令和 4年一般会計予算等審査特別委員会
3月 9日
○議事日程　　
令和４年度一般会計予算等審査特別委員会会議録

〇日時
令和４年（2022年）３月９日（水） ９時30分開会 18時31分閉会（会議時間６時間39分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
久坂委員長、志田副委員長、後藤、児玉、藤本、保坂、竹田、高野、前川の各委員
〇理事者側出席者
藤林こどもみらい部長、永野こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども支援課担当課長、正木こども支援課担当課長、松本保育課長、菅原こども相談課長、小林（瑞）青少年課長、田中（香）発達支援室長、田中（良）健康福祉部長、尾高健康福祉部次長兼福祉総務課長、濱本健康福祉部次長兼福祉事務所長兼障害福祉課長、寺山生活福祉課長、瀧澤高齢者いきいき課長、吉田（水）介護保険課長、石黒市民健康課長、菊池新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、矢部新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、鋤柄保険年金課長、石渡スポーツ課長、
〇議会事務局出席者
服部局長、田中担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第87号令和４年度鎌倉市一般会計予算
２　議案第97号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
３　議案第98号鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定について
４　議案第91号令和４年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
５　議案第101号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について
６　議案第99号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
７　議案第89号令和４年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
８　議案第92号令和４年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○久坂委員長　　おはようございます。これより令和４年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。保坂令子委員にお願いいたします。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○久坂委員長　　原局に申し上げます。発言は、挙手して、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、御発言は座ったままで結構です。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○久坂委員長　　それでは、まず「議案第97号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○青少年課長　　議案第97号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由の説明をいたします。
　議案集（その２）、51ページを御覧ください。
　本市の子どもの家につきまして、令和５年度から新たに第二小学校区と稲村ケ崎小学校区の２施設を指定管理施設として運営するため、子どもの家条例の一部を改正するものです。
　この改正により、市内全小学校区の子どもの家が指定管理施設となります。
　また、「公の施設における使用料等の算定基準」に基づく全市的な使用料等の見直しに伴い、子どもの家の利用料を令和５年度から３年をかけ、 段階的に月額5,000円から月額7,500円に改定します。
　改定のスケジュールは、令和５年に現行の月額5,000円から月額6,000円に、令和６年に月額6,000円から月額7,000円に、令和７年に月額7,000円から月額7,500円に、順次改定いたします。
　さらに、利用実態に合わせて、早朝・延長利用料の徴収方法及び利用時間の改定を行います。
　早朝・延長利用料については、現在、事前申請を行い、月額2,300円の利用料を納付していただいていますが、利用実績に応じて１回利用ごと100円の徴収へ改定するとともに、延長利用については事前の申請を不要とします。
　利用時間については、現在、夏休み等の長期休暇期間を含む学校休業日について、子どもの家の開所時間を午前８時15分としていますが、実際に多くの子供たちが来所する時間に合わせ、15分早めた午前８時へ改定します。
　この条例の施行期日は、２小学校区の指定管理化、早朝・延長利用料の徴収方法及び利用時間の改正は令和５年４月１日とし、利用料上限額の段階的引上げは令和５年、６年、７年の各４月１日とします。
　なお、子どもの家の利用料、延長利用料の徴収方法及び利用時間の改定に当たっては、令和４年１月の土曜日を利用し、令和４年度から初めて利用を開始する新１年生を含む子どもの家を利用する保護者に対して、施設ごとに説明会を開催し、改定予定の内容について説明を行っております。
　今後も、利用者の要望に合わせた運営方法等の見直しを行いながら、子供たちの放課後の時間がより豊かなものとなり、放課後かまくらっ子が子供たちにとって安全・安心な居場所となるよう、引き続き取り組んでまいります。
　以上で提案理由の説明を終わります。
 
○久坂委員長　　これより、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○高野委員　　利用料についてですけど、今、説明会を行ったというようなお話ありましたけど、どのような受け止めと理解しているのか、御見解を伺います。
 
○青少年課長　　説明会では、もともとの利用料5,000円から段階的に7,500円に引上げをするということに対してというより、延長利用料の支払いの方法であるとか、あとは7,500円の後、さらに値上げがあるのかといったような今後のことについての御質問がありました。ですので、今回の値上げ5,000円から段階的に7,500円、保護者の方の御負担をお願いするということにつきましては、御説明をした内容をおおむね御理解をいただいたものと考えております。
 
○高野委員　　指定管理者については、従前から所管の委員会も含めて何度ももう言っているので、正直あまり議論したくないという言い方が適切か分からないけれども、私も同じことを何回も言うのは好きじゃないものだからね、タイプとして。指定管理者制度について、これは全部ということですけど、どのようにそのことについて評価しているのか。私は代表質問で指定管理者制度については、いわゆるメリットとともにデメリット、やはりどんどん導入していけばいいというものじゃないということは申し上げました。それは制度全体の問題なので、ここの所管だけに係る話じゃないので、それについての議論をすると、なかなか難しいのかもしれませんが、部長も前、総務部にもいらっしゃったしね、次長でね。その辺の指定管理者制度についてどのように考えるか。この今の議題になっているところで、そこについて改めて見解を伺いたいと思います。
 
○藤林こどもみらい部長　　指定管理者制度につきましては、市が指定管理者に対して全て丸投げというスタンスではなくて、任せられるところは任せて、それでメリット、デメリットを生かしながら、なおかつ市においても、きちんとその施設の管理運営に当たっては関与しながら、より市民の方、利用者の方、保護者の方に対して利便性を図りながら、しかるべきときには、その指定管理の内容も見直しも視野に入れながら、今後も進めてまいりたいと考えております。
 
○藤本委員　　ちょっと細かいところで恐縮なんですが、今、かまくらっ子は月曜日から金曜日までに関しては、夕方の延長をしていますが、朝の延長はしていないということでよろしいでしょうか、ちょっと確認ですが。
 
○青少年課長　　平日といいましても、学校が休みの日と学校がある日では違いまして、学校がある日は放課後からの預かりとなっていますので、その前の延長という考え方は条例上ではございません。学校がお休みの日については、朝から子供たちが来所しますので、現在は８時15分が通常の時間となっていますが、それを今回８時に前倒しをする予定です。さらに、延長を利用したいという方については７時15分から、平日については、夏休みとか冬休みとか、学校休業日については７時15分から早朝の延長ということが利用可能になっております。
 
○藤本委員　　いわゆる小１の壁みたいなところのお話なんですけれども、保育園で過ごしていた子供たちがやっぱり３月31日まで、保育園は大体７時とか７時半から５時なり６時なりで、その世帯の保護者さんたちの働き方というか、もう変な話、３月31日と４月１日で変わるわけではないところで、今まで７時半なりに預けて８時前に出ていたスケジュールが、すごく４月１日の、要は入学式前のすごく短いところの話なんですけれども、環境が変わるが、８時15分に預けることが難しくて、例えば独りでおうちにとどまらせて、独りで登校させていくということになってしまうですとか、あるいはその保護者の方が働き方を調整しなくてはいけない。休みを取らなくてはいけないというところになっている部分について、何かこれは結構どうかなと思っているのですが、その辺り、どういったお考えかお聞かせいただけるとうれしいです。
 
○青少年課長　　新１年生の方にとっては、入学式より前に先に放課後かまくらっ子の施設に来るという、本当にがらっと環境の変化というのが青少年課としても、私たち職員も最大限、気を配っていきたいと思っているところです。朝のお預かりについては、今申し上げましたとおり、一番早くて７時15分というのが現状でして、平日の延長、８時15分が通常の時間なので、早朝の延長を利用すれば７時15分から来所ができるようになっておりますので、その中で、今、御家庭にはその時間の範囲内でということでお願いをしておるところでありまして、今後、延長ということについては今のところ、こちらに多く聞こえてくる御要望の声がございませんけれども、今後何か御要望をこちらでも聞き取りながら、毎年アンケート等も行っておりますので、そういったところでニーズなどを確認しながら検討を、研究をしていきたいと思います。
 
○藤本委員　　じゃあ、４月の頭は長期休暇の部分に入るから、前の延長ができるということですね。４月７日なり８日以降は８時15分になってしまう……。違いますね、すみません、間違えました。分かりました。現状、これまで７時半なりに保育園に預けていたが、小学校になったら独りで行くようになって、例えば新１年生の部分である程度、じゃあ独りでおうちから通うことになっている子はいるけど、特に声は出ていないということですね。すみません、確認ですけど。
 
○青少年課長　　今のところ、そういう７時15分よりも前にとかというような御要望についてはこちらには届いておりません。入学式以降については学校が終わった後、学校から直接かまくらっ子の施設に来ていただくようになっています。
 
○藤本委員　　最後に１点だけ。今、指定管理になっていないかまくらっ子に関しても、長期休暇中の朝の延長は可能ですよね。すみません、そこだけ最後に。
 
○青少年課長　　延長等の時間については、同じ時間でやっておりますので、そこに直営であるとか指定管理であるという差はございません。
 
○保坂委員　　全小学校区の子どもの家、子どもひろばに指定管理者制度が導入されるということになったと。そして、また今後、条例改正によって利用料とかの見直しもあるということなので、ちょっと改めて伺いたいと思うんですけれども、指定管理者制度を導入している施設といっても本当に幅が広くて、分野もいろいろあるので、中には例えば自転車駐輪場のように利用料金だけで運営しているところもあるし、利用料を取っていなくて指定管理料だけでやっているところもあると。この子どもの家、子どもひろばについては、この利用料金だけでは指定管理者は運営していけない。利用料金を勘案した上で市が指定管理料を支払っているということでよろしいですか。
 
○青少年課長　　こちらはもともと指定管理をするに当たって、積上げを行う際に施設運営に係る経費を積み上げた上で、利用料として収入が見込まれる額は引いた上で、それを指定管理料として考えております。
 
○保坂委員　　それで伺いたいのが、指定管理料は当初指定管理者に指定した際に、その期間、もう定額と決まるわけですけれども、子どもの家、子どもひろばの指定管理者からは利用料金の見直しということについての要望というのは、この間寄せられていたのでしょうか。そういうものを反映した上での今回の条例改正なのかということを、すごく大きく捉えた質問ですけれども伺います。
 
○青少年課長　　すみません、きっちり質問の趣旨がちゃんと捉えられているかちょっと分からないんですけれども、今の金額が月額5,000円ですけれども、それに対しての要望はこちらに何かもっと下げてほしいとか、そういったことについてはございませんでした。今回、7,500円に値上げ、段階的にしていきますということで御案内を一番最初、郵便とか施設を通じてお手紙をお渡ししました。その後、説明会を開催いたしました。お手紙を渡した後も、説明会を開催した際にも、その7,500円に段階的に上げていくという基本部分については、御理解を得られているものと。というのは、もう駄目です、反対しますというようなお声はなかったということで、御理解は得られたと考えております。
 
○保坂委員　　伺いたかったのが、指定管理者から、この間定められた指定管理料でやっているけれども、利用料金の見直しが求められているという状況があるんですかということを伺いたいということなんです。全然違う分野ですけれども、最近見直しが行われた、それは入館料、観覧料ということですけれども、例えば鏑木清方記念美術館とかだと、ずっと当初から入館料は変わっていなくて、長年にわたって指定管理者から、これではもう本当にやっていけませんというのがあって、改めたという経緯があります。今回の段階的に利用料を見直していくというのは、そういう指定管理者の側の運営上の要望、指定管理は定まっているけれども、人の確保とか難しいということがあって、要望が市に寄せられたという背景はありますかということを伺いたいです。
 
○青少年課長　　申し訳ありませんでした、質問がきっちり捉えられておらず。指定管理者からそういった要望はありませんでした。今回、7,500円に段階的に値上げをしていく、その金額は指定管理者のところの収入になるわけではなくて、指定管理料が今後、市からの第13節の指定管理料が減っていくことによって、市が歳入の増というか、そういったことになりますので、指定管理の側から今の指定管理料ではやっていけないであるとか、そういったお声は今まであったことはございません。
 
○保坂委員　　その辺り、大きく捉えて確認しておきたいなと思ったので伺ったんですけれども、その一方で、指定管理者に雇用されて、こちらの子どもの家や子どもひろばで子供たちと接している職員の人、働き手の人たちの処遇がきちんと保たれるということもすごく子供たちにとって大事なことだと思っておりますけれども、その辺り、先ほど指定管理者に丸投げしているのではなくて、市がちゃんと関与してというような話が、もともと指定管理者制度はそういうものだと思いますけれども、特にこの子どもの家、子どもひろばでは大事だと思っているんですね。報告だったりアンケートとか、そういう意見聴取みたいなのもきちんと制度の中に、制度というか仕組みの中に落とし込まれていることも知っているんですけれども、実態の働き手の処遇ということに対してのチェックというのは、どうなんでしょうか。その辺りがとてもそこで時間を過ごす子供たちにとっても、大事なことだと思うので、伺います。
 
○青少年課長　　施設で働くスタッフの方の賃金保障ですけれども、まず指定管理をするに当たって、仕様書に今、直営でやっている施設がありますので、そこと同じような報酬の単価を、指定管理で働く方はそれ以上にしてくださいと、直営でやっている方の報酬単価以上で採用というか雇用をしてくださいということになっております。定期的にというよりは、随時必要に応じて確認をさせていただいておりますけれども、その際に、確かに直営の方の報酬の単価より上回る単価で報酬が支払われているということを確認をしております。
 
○保坂委員　　ちょっとしつこく聞いていますけれども、そういう状況があるということは理解します。それで、ほかの会派の方からもこの指摘があったかと思いますけれども、そういう意味で、本当だったら直営を残しておく意味というのがその辺りにはあったのかなとも思っているんですけれども、今回で直営がなくなるわけですよね。なので、そういう基準として、職員の人の処遇の基準として考えるものがなくなってしまうというのは結構大きなことだと思っているので、その辺りは今後より一層注意深く層見ていかなければいけないと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
 
○青少年課長　　そうですね、今後社会情勢の変化であるとか、物価上昇に伴って最低賃金もどんどん上がってまいりますし、そういった国の全体の動向であるとか、あとは同じような職種の方の報酬であるとか、そういったことを注視しながら仕様書を作成したり、賃金の見直しをすべきタイミングなどをきっちりと、こちらでも注視をして関わっていきたいと考えております。
 
○久坂委員長　　よろしいですか。ほかに御質疑はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、議案を終わります。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○久坂委員長　　次に、「議案第98号鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○青少年課長　　それでは、議案第98号鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由の説明をいたします。
　議案集（その２）、54ページを御覧ください。
　本市の放課後子どもひろばにつきまして、令和５年度から新たに第二小学校区と稲村ケ崎小学校区の２施設を指定管理施設として運営するため、鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正するものです。
　この改正により、市内全小学校区の放課後子どもひろばが指定管理施設となります。
　この条例の施行期日は、令和５年４月１日とします。
　以上で提案理由の説明を終わります。
 
○久坂委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○竹田委員　　これは会派代表質問でもしたんですけれども、その先をちょっと伺いたいと思います。市長の答弁では、直営でなくても学校事情に応じて、青少年課とのやり取りを通じて、民間事業者になったとしても時間外で子供を預かるということをやっていますよと、そういう御答弁だったと思うんですね。確かにそれは私も把握しているところなんですけれども、それはあれじゃないんですかと。一つ、具体的なあれを知らないので伺うんですけれども、直営でやっているという事実があって、そして民間でもそれを「じゃあ、お願いね」という形になっていったのか。民間が青少年課とのやり取りの中で、それは「じゃあ、学校事情に合わせて預かりましょう、時間外でも」となっていった。どっちが先だったのか、伺います。
 
○青少年課長　　今そういった特別な、通常の開所時間外に児童の受入れを行っている施設が幾つか、数施設ございます。その数施設に限って言いますと、指定管理の施設のほうが受入れは先だったと記憶しております。ただ、どちらが先にやっていたからというようなことで直営もそれに倣いましょうとか、指定管理も倣いましょうということではなくて、そういった配慮が必要な児童がいらっしゃるという場合には、指定管理の事業者も、それから青少年課としても、そのお子さんにとってどのように対応したら一番、そのお子さんにとってよいのかと、いい環境になるのかというようなことを考えて対応した結果でございますので、どちらかのものに倣ってというような、そういった感覚では正直ございませんが、実際のところ今年度の今あるケースで申し上げますと、指定管理の施設が先にそういった通常時間外の預かりを始めたというのが事実でございます。
 
○竹田委員　　額が違いますので、一概にこれ比較はできないんですけれども、やっぱり今後全てが民営化になったときに、こぞって民営化になったときに、果たしてそういう動きになっていくのかなという、私はやっぱり危惧するんですね。給食の業務の委託と同じように、本当に実際どうなんだろう。客観性をもって判断していくためには、私は直営が残っているべきだというふうな立場を取ります。
　例えば今の場合においては、民間さんが非常に学校事情、青少年課との話合いの中で、それを的確に把握してくださったということは非常にありがたいことだけれども、それは一つには、今どっちが先ですかという話を聞きましたけれども、今後においてもやっぱり直営がやっているからやらざるを得ないみたいな、じゃあ、やることにしましょうみたいなことが起きかねないんですね。ですから、そういうやっぱりしっかりと、こういう場合はどうしたらいいのかなというところを直営があればこそ、客観的な判断ができるのかなと思うところですけれども、いかがでしょうか。
 
○青少年課長　　指定管理のそういった事例であっても、今は直営の事例であっても、実際、通常時間外の預かりを始めたことで、だんだんそのお子さんがよく笑顔が増えたりとか、落ち着いて何かができるようになったであるとか、いい兆しが見えた事例がございまして、そういったことについては直営だけとか指定管理だけではなくて、全施設にそういったことは共有をして、それで各施設の表面には出ていないけれども、日頃のお子さんとの関わり合いの参考にしていただいたりとか、そういった事例共有は積極的にしていきたいと思っております。
　また、青少年課では放課後かまくらっ子の巡回相談員といいまして、全16の施設、あるいは青少年課が所管している施設を回って、少し特別に配慮が必要なんじゃないかというようなお子さんのことで、現場のスタッフとの何か御相談をしたりであるとか、別の発達支援室であるとか、こども相談課などにつなげる、あとは教育委員会などの相談にもつなげるという役割を担っている職員がおりまして、この職員については今後も引き続き青少年課に配置をして対応してまいりたいと思っていますので、直営だから、指定管理施設だからということではなくて、全て放課後かまくらっ子の施設として、青少年課が責任を持って、そういった部分については対応していきたいと考えております。
 
○竹田委員　　最後にします。了解しました。この今回の事例については、私は非常によい取組だと思っているんです。子供が本当に居場所として安心して学校の敷地内にいられるということは、本当に青少年課もよく御努力されたなと評価するところです。今のお話で巡回相談員が各施設を回って、そしてその中から見えた事例でよい事例を情報共有していくと、それも本当に大事なことだと思います。今後の状況を見ていきたいと思います。
 
○久坂委員長　　ほかに御質疑はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○久坂委員長　　次に、第15款民生費、第５項社会福祉費のうちこどもみらい部所管部分及び第10項児童福祉費、並びに第55款教育費、第５項教育総務費のうちこどもみらい部所管部分及び第20項社会教育費、第20目青少年育成費について、一括して説明を願います。
 
○正木こども支援課担当課長　　議案第87号令和４年度鎌倉市一般会計予算のうち、こどもみらい部所管部分について、説明いたします。
　「令和４年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書」の86ページから89ページを、「令和４年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明」の127ページ、128ページを御覧ください。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費、職員給与費は、発達支援室発達相談担当の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、発達支援室の会計年度任用職員の人件費を。
　内容説明は138ページから141ページにかけまして、第15目障害者福祉費、発達支援事業に係る経費は1831万8000円で、嘱託医などの報酬、特別支援保育運営費補助金などを、発達支援サポートシステム推進事業に係る経費は403万8000円で、かまくらっ子発達支援サポーター、幼稚園・保育園発達支援サポーターに対する謝礼などを、地域における障害児支援体制整備事業に係る経費は20万2000円で、コーディネーター養成研修外部講師謝礼などを。
　第20目障害者施設費、障害者施設管理運営事業に係る経費は103万8000円で、障害児通所支援事業等施設の光熱水費を。
　予算説明書は90ページから97ページ、内容説明は153ページから179ページにかけまして、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費、児童福祉運営事業に係る経費は3881万6000円で、児童福祉審議会、子ども・子育て会議委員の報酬、子ども・子育て支援システムの保守業務に係る委託料、同システムのサーバ機器等の賃借料、こどもの夢応援基金積立金などを、子育て支援事業に係る経費は1491万5000円で、保育コンシェルジュの謝礼や冒険遊び場負担金、在宅子育て家庭支援事業利用料補助金などを、地域子育て支援拠点事業に係る経費は3543万9000円で、鎌倉・深沢・大船及び玉縄子育て支援センターの指定管理料やつどいの広場事業実施委託料などを、ファミリー・サポート・センター事業に係る経費は1176万1000円で、ファミリー・サポート・センターの運営委託料や電信料などを、養育支援訪問等事業に係る経費は613万8000円で、養育支援訪問事業委託料や支援対象児童見守り強化事業委託料などを、小児医療助成事業に係る経費は６億7010万5000円で、小児医療の医療費助成などを、未熟児養育医療事業に係る経費は649万6000円で、未熟児養育医療の医療費助成などを、放課後子ども総合プラン等管理運営事業に係る経費は５億8268万6000円で、放課後かまくらっ子指定管理料、合同保育等準備業務委託料、子どもの家等の建物賃借料、民間放課後児童クラブへの補助金などを、放課後かまくらっ子推進事業に係る経費は194万円で、放課後かまくらっ子推進参与の報酬などを、職員給与費は、こども支援課、保育課、こども相談課、鎌倉青少年会館及び玉縄青少年会館の職員を除く青少年課、発達相談担当を除く発達支援室の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、こども支援課、保育課、こども相談課、青少年課の会計年度任用職員の人件費を。
　第10目児童支援費、特定教育・保育施設支援事業に係る経費は38億1012万8000円で、特定教育・保育施設に対する施設型給付費、保育士等処遇改善臨時特例交付金などを、特定地域型保育支援事業に係る経費は２億5062万5000円で、特定地域型保育事業者に対する地域型保育給付費、保育士等処遇改善臨時特例交付金を、特別保育事業に係る経費は１億9065万9000円で、病児及び病後児保育委託料や、延長保育事業等補助金、一時預かり事業補助金、預かり保育等の利用に係る幼児教育無償化の扶助費などを、私立保育所等助成事業に係る経費は７億4000万3000円で、障害児保育推進特別対策事業費補助金、民間保育所等運営改善費補助金、保育士宿舎借り上げ事業に係る保育対策総合支援事業補助金、保育所等ＰＣＲ検査等補助金などを、児童手当支給事業に係る経費は21億6431万8000円で、中学生までの児童を養育している方に対する児童手当などを、入院助産等事業に係る経費は1257万8000円で、助産施設及び母子生活支援施設への入所に係る扶助費を、私立保育所等整備事業に係る経費は４億6113万7000円で、旧横浜地方法務局鎌倉出張所土地・建物賃借料、民間保育所等の建て替えに係る整備費補助金などを。
　拠点保育所（腰越）整備事業に係る経費は3893万2000円で、仮設園舎及び仮設園舎用地の賃借料などを。
　第15目母子福祉費、ひとり親家庭等生活支援事業に係る経費は２億8549万4000円で、ひとり親家庭等の家賃助成、児童扶養手当などを、ひとり親家庭等医療助成事業に係る経費は5800万5000円で、ひとり親家庭等の医療費助成などの経費を。
　第20目児童福祉施設費、公立保育所管理運営事業に係る経費は３億3475万9000円で、給食賄い材料費、給食調理業務委託料、保育士派遣業務委託料などを、あおぞら園管理運営事業に係る経費は6854万7000円で、あおぞら園の維持修繕料、指定管理料を、放課後子ども総合プラン施設整備事業に係る経費は２億565万6000円で、（仮称）おなり子どもの家等耐震改修及び増築工事請負費及び工事監理業務委託料などを計上いたしました。
　以上で、第15款民生費の説明を終わります。
　続きまして、予算説明書は142ページ、143ページ、内容説明は350ページを御覧ください。
　第55款教育費、第５項教育総務費、第10目事務局費、会計年度任用職員給与費は、こども支援課の会計年度任用職員の人件費を。
　予算説明書は146ページ、147ページ、内容説明は364ページを御覧ください。
　第25目幼児教育奨励費、就園支援事業に係る経費は３億4040万8000円で、私立幼稚園預かり保育推進事業費補助金、私立幼稚園ＰＣＲ検査等補助金、新制度未移行幼稚園の保育料・入園料に係る幼児教育無償化の扶助費、鎌倉市地域における多様な集団活動利用支援事業補助金などを。
　予算説明書は150ページから157ページ、内容説明は386ページ、387ページを御覧ください。
　第20項社会教育費、第５目社会教育総務費、職員給与費は、青少年課の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、青少年課の会計年度任用職員の人件費を。
　内容説明は397ページ、398ページを御覧ください。
　第20目青少年育成費、育成事業に係る経費は673万3000円で、青少年指導員の報償費や成人のつどい事業委託料などを、青少年会館管理運営事業に係る経費は2411万4000円で、光熱水費、維持修繕料、清掃業務委託料などを計上いたしました。
　以上で、こどもみらい部所管部分の説明を終わります。
 
○久坂委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○保坂委員　　ちょっと簡潔に聞いていきたいと思います。そんなにたくさんはないんですけれども、初めに情報の更新が追いついていないので、伺いたいんですけれども、腰越子育て支援センターの建設です。155ページ、地域子育て支援拠点事業の中にあるんですけれども、腰越地域だけは子育て支援センターという形ではなくやっていたところ、支援センターということで整備をしていく。これは建設費補助金という書き方がされていますけれども、施設整備の主体はどこにあるんでしょうか。
 
○こども相談課長　　腰越の子育て支援センターにつきましては、老朽化した施設の施設整備と併せまして、総合施設としての整備ということで御報告をかねさせていただいているところでございます。この建設費補助金につきましては、この建設に当たりまして、国の次世代育成支援対策施設整備費の補助金というものが交付されるということで、この部分の令和４年度分の補助金として、今回46万7000円を計上させていただいております。
 
○保坂委員　　この整備は期間的にはどのぐらいかかって、この子育て支援センターとして開設されるのはいつを見込んでいるんですか。
 
○こども相談課長　　この整備事業につきましては、令和３年度中に事業者選定が終わりまして、令和６年度中の開設を目指しまして今、仮設園舎の整備、それから既存園舎の撤去、整備ということで令和６年度４月に園を開設、その後支援センターが若干遅れての開設ということを今、計画しております。
 
○保坂委員　　園と併せてということですけれども、こちら腰越についても子育て支援センターという形でやってほしいという要望が長年あったので、それが進んでいるということで、国の補助金ということで、そういう形で出ているということで確認しました。
　養育支援訪問等事業で、これについては、これまでもいろいろ伺っているところなんですけれども、157ページです。支援対象児童見守り強化事業委託料は、こちらは日常的な配食サービスを通しての見守りということでよろしいですか。
 
○こども相談課長　　こちらの支援対象児童等見守り強化事業ということにつきましては、新型コロナの感染拡大を受けまして、国が子供の見守り強化事業としての補助金を出す中で、鎌倉市としては養育に課題のある御家庭などの中で、見守りが必要な御家庭に対しまして、配食ということでサービスとして行っているというものでございます。
 
○保坂委員　　こちらは、この支援の対象となる御家庭とつながっていくというところが、まず課題としてあると思うんですけれども、なかなか顕在化していないところも含めて、少し心配な家庭に手を差し伸べていくということで、これは令和３年度と予算額が変わらないんですけれども、これは実績値を踏まえた予算なのか。この辺りはなるべく広げていってほしいなと思っているんですけれども、いかがなんでしょうか。
 
○こども相談課長　　あくまで予算に関しましては、これまでの実績の件数と配食数、執行額から、令和４年度についても同額で見込ませていただいているというものでございます。当然必要に応じて支援の必要な御家庭、見守りが必要な家庭については、関係部署で協議をして選定をしていくというような流れの中で、これでいけるだろうという見込みでございます。
 
○保坂委員　　次は、また放課後かまくらっ子なんですけれども、この推進事業、青少年が放課後かまくらっ子事業に参画できる仕組みを提供するという、こちらの事業について伺います。事項別明細は162ページです。これまで青少年の地域での居場所ということをもうちょっと広げるべきでしょうという議論の中で、放課後かまくらっ子の事業への参画というのも青少年の居場所としてありますという説明に対して、本当にそれは青少年の居場所としてどうなんですかということを何度か言ったことがあるんですけれども、最近ではこの推進委員の猿渡智衛さんのお話なども聞く機会がありまして、非常に理想を追求していらっしゃる部分とか、志の高い部分とかは分かっているところもあるんですが、やっぱり実態がどうなのかなというところもあります。現状は大学生のボランティアさんということだと思いますが、延べではなくて実数では、これは何人くらいが参加しているんでしょうか。
 
○青少年課長　　大学生の人数ということで……。
 
○保坂委員　　伺いたいのは、青少年の地域での居場所ということを標榜しているわけなので、実情はどうなんですかというのが伺いたいなと思って、私は大学生のボランティアさんが主流なのかなと思ったので、そういう聞き方をしたんですけれども、延べ人数ではなくて内訳、すごく細かいところが分からなければ別にいいんですけれども、どれくらいの参加があるのかしらというのを伺いたいと思います。
 
○青少年課長　　申し訳ありません。ちょっと細かい数字は分からないんですが、大学生については、各施設それぞれに多いところだと週１回来ていたりとかするような施設もございます。大学生の方が来て一緒に遊んでくださるような事例ですね。ですので、大学生については、本当に多くの方に延べ人数で言えば関わっていただいています。高校生なんですけれども、高校生については、実際個人でとかという関わりがなかなか難しいなというのはちょっと考えていまして、これまでに事例として申し上げられるのは、高校の部活とか委員会の活動ですね。例えば、科学部であるとか、そういった部活の子に放課後かまくらっ子でやるプログラムに一緒に参加をしてもらって、講師補助みたいな立場で関わっていただいたり、あとは今いろんな高校でお話をさせていただいているのは、高校のボランティア部とかボランティア委員会というような活動の中で、実際、保育園とか幼稚園に行って活動されたりもしていらっしゃるようなので、そういったことを放課後かまくらっ子でも何かつながりができないかということで考えたりはしておりますが、実際大学生に比べると、中学生、高校生というのはかなり少ない、人数としては現状は少ないというのが実情です。
 
○保坂委員　　先ほどの議題との関係で、またもう一つ伺いますと、この青少年のプログラムへの参加というのは直営に限らず、今まで直営だった二階堂、稲村ガ崎とかではいろいろやっていらっしゃるというのを聞いていますし、市のホームページとかでもこんなスケジュールとかが見られるので、こういう形でやっているのかなというのが分かるんですけれども、指定管理のところでもそれぞれの状況に応じていろんな形での参加があるのかなとは思いますけれども、なされているということでよろしいんですか。
 
○青少年課長　　委員おっしゃるとおりで、直営も指定管理も同じようにプログラムを週に１回程度は行っております。
 
○保坂委員　　放課後かまくらっ子推進事業ということで、そういう位置づけでやっているということについては確認しました。ただ、やはり青少年の地域の居場所というのはこれだけというわけではいけないと思っているという、本当の意味での青少年の人たちが放課後、余暇の時間を過ごせる地域の場所というのは確保されるべきだと思いつつ、一応こちらについても聞いてみました。青少年の人が小学生との交流で何を学んでいるのかなという辺りについては、ちょっと今後とも見ていきたいと思っています。交流するということ自体はもちろん悪くないと思っていますけど、ただこれでボランティアですよという、ボランティアにカウントをするためというのは絶対違うと思いますし、その辺りも含めて見ていきたいと思います。
　では、次、行きます。私立保育所の助成事業を伺います。毎回聞いていることなんですけれども、168ページです。保育対策総合支援事業の補助金が2021年度予算よりもちょっと、6000万円超ですか、増額されているようですけれども、これは新たな支援メニューがあるんでしょうか。
 
○保育課長　　令和４年度からメニューを２項目ほど増やしました。内容について、お伝えします。もともとこちらですと、宿舎借り上げ事業とサテライト――地域型の連携に係る補助金になりまして、保育所と地域型の保育施設が連携する際に連携のための経費としてお支払いするものと、あとコロナの関係の補助金がもともとありまして。令和４年度、それに加えまして新しいメニューとしまして、保育資格を持たない保育士の方を雇われた際のその雇い上げに対する補助金と、あと各施設でＩＣＴを導入される際の補助金、２つの項目を新たにメニューとして加えまして、この増額分ということになっております。
 
○保坂委員　　そのＩＣＴは登園、あとは帰宅の管理ということですか、主に。
 
○保育課長　　ＩＣＴの補助対象になるものとしましては、３つございまして、保育園に関する計画・記録に関する機能と、あと園児の登園・降園を管理する機能、あとは保護者との連絡に関する機能、連絡帳とかですね。そういった機能が入っているものを導入された場合に補助金としてお出しするという、そういったものになっております。
 
○保坂委員　　保育士の処遇改善ということはもちろん必要で、確保という大きな課題でやらなければいけないことが大変重たいなと思っているんですけれども、こういう支援メニューが増えたということはよかったかなと思います。
　最後の質問です。私立保育所の助成事業で聞いております。
　ＰＣＲ検査の補助金なんですが、これは検査対象はどういうふうになっているんでしょうか。
 
○保育課長　　検査対象は、保育士ですとか施設で働いている方が対象になっております。
 
○保坂委員　　これは、例えば東京都のページとかを見ると、保育施設で感染者が発生した際に保健所の疫学調査で濃厚接触者とか、周辺の検査対象と特定される可能性の高い児童や職員のうち、次がポイントなのかもしれません。検査時点で無症状の人が対象とかとなっているんですけど、ほぼ同じようなものなんですか。それとも、希望すれば、受けられるという意味ですか。
 
○保育課長　　交付対象にしましては、感染者の関係者で検査対象にならなかったような方に対して、その勤務に当たって、不安の解消を図っていただくために受けていただくようなものですので、各園で自由に判断していただいて、検査を行っていただければと考えております。
 
○久坂委員長　　ほかに御質疑はございますでしょうか。すみません、竹田委員と前川委員が手を挙げていたんですけど、結構続きます。１時間ぐらいたつんですけれども、１回ちょっと10分ぐらい休憩させていただいて、それで質疑を再開したいと思います。
　それでは、一旦休憩させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時24分休憩　　　10時35分再開）
 
○久坂委員長　　それでは、再開させていただきます。
　御質疑のある方は挙手をお願いします。
 
○竹田委員　　２つの箇所です。１つは128ページです。会計年度任用職員のところで伺いたいことがあります。特にここを選んだということもあるんですけれども、会計年度任用職員の、具体的に言えば労務管理についてなんですが、会計年度任用職員というのは、皆さんは任される業務というのが、一般職員と同様に自分でしかやり得ない仕事を任されることが多々ありますと聞いています。例えば、上司の課長が帰った後、思いのほか仕事に時間がかかって１時間、１時間半と仕事をするような、そういう事態に至ることもあるようです。しかしながら、事前に上司に時間外勤務、今日はこういう仕事があるのでやるという報告をしていなかったばかりに、時間外手当が出ないという事態が生じたと聞いています。そのようなことは実際にあるのでしょうか、伺います。
 
○正木こども支援課担当課長　　ごめんなさい、128ページですと、こどもみらい部として、発達支援室の会計年度任用職員なんですが、そっちの発達支援室の部分という御質問でよろしいんでしょうか。
 
○竹田委員　　そうすると、じゃあ、どこの課なんだというふうなお話にもなってくるので、今、私はどこの課という意味で聞いてはいませんけれども、じゃあ、例えばここの発達支援室の中では、そういうことはありますかということで伺いたいと思います。
 
○発達支援室長　　発達支援室の会計年度任用職員につきましては、基本的に専門職でございまして、実際の労務管理上、時間外になるような勤務をしていただいているという実態はございません。基本的には同職種で常勤がおりますので、心理士さんだけちょっと常勤職員がいないんですけれども、専門職を一緒に業務をしている常勤職員がおりますので、定められた勤務の時間の中で業務は完了するように労務管理はしております。
 
○竹田委員　　そうしますと、認識が少し違っているのかなと思うんですが、じゃあ、別の角度で伺います。例えば、こういうような場合、こういうようなことが起きた場合には、やはり上司の許可を得ていないから、幾らあなたが仕事を残ってやることになっても事後報告になるから時間外は支払えませんよということは、正規職員というのかな、職員の場合はどうなのか。ちょっとこれは会計年度のところで聞いていますけれども、一般職員の場合と、それから会計年度任用職員の場合と、そういうような違いがあるのでしょうか、伺います。
 
○こども相談課長　　ただいま委員御質問の件、こども相談課の例で申し上げますと、「こどもと家庭の相談室」に会計年度任用職員の方４名いらっしゃいます。こちらは児童虐待等の様々対応などもしている関係で、実態として時間内に終わらずに時間外になるということも、ときにございます。ただ、これについては、事後であってもしっかりと時間外の手当という形で措置をしてございますので、事前の承認がないから時間外をつけさせないというようなことは一切ございません。しっかりその業務を確認して、業務の内容に応じて対応しております。
 
○竹田委員　　私は当然そうであるべきだと思います。たまたまここで伺わせていただいて、そのような御答弁をいただいたということが、私としては大変正当な対応であるということで認識することができました。ほかの課にあっては、過去そうではなくて、事後報告であるからあなたには時間外出ませんよというような対応があったと、ちょっと漏れ聞いているものですから、どこの課ということではなくて、やはり全庁的に会計年度任用職員の方にはどのような場合に時間外が出るのか、出ないのかという、いわゆるルールがあるはずですので、そういうことをちょっと共通認識していただきたいと、そういうような周知を徹底していただきたいなという思いで伺わせていただきました。発達支援室関係では、そういうことは事後であっても支払い、内容を確認してなるほどということで時間外手当を出されているということを聞くことができました。ありがとうございます。
　じゃあ、もう１つですけれども、168ページについて伺います。この第19節の障害児保育推進特別対策事業費補助金、かなり増額されていますけれども、これは昨年９月定例会で取り上げさせていただいた児童の処遇向上のための補助金、公募基準の見直し等が行われたのでしょうか、伺います。
 
○保育課長　　私立保育所等助成事業につきましては、保育士の処遇改善ですとか負担の軽減を図るために、長年、固定的なメニューだったんですけれども、メニューの見直しを図りました。あと、障害児の補助金に関しましては、単価を引き上げまして、各市に近づくような努力をいたしました。
　メニューの変更項目を簡単にお話ししますと、第19節の民間保育所等運営改善費補助金なんですけれども、こちらは５メニューございまして、１つのメニューは、長年加配分の保育士を雇うための補助金、補助額だったんですけれども、その額を増額いたしました。
　もう１つは、職種ごとに定まった金額を補助していたものにつきましては、職員の経験年数に応じて最大月額４万円増になるような、処遇改善を図るようなメニューに組み替えております。
　もう１つは、児童１人当たりの給食の改善のために月額1,850円出していたものを、児童の延べ利用人数に応じて一律最大300万円交付するという形で、今までは給食に対する処遇の改善だったんですけれども、児童に対する処遇を改善していただければ何に使ってもいいと変更しております。
　あとは、先ほど保坂委員から御質問もありました保育対策総合支援事業補助金につきましては、今まで３つのメニューだったんですけれども、２つメニューを追加しまして、保育資格を持たない方に対しての借り上げに対する補助ですとか、あとＩＣＴを導入された場合に、導入費用に対して補助を出すようなものをメニューで加えております。
　あとは、保育所等ＰＣＲ検査等補助金としまして、令和４年度に新しく組み込んでおります。
　そういった変更をいたしまして、保育士の処遇改善ですとか、負担の軽減というのは図っている予算になっております。
 
○竹田委員　　その中で処遇改善費について伺います。処遇改善費は旧では単価1,850円と、そしてその後、補助額を計算していくと、園によっては処遇改善費のトータルが減ってしまうという園もあるやに聞いていますが、その辺りはいかがですか。
 
○保育課長　　委員おっしゃるとおり、園によっては減額になる園もございます。ただ、この私立保育所等助成事業の今回保育士の処遇改善ですとか、負担軽減という形で、新しくメニューを加えましたので、トータルすると全ての園でプラスになるように予算の組替えを行っております。
 
○竹田委員　　トータルでは増えるということで確認させていただきました。それでは、保育士の配置基準についてちょっとお伺いたいんです。保育士の配置基準が、実は民間園と公立とで異なっている。そういうことはあるんでしょうか、伺います。
 
○保育課長　　年齢によりまして、保育士の配置基準が民間と異なる年齢もございます。
 
○竹田委員　　じゃあ、例えば１歳児で見たときに、国及び民間園は子供６人に１人の保育士と、でも、鎌倉市の公立の場合は子供５人に保育士１人と、この違いが生じているということはどうなんだろうかと。公立が手厚いなと、ここだけ見るとね。私立、民間の場合には６人を１人の人が見る。公立は５人の子供を見るという状況なんですけれども、ここのところはやっぱりそろえるべきじゃないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○保育課長　　鎌倉にお住まいのお子さんですので、本来であれば合わせることが理想でございます。ただ、今、保育士が非常に不足しておりまして、例えば公立の１対５にいたしますと、保育士を追加して採用しなければいけないということも生じます。そういったこともありまして、今は公立保育園だけ１対５にしているんですけれども、待機児童が解消された暁には、トータル的にちょっと検討していきたいと考えております。
 
○竹田委員　　保育士が不足しているからという理由を、今、述べられましたけれども、基準そのものがスタートラインであるわけですよ、基準というのはね。そこのところに違いがあるということは、私は的確ではないなというか、基準としてどうなのかなと思いますので、合わせるようにこれから検討していっていただくということですので、よろしくお願いします。
　あと、この基準についてなんですけれども、例えば０歳児、まだなかなか独りじゃ移動できないような０歳児については国や民間、鎌倉もそうなんですけれども、子供０歳児３人に対して保育士１人というようになっているようですが、これについては、やはり、例えば津波が来た、地震が来たというときに３人の子供を、要は外に連れ出すということは非常に厳しいかなと。理想を言えば、２人の子を両手で抱えられるという意味では、２人の子供に対して１人の保育士というのが理想かなと思うんですが、その辺りの見直しを行われる見込みでしょうか、伺います。
 
○保育課長　　今、国と県の基準で１対３で、鎌倉市も１対３ということで設定しております。そういった災害時に関しましては、保育士が両手で抱えて避難させるということもございますが、園全体で対応をさせていただいております。配置基準そのものについては、国・県もそれぞれ考えがありますので、鎌倉市で整理して要望を出すかどうかも含めて、今後検討していきたいと思います。
 
○竹田委員　　特に鎌倉市は、本当に津波が来た場合というところの、非常に、やっぱり危険度の高いところですので、国の基準はあるとはいえ、市単独での基準を設けるべきだと思います。例えば、３歳児、４歳児、５歳児についてはちゃんと鎌倉市は国基準よりも少ない子供で対応するようになっていますから、０歳児においても見直しを市として単独で行っていただきたいなと思うところです。
　最後に、ＰＣＲ検査について伺います。ＰＣＲ検査キットの配布についてなんですが、この間、月に10回分の３か月ということで、30回分が配布されたと聞いています。しかしながら、県からの通知が出ていまして、オミクロンという状況の中で、保育所においては感染確認者はもとより発熱症状のある児童は通所をさせないことを前提に、原則として休園は行わず、通所停止につながる保育所等における濃厚接触者の特定については、必ずしも求めないとなっているんですね。だから、保育園というのは基本的に働いている家庭のお子さんを預かるわけですから、なかなか閉めるということは難しいとは思いますが、要は働く側の立場に立ってみれば、やはり自分自身が感染しているのかどうかということの確認というのは、自分自身の健康管理のためにも必要だと思うんですが、こういうような通所しないでくださいねというようなことが県からも出ていて、市でも登園の自粛要請を行う場合はあっても休園は行わないというところで、国の指示どおりにやっているわけですけど、そうなってくるとやっぱり30回分のＰＣＲ検査だけで保育士の安全というのかな、安全に働けることを保障することができるのかなと。聞いたところによりますと、園で持ち出しで、園の事業運営上のお金を持ち出しで、ＰＣＲ検査をせざるを得ない状況になっていると、いつ感染するか分からないという状況であるということなので、ここの辺りのＰＣＲ検査キットの配布については、何か検討していることがあるのでしょうか、伺います。
 
○保育課長　　令和３年度としてまして、各園に定員構成に応じたＰＣＲ検査キットを配布いたしました。令和４年度につきましては、各園で検査を行っていただいて、それに対する補助を行うというふうな補助金を創設しております。具体的にお話ししますと、100人未満の園ですと上限額が88万1540円で、100名以上の園ですとその場合に176万3080円ということです。このＰＣＲ検査等補助金なんですけれども、ＰＣＲ検査とともに、もしコロナウイルスに感染して休まれた方がいらした場合、その代替保育士を借り上げる金額もメニューの１つとしてございます。ただ、積算上はそれぞれ分けているんですけれども、申請上は、例えばＰＣＲ検査が必要であれば、全額ＰＣＲ検査に回していただいてもいいような組立てにしようと、今、考えておりますので、令和３年度につきましては、ＰＣＲ検査キットを市で購入をしてお配りしているんですけれども、令和４年度からは各園でその予算の範囲内で自由に検査を行っていただいたり、あと代替保育士を雇っていただいたり、そういったメニューに組み替えておりますので、そこら辺ちょっと御理解いただければと思います。
 
○竹田委員　　最後にします。了解いたしました。そうしますと、既にもうＰＣＲ検査を何万円も支出している保育園があるわけです。それは遡って支出はしていただけないということになるんですね、確認ですが。
 
○保育課長　　補助金自体は令和４年度からになりますので、申し訳ございませんが、令和３年度については、市で配布したＰＣＲ検査キットを使っていただくこととなります。
 
○前川委員　　これまでにも質問させていただいていることなんですけれども、就園支援の事業のことなんです。先ほど私立保育園等の助成の見直しというのがあったんだなということは分かっているので、この幼稚園のことなんですけれども、幼稚園教育の無償化に伴って事務手続が増えているということ、これまでもお話しさせていただいています。それで、幼稚園教諭というところで子供と向き合うのが本来であるという中で、やっぱりこの無償化の手続というのは非常に煩雑であり大変だということで、ぜひ支援してほしいということを聞いております。
　そのお話をさせていただいていますが、鎌倉の場合は、幼稚園が全部私立ですので、そこは私学助成にというお話でお答えいただいているんですが、ただ、やっぱり全部私立であるからこそ、公立もあるわけではなくて、そしてこの子供たちに対して、課題のあるお子さんにも、非常に、幼稚園も保育園もそうですけれども、幼稚園も小学校への連携ということで非常に気を配って、そして連携を取ってなるべくなじむようにということで、小学校に連携を取ってやっていらっしゃる。非常に努力されておられるので、私立だからということではなくて、市のお考えを少し、来年度見直しというか、考え直しをしていただけないかなという、再度お願いなんです。藤沢ではこれは支援をするようにということで始まっておりますので、その辺いかがでしょうか。
 
○正木こども支援課担当課長　　私立幼稚園の関係ですけれども、今、委員おっしゃったように、鎌倉に公立がない中で、私立幼稚園が担ってきた鎌倉市の幼児教育というのは計り知れない大きなものとは思っております。また、幼稚園協会から要望もいただいておりますけれども、また代表質問でも御質問いただきまして、幼児教育無償化に伴う、かなり事務の負担が増えたというところは私ども認識していますし、そういった要望も幼稚園協会からもいただいているというところです。代表質問でも御答弁させていただきましたとおり、まずは、国の制度によります事務の増ということもありまして、国や県に補助の要望をしていくということで、お答えをさせていただきましたけれども、この件以外でも幼稚園協会さんからは、様々な要望を毎年いただいているというところでございまして、当然同じ鎌倉市のお子さんたちを見ていただく、教育していただくという施設の中の御努力というのもありますし、また先ほど御紹介いただいた小学校へのアプローチについても、かなり力を入れてくださっているということも認識しております。なので、先ほどの幼児教育の無償化に伴う事務の負担増だけではなくて、いただいている要望の中でも何かできることがあれば、１つずつでもかなえられるようなことは考えていきたいと思っていますし、これからも幼稚園協会さんとは密に連携をしながら一緒にやっていきたいなとは考えてございます。
 
○前川委員　　ほかの要望もいただいているというところでまとめられてしまっているんですけれども、それはそれで理解はしています。今、始まったことではない話でして、いつも幼稚園は長いこと私立だからというところで、そういうふうになかなか待遇がうまくいかない。ここのところよく考えていただいて、市長にも、それから部長にも皆さんにも、部にも考えてくださっているのはよく分かっているんです。ただ、教育委員会でもそういう話がありますけれども、やっぱりいろんな事務手続が大変になっている。そこが本当に子供に向き合えないという話は、よく、やっぱり教育委員会でもされていますよね。それと同じことだと私は思っているので、そしたら、やっぱり私立であろうと何であろうと、ほとんどのお子さんが、今、課長もおっしゃいましたけれども、鎌倉の公立に行くお子さんたちです。そのことを、まあ公立に行くとは限らないかもしれないけど、もうへ理屈言っているといけないので、とにかくそういう意味で、鎌倉の子供ということを考えていただいて、そして幼稚園もとにかく、先ほど申し上げました、もうしつこいようですけれども、できるだけスムーズに学校に行けるようにと、本当にどの園も考えていらっしゃるということ。オーバーして受入れもしていらっしゃる。もう保育園もそうだと思います。そういう中で、ぜひほかの要望もあるでしょうけれども、それも満たしていただけるかもしれませんが、ぜひここのところを、教育委員会もいつもそういう話、そうだよな、大変だろうな、事務手続が。子供に向き合う時間をつくってほしいなというところで賛同しているところでありますので、ぜひ、食い下がって申し訳ないんですけれども、来年度お考えを少し御検討いただけないかということを、もう一回お願いしたいと思います。
 
○藤林こどもみらい部長　　委員おっしゃるとおり、お子様にとって、通っているところが未就学児にとって、幼稚園であっても、保育園であっても１人の鎌倉のお子さんとして預かっていただいている、それに当然格差的なものがあってはよろしくないとは思います。委員おっしゃられているとおり、無料化に伴う事務の煩雑さというのは、先ほど担当課長からも答弁いたしましたとおり、お声としていただいております。今後もしっかりと幼稚園協会を含めてしっかりと声というものに向き合って、対応を考えてまいりたいと思います。
 
○前川委員　　ぜひお願いいたします。それから、発達支援なんですけれども、サポートが非常に充実してきたと思っております。ありがたいことだなと思います。これは、あおぞら園が指定管理になりましたけれども、こことの連携がうまくいっているということなのでしょうか。ペアレントトレーニングとか、それから園に発達支援コーディネーターを置くとか、そういうところで充実していくんだとなっておりますが、いかがでしょうか。
 
○発達支援室長　　まず、あおぞら園が令和３年度から指定管理になりまして、あおぞら園で勤務していた保育士、児童指導員の一部を発達支援室に配置をしまして、発達支援室の事業として新たな取組を進めてきているところです。
　今、委員からお話がありましたように、かねてから行っておりますサポートシステムの就学前のお子さんへの支援の拡大であったり、それから令和３年度から本格的に実施をしておりますペアレントトレーニング、それから発達支援コーディネーター、幼稚園、保育園で発達支援の中核を担う職員の養成ということで、令和３年度から取組を始めております。
　また、指定管理になりましたあおぞら園につきましても、毎月定例的に必ず打合せをしながら、お互いに情報共有をして、指定管理になった以降も、あおぞら園を御利用している保護者やお子様の支援が充実していくようにということで取り組んでおりまして、一番大きなところとしては、あおぞら園として専門職を確保していただきましたので、あおぞら園の言語聴覚士さんであったりとか、理学療法士や作業療法士の個別的な支援をあおぞら園に通っている全てのお子さんが受けられたりとか、あと実際に専門職がクラスに入って、保育場面に一緒に参加して、日常の療育に参加するということで、こちらにつきましては保護者のアンケートを５月と、それから９月ですかね、に行っているんですけれども、おおむね御評価をいただいています。また、これからなんですけど、３月、年度末に改めて保護者の方のアンケートを行っておりますので、引き続き御利用されている親御さんの評価というのもいただいた上で、また今後も取り組んでいきたいと考えております。
 
○前川委員　　よく背景が分かりました。ありがとうございます。ついでに、実際のペアレントトレーニングというのはどこで行われることになるのか、ちょっと想像がつかないので、申し訳ありません、教えてください。
 
○発達支援室長　　ペアレントトレーニングでございますが、令和３年度につきましては、初年度ということで、神奈川県発達障害支援センター「かながわＡ（エース）」の心理士さんが地域のバックアップ事業を行っておりまして、そちらの心理士さんの方に講師を依頼しまして、場所は発達支援室、福祉センターで実施をしました。
　令和３年度は初年度ということですので、オープンな募集ということではなくて、発達支援室を御利用されている保護者の中で、こちらでお受けいただけたらいいかなという方にお声かけをさせていただいて行ったところです。ちょうど先日最終回が終わったばかりでして、親御さんのアンケートもちょっと回答いただいたんですが、結構やはりペアレントトレーニングは保護者も自分自身と対峙するような、ある意味なかなかしんどい作業でもありまして、私ども職員も経過を見ている中で保護者の方、大丈夫かななんてちょっと心配しながら見守っていたところもあったんですけれども、御出席いただいた保護者のお母様たちから、やはりお子さんとの関わりを見詰め直すよい機会になって、学んだことをぜひこれからも生かしていきたいという、大変前向きな御意見をいただきましたので、令和３年度の総括を踏まえまして、また令和４年度以降の取組につなげていきたいと考えております。
 
○前川委員　　今、おっしゃっていたように、子供にだけの支援では将来につながらないという話がずっとあって、今回このペアレントトレーニングが親御さん大変だと、確かに大変かもしれませんよね。体力的にも大変だと思いますけど、ぜひそういうところもちょっとでも応援してあげて、将来につなげていただきたいと、改めてまた今のお話を伺ってお願いしたいと思います。いかがでしょう。
 
○発達支援室長　　やはり発達に課題があるお子さんをお持ちの保護者の支援というのは非常に重要と考えております。今、お話しさせていただきましたペアレントトレーニング事業も、将来的にはペアレントトレーニングを受けた保護者の方が、後輩の保護者の方の相談役になれるというペアレントメンター事業ということも、事業としては行っていきたいと考えておりますので、引き続き保護者への支援が充実していくように取り組んでいきたいと考えております。
 
○前川委員　　また、質問させていただこうと思います。よろしくお願いします。
　それでは、青少年の居場所について、先ほど保坂委員からもおありになりました。私もここのところは本当にぜひ進めていただきたいというところで、保坂委員のおっしゃるとおり、私も全く同じ感覚なんですけれども、今回代表質問でもさせていただいていますし、常任委員会でも伺っているんですけれども、やっぱりとにかく子供の居場所というのがどういうものなのかというところであると思うんですね。そこがやっぱり、ちょっと簡単には考えてはいけなくて、今、青少年の方たちが、若い人たちがどういうことを望んでいるかということをニーズ調査するとおっしゃっています。それを本当にやっていただきたいと思っています。それがどういう居場所なのかということもぜひ聞いていただきたいと思います。
　私の耳に届いているのは、自分たちが放課後なり、それから学校が早く終わったときに集まれる場所、そして集まっていろいろな話ができる場所が欲しいということです。そこからいろいろ、今いろんなＮＰОにも所属する学生団体もありますけれども、そういう人たちが話し合うところがなかなかない。居場所がない。居場所づくり、そういう意味での居場所ということも、私は非常に重要だと思っているんです。これからいろんな政策、市の政策がそこからも生まれてくると思っているんですけれども、そういう意味でのニーズ調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○青少年課長　　来年度、青少年の居場所を、どういったものがいいのかということを検討するための予算を計上させていただきました。検討するに当たっては、実際、事業として計画して、青少年が思っていたのと違うなというふうなことにならないように、きっちりニーズを把握しながら進めていきたいと思います。
 
○前川委員　　ぜひそこのところ、間違え、間違えと言うと悪いけど、ちょっと違ってしまわないように、ぜひここのところはお願いしたいなと思います。青少年会館は市内に幾つかあるわけですけれども、そこが実際に残念なことに、若い方たちにはなかなか使い勝手がいいとは思っていない部分も正直言ってあるんです。駅前でどこかということもすごく考えていて、昨日の話にもありましたけれども、生涯学習センターのようなところの一角、時間帯によっては借りたいという、自分たちが使えるようになりたいと申し込めばいいんじゃないかという話になるかもしれませんけれども、そういうことではなくていうところで、正直そういうお声が届いています。ですから、ぜひそういうことを踏まえて、しつこいようですけど、調査をしていただいて、慎重に声を吸い上げていただきたいと思います。重ねてごめんなさい。いかがでしょうか。
 
○青少年課長　　確かに青少年の居場所というと、確かに施設としては青少年会館を持っているわけですけれども、実際、青少年の方の利用がどうかというと、課題が多くあります。そもそも知らない方、どうやって使っていいのか分からない方というのが物すごく多いと感じています。また、立地もやっぱり駅から少し離れているとかということもございますので、そういったことも青少年の方のお声をお聞きしながら使っていただける、活用してそこがいい場所になるように検討していきたいと思います。
 
○高野委員　　私からは１点だけです。先ほどもう同僚議員から質疑がありましたが、168ページの保育所等ＰＣＲ検査等補助金に関連して伺います。教育福祉常任委員会でも議論がされているんですかね、ちょっと傍聴していなかったので申し訳ないんですけど。
　竹田委員のところに関連して、やはりこの、今、学校とともに保育園も大変、現場の職員の方が神経もかなり遣いながら苦労されている状況がある中で、今、お話が先ほど竹田委員からもありましたように、県のこの通知ですね。保育園においてコロナ感染者が出ても、原則運営は継続してほしいということ。それから濃厚接触者も特定しないということ。これについて、やはり鎌倉市内の保育園からも困惑の声と現場で混乱しているという声は伺っていて、県には一部の団体の方が要請しているとも聞いています、県の通知について、考え直してほしいということで。それについて、神奈川県は２日の日に県内23市町村の対応状況について調査というのか確認されたようですが、対応が少し分かれていると報道もされていますが、鎌倉市はこの通知について、先ほどの質疑だとそのとおりやっているというような、先ほどお話が竹田委員からあったと思うんですが、実際そうなんですか。
 
○保育課長　　神奈川県から「オミクロン株の感染拡大に伴う保育所等における臨時休園等の対応」ということで、２月18日付で各市町村宛てに通知が来ております。その中では、今、委員おっしゃるとおり、職員が就労できない等運営困難な場合を除き、原則として臨時休園は行わず、開所を継続するという考えが示されております。鎌倉市では２月21日付で各保護者に通知をお送りしまして、基本的に神奈川県の考えに基づいて対応するというようなことで回答しておりますが、もしクラスで例えば園児さんが陽性になった場合、そのクラスについては登園自粛を行いまして、登園自粛に応じていただいた保護者の方には保育料等を返還するというような措置をしております。それ以外にも、例えば保育士の方が複数感染してそのクラスが維持できないような場合はもちろん休園を認めていますし、あとは園児さんも複数感染しまして、状況に応じては臨機応変に休園も認めておりますので、神奈川県の通知に、考えは基づいているんですけれども、鎌倉市独自としましても、その場その場で対応をしておりますので、全く神奈川県の通知どおりには行っていないという状況でございます。
 
○高野委員　　それでいいというか、そういう実態に応じてやるというのは大事だと思っているんです。親御さんの立場からすると、やはり休園しないでということがありがたいという声も当然あるので、そこのバランスをどう取るかなかなか難しい事態で、今、オミクロン株が高止まりですけれども、また一旦収まった後もまた次どうなるか分からないので、非常に新年度もなかなか、特に保育園の対応というのは大変難しい状況があると思うんですが、そうであるだけに、やはり保育園の現場からは先ほど質疑があった、触れられた部分はもう繰り返しませんけれども、定期的にそれが週１回なのかもっとなのかとか、そこは保育園によって考え方もあるんでしょうけど、規模によってもあるんでしょうが、定期的にやっぱり職員の方のＰＣＲ検査をやらざるを得ないというか。でないと、安心して業務できないし、お子さんとの関係も出てくる。先ほどこれは竹田委員から言われたとおりで、実際かなり持ち出しているという保育園もあるという中で、先ほど説明がありました、補助金についての。ちょっと、今、ぱっと聞いてどこまでかよく分からない面もあるんですけれども、これは財源はどうなっていますか。6000万円超える、かなりの金額ですけど、財源は。
 
○保育課長　　財源といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てております。
 
○高野委員　　全額ね、はい。そうなりますと、それは早急には、当然どんな条例等も補助金でもできないでしょうけれども、実際に、じゃあ新年度以降どこまで続くか分からない話なわけですよ。その中で、これは保育園の定期的な検査は保障できるんですか。つまり、ほとんど保育園の持ち出しがなく、例えば週１回なら週１回、ちょっと職員の規模にもよるけれども。それは保障できるんですか、その補助金は。それとも、やっぱり充実させればさせるほど、補助があるのはそれはありがたいとは思うんだけれども、ある程度やはり積極的に検査体制を敷けば敷くほど、これまでほどではもちろんないにしても、一定の負担が増えていくということなのか。その辺ちょっと、先ほどの説明ではよく分からないものだから教えてください。
 
○保育課長　　保育所等のＰＣＲ検査等補助金、新設したものですけれども、市の積算で100名未満の施設に対しては、毎月10検体を11か月分できるような金額で、100名以上の施設につきましては、20検体を11か月分できる金額を積算しています。それとは別に、代替保育士の借り上げに伴う人件費部分についても、この補助金で対応しております。先ほどもちょっとお話ししたんですけれども、施設によっては代替保育士を雇わないということがありましたら、その分をこのＰＣＲ検査にも回していただけるような形になっております。施設100名未満ですと88万円ぐらい年間で、100名以上ですと176万円ほどの上限額となっておりまして、今後いつまで感染が続くか分かりませんが、毎月毎月このような状態が続くとは考えておりませんので、基本的にこの金額で足りるのではないかとは考えております。
 
○高野委員　　そこが大事な点で、場合によっては私も別のところで基金についても聞いて、基金については、どうも使途目的が少し違っている面も現状あるんだけれども、足りないということがないように、ちょっと言い方が変なんだけれども、それは早く収まったほうがコロナが収まるにこしたことはないんだけど、とにかく分からなくてしようがないことですけど、これは。誰にも答えが分からない話ですが、相当やはり苦労して、実際はもう検査もやらざるを得ないところで、さっきお話が竹田委員からもあったように、市の配分では足りないという声が大分あるわけですよ。だから、そこはぜひ場合によっては、この補助をかなりの金額ではあるけれども、やはり実態に応じた形で取り組んでいただくように、ぜひ求めたいと思います。終わります。
 
○児玉委員　　よろしくお願いいたします。私から１点お聞かせください。ページで言いますと、140ページ、地域における障害児支援体制整備事業、重点事業になっている事業です。予算額の数字ではなくてこの事業の内容に関してなんですけれども、この中で幼稚園、保育園等において発達支援の中核となる職員を発達支援コーディネーターとして養成するとあるんですけれども、その発達支援コーディネーターというこの存在というか、この方というのはオフィシャルな資格制度みたいなのがあるんでしょうか。
 
○発達支援室長　　何か公的な資格というものではございません。ただ、国でも公に資格があるとかというものではないんですが、いわゆる、やはり今、幼稚園や保育園等地域に発達に課題があるお子さんたちがいらっしゃっていて、そういった園で受入れが進んでいるという中で、園の発達支援の中核となるような、いわゆるコーディネーター的な職員の配置を進めるようにというようなものが出ておりまして、実際に神奈川県内で平塚市さんであったりとか、あと横須賀市さんであったりというところで、このコーディネーターというのを配置して、実際の事業を行っておりますので、鎌倉市といたしましても、それに準じた形で市として研修を受けていただいたらば、コーディネーターとして認定するというような仕組みとして考えております。
 
○児玉委員　　特に、じゃあ具体的に今おっしゃったように国の正式な制度じゃなくてということは理解しました。という意味では、実際鎌倉市の中で各幼稚園、保育園あると思うんですけど、今、現時点であなたは発達支援コーディネーターですと、私は発達支援コーディネーターですと言われる方というのは、実際に今何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
 
○発達支援室長　　こちらの講座は令和３年度初めて取組を行いまして、令和３年度につきましては、本当に初年度ということで市内の公立保育園全てと、それから幼稚園２園、それから私立保育園から２園参加をしていただきまして、講座が終わったところということでございまして、その参加していただいた職員の方と、実際に鎌倉市として、このコーディネーターの研修を終わった方がどんな役割を担っていただけるかというところで、ワーキングを１月から２月にかけて行いまして、令和４年度に向けて実際に本格的な配置となっておりますので、今の御質問のお答えとしては、今、実際に配置されている職員はおりません。
 
○児玉委員　　そういう意味でちょうど取りかかり中ということで、これが終わり次第、各幼稚園、保育園に最低１人は必ずいるという体制になるという、そういう理解でよろしいでしょうか。
 
○発達支援室長　　実際には、もちろん全園に配置ができれば一番いいかとは思いますけれども、まず公立保育園、それから幼稚園、保育園である程度、先進的に取り組んでいただけるところ、10園程度は、配置をまずは目指していきたいと考えております。実際に参加していただいた園の先生たちからは、ぜひ鎌倉市として各園に配置できるように進めていければというような意見をいただきましたので、今後もそれぞれの園長会等で事業の成果等を説明をしながら、配置できる園を広げていけるように進めていきたいと考えております。
 
○児玉委員　　最後に１つだけお聞かせください。実際、発達支援コーディネーターになられた方と、まだそうではない方の違いといいますか、つまり発達支援コーディネーターさんの役割というんですかね、この権限というんですかね。例えば、この児童は発達障害のどういう種類に当たるかとか、この子はこうですという認定をするとか、発達支援コーディネーターが言えば、その子は、例えばその児童はこうだというような、そういう、いわゆる発達支援コーディネーターの権限というものは何かあるんでしょうか。
 
○発達支援室長　　発達支援コーディネーターの役割といたしましては、大きく４つを考えております。１つは、園における発達支援の中核ということで、そういった発達に課題のあるお子さんの状況を把握したりとか、あと他人へのアドバイスをしていただく。あと、園内でカンファレンス等を実施するときにその中心的な役割を担っていただくということを１つ考えております。
　それから、もう１つは、やはりそういった支援というものは園の中だけで完結するものではございませんので、ほかの支援機関や相談機関、行政の関係機関への連携の窓口となっていただくということを考えております。
　あと、さらに保護者支援のキーパーソンというところで、通常は担任の先生が窓口になると思うんですけれども、そこからさらにやはり外の機関への相談であったりとか、あと、例えば発達支援室との連携であったりといったようなところの相談について、保護者のキーパーソンとなっていただくということを考えてあります。
　あと、もう１つはやはりそういった発達支援に関する園内の研修であったり、そういったスキルアップの取組の中核を担っていただこうということで、今、お話がありましたように、何か特別な権限を与えてというようなことではないんですが、実際に御参加いただいた園の先生たちからは、やはり例えば全くこれを二、三年目の先生にやっていただくのは難しいので、やはり副園長とか主任クラスの先生が実際にこういった役割を担っていくのが、園の運営としては現実的ではないかという御意見をいただいておりますので、その辺は各園の実情に合わせて運用していただければと考えております。
 
○児玉委員　　いずれにしましても、この発達支援コーディネーターという方は非常に重要な役割になると思いますので、鎌倉市においても１人でも多く増えるように、また取組もしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。私からは以上です。
 
○藤本委員　　よろしくお願いします。８領域ぐらい質問したいのですが、時間が許せばというところでお願いします。
　まず最初に、青少年の居場所について、397ページ。ほかの委員さんからも既に質問がありますが、代表質問でかまくらっ子以外の青少年の居場所づくりについて、検討を始めていただいているというところ御回答いただきまして、非常にうれしく思いました。その場所づくり、非常に難しいかと思いますが、実際、今、市民の間で既に居場所をつくっている方、あるいは居場所を提供している方なども増えてきています。そういった場所の見学や調査とか、場合によっては連携などを見据えた動きなどは現状していただけていますでしょうか。
 
○青少年課長　　今年度については、なかなかこちらから積極的にということができずに、事業者さんからのお声がけでお話を聞いたりということが主でございました。令和４年度につきましては、予算に計上させていただきました意見交換の場を持ちまして、積極的に、委員おっしゃられた、既にそういった居場所の事業をやられているような団体さんであるとか、事業者さんにお話を伺いたいと考えております。
 
○藤本委員　　会うたびいつも同じ話をしてしまって、すみません。ぜひ、既に動いているというか、要は市が一から場所をつくって人を配置してとしなくても、既にある程度回っている民間施設が幾つかあるので、ぜひ連携を見据えていただけたらなと思います。よろしくお願いします。
　次に、待機児童の話なんですが、364ページの保育課というか、今、子育て支援施策、待機児童対策として幼稚園の預かり保育に対して補助を行っていただいているところで、待機児童も数が減ってきて、あとはやっぱりマッチングですとか、そういった質、ちょっと調整、最後までゼロにするところの難しさを私も感じているところなんですが、例えば幼稚園に長時間預かりの制度を始めていただくみたいなお願いとか、声かけを市からしているということはありますか。
 
○正木こども支援課担当課長　　私立幼稚園につきましては、以前からおおむねどこの園でも預かり保育をやっているというところではあります。今、市内でも預かり保育をやっていない私学助成の幼稚園というのが平日であれば２園ありますけれども、そのほかについては、ある程度の運営時間をもって預かり保育はしているところでございます。
　そこに対する、364ページの就園支援事業の預かり保育の補助金というのが支出されるわけですけれども、長いところでは６時ぐらいまでやっている幼稚園もございますので、幼稚園それぞれの御事情もあるんで、これ以上長くというようなお願いはしていませんけれども、当然長くやればその分だけ補助金も上乗せしてお支払いするという仕組みになっていますので、幼稚園の御事情あろうかと思いますが、また幼稚園協会さんも待機児童対策にはぜひ参画したいという意思もお持ちですので、お願いはしていないんですけれども、そういった幼稚園さんの運営の状況、またニーズに基づいた形でやられているというところでございます。
 
○藤本委員　　保育園の新設などがもうソリューションではないような局面に来ている中で、いろんなそういった場所、預かれる場所、保育園だけではない場所をどうやって広げていくかが多分次のステップだと思うので、今、既に長時間預かりしていただいている幼稚園さん、時間を延ばすのか、あるいは今はしていないけど、例えば１時間、２時間でも延ばしていただけると、保護者の方の選択肢は広がる部分もあるかなと思うので、既にされているということですけれども、そういった場が増えていくように今後も取り組んでいただければと思います。
　次の質問に移らせていただきます。独り親の支援について、お伺いします。174ページなんですが、コロナ禍で独り親支援に関する相談が増えたかというところを、まずお伺いします。
 
○こども相談課長　　相談の件数として、このコロナ禍も含めまして件数が増えているというようなことは、傾向としてはございません。大体、ここ数年同様の件数で推移しているようなイメージでございます。
 
○藤本委員　　このコロナ禍で困窮したり、仕事が減ったり、体調を崩したりといった方がすぐに行政相談にかかれるかと言ったらなかなか難しい部分もあるかなと思いますので、例えば仕事が本当に減っているというのは全国的なデータで出ていますので、相談が今ないんだけれども、例えばこちら側からアウトリーチしていただくことというのが可能でしょうか。例えば、独り親家庭支援の詳細について全ての人にまだこういったサービス、制度もあるんだよというところも知っていただくために家賃助成とか、そういったところのこういった制度があるというお知らせかチラシなどを、例えば個別に郵送していただくなどはできたりしますか。
 
○こども相談課長　　この独り親家庭の生活支援の中では、児童扶養手当なども対応しているところではございますけれども、所得の制限がございます。ですから、この児童扶養手当の受給者の方には毎年現況届が８月頃にございまして、その際に必ずこういった市の独り親家庭への支援策についての案内というものも同封したりして、周知を図っているというのは取組としては行っております。
 
○藤本委員　　では、独り親家庭支援に関するお知らせは、毎年定期的に伝わっているということですね。ちょっとコロナで状況が変わってくるとか、本当にいろんな状況があると思うので、またコロナで改めて、次の発送の時期は４月とかなんですかね、またコロナを意識した何かちょっとプッシュなどしていただけるとうれしいと思いますので、検討いただければと思います。すみません、ちょっと時間ないので、次に行かせていただきます。
　引き続き、175ページの独り親の医療助成のところなんですけど、ちょっとこれは確認なんですが、今、一定の所得制限が、独り親家庭に関しても取得制限が設けられている保護者、養育者の方もというところだと思うんですけど、これは、今回鎌倉市は令和４年から小児医療に関しては、もう中学生までというところで、所得制限が一旦上限なくなったんですけど、こちらに関しては、特段変更はないんでしたっけ。すみません、確認です。
 
○こども相談課長　　はい、委員、今、お話ありましたとおり、小児医療助成につきましては、この４月１日から所得制限を撤廃させていただきますが、独り親家庭の医療費の助成につきましては、児童扶養手当と同様の所得制限の額を設けて対応してございます。現時点でこの所得制限の撤廃ということは検討はしてございません。
 
○藤本委員　　ちょっといいですか、ごめんなさい。今、分かるかどうか分からないんですけど、この独り親家庭の医療助成に関して、例えば養育しているお子さんが中学校とか高校になるまで、中学校になるまでの医療所得制限に関しても、例えば上限を外そうとした場合には幾らぐらいになるかは、今、分からないかもしれないですね、すみません。
 
○こども相談課長　　最初にちょっと、例えば独り親の医療助成につきましては、所得制限があるということでお話ししましたけれども、所得制限が超えられている方につきましては、小児医療費では当然お子さんは、要はお母さんの医療費が助成対象にはなりませんけれども、お子さんは小児医療で対応はできているというところは、まず１点挙げさせていただきます。所得制限につきましては、扶養の人数に応じて変わるんですけれども、今、撤廃した場合の金額というのは、ごめんなさい、積算をちょっとしてございませんで、今お答えができません。申し訳ないです。
 
○藤本委員　　独り親で所得制限があると、小児医療の話もそうなんですけど、病院にかかるハードルが少し上がるというところで、やっぱり親が独りなので病院に行くのを控えようというのが続いて、例えば倒れてしまったときにも、次がないというところで、できればここは、もうちょっとそこも状況を鑑みて、今、幾らぐらい予算が必要か分からないのであれなんですけど、ちょっと検討していただきたいなと思って今回質問しました。以上、答弁は求めないんですけど、次に行きます。
　165ページ、保育料の質問なんですが、今、第２子の保育料が無償化というところで、一応その確認なんですけれども、第１子が卒園すると、第２子は保育料は無償化にはならなくなるんですね。
 
○保育課長　　保育施設の場合はそのようになりますけれども、幼稚園に通われている方については、特に上の方が卒園されたからということで制限は設けていないということです。幼稚園の場合と保育園の場合は異なっておりまして、保育園にいらっしゃる方は、２人で下の方が第２子となりまして、その上の方が小学校に上がられたときに、所得360万円というのがあるんですけど、基本的に第２子無償化の対象ではなくなると。ただ、幼稚園の場合はそういった制限がございませんので、上のお子さんが幼稚園を卒園されても第２子の対象になるということになります。
 
○藤本委員　　例えば、ほかにも第１子が認可保育園でない場合には、第２子が認可保育園に入ったときには無償化の対象にならないというところだったと思うんですけれども、この第２子を無償化するという施策の目的に合わせると、第１子が在園していてもしていなくても、要は鎌倉において２人以上の子供を育てているという状況なので、第１子が卒園したら第２子が無償化でなくなる。じゃあ、年子が一番得をするとか、じゃあ、５個離れていたら１年しか無償化じゃなくなるみたいな話に、今、なっているわけなんですけど、鎌倉市として、要は第２子以降の子育てをサポートするという意味であれば、第１子が卒業していても、もっと言えば既に第１子は大学生で、第２子を産みました、子供ということがあったとしても無償化の対象にしていただきたいなというか、思うんですけど、そういった検討はあったりしますでしょうか。
 
○保育課長　　第２子につきましては、今、委員おっしゃられたとおりのような議論というのはされていない状況でございます。県内を見まして、今、第２子無償化を行うのは鎌倉市だけですので、在り方については、いずれ検討しなければいけないとは考えています。
 
○藤本委員　　施策の目的に合わせると、「鎌倉で２人以上子供を育てているから応援するよ」が多分この施策の目的だと思うので、そこを、ほかの自治体でしているとかしてないもあるのかなと思うんですけれども、そういう目的であれば、例えば第１子が認可外で第２子が認可だとしてもそれも、じゃあ１人しかではなく、やっぱり２人育てるのは２人育てていることなので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。すみません、ちょっとこれもまた時間がないので、次に行くんですけど。
　ファミサポについてお伺いしたいです。156ページなんですが、今ファミリーサポートは、結構例えばコロナとかで、利用者が増えて支援側のリソースが足りてなくなっているみたいな話もちょっと聞いたりするんですが、そういった状況は今、鎌倉市でありますか。
 
○こども相談課長　　ファミサポセンター事業につきましての支援状況でございます。今、お話ございましたとおり、やはりこのコロナ禍を受けまして利用実績としましては、比較で言いますと、平成30年度が全体で8,251件育児支援ございました。令和元年度が7,783件、これが令和２年度の実績ですと4,848件ということで、37％ほど前年比で減少しています。これは明らかにやはりコロナの影響なのかなというところは、ちょっと考えてございます。
 
○藤本委員　　じゃあ、今ファミリーサポートのサービスをする側と受ける側で足りなくなってしまっているということはないということですね。ありがとうございます。今、ファミリーサポートの登録が玉縄の支援センターに直接行くという手法だと思うんですけれども、これがちょっと登録のハードルが、今、高いのではという声もあったりして、ほかの方法で登録ができることなど検討がありますか。
 
○こども相談課長　　今、現在ファミリーサポートセンターの事務室につきましては、玉縄青少年会館の中に設けておりまして、利用者登録については、一応面談の上お話を伺うということもありまして、足を運んでいただくような形を取らせていただいています。今、委員御指摘のように、だんだん時代の変化もありますので、それを何か訪問せずともに登録をというお声なのかなと承りましたけれども、今、現時点で何か新しい登録方法の検討があるかと言えばない状況ですので、今後利用者の皆様の意見等も伺いながら必要な検討を行ってまいりたいと思います。
 
○藤本委員　　次に、発達支援サポーターの質問なんですが、139ページでかまくらっ子発達支援サポーターと幼稚園・保育園発達支援サポーターがいらっしゃるということなんですけど、これはそれぞれかまくらっ子にどれぐらいいらっしゃるのか、まずお伺いしていいですか。
 
○発達支援室長　　こちらにつきましては、ちょっとここの内訳の書き方がこういうふうになっておりますが、かまくらっ子発達支援サポーターは、このサポーター養成講座を、一定の研修を終えた方で、実際に小・中学校、それから幼稚園・保育園等でのサポート活動を御希望される方を名簿登録して活動していただいているものでございます。こちらの第８節のかまくらっ子発達支援サポーター謝礼と書いてありますほうが、小・中学校で支援をしていただく分の金額でございまして、小・中学校25校、年間90日掛ける単価が1,000円ということで、この金額となっておりまして、幼稚園・保育園発達支援サポーターは幼稚園・保育園で同じく活動していただくサポーターの謝礼金となっております。
 
○藤本委員　　25校掛ける90日は、それは25校にそれぞれ何人ぐらい配置されますか。
 
○発達支援室長　　各校に配置というより、実際に名簿を各小・中学校に提出をいたしまして、各学校から活動をお願いしたいサポーターさんと連絡を取っていただいて、実際の活動をしていただくということになっております。実際は各学校ごとの配分時間数といいますか、につきましては、教育委員会が実態として各小学校等で支援が必要なお子さんが多くいる学校かどうかということを把握しておりますので、教育委員会と調整をいたしまして、毎年とか年度の当初に配分時間数を割り振りまして、その中で学校が活動を依頼していただいているという形になりますので、実際には均等に25校に同じ時間で配分しているということではございませんで、実態に合わせた形で配分しております。そして、令和３年度につきましては、年度当初に少し最初から全ての時間数を配分しないでちょっと予備分をつくっておきまして、12月末の時点で実際に活動状況の見直しをさせていただいて、より時間数が必要なところに再配分をするという形でさせていただきましたので、引き続き、そのような形でできるだけ有効に学校で活用していただけるようにと考えております。
 
○久坂委員長　　藤本委員、すみません、20分経過しておりますのでお願いいたします。どうぞ。
 
○藤本委員　　じゃあ、各学校からの要望というか必要性に応じて派遣いただいているということですね。現状、そういった要望の声に今のリソースで応えられていないというのがありますか。
 
○発達支援室長　　今、委員おっしゃるとおりでございまして、やはりマッチングの課題があると思っております。実際にやはり活動して登録していただいている方はボランティアという位置づけでございますので、学校が御依頼したところになかなか名簿登録しているけれども、そこがスケジュールが合わないというようなところで、やはり学校でちょっと探しているんだけど、なかなかうまく見つからないといったようなお声もいただいております。やはりそのためにも母数といいますか、実際に名簿登録できる人数を増やしていくということが重要かなと考えておりますので、引き続き、実際にこの研修を受けていただいて、活動していただける人数を増やしていきたいと考えております。
 
○藤本委員　　この幼稚園・保育園に関しても同じような状況で派遣されているのかなと思います。確かに数が増えれば増えるほど現場の要望に応えられるのかなと思いながら、一応そのサポーター謝礼というところで予算を取られているんですけれども、例えば多分そういったサポーターが必要な現場はすごく、今、たくさんあると思っていて、変な話、それに応えるためのボランティアさんを増やしていくと、この今年の、例えば予算とかだと実は少なくて、本来的にはもっと大きくなっていきますかね。これ最後の質問にします。
 
○発達支援室長　　例えば小・中学校で申しますと、実際には教育委員会で会計年度任用職員として、職員としてこういった支援をする職員というのも配置をしておりますので、それと併せて、もう少し身近なボランティアさんが本当に見守りであったりとかというところで、入っていただいているということでございます。実際にはやはりマッチングの問題もあるので、足りているか足りていないかという判断はちょっと難しいところもあるんですけれども、例えばもう必要な分を使ってしまって、ちょっと不足しているという状況ではありませんが、やはり学校によってはあればあるほど使いたいというところもございますので、この辺につきましては、教育委員会とも十分連携をして進めていきたいと思っております。また、幼稚園・保育園につきましては、まだ令和３年度につきましては、幼稚園２園というところですので、実際になかなかやはりサポーターさん、急に入って、すぐに、じゃあできるかというところもございますので、小・中学校も園もそうなんですが、今後を見通してそういった方を育てていただくという視点も必要と思っておりますので、その辺につきましては、小・中学校や幼稚園・保育園等への理解も求めていくことも併せて行っていきたいと考えております。
 
○藤本委員　　本当にすみません、ちょっと最後１個だけなんですけど、かまくらっ子への発達支援サポーターは今は派遣はされていないということでよろしかったですかね。すみません、最後に確認だけ。
 
○発達支援室長　　名称がちょっと紛らわしくて、申し訳ありません。青少年課のかまくらっ子というわけではございませんで、こちらの大本がかまくらっ子発達支援サポーターという名称になっておりますけれども。ですので、直接かまくらっ子に派遣をしているということはございませんで、逆にかまくらっ子や子どもの家の職員の方が結構この研修を受けていただいておりまして、実際にサポーターとしての活動をしていただくということも大きな目的ではあるんですけれども、実際に現場でそういったお子さんを支援している方がやはり学びたいということで、お申込みをしていただいていまして、その中で御自分の時間の空いているところで活動ができればというような御希望もいただいておりますので、ちょっと派遣しているかどうかという御質問とはまた違う趣旨になってしまうんですけれども、その辺は青少年課のかまくらっ子や子どもの家の職員の方にも参加をしていただいて、この事業は進めているところでございます。
 
○久坂委員長　　ちょっと１回休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時54分休憩　　　13時20分再開）
 
○久坂委員長　　それでは、再開させていただきますが、なお、先立ちまして、先ほど藤本委員から所用のため午後の審査を欠席する旨の届出がありましたので、御報告いたします。よろしいですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、質疑を続行いたします。御質疑のある方は挙手をお願いします。
 
○後藤委員　　４つの事柄について、質問しようと思います。なるべく簡潔に私も質問しようと思いますので、回答もなるべく簡潔にお願いいたします。
　まず、事項別明細の153ページ、「こどもの夢応援基金」に関してでございます。これは令和４年度から新規でということになっていますけれども、3000万円ぐらいですかね、こちらは積立金があるということなんですけど、これは今後目標金額としてはどれくらいを見込んでいるのか。また、そこについて、今後具体的にどういうところにお金を積み立てたものを使おうと思っているのかを教えてください。
 
○こども相談課長　　こちらの「こどもの夢応援基金」でございますけれども、令和３年度まで遺児福祉基金と社会福祉基金と２本の基金で運用していたところなんですけれども、同様の趣旨の事業に使っていたということと、社会福祉基金が当初寄附を受けた財源が年々減少してきたということもありまして、この２つの基金を統合して、令和３年７月から条例を改正しまして、「こどもの夢応援基金」として運用を始めました。こちらの基金につきましては、これまでも独り親の家庭の大学の進学の支度金、それから遺児卒業祝金、それから独り親家庭の家賃助成の事業費としてこれを充ててきております。ですので、これは目標の積立の額ということに関して、目標というものは特に設けてございません。
 
○後藤委員　　そしたら、２つのもともとあったあれを統合してということで解釈をしました。目標というのは確かに掲げていないんだと思うんですけれども、実際に例えば独り親の家庭の方々は、さっきも藤本委員からもそれこそ質問出ていましたけれども、ある程度鎌倉市内にどれくらいの方がいらっしゃって、ある程度家賃補助なり何なり出さなければいけない金額というのも大体これぐらいになりそうというのはあると思うんですけれども、そこら辺の見立てとして今後不足してくるとかということはあり得るんでしょうか。その辺、ちょっと確認だけさせてください。
 
○こども相談課長　　こちらの基金につきましては、市民の方々からの寄附金などを財源に積立を行っているところでございまして、平成27年度にふるさと納税の受皿となって以降、寄附額がかなり増加をしてございます。例年の事業費、先ほど申しました事業費が大体この令和２年度で言いますと、117万円ほど、令和元年度、２年度と、大体このぐらいの金額を執行しておりますが、寄附金が1000万円前後の寄附があるというようなことがここ数年続いております。年々、この寄附額が若干増えてきているのがありますので、積立の残額が積み上がっているというのがございますので、この辺については、改めて今後何か独り親の皆さんの事業費として、何か役立てていくということは検討が必要かなと考えております。
 
○後藤委員　　じゃあ、十分にありそうだということで認識しました。ぜひ、余った分はというか、あれですけれども、有効に使っていただきたいなというふうなことを添えておきます。
　２つ目に移ります。事項別明細の156ページにありますファミリーサポート、これは代表質問でも私たち会派として質問させていただいたところで、ちょっと細かいところにはなるんですけれども、多胎児の方への、要は補助が１人目は出るんだけれども、双子ちゃんの場合、２人目が補助が出ないということで質問させていただいたんですけれども、令和４年はその辺の改善は見込めそうなんでしょうか。
 
○こども相談課長　　さきの代表質問で御質問いただきまして、お１人目の方に対しまして、お２人目の方がそもそも350円、１時間当たり利用料半額ということがありまして、お１人目のみを対象に半額の助成ということをこれまでやっておりました。令和４年度にこの辺りを見直しするかどうかというところは、さきの代表質問で御質問いただいた状況、段階でございますので、今後の課題かなと考えております。
 
○後藤委員　　ぜひ前向きに検討してくださって変更ができそうだというときには、なるべく早くお知らせいただきたいというか、鎌倉の市民の方々にも説明してほしいなと思います。よろしくお願いします。
　３点目です。165ページですかね。特定教育・保育施設支援事業、これもほかの委員の方々から質問があったところなので、あれなんですけれども、この保育士等の処遇改善出ましたけれども、これは国が出した指針もあってなんですけれども、現場で働く専門家の人たちの観点で言うと、自分たちの給料にダイレクトにちゃんと反映されるのかなということだけが心配だと思うんですけど、その辺大丈夫なんでしょうか。確認させてください。
 
○保育課長　　処遇改善につきましては、実際に支給後、各施設から賃金改善計画書を提出していただいた後に、その報告書を受けまして、適正な額が反映されているかの確認をする予定でございます。
 
○後藤委員　　ぜひ、よろしくお願いします。現場のことはなかなか現場でしか分からないというのもあると思うんですけれども、やっぱりこういう形で処遇改善があったというのはその分野にとってはすごく大きいことですし、例えば国だけじゃなくて、鎌倉市として、例えば保育士さんをちゃんと充足させようと、長いことここに勤めてもらって、専門家としてその分野をちゃんと拡充してもらおうと思ったときに、これだけじゃなくて、例えばですけど、前にもちょっと一般質問のときにお話しさせていただきましたけれども、例えば鎌倉市に住んでいて保育士さんの仕事をされている人であれば、市から一定の、例えば家賃補助を出すであるとか、あとはそういう、今回は国が処遇改善ということですけれども、その専門性に対して何かしらのインセンティブをつけるというのは、よくほかの自治体でもある形かなと思うんですけれども、鎌倉市として、今後そういうことを取り組んでいこうという気持ちがあるのかだけ、ちょっと聞いてもよろしいでしょうか。
 
○保育課長　　私立保育所等助成事業でそういった事業を行っております。今回、先ほども御説明したんですけれども、予算の組替えを行いまして、民間保育所等運営改善費補助金の中で、今までは職種ごとに定まった金額を補助していたんですけれども、それを職員の経験年数に応じて最大月額４万円を給料に上乗せできるような形の補助金に変えています。これは経験年数が長くなれば長くなるほど、金額も上がっていきますので、長く続けていただく、そういった趣旨で今回変更しておりますので、委員のおっしゃるような内容かと思っています。
 
○後藤委員　　そういう形がいいかと思います。例えば、自分が大学生のときをちょっと振り返ってみると、例えば茨城にいましたけど、茨城県から卒業後に茨城の病院に何年勤めたら返さなくていいという奨学金とかがあったんですね。今、もう多分なくなってしまったんですけど。だから、そういうふうな形である程度奨学金を出す、もしくはインセンティブをつけるというのに関して言うと、やっぱり長くその土地にいてもらって、そこにちゃんと知識なり技術なりを還元してもらう。それがまた次に入ってきた人たち、さらにその次の人たちにもその質がつながっていくような、そういう長期的な施策だと思うんです。
　さっき、ちょっと分野はまたずれてしまいますけど、児玉委員からも発達支援のコーディネーターのことでちょっと話ありましたけれども、多分それも公的な資格じゃないとしても、やはり基本的にそういう、いわゆる専門的な技術なり知識がある。また、そこを研修で付与された人たちに対しては、一定のやっぱり権限移譲をしてもらいたいということと、それがなるべく長期的なスパンでそういう人たちが別の人に入れ替わっても、その質が担保できるような、そういう長期的なプランをぜひ、引き続き検討していってもらえたらなと思います。よろしくお願いします。
　最後、４点目です。青少年会館のところで、398ページになるかと思います。こちらもちょっと申し訳ない。私自身がこの青少年会館を２か所あることは分かっていながら、まだちょっと中に入ったことがないので、分からない部分もあるんですけれども、一つのやっぱりキーワードとしては若者というか、大きく言えば子供の居場所というのは、さっきからいろんな委員の方々でキーワードで出ていたと思うんですけど、その子供の居場所の一つになり得る場所なんだと思うんですけど、この令和３年の結果から見てでいいと思うんですけれども、青少年会館のそもそもの利用率といいますか、どれくらい使っているのかというのが全く見えていないんですけど、概要だけでもいいので、ちょっとまずお知らせいただければと思いますが。
　すみません、じゃあちょっと質問が漠然としていたので、分かる範囲で結構なので大体で構いませんので、青少年会館、例えば令和３年度であればコロナの影響をかなり受けていますから、その前とかでもいいんですけれども、大体年間でどれくらい使っていらっしゃる人、あるいは例えば生涯学習センターとかでいうと、利用のパーセンテージ、全時間に対するどれくらいのパーセンテージで利用されているのかとかというのが、分かったら教えていただけますか。
 
○青少年課長　　資料を出すのがもたついてしまって、申し訳ありません。令和２年度の決算の数字で申し上げます。施設のコストで申し上げると、概算で鎌倉青少年会館、それから玉縄青少年会館、２か所でそれぞれ鎌倉青少年会館で667万8000円、玉縄青少年会館で675万5000円、一応施設のコストでかかっております。人件費はまたちょっとそれとは別でございますが、今、それぞれの施設には会館に再任用職員がそれぞれ１名おりますのと、あと会館に会計年度任用職員がそれぞれおりまして、予約の対応、来館者の対応を行っております。
 
○久坂委員長　　大体の来館者数ですとか使用率ですとか、そこら辺だけをお答えが分かったらしていただければと思います。
 
○青少年課長　　申し訳ありません。ちょっと資料を出すのに、しばしお時間をいただいてもよろしいでしょうか。
 
○久坂委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時35分休憩　　　13時36分再開）
 
○久坂委員長　　それでは、再開させていただきます。
 
○青少年課長　　申し訳ありませんでした、お時間いただきまして。令和２年度ですと、利用者の人数がそれぞれ鎌倉青少年会館4,516名、玉縄青少年会館6,647名でございました。それぞれの利用、全体の登録の枠にどれぐらいはまっているかという、すみません、そういった利用率は、今すぐに持ち合わせている資料がないんですけれども、100％埋まっているということはないんですが、コロナ以前とコロナ後はちょっと違うんですけれども、今で言うと、部屋にもよりけりで、お部屋によってはほとんど月で利用のないお部屋もあれば、人気のあるお部屋ですと抽せんをして希望が重複するようなお部屋もございますので、すみません、御答弁になっているかどうか分からないんですが。
 
○後藤委員　　すみません、ちょっと私の質問が漠然としていて、何でこんなことを聞いたかというと、決算値は令和２年度の決算委員会に私、出ていますので、把握はしているんですけれども、実際に青少年会館の在り方というか、子供の居場所となるかどうかというのは、さっきいろんな委員の方々の質問を聞いていて、子供のそもそもの居場所のニーズを調査するという話になっていましたけど、このニーズ調査はすごく多分大変ですよね。いろんなタイプの人たちがいらっしゃるので、だから一番分かりやすいのは、多分、今、現状でここを利用されている人たちが、どういう形で利用をされているのかというものの分析がありきだと思っているんです。そこに関しては、この人たちがどういう目的で利用されていてとかというのは、データはもうあるというふうな解釈でいいですか、ちょっとこれも確認になってしまうんですけど。
 
○青少年課長　　青少年会館をお使いになっている方の使われる目的というか、そういったことでよろしいでしょうか。多くは貸室の事業が主ですので、部屋をお借りするということですと、いろいろ音楽関係であるとか、運動の関係であるとか、そういったサークルといいますか集まり、青少年の方を含む集まりの方がそこを利用されるというふうな利用のされ方をしております。また、卓球開放というのをやっていまして、それは事前に予約というよりは、この日にこの時間でどうぞお使いくださいというようなことでやっておりますので、学生さん、中学生、高校生含めいらっしゃる方がいますね。あとは、すみません、玉縄には自習コーナーというのがございますので、そこで自習スペースで学習をされる、本を読まれるという方もいらっしゃいます。
 
○後藤委員　　基本的にはやっぱり知らないと行かないと思うんですよ、こういう施設は。この間、「成人のつどい」、タイミング的にもちょうどよかったというのもあって、無事開催されて、すごくよかったなと個人的に思っていますけど、ただ成人された中の、成人を迎えられた人たちの中にも、多分鎌倉芸術館に入るの初めてという人がいると思うんですよね。そういう意味では多分施設を誘導じゃないですけど、例えば玉縄なら玉縄、鎌倉なら鎌倉である程度の単位で利用した経験がある人は、多分また利用する可能性高くなるでしょうし、知らなければ行かないということになると思うんですけど、例えば学校単位で近隣の学校が青少年会館とかを使うような機会というのは設けているんですか。
 
○青少年課長　　学校の単位でなかなか使うということはこれまでにはありませんでした。ちょうど「成人のつどい」の話がございましたので、「成人のつどい」でアンケートを取っていまして、ずばり「青少年会館を知っているか」、それから「今後使いたいと思うか」というような質問をさせていただきました。まだ、ちょっと詳細の集計はしていないんですけれども、知らない方が64％、知っている方は36％。知っている方の中で「知っていて使おうと思うか」それとも「使おうと思わないか」というのは、それぞれ半分ぐらいでいらっしゃいました。
 
○後藤委員　　貴重な報告をいただきまして。そうだと思います。例えば、アンケートに答えて、使ったことがあるけど、今後使いますかということに対して、半々と答えていましたけど、使うという人もいれば、使わないという人の理由ですよね。使わない人の理由としては、自分が今の時代にこういう形で使いたいけど、そこのニーズと提供できる施設側のサービスが合致していないから使わないという人もいると思うんです。何が言いたいのかというと、青少年会館としての在り方がどこにその重きを置いているのか。例えば、いろんなタイプのというか、お子さんの中でも世代がありますし、あとはそういうふうに例えば音楽活動で利用したいとか、あとは自習、勉学のために使いたいとか、いろいろニーズがある中で、こういうところに重きを置いているというのがやっぱりあるのかどうか、今後ですよね。例えば玉縄なら自習学習とか、そちらの鎌倉であれば音楽関係とかというもののニーズを、今後そういうふうなものを増やしていくという意図があるのかどうかだけ、ちょっと確認をしたいんですけど、その辺、いかがお考えでしょうか。
 
○久坂委員長　　御答弁前に、後藤委員、20分経過しました。
 
○青少年課長　　細かく鎌倉青少年会館と玉縄青少年会館とそれぞれ持っている部屋なども違いますが、それぞれのコンセプトというか、こちらから、こういう用途にどうぞ使ってくださいというような広報の仕方はこれまでやってこなかったというのが現状です。
　令和４年度、いろいろな方の御意見を聞く中で、そういった青少年会館の、より活用も視野に、そういった青少年会館を活用することで、居場所の一つとして何か利用ができる、活用ができることがあるのかというようなことは検討していきたいと思います。
 
○後藤委員　　私も、コロナ禍になって、いろいろな学生さんたちを見ていると、例えば駅前のマクドナルドで受験前に勉強している学生さんだったりとか、多分、おうちでなかなか勉強するのが難しくて外で勉強したいと思ったときに、いろんな公の施設がそんなにたくさんなければ、そういうところで勉強したいという子も中にはいるでしょうし、何か、いろんな意味で居場所というのがいろんなパターンが出てきているのかなと思います。
　これは別にいいとか悪いとかではなくて、これは多分、時代が変化しているからそうなっているのだと認識はしていますけれども、だからこそ、逆に言ったら、青少年会館の在り方というのを、何か明確なビジョンを持って、鎌倉市の青少年会館はこういうところが売りなんだよとか、例えばそういうコンセプトがまずあって、そこに対して、何かこういう、じゃあ、それだったら俺ら利用しようかという、若い子たちが反応するような、そっちが順番的に正しいんじゃないかなとちょっと思っていて、今すぐではなくてももちろんいいんですけれども、長期的に青少年会館の在り方ということを考えたときに、鎌倉市側にそのコンセプトがないというのは、なくはないと思うのですけど、ほかの市民の人たちに届いていないというのはちょっとどうなのかなというのが思ったところでございまして、ぜひ、引き続き、検討していただければなと思います。
　部長、ぜひ。
 
○藤林こどもみらい部長　　そもそも青少年会館の設置の目的としては、鎌倉にしても、玉縄にしてもそうですけれども、昭和の時代に、青少年の自立を促すために、交流と活動の場を提供するということでありますけれども、ただ、実態としては、今は貸館的に、いわゆる公民館的に地域のサークル活動がメインになっているという実情です。先ほど課長からも御答弁しましたけれども、部屋によっては空いているところもあるし、埋まっているところもあるということで、必ずしも100％ではないという実情。
　それから、あと、駅からの距離というのも一つの問題になろうかとは思いますけれども、遠いから利用しなくていいと、そういうことでは決してございませんが、現在の青少年、子供も含めて、居場所の在り方も含め、また、公共施設再編の流れも酌み取りながら、どういう施設であるべきかというところは、今後も前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
 
○志田副委員長　　養育支援訪問等事業についてお伺いします。
　令和３年度予算に比べて、令和４年度予算は国・県支出金が下がっていて、鎌倉市の全体の事業で国庫の補助金にシフトしていく中で、国庫補助金が下がったということでいいんですか。
 
○こども相談課長　　国庫補助の関係で申しますと、先ほど保坂委員から御質問のあった支援対象児童見守り強化事業、これは令和３年度までは全額国庫補助でしたけれども、これが令和４年度は国庫補助が３分の２に減額されているというようなことが一つございます。
　ただ予算市費を投入して、引き続き継続するというようなところが、一つ、今、御質問の国庫補助が減っているという趣旨であればそういうことになるかなと、一つ、要因としてはあります。
 
○志田副委員長　　一般財源を入れて、この事業をやっていくと。
　大体、年間250とか、そのぐらいをやられていると思うんですけれど、委託に出して、委託から上がってきたものを、相談課でガイドラインがあって、基づいて対応しているということでいいんですか。
　ただ、児童相談所に入れるか入れないかというのは県の判断になるということなんですよね。
 
○こども相談課長　　ごめんなさい。ただいまの御質問で言いますと、虐待など要保護児童のお話ということでよろしければ、要保護児童、児童虐待などの通告を受けまして、こちらは、市、児童相談所、双方が連携して取り組んでいるところではあるのですけれども、家庭への介入ですとか、児童の保護に関しては、最終的には児童相談所の権限ということで最終判断の中で行っているものではございます。
 
○志田副委員長　　そうしたら、その年間の対象者がいて、１から４とあるじゃないですか、ガイドラインの中で。若年の妊婦とか、出産後間もない鬱状態とか、虐待のおそれとかあると思うんですけれども、その割合って分かりますか。ごめんなさい、決算みたいになっちゃった。
 
○こども相談課長　　すみません。今、例えば志田副委員長の御質問の趣旨をちょっと私が理解しているかどうかというところなのですけれども、こどもと家庭の相談室で虐待に関する相談を受けている中では、身体的な虐待、あるいはネグレクト、心理的な虐待、性的虐待というような区分けになっておりまして、全体で言いますと、虐待相談が303件のうち、心理的な虐待が全体の58.7％を占めていると、身体的な虐待が26.4％というような数字ではございますが、ちょっと質問の趣旨とは違いますでしょうかね。
 
○志田副委員長　　後で聞きます。すみません。
　あと、養育支援訪問等事業についてはこれでおしまいにして、この項全体的な大きな枠で聞きたいんですけれども、放課後かまくらっ子を一つ例に取ったとしても、そこのいろんな通知文とかにも載っているんですけれども、社会総がかりで、本当に一人一人の子供とか、一人一人の親を支えているわけですよね、この事業目的というか。
　そういった中で、子供が延長保育されたとしても、安全・安心でいい時間を過ごしている、その場所でね。放課後かまくらっ子の中でも、第二の我が家と言っている指定管理者もいますけれども。
　だから、そこはもちろん担保されるんですけれども、親が働いて、その子供も親も一緒に帰ってきた家庭で、帰ってきたときに、この事業をやっていることで親子の時間がより一層豊かになっていることが予算を執行していく上でも重要だと思うんですけれども、そこら辺は、そういう認識というか、そこに向かっていっているということでよろしいんでしょうか。
 
○青少年課長　　すみません、放課後かまくらっ子のということですので、私から、まず、ちょっと。
　このたび、先ほど御審議いただきました子どもの家の利用料の改定に伴う条例の改正の議案ですが、延長の利用を、これまで月額の徴収であるところを１回ずつの利用の徴収にして、さらに事前申請をしなくても延長の利用ができるようにという趣旨で改正をしております。
　そうすると、手軽に延長ができてしまうので、その分、お帰りの時間が遅くなったりする、可能性としては考えられるかなと思います。そうすると、家での親子の時間というのが制限されるのではないかということも一方ではございますが、青少年課としましては、御両親が選択できるといいますか、仕事が忙しいであるとか、何かのせいにすることなく、自分で延長するとか、早く帰るということが、子育てするに当たっての選択肢が増えるということが、その後、おうちに帰ってからの親子の時間の充実、それぞれ何か制約があったりとかということがなく子育てができる環境が整えられると考えておりますので、このたび、その延長の利用料については、より使いやすい、より延長しやすいように変更させていただいたところです。
 
○久坂委員長　　委員長から、１点だけ質問させていただきます。
　本当にこの項を通じまして、各委員の皆さんから子育て支援の多方面にわたる質疑をいただいたところで、今、副委員長からもありましたとおり、それがひいては子供、そして家庭への支援となり、そして、子供が例えば放課後かまくらっ子であったことで、こんなことがあったよと話すネタを提供していただいて、家庭に持ち帰り、そして、また豊かに時間を過ごせるとか、幼稚園でもこんなことがあったと家庭で話すことによって、より子育て家庭を含めまして、本当に豊かな時間を過ごせるといいなと思ったところであります。
　私からは、発達支援室につきましては、本当に長らくいろんな課題のあるお子様がいるという中で、いろんな取組をしながら積み重ねてきていただきまして、ぜひ、令和４年度に向けての、本当にこうしていきたいという御展望ですとか、人材の育成ですとか、いろんなことを思っていらっしゃるかもしれないんですが、ちょっとそこら辺のところだけ伺えればと思います。よろしくお願いします。
 
○発達支援室長　　ありがとうございます。
　本当に発達支援に関しては、もちろん国の施策であったりとか、やはり社会の変化というのもある中で、いろいろな取組というのを今までも行ってきたところです。
　やはりこれからのキーワードといいますか、やはり地域支援、地域で障害があるお子さんであったり、発達に課題を持っているお子さんも、保護者も、地域の中で生き生きと生活していけるということが非常に重要かなと思っていまして、あと、やはりどうしても、今、何をするかということになりがちなのですけれども、やはり保護者とお子さんの関係というのはずっと続いていくものですので、今必要な支援をすることとともに、やはりこの先、お子さんが成長していく過程も含めて、親御さんとお子さんが安心して健やかに暮らしていけるということが非常に大事かなと思っています。
　最後にというか、ちょっと１つだけ御紹介させていただければと思うのですけれども、発達支援室で、もうかなり昔からなのですが、経過観察のグループ、親子で通ってきていただく、それこそ１歳半の健診だったりとか、２歳児の健診等で少し発達に課題があるなというお子さんに来ていただいている親子のグループがあるのですけれども、そこでの合い言葉がありまして、「一人一人が主人公」という言葉を合い言葉でやってきております。
　これはお子さんだけではなくて、来ている親御さんも、やはり一人一人が主人公になれる瞬間をどこかで感じてもらいたいなということを思ってやってきておりますので、今後もそういったお子さんや保護者が主人公になって暮らしていけるようにということで取り組んでいければと思っております。
 
○久坂委員長　　長らくの御尽力に関しまして、本当にありがとうございます。
　本当に、こどもみらい部が今後も子育て家庭並びに保護者を支えていただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。
 
○青少年課長　　申し訳ありません。先ほど後藤委員の青少年会館の御質問の中で、私が「成人のつどい」のアンケートの御紹介をした際、青少年会館を知っているという方の中で、知っている方のうち、「使いたい」「使いたくない」が半々だと御答弁申し上げたのですけれども、申し訳ありません、全体の３割と７割でございます。
　青少年会館の存在を知っている方のうち、使いたいという方が３割、今後、あまり使いたくない、あまり使う予定がないというような方が７割でございました。
　訂正させていただきたいと思います。申し訳ありませんでした。
 
○後藤委員　　何か、ちょっと結果としては悲しいですよね。知っているから、もう今後使いませんというのは、ちょっと何か悲しいなと思いましたけれども。何か、そこの７割の人たちがなぜ使わないのかというのの、そこをちゃんと深堀りして確認していくということは、ちょっとやりづらいことではあると思うんですけれども、大事なことだなと思うんですよね、ニーズ調査の一環として。なので、そういうのも、引き続き、いろいろデータ収集していただければと思います。よろしくお願いします。
 
○久坂委員長　　それでは、質疑を打ち切りますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　御意見はございますでしょうか。
 
○竹田委員　　意見で、保育士配置基準について。
 
○事務局　　竹田委員から御意見で、保育士配置基準について。よろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○後藤委員　　意見で、青少年会館の在り方について。
 
○事務局　　後藤委員から御意見で、青少年会館の在り方について。よろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○前川委員　　意見で、育成事業として青少年の居場所について。
 
○事務局　　前川委員から御意見で、育成事業として青少年の居場所について。よろしいか、御確認をお願いします。
 
○久坂委員長　　再開前に諮らせていただきましたが、藤本委員から、第２子の扱いについてということで意見をいただいておりますが、よろしいでしょうか。
　ほかに御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
 
○事務局　　藤本委員から意見で、第２子の扱いについて。よろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○久坂委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　職員入替えのための休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時02分休憩　　　14時05分再開）
 
○久坂委員長　　それでは、再開いたします。
　事務局に申し上げますが、発言は挙手して、委員長の許可を受けてから、簡潔、明瞭に行ってください。なお、御発言は座ったままで結構です。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○久坂委員長　　次に、第15款民生費、第５項社会福祉費のうち健康福祉部所管部分、第15項生活保護費及び第20項災害救助費について、一括して説明をお願いいたします。
 
○尾高健康福祉部次長　　議案第87号令和４年度鎌倉市一般会計予算第15款民生費のうち健康福祉部所管部分について説明いたします。
　初めに、第５項社会福祉費について説明いたします。
　「令和４年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書」の86ページ、「令和４年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明」の113ページから152ページを御覧ください。
　なお、内容説明の115ページの共生社会推進事業、116ページの包括的支援体制整備事業のうち相談支援包括化推進業務委託料は共生共創部の、138ページの発達支援事業、139ページの発達支援サポートシステム推進事業、140ページの地域における障害児支援体制整備事業、141ページの障害者施設管理運営事業のうち障害児通所支援事業等施設光熱水費はこどもみらい部の所管となりますので、説明を省かせていただきます。
　では、第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は52億3349万8000円で、社会福祉運営事業は、福祉総合システムの経費、社会福祉法人監査支援業務委託料などの経費を、社会福祉協議会支援事業は、鎌倉市社会福祉協議会に対する補助金などの経費を、包括的支援体制推進事業は、国が進める重層的支援体制整備事業を実施するため、介護保険事業特別会計から一般会計へ移した、地域包括支援センター委託料、地域介護予防活動支援事業補助金などの経費を、民生委員児童委員活動推進事業は、民生嘱託員の報酬などの経費を、戦傷病者戦没者遺族等援護事業は、戦没者追悼式の開催にかかる経費、被爆者援護手当などの経費を、行旅病人死亡人援護事業は、行旅死亡人火葬等委託料などの経費を、中国残留邦人等支援事業は、中国残留邦人等への生活支援給付金の経費を、生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立相談支援事業、学習・生活支援事業、家計改善支援事業及び就労準備支援事業の各委託料、生活困窮者への食料支援負担金や住居確保給付金などの経費を、ひきこもり対策推進事業は、ひきこもり支援指導員への謝礼やひきこもりに関する講演会の開催などにかかる経費を、介護保険事業特別会計繰出金は、介護保険事業特別会計への繰出金を、国保組合支援事業は、国保組合支援の経費を、国民健康保険事業特別会計繰出金は、国民健康保険事業特別会計への繰出金を、地域福祉推進事業は、地域福祉計画推進委員会委員報酬、地域福祉推進活動支援補助金の経費を、職員給与費は、福祉総務課・生活福祉課・高齢者いきいき課・障害福祉課・保険年金課の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、生活福祉課・高齢者いきいき課・障害福祉課・保険年金課の会計年度任用職員の人件費を。
　第10目社会福祉施設費は5258万3000円で、福祉センター管理運営事業は、鎌倉市福祉センターの光熱水費、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託料などの経費を。
　第15目障害者福祉費は48億8654万9000円で、障害者福祉運営事業は、障害者地域活動支援センター運営事業委託料、基幹相談支援センター運営委託料、福祉総合システム改修業務委託料、自立支援給付等システム再構築委託料、障害者福祉団体に対する補助金などの経費を、障害者生活支援事業は、施設等通所交通費助成費、福祉手当などの経費を、障害者福祉サービス事業は、身体障害者訪問入浴サービス事業委託料、グループホーム家賃助成補助金、重度障害者住宅設備改造費補助金、補装具・日常生活用具の給付費などの経費を、障害者社会参加促進事業は、手話通訳者等派遣の経費、情報保障に係る点字版等作成委託料、福祉タクシー利用料金等助成費などの経費を、障害者医療助成事業は、障害者の医療費助成などの経費を、障害者雇用対策事業は、障害者雇用奨励金、ワークステーション及び障害者二千人雇用の取組に係る経費、障害者農業就労体験セミナー実施委託料、就労困難者特化型ＢＰＯ事業委託料、就労困難者支援試行事業負担金などの経費を。
　予算説明書の88ページに入りまして、第20目障害者施設費は143万1000円で、障害者施設管理運営事業は、御成在宅福祉サービスセンターの修繕のための経費などを。
　第25目老人福祉費は27億8715万3000円で、高齢者福祉運営事業は、高齢者保健福祉計画推進委員会委員報酬、高齢者保健福祉計画基礎調査委託料などの経費を、高齢者施設福祉事業は、養護老人ホーム入所措置費などの経費を、高齢者在宅福祉事業は、緊急通報システム事業委託料、成年後見センター運営業務委託料、エンディングプランサポート事業補助金などの経費を、高齢者生活支援事業は、高齢者生活支援サポートセンター事業委託料などの経費を、高齢者施設整備事業は、地域密着型サービス等整備助成事業に係る補助金などの経費を、高齢者活動運営事業は、敬老祝品、入浴助成事業委託料、デイ銭湯事業委託料、老人クラブ運営費補助金、運転免許証自主返納者等支援事業に係る負担金などの経費を、シルバー人材センター支援事業は、運営費補助金、小破修繕に対する補助金、運転資金貸付金などの経費を、後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金を。
　予算説明書の90ページに入りまして、第30目老人福祉施設費は２億4624万7000円で、在宅福祉サービスセンター管理運営事業は、在宅福祉サービスセンター２か所の維持管理に係る経費を、老人福祉センター管理運営事業は、老人福祉センターの指定管理料などの経費を。
　第35目国民年金事務費は12万6000円で、国民年金事務は、国民年金事務にかかる消耗品費を計上いたしました。
　次に、第15項生活保護費、第20項災害救助費について説明いたします。
　予算説明書の96ページ、内容説明の180ページから184ページを御参照ください。
　第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は１億2660万7000円で、生活保護事務は、嘱託医の報酬、レセプト管理システム健康管理支援サービス等利用料、保健師派遣委託料などの経費を、職員給与費は、福祉総務課・生活福祉課の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、生活福祉課の会計年度任用職員の人件費を。
　第10目扶助費は20億3970万円で、扶助事業は、生活保護世帯に対する生活・医療・住宅などの扶助費を。
　第20項第５目災害救助費は163万5000円で、災害救助事業は、火災などにより被害を受けた世帯に対する見舞金・弔慰金などの経費を計上いたしました。
　以上で、第15款民生費、健康福祉部所管分についての説明を終わります。
 
○久坂委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○前川委員　　137ページ。ＢＰＯについてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
　このＢＰＯ事業というのは、今回、これはオリィさんをお使いになるのかなと思うんですけれども、まず、間違いないでしょうか。
 
○濱本健康福祉部次長　　第13節委託料で予算を積算しております、就労困難者特化型ＢＰＯ事業はロボット活用のものではなくて……。
 
○前川委員　　失礼いたしました。その下の就労困難者支援試行事業負担金ですよね。ごめんなさい、失礼いたしました。
 
○濱本健康福祉部次長　　今、御質問のありました就労困難者支援試行事業負担金につきましては、今、事業を共同で協定を結んで実施しようということで調整を行っている事業者に関しましては、今、委員がおっしゃったとおり、オリィ研究所を候補として準備を進めているところでございます。
 
○前川委員　　このオリィさんは、どこに導入とかということはありますでしょうか。
 
○濱本健康福祉部次長　　今、事業の計画を立てているものにつきましては、大河ドラマ館の中の物販のコーナーの中に設置する形で試行してみたいと考えてございます。
 
○前川委員　　じゃあ、ドラマ館のショップでお買いになるということですね。
　これからどういうふうにしてそのショップに導入されていくのか、スケジュールを教えていただけますか。
 
○濱本健康福祉部次長　　まず、４月の１か月間を予定いたしまして、この遠隔操作ロボットを操縦する障害者、パイロットと呼んでおりますけれども、の訓練、業務仕様に応じた訓練トレーニング期間を、今、４月中を見込んでございます。
　５月から年度内の３月までの期間、実際の物販のコーナーの中でお客様に接客をしていただく、そのような業務ということでスケジュールを立てているところでございます。
 
○前川委員　　これは鎌倉にいらっしゃる方がそのオペレーターをされるような形になるのでしょうか。教えてください。
 
○濱本健康福祉部次長　　今の事業先との打合せの中では、鎌倉の市民の方を対象にパイロットの人選をしていただきたいということは希望ということで伝えてございます。
 
○前川委員　　それで、取りあえず物販ということなのだと思うんですけれども、そのうちドラマ館の中の、この間、私も中を見させていただいたんですけれども、展示のブースの御案内とかということに成長できるのでしょうか。
 
○濱本健康福祉部次長　　事業の計画を立てるに当たって、今、委員がおっしゃったようなお客様の御案内の部分も含めて検討しておったのですけれども、まず、お客様の御案内という形になりますと、鎌倉殿の13人を含めた、かなり専門的な知識、お客様に満足いただける知識を習得するのに学芸員クラスの知識がないとなかなか正確な御案内ができない、難しいという課題がございまして、今回の試行の中では物販の部分を現状では考えてございます。
　まだ３月までという期間がございますので、その過程の中で、パイロットの方の習熟度によっては、様々な業務の可能性がもし見えるようでしたら、そこはまた事業者と、随時、打合せ、協議は行いたいと思います。
 
○前川委員　　来年まで期間があるので、もし成長していただければ、そこまで、どうかひとつ展示のところも御案内できるといいなと思って。
　その先ですけれども、もしそれでうまくいって効果が上がれば、今度は市役所にもどこか導入ができればと思っているんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。お考えでしょうか。
 
○濱本健康福祉部次長　　今回、事業を考えるに当たりまして、先行事例として、神奈川県庁が、庁舎の１つの中で来客の案内というのを行っていると聞いてございます。
　ですので、鎌倉市の中の案内等も可能性としてはございますし、あと、事業の今後の可能性といたしましては、市もそうなのですけれども、一つは民の部分において、従来の従業員さんが、例えば新規ではなくて、就労されていた方が何らかの事故等で障害があって通勤ができなくなってしまったような場合に、その事業者さんにおいてオンラインロボットの導入による雇用の継続が可能であったりとかという、市以外の部分での可能性ということもこの試行の中で方向が見えればと思っております。
 
○前川委員　　せっかく導入されるので、一応、そこのドラマ館で使えるわけですから、ちょっと先を見てやっていただければと思いますので、また、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、次なのですけれども、144ページなのですけれども、緊急通報装置の件なのですが、これは利用される方の範囲はどういうものなのか、ちょっと、すみません、おさらいかもしれませんが、教えてください。
 
○高齢者いきいき課長　　対象となられる方は、65歳以上の方、または40歳から64歳の方で要介護認定を受けている人のみで構成される世帯の方で、徒歩15分圏内に親族等が居住されていない方が対象になってまいります。
 
○前川委員　　今、それが原則というか、規則になっていると思うんですけれども、何か、それを少し広げなきゃいけないという状況はありますでしょうか、考え方を。
　例えば、今、要介護ということが基本とありますけれども、いろんな家族形態がありまして、要介護にはなっていなくても、お一人でいらして、ちょっと不安があるとか、精神的にも不安があったりとかというところで、そういう方がこの緊急通報装置を使って、御家族に自分に何かがあったときに使えればという声もあるんですが、何か、そういうお声は届いていますでしょうか。どうでしょうか。
 
○高齢者いきいき課長　　この緊急通報装置を使用するに当たっては、まず、一人暮らし登録というのをしてもらいます。それは地域の民生委員さんを経由して、民生委員さんに申請書を持ってきていただいて、そのときに併せて、この緊急通報装置が必要な方であれば、そこで申請を受け付けるという形になります。
　なので、その段階で、例えば40歳から64歳の方で、要介護まではいかなくても、お一人暮らしで近隣に誰もいらっしゃらないという方の場合であれば、随時、基本的に相談を受けさせていただいて、その辺は臨機応変にやらせていただきたいと考えております。
 
○前川委員　　地元の民生委員さんと相談して、課に伺えば、もしかしたら話を聞いてくださるということですね。分かりました。
　そして、もう１つ、すみません。エンディングノートについてちょっとお伺いします。
　今回、本当にデザインが変わって、ずっとお願いしていた中の広告も全部取ってくださって、非常に見やすくなったというか、使いやすくなったかなと感謝しております。
　今後、ここのところ、このエンディングノートの使い方とか、講座ができていないと思うのですけれども、令和４年度は、コロナのこともあるでしょうけれども、どんなふうにお考えか、聞かせていただいてよろしいですか。
 
○高齢者いきいき課長　　今、委員に御指摘いただいたとおり、今年度、今まで懸案事項であったエンディングノートの広告というのを全部なくさせていただいて、鎌倉市版エンディングノートということで作成させてもらいました。
　12月から、広報ですとか、さらにＬＩＮＥですとか、ツイッターで周知させていただきまして、2,000部作ったのですけれども、今、もう1,800部ぐらい取りに来られる方がいらっしゃいます。
　確かにコロナになって、このエンディングノートの講座、講演ができていない状況なので、令和４年度以降、終活セミナーというのは予算を要求しておりますので、例えばその中で、エンディングノートをその会場に持っていって、そこで実際に手に取っていただいて、そこで、何か、先生のほうで少しその部分についてお話をしていただけるとか、そういった工夫は、令和４年度、取っていきたいなとは考えております。
 
○前川委員　　ぜひ、そうしていただいて、私の周りも結構「もらってきたわ」と、「とてもいいよね。温かい感じがして」という声を頂いているんです。
　ですから、ここはいい機会ですので、そういう終活セミナーなどを捉え、それから各町内会に伝えるとかして、広めていってあげてほしいと思います。いかがでしょうか。
　そこのところ、町内会とか、いかがでしょうか。
 
○高齢者いきいき課長　　町内会の方ですとか、当然、民生委員さんですとか、要はその地域で実際に活動されている方々に対して、再度、また新しくなったやつを持っていって、そういったところで、またいろいろ周知を、今後、図っていきたいと考えております。
 
○児玉委員　　私からは、３点、お伺いさせていただきます。
　ページで言いますと133ページ、137ページ、147ページの部分に関して質問させていただきます。主に数字の部分に関してお聞かせください。
　133ページの障害者福祉サービス事業に関しましてですけれども、令和４年度の一般財源の予算計上額が約９億6800万円、これは事業費の全体の中の約４分の１で、国と県からの支出金が約４分の３ということであるんですけれども、令和３年度と比較しまして、令和３年度が一般財源が９億2300万円で、約4400万円増額しているということで、パーセントにすると約５％アップということで、パーセント自体はそれでも大きいですけれども、額にすると4400万円ということで、かなりの金額ではあるんですけれども、もちろん理由があってというか、あれがあって増えたのですけれども、ここまで増額した背景というか、理由を教えていただけますでしょうか。
 
○濱本健康福祉部次長　　この福祉サービス事業は、主に障害者総合支援法に基づく各種サービスの給付に関する経費の支出に充ててございます。
　委員がおっしゃるとおり、国・県から４分の３、市が４分の１という形で、ここにつきましては事業費、特に第20節の障害福祉サービス給付費、これは１項目にまとめさせていただいておるところではございますけれども、中身としては非常に多種の給付の集合体という形になってございます。
　それらの扶助費、項目によって増減、大きく個々によって項目の変動がございますけれども、金額として減少が見込まれるような経費の件数に比べまして、増加が見込まれる給付事業の件数が圧倒的に多いという状況の中で、こちらにつきましては、障害者手帳の交付の件数自体は、四、五年前に比べれば大きな伸びというのは生じていない状況ではございますけれども、その利用の件数とか、支払いの金額が伸びているというような状況がございまして、これにつきましては、社会参加、在宅の生活をしていく上でこのサービスを必要とされる方が多いということもございますし、サービスを提供していただいている各福祉サービス事業者さんの御努力もあって、サービスの質も向上しているというような観点から利用が進んでいると考えてございます。
 
○児玉委員　　障害者福祉サービス事業ということで、共生共創社会の中において非常に大事な、必要な部分でもあると思いますし、そもそもこの民生費自体が、代表質問でも指摘させていただきましたけれども、10年前と比べて、この令和４年度の予算は1.42倍、物すごい、一番右肩上がりで増えている事業でもありまして、10年前と比べると80億円も増えている部分でもありまして、この各予算の項目の積み上げでこんな伸びになっていると思うんですけれども。今、おっしゃったように、当然、必要に応じて、利用者の数、それだけの補助金の頻度が増えているということで上がっていると思うんですけれども、令和３年から令和４年に向けてこれだけ伸びていて、この勢いでいくという言い方は変ですけれども、この分でいくと、来年さらに、令和５年度は10億円を超えるんじゃないかという、年々、右肩上がりでさらにこの部分も増えてくるのかなという気はするんですけれども、この辺はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
 
○濱本健康福祉部次長　　各種サービスについては、単価等につきましても必要な見直しを行い、かつサービスを利用される方には少しでも利用がしやすいような形の提供を私どもとしては心がけていくというのが基本的な姿勢でございます。
　公費として準備をしていただかない、一般財源の伸びというのが必要なものとは考えてございまして、障害のサービスであれば、サービス事業以外の部分の、何か事務的な経費の中で見直しができるような部分があれば、それらの利用者さんにサービスの低下をもたらさないような形で、少しでも一般財源への負担が少なくなるようなことに取り組んでいきたいと考えてございます。
 
○児玉委員　　私が言っているのは、ここを絞れとか、経費を抑えろとか、そういうことを言っているつもりは全くなくて、当然、必要なサービスというか、これは逆に言うと優先すべきところだと思いますので、全体の中でめり張りをつけていく中ではこれは優先すべき事業だと思いますので、今おっしゃったように、もちろん節約できるところは節約しながらも、サービスの低下がないように、引き続き、取り組んでいただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、137ページ。先ほど前川委員からも質問がもありましたけれども、障害者雇用対策事業、これ重点事業になっておりまして、令和４年度の一般財源が約7000万円、令和３年度の予算額が5300万円ということで、ここは昨年度、令和３年度と比べて約1700万円増額している。ここで約32％増額しているわけですけれども、そこの増額した主な理由は、先ほどおっしゃったように、第13節のこのＢＰＯのところと、第19節の、これは前川委員がおっしゃっていました就労困難者支援試行事業負担金ですか、この２つがちょうど増額の部分に当たると思いますので、ここが一番の理由だと思いますけれども、それで正しいでしょうか。
 
○濱本健康福祉部次長　　委員がおっしゃるとおりでございます。
　この障害者雇用対策事業におきましては、国・県の歳入が当たるものがございませんので、事業の増額をお願いしている部分は、全て一般財源の形で予算をお願いしているところでございます。
 
○児玉委員　　そうしますと、この令和４年度に、先ほど言いました下線の部分をこのタイミングで導入したというのは、もともと計画されていたものなのか、それとも、昨今のいろんな状況変化によって導入したものなのか、その辺はどうなんでしょうか。
 
○濱本健康福祉部次長　　まず、第13節委託料に項目を上げさせていただいておりますＢＰＯ事業委託料につきましては、実施計画の事業でございます。計画をしてございました。
　ただ、予定では１年早くということも考えてございましたけれども、各種準備とコロナ等の中で、これにつきましては１年後ろ倒しの形で実施に臨んでいるというものでございます。
　第19節負担金補助金の中で入れさせていただいております支援試行事業負担金につきましては、実施計画事業の計画の中のものではございませんけれども、この障害者雇用を特に平成30年度から重点的に力を入れて取り組んでいる中で、代表質問の中でも御質問がございましたけれども、就労実績は伸びているという中で、通勤ができない、外に出て働くことができない方が、就労者の中には、数が鎌倉市を通じては全く入ってきていないということで、その点の取組が必要だという認識の中で、計画外ではございますけれども、令和４年度の中で予算のほうを要求させていただいているものになります。
 
○児玉委員　　そうしますと、先ほど言いましたけれども、令和３年度から令和４年度、かなり金額が増額したと。今おっしゃったように実施計画どおりということで、これはもうそれにのっとったものだということを理解しました。
　となりますと、いわゆる令和４年度の約7000万円という、一般財源の予算額というのが令和５年度以降もこの額のレベルというのはずっと継続するということなんでしょうか。
　その辺はどうでしょうか。
 
○濱本健康福祉部次長　　この金額自体は、先ほどの見直せる額については見直しをしていきたいと思いますけれども、特にこのＢＰＯ事業につきましては、令和４年度、これは６か月分の事業経費ということで上げさせていただいておりまして、令和５年度につきましては１年分の事業費にさせていただくことで、他の経費が同額をお願いするような状況になれば、さらなる増額をお願いする形になると考えてございます。
 
○児玉委員　　これも先ほどと同じように重点事業ということで、優先すべき事業だと思いますので、そこは抑えるところは抑えながら、しっかり対応していただきたいなと思っております。
　ちなみにＢＰＯ事業、これはいわゆる業務の一連の流れを一括してというか、特に専門性の高い特定の事業者に外部委託というか、いわゆる外注するという理解でいるんですけれども、このＢＰＯ委託先というのはこれから決まるんでしょうか。それとももう決まっているんでしょうか。
 
○濱本健康福祉部次長　　事業の委託先は現在のプロポーザルによる方法を考えてございます。ですので、現時点ではその事業者が決定しているということではございません。
 
○児玉委員　　あと、ちょっとシンプルな質問なんですけれども、事業の内容のところで、冒頭に「障害者雇用2000人を目指し」ということで書いてあるんですけれども、これは令和３年度も同じ文言があったんですけれども、「2000人を目指し」というところで、実際、何人ぐらい雇用を達成しているのか、分かる範囲で教えていただけますでしょうか。
 
○濱本健康福祉部次長　　直近の集計数値が令和４年１月末のものが最新ということで、つい先日、集計が出まして、1,793人、これが現時点での最新の私どもが把握している人数でございます。
 
○児玉委員　　1,700。順調というのか、非常に目標に近い数字ということで、2,000を目指して、引き続き、頑張っていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは、最後に147ページの高齢者活動運営事業というところでして、これは一般財源の部分が、令和４年度は1,587万9000円ということで、令和３年度から比べますと、約230万円、逆に、これは絞っているというか、額が落ちているんですけれども、その１つの大きな理由が、第19節の高齢者運転免許証自主返納者等支援事業負担金、これが令和４年度は160万円で計上されているのですけれども、令和３年度は、この倍、約320万円あったわけですが、これが１つの大きなインパクトかなと思うんですけれども、それで正しいでしょうか。
 
○高齢者いきいき課長　　この運転免許証自主返納者等支援事業負担金なのですけれども、令和２年度の実績が570人の方に申請をいただきまして、発行の１枚500円券が４枚で2,000円になっています。
　発行の枚数でいきますと、2,280枚発行したところ、実際に利用された枚数が1,112枚で、利用率としては48.8％だったのです。そこから、50％の利用率ということで、対象者数としては変わらないのですけれども、実際に使われるということを考えていくと、負担金の額を半分の160万円にしたということになっております。
 
○児玉委員　　恐らく急に半分に減っちゃったので、血も涙もないなと思ったんだけれども、そういうわけではなくて、もちろん根拠があって。だから、これから自主返納者が増えてくるだろう流れの中で、逆流するかのようなことをやっている。何でなのかと思ったら、恐らくそういう実態の数字から見て、これぐらいあれば十分だろうということでの設定だと思ったんですけれども、やはりそういうことということで、分かりました。ありがとうございます。
　この鎌倉市の場合は高齢者も多いですし、これから自主返納される方がどんどん増えてくると思いますので、この辺に関しては、その利用者の数に応じて、令和４年度は160万円ということですけれども、その人数が、もっと利用者が増えてくれば元に戻すというか、言い方は変ですけれども、そこは柔軟に対応するという考えでよろしいでしょうか。
 
○高齢者いきいき課長　　そうです。そこは委員がおっしゃるとおり、例えば令和４年度であっても、50％以上ということになれば、当然この160万円では足りなくなるということは分かってきますので、それはその段階で柔軟に検討を考えて、その予算枠というのは確保していきたいと、原課としては考えております。
 
○高野委員　　今、児玉委員がやられた、まさに続きなんです。ちょっと視点が違うというのか、角度が違うというのか、公明党さんとは違っていないと思っているんですよ。西岡前議員がよく熱心に議論されていましたからね。
　まさに今の147ページの高齢者活動運営事業の今のところなんですが、今、ほかの委員の議論でも、障害者のところの雇用について、これは7000万円規模ぐらいで、新たな事業も1500万円でついている。それは評価して、別にいいのです。そのことについては繰り返しません。
　しかしながら、この高齢者活動運営事業というのは、やはり鎌倉市の位置づけはあまりにも低い。改めて、今、ほかの委員の質疑を聞きながら考えていたんだけれども、敬老祝品だってさんざん見直していますよ、削る方向で。
　高齢者入浴助成事業、デイ銭湯もかつて、もう今は死語かな、死語という言い方はあれかな、マニフェストがはやっていた時期がありましたよね、民主党政権で。今、どこか行っちゃったけれども。このときにやり玉に上がったのがこれですよ。これは署名運動、私も関わりましたよ、正直、材木座にもありますし。それで阻止したんですよ。やめるはずだったんですよ、これ。
　これは市民が求めて、貴重な災害銭湯とか、災害と言ったか、名前は忘れたな、そういうような別の角度からの取組も起こって、そっちはなかなか具体化まで至っていませんが、残っている。
　今、議論があったこの運転免許証のところは、もともと高齢者の方の外出支援、社会参加や生きがいづくりの支援、それは健康づくりにもつながるということで、もともと年間2,000円ということで、一定の年齢以上の方を対象にやってきた。
　それが、理由は今の質疑で分かりましたけれども、160万円でしょう、これ。桁が違うと思うんですよ。老人クラブの運営費はともかくとして。だから、全体的に削っていることばかりやっているの、ここの科目。これは市政の表れだと思うんです。
　改めて聞きますけれども、なぜ。この運転免許証の事業そのものは、何もしないよりはいいということで評価していましたよ。しかし、やはり今の議論を聞いても、そういう限定的な施策ではなくて、今こそ、健康支援にもつながると吉岡議員もよく言ってますけれども、一定の金額をきちんと、交通費の助成制度をきちんと改めて位置づけて、葉山町もやっていますよ、近隣で言えば。それから隣の横浜市は、もちろん財政規模が全く違うけれども、やっぱりパス制度があるわけ。
　市民からいうと、鎌倉というネームバリューのある町なのに何もないと、何なのだと、これは選挙をやっている皆さんはみんな声を聞いている話だと思うんですよ。
　だから、今、議会でも、さっき公明党さんの議員の名前も出して恐縮でしたけれども、かなり前期においても、やっぱりもうちょっと何とかすべきだという声は会派を超えて上がっていましたよ。
　改めて、今、予算審査で2022年度はこういうことでしょうけれども、そろそろやっぱり、2000万円でしょう、事業費、少な過ぎますよ。
　それは、だから、今の運転免許証のそうした傾向も見ながら、あまり使われなかったわけでしょう、はっきり言うと、率直に言うと。であれば、やっぱりこういう制度をいつまでも続けるのではなくて、やっぱり一定の年齢以上の人にきちんと外出支援につながるような、桁を一桁ぐらい増やして、そろそろ本当に検討すべきではないですか。
　改めて伺います。なぜ、そういう検討を真剣にやらないんですか。お金がないからですか。であれば、反論しますけどね、この後、そうじゃないということを。
 
○高齢者いきいき課長　　高齢者の外出支援ということで、市が考える外出支援ということは、社会生活上、必要不可欠な外出ですから、余暇活動、社会参加のための外出を支援するもので、それは市が担っていくべきであると、そこは認識しているところでございます。
　令和４年度につきましては、運転免許証自主返納者のこの事業を継続でやっていきながら、令和４年度中に、高齢者保健福祉計画という中で次期計画のアンケートを今考えているところです。
　そのアンケートの中で、実際に外出支援等について、市民の方々に改めてアンケートを、内容につきましては計画の委員さんで詰めていきますけれども、そのアンケートの中で、改めて委員の皆様の御意見を聞きながら、市としての外出支援の在り方を考えていくべきであろうと、今、考えているところでございます。
 
○高野委員　　簡単に聞きますけれども、少なくとも財政が厳しいからやむなく凍結していたのだという、こういう物言いはもうやめたんですか。やめるべきだと思いますけれども、そこはクリアしたということでいいんですか。さんざん、そういう議論だったでしょう、今まで凍結した理由を聞くたびに、何年も、財政が苦しいのだ、それはもうクリアしたということですか。
 
○田中健康福祉部長　　今の委員の御質問でございますけれども、前回、高齢者保健福祉計画策定時に取ったアンケートの中でも、やはり高齢者の外出支援、外出が要支援とか要介護の認定を受けていらっしゃらない方に対しての回答として、約２割ぐらいの方が、やはり外出支援策というものをやってほしいというような回答がございました。
　その中で、そのときの予算の組立ての中でどのぐらいの事業ができるのかという検討の中で、従来やっていた2,000円の補助として、では、どのぐらいのレベルのものができるのだろうかという検討をした中で、今回の結果として、免許返納をされた方への交通費の助成ということをやっていこうということで決定した、そういう経過はございます。
　そのときには、やはり健康福祉部の枠の中でどのぐらいの予算が確保できるのかという、新しい事業に。そういう検討の中でこの今の事業規模になってきた、そういう経過がございます。
　今回、今、課長も答弁しましたように、次期高齢者保健福祉計画のアンケートにおいて、再度、そういう対象の方々の声を聞きながら、これからの外出支援、主としてどういう外出支援がいいのだろうか。その辺をもう一度検討して支援につなげていきたいと考えているところでございます。
 
○高野委員　　現年度の、私はちょっと補正予算の審議のとき申し上げましたけれども、市長が本当にやりたいという事業なら億単位でもつけるんですよ。つくんですよ、実際。
　だから、そんなに極端な財政難でも何でもないんですよ。別に放漫財政がいいと言っているんではないですよ。児玉委員の質疑にあるように、めり張りはつけるべきですよ。
　でも、今、言ったように、高齢者活動運営事業を削ってばかりなんですよ、これ。位置づけが低いんですよ。障害者雇用並みに上げるべきではないですか。その額にしてくれと言っているんではないですよ。
　市長もどちらかというと、そっちのほうが力が入っているんですよ。大事ですよ、障害者の部門は。でも、高齢者のほうが圧倒的に、普遍的に多いんですから、その中に障害者の方も含まれているでしょう。
　やっぱり部としても、申し訳ないけれども、こういう言い方は、位置づけをきちんとすべきですよ、やっぱり。上げるべきですよ、今こそ。議会の中から、そういう声がいっぱい出ているわけですから。やめろという声がいっぱい出ているなら別ですよ。署名運動も起きましたよ、前期。陳情はなかなかちょっと厳しい結果もあったけれども、いろんな議論があって。
　だから、お金はつくんです。基金の積立も６億円ですよ。これは今日ではないけれども、これは明日の議論かな。６億円つくんですよ、つけようと思えば。コロナで思ったほど財政が落ちなかったと、３億円戻しているんですよ。
　やろうと思えば、2000万円、3000万円つけられるんですよ。それは10も20もできるとは言わないよ。でも、これだけ声があるんですから、外出支援については。
　ちょっとここは改めて要望したいと思います。市長に聞くかどうかはちょっと考えたいかなと思います。
　もう１点だけです。ちょっと角度が変わって、そちらになりますけれども、生活保護です。
　ちょっと最近はあまりこういう質問をしていなかったんですけれども、今、コロナ禍がもう２年続く中で、決算議会ではないので、数値、細かいのはいいんですけれども、直近の生活保護というのは、あれはパーミルか、パーセンテージではなくて、パーミルでしたか、保護率は。
　私も、もう従事したのが20年前で年を取ったなと思うんですが、直近は、今、生活保護というのは、鎌倉においてはどのぐらいの、今、利用率、利用世帯、傾向はどうなのか。横ばいなのか、微増なのか、微減なのか。その辺だけちょっと、今の状況の中でどうなっているか教えてください。
 
○生活福祉課長　　ただいまの委員からの御質問、生活保護の状況につきましてでございます。令和４年２月１日現在、863世帯、1,004人の方が保護を受けているということで、保護率としては0.58％ということになります。
　状況につきましてですが、基本的には高齢者の受給の方が多いものですから、やはり死亡廃止がかなりの数があるという中で、相談がかなりの件数増えたとしても、ほぼそれが行って来いというんですかね、ほぼ同数という形になってきますので、横ばいというような状況になっているという現状でございます。
 
○高野委員　　細かいことは聞かないんですけれども、これは他制度もありますので、そこだけ単純に見て鎌倉市は大して深刻ではないとは全然見ないんですけれども。そうはいっても、やはり生活保護は、一番、ある意味、どうしても困ったときには誰もが受けられるべき制度であって、前の法に比べればかなり前進はしているんですが、やはり日本の場合は、ヨーロッパと比べても、かつてのこの制度は本当に施し的な制度であって、貧民に対して、貧民という言い方ももうしませんけれども、すべきではないと思うけれども、本当にそういう受けづらい、それを受けるのは何か恥であるかのような、いまだに残っていますよ、日本では。本当に克服すべき点。
　だから、生活保護も生活保障制度に変えるべきだという議論もあります。これは、今してもしようがない。国レベルでやるべきこと。
　そういう中で、やはり困っている人が窓口に行きやすく、そして、相談しやすく、必要な方はきちんと受けられるという形が望ましい。逆の議論もあるようだけれども。私はそういう立場には立ちません、全く。
　その点で言うと、鎌倉市は、令和３年10月改定で生活保護のしおりを新しくして、新しくというか、改定していますが、それはどういう趣旨だったのか、あまり細かいことはいいんですけれども、今、画像で見ていますけれども、私は。そこをちょっと御紹介いただきたい。どういうことで改正したのか。
 
○生活福祉課長　　やはり制度を皆さんに広く知っていただきたいというところがございます。分かりやすく、皆さんに本制度を周知できるような内容に、今、変えてきているところ、併せて保護だけではなく、やはりその前に、様々な相談、支援の形がありますので、それにつながっていくような形に、つなげられるようにということで、少し分かりやすく改定しているのが今回の目的ということになります。
 
○高野委員　　確認すればよかったけれども、このしおりはどこに置いてありますか。誰でも手に取れるようになっていますか。
 
○生活福祉課長　　基本的には窓口での配架をしておりますので、誰でも取れるような形は取らせていただいております。
 
○高野委員　　一時期、今、寺山さんが課長の時代では全くないでしょうけれども、前は場所が違う時代には、すごく、隠していたというのはちょっと言い方が悪いのだけれども、かなりそういう問題がちょっと一時期あったんです、鎌倉市で。１階の、今、障害福祉課のある場所にあったときかな。今はそういうことはないということで確認しましたけれども。
　その中で聞きたいのは、ちょうどこれもこの１年ぐらいの話だと思うのですが、扶養義務、やっぱり受けづらいということの一つに、これは運用の問題もあったわけですけれども、これも根本的には民法がどうかという議論もあるわけです。民法の規定がどうなのかというのはあるんです。今の時代に合っているのかと。それは良し悪しがありますけれどもね。
　親族間の関係が薄れているのが問題だという逆の側からの議論もあるでしょうけれども、現実には、なかなか親、子供、兄弟であるから当然のように扶養するかというと、親子で、また、生活保持義務があれば全然話は別ですけれども、なかなかこれはそう単純じゃない中で、しかし、やはりここが一つネックになっているということが、鎌倉でどの程度かということは分かりませんけれども、全国的にはあったのです、特に東京などで。
　簡単に言えば、先にそういうところから面倒を見てもらいなさいよと。その後に申請に来なさいよと、簡単に言えば。こういうことはやっぱり全国的にはあるんです。
　そういう中で、厚生労働省としても、今もあれですかね、保護の手帳というのかな、職員用のあれはあるのかな、手帳、あるよね。手帳があって、実施要領があってという、実施要領という、私もよく入れ替えていました、しょっちゅう、いろんなのが変わってくるから。今、何か、問答集みたいなものもあるのですか。その実施要領の中にあるのかな、問答のようなものが。
　その中で、この扶養義務についても、考え方がきちんとある種整理されたというのかな、改善されたというのか、その辺は鎌倉市としては、そういうことは改善してやっているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。
 
○生活福祉課長　　委員御紹介のとおり、やはりなかなか扶養照会がネックになって生活保護の申請をしづらいという、そういった議論がありまして、厚生労働省から一定期間、音信不通になっている親族には照会しないというような方針が出されまして、それに倣って我々も対応しているところでございます。
　生活保護申請時における扶養調査ということなのですけれども、扶養義務者が高齢の場合であるとか、あと、生活保護の申請者と長期間交流がない場合につきましては、やはり扶養義務の履行が期待できないものとして扱うということにしております。
　基本的には、先ほども申したとおり、国の実施要領どおり運営を行っているところでございますけれども、さらなる配慮が求められる場合、また、新たな方針が示されれば、それにのっとって弾力的な運用をしていきたいと考えております。
　今のところ、私どもで扶養照会がネックになって生活保護が受給できない、さらには、させないような事例というのは、私の知る限りではないと考えております。
　被保護者が高齢の場合についてなのですけれども、どうしても死亡時のことを考慮しなければなりませんので、直接的にその扶養親族に連絡を取るということではなく、戸籍の調査というところはさせていただいているところなのですけれども、先ほど申したとおり、その扶養照会がネックになって保護を受けられませんという事例はないという状況でございます。
 
○高野委員　　これは昨年２月から４月にかけて、何回か厚生労働省から示されたと思うんですけれども、一番大事な点は、やはり生活保護法の第４条との関係がありますけれども、いわゆる保護の要件ではないということなんですよね。これは第１項にある。
　第２項は、保護に優先して行われるべきものであると。この扶養義務というのは第２項であるということ。これが、なかなかちょっと分かりづらいようなんですけれども、要件となると、これはもうそこを満たさなければいけないということになります。要件ではないけれども、民法上の規定が、今もある種残っているから、保護に優先して、そういう援助を受けられる方がいたらちょっと話してみてくださいよ的な、相談の中でそういうことがあるということ。だけれども、要件ではないというのが大事ですね。ここはきちんと徹底してもらいたいなと思います。１年ぐらいたちますから。
　今、話があって、そうすると、これを聞いてもう終わりにしますけれども、実際問題、実務上も扶養義務照会をやっていますよね。私の経験では、もう20年前だったけれども、事務量に比べるとほとんど効果がなかったのです。でも、やらなければいけないからやっていたんです。でも、今のこの厚生労働省の方針を受けると、御本人、申請の方から「いや、照会しないでくれ」と言った場合は、そこをよく丁寧に酌み取るということ。
　その上で、丁寧に聞き取りして、聞き取りした中で、扶養義務履行が期待できないという場合で、生活保持義務であれば別だけれども、生活保持義務がない場合は、基本的には扶養調査をしなくていいとなったわけですね。
　私は、これで、言い方がちょっと変なんだけれども、職員のレベルから見ても、本当に意味のあることはやればいいと思うんだけれども、ただ、照会ばかりして、形式的になっていた面がある。そういう面はかなり解消されてきたということですか、実際、現場の事務としても。
　意味のない事務はしてもしようがないんですよ、民法上の規定があるからといって。そこはかなり改善されたのですか、この１年ぐらい、この規定によって。
 
○生活福祉課長　　御紹介いただいたとおり、必要のない調査ということは、やはり時間のロスといいますか、事務量が増えるだけというところになりますので、やはりそこはしっかりと、まずは聞き取りの中で、その扶養の期待ができるのかできないのかというところも確認させていただいて、期待できるようであれば、やはり積極的に行うべきだと考えておりますけれども、期待ができない、長年、音信不通であるとか、もう関係が壊れているような事例に関しては、基本的にはそういった親族照会は発送しないという形で取り扱っていますので、事務量的にはかなり改善されたのではないかと考えております。
 
○濱本健康福祉部次長　　私、先ほど前川委員の就労困難者支援試行事業へのスケジュールの答弁で、４月に研修をして、５月から３月までが事業だとお答えしたのですけれども、ドラマ終了に合わせてこの事業が終了になりますので、事業自体は、４月研修は変わらないのですけれども、５月から12月までの事業スケジュールでございました。失礼いたしました。訂正させてください。
 
○久坂委員長　　それでは、一旦、休憩させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時06分休憩　　　15時20分再開）
 
○久坂委員長　　再開させていただきます。
　それでは、質疑を続けます。
 
○保坂委員　　生活困窮者自立支援事業について伺います。
　事項別明細は121ページです。
　食料支援負担金は、協定締結団体の一般社団法人ふらっとカフェ鎌倉と共に行っている鎌倉スマイルフードプロジェクトですか、こちらの負担金ということだと思いますが、2021年度は178万円予算がついていたと思うのですけれども、これよりも大幅に増やしたということは、やはり事業拡大の見込みがあるということでよろしいんでしょうか。
 
○生活福祉課長　　御紹介いただきました食料支援事業、鎌倉スマイルフードプロジェクトなのですけれども、令和４年度、現在は、福祉センターを拠点としまして、火曜日、それと木曜日にふらっとカフェの方に常駐をしていただきまして、食料の受付、さらには、取りにきていただいた方にお渡しいただいている状況でございます。
　令和４年度からは、民間企業の御協力をいただきまして、場所を新たに福祉センター以外にも確保しまして、そちらに拠点を設置します。
　基本的には、週５日間常駐する形で、まだ詳細まで決まっていないのですけれども、土日も含めて、全ての土日というわけではないのですけれども、住民の方が利用しやすいような形で、一応、鎌倉版フードバンクというような形で少し拡充していきたいなと考えています。
　その中では、環境部が行っているフードドライブも含めて、一体となって食料受入れをすることによってさらに支援を広げていきたいなと考えていることから、その人件費に係る部分を増額させていただいている状況でございます。
 
○保坂委員　　支援を必要とする人が多くいらっしゃるというのは大変な状況だということだと思いますけれども、支援の輪が確実に広がって、あと、行政と民間との協働という形でも広がっているということは、すごく期待していきたいなと思っております。
　もう１つ、この同じ生活困窮者自立支援のところで、住居確保給付金なのですけれども、こちらは2021年度の予算よりも大幅に減っています。これはどういうことかというと、コロナ禍の影響が収まったということよりは、住居確保給付金は給付期間の限度があるということで、もう給付できる対象が減ったということを意味しているんでしょうか。
 
○生活福祉課長　　住居確保給付金につきましては、経済に困窮した方で、家賃にお困りの方に対して給付していたという形になります。
　従前から御紹介させていただいていますけれども、令和元年度については１件だけだったものが、令和２年度、新規申請で338件。さらに、これが延長、再延長、再々延長、さらにはそれが終わって、再支給という形で、最大15か月まで、要件によっては支給ができたという状況で支給をし続けている状況にございます。
　令和３年度に入りまして、１月末現在の状況としまして、新規申請が67件とかなり数は減ってきているような状況で、新たに住居確保給付金を受けるというよりも、もう皆さんお困りの方はこういった制度も使ってしまって、また、別の流れに行っているような、そのような形になるかと思いますので、現状としては、やはり令和２年度で月約28件ぐらいあったものが、令和３年度は月六、七件ということで、かなり数が減ってきていますので、それを見越して令和４年度の予算を要求させていただいたような形になります。
 
○保坂委員　　その要件が適用されてこの制度を利用できる人というのは、もう減っているということなわけですね。
　では、もう１つ上がっております、こちらの新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金というのは、これはどういう性格のものなんでしょうか。
 
○生活福祉課長　　新型コロナウイルス感染症の影響というのは様々あろうかと思います。生活に困窮する世帯に対して、これまで緊急小口資金等の貸付けを受けていた方。緊急小口資金の特例貸付であるとか、さらには住居確保給付金によって様々な支援を行ってきた。先ほどもお話をさせていただいた部分なのですけれども、コロナ禍が長期化するという中で、もう既に貸付けの上限に達してしまっている。これ以上の借入れはできない、そういった世帯が多くあるような状況にございます。
　そうした世帯に対して、就労による自立を図っていただくというのが一つの目的、さらには、それが困難な場合については、生活保護の受給へつなげるという形で支援金を支給するということで、令和３年度に新たに創設されたものになります。
　８月に法改正ということもありまして、また、申請期限がまたこれも延長されたりとか、我々も延長、延長で、全てが延長、延長になってきまして、かなり申請件数を受付して、日々、その書類の審査をしているような状況にありまして、毎日、毎日、担当はその審査に追われているような状況にございます。
 
○保坂委員　　こちらも、やはりちょっと要件的にはそれが厳しいということですかね。
　でも、本当にほかのメニューで上限に達してしまった人を緊急的に支援するということでは意味がある仕組みなのかなと思いますが、要件的にはこちらも、ある程度、厳しいと考えてよろしいんですか。
 
○生活福祉課長　　基本的には、もうこれを終わってしまうと、結局、次に何か借りるものとか、支給できるものとかというものはないものですから、お話しさせていただいたとおり、就労に確実につながる、または厳しい場合については生活保護の受給につなげていくという形になりますので、最後のとりでといいますか、そういった形で、我々も自立支援相談機関とともに、しっかりと就労支援も含めて、申請をいただいた方には密接に相談対応しながら、この取組を行っているという状況でございます。
 
○保坂委員　　その就労支援というところを厚くして対応していきたいということで、生活困窮者自立相談支援事業そのものでも、これまでの中でも就労に向けてというのもありましたけれども、コロナ禍にあって、お仕事を失って、そしてメンタリティー的な部分とかでもなかなか難しくて元のような仕事が難しい方も含めて、困難な対応事例があるかなとは思っているところです。分かりました。
　では、もうちょっと違うところを伺いたいと思います。今度は高齢者福祉で、１点だけ伺いたいと思います。
　142ページの高齢者福祉運営事業で、先ほども少し触れられた高齢者保健福祉計画の、この基礎調査についてです。
　この高齢者保健福祉計画ですけれども、これは老人福祉計画と介護保険事業計画及び保健施策というのが一体化してということでつくっていくものですけれども、介護保険の事業計画も含めてということで、受け止めているのが、介護保険の制度は国が制度改定を繰り返していく中で、言ってしまえば、ちょっと先細りの傾向もあります。
　国がそうやって制度を決めていく中にあって、自治体として、市町村として、鎌倉市としての自主性というか、自治を発揮できるような部分も、さっきもちょっと高齢者の外出支援について、この調査の中で盛り込んでいきたいというお話がありましたけれども、そういう、ちょっとこの鎌倉市としての自治を発揮できる部分がある調査なのかなみたいに思っていまして、代表質問のときには、特別養護老人ホームの入所の希望とかで、個室と多床室のニーズがどうなっているかみたいなことも把握して、対応を、今後の計画に反映できるといいのではないですかみたいなことも言ったんですけれども、そういう意味で、この高齢者保健福祉計画の基礎調査を進めていくところに力を入れていただきたいなと思っているところです。
　もう１点、今も高齢者の外出支援も出ましたけれども、あともう１つはやはりあれですかね、大きな問題としては、認知症の方及びその認知症の方をケアする家族が必要とされている支援についての調査という、この辺りも力を入れていただきたいと思っているところですけれども、いかがでしょうか。
 
○高齢者いきいき課長　　この高齢者保健福祉計画の調査ということで、３年に１回行われます。前回は令和元年度、令和３年から５年の現計画のために調査を行いました。
　要支援・要介護で施設に入っていない方600人を対象にしたのと、要支援・要介護を受けていない元気な高齢者の方4,200人を対象に調査を行ったところです。約90問ぐらいの調査です。
　国から決められた質問というのはあるのですけれども、鎌倉市独自の質問というのもその中には入れられます。先ほど御答弁したとおり、外出支援のことですとか、あとは前回の調査の中では、多世代交流についてですとか、あとは包括支援センターの認知度が低いということもありましたので、その辺の内容を盛り込んだところです。
　なので、今委員がおっしゃっているような、認知症の方のケアに対する設問というのも、最終的にはこの高齢者保健福祉計画の委員さんが決めていくような形になりますので、その中で市の独自の設問というのをどこまで入れていけるのかというのは、その委員さんと調整をしていきながら、そこで検討していきたいと考えております。
 
○竹田委員　　まず、183ページ。生活保護に関わって伺いたいと思います。
　先ほど高野委員がるる深い質問をされていたので、私はそれに少し別の視点で少しだけ伺わせていただきます。
　先ほど鎌倉市の生活保護の保護率ということでの質問でした。私からは、捕捉率について伺いたいのですね。つまり捕捉率というのは、生活保護を利用する資格がある人のうち実際に利用している人の割合を捕捉率といいますが、日本は、これは日本弁護士会の調査では19.7％と。イギリス、ドイツは80％以上ということで、かなり日本の中で生活保護を利用することができるのにもかかわらず利用することがない、２割弱という状況が、これは調査結果として出ているのですが、鎌倉市の市民における捕捉率というの把握されているのでしょうか。
 
○生活福祉課長　　捕捉率という言葉が確かに出てくるのですけれども、鎌倉市において、その捕捉率というものは出してはいない状況なのですね。
　国で生活実態調査を定期的に行う中で、生活保護の支給の金額、いろいろと法改正等も含めて行っている状況なのですけれども、そのタイミングで、国で、その捕捉率をかなり前に出しているのです。すみません、ちょっと資料がぱっと出てこなくて申し訳ないのですけれども、その後、新たなものも出てきていない状況で、鎌倉市としても捕捉率を出しているという、なかなか出しにくい数字でもあるものですから、正式に出しているということは行っていません。
 
○竹田委員　　ただ、しかしながら、例えば保護率の場合は、鎌倉市民の生活水準からして、例えば0.58％が果たして高いのか低いのかとか、それは生活実態というのかな、所得の水準からして低いのかなと見れる。だけれども、そういう権利があると。
　つまり生活保護を、所得が、保護基準というのですか、これを下回っているにもかかわらず受けることができていないという方が８割ということなので、そこのところの把握というのは、私は必要なのではないのかと思うのですが、いかがですか。
 
○生活福祉課長　　委員がおっしゃるとおりだと思います。なかなか声を上げていただかないと、発見、把握ができないというような状況もあるのですけれども、例えば地域の中で、民生委員さんの活動とか、そういったところでの地域の中でそういった声があった方をつなげていくとか、やはりなかなか自ら困ったということで申請に来られないと実際に制度につながらないというところがあるものですから、逆にそういった地域に埋もれているような方を、民生委員だけに限らず、様々な機関と協力しながら、そういった方を適正な制度にまずつなげていくことが大事だと考えておりますので、そこはまた国でも重層的支援体制とか、これから横串を刺した連携を図って分野横断的にいろいろと対応していこうという流れもありますので、そういった中で、地域にそういった、埋もれてしまっているという言い方がちょっと失礼かもしれないのですけれども、そういった方を適正な制度につなげられるような取組を行っていかなければなと考えております。
 
○竹田委員　　それは、正直、当然な話で、重層的支援体制の中の支援会議につなげていくということだと思うのです。
　だから、様々な困り事を抱えている方々が重層的になっていて、その中の実は生活に困窮している人を見つけていく。だから、重層的支援体制ということは、今、鎌倉市においても進められていくということは、大変私は重要なことだと思っているところです。
　一方で、私が先ほどから言っているのは、この捕捉率を出すということについては、ぜひとも、今後、検討していただきたいと思います。
　それから、２つ目なのですけれども、やっぱりこの間の会派代表質問でも言わせていただきました。高齢女性が高齢男性の1.5倍という話をさせていただきました。やっぱりその問題は、私は、あそこでは女性の雇用の格差の問題が高齢になってからこのような形で表れているのですねという押さえをさせていただいたのですけれども、前、生活保護担当の方からこういうことを伺いました。やっぱり高齢の女性は、特に高齢男性よりも、生活保護を受けることに対して非常に遠慮されるのだそうですよ。だから、1.5倍、やっと1.5倍だけれども、本当に実態はもっと高齢女性が受ける状況にありながら受けられていないということをその当時の担当課長は認識されていて、そうなのですよという話をされていました。
　ですから、そういう認識をやっぱり持って、待つ姿勢ではなくて、言ってきたらいつでも受け入れますよではなくて、待ちの姿勢ではなくて、積極的にやっぱりそういうところにつなげていく。特に、特にと言ったら変ですけれども、高齢女性が遠慮すると受けないというような状況にあるということも念頭に入れながら、つなげていっていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
 
○生活福祉課長　　委員御紹介のとおりだと思います。なかなか声を上げられないという方は多くいるかと思います。そういった中では、我々として、いかにそういった方をつなげていくかという、やはり一番大事なことだと思います。
　女性、男性という分けなく、必要な方にはつなげていく必要があると思いますので、まず、委員お話のその弱者といいますか、そういった方に対しては特に積極的な対応が取れればなと考えております。
 
○竹田委員　　よろしくお願いいたします。
　次に、147ページに行きます。
　先ほどの高野委員に重なるのですけれども、高齢者の運転免許自主返納者、2,280枚発行しながら1,112枚しか利用しなかった。これをどう受け止めるかということだと思うのです。
　私は、実は車を手放す人、その方が例えばバスや電車に乗るお金がないわけではないと思うのですよ。そういう方もいらっしゃるかもしれない。バス代がない、電車代がないと、一部いらっしゃるかもしれないけれども、要は、では、なぜこれを利用しないのかなとやっぱり考えていく必要があって、市が自主返納者への支援事業をどう捉えるかということであって、先ほど高齢者の声を聞きながらという話だったのだけれども、これは積極的に市が高齢者を外にいざなうというのか、家の中から外に、広く社会に参画していくという、そういう視点を持ってやるのだという、そういう姿勢がないと、これは全65歳以上の人にやっぱりつけましょうというところにならないのだと私は思いますよ。
　市にそういう明確なる方向性、これは何のためにやるのだと、そういうところをしっかりと庁内で情報共有して、そして高齢者が、今日は外に出ていこうかと思うところにつなげるということなのだと私は思う。
　前、これ、担当課のやっぱり課長さんがおっしゃっていた、私に。この話を私がるるしていたときに、横浜に住んでいる。お母様はパスを持っていた。そうすると、母が、食後、「今日はこれを持ってどこに行こうかなと言うのですよ」と。パスがあることによって、当てはないのだけれども、今日これでどこに行こうかなと行動を起こすきっかけになるのですねという話をされて、なるほどと私は思いましたね。
　つまり、お金の補助ではない。高齢者に外に行こうと思う気持ちを起こしてもらうための、私はこの支援、返納者ということになっていますけれども、高齢者の移動支援につなげていっていただきたい。そういう思いを市がどれだけ持ち得るかということなのです。
　その辺りはいかがでしょうか。伺いたいと思います。
 
○高齢者いきいき課長　　高齢者運転免許証自主返納者等支援事業ということで、この事業の目的としては２つあります。
　免許返納された方は、そうすると今まで車で移動されていた方が移動する足がなくなるので、それの外出を支援するというのがまず１つ。あとは、高齢者による事故が多くなってきたということなので、それの安全確保という面を目的とした、２つございます。
　外出支援ということからいきますと、2,000円の２年間。２年間だけしかというお話もあるのですけれども、単年ではなくて、２年間ですけれども、それを実施してきているというところです。
　実際に窓口に来られて、このタクシー券なのですけれども、返納後、半年間以内に申請をしていただければいいとしています。となると、例えば１月に返納された方は６月まで申請の期間があるということなのですね。
　ですけれども、その申請者によっては、１月に申請をして、１月にすぐもらいたいですという方も当然権利としてはありますので、そこはうちも４枚の2,000円の券を出すのですけれども、実際にそれを市の支出の都合上、その助成券の有効期限というのは年度で区切っています。なので、３月に例えば４枚出した人が、３月に４枚使っていただければいいのですけれども、人によってはタクシーを１回、２回しか乗らないといった場合には２枚は使えなくなってしまうというようなことがありますので、一概に全員４枚必ず使うかというところは、申請された方の期限、うちが発行した時期によって、使い切る、使い切らないというところはあるかなとは思っているところです。
　実際に、その後は、利用者さんからの御意見としては、２年間だけではなくて、毎年、申請をさせてほしいですとか、今はタクシー券とバスの助成に使っているのですけれども、例えばバスの回数券なんかにもこれが使えるようになると、もう少し外出がしやすくなるのではないかという意見も頂いているところです。
　あとは、外出を促すということであれば、この運転免許証ということだけではなくて、今、うちでやっています福寿カードといって、65歳以上の方に、店舗に御協力いただいて、それを見せると割引が使えるやつですとか、あとは、老人福祉センター等でも無料の送迎マイクロバスを導入したので、より来てもらいやすくなるようなことをしていますですとか、様々、高齢者が外出したくなるような施策というのは、引き続き、今後も検討していきたいと考えているところです。
 
○竹田委員　　了解しました。「けれども」とやっぱり言いたくなってしまうのですね。
　老人福祉センターの送迎バス、何か、寺社を回る取組とか、何か、いろんなことを、この間、お店を回るとかとおっしゃっていた。それは１つの目的を持って、それにツアーに参加するということは１つの方法ではあるけれども、外出はもっともっと自由で、海に行きたかったり、山に行きたかったり、高齢者が本当に自由に移動する「移動権」ですよ、まさに。
　そういうものを享受するためのものであるとするならば、それが私はいけないと言っているのではないのですよ、私も参加してみたいなと思うほうですから、それはそれで応援したいと思っていますけれども、ぜひとも、この免許返納者だけではなく、65歳以上の皆さんを外出にいざなうためのきっかけづくりになるような制度に変えていっていただきたいなとお願いして、ここのところは終わります。
　最後、128ページに行きます。
　これは先ほども伺っていますが、ちょっと部が異なっていて、先ほどはこどもみらい部の発達支援室の方に聞きました。今回は健康福祉部に伺います。同じ質問になりますけれども、ちょっと確認したい。
　それはどういうことかといいますと、先ほども言ったのですけれども、これは時間外勤務をする場合のことなのですね。一般職員が時間外勤務をしたときの手当はどういうふうな形で出すかというと、上司に、今日はこういうような仕事をすると報告をして、許可をいただいて、その後、手当が支給されるという流れであるということを聞きました。
　一方ですけれども、会計年度任用職員の場合はどうなっているのだろうかということがちょっと心配になっておりまして、例えば会計年度任用職員の方が、例えば20分、30分ぐらいで終わるだろうから残ってやっていこうと思ったと、上司はもう帰られた後だと、その後、殊のほか仕事が１時間、１時間半を過ぎた場合、上司には断っていない、認めてもらっていないために、次の日に時間外手当は出るのかと聞いた場合、それは出ませんよと、要するにサービス残業になってしまったというような話を事例として私は聞きました。
　そこの何が問題なのかということも、ちょっと後に置いておいて、こういうような事例は健康福祉部の生活福祉課、高齢者いきいき課、障害福祉課、保険年金課の中でそういう事例はあったのでしょうか。伺います。
 
○濱本健康福祉部次長　　では、今、御指名のございました課の中から障害福祉課の状況について御説明いたします。
　障害福祉課も、多数の会計年度任用職員の方と、窓口等を中心に業務を一緒に実施しているところでございます。今、委員がおっしゃられた点につきましては、チャイムが鳴って、そのチャイムと同時にということではございませんけれども、終業後に事務をしている会計年度任用職員がいた場合には、私がいれば、直接、本日の業務は終了するようにということで声を必ずかけるようにしてございますし、それが緊急でないものであれば、翌日に回すようにということの指示をしてございます。
　ただ、障害福祉課の場合、128ページの１節報酬のちょっと下段に近いところにある、障害支援区分認定調査員４人という、この人数がおるのですけれども、これは総合支援法のサービスを受けるのに必要となる障害認定区分の決定に関わる職員になります。
　この区分の会議が、お医者様に御出席をいただく関係もございまして、夜間の開催になることがございます。その場合には、採用のときの任用辞令、本人に確認した上でですけれども、勤務時間を通常のこの８時半から17時15分の枠ではなくて、後ろにずらす形の出勤の形態で出勤していただいて、法定労働時間を超えないようにという形でお願いしているところでございます。
　障害福祉課は以上でございます。
 
○高齢者いきいき課長　　高齢者いきいき課では、会計年度任用職員が１名います。
　主に、みらいふるの事務局のサポートをしていただいております。９時から４時の時間です。４時以降に残っているということはございません。
 
○生活福祉課長　　生活福祉課におきましては、職員課採用の会計年度任用職員と、あと、分かれて、原課採用の会計年度任用職員がおりまして、基本的に先ほど障害福祉課のお話がありましたとおり、職員課採用の事務補助の会計年度任用職員につきましては、やはりその時間、決められた、定められた時間で終業するようにということで、切りが悪いとかそういったことがあった場合については、私も声かけをしたりとか、そういった形で、定時に上がっていただけるような形で対応しています。
　ただ、ひきこもり支援員につきましては、アウトリーチ、現場に出ることがかなりありますので、その中では、規定に基づいて後ろ時間、規定の範囲内で時間をずらしてとか、そういった中で対応していただくという形で対応している状況でございます。
 
○保険年金課長　　保険年金課のこの１名は、主に年金事務の内部の事務を担っていただいております。このため、時間の中で業務を終了していただいているというのが実態でございます。
 
○久坂委員長　　竹田委員、20分経過しておりますので、申し上げます。
 
○竹田委員　　今、伺うと、声かけをして帰ってもらっていますよとか、きちんと声かけをすることによって超過勤務にならないようにしているという、特別な例はあるという話がありましたけど、ちょっと私が伺っていた事例には当てはまらない状況なんですね。
　先ほど、実は発達支援室が答弁されたんです。事後であっても、つまり５時に帰りましょうということなのです、しかしながら、仕事が長引いて、事後であっても、その仕事内容を次の日に聞いて、きちんとそれが業務であると認められれば手当をしていますよという答弁だったのですよ。
　そのお答えが、今日、こちらのほうでは聞かれなかったので、私が最初に言ったのは、事後なんですよね。つまり、仕事を自分が大体10分か20分で終わるだろうと思っていたところ、上司は帰った。その後、仕事が殊のほか延びてしまった。そして、報告は事前にしていないと。先ほどの発達支援室の場合は、そういう場合でも、後で仕事の確認をして手当を出しますという、そういう御答弁だった。
　今、私が前提として話したことに対する御答弁はいただけなかったので、果たしてどうなのかなと思うところですが、やはりそこのところは庁内で、「事後でも出しますよ」というところがあり、あるいは「事後だから出しません。あなたが勝手に仕事をしたんでしょう」と言って出さないと、そういう事例も、私、実は聞いていて、それで、どうなのだろうとかということで聞かせていただきました。
　本来だったら、事前にちゃんとそこのところを、一般職員と会計年度任用職員としっかりと、ちゃんと自分が時間外をやるときには、仕事内容を言って許可をいただいてということを伝えることが徹底していれば、こんなことはなかったと思うのですね。
　その会計年度任用職員さんは知らなかった。それで、仕事をやってしまった。「でも、あなた、それを言ってないじゃないの。駄目よ」という話になったと。そこはやっぱり対応が課によって違うのだということが一つ分かりました。
　もう一つは、やっぱりそういうルールがあるのなら、会計年度任用職員にもしっかりと丁寧に分かるように説明をするべきだったなと私は思って、今回、ここで伺うことにさせていただきました。
 
○尾高健康福祉部次長　　各課長がお答えしたものは、現実的に、今、部の中では発生していないという状況なのですけれども、発達支援室でお答えがあったということなのですが、会計年度であろうと、専門職雇用で雇用している補助職員であろうと、やはり業務が発生して、それが時間外になってしまって、上司の許可というよりは、上司から本来なら命令があっての時間外ということだとは思うのですが、基本的には、そういう命令があってからやってくださいよということはお伝えしていると思います。もしそれが本当に業務に関することであれば、当然、事後の申請であっても、私たちもそうなのですけれども、それが業務として認められれば時間外の手当を支払うということは、健康福祉部においても全く変わるものではございません。
 
○竹田委員　　今日、私がこのように話させていただいたのは、そういうことが起きている事案がちょっと耳に届きましたので、これをしっかりと、そういう課や部によって異なっているということはあってはならないことなので、聞いてくださっているそれぞれの部署で、もう一回、職員課と共にその問題性について共有していただきたいと思って質問させていただきました。
 
○後藤委員　　午前中、こどもみらい部のところで私ちょっとしゃべり過ぎたので、手短にいこうと思いますけれども、２つです、項目としては。
　１つが、133ページの障害者福祉支援のところで、医療的ケア支援事業補助金というのが第19節のところにあるのですけれども、これは具体的にどのような事業の補助金なのか。186万3000円で計上されていると思うのですけれども、どんなものなのか、ちょっと教えていただけたらと思います。
 
○濱本健康福祉部次長　　本補助金でございますけれども、これは根拠といたしましては、鎌倉市で、私どもの地域生活サポート事業補助金要綱で定めてございます。
　この補助金は、医療的ケアが必要な障害者の看護が必要な場合に、その施設において、看護職員を常勤職員の方の換算で１名以上配置していただいていて、最重度の知的の障害の方であるとか、１級の肢体不自由の方、ちょっと条件は細かくなりますけれども、であって、かつ気管切開をされていて、たんの吸引とか、胃ろう、経管による栄養補給等を、看護職員による医療的支援を日常的に必要とされる方に対して行っていただく事業所に対して交付している補助金になります。
 
○後藤委員　　確認させていただきました。これは、なぜ私が質問したかというと、先日、ちょっと御相談に行ったところではありますけれども、この医療的ケア児はまだまだ認識されていない部分がありまして、実際にはＮＩＣＵですね。新生児の集中治療室とかを経由して、お家で生活をされて、人工呼吸器とか、あとは定期的なたんの吸引であったりとか、そういうのが必要な方たちのことを指しますけれども、大規模災害のときは、いろんな制度がパラレルで動いていて、結局いろんな人たちが助けに入ろうと思っても、特殊な対応が必要になる。要は非常用電源がちゃんと確保されているのか。車椅子レベルで生活している人であれば電動の車椅子とかを、ハザードマップなどに従ってどこに連れて行くのかとかということも含めて、鎌倉市内で大体10名前後ぐらいの方々が対象だと聞いていますけれども、こういう人たちを国の個別避難計画とかから大きく逸脱しないような形で、この医療的ケア児をどうやって避難させるのか。誰が動くのか。自分たちが助けに行けないときに、ほかの地域から入ってくるボランティアの人とかも含めて、御相談しなきゃいけないわけですけれども、そういったときに、どういうところで情報を一括して持っておくのかとかということは、これ具体的に準備を始めなきゃいけないと思っていて、ぜひその辺も含めて、令和４年度はこれ難しいとは思うんですけれども、令和５年度とか６年度とか、その先になるにしたがって、その医療的ケア児の方々の治療とか経過措置に必要な予算だけではなくて、そういうエマージェンシーなときの対応に含めた、何かサポート事業とかも踏まえてくれるとありがたいかなと思って質問をさせていただきました。確認に近いですけれども。
　あともう１つが、２つあって、もう１つが、これ、ちょっと大きな枠組みになるんですけれども、116ページの包括的支援体制推進事業ということで、先ほどからほかの委員さんの質問とかも聞いていて、いろいろ考えてはいたところではありますけれども。
　具体的に、ここでの事業の内容で、今は介護は必要じゃないけれども、これから介護が必要になってしまうかもしれない人たちをどう予防していくかということが、今までも求められていたし、これからも多分求められることだと思うんですけれども。この令和４年度で第19節のところに地域介護予防活動支援事業補助金というのがついていますけれども、720万円。これ、具体的にどういう事業を展開しようと考えているのか、教えていただけますでしょうか。
 
○介護保険課長　　今、地域介護予防活動支援事業補助金ということでございます。こちらなんですけれども、今まで特別会計の介護予防・日常生活支援総合事業にありましたものが重層的支援ということで、こちらの一般会計に移ってきまして、介護度にかかわらず住民主体で高齢者の健康づくり、介護活動を行っている団体に補助金を支給するというものになっております。自主的に活動している団体への補助金交付というもので、地域活動を支えていくものということになっています。
 
○後藤委員　　概要はよく分かりました。これ具体的に、そしたら専門職としたら、どういう人たちが関わりそうなのかということを、ざっとでいいので分かる範囲で、こういう人たちがここに関わりそうですというのが、もし分かれば教えてください。
 
○介護保険課長　　こちらなんですけれども、専門職の方はいらっしゃらなくて、住民がつくっているサークルに対して補助金を交付ということになっております。
 
○後藤委員　　専門職をある程度関わらせたほうが個人的にはいいと思っていて、これ介護保険課で今お話されていますけれども、多分いろんな分野から横断的に見なきゃいけないポイントだと思うんです。高齢者が生き生きしながらということも考えると、高齢者いきいき課も関わるだろうし、健康福祉全体のことを考えても、どこかの分野だけ、中にはもちろん障害を持たれていらっしゃる方もいると思いますし。
　だから、そういう意味では横断的に見てほしいなというのがあって、そのときには、さっきも保坂委員から認知症の話、出ましたけれども、今、認知症だけでも厚生労働省が言っているのは大体1000万人前後ぐらい、潜在的にもいるだろうということです、全国で。例えば、私なんかはずっとがんの患者さんばっかり診ていたので、がんの患者さんって、要はサバイバーと呼ばれる、診断されてまだ御存命の方という人たちも、大体試算的に七、八百万人ぐらいいると言われています、国内全体で。
　そうすると、高齢者の外出支援とか、さっきの話もそうなんですけれども、外出支援をサポートするときに、身体的に問題があって、つまり例えば脳梗塞の後遺症で足に麻痺があるから長距離を歩けなくて外出ができないのか。はたまた認知症があって、人とのそもそも関わりが難しいということから外出することを止めているのか。いろんなパターンがあると思います。
　ただ、そこにやっぱり専門家が入らないと、いろんなニーズがある中で、身体的な問題なのか認知的な問題なのか。また、それが双方関わっているのかとかということが、多分判別できないと思うんですけれども。住民で、その地域ごとに特性があるにせよです。そこら辺のところはいかがお考えですか。
 
○介護保険課長　　委員さん、おっしゃられたとおりなんですけれども、この団体には市民の方しかいないんですけれども、保健師等が出向いて簡易的な体力チェック、口腔チェック認知症サポーター養成講座を行うことができますよという、団体さんには御案内をして、要望があれば保健師が出向いて行って簡単な体力チェックですとか、そういったことができるような体制を取っております。
 
○後藤委員　　例えば、病院とかでも、地域包括のケア病棟みたいなのを持っている病院があるじゃないですか。ああいうところに勤めているスタッフから見ると、自分たちのところで一時的にケアをして、御自宅に帰られたといったときに、結局、各自治体にお願いするしかないわけですよ、その後を。例えばケアマネジャーさんを中心としてもいいと思うんですけれども。そうなったときに、その人たちが地域で、それぞれぴんぴんころりじゃないですけれども、生きている間はなるべく精神的にも身体的にも高い状態を維持したまま、ころっと亡くなられるようなところで、どういうふうな人たちが、どういうふうな支援をしてくれるのかがはっきりしていれば、情報伝達もしやすいんです、病院側から。
　だから、その辺のやり取り、多分今までもされているとは思うんですけれども、どうしても病院からすると、各地域、例えば横浜にある病院から鎌倉にお住まいの方々が退院してきましたとなったときに、病院側から見ると、横浜市に帰している、鎌倉市に帰している、横須賀市に帰していると。各自治体との距離感というのはあるんですよね。その辺も含めて地域包括ということを考えたときに、包括支援センターの方々、されているとは思うんですけれども。特に上流というか、病院に入院しているところとか、そういうところの今までの経過を知っている人たちからの情報がちゃんと来ているのか。その地域に求められていることですよね、例えば家族構成であったりとか、さっき言ったキーパーソンの話もそうだと思うんですけれども。いろんなキーの人たちが地域にいる中で、その辺の情報共有がされているのかどうかということを、この事業を通じて、どこまでできるか分からないんですけれども、継続してそういう情報が入ってきているのかどうかを確認してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○田中（良）健康福祉部長　　今の御質問ですけれども、この包括的支援体制推進事業は、健康福祉部は国の重層的支援というものを中心に取り組んでいきますけれども、この事業の中には、地域共生課も一緒に取り組むことになっています。その中で、地域共生課の担う役割としては、参加支援あるいは多機関協働といいますか、その辺が検討されていくということもございますので、健康福祉部と共生共創部、しっかり連携して検討はしてまいりたいと考えております。
 
○後藤委員　　どう考えても横断的な話ですし、逆に言うと、横断的になっちゃうということは、何かあったときに、じゃあどこが主体的に動くのというのが見えづらくなるというのが絶対ありきの話なので、そういう意味では、例えば市民の健康、例えば外出支援なら外出支援というのも、協働しながらも何かあったときはうちが旗振りますからね、というところの姿勢は見せてほしいなと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
 
○志田副委員長　　１問だけなんですけれども。ひきこもり対策推進事業と生活保護受給者、重なっている人はいるんですか。
 
○生活福祉課長　　生活保護受給者の中にひきこもりという方もいらっしゃいますので、重なっている方もいます。私が15年ぐらい前に高齢者のケースワーカーをやっていたんですけれども、そのときに対応して、まだ8050というような言葉がなかった時代だと思います。今、15年経過をして、やはり親が亡くなって、その息子さんが生活保護を受給しているとか、そういった、かなりひきこもりと生活保護というのも、結構関わり合いが深いような状況でございます。
 
○志田副委員長　　福祉の専門家じゃないんで、本当に浅はかなといいますか、私の場合はですよ。それで、その生活保護制度の趣旨の自立ができるのかというのは、その手を差し伸べることが逆に、この自立の助長を妨げているんじゃないかなと思ってしまうんですけれども、いかがですか。
 
○生活福祉課長　　まだ就労が可能な年代である方に対しては、これは積極的に、対応するケースワーカーもそうですし、ひきこもり支援員という者を会計年度任用職員で採用しまして、その者も訪問をすることによって関係をつくりつつ就労準備支援事業につなげて、少しずつでも外へ出していく。そのことによって就労につなげていくというような取組を行っています。大分、一歩一歩なんですけれども、外に出るようなことができるようになってきて、いきなり常勤で就労というのはなかなか難しいんですけれども、少しずつでもそういった保護から脱するような取組を、今、行っているところですので、これからさらに積極的に力を入れて前向きに成果が上げられればなと考えております。
 
○久坂委員長　　それでは、質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
 
○高野委員　　意見で、高齢者の外出支援・交通費補助について。
 
○事務局　　高野委員から意見で、高齢者の外出支援・交通費補助についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○久坂委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○児玉委員　　意見で、運転免許証を自主返納した高齢者への支援について。
 
○事務局　　児玉委員から意見で、運転免許証を自主返納した高齢者への支援についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○久坂委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○久坂委員長　　ほかに御意見はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
 
○久坂委員長　　ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　職員入替のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時15分休憩　　　16時25分再開）
 
○久坂委員長　　それでは、再開いたします。
　原局に申し上げますが、発言は挙手し、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、御発言は座ったままで結構です。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○久坂委員長　　次に、「議案第91号令和４年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」を議題といたします。
　原局から説明を願います。
 
○介護保険課長　　議案第91号令和４年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について説明いたします。
　「令和４年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書」の69ページから96ページ、「令和４年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明」の449ページから460ページを御覧ください。
　まず、歳出から説明いたします。
　予算説明書の80ページ、内容説明は449ページを御覧ください。
　第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は３億6163万円で、介護保険運営事業に係る経費は、介護保険運営協議会委員報酬、介護保険事務処理システム運用支援委託料、介護保険事務システム機器賃借料などを。
　内容説明は450ページに入りまして、職員給与費に係る経費は、介護保険課の職員の人件費を。
　内容説明は451ページに入りまして、会計年度任用職員給与費に係る経費は、介護保険課の会計年度任用職員の人件費を、介護保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、介護保険負担割合証リーフレットなどの消耗品費、保険料納付書などの印刷製本費、保険料納付書などの印字委託料などを。
　内容説明は452ページに入りまして、介護認定調査・審査事業に係る経費は、介護認定審査会委員報酬、要介護認定審査に必要な主治医意見書作成等手数料、要介護認定申請者に対して行う要介護認定調査委託料、コピー機賃借料などを。
　予算説明書の82ページに入りまして、第10款保険給付費、第５項介護サービス等諸費、第５目給付諸費は171億7509万8000円で、介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への訪問介護、通所リハビリテーションなどの給付費を。
　内容説明は453ページに入りまして、介護施設給付事業に係る経費は、介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を、福祉用具購入給付事業に係る経費は、要介護認定者への入浴補助用具などの購入に係る給付費を。
　内容説明は454ページに入りまして、住宅改修給付事業に係る経費は、要介護認定者への手すりの取付け、段差解消などの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの給付費を、介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護などの給付費を。
　内容説明は455ページに入りまして、介護予防福祉用具購入給付事業に係る経費は、要支援認定者への入浴補助用具などの購入に係る給付費を、介護予防住宅改修給付事業に係る経費は、要支援認定者への手すりの取付け、段差解消などの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防小規模多機能型居宅介護などの給付費を。
　内容説明は456ページに入りまして、高額介護サービス等給付事業に係る経費は、利用者の所得段階に応じ負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を、特定入所者介護サービス等給付事業に係る経費は、要介護認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ負担限度額を超えた費用に対する助成費を、特定入所者介護予防サービス等給付事業に係る経費は、要支援認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ負担限度額を超えた費用に対する助成費を。
　内容説明は457ページに入りまして、介護給付審査支払事業に係る経費は、神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払いの経費を。
　予算説明書の84ページに入りまして、第12款第５項第５目地域支援事業費は６億4726万3000円で、包括的支援事業・任意事業に係る経費は、地域包括支援センター委託料や紙おむつ支給事業委託料などを。
　内容説明は458ページに入りまして、包括的支援事業（社会保障充実分）に係る経費は、在宅医療介護連携相談センター運営に係る委託料などを、介護予防・日常生活支援総合事業に係る経費は、要支援認定者等に対しての介護予防ケアマネジメント業務の委託料や、介護予防・生活支援サービス費の負担金などを。
　予算説明書の86ページに入りまして、第25款第５項基金積立金、第５目介護給付等準備基金積立金は989万8000円で、内容説明は459ページに入りまして、介護給付等準備基金積立金に係る経費は、同基金の新規積立分及び運用利子積立分を。
　予算説明書の88ページに入りまして、第30款諸支出金、第５項第５目償還金及び還付加算金は1020万1000円で、第１号被保険者保険料還付金・加算金に係る経費は、過年度分の保険料が納め過ぎとなっている方への還付金などを。
　内容説明は460ページに入りまして、介護給付費負担金等返還金に係る経費は、過年度の介護給付費精算に係る国庫等への返還金を。
　第10項第５目一般会計繰出金は１億1931万円で、一般会計の包括的支援体制推進事業に係る経費の一部等として一般会計への繰出金を。
　予算説明書の90ページに入りまして、第35款第５項第５目予備費は20万円で、予備費に係る経費を計上いたしました。
　次に、歳入について説明いたします。
　戻りまして、予算説明書の72ページを御参照ください。
　第５款第５項介護保険料、第５目第１号被保険者保険料は35億205万7000円で、65歳以上の第１号被保険者保険料を。
　第15款国庫支出金、第５項国庫負担金、第５目介護給付費負担金は31億1445万円で、介護給付費などに対する国庫負担金を。
　第10項国庫補助金、第５目調整交付金は11億1687万6000円で、介護給付費などに対する調整交付金を。
　第25目地域支援事業交付金は１億7023万6000円で、地域支援事業に対する交付金を。
　第30目保険者機能強化推進交付金は4344万8000円で、介護保険に係る市町村の取組に対する評価に基づき交付される交付金を。
　第20款県支出金、第５項県負担金、第５目介護給付費負担金は24億6745万8000円で、介護給付費などに対する県負担金を。
　予算説明書の74ページに入りまして、第15項県補助金、第10目地域支援事業交付金は１億3773万5000円で、地域支援事業に対する交付金を。第25款第５項支払基金交付金、第５目介護給付費交付金は46億3727万7000円で、介護給付費などに対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を。
　第10目地域支援事業支援交付金は１億6009万1000円で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を。
　第30款財産収入、第５項財産運用収入、第５目利子及び配当金は９万8000円で、介護給付等準備基金の運用利子収入を。
　第35款第５項寄附金、第５目一般寄附金は、記載の額を。
　予算説明書の76ページに入りまして、第40款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は27億6570万円で、介護給付費、地域支援事業費及びその他事務費などに対する一般会計からの繰入金を。
　第10項基金繰入金、第５目介護給付等準備基金繰入金は１億9696万3000円で、同基金からの繰入金を。
　第45款第５項第５目繰越金は1119万5000円で、前年度からの繰越見込額を。
　予算説明書の78ページに入りまして、第50款諸収入は、それぞれの記載のとおり計上いたしました。
　以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ183億2360万円となります。
　以上で説明を終わります。
 
○久坂委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○保坂委員　　初めに、介護保険運営事業、449ページのいつも聞いているところですけれども、介護人材確保事業補助金。こちらは令和３年度においては財政状況からして計上されなかったのが、計上されていると思っているんですけれども、この補助金については、これまでのいろいろな説明ですと、初任者研修だったり、実務者研修などのその受講料の一部だったり、事業所がまたそういった研修を開催するときのその費用のようなものを補助するといったことも、この介護人材確保としてはあるという話ですけれども。
　一方で、その一つ上のところに、介護資格取得者助成事業補助金というのも上がっているので、この介護人材確保事業補助金の使途を伺います。
 
○介護保険課長　　今、御質問のありました介護人材確保事業補助金でございますが、こちらの補助金は、法人が研修実施をするときの補助金ということで、研修に係る費用の一部を補助するというもので予算計上したものでございます。
 
○保坂委員　　あと、この後少しほかの質問もするんですけれども、法改正があって、地域支援事業の一部分が重層的支援体制の整備事業に移行した部分があるので、先ほどからも出てきてはいたんですけれども、昨年度のこの特別会計と今年度を比べると、あちらこちら、それで違っていて少し分からない部分があるので、その辺を確認させていただくということになるので、面倒くさい話もあるかと思うんですけれども、一応押さえておきたいと思って伺います。
　457ページの包括的支援事業のこの任意事業、こちらに地域包括支援センターが出てきまして、また別途、先ほどの包括的支援体制推進事業の116ページにも地域包括支援センターが出てくるんですけれども、一応ここで伺っておきます。
　初めは確認なんですが、地域包括支援センターは10か所あると。担当している地域の高齢者の人口が6,000人というのが一つの基準で、超えているところに対して配置する人員を１人につき定額で加算しているという説明が前にあったんですけれども、現在10か所ある地域包括支援センターで、所管というか担当が6,000人を超えているところというのは何か所もあるんですか。
 
○高齢者いきいき課長　　10か所ある地域包括支援センターの中で、対象の高齢者数で6,000人を超えているところというのは４か所ございます。
 
○保坂委員　　じゃあそこのところは加算して、カバーするようにしているということですね。分かりました。
　同じこの箇所のところで、これも令和３年度の特別会計と見比べたときに、同じものなのかどうか分からなかったのが、認知症高齢者等早期発見支援事業なんですけれども、これは認知傾向のある高齢者の方を早めに把握するという意味ではなくて、御自宅から外出されて御自宅に戻れなくなってしまった高齢者を早く見つけ出してお助けするという、そういうものなんですか、今年度は。昨年度はなかった名目だったと思うので伺います。
 
○高齢者いきいき課長　　認知症高齢者等早期発見支援事業委託料というところなんですけれども、こちらはＧＰＳの機器を御家族が申請をなさってきていただいて、その方にＧＰＳ機器をお渡しして、認知症の高齢者の方がどこか家から出て行ってしまったときに、そのＧＰＳのセンサーから御家族がその該当される方を把握できるための、その事業の委託料というところになっております。
 
○保坂委員　　昨年度とは名称が違っていて、事業は同じなのかなと、分かりました。多分そうなのかと理解しましたけれども。
　この後聞くのが、最初に言いました重層的支援体制整備事業への移行というところに絡んだ話なんですけれども、458ページの包括的支援事業の社会保障充実分。この包括的支援事業のうち、こちらは今話題にした地域包括支援センターの運営だったり地域ケア会議の充実以外のもので、その分野を挙げると、在宅医療介護連携推進事業だったり、認知症総合支援事業だったり、生活支援体制整備事業といったことをカバーしているんだろうと思います。
　2021年度、令和３年度には、こちらのところに生活支援体制整備事業委託料2850万円がついていて、これが生活支援コーディネーターの配置ということなのかなと理解しているんですけれども、これがここではなくて、一般会計の116ページの包括的支援体制推進事業に移っていると考えていいんでしょうか。
　そうすると、結局続けて言ってしまいますと、次のページのところの一般会計繰出金のところに重層的支援体制整備事業繰出金が上がっておりまして、ここのところが１億1831万円、460ページの下ですけれども、これがそのまま116ページの包括的支援体制推進事業の「その他」のところにきているという、そういう理解でよろしいんでしょうか。すみません、見方を聞いていて申し訳ないんですけれども。
 
○高齢者いきいき課長　　令和３年度まで介護保険特別会計でありました生活支援体制整備事業というのは、そのまま丸々一般会計に移行しました。生活支援体制整備事業委託料というのがあったと思うんですけれども、あれは相談業務に関しては重層的支援体制になるので一般会計に移行されましたけれども、先ほど委員がおっしゃっていただいたようなケアプラン作成ですとか、要は介護保険特別会計に残る部分も一部残っているという状況が、今、令和４年度の予算からは発生しているという状況になっています。
 
○保坂委員　　先ほど前の項のところで後藤委員が取り上げたような、介護予防の総合事業として行われていた自主的に活動している団体への交付というのは、これ、例えば地域のサロンだったりコミュニティーカフェ的なものが鎌倉市内にもありますけれども、それの位置づけが、既に位置づけられているか分かりませんが、そういったものを含めて、財源は介護保険だけれども、一般会計の重層的支援事業として展開するという、そういうふうに地域支援の部分がなってきているという、そういう理解でよろしいんですか。
 
○介護保険課長　　先ほどの一般会計の繰出金の１億1800万円というところなんですけれども、委員おっしゃられたように、一般会計の包括的支援体制推進事業の事業費の中の「その他」というところと行って来いになっていまして、おっしゃるように介護保険の特別会計にありました地域介護予防というもので、一般会計にこのたび特別会計から移ったものにつきましては、介護保険課の所管では第８節の地域介護予防活動支援事業等講師等謝礼というものと、第18節の地域介護予防活動支援事業の備品の購入費。あと第19節の２つ、地域介護予防活動支援事業補助金とフレイル予防活動事業補助金。こちらが特別会計から一部行ったというところになっておりまして、この部分の一般会計に当たる部分が繰り出されて、こちらに当たるというところになっております。
 
○保坂委員　　これが最後の質問なんですけれども、今回、この包括的支援体制というか重層的支援の整備というのをほかのところでも聞いていて、なかなかまだ全体像が理解できないのと、その法改正の流れの中で今後どうなっていくのかというのが、地域福祉、高齢者福祉を考えたときに、なかなかまだ全体像が分からない部分があるんですけれども、介護保険的にはどうなんでしょうか。
　介護保険の財源が、まあ外に出ていっていることではあるんだけれども、その分、介護保険で展開していた事業の資金がショートするという意味ではないという部分と、あとその包括的支援、重層的支援ということでやることによって、先ほども部長から地域共生課と共にみたいな話もありましたけれども、うまく膨らんでいく部分もあるのかどうなのかというところを、すごくイメージ的なところでよいんですけれども、お話を伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。
 
○介護保険課長　　確かにイメージ的なところになってしまうのかもしれませんけれども、重層的支援体制整備事業を実施することのメリットが何かなというところで、介護も含めて、障害、子供ですとか生活困窮、それぞれの分野を越えて地域のニーズに応じた福祉の相談、支援拠点ですとか、そういった運営をしやすくなるというところで、介護保険の特別会計から一部移行したものが、そういったところでつながっていけるんではないかと考えております。
 
○保坂委員　　介護保険の財源がその分減ってしまうと単純に考える必要はないのか。でも、やっぱり減っているということなんですかね。そこも、すみません、もう１回伺います。
 
○介護保険課長　　介護保険の財源という部分では、法定の割合を掛けて、それぞれが県の補助金ですとか、保険料を充てていくものになるので、介護保険的に減って枯渇してしまうということはないと考えています。
 
○志田副委員長　　すごい少額なんですけど、この高齢者虐待防止研修講師等謝礼、13万円だったのが１万円減っているんですよね。児童虐待の場合、年間300件ぐらいとかあって、大々的に問題視されているんですけれども、この高齢者の虐待というのも昨今問題になっていると思うんですが、どのようなことをされていて、今後どういうふうになっていくのか、教えてください。
 
○高齢者いきいき課長　　高齢者虐待防止研修の講師ということ、内容に関しては、介護事業者を対象として虐待防止ですとか、権利擁護に関する講演会というのを考えていきたいと考えております。そのための講師謝礼というところで、予算要求をさせていただいているところです。
　虐待をどうしていくかというところですと、高齢者の虐待は、御家族の方からですとか、あとはケアマネジャーの方からとかの通報が私たち高齢者いきいき課に入ってきます。そういった方々に対して、どのような形で、その御家族、その世帯自体をケアしていくのかということを、この研修の中で介護事業者の方ですとかそういった方に、勉強していただきながら、虐待防止に取り組んでいきたいというところです。
 
○志田副委員長　　これからいいほうに進展していくように、ぜひ予算もつけるところはつけていったらいいと思います。
 
○久坂委員長　　他にご質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは質疑を打ち切ります。
　御意見はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　職員入替えのため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時51分休憩　　　16時54分再開）
 
○久坂委員長　　それでは、再開いたします。
　原局に申し上げますが、発言は挙手し、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、御発言は座ったままで結構です。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○久坂委員長　　次に、「議案第101号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　原局から説明を願います。
 
○スポーツ課長　　議案第101号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。
　この条例は、令和２年度に策定した「公の施設における使用料等の算定基準」に基づき、公の施設において合理的な料金設定を行い、受益と負担の公平性や公正性を確保するため、鎌倉市スポーツ施設における使用料等の一部を改正しようとするものです。
　主な改正の内容は、第１条において、鎌倉体育館、大船体育館、鎌倉武道館の会議室では、ヨガやボッチャ等の比較的軽度のスポーツで需要があるため、スポーツ目的で会議室を貸す際の運動利用料金を導入し、利用を可能とします。さらに鎌倉体育館のトレーニングルームについて、他の部屋と整合性を取るため、２時間ごとの料金区分とします。
　第２条では、運営経費から施設の各部屋の広さに応じた料金を算出し、算定基準に基づく利用料金を算定し、鎌倉体育館、大船体育館、鎌倉武道館、見田記念体育館、海浜公園水泳プールの個人利用に市外在住者料金を導入します。
　また、１人当たりの利用料の均衡を図るため、鎌倉体育館、大船体育館、鎌倉武道館、見田記念体育館の一部施設について、人数別団体料金を導入することとし、利用者が20人以下、利用者が21人以上50人以下、利用者が51人以上の３区分で利用料金を設定します。
　加えて、鎌倉体育館、大船体育館、鎌倉武道館に大会等料金と全館貸切料金を導入します。
　なお、人数区分の設定は部屋の広さにより、51人以上の区分がない部屋があります。また、予約が取れない声に対応するため、一部施設について半室での利用を可とし、半室利用料金を導入します。
　施行期日につきましては、第１条の規定は令和４年４月１日とし、第２条の規定は令和５年４月１日とします。
　なお、附則において、第１条の規定による改正後の別表第１の規定は、令和４年４月１日以後の利用に係る料金について適用し、同日前の利用に係る料金については、なお従前の例によるものとし、第２条の規定による改正後の別表第１から別表第３までの規定は、令和５年４月１日以後の利用または使用に係る料金について適用し、同日前の利用または使用に係る料金については、なお従前の例によるものとします。
　以上で説明を終わります。
 
○久坂委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○高野委員　　公の施設における使用料等の算定基準というのは、私も所属していますが、総務常任委員会で報告もいただいていて、それ自体はある程度理解はして、やむを得ないかなと思っているところなんですけれども、ちょっとどうかなと思う点があります。
　利用団体等に対する理解の度合いというか合意形成というのは、どのようにお考えでしょうか。
 
○スポーツ課長　　今回の改正につきまして、まず令和４年４月１日の改正につきましては既に市ホームページですとか、あと各施設に掲示をしてお知らせをしてございます。
　各団体に影響するところになりますと、令和５年４月１日以降の改正になると思いますけれども、そちらにつきましては、令和４年度に入りましたら早急に同じく市のホームページ、各施設に掲示するとともに、利用団体さんにも丁寧にお伝えするような形で周知したいと考えております。
 
○高野委員　　それから、市民と市外在住ということなんですけれども、あまり細かい議論をするつもりはないんだけれども、おおむねこれ施設によって大分違うんでしょうかね。その割合というか市民と市民外、その辺はどうなっていますか。
 
○スポーツ課長　　実際に団体登録の中に市外の方が入っていたりしますので、どの程度という正確な把握はしていないんですが、大体受付の状況から市外の利用者２割程度ということで考えております。
 
○高野委員　　それで、利用料金については1.5倍の範囲内ということなんですが、一般市民は1.5倍なんだよね、結局。1.5倍の料金になった。そして、そこの掛ける２で市外という設定の仕方で、この辺がなかなかちょっとどうかなという感じがしています。ちょっと高いんじゃないかなという感じもある。市外在住者の料金を入れることは反対じゃないんだけれども、1.5倍にして、その２倍でしょう。２割ぐらいだという話だけれども。その辺はどう考えますかね。それでも抑えたほうだということなのか。他市との比較等もあったと思いますけれども。
 
○スポーツ課長　　今回の市外利用者の場合、市外在住者の改正は、まず市内利用者1.5倍の数字を２倍したものとしてございますが、近隣で市外利用料を設定しているところにつきましては、やはり市民の利用料の倍ということもありますので、それを参考に２倍と設定させていただいております。
 
○高野委員　　そうなんだけれどもね。1.5倍に引き上げて、さらに２倍にしているでしょう。だからちょっとどうなのかなと思ったところなんです。
　さらに言うと、これももっと早く、僕、所管の委員会じゃないんであれですけど。この武道館と体育館と、そこの４館に海浜公園水泳プールが入っているんですが、海浜公園水泳プールについては、今の委員で言えば前川委員とか久坂委員長とか、経過をよく御存じなんだけれども。かなり老朽で、これも一度やめるという話があったんです。やめると言ったら、はっきり言うと、議会側が駄目だと言ったんです。これは当時の利用団体等からも相当な運動がありました。また、プールのない学校のお子さんとの関係などもあります。で、ずっと使っているわけです。仮設の対応もしながらね。
　という状態で、これは再編計画とも絡んで深沢に総合体育館的なものでという中にあるから、そういう状況なので、海浜公園水泳プールにまで適用するのはどうなのかというところについては、どのように検討したんですか。ほかの体育館、武道館とは事情が違うと思うんですよね。
 
○スポーツ課長　　今回の利用料の改定につきましては、実際運営にかかる経費というものを基に算定しております。ですので、海浜公園水泳プール、老朽化ということでかなり費用もかかっておりますので、それに基づいて受益者負担という考えで海浜公園水泳プールも該当とさせていただいたものでございます。
 
○高野委員　　事務的に考えれば、そういうことなんだろうけれども、今の海浜公園水泳プールをどうにかするというわけでもないんですよ。維持する、維持はするでしょう、使い続けている。でも、そこのプールをまた何かいずれ、いつかまたそこの場所で、今の場所で、坂の下のところで、何かするというのだったらまだ分かるんだけど、あそこはもうある意味、そういう経過もある中で、新しいものができるまで何とか維持していくということだから。で、ああいう状態でしょう。何とか維持しているけど。
　だから、そこにまでこの考え方を適用するというのは、どこかで私、この話をした記憶もあるんですけれどね。そこは慎重であるべきだったのかなと考えます。一応質疑としては以上とさせていただきます。
 
○久坂委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○久坂委員長　　次に、第20款衛生費、第５項保健衛生費及び第55款教育費、第25項保健体育費について説明を願います。
 
○尾高健康福祉部次長　　議案第87号令和４年度鎌倉市一般会計予算、第20款衛生費、第55款教育費のうち健康福祉部所管部分について説明いたします。
　初めに、第20款衛生費について説明いたします。
　「令和４年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書」の100ページを、「令和４年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明」の185ページから199ページを御参照ください。
　第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は５億522万5000円で、医療・保健関係団体支援事業は、地域医療センター維持管理費負担金、医師会・歯科医師会等の保健衛生関係団体への補助金や負担金を、保健衛生運営事業は、自殺対策に関する経費、骨髄・末梢血管細胞提供者助成金、若年者の在宅ターミナルケア助成金、ウイッグ購入費用補助金などの経費を、救急医療対策事業は、休日夜間急患診療所業務、病院群輪番制業務、単独医療機関制業務、口腔保健センター業務の各委託料などの経費を、職員給与費は、市民健康課・新型コロナウイルスワクチン接種担当の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、市民健康課の会計年度任用職員の人件費を。
　第10目予防費は５億2019万5000円で、予防接種事業は、成人風疹抗体検査を含む定期予防接種等の経費を、感染症対策事業は、新型コロナウイルス感染症陽性者搬送に係る経費を。
　予算説明書の102ページに入りまして、第15目健康管理費は７億2342万1000円で、成人保健事業は、生活習慣病予防プログラム委託料、糖尿病性腎症重症化予防事業委託料などの経費を、成人健康診査事業は、後期高齢者健診データ登録手数料、無料クーポン券肝炎検診や結核検診、歯周病検診、後期高齢者健診の各委託料、後期高齢者健診に係るデータ変換システム改修委託料などの経費を、がん検診事業は、各種がん検診などの経費を、健康情報システム構築・運用事業は、健康診査データ管理、受診券発送などの委託料の経費を、食育事業は、鎌倉市食育推進会議委員報酬などの経費を、ＩＣＴ活用健康づくり事業は、健康づくり支援システムの運用委託料の経費を、母子保健事業は、乳幼児の健康診査委託料、産後ケア事業業務委託料、妊婦歯科健診委託料、妊産婦健診等負担金、産後のお母さん向け配食サービス負担金、特定不妊治療費助成金などの経費を計上いたしました。
　以上で、健康福祉部所管の第20款衛生費の説明を終わります。
　次に、第55款教育費について説明いたします。
　「令和４年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書」の158ページ、「令和４年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明」の407ページから413ページを御参照ください。
　第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は１億1548万7000円で、保健体育運営事業は、スポーツ推進委員報酬、体育協会補助金、総合型地域スポーツクラブ自立支援補助金などの経費を、各種スポーツ行事事業は、地区スポーツ振興会協議会スポーツ行事委託料、オンライン双方向運動プログラム事業委託料、ねんりんピック実行委員会負担金などの経費を、学校体育施設開放事業は、学校水泳プール一般開放監視等業務委託料などの経費を、職員給与費は、スポーツ課の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、スポーツ課の会計年度任用職員の人件費を。
　予算説明書の160ページに入りまして、第10目体育施設費は１億9918万5000円の支出で、体育施設管理運営事業は、指定管理４館維持修繕料、鎌倉海浜公園水泳プール管理及び監視等業務委託料、スポーツ施設指定管理料、スポーツ施設建設基金寄附積立金などの経費を計上いたしました。
　以上で健康福祉部所管の第55款教育費の説明を終わります。
 
○久坂委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
 
○竹田委員　　私から１点だけ伺わせていただきます。
　ページでいきますと、198ページ、母子保健事業のところです。そこの中の第11節母子健康手帳等消耗品費というところなんですけれども、鎌倉市の出産された方に、この母子健康手帳を配付されている、私の手元にもありますけれども。これを選定した理由、どんな理由でこれを選定したのか伺います。
 
○市民健康課長　　数年前から親子健康手帳という考え方が出てまいりまして、今、鎌倉市で配付しているのが母子健康手帳という名前はあるんですけれども、20年をつづるという副題がついていまして、思春期のところまでフォローができるような手帳ということで、今これを選択しています。
　母子健康手帳、各社から、大きさですとか表紙ですとか、ある程度、内容も国が省令等で定めている以外の任意のものを入れたものなど、各種あるんですけれども、親子健康手帳という視点で作られているものが、今、予算の範囲内で買えるものですと、ここしかないということで、現在はここの手帳を使わせてもらっているという状況です。
 
○竹田委員　　今、期せずして私もこれから言いたかったなと思うのは、そもそもこの母子健康手帳を発行しているところは親子健康手帳普及協会となっているんです。だから、これを出しているところは親子健康手帳普及協会。ところが表題が母子健康手帳となっていますよね。今おっしゃってくださったように、今いろんな家庭がありますよね。母親だけではない、父親が育てているというところもあるわけで、非常に家庭が多様化している中で、この母子健康手帳というこの表題のものは、そろそろ私は親子手帳とか親子健康手帳でしょうか、そういうふうな表題に変えていくべきなんじゃないかと思うのですが、その辺りいかがでしょうか。
 
○市民健康課長　　実はこれを導入した当時というか、これにうちが切り替えた当時は親子健康手帳という名前だったんですけれども、親子健康手帳普及協会が今は母子健康手帳という表題にされてしまっています。
　ただ、令和３年の夏頃から厚生労働省で、数年に一度なんですけれども、この母子健康手帳に関する見直し、検討が始まっています。竹田委員おっしゃるとおり、多様な家族形態がある中で、そういう視点での見直しも入ってくると思いますので、それによって、また恐らく令和５年から、各社から発行されるこの母子健康手帳あるいは親子健康手帳については、多少変わってくると思いますので、その辺も見ながら検討はしていきたいと思います。
 
○竹田委員　　国から、そういう見直しがあるから、だからそれを見ながら変えていくというよりも、私はもっと鎌倉市が主体的に、国がどうの厚生労働省がどうのではなくて、鎌倉市が主体的に選んでいく、あるいは作っていくという視点があっていいと思います。
　なぜかというと、もう一つ表題だけの問題じゃなくて、この中を見ますと、性的役割分業、それ的な内容があるんですよ。例えば、そこにお手元にありますか。131ページのところ、私、ここをずっと読んでいてびっくりしたの。そしたらね、今を生きると。これは全部大きくなるまであるというのは、すごくすばらしいと思うんですけれども、おやじの出番というところなんですよ。つまり、子供が成長するにつれて父親の役割は増してきていますと。それ、父親が何げなく話したことが子供の心にしみ込んでいくことが多く、父親を通して子供は世の中に様々な人が存在することを知り、次第に社会に対する不安も消えていく。つまり、父親の役割はこれですよと。それは父親とは限らないわけですよ。社会に目を広げていくのは父親の役割ですよ、おやじの出番ですよと、こういう表現をするような健康手帳は、健康手帳じゃない。私は親子手帳でも鎌倉市で使っちゃいけないと思いますよ。
　鎌倉市は多様性だったり、あるいは性的役割分業というところについて改善していきたいという、啓発していくとも言っているのにもかかわらず、こういうような書き方が中に入っているというのは、これ、初めて母親になる人は、ああそうなのかと思っちゃいますよ。こういう擦り込みがあるような内容は、私ちょっと残念だなと思うんですが、その辺りいかがですか。
 
○市民健康課長　　内容について、そのほかの部分でも、父としてとか、いろいろな、夫として父としてという文言がもう少し前のページにあったりとかというのは、以前委員に御指摘を受けて、私どもでも一応全部見てみたんですけれども、カスタマイズするということがなかなか難しくて、例えばここのページを削除してくれとか、逆にこういうことをうちとしては加えてほしいとかということが、なかなか難しい状況、一応協会にも確認したりしているんですけれども。予算的なものもありますし、スケジュール的なものもあったりしますので、その辺、総合的に考えて、今後この先どういうふうに変わっていくのか見ながら、うちでも手帳は選定をしていければと思います。
 
○竹田委員　　見ながら選定ではなくて、この中の、例えば来年度も再来年度も、こういうものが入っていたら、しようがないねと導入するのかという話ですよ。先ほど前川委員が鎌倉版エンディングノートという話をされた。私、まさに鎌倉版の親子手帳を作っていいと思うんです。何も幾つかある中で、その中から、ちょっとこれ、こんな記述があるけれども、しようがないねと選んじゃ駄目だと私は思うんですよ。
　特に初めて親になる人は、結構これが本当に指針になっていく。私もそうでした。ここに書いてあること、本当に熟読しましたよ。初めての子育てだから。そういう意味からすると、これを軽んじちゃいけないと私は思っています。
　例えば、今、こういうことも言われている。自治体によって、こういうものを自治体単位で作ろうという動きがあります。その中には、この間も私はあるオンライン会議というのを見ていた。そしたら、初めて子供を得る、あるいは２人目でもいいんだけれども、その子供に親がどう向き合うかということが大事だと。自分から生まれてきたんだけれども、一人の人格ある人間として尊重すると。そういうことを生まれたときから親に意識してもらうことが大事なんだといって、名前を忘れちゃったんですけれども。子供の権利条約をまず一番最初に入れるべきだという、そういうような、そのオンラインの研修の中で、なるほどなと思いました。子供にも人権があるんだということを、まず子供を抱きかかえた、そのときに感じながら抱くべきだというような話でした。本当にうなずきました。
　それと、例えば鎌倉だったら、子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例でもいいんですよ。あれ、子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例は、子供の権利条約を下敷きにしてつくっていますよね。ですから、もしかしたら分かりやすいかもしれない。どちらでもいいんですけれども。そういうような視点を持って鎌倉版親子手帳を作ってみるということを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○市民健康課長　　一からオリジナルのものを作るということになりますと、それだけ力も要しますし、我々がそこにどういう、もちろん保健職の専門集団ではありますけれども、そこの是非を判定するのはすごく難しいかなというのもありますので、その方法も含めてこの後どうしていくのかということは研究をさせていただければと思います。
 
○竹田委員　　随分御答弁を聞いていると及び腰だなと感じがしますよね。そうじゃないですよ。だから、担当がどう思うかなんですよ。この親子手帳というものをどういう価値をここに見いだして、どういうものを手にしてほしいと願うかということですよ。今のお話を聞いていると、その方法を、要するに力が必要だとか、非常に後ろ向き。そうじゃなくて、力必要かもしれない。知恵も必要かもしれない。予算も必要かもしれない。だけれども、やっぱり鎌倉で生まれ育つ子供たちが、親からどういうふうなまなざしで育てられるかということを考えたときに、どういうものがベストなのかということを、研究だなんて言わないで、検討していただきたいんですけれども、いかがですか。
 
○市民健康課長　　もし本当にオリジナルのものを作るとなりますと、それだけ専門家の方にも入っていただいて、外部の委員さん含めた中でいろいろな検討をしていくことになると思いますし、それだけいろんな、多分いろんな方から多角的な御意見もいただくというか。恐らく伝えたい、我々も伝えたいことがある。いろんな母子手帳を見てみて、これがやはり思春期のところまでお母さんたちに使ってほしい。中には先輩のお母さんたちのメッセージが入っていたりするとか、そういうところを見た上で、鎌倉市として、これを母子健康手帳として採用しようと思って、今まで決めてまいりました。
　主観的な見方も出てきてしまいますし、本当にじゃあそれが皆さんにとってすばらしいものになるようにするためには、なかなか時間も費やすことになると思いますので、そこについては、少なくとも令和４年度についてはもう、これを購入してやっていかないと時期もあれですので、複数年かけて検討させていただければと思います。
 
○竹田委員　　どうぞしっかりと時間をかけて検討してください。令和４年はもう無理ですよ、無理なんです。これ令和４年から変えろとは私は言ってないですからね。これからしっかりと検討を重ねていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 
○久坂委員長　　換気のため暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時24分休憩　　　17時30分再開）
 
○久坂委員長　　それでは再開させていただきます。
　御質疑ある方、挙手をお願いいたします。
 
○高野委員　　今の質疑の後で申し訳ないんだけれども、186ページの保健衛生運営事業ということで、そこの中身を聞きたいわけじゃないんです。想像がつくかもしれない。ウイッグの購入費補助金とか、こういう新たなというか古くて新しいというのかな、こういうところに光を当てて支援していくというのはとても大事なことであると思って、私が１問聞くのも、既に代表質問でやって大体察しがつくんでしょうけれども。
　難聴の問題で、これも古くて新しいといいますか、誰もが年齢を重ねなくても突発性の難聴とかもあるわけだけれども、なかなか聞こえないというのはいろんな生活の場面、それから演劇とかコンサートとかに行っても、なかなか聞こえないとか、逆に場所によってはうるさ過ぎてどうしようもないとかね。いろんな悩みが人生あるわけですけれども。
　この検診のところも求めたんですけれども、補聴器って高額なので、特にいいものになってくると、より精度の高いものになってくると。今、東京23区は大体半分ぐらいが実施してきて、東京からやる、財源があるということもあるんですけれども。時間がないんで簡単に言いますけれども、直近では三鷹市。それから、あとモデルとしては港区はとてもいいと言われています。
　御答弁の中で、難しいということの理由の一つに、補聴器を買って補助しても、それが合わなくて、無駄というのかな、十分有効に活用できないという面もあるんじゃないかという、たしか御答弁があったと思うんです。だから、港区でいうと、購入前に補聴器の相談医。相談医という登録制度があるそうです、耳鼻咽喉科の専門医の中で。当然神奈川県内にもあるでしょう。こういうのを事前に、購入前にそういうのを通してもらうということ。だから、ただ買えばいいというんじゃない。ちゃんと医者のそうしたある意味、診断というのかな。こういうのがありますというのを通してもらうとか。事後もこれも認定補聴器技能者という方のアフターケアというのもあるそうなんです、これ、公益財団法人になっていてね。だから、そういうものも含めて、港区のモデルはなかなか先進的だと思いますので、そういうのも含めて、さっきの質疑の続きじゃないんだけど、いきなり検討とまでは私は言わない。研究でも結構だから。ただ予告するけれども、実現するまで取り組みますよ、こちらは。
　全部しゃべりますけれども、小児医療費だって、最初は議会の中も圧倒的な少数派でした。何度も陳情署名やりました。これ吉岡議員が詳しいけれども。今、みんな常識になっているでしょ。私、これは必ずそうなると思う。誰もが抱える問題で、視覚の問題もあるけれども、聴覚の。ぜひ、そういうのを研究していただいて、難しいという今の現状認識から、これ、全国に広がっていきますよ。広がってきてから、後追いじゃなくて、鎌倉市、高齢者の方も多いから、ぜひいろいろ課題あって大変だけれども、前向きに研究を始めてほしいと思うんですけれども、どうですか。
 
○市民健康課長　　加齢に伴う視力とか聴力の問題が認知症予防だったりフレイルだったり、いろんなところに影響するということは認識しております。
　今、委員から御紹介ありましたように、確かに補聴器の相談医の先生方というのも、市内に何軒かいらっしゃいます。ただ、実際にこれを一つの検診として新たに始めていくためには、御答弁の中でも申し上げたかもしれないんですけれども、当然システムの問題ですとか、実際キャパとして、医師会にそれだけのニーズを受けるキャパがあるのかとかという調整も必要になってきますので、その辺も含めて、また今後の課題として考えさせていただければと思います。
 
○高野委員　　検診の話をされたかね、今。検診と補助の制度は私は区別してもいいんじゃないかと思っています。東京の事例も区別がされています。検診まではなかなかいってない。補助は、例えば三鷹市の事例だと、所得制限、これを設けています。だから、そういう福祉的な概念も含めて、お金がある人は買っていただくということでもいいんでしょう。ぜひその辺も含めて前向きに、予告はしますから、実現するまでやりますので、私のところの党派はね。よろしく、いろんな課題で大変ですけれども、これも大事な人生の悩みの一つなので、よろしくお願いしたいと思います。
 
○児玉委員　　私から１つだけ、一瞬で終わります。
　412ページ、事業内容のところで、指定管理者制度によりスポーツ施設の効率的な管理運営を行うとあります。これ以前、田中健康福祉部長、石渡課長にも、私から御相談させていただいたこともあるんですけれども、今、体育館の指定管理者、コナミさんだったと思うんですけれども。御利用者の方から、コナミさんのやり方というんですか、運営の仕方がいろいろ、言い方は悪いですけれども、やりたい放題で、なかなか市民の意見を聞いてもらえないとか、そういう話を聞いたんです、以前、数か月前に。その件を相談させてもらったんですけれども。
　実は全く別の方から、昨日同じような話を伺いまして、今、実態はどうなのかというか、その辺はちゃんと対応されているのか、大丈夫なのか、その辺を念のために確認させてください。
 
○スポーツ課長　　実際にその指定管理者としては、鎌倉スポーツブリッジ共同事業というところで行っているところですけれども、今、具体的なお名前も出ましたが。私のところにも直接利用者の方から声が届くこともございます。そういったものは、その都度、指定管理者と話をさせていただいたり、あと毎月定例会議を設けておりますので、そういった中でやり方ですとか、例えば言い方、伝え方、そういったところも含めて、配慮というか、気をつけていただくようなことは伝えさせていただいているところでございます。ここ最近は特に私のところには、お話は入っていないんですけれども、実際の従業員からも話を聞きながら、そういったところは間に入っていきたいと考えております。
 
○児玉委員　　承知しました。スポーツ課の方も板挟みにあって大変な部分もあるかと思うんですけれども、効率的なという部分があまり行き過ぎてしまうと、市民の方に迷惑がかかると思いますので、その辺は引き続き対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○後藤委員　　私も簡潔に終わろうと思います。
　事項別明細書の194ページのがん検診事業のところで、令和４年度と令和３年度の比較をすると、令和３年度国庫支出金から400万円ぐらい出ていますけれども、令和４年度は国庫支出金からあまり出ていなくて、全体でいうと2000万円ぐらいですか。2000万円までいかないか。1500万円ぐらい多分下がっているんですけれども、これはどういう、令和４年度でどういう変化があったのかというのを教えていただければと、確認です。
 
○久坂委員長　　後藤委員、何ページでしたか。
 
○後藤委員　　ごめんなさい。事項別明細書の194ページです。がん検診事業のところで。これ事業費のところが３億6800万円とかと出ていると思うんですけれども、令和３年度を見ると、３億8000万円ぐらいを予定していて、多分コロナの関係で、これ一般質問のところとかでもやりましたけれども。がんの検診自体は多分令和２年度も令和３年度も、検診を受けている人は少ないと思うんです。それを受けて下げているのか。その辺、背景だけ教えていただけますか。
 
○市民健康課長　　がん検診に関しましては、国から入ってくる分というのが無料クーポン事業の部分だけなんです。全体のがん検診のそれぞれいろんな部位別にあるんですけれども、そこの予算額につきましては、それぞれ数年間分の実績に応じて多少増減させている部分はあります。というのと、あと胃がんの内視鏡に関しましては、令和３年度までは自己負担金を6,000円でやっていたんですけれども、なかなか、そもそも内視鏡というところでハードルが上がっているというところもありまして、受診率が悪いと。医師会ともそこは協議しまして、来年度、内視鏡検診の自己負担額を2,000円下げるということをしましたので、そこで少し上がっていたりする部分もあるかと思いますが、国からのお金につきましては無料クーポンの部分だけになります。
 
○後藤委員　　それだったら安心なんですけれども。さっきもちらっと話しましたけれども、コロナでそもそも検診の受診自体をしていない人たちが相当数いるんじゃないかと、個人的には見ていて。これがどのタイミングでコロナが落ち着いているかも、まだ分からないですけれども、落ち着いた時点でそれなりに、もともとそういう検診事業をされているお医者さんであれば、感染症の患者さんを対応していたという部分がちょっと減って、ふだんのがんの検診事業とかをまたされるんだと思うんですけれども、そのときに結構そっち側がビジーになるんじゃないかなという心配をしていたものですから、確認させていただきました。
　あともう一点が、これも勉強不足で申し訳ない。408ページです、事項別。各種スポーツ行事事業で、第19節のところに、ねんりんピック実行委員会負担金なんですけれども、これ今年、令和４年度の10月とか11月とかに神奈川県で受ける事業だと認識していますけれども、これ鎌倉市としては、どういう対応というか、こういうスポーツをやりますとか、そういうのがあれば教えてください。
 
○スポーツ課長　　令和４年度ですね、神奈川県が主体となってねんりんピックを実施いたします。鎌倉市では、スポーツチャンバラ開催の市として実行させていただくというような予定になっております。
 
○後藤委員　　市民の方にも、この後、多分周知をしていくんだと思うんですけれども、よろしくお願いします。
 
○保坂委員　　１項目に絞って伺います。予防接種事業の中で子宮頸がんワクチンの接種について伺います。
　12月定例会でも会派の井上議員が聞いていることなので重ねてなんですけれども、この子宮頸がんについては、４月から接種の積極的な呼びかけが再開されるという位置づけです。鎌倉市のホームページにも情報は載っているところです。詳細は、厚生労働省のホームページ掲載のリーフレットを御覧くださいと書いてありますし、接種後の副反応というところでも項目を設けて書かれてはいるんですけれども、例えば横浜市のホームページなどを見ると、必ずこのリーフレットを見てくださいという、リーフレットというのは厚生労働省のリーフレットではあるんですけれども、その表紙の絵も含めて、とても目立つように書いてあったりするところです。
　こちらについては、市としては、予防接種の実施というのは市の役割としてやっていくわけですけれども、その情報の部分です。大変心配されている人もいます。いらっしゃると思います。今、ウェブで情報は幾らでも見ることができるわけですけれども、市が発信する情報であるという、そこがすごく大事だと思いますので、そこのところはぜひお願いしたいんですけど、いかがでしょうか。
 
○市民健康課長　　４月以降、積極的勧奨再開に当たりまして、厚生労働省が先日新たなバージョンのリーフレットを作成しました。なるべく早い時期に対象の方たちには、そのリーフレットとうちで作成した送付文とともに送らせていただきたいと思いますので、その送付文の中に工夫をするですとか、今、御指摘いただいたように横浜市のホームページを拝見させていただいて、うちのホームページも工夫ができればと思います。
 
○保坂委員　　もう１点なんですけど、今はその情報ということで申し上げましたけれども、ＮＨＫオンラインとかで見ると、富山県の取組が紹介されておりまして、富山県はこの積極的な勧奨の呼びかけが中断されていた間も、子宮頸がんに詳しい産婦人科医とワクチン接種を担当するかかりつけの小児科医が定期的な情報共有する場を持っていて、それで体制づくりというものを進めてきていたと。そして、接種後に不安な症状が出た場合にも、地域の医療機関が連携して対応するという、そういう体制づくりがありまして、小児科医が独自に作成したリーフレットも使って、接種の場に当たっても丁寧な説明ということで、接種を希望する人の、子供の不安を取り除くというところと、あとは接種するかしないかの判断においても、そういう相談体制のようなものができているということで、伺いたいのは、市と接種をしていく医師会、その医療機関との間で４月以降の子宮頸がんワクチンの接種をめぐって、何か協議のようなものはされているんでしょうか。
 
○市民健康課長　　特段この子宮頸がんのワクチンの再開に関してというところでは協議の場というものは設けてはいません。予防接種については始まる前にということで、年に１回会議というものは開催して、そこに接種に手挙げをする先生たちが研修会のような形で参加されてくるんですけれども、そこで今回のこの再開について、特段こちらから御説明をしたとかという経緯は今のところはないです。
　ただ、この先、契約に当たりまして、各医療機関に当然仕様書等をお配りすることになりますので、その中に医療従事者向けのパンフレットを入れたりですとか、その仕様書に丁寧に説明をするようにというようなことを入れるなどの工夫はできると思います。
 
○保坂委員　　国の窓口とかの紹介ではなくて、紹介、それも必要ではもちろんあるんですけれども。実際に接種に関わる医療機関、かかりつけの小児科医の先生の場合もあるわけで、そういったところで配慮のある対応というところもお願いしたいな。何かあったときの対応という、受け止めというところも、すごく大事だと思うので、機会を見つけて連携というんでしょうか、考えていただきたいと思います。
 
○久坂委員長　　ほかに御質疑はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時50分休憩　　　17時51分再開）
 
○久坂委員長　　それでは再開いたします。
　原局に申し上げますが、発言は挙手し、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、御発言は座ったままで結構です。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○久坂委員長　　次に、「議案第99号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○保険年金課長　　議案第99号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
　議案集（その２）、56ページから58ページを御覧ください。
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が施行され、同法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令により、国民健康保険に加入する世帯に未就学児である被保険者がある場合においては、当該世帯の世帯主に対して賦課する被保険者均等割額を減額することとなり、減額する保険料額は、市町村の当該年度分の保険料に係る当該被保険者均等割額に10分の５を乗じて得た額とするということとされました。このため、当該年度分の国民健康保険料について、未就学児に係る被保険者均等割額に10分の５を乗じて得た額を減額できるよう、鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正するものです。
　主な改正の内容は、条例第10条の３、第14条の５の２、第18条等において、引用条項等の整備を行うとともに、第18条の３に未就学児の被保険者均等割額の減額について、新たに規定するものです。
　施行期日につきましては、令和４年４月１日とします。なお、附則において、経過措置について規定し、改正後の第10条の３、第14条の５の２及び第18条の３の規定は、令和４年度以後の年度分の保険料について適用し、令和３年度分までの保険料については、なお従前の例によるものといたします。
　以上で説明を終わります。
 
○久坂委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○久坂委員長　　次に、「議案第89号令和４年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○保険年金課長　　議案第89号令和４年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算について、その内容を説明いたします。
　「令和４年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書」の19ページから57ページ、「令和４年度鎌倉市一般会計・特別会計予算事項別明細書の内容説明」の427ページから441ページを御覧ください。
　まず、歳出について説明いたします。
　予算説明書は32ページから33ページを、内容説明は427ページから429ページにかけまして、第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億7640万2000円で、国民健康保険運営事業は、国保システムの経費など国民健康保険事業の企画・運営に要する経費を、職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当の会計年度任用職員の人件費を。
　第10目連合会負担金は233万4000円で、神奈川県国民健康保険団体連合会への負担金を。
　予算説明書は32ページから35ページを、内容説明は429ページから431ページにかけまして、第10項徴収費、第５目賦課徴収費は7449万9000円で、国民健康保険料賦課徴収運営事業は、国民健康保険料の賦課・徴収事務に要する経費を、職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当の会計年度任用職員の人件費を。
　第15項第５目運営協議会費は64万7000円で、鎌倉市国民健康保険運営協議会の運営事務に要する経費を。
　予算説明書は36ページから37ページを、内容説明は431ページから434ページにかけまして。第10款保険給付費、第５項療養諸費、第５目一般被保険者療養給付費は96億3456万9000円で、第10目退職被保険者等療養給付費は156万円で、ともに保険医療機関等に支払う診療報酬の支給を。
　第15目一般被保険者療養費は１億円で、第20目退職被保険者等療養費は33万円で、ともにコルセット等及び柔道整復に係る療養費の支給を。
　第25目審査支払手数料は3659万3000円で、保険医療機関等からの診療報酬の請求に対する審査支払事務を代行する神奈川県国民健康保険団体連合会への事務手数料を。
　第30目高額介護合算療養費は150万円で、医療保険と介護保険の自己負担額が限度額を超えた被保険者への支給を。
　第10項高額療養費、第５目一般被保険者高額療養費は13億9019万7000円で、第10目退職被保険者等高額療養費は149万2000円で、ともに被保険者の自己負担限度額を超える医療費分の支給を。
　予算説明書は38ページから39ページを、内容説明434ページから436ページにかけまして。
　第15項移送費、第５目一般被保険者移送費は20万円で、第10目退職被保険者等移送費は10万円で、ともに医師の指示により、やむを得ず入院や転院を行った被保険者への移送費の支給を。
　第20項出産育児諸費、第５目出産育児一時金は5040万円で、１件42万円の出産育児一時金120件分の支給を。
　第10目支払手数料は２万6000円で、保険医療機関等からの出産育児一時金の請求に対する審査支払事務を代行する神奈川県国民健康保険団体連合会への事務手数料を。
　第25項葬祭諸費、第５目葬祭費は1250万円で、１件５万円の葬祭費250件分の支給を。第30項傷病手当諸費、第５目傷病手当金は160万円で、新型コロナウイルス感染症に感染し、または発熱等の症状があり感染が疑われる被保険者への傷病手当金の支給を。
　予算説明書は40ページから41ページを、内容説明は436ページから437ページにかけまして、第11款国民健康保険事業費納付金、第５項医療給付費分、第５目一般被保険者医療給付費分は33億6402万6000円で、第10目退職者被保険者等医療給付費分は21万2000円で、ともに神奈川県への医療給付費分納付金の納付を。
　第10項後期高齢者支援金等分、第５目一般被保険者後期高齢者支援金等分は12億1175万5000円で、第10目退職被保険者等後期高齢者支援金等分は７万6000円で、ともに神奈川県への後期高齢者支援金等分納付金の納付を。
　第15項第５目介護納付金分は５億3790万8000円で、神奈川県への介護納付金分納付金の納付を。
　予算説明書は42ページから43ページを、内容説明は438ページを、第20款第５項共同事業拠出金、第10目その他共同事業拠出金は3000円で、年金受給権者名簿作成事務を代行する神奈川県国民健康保険団体連合会への事務費負担金を。
　予算説明書は44ページから45ページを、内容説明は438ページから439ページにかけまして、第25款保健事業費、第３項第５目特定健康診査等事業費は１億5892万4000円で、生活習慣病対策として保険者に義務づけられた特定健康診査及び特定保健指導等を実施するための経費を。
　第５項保健事業費、第５目保健衛生普及費は997万6000円で、国民健康保険事業の普及と健康増進のためのパンフレットや医療費通知書の作成、配布に要する経費を。
　予算説明書は46ページから47ページを、内容説明は439ページを、第27款第５項基金積立金、第５目運営基金積立金は１万円で、国民健康保険運営基金の利子分の積立てを。
　予算説明書は48ページから49ページを、内容説明は440ページから441ページにかけまして、第30款諸支出金、第５項償還金利子及び還付加算金、第５目一般被保険者保険料還付金は2032万円で、第10目退職被保険者等保険料還付金は33万円で、ともに保険料の過誤納に伴う還付金などを。
　第15目国庫支出金返納金は１万円で、療養給付費等負担金の返納金を。
　第20目療養給付費交付金返納金は1,000円で、療養給付費交付金の返納金を。
　予算説明書の50ページから51ページにかけまして、第35款第５項第５目予備費は1000万円を計上いたしました。
　次に、歳入について説明いたします。
　予算説明書は22ページに戻ります。22ページから25ページにかけまして、第５款第５項国民健康保険料、第５目一般被保険者国民健康保険料は38億4312万8000円で、第10目退職被保険者等国民健康保険料は16万4000円で、ともに被保険者から徴収する医療給付費分、介護納付金分及び後期高齢者支援金分の保険料を。
　第10款第５項一部負担金、第５目一般被保険者一部負担金は2,000円で、第10目退職被保険者等一部負担金は2,000円で、ともに一部負担金の支払い猶予を受けた被保険者からの納付金を。
　第20款国庫支出金、第10項国庫補助金、第20目災害臨時特例補助金は５万3000円で、東日本大震災に伴う減免措置等に関する国庫補助金を。
　第25款第５項第５目療養給付費交付金は1,000円で、過年度の療養給付費等交付金の精算金を。
　予算説明書は26ページから27ページにかけまして、第30款県支出金、第３項県負担金・補助金、第20目保険給付費等交付金は113億9354万4000円で、保険給付費に相当する額の普通交付金及び保険者努力支援分などの特別交付金に関する県支出金を。
　第38款財産収入、第５項財産運用収入、第10目利子及び配当金は１万円で、国民健康保険運営基金の利子を。
　予算説明書は26ページから29ページにかけまして、第40款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は13億6911万1000円で、職員給与費や事務費など一般会計からの繰入金を。
　第10項第５目運営基金繰入金は１億6381万7000円で、国民健康保険運営基金からの繰入金を。
　第45款第５項第５目繰越金は200万円で、前年度からの繰越金を。
　予算説明書は28ページから31ページにかけまして、第50款諸収入、第５項延滞金及び過料、第５目一般被保険者延滞金は1290万円で、第10目退職被保険者等延滞金は13万円で、ともに被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を。
　第15目過料は1,000円で、虚偽の申請など条例に違反する過料を。
　第20目一般被保険者加算金は1,000円で、第25目退職被保険者等加算金は1,000円で、ともに不正請求に伴う返還金に関する加算金を。
　第10項第５目雑入は３万2000円で、会計年度任用職員の雇用保険料の本人負担分などを。
　第10目一般被保険者第三者行為納付金は1000万円で、第15目退職被保険者等第三者行為納付金は1,000円で、ともに交通事故等に起因する第三者に対する損害賠償金に関する納付金を。
　第20目一般被保険者返納金は360万円で、第25目退職被保険者等返納金は1,000円で、ともに国民健康保険の資格喪失後、医療費を給付した対象者から徴収する返納金を。
　第30目国保事業納付金返還金は1,000円で、退職被保険者に係る納付金の精算に伴う返還金を計上いたしました。
　以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ167億9850万円となります。
　引き続きまして、債務負担行為及び歳出予算の流用について説明いたします。
　議案集（その２）の24ページから25ページを御覧ください。
　第２条、債務負担行為は、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を、29ページの「第２表　債務負担行為」に定めるとおり設定するものです。
　第３条、歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び共済費並びに保険給付費の各項の予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算執行を可能にしようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○久坂委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○高野委員　　何度も言っているんで長々やりませんよ。ただ言わざるを得ない面があるので。
　この国民皆保険ということで、この制度があるわけですけど、実態は高齢者の方々、前期高齢者の方々、全国で言えば約４割ですね、全国平均で言うと。被用者が約３割なんですが、その多数が御存じのように非正規の方である。あと個人事業主ですね、我々も。個人事業主って、我々がそうですけど、我々も含めて、という支える側が非常に、ある意味社会的に見て弱いというのか不安定というか。そういう中で、一般会計からの繰入れは削減しなさいということで、代表質問で聞きましたけど、値上げであると。
　改めて聞きますけど、そういう中で、本来国がきちんと、これ、国で議論して、こういうことをなぜ言い続けているかというと、あまり周りの方は言わないけれども、いずれこれ大きな問題に、もうなっているんだけど、制度の破綻にもつながる、これは状況なんです。つながりかねない。皆保険といっても、非常に脆弱で。
　国庫負担の引上げが必要なんだけど、しかし、だからといって仕方がないではいけないと思います、これは。貧困という問題を考えても、実際、国保料が払えない人はいっぱいいるわけでしょう、実際は。なので、市として最大限努力をすべきであると。改めてどういう努力をしているのか、伺いたいと思います。
 
○保険年金課長　　委員御指摘のとおり、国保は他制度と比較いたしますと、年齢構成も高いですし、また１人当たりの医療費水準が高いという課題がございます。また、加入者の所得に対する保険料負担も高い状況にあると認識しているところでございます。
　これまでの保険料の急激な引上げにならないよう、特定健康診査等をはじめとする保健事業ですとか、また医療費の適正化への取組、あと納付しやすい環境づくり、令和４年度につきましては運営基金からの取崩しを行いまして、基金を活用した中で保険料を設定していくという、そういったことを行いながら、過大な負担とならないよう努めてまいりたいと考えております。また併せて、国や県に対しましても、保険者への過度な負担とならないよう、引き続き財政面での支援を求めるなど行ってまいりたいと考えております。
　御指摘のとおり、国民皆保険制度の下、公的医療保険である国民健康保険事業が安定的・持続的に運営できるよう努めてまいりたいと、そのように考えております。
 
○久坂委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○久坂委員長　　次に、「議案第92号令和４年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○保険年金課長　　議案第92号令和４年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算について、その内容を説明いたします。
　「令和４年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書」の97ページから116ページ、「令和４年度鎌倉市一般会計・特別会計予算事項別明細書の内容説明」の463ページから466ページを御覧ください。
　まず、歳出について説明いたします。
　予算説明書は104ページから105ページを、内容説明は463ページから464ページにかけまして、第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は9313万2000円で、後期高齢者医療制度の窓口事務及び保険料の徴収等に係る経費を、職員給与費は、保険年金課医療給付担当の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、保険年金課医療給付担当の会計年度任用職員の人件費を。
　予算説明書は106ページから107ページを、内容説明は465ページを、第10款第５項第５目広域連合納付金は61億1096万8000円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度拠出金や市が徴収する後期高齢者医療保険料などを。
　予算説明書は108ページから109ページを、内容説明は465ページから466ページにかけまして、第15款諸支出金、第５項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1200万円で、保険料の過誤納に伴う還付金などを。
　第10項繰出金、第５目一般会計繰出金は100万円で、令和３年度の精算に伴う一般会計への繰出金を。
　予算説明書は110ページから111ページにかけまして、第20款第５項第５目予備費は200万円を計上いたしました。
　次に、歳入について説明いたします。予算説明書は100ページに戻ります。
　100ページから103ページにかけまして、第５款第５項第５目後期高齢者医療保険料は37億3246万8000円で、市が被保険者から徴収する後期高齢者医療保険料を。
　第10款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は24億5863万1000円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金や職員給与など市の事務経費を一般会計からの繰入金として計上いたしました。
　第15款第５項第５目繰越金は200万円で、令和３年度からの繰越見込額を。
　第20款諸収入、第５項延滞金、加算金及び過料、第５目延滞金は50万円で、被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を。
　第10目過料は1,000円で、虚偽の申請などに係る過料を。
　第10項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1150万円で、保険料の過誤納に伴う還付金などを。
　第15項第５目雑入は1400万円で、広域連合への派遣職員の人件費相当額を、それぞれ計上いたしました。
　以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ62億1910万円となります。
　以上で説明を終わります。
 
○久坂委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは委員長の私から、健康福祉部関連の最後の議案ということで、田中部長にお伺いしたいと思います。
　市民の福祉を支える膨大な事業を束ねる部長をお務めくださいまして、本当にありがとうございました。また、新型コロナウイルスの関連の対応もあったところなんですけれども、観点はお任せしますが、次年度以降の健康福祉部ですとか鎌倉市へのメッセージですとか、端的にお伺いできればと思います。お願いします。
 
○田中（良）健康福祉部長　　私が健康福祉部に今から６年前に次長職で来まして、まず生活福祉課長、それから障害福祉課長、福祉総務課長を経て、２年前に健康福祉部長ということで職務を行ってまいりましたけれども、この部長職の２年間は本当にちょうどコロナ一色だったということです。
　そういうこともあって、本来の健康福祉部の本当の仕事ができたのかというようなところについては、感想としては、コロナの対応に、言い訳になってしまいますけれども、かなりの時間を割いてしまったのかなと思って反省はしているところですけれども。いろいろとそのコロナ対策としては、まず定額給付金の支給から、それからＰＣＲの検査場、あとワクチンの集団接種、あとお腹の赤ちゃんへの給付金とか、その時々で必要だと思われる施策を、共に職員と一緒に考えて対応してまいりました。本当に健康福祉部の職員、次長以下課長、係長、課長補佐、本当に職員、一生懸命考えて対応してくれたことについて、まず私からは感謝をしております。
　今後につきましては、まずはこれから始まる小児ワクチンの集団接種が希望する方に安全にちゃんと接種ができるような、そういう体制づくりをしっかり医師会と連携してやっていくことが、まず喫緊の課題としてはあるかなと思っています。
　それから、２点目としては、市民に直結する問題としては災害に対する対応ということで、健康福祉部としては、避難所の運営、福祉避難所の運営、多々役割があります。この辺につきましても、社会福祉協議会ですとか医師会等々、関連団体あるいは庁内の関連部署と連携を図りながら、令和４年度以降、例えば、訓練ですかね、そういったところでしっかりと円滑な運営ができるような体制づくりというのが求められているのかなと思いますので、この辺についてはしっかり私の立場では引継ぎをしてまいりたいと思ってますし、また、今日もいろいろ御議論いただいた中で、地域福祉という観点で、それぞれ障害福祉だったり、高齢者福祉だったりという、縦のそれぞれの福祉というのは確立はしていると思っていますが、その制度のはざまだったり、先ほども議論がありました生活保護の方、要件はあるのに受けられていない方をどうやって把握していくんだろうとか。そういった課題というんですか、そういう方たちをどう拾い上げて、どうつなげていくのかというのが、これからの福祉に求められている課題かなと思っております。包括的な支援体制ということを重点事業でやっていきますので、この辺につきましても、しっかり体制づくりというものを、令和４年度以降も引き続き検討していくということが第一かなと思っています。
　私としては、その辺をしっかりと引き継いでまいりたいと考えております。議員の皆様にも、これまでいろいろ御指摘をいただきながら本当に様々御意見をいただいて、いろいろ御迷惑もおかけしましたけれども、35年間でしたが、ありがとうございました。御礼を申し上げます。ありがとうございます。
 
○久坂委員長　　本当にありがとうございます。長らく鎌倉市への御尽力を感謝します。また、議会事務局としても、私たち議員、そして議会を支えてくださいまして、本当にありがとうございました。
　それでは、御意見もないようですので、意見を打ち切り、この議案を終わります。
　それでは、職員の方、退室のため一旦休憩をさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　 （18時22分休憩　　　18時25分再開）
 
○久坂委員長　　それでは、再開をさせていただきます。
　　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○久坂委員長　　まず事務局から報告がございます。
 
○事務局　　答弁の訂正について１点御報告をさせていただきます。
　本日のこどもみらい部の所管部分の審査の中で、後藤委員からの質疑に対して、こどもみらい部長から、本市の青少年会館の建築年が昭和である旨の発言がございましたけれども、正しくは玉縄青少年会館については昭和45年の建築でございますけれども、鎌倉青少年会館につきましては平成12年の建築でございましたので、訂正をしたい旨の申出がございましたので、御報告をさせていただきます。御確認をお願いいたします。
 
○久坂委員長　　ということで、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　それでは一旦休憩をさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　 （18時26分休憩　　　18時30分再開）
 
○久坂委員長　　では再開いたします。
　休憩中の御協議をありがとうございました。
　それでは、以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
　なお、再開の日時は、明３月10日木曜日、午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
　これで、本日の一般会計予算等審査特別委員会を散会いたします。
　以上で本日は散会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和４年（2022年）３月９日

　　　　　　　　　　　　　令和４年度鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　　　　　予算等審査特別委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員