをお伺いいたします。

○服部基己　共生共創部長　　少子高齢化ですとか社会情勢の変化などで生活上の困り事が複雑化、多様化している中、そうした生活上の困り事を抱える方に寄り添った支援が必要であるということは認識しているところでございます。このため、子供や高齢者、障害者に対応する制度ごとの相談窓口のほか、どこに相談してよいのか分からない、うまく相談できないといった場合には、まずはくらしと福祉の相談窓口でしっかりと相談を受け止め、適切な部署に丁寧につなぐよう対応しているところでございます。また、児童福祉や発達支援、教育といった子育てに関するよろず相談の窓口を令和５年４月に開設できるよう、現在取り組んでおりまして、乳幼児、児童の相談体制のさらなる充実を図っていきたいと考えております。

○17番（くりはらえりこ議員）　　なかなか窓口にも来ていただけない方、そこまで来ようと思えない、それはいろんな状況がそうさせてしまう場合もあると思いますので、難しいんですが、本当にいかにいろんな手法でそういう相談窓口をつくるかというところにかかってくるのかなという気もいたします。
　先ほどの大船駅コインロッカーへの乳児遺棄の話とか、あとは、つい先日、テレビの報道を見ておりましたら、熊本市の慈恵病院の赤ちゃんポスト、「こうのとりのゆりかご」の話題が放送されておりまして、この赤ちゃんポストができてから15年たって、お子さんが159人救われたというような内容のものでございましたけれども、そこの病院の院長のお話だと、とにかく命を守ることなんだと。どういう事情があっても赤ちゃんの命を守るんだという、その１点で一生懸命、子供を何とか救えないかという形をつくったということでございますが、本当にいろんな事情で、人にも言えないで内密出産をされたり、私もこのお話聞いてびっくりしましたけれども、トイレでのいわゆる墜落分娩というようなお話もあるようで、これは鎌倉でも本当に起こり得ることなんだろうと思うんです。
　それで、赤ちゃんポストのない鎌倉市として、赤ちゃんを産みたいが育てることができないとか、あとは本当に内密に何とか出産したいとか、妊娠に関わる様々な相談に対応する支援体制というのはどのようになっているのかをお伺いいたします。

○濱本正行　健康福祉部長　　妊娠に関わる相談につきましては、子育て世代包括支援センター「ネウボラすくすく」で母子保健コーディネーターや地区担当保健師が、妊婦の心身の状態や生活状況等に応じて関係機関と連携を図りながら継続的に対応しているところでございます。妊娠中の経済的な支援といたしましては、妊婦健康診査14回分、産婦健康診査２回分計８万7000円分の補助や、妊婦歯科健康診査の補助を実施しております。また、出産後、育てることができないなど、養育困難が想定される場合には、こどもみらい部と連携をいたしまして、妊婦の気持ちに寄り添いながら、児童相談所の里親制度や一時保護などにつないでいるところでございます。さらに、神奈川県においても、電話やＬＩＮＥによる相談事業、妊娠ＳＯＳかながわや、妊娠確定診断のための受診費用補助や同行受診支援などを行っており、引き続きこれらの情報が必要な人に届くよう、周知に努めてまいります。

○17番（くりはらえりこ議員）　　私の知っている方がたまたまこの慈恵病院の赤ちゃんポストというのを本当にもっと現代化できないかということで試みた内容として、インターネット赤ちゃんポストというのを考えて、やろうというような動きをされていました。しかし、一歩間違うと、信用あるなしの問題もあったり、人身売買なんじゃないかとか、いいことをしているようでいいことではないというような見られ方もあった。そんなようなことがありまして、といった場合に、個人がいくら助けたくても、その思いがあっても、なかなか、法的壁なのか、信頼の問題なのか、非常に難しいところがあるという、苦労をしているというようなことは聞きました。
　こういったものは本当だったら公的機関が、国がと言うべきでしょうか、何か手を出せるものがあるのではないかと私は思うわけですけれども、地方自治体であるこの鎌倉市、ここの中で、例えばです。本当にお金に困って子供が産めないとか、誰かが育ててくれるなら産みたいとか、いろんな事情があるかと思いますけれども、そういったところを丁寧に対応してくれれば、もしくは、本当に一時でも預かってもらえればとか、そういう先の算段がちゃんとできるのであれば、失わなくていい命というものがあるのではないかと思うわけです。
　個人でできることには非常に限界がある中で、やはり自治体だからこそできるような政策というのがあるような気がいたしておりまして、それは、要するに自治体というのはある種それだけで信用があると私は思っております。ですから、これからの研究材料として、そういったことがこの鎌倉市で、今、赤ちゃんポストございません。そして、どこかの民間の病院が、鎌倉市内の病院が、いや、うちでやってもいいよなんていうことがあったらば、何かの支援ができるのか、法的壁はどうなのか、そういったところの研究もぜひしていただきたい。一緒にさせていただきたいとも思っておりますので、ぜひともそこはお願い申し上げます。
　そして、現在、里親制度というのがございまして、これは県の管轄になるかと思いますけれども、こういった里親を必要とされている方、また、里親になりたい方からの制度に関する問合せに対して今現在どのように対応しているのか。そしてまた、里親制度の市民への周知はどのようにされているのか、お伺いいたします。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　里親事業につきましては、議員御紹介のとおり、県の所管事業でございますけれども、市の窓口におきましても県のパンフレット等を配架し、窓口や電話等で市民の方から里親の利用希望や里親になることについてのお問い合わせをいただいた場合には、制度の概要を御説明しており、詳細な案内につきましては、本市を所管する県の鎌倉三浦地域児童相談所を紹介するなど、連携した対応を行っているところでございます。
　また、里親制度の周知啓発につきましては、「広報かまくら」への記事の掲載、地域におけるイベントでのパンフレット配布などを行っており、今後も県と協議・連携しながら、より市民の方に里親制度の内容が行き渡るよう、市ホームページへの掲載をはじめとして、様々な機会を捉えた周知啓発に努めてまいります。

○17番（くりはらえりこ議員）　　ぜひ一人でも救いたい、まず命を救うこと、そして、一人でも多くのお子さんを、やはりいろんな理由があって産んでもらった親から離れなくてはならないというようなお子さんはいらっしゃるんですが、より温かい家庭で、より幸せを感じてもらえる形で大人が関わってあげられるような環境づくりというのは、しっかり鎌倉市も支援していただきたいなと思っております。
　こういった人権の問題というのは、非常に私は、本当に人間やっぱり生まれ落ちたらみんなひとしく人間でありまして、今回私、ウクライナとロシアの様子を見ていると、何とか戦争を止められないのかなと。どうしてもそこに思い至るんですね。全国で初めて平和都市宣言を行っているこの鎌倉市、この鎌倉市だからこそ発信できることがあるなと思うわけです。
　それで、一人でも多くの命を救うといったときに、この日本を選び、この鎌倉を選び避難してこられた方々、この方々を救うということを、鎌倉市、何かできるかなと考えてくださった。そして今回、鎌倉市ウクライナ避難民人道支援一時金というのを鎌倉市が支給していらっしゃる。このこと、私すごく感激いたしました、個人的に。市民からすればいろんな御意見がありました。鎌倉市の税金を使って、何でウクライナの人にと言う人もいるんです。ただ、困って、今、命からがら逃げてこられた方々に何かしたいという気持ちも皆さんお持ちです。そういったことに私は理由がある、理由があるからこそ支給するということだと思いますので、その支給した根拠をお伺いしたいと思います。

○濱本正行　健康福祉部長　　ウクライナからは本市に２世帯４名の方が令和４年４月に避難をされてきていらっしゃる状況でございます。４月の時点では、国や県からの支援につきまして、本市に避難された方々が対象になるのかどうかということが明確になっていなかったため、当面の生活費確保が喫緊の課題であるということが避難された方からの聞き取りにより判明したことから、市単独で一時金を支給することとしたものでございます。支給額につきましては、他市事例を参考に、当面の生活資金といたしまして１人当たり10万円を支給し、最大10人の避難者に対応できるものということにいたしました。

○17番（くりはらえりこ議員）　　鎌倉市は元寇があって、鎌倉で戦いがあった、そんな町です。だけれども、この鎌倉の中で命を落とした侍やら他国の方、この方々がひとしく人としてお寺さんに埋葬されたというような、そんな歴史も持っている町です。だから、私は思うんです。とにかく人が人として生きる最低限のこと、これは憲法の中で国民は保障されておりますが、これはどこの国の方でも保障されるといいなと個人的には思っております。
　そんな中、今回、ウクライナ避難民に対する支援を実施しておりますけれども、ここが一つちょっと悩ましいところですが、難民認定申請者という方がいらっしゃるんですが、この方、難民には地方自治体の支援が行われるんですが、難民認定をまだ今現在申請している途中の方に対する支援を行わないという、その部分に関しては何か理由がありますでしょうか。

○濱本正行　健康福祉部長　　現在本市にございますアルペなんみんセンターには、国から難民認定されていない難民認定申請中の方々が複数名お住まいになっていらっしゃいます。それらの方々に対する支援といたしましては、環境部におけるフードドライブでありますとか、健康福祉部における鎌倉スマイルフードプロジェクトにより食料品や生活雑貨等を提供しているところでございます。
　出入国管理及び難民認定法に規定する難民としての認定が困難な方に対する支援については、国や県の支援制度がない状況であるため、現状といたしましては、市としても支援は行っていないという状況でございます。

○17番（くりはらえりこ議員）　　現状は分かりました。そして、ただ、小さなスペースでずっと一生そこにいなさいというようなことは、私は人としてできないなと思うんです。それで、法の壁、本当にあるなと、日本という国は、そう思うわけですけれども、せめて働く楽しみとか、日々の幸せな、幸福感というんですかね、そういうものは本当に奪ってはいけない。これは日本の制度がそうだからといって、我慢してくれというのはなかなか祖国を失った方とかには難しい。本当に人として逆に考えれば、自分が他国へ行ってそういう扱いを受けたらどうなんだって思うわけです。ですから、国に対して意見を言えるところは、地方自治体として言っていただきたい。そのようにお願いしておきます。
　毎年度の予算、基金、クラウドファンディングなどで、難民認定申請者に対して人として安心して暮らせる権利が保障されるとよいと思いますが、市長、いかがでしょうか。

○松尾　崇　市長　　難民認定申請者への支援につきましては、難民認定手続を所管する出入国在留管理庁をはじめとする国の動向というのを注視しながら研究していきたいと考えています。しかしながら、今御質問にもありましたけれども、国籍ですとか文化的背景を問わず、やはり市民の方、もしくは鎌倉にお住まいの方が安心して暮らせる権利というのは擁護されるべきだと考える立場です。基礎自治体として、今回、ウクライナ避難民への支援ということを一つの契機としまして、地域で安心して暮らせるような取組への関心ということもこの市内でも高まっていると考えておりますところから、市民やＮＰＯ法人等と連携しながら、こうした難民、避難民、難民認定申請者を含んだ方々と市民との関係づくりなどについて取組を支援をしてまいりたいと考えております。

○17番（くりはらえりこ議員）　　私やはり今回、ロシア、ウクライナの関連で考えるところがありました。私の両親は戦前生まれでございまして、特に母は晩年、戦前、戦中、戦後の話をよく話してくれたものですから、考えるところがありまして、これは一市民、一国民として準備しなくちゃいけないこともあるのかなとは思います。私個人としましては、我が家にシェルターを造ったということで、自分は準備万端、生きる気満々でございますが、17万人の市民を抱えている市長、やはり市民の皆さんの安心・安全をやはり考えていただいているかとは思いますが、そのことについて、３番目の項目で、国民保護法に基づく緊急一時避難施設について伺いたいと思います。
　ウクライナの情勢を見て、ソ連時代に建設されたアゾフスターリ製鉄所、そこの私、図面を見てちょっとびっくりいたしました。なるほど、ソ連時代にやはり戦争とかそういうものを意識していた国、その当時はだから、ソ連ですから、そういう国というのは地下施設をしっかりと造って、そこの中にカフェとか居住空間、そして野菜を育てるような園芸場とか、土を入れているとか、そういうようなことで、非常に準備万端、本当にミサイル攻撃なんかが来ても生き延びるすべをそもそも持っていたというところに驚きまして。この日本という国は70年以上平和が続いている。だからこそ、この平和が続くように、ソフトパワー外交など、しっかりと国土を守ることもそうですし、国民を守ることも含め、国政の政治家たちも一生懸命やっているところだとは思いますけれども、やはりいざ地方自治体である鎌倉において、ミサイル攻撃等に対してシェルターとなり得る地下施設について現状どうなっているんだろうとふと思ったわけです。
　調べますと、先ほどもちょっと話題に出ておりましたが、33か所、鎌倉市には緊急一時避難施設が指定されているというのは伺っておりますけれども、これ現状と、また、今後どこかを指定される予定があるかどうかをお伺いしたいと思います。

○永野英樹　市民防災部長　　ミサイル攻撃に対する避難施設は、国民保護法に基づき、県知事が指定するものとなっております。ただいま御案内いただきましたとおり、市内では小・中学校や県立高校など33か所指定されているところですが、今のところ地下施設の指定はございません。また、国は令和３年度から令和７年度までを期間とした地下施設の重点的指定の方針を打ち出しており、これを受け、県も指定を進めてはおりますが、市内の指定につきましては未定であるとのことでございます。

○17番（くりはらえりこ議員）　　ちょっと後半声が聞こえなくて、ごめんなさい、よく分からない部分もありましたが、私自身は子供時代におてんばであったものですから、山々駆け回りまして探検ごっこする中で、山陰にやぐらとか防空ごうというものがあることは知っておりまして、何かあったらこういうところに逃げるのかなとか、両親の戦中の話を聞いてそんなことを思ったりもしたわけですけれども、鎌倉に地下施設がないということ、指定されないだけなのかと考えたときに、東京のようにやはり地下鉄はない。それから、文化財の関連で、なかなか地下施設を造るという民間も少ないというようなことは想像できるわけですけれども、ないとなると、じゃあミサイル攻撃等に対して逃げるしかないのかなと思うわけです。その避難計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。

○永野英樹　市民防災部長　　ミサイル攻撃等に際しましては、市は鎌倉市国民保護計画に基づきまして、国・県や関係機関と連携し、市民への警報の伝達、避難住民の誘導及び救援などの対応を行い、市民の生命、身体及び財産を保護することとしております。ミサイル攻撃等を受けた場合は、そのときの状況に応じて、国・県からの指示に基づき関係機関との連携を図り、具体的な避難実施要領を策定し、適切な対応を図ることとしております。

○17番（くりはらえりこ議員）　　臨機応変にやりますというお話も職員なさってたんですが、確かにシミュレーション上の話と実際の話というのはなかなか違ってきて、その場対応というのを本当に臨機応変にやるしかないんでしょうとも思うんですが、やはり避難計画というものも、想定と想定外はありますが、ある程度の想定というのをしっかりしていただかないと、なかなか市民もこういうときはこうなるかもという心積もりというのがなかなかしにくいなと思います。
　今、防災、災害の関連で、水害被害のことやら、あとは地震のこととか、そこに付け加えて、火山噴火のこととか、だんだん今度は戦争になったらとか、日本の時代背景とか、今までの歴史とか、そういうものも関係ありますから、今すぐどうこうという話ではないというお考えもあるかもしれませんが、やはりこういったときにはこういうふうにするというシミュレーション、これはより一層進めていただきたいなという部分お願いしておきます。
　消防に関してなんですが、こういったミサイル攻撃等が起こった場合、誰の指示に基づいてどのような役割で活動するのか、また、消防団の役割と活動はどのようになるのかをお伺いいたします。

○?木　守　消防長　　消防は、鎌倉市国民保護計画に基づき、事前に定められた警報伝達、避難誘導など、市長の指示の下に行動します。消防本部は、消火、救助、救急活動を優先し、状況を勘案して要所に消防車両等を配置させ、車載の拡声器等を活用し、効果的な警報伝達、避難誘導を実施します。また、避難行動要支援者の人員輸送を行うなど、保有する資機材、装備を有効に活用した活動を行うこととしています。消防団は、消防本部と連携し、消火、救助、救急活動を行いつつ、自主防災組織、自治・町内会等と連携した住民の避難誘導を行うとともに、避難行動要支援者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認を担当するなど、地域との密接なつながりを生かした活動を行うこととしています。

○17番（くりはらえりこ議員）　　有事の際は本当に、地方自治体の地元の消防団、そしてその消防、そしてその指示を行う市長のお力が必要になってまいります。それとともに、そこにやはり市民一人一人の意識を持ってもらう。やはり自分の身は自分で守るのは当然なんですが、そこはやはり連携して、公の機関であるこの鎌倉市がしっかりと計画を立て、それにのっとって市民が避難をしたり、消防団を助けることももしかしたらしていただかなくてはいけないのかもしれない。そういったことは全て連携で行っていくためには、やはり連携する基礎をつくっていかなくてはいけないのではないかと思うわけです。
　こういった地下施設がないから、もうどうしようもないんですというわけにはいかないと私自身は思うわけでございまして、その地下施設、避難を一時的にでも本当に緊急時にさせていただくという場所を、この民間施設との連携、提携はできないかというところをお伺いしたいと思います。

○永野英樹　市民防災部長　　国はコンクリート造りなどの堅牢な建築物や地下施設について、令和３年度から令和７年度末までを集中的な取組期間として、緊急一時避難施設への指定を推進しております。また、令和４年５月、全国知事会が、国際情勢等を踏まえた国民保護の充実に係る緊急提言といたしまして、民間施設の指定が進むよう民間団体への働きかけを強化することを国に要望しており、今後の動向に注視してまいりたいと思っています。

○17番（くりはらえりこ議員）　　では、市長のお考えをお伺いしたいんです。ミサイル攻撃等の事態が発生した場合に、市はいかに市民を守ってくださるんでしょう。

○松尾　崇　市長　　ミサイル攻撃等の事態が発生した際には、市は鎌倉市の国民保護計画に基づいて様々な措置を実施するということになります。具体的には、市民への警報の伝達、避難住民の誘導及び救援、待避の指示、警戒区域の設定、消火活動及び救助・救急活動、廃棄物の処理や被災情報の収集などを実施することによりまして、市民の生命、身体及び財産を保護するための措置ということを実施をしてまいりたいと考えております。

○17番（くりはらえりこ議員）　　今日は私、今まであまり公の場で語られなかった話題を俎上に出してしまったかなという気はいたします。要するに戦争が起こったらなんていうことはあまり表で話すものではないのかなとか、飲み会の席で出るような話でもないし、ふだんからそういう意味で言えば、平和な国日本で育った私としては、まさかこんなことを一般質問に取り上げることになるとはと思ったんですが、とにかく、なぜこのタイミングで私がこの話題を俎上に出したかと言いますと、平時とはもう、今ちょっと言い難いのかなと思うんです。
　というのも、まさに昨日、ロシアのほうからの日本の北方領土近辺の漁業協定、この協定がちょっと一時停止と。要するに安全操業できるかできないかといったら、何が起こるのか分からないと思わせられるような状況になったわけです。本当に何をするとかということではないと思いますが。別に不安をあおるわけでもありません。私はロシアを敵だとも思っておりません。けれども、やはりこの世界情勢の中で、かつていろんな国々がなぜ争いを起こしたのかと考えたときに、やはり自分たちが食っていけなくなったらどうしようという恐怖心とか、それを、自分だけでも生き残らなくてはというところのある種、自己防衛本能がそうさせるのではないかと思ったり、非常に深く考えさせられるものがあります。
　そういったときに、鎌倉市は心の支えとなる宗教都市です。いろんな宗教が本当に点在している、そういう町ですし、それから、全国で初めて平和都市宣言を行ったというその心意気は、やはりそういう土壌がこの鎌倉市にはある。そして、住んでいらっしゃる市民の方々もどこかで分かっている。そんなふうに私は思うわけです。そこへ、ＳＤＧｓ未来都市として誰一人取り残さないで2030年に向かっていこうよと。本来でしたら国連も去年の時点では、環境政策とかグリーンインフラのことを言ってみたり、これからのエネルギー政策を世界で共通して頑張ってやっていこうじゃないかと、手を取り合ってと言ってたんですよ。ちょうど去年の６月です。Ｇ７サミットですね。
　そういったことで、みんなが手を取り合ってやろうよと、立ち上がろうとして頑張って2030年に向かってたはずが、なぜこんなことになるのかといったときに、やはり鎌倉、これからやるべきことは何かといったときに、私は今、この国民保護法に基づく緊急一時避難施設について、言ってみればハード整備をお願いしたいという気持ちもありながらの質問でございますけれども、そこへまたソフトの部分で、鎌倉は本当に人を大事にするんだ、それから平和を大事にするんだというところの発信というのがやはりできる町だと思っております。そういった、私の思う鎌倉の在り方というんでしょうか、それはもう、その部分をもっと発信していただけないかなと。これを発信できるのは、鎌倉市議会としても発信できますが、鎌倉市として発信していただけないだろうかということを思うわけです。市長、これ本当に突然ですけれども、いかがでしょう。

○松尾　崇　市長　　議員がおっしゃるところの、平和都市宣言を日本の中でも先駆けて行ったこういう鎌倉の町、様々な神社、お寺、そして様々な宗教がこの鎌倉という町の中でたくさん点在をしているという、こういう土壌というところも含めて、様々な平和に向けての発信というところのメッセージ性は非常に大事だというところは全く同感でございます。
　今回、ロシアの武力の行使につきましては、我々としてもそれは容認できないということで、いち早くそうしたことに対する反対の声明も出させていただきました。ウクライナの方々に関しましても、鎌倉市の独自の支援ということで、決して、議員もさっきおっしゃっているように、ロシアを敵対視するということではなくて、やはり人として大事にしていくということを中心に据えながら、我々施策として進めているところであります。様々発信が足りないという御指摘は受け止めながら、今後も引き続きこうした姿勢で、できることを鎌倉市としてもしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。

○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時05分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時20分　　再開）

○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、志田一宏議員の発言を許可いたします。

○19番（志田一宏議員）　　自民党の志田一宏でございます。早速内容に入らせていただきます。
　まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお伺いいたします。この臨時交付金とは何か、御説明をよろしくお願いいたします。

○服部基己　共生共創部長　　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、感染拡大防止や、感染拡大の影響を受けている地域経済、住民生活を支援するため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かな事業を実施できるよう、令和２年５月に創設された交付金でございます。

○19番（志田一宏議員）　　その臨時交付金を活用し、令和２年度、令和３年度はどのような事業を実施し、幾ら交付金を充当したのか。また、その政策効果をどう捉えているのか、お願いいたします。

○服部基己　共生共創部長　　令和２年度は、中小企業家賃補助事業や鎌倉応援買い物・飲食電子商品券事業、新生児とおなかの中のあかちゃんのための特別給付金給付事業など計14事業を実施し、12億3058万3000円の交付金を充当いたしました。令和３年度は、オンライン学習環境整備事業やワクチン接種者へのタクシー利用料金の助成、保育所等へのＰＣＲ検査キットの配布など計77事業を実施し、５億7646万8000円の交付金を充当したところでございます。
　交付金による政策効果といたしましては、鎌倉応援買い物・飲食電子商品券事業の実施により、コロナ禍における売上げの下支えができたことや、参加店舗の新規顧客獲得につなげることができたこと、また、タクシー利用料金の助成により、ワクチン接種を希望する方への接種しやすい環境整備ができたことなど、地域経済や市民生活の支援を迅速に行うことができたと評価しているところでございます。

○19番（志田一宏議員）　　鎌倉市においては、この臨時交付金、大変有効に活用されていて、市民の皆様にも有益な事業が行われたと認識しております。
　次に、４月26日に関係閣僚会議でコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策が決定されました。この臨時交付金にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されましたが、その内容はどういったものでしょうか。

○服部基己　共生共創部長　　令和４年４月26日に開催されました第２回原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議で、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策が取りまとめられ、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減策を地方公共団体が実施できるよう、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の創設が示されたところでございます。これを受けまして、令和４年４月28日に閣議決定された令和４年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用により、コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者に対して支援が実施されるよう、臨時交付金8000億円が追加配分されたものでございます。

○19番（志田一宏議員）　　御説明ありがとうございます。前の2000億円と合わせて予備費、合計で１兆円ということで、次の質問に入らせていただきます。令和４年４月28日付に文部科学省から交付金活用に関する初等中等教育局長の通知があったと思いますが、その概要をお知らせください。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　４月28日付で文部科学省初等中等教育局長から出された通知の概要でございますけれども、学校給食を実施する学校設置者は、関係部局と連携して、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を進められたいというものでございます。

○19番（志田一宏議員）　　その通知を受けて、教育委員会としてどのように活用について庁内調整をしたのか、教えてください。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　小学校に関しましては、令和４年度から給食費の公会計化に伴いまして、給食食材の購入費用を歳出予算として計上する際、これまでの物価上昇分が保護者の負担増とならないよう、給食費との差額分を市で負担することとしておりまして、この差額分を小学校給食費の保護者負担増に対する補助事業として交付金を活用する方向で市長部局と調整を行ったところでございます。中学校に関しましては、食用油、調味料や牛乳、パン、麺など使用頻度の高い食材の上昇額を算出し、１年間の使用予定の総量に当たる金額について交付金を活用できないか、現在調整を行っているところでございます。

○19番（志田一宏議員）　　当初、中学校のほうは臨時交付金を活用する予定はなかったけれども、交付金を活用する方向で調整をしているということでよろしいですね。改めてなんですけれども、この臨時交付金を小・中学校の給食費の負担軽減に充てるということでよろしいですか。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　今回の物価高騰に伴う給食食材料費の上昇につきましては、地方創生臨時交付金も活用して、保護者の給食費に転嫁することのないよう取組を進めたいと考えております。

○19番（志田一宏議員）　　ちょっと先走っちゃった部分もあるんですけど、中学校の給食の負担軽減は今後どのように進めていく予定でしょうか。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　中学校給食では、調理委託業者が食材の発注及び支払いを行っておりまして、価格上昇分として積算した分に交付金を充てることで、給食費に係る保護者の負担増を回避しつつ、これまでと変わらない給食提供を進めていく予定でございます。当該負担軽減につきましては、交付金申請とともに、執行につきましても、関係部局とも協議・調整の上、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

○19番（志田一宏議員）　　第２回の締切りがたしか７月だったと思うんですが、議会等への対応というんですかね、それは今後どういうふうになっていきますか。補正予算とかになっていきますと、企画ですか、これは。質問にないんで、いいです。次行きます。すみません。
　やっぱり今、物価ですとか原油価格の高騰ということで、小・中学校で給食やっているんですけれども、スーパーへ行けばもちろん物の値段が高くなっているなというのをすごく実感しておりまして、子供たちが安心・安全でしっかり栄養取れているのかなというのは、保護者としてはやはり気になるところなんですが、今回のこの臨時交付金を活用することについて、保護者に対してどのように周知を行っていくんでしょうか。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　交付金を活用する際につきましては、地域住民への周知が求められておりますことから、本市ホームページへの掲載など、周知方法について検討させていただきたいと考えております。

○19番（志田一宏議員）　　次に、学校給食以外に、幼稚園、保育園の給食費の負担軽減についても今回の臨時交付金を充てることはできるんでしょうか。

○服部基己　共生共創部長　　物価高騰による食材費の不足分を補うため、保育所や幼稚園などで新たな経費が発生した場合においても、本臨時交付金を財源として充当することが可能である旨、神奈川県に確認済みでございます。

○19番（志田一宏議員）　　幼稚園や保育園の給食費にもこの臨時交付金を活用するべきと考えますが、いかがでしょうか。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　公立保育所におきましては、食材によっては物価高騰の影響が出ているものもございますけれども、現時点では必要な栄養価を確保しながら、献立の工夫等により予算内での執行が可能な範囲となっているため、現在のところは利用者の負担増は考えておらず、交付金の活用も考えておりません。民間保育所や幼稚園につきましては、引き続きニーズの把握に努め、支援が必要な場合には地方創生臨時交付金の活用についても検討してまいりたいと考えております。

○19番（志田一宏議員）　　園児、児童・生徒がしっかりと健やかに育っていくように、後押しをよろしくお願いしたいと思います。
　この臨時交付金なんですけれども、先ほど御説明いただいたように、活用はかなり自由であって、各自治体の首長の判断で使えるようになっています。鎌倉市ではどのように政策を立案し、交付金の対象としているのか、教えてください。

○服部基己　共生共創部長　　国の交付金の活用に当たりましては、国から示される事例集などを参考にしながら、本市の実情に合わせて事業を構築しているところでございます。また、国の補正予算等で計上された交付金につきましては、市が先行して予算化していた事業費に充当することもございますが、基本的には国の予算成立いかんを問わず、地域が必要としている支援策を構築し、その後、交付金の趣旨に沿って交付金の充当及び事業の実施を図っているところでございます。いずれにしましても、住民に最も近い自治体として、地域における課題を的確に捉えるとともに、交付金の趣旨や対象をしっかりと把握し、スピード感を持って政策・施策を立案していくと考えてございます。

○19番（志田一宏議員）　　今回の小学校給食についても、先に鎌倉市の場合は一般財源で充てていて、次に交付金をそっちのほうに充てるということで、補正予算等は今議会に上がってないんですけれども、他の自治体ではそういった事例が多々見受けられますね。
　この項の最後なんですけれども、鎌倉市は不交付団体ということで、国の地方交付税は入ってこないということなんですけれども、臨時交付金は入ってくるんですが、国の交付金とはどのようなものであると捉えていますか。また、交付金が交付税対応となってしまうとしたら、どのように市長はお考えになるでしょうか。

○松尾　崇　市長　　交付金が交付税対応となるというのは反対であります。特に不測の事態に対応する臨時的な交付金ですから、地域によって交付、不交付という差が生じるべきではないと考えておりまして、全自治体に交付されるべきものであると考えています。国の交付金がどのようなものであると捉えるかというところですけれども、国の交付金は市民に寄り添って、市民の暮らしを守り、そして安定的な地域経済を構築する地方自治体にとって必要な財源であると認識をしております。

○19番（志田一宏議員）　　この臨時交付金については、これでひとまずちょっと質問を終えたいと思います。
　次に、市立中学校通学区域についての質問に入らせていただきます。現在の学区となったのはいつでしょうか。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　昭和60年４月の植木小学校開校に合わせまして、昭和58年に鎌倉市学区審議会の答申を受け、現在の学区を設定しているところでございます。

○19番（志田一宏議員）　　昭和58年といいますと、私の生まれた年なので、もう38年がこの学区で経過しているということを確認させていただきました。現行の学区からかなり年数が経過しておりますが、児童・生徒数の変化に対応した学区の見直しが必要ではないかと考えているんですけれども、教育文化財部長の御見解をお伺いいたします。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　植木小学校が開校した昭和60年の現行学区の設定当時から児童・生徒数は、議員御指摘のとおり、年々減少してきておりまして、令和４年５月１日現在においては、当時と比較するとほぼ半減している状況にございます。ただ、国の定める基準において過小規模、過大規模と評価される学校は今のところなく、また、通学距離や地域の一体性などに鑑み、現在の学区はおおむね適正であると考えることから、学区の見直しが必要な状況にあるとは現在のところ考えておりません。

○19番（志田一宏議員）　　おおむね適正である。そのおおむね適正であると私も考えています。学区はどのように決めているんでしょうか。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　どの学校に通学しても、良い教育が保障されることを前提として、学校への通学距離や安全性に加え、学校の収容条件などの学校施設状況を考慮して設定しているところでございます。学区の見直し等を行う際には、鎌倉市学区審議会へ諮問し、審議会では適正な通学区域の編成について調査・審議を行い、その結果出された答申を受け、最終的には教育委員会で決定していくものとなっております。

○19番（志田一宏議員）　　例えば岩瀬一丁目のように、昭和58年の答申のとき、また、昭和60年のときにも今のようなマンションというのはなかったと思うんですけれども、学区を決定した当時と町の様子が大きく変わっている地域があります。そういった学区については見直すことはできないんでしょうか。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　学区決定後にマンション建設等で将来にわたり児童・生徒数の増加が見込まれる場合には、学級増への影響等について試算を行っております。現時点では適正な学級規模を維持できていると考えているところでございます。また、学区の変更につきましては、将来にわたる児童・生徒数の増減見込み、学区変更がもたらす通学時の安全性や学校規模の変化に伴う教育的効果、地域コミュニティーの一体性等を総合的に考慮して決定することとなります。近年、震災や豪雨災害などを経て、改めて学校と地域の結びつきの重要性が認識されている中、人口動態のみを捉えて学区を短期間で変えていくことはデメリットでもございまして、学区の見直しについては慎重に検討していく必要があると考えております。

○19番（志田一宏議員）　　学区は、学区の審議会ですか、そういったところでの答申を得て、最終的に教育委員会が決定するということなんですけれども、やっぱり時代が流れていって、子供たちの意見を取り入れていく時代になってきているのかなと。子供真ん中時代に入ってきているんじゃないかなと考えます。ここで、教育長は学区の見直しについてどのように考えているのか、教えてください。

○岩岡寛人　教育長　　先ほど部長からも答弁ございましたけれども、通学区域の設定につきましては、適正な学校規模の維持・確保により子供たちに充実した教育機会を確保していくということ、また、適正な通学距離、通学の安全性の確保、近年非常に重要性がありますけれども、学校と地域のつながりの維持・発展等、多様な要素を考慮して総合的に判断していく必要があると考えております。今後、学校施設の改修・整備の在り方を検討する学校整備計画を策定する予定でもございます。そうしますと、学校の施設条件も変化していくということもございますので、必要な学区の見直しがあれば、併せて検討していきたいと考えております。

○19番（志田一宏議員）　　簡単に変わるとは思ってないんですけれども、時間をかけて、学校の計画もありますので、また１年に１回は聞いていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　３つ目ですね。谷戸ノ前隧道について質問させていただきます。平成31年２月に岩瀬宮ノ前隧道に対する新道路建設についての請願が採択されてます。この請願の最後に谷戸ノ前隧道の記載があるんですが、市はこの谷戸ノ前隧道への対応はどうあるべきと考えていますでしょうか。

○森　明彦　都市整備部長　　素掘りのトンネルである谷戸ノ前隧道につきましては、平成30年度に道路法に基づく法定点検を行い、健全なレベル１から緊急措置段階のレベル４までの４段階ある評価区分のうちレベル３に該当し、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずるべき状態との診断結果が出ています。これらの状況を踏まえ、利用される市民の皆様が安全に通行していただくためにも、早期に対策を講じる必要があると考えております。

○19番（志田一宏議員）　　この谷戸ノ前隧道はそれこそ岩瀬中学校に行く方が通ってたりもします。請願が採択された後、市はこれまでどのような対応をしてきたのでしょうか。

○森　明彦　都市整備部長　　平成30年度の法定点検の結果を基に、令和元年度には測量、地質調査及び修繕設計を行い、その中で併せて、トンネルを開削して切り通しにする案と、既存のトンネルを修繕する案の比較検討を行いました。その結果、既存のトンネルを修繕する案のほうが周辺環境に影響が少なく、経済性に優れていることを確認しました。現在は既存のトンネルを修繕する案で工事を実施することについて、土地所有者や地元町内会と調整を行っているところです。

○19番（志田一宏議員）　　この地元調整というのが大変難しいところがあると認識をしております。何をやるにもなかなか前に進んでいかないというのがこの地元調整だと思うんですけれども、早急に対策をしなければいけない状況だと、先ほども法定点検でレベル３という診断が出てます。通行止めということも最終的には考えられる措置だとは思うんですけれども、市として今後どのように進めていくんでしょうか。

○森　明彦　都市整備部長　　今後は谷戸ノ前隧道の対策につきまして、トンネルを開削して切り通しにする案と既存のトンネルを修繕する案を比較検討した結果を、土地所有者や地元町内会に説明を行い、理解を求めてまいります。その後、既存のトンネルを修繕する案について土地所有者の承諾が得られれば、工事の着手に向けて手続を進めてまいります。

○19番（志田一宏議員）　　なかなかやっぱり難しいといいますか、難しいんですけれども、ぜひ進めていただきたいと思います。
　最後になんですけれども、都市整備部長、森部長になりまして、千田副市長も新しくこの事務所管となったということで、千田副市長に副市長として本件に関するお考えをお伺いしたいと思います。部長の答弁を受けて。

○千田勝一郎　副市長　　谷戸ノ前隧道につきましては、近隣の皆様の生活道路、そして通学路として利用されておりまして、また、今泉方面へアクセスする経路として重要な道路だと考えております。短い工事期間で、そして周辺環境への影響が少なく、経済性に優れている既存のトンネルを修繕する案で修繕工事を実施すべく、関係者の御理解を得て、早期に通行の安全確保が図れるように取り組んでいきたい、そのように考えております。

○19番（志田一宏議員）　　千田副市長の政治的手腕に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　私の一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。

○議長（前川綾子議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明６月10日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時45分　　延会）

令和４年（2022年）６月９日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　前　川　綾　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　池　田　　　実

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　納　所　輝　次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　くりはらえりこ