令和 4年一般会計予算等審査特別委員会
3月 8日
○議事日程　　
令和４年度一般会計予算等審査特別委員会会議録

〇日時
令和４年（2022年）３月８日（火） ９時30分開会 16時45分閉会（会議時間５時間33分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
久坂委員長、志田副委員長、後藤、児玉、藤本、保坂、竹田、高野、前川の各委員
〇理事者側出席者
齋藤（和）市民防災部長、曽根市民防災部次長兼地域のつながり課長、末次市民防災部次長兼総合防災課担当課長、廣川市民防災部次長兼大河ドラマ担当担当課長、下平市民防災部次長兼深沢支所長、森迫総合防災課担当課長、鷲尾観光課長、田邊商工課長、若林市民課長、青木腰越支所長、小澤大船支所長、高橋（勇）玉縄支所長、佐々木教育文化財部長、小日山教育文化財部次長、茂木教育文化財部次長兼教育総務課長、森（啓）教育文化財部次長兼生涯学習課担当課長兼生涯学習課副館長、瀬谷教育文化財部次長兼生涯学習課担当課長、下澤学校施設課長、中尾学務課担当課長、池田学務課担当課長、太田教育指導課長、泉教育センター所長、鈴木（庸）文化財課長、朴澤中央図書館長
〇議会事務局出席者
谷川議事調査課長、田中担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第87号令和４年度鎌倉市一般会計予算
２　議案第94号鎌倉市学校整備計画検討協議会条例の制定について
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○久坂委員長　　おはようございます。これより令和４年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。藤本あさこ委員にお願いいたします。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○久坂委員長　　原局に申し上げます。発言は、挙手し、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、御発言は座ったままで結構です。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○久坂委員長　　それでは、まず第10款総務費、第５項総務管理費のうち市民防災部所管部分及び第15項戸籍住民基本台帳費、第25款労働費、第35款商工費、第５項商工費のうち市民防災部所管部分、第40款観光費について、一括して説明を願います。
 
○曽根市民防災部次長　　議案第87号令和４年度鎌倉市一般会計予算のうち、市民防災部所管部分の内容につきまして説明いたします。
　令和４年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は60ページから63ページを、令和４年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は15ページから16ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は25億7293万3000円のうち、15ページの職員給与費は、地域のつながり課、総合防災課及び４支所の職員に要します人件費を。
　16ページの会計年度任用職員給与費は、地域のつながり課、総合防災課及び４支所の会計年度任用職員41人に要します人件費を。
　予算説明書は64ページから67ページにかけまして、事項別明細書は55ページ、第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費は16億5001万7000円のうち、市民防災部に係る経費は53万7000円で、日本遺産事業に係る経費は、日本遺産いざ鎌倉協議会負担金などを計上いたしました。
　予算説明書は66ページから67ページ、事項別明細書は57ページから62ページを御覧ください。
　第27目総合防災対策費は１億4944万円で、57ページの防災運営事業に係る経費は、総合防災訓練会場設営業務委託料、井戸水水質検査業務委託料、産業廃棄物処理委託料などを。
　58ページの災害時広報事業に係る経費は、防災行政用無線等の保守点検委託料、防災・安全情報提供システム運用委託料などを。
　59ページの災害対策本部機能強化事業に係る経費は、ＭＣＡ無線の利用料、保守点検委託料などを。
　60ページの避難対策推進事業に係る経費は、災害備蓄品等消耗品の購入費、広域避難場所等標識、耐震性貯水槽の修繕料、避難誘導対策事業委託料、地域防災計画改定業務委託料などを。
　61ページの防災活動事業に係る経費は、鎌倉防災リーダーオンライン研修委託料、自主防災組織活動育成費補助金などを。
　62ページの危機管理推進事業に係る経費は、鎌倉市国民保護協議会委員報酬、図上訓練業務委託料などを計上いたしました。
　予算説明書は68ページから69ページにかけまして、事項別明細書は65ページから69ページ、第35目支所費は２億916万1000円で、腰越支所、深沢支所、大船支所、玉縄支所の管理運営事務に係る経費は、支所の運営や行政センターの維持管理に要する経費を計上いたしました。
　予算説明書は70ページから73ページにかけまして、事項別明細書は82ページから84ページ、第57目市民活動推進費は１億2581万9000円のうち、市民防災部に係る経費は１億2365万7000円で、82ページの安全・安心まちづくり推進事業に係る経費は、防犯灯に係るＥＳＣＯ事業業務委託料、光熱水費、防犯カメラ設置、防犯灯維持に対する補助金、特殊詐欺被害防止対策事業補助金などを。
　83ページの自治会・町内会等支援事業に係る経費は、自治会・町内会が維持管理する公会堂等の建築改良工事費補助金などを。
　84ページの市民自治推進事業は、市民活動センターの指定管理料、つながる鎌倉エール事業スタートアップコース補助金、市民活動推進基金寄附積立金などを計上いたしました。
　予算説明書は74ページから77ページにかけまして、事項別明細書は95ページから99ページ、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は５億3847万2000円で、95ページの職員給与費は、市民課及び４支所の職員46人に要します人件費を。
　96ページの会計年度任用職員給与費は、市民課の会計年度任用職員49人に要します人件費を。
　97ページから98ページにかけまして、戸籍・住基一般事務に係る経費は、住民記録システム等の保守委託料、戸籍法改正に伴うシステム改修等委託料、戸籍情報総合システム操作機器等の賃借料、コンビニ交付に係る地方公共団体情報システム機構運営負担金などを計上いたしました。
　事項別明細書は99ページ、第10目住居表示整備費は78万3000円で、住居表示事業に係る経費は、街区案内板撤去等委託料などを計上いたしました。
　予算説明書は110ページから111ページ、事項別明細書は232ページから237ページ、第25款労働費、第５項第５目労働諸費は8986万6000円で、232ページの労働環境対策事業に係る経費は、労働相談業務委託料、生涯現役促進地域連携鎌倉協議会負担金などを。
　233ページの勤労者福利厚生事業に係る経費は、中央労働金庫預託金などを。
　234ページの勤労者福祉支援事業に係る経費は、湘南勤労者福祉サービスセンター運営事業費負担金を。
　235ページの技能振興事業に係る経費は、技能職団体連絡協議会補助金などを。
　236ページの職員給与費は、商工課勤労者福祉担当の職員３人に要します人件費を。
　237ページの会計年度任用職員給与費は、商工課の会計年度任用職員２人に要します人件費を計上いたしました。
　予算説明書は116ページから117ページ、事項別明細書は247ページから255ページ、第35款第５項商工費、第５目商工総務費は7588万1000円で、247ページの商工運営事業に係る経費は、商工業振興計画推進委員会委員報酬、姉妹都市物産展開催に係る委託料などを。
　248ページの職員給与費は、共生共創部地域共生課消費生活担当と商工課商工担当の職員９人に要します人件費を。
　249ページの会計年度任用職員給与費は、共生共創部地域共生課と商工課の会計年度任用職員８人に要します人件費を計上いたしました。
　事項別明細書は250ページから255ページ、第10目商工業振興費は６億3737万7000円で、250ページの中小企業支援事業に係る経費は、信用保証料補助金、融資利子補給金、融資預託金を。
　251ページの商工会議所助成事業に係る経費は、商工会議所の運営及び事業に対する補助金を。
　252ページの商店街振興事業に係る経費は、商店街街路灯等維持管理費補助金、商店街活性化事業費補助金などを。
　253ページの商工業振興事業に係る経費は、商工業元気アップ事業費補助金、企業立地整備費等補助金、鎌倉応援キャッシュレス割引キャンペーン事業費補助金などを。
　254ページの公衆浴場助成事業に係る経費は、公衆浴場設備整備費補助金を。
　255ページの伝統鎌倉彫振興事業に係る経費は、伝統鎌倉彫振興事業補助金などを計上いたしました。
　予算説明書は120ページから121ページ、事項別明細書は258ページから260ページ、第40款第５項観光費、第５目観光総務費は１億414万8000円で、258ページの観光運営事業に係る経費は、三浦半島観光連絡協議会負担金などを。
　259ページの職員給与費は、観光課及び大河ドラマ担当の職員11人に要します人件費を。
　260ページの会計年度任用職員給与費は、観光課の会計年度任用職員５人に要します人件費を計上いたしました。
　事項別明細書は261ページから267ページ、第10目観光振興費は５億1392万3000円で、
　261ページの観光振興事業に係る経費は、観光マップ、外国版パンフレット等の作成委託料、
　混雑可視化マップシステム運用・保守業務委託料などを。
　262ページの観光振興支援事業に係る経費は、俳句＆ハイク事業負担金、鎌倉ビーチフェスタ事業負担金、主要観光行事安全対策負担金を。
　なお、去る２月18日に、令和４年度鎌倉花火大会の中止が発表されましたので、主要観光行事安全対策負担金は未執行とする予定です。
　263ページの観光協会支援事業に係る経費は、鎌倉市観光協会運営費等補助金などを。
　264ページの大河ドラマ事業に係る経費は、大河ドラマ推進協議会負担金、シンポジウム開催に係る委託料などを。
　265ページの観光案内所運営事業に係る経費は、観光案内所業務委託料などを。
　266ページの観光施設整備事業に係る経費は、公衆トイレ等維持修繕料、海岸下水道排水設備等設計業務委託料などを計上いたしました。
　予算説明書は120ページから123ページ、事項別明細書は267ページ、第15目海水浴場費は１億1432万8000円で、海水浴場運営事業に係る経費は、海水浴場監視業務等委託料、ごみ収集等委託料、監視所・仮設トイレ等賃借料などを計上いたしました。
　以上で、市民防災部所管部分の説明を終わります。
 
○久坂委員長　　ありがとうございました。これより、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○後藤委員　　おはようございます。よろしくお願いいたします。全部で４点かと思います。なるべく簡潔に済ませたいと思います。
　まず、事項別明細の57ページの防災運営事業のところからですけれども、井戸水の水質検査業務委託料というのが書いてありますけれども、これちょっとおさらいで分からないので教えてほしいんですけれども、鎌倉市内にどれくらい井戸水があって、あとはどれくらいの頻度で水質をチェックしているのかというのを教えていただけますでしょうか。
 
○末次市民防災部次長　　井戸水水質検査につきましては、例年、大体50か所の水質検査を実施しています。市内にどれぐらいの井戸があるかということではなくて、災害時に井戸水を提供してくださるという申出のあった方について、水質検査を実施しているところです。水質検査については年１回実施をしていまして、項目としては基本的な濁りであるとか、大体の汚れ、それから一般細菌や大腸菌などの検査を行っているところです。結果についてはホームページ、それから「広報かまくら」などでも公表しているというような状況でございます。
 
○後藤委員　　私も東日本大震災を茨城で被災したときに、勤めていた病院のすぐ近くに結構井戸水があって、かなりそこに助けられたという経験がありますので、ぜひ定期的なチェックと、有事の際にはぱっと使えるような形で準備していただけるとありがたいと思います。
　続きまして、60ページ、避難対策推進事業のところで第11節災害備蓄品等消耗品費というのがございますけれども、こちらは備蓄している量がどれくらいのものなのかというのを教えていただけますでしょうか。例えば、どれくらいの人を想定して何日間ぐらいカバーできますよというのがあったら教えていただければと思います。
 
○末次市民防災部次長　　災害備蓄品ですけれども、現在の備蓄食料としては約30万食の備蓄がございます。被害想定などで言いますと、神奈川県の想定で最大の避難者というのが大体10万人と言われています。そのうち、30万食を備蓄しているということで、３食これで賄ったとして、その後は国や県などからの支援を待つと。それから、個人の備蓄も促していくということで対応していきたいと考えておりますが、現状で食数で言うと30万食ということになります。
 
○後藤委員　　理解できました。続きまして、61ページでございます。防災活動事業の中の鎌倉防災リーダーオンライン研修委託料ということで、これは代表質問でも私ちょっと質問させていただいたところではあるんですけれども、ここに関して今の段階で令和４年度どれくらいの回数の研修を想定しているのかということと、今後、もしコロナがちょっと落ち着きを見せたときにオンラインではなくて、要はオフラインでその研修等をやる予定があるのかどうかを教えてください。
 
○末次市民防災部次長　　令和４年度に市で新たに実施をする防災リーダーのオンライン研修ということですけれども、回数としてはこれから契約ということになるので、どれぐらいのメニューというのが用意できるのかというのは分からないんですけど、現状では５本程度の動画のメニューというのを用意することと、それからオンラインですけどテキストなどを使って、これは日時を決めて開催するということでなく、広く自由な時間を使ってｅラーニングをしていただくということを今想定して事業を組み立てておりますので、回数ということではないんですけれども、動画は５本程度で、あとは電子のテキストを使って学習していただくということを考えています。それから、実地の研修ということなんですけど、これは実は今まで鎌倉市は防災リーダー研修というのを県が主催して行う実地の訓練というか研修を行ってきました。これについても、令和４年度も引き続き実施をしていく予定でございます。後は、訓練などを通して広く防災知識であるとか災害対応などについて学んでいただく機会を設けたいと考えています。
 
○後藤委員　　いつでも研修に乗っかれるというのはすごくいろんな層というか、若い人も仕事をしながら、ちょっと合間の時間でそういうのに参加したりとかということで、すごくいいことだなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　最後になります。253ページのところで、鎌倉応援キャッシュレス割引キャンペーン事業費補助金ということで、この概要はさきの代表質問のときにも伺ったんですけれども、改めて確認の意味も含めてなんですけれども、これは事業者というのは、参加される事業者というのは、ある程度もう決まったのかということと、あとは中にはお店で、なかなかそういう端末を使ってというのは難しくて、できれば現金でやり取りしたいというお店もある中で、その辺のちょっと進捗があったら教えていただきたいなと思います。
 
○商工課長　　事業者の参加ということで、このキャンペーンに参加していただける事業者という認識でお答えさせていただきますが、今のところ、まだそれほど事業者からの連絡というのはないような状況ではありまして、これから周知をかけて募集をかけていくというような形で考えております。それから、そういった状況でもありますので、現金で実施したいとかというような要望も、まだ聞こえていないような状況ではありますけれども、先の「縁むすび」のときにも電子で対応していただいたこともございますし、かなりこのやり方、電子でのやり方というのは事業者に浸透しているんじゃないかなというのは思っています。アンケート調査でも、比較的操作方法は簡易だったというようなことも聞いています。今後の導入する機器についても簡易なものだと思っていますので、そういったところ親切、丁寧に説明をして事業者に取り扱っていただきたいと考えております。
 
○後藤委員　　ちょっと追加でなんですけれども、このキャッシュレスを進めていくということを考えると、この割引キャンペーンが終わった後も、例えば端末自体をお店に残して、長期的に考えていったときに、そういう市内の事業者がいろんなところでキャッシュレスができるという状態を目指していくのであれば、今回の端末に関しても、もちろんキャンペーン中はお貸しするという形ではあると思うんですけど、長期的に、もしキャッシュレスを進めるんであれば、端末をそこで例えば購入してもらうとか、いろんな形が考えられると思うんですけど、その辺はどのようなお考えでしょうか。
 
○商工課長　　今回は、この端末について1,500台を用意して登録店舗を1,500目指すということをしております。その後については、この1,500については事業者にそのまま使っていただくということがありますけれども、その後について、引き続き追加でお渡しするようなことはございませんので、もし希望があれば購入していただいて、それで展開をしていただく、キャッシュレスを広くやっていただくということは考えられると思います。
 
○後藤委員　　実際にキャッシュレスを導入したお店なんかだと結構定期的に毎月契約料みたいなのを、その端末を使うのに払わなければいけないみたいで、それが結構高額のようなんですね。その辺も含めて、もし例えばですけど、そのキャンペーンが終わった後に、じゃあ端末、これどうぞ使ってくださいという形になったときに、その辺ももしあれだったらちゃんと説明しないと、聞いていないよ、知らないよという話になってしまうと思いますので、その辺、もしそういうことになるのであれば、十分、その端末を利用されるところに関しては説明を。こちら側からするのか、メーカーからしてもらうのかというのはまたあると思いますけれども、その辺のちょっと配慮だけはしてほしいなと思います。
 
○児玉委員　　おはようございます。よろしくお願いいたします。私から３点、３ページにわたって質問させていただきます。ページで言いますと、60ページ、82ページ、267ページの項目に関して質問させていただきます。
　最初に、60ページ、避難対策推進事業、これは重点事業となっておりますけれども、一般財源のところなんですけれども、令和４年度は8880万円。昨年の令和３年はここが6100万円。令和４年度は約2770万円ほど増えていると理解しているんですけれども、この金額が大きくなっている理由は何でしょうか、伺います。
 
○末次市民防災部次長　　失礼しました。一般会計で予算が増えている部分ですけれども、これは地域防災計画改定委託料が増えていること、それから防災ハンドブックの全戸配布が入っていることによるものでございます。
 
○児玉委員　　すみません、もう一度、項目のところ、もう一回言っていただけますか。
 
○久坂委員長　　今の項目ですか。末次次長、お願いします。
 
○末次市民防災部次長　　地域防災計画改定に伴う予算の増、それから防災ハンドブックの全戸配布に伴う予算の増ということになります。
 
○児玉委員　　続きまして、82ページのところなんですけれども、もう一度ここも一般財源のところなんですけれども、令和３年度に比べて約300万円ほど令和４年度増えております。下の第１節のところの報酬人員が、役員の人数が令和３年度に比べてお一人増えています、というところのこの金額の増額した部分と、この１人増やした、この背景を教えていただけますでしょうか。
 
○曽根市民防災部次長　　令和４年度におきましては、まず安全安心まちづくり推進計画を策定する予定となっております。そのために委員会の回数を今まで従来年間２回だったものを３回ということで回数を増やしたということで、まずその辺の一般会計の予算が増額しているといったところがございます。そこが主な理由ということになります。
 
○児玉委員　　すみません、素朴な疑問なんですけど。下の第13節のところにＥＳＣО事業、これはどういう事業でしたっけ。
 
○曽根市民防災部次長　　自治会・町内会が管理している防犯灯の維持管理のために業者に長期継続契約を結びまして保守管理をお願いしていると、そういったような事業になっております。
 
○児玉委員　　最後に、３点目なんですけれども、267ページ、海水浴場運営事業のところでして、令和４年度の一般財源は約１億200万円、令和３年度はほとんど同じなんですけれども、令和３年度は１億600万円ということで、令和４年度は400万円ほど減ってはいるんですけれども、中身の項目自体は基本的に同じだと思うんですけれども、この金額がちょっと令和３年度に比べて若干減らしたというのは、何か去年と被る部分があるのか、何か、その辺の理由はあるのか。ちょっと細かい点ですけれども、教えていただけますでしょうか。
 
○観光課長　　この海水浴場運営事業につきましては、基本的に項目、御指摘のとおり特に変えてございませんで、ほとんどのものが入札になるものですから、一つ一つ全部この予算計上に当たって概算の見積りを取っておりますので、その集計でこういう形になったと認識しております。
 
○児玉委員　　海水浴場、今年はまた非常に注目を浴びていますし、大事になっていくと思いますので、ぜひ引き続きしっかり対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。私からは以上です。
 
○高野委員　　おはようございます。よろしくお願いします。１点だけです。この後ちょっと私あるので。いや、別に拒否しているわけじゃないんですよ。大河ドラマの関係と、266ページの案内板というんでしょうかね、その関係だけで伺いたいと思います。大河ドラマについては、昨年の当委員会でもかなり議論になったと思って、認識しています。特に費用についてですね。予算案でも３億3600万円強ということで多額のお金、経費が支出見込みになっておりますけれども、同時に商工会議所さんなどの協力もいただいて協賛金等の取組にも力を入れて極力圧縮しようということで努められていることは承知しております。また、大河ドラマ館についてはオープンして、私はまだ行っておりませんけれども、その中ではその方なりのまだ見ぬ鎌倉、知られざる鎌倉を発見してみてくださいということで、私も落ち着いたら行かせてもらおうと思っております。
　その中でちょっと細かい、私、確認というよりはちょっと政策的な話を伺いたいと思うんですけど、今、大河ドラマやっている最中、私も毎週見ておりますが、大河ドラマをやることによって年末までありますよね。鎌倉市としてどういう、やってその間盛り上がってというのはいいんだけれども、その後にどういうものを生かしていくのか、残していくのかということが私は大事だと思っているんです。そういう点について、今やっている最中であるけれども、お考えがあれば、これだけの支出をするわけだから、ＮＨＫとの関係もあるけれども、その辺についてちょっとお考えがあれば、ないなら、ないというのはどうかなと思うけれども、あるならお聞かせいただきたいということです。
 
○廣川市民防災部次長　　大河ドラマの取組につきまして、大本の考え方といたしまして、どうして大河ドラマに力を入れるかというところについても、少しお話をさせていただければと思っております。今まで鎌倉市としてはこれまで５作、鎌倉市が大河ドラマの舞台となったというところがございました。今回６作目で初めて鎌倉市として大河ドラマを担当として設けて取り組んでいくというところでございます。
　今までは観光客の誘致が目標というようなことで、考え方がどうかというところもあり、今まで大河ドラマ担当としては取り組んでいなかったところでございますが、今回新たに「鎌倉殿の13人」という実際のこのドラマのタイトルからも分かるように、今まで地名とかいわゆるお城の名前等ではあったんですが、今回初めて「鎌倉殿」ということで鎌倉の名前が入ってきたということ、そして、また今まで鎌倉時代150年ございますが、皆様の御意識の中では、ほとんど３代の源氏が全て仕切っていたというようなイメージをお持ちだったと思っておるところでございますが、今回初めて、北条義時という２代執権の方が舞台になるということで、実際のところ50年が源氏、実際は北条がその後の100年を引き続き担っていたということで正式な鎌倉時代としては北条時代が実は長かったというところがございます。このような部分につきまして、今回ドラマとしてフォーカスされるというところがございまして、新たな歴史認識を得るために鎌倉市としてもここの部分については力を入れるべきではないか。また、実際のコロナで影響を受けた経済的にも復興の起爆剤になるのではないかというところから、今回大河ドラマの担当を設けて進めているところでございます。
　今、委員から御指摘があったとおり、ＮＨＫの仕組みである大河ドラマ館の部分だけではなくて、私どもとしましては、教育委員会とも、今、連携を取りながら進めているところでございます。特に大河ドラマ館の入館者の方につきましては、国宝館、歴史文化交流館に入館できるという仕組みもつくりました。今回、特に３月１日から３月今日現在まで開館しているところでございますが、国宝館、歴史文化館、共に入館者が顕著になっているという状況がございます。このようなリアルな歴史の部分についてを触れていただくというところについて力を入れる。また、小・中学生に対しても、今回ハンドブック的なムック本をお配りをし、鎌倉の歴史、特に鎌倉市に通っている子供たちについては歴史認識を新たにし、北条義時という方を知っていただきたいというようなところに力を入れてきたところでございます。
　引き続き、この辺りの部分、またリアルな歴史の部分であります鎌倉殿の13人のゆかりの地、21か所を選定し、看板等をつけ、また新たなゆかりの地についての周知、啓発を図っているところでございます。この辺りを引き続き力を入れながら「鎌倉殿の13人」のＮＨＫの大河ドラマが終わった後につきましても、歴史認識等を新たにしていただき、鎌倉市の部分について、引き続きこの辺りを力を入れていくというようなところについてを考えているというところでございます。
 
○高野委員　　丁寧にありがとうございますというか、これも私の審議時間に入るようでありますけれども、端的に聞きますが、形に残るものは何ですか、そうすると。今、若干そういうワードがあったとは思っているんですけど、答弁の中に。形に、2023年以降、大河ドラマが終わって以降、どういうものが形として残るんですか、今やっている取組の中で。大河ドラマ館も時限的なものですよね、当たり前だけれども。ちょっとそういうのがあれば教えていただきたい。
 
○廣川市民防災部次長　　目に見えるという形であれば、実際の13人ゆかりの地のガイドブックであるとか、またはそこに至る道の案内、それから看板、そして今までお配りをさせていただきました地図、そしてお子様たちにお配りをさせていただいた内容の歴史認識の新たなもの、そして実際には今回、歴史文化交流館、国宝館でも同じような立てつけで、鎌倉を知っていただく認識の仕立てをしておりますので、この辺りを引き続き教育委員会と連携しながらやっていただくというようなところが残っていく部分だと認識しております。
 
○高野委員　　結果的に観光の分散化という視点からは大事なことで、先ほど丁寧に説明いただいたように実際の鎌倉幕府、変遷していくわけです。宇都宮辻子幕府までに変遷していくわけでありますけれども、実際は４代将軍の藤原頼経以降、非常に北条が得宗政治ということで得宗専制政治とも言われましたけど、続いていくわけで、そこに光を当てて、そういうところのゆかりの地を知っていただいたり、もちろん博物館的な連携が重要だと思うんですけれども、そういう形で取り組むということが分かりました。
　その中で、一つ気になるのが、今、看板というお話がありました。これが266ページの観光案内板等作成委託とどういう関係があるか、それとは別なのかもしれませんけれども。例えば明王院を見ると、一つずつ言うともう時間がないので、もともとちゃんと案内がついていて、そこに黒い色のやつですよね、黒い色の、私から言えばちょっと説明も申し訳ないけど不十分。こういう登場人物なんだというのが分かるような程度であって、ただ、明王院の場合は別にそれでもいいんですよ。なので、もともとの説明看板がついているから。だからこれも藤原頼経のゆかりでもちろん旗も、今、立っていますけれども、旗は、でも取り除くでしょう、終われば、そうでしょう。あの黒いものだけではとても理解できませんよ。その黒いものは残すのかどうかというのもよく分からないんだけれども、それが一つ。
　それから、何が言いたいかというと、例えば、電話でもちょっと課長に聞きましたけど、私が住んでいる材木座には三浦氏ゆかりの場所があって、これは来迎寺さん、西御門にも来迎寺さんありますが、材木座の来迎寺さんは、今、13人の１人の三浦義澄のお父さんのお墓、あとそのお孫さんのお墓があるわけです。ここは何の看板もないんですよ。大河ドラマでも佐藤Ｂ作さん演じる三浦義澄が非常に悲しむシーンがありましたね。衣笠合戦は描かれませんでしたけど、非常にこれは重要な、頼朝が非常に感謝して、三浦がある意味犠牲になることによって、ある意味逃がした面があるわけですよね。あまりこの話すると長くなってもまたあれですけれども、そこには看板がない。今、私から言うのは申し訳ないけど、黒い、どこについているか分かりませんでしたよ、最初。よく見たらありましたよ。
　だから、あの黒いのは、看板は残すのですか。残すなら、私は不十分だと思う。もっときちんとしたものをつけるべきだと。明王院の場合はいいです、まだついているから。来迎寺さんのようについていない場所については、きちんとやっぱりこれは教育委員会ともちろん連携した上で学術的にしっかりした、なるほどここはそういう場所なんだというのが分かるようなものを、ぜひやってほしい。でないと、やっぱり一過性で終わると思うよ、僕は、今は盛り上がっていいけど。その辺、お考えが聞きたい、ちょっと2022年度だけの話じゃないかもしれないけど。そこはきちんとやることが私は大事だと思っているんです。いかがでしょうか。
 
○廣川市民防災部次長　　見ていただいたとおり、少し後づけ感が正直言うとあるかなというのはちょっと反省点ではございます。一方、なかなかつける場所がなく、それぞれのお寺様の御意向等も踏まえて、つけさせていただいたところもございます。
　今回21か所のゆかりの地を設けることというのが、非常に多く意義があったんではないかとは思っているところではございますが、今、おっしゃられたように、実際にこの後どう誘導していくかという部分につきまして、ここは重要だというようなお声をほかにもいただいているところがございます。今後、この部分につきまして、残せるような仕組みという部分についても、また実際に来迎寺さん等含めた御意向を聞きながら進めてまいるように検討してまいりたいと思います。
 
○高野委員　　黒い、あれは残すのですか、取るんですか。結局。
 
○廣川市民防災部次長　　ここの部分につきましては、各寺社の御意向を伺いながら取り外すのか、残すのかというところが出てくると認識しております。
 
○高野委員　　私はそういう中途半端なことはしないで、取るなら取るでいいです、そこは。もちろん、その所有者の方の御意向があれば当然だけれども、やっぱりここに光を当てるんだから、もちろんホームページでいろいろやられたり、今僕、地図も持っていますけど、こういうね。とてもいいことだと思っているので、別に批判している、非難しているつもりは全くなくて、ただやっぱり歩かれたときに一番目につくのはそういう看板でしょう。だから、石碑も大事でね、これは後で聞くんですけど。予算がついているような感じもあるので。だから、ぜひそこは特に何もないところ、本当に分からないわけですよ。でも、実は非常に深い意味がある場所があって、そうすると、やっぱり鎌倉の、より、さっきの大河ドラマ館の説明じゃないけど、知られざる鎌倉というのを、非常にそうすると今後のまちづくりにとっても、もちろん鎌倉市民にとっても、私もまだ引っ越して17年ですから、新参者なんですよ、正直。でも、やっぱりこういうのを知ると、なるほど鎌倉というのは非常に重要な場所なんだというのを改めて分かるわけですね、頼朝、義経以外にもね。
　それにぜひ、これは2023年度以降も含めてですけど、私も引き続き取り組みますが、ぜひこの266ページのところにあるこの観光案内板というところとも引っ掛けて予算上も、生かしていただきたいということは申し上げて、今後また伺いたいと思います。終わりです。
 
○竹田委員　　引き続いてお願いします。今の264ページについて、伺わせていただきます。今の議論、私も伺って非常に賛同するところがあるんですけれども、非常にこの６億6500万円が高いのかどうなのかという評価というのは非常に難しくて、観光という意味からするとちょっとかかっているのかなと思うけれども、一方で、私はその効果というのは物やお金では換算できないものなんじゃないのかなと捉えるところがありまして、市民と子供の学びの効果というのは、これはその後に残るものは換算できないなと思うんですね。なぜ、こんなことを言うかといいますと、やっぱり今まで６年生で日本の歴史を学ぶんだけれども、子供たちは全国の６年生と同じレベルで鎌倉時代を学ぶんですね。鎌倉に住んでいるからこその学びが正直言って難しかったんですよ。私、今回、これ子供たちが学ぶことによってそこに住んでいるからこその学びに深まっていくんじゃないのかなと思うんですね。だから、発展的に言えば、郷土の学習にもつながっていくと。
　そうすると、先ほどの高野委員の質問にもつながるんですけれども、やっぱりそこで学んだことが継続的に、鎌倉で生まれ育っていく子供たちが継続的に郷土のことを、今住んでいる自分たちのこの地で起きたことを、住んでいるからこそ学べるという環境をつくっていくということが私は大事だなと思うんですけど、いかがでしょうか。
 
○廣川市民防災部次長　　今、鎌倉時代の御紹介をいただきましたとおり、北条氏につきましては、初代執権の時政、３代執権と７代、８代というような部分でしか、歴史認識が小学校の中では行われないところでございます。今回、２代執権の義時にフォーカスが当たるというところがございまして、この辺りが非常に子供たち、鎌倉に通っている子供たちがこの辺りについて歴史認識を新たにしていただけるというところが重要じゃないかと思っています。
　繰り返しになりますが、北条時代が長かったという部分についてのこの認識が新たにされるということ、そして今回フェリス女学院大学との連携協定、またトッパン・フォームズからのすごろくの寄贈ということで歴史認識をするためのツールを幾つかいただいたところでございます。この辺りを含めて教育委員会とも連携を取りながら、歴史認識をしていただくように進めていきたいと考えているところではございます。
 
○竹田委員　　そこのところ、非常に願うところです。よろしくお願いします。一過性という、先ほどのお話が出ましたけど、一過性ではなく、継続的な学びにつながっていくような取組をこれからも期待したいと思います。
　ここのページで、もう１点なんですけれども、シンポジウムが行われるということでポスターとかいろいろな資料が取られていますが、これはシンポジウムということはそこに何らかのテーマがあって行われるものだと思うんですが、今、想定されているこのシンポジウムのテーマはどのようなものなのか。出演者はどういうところで目指しているのかということを伺います。
 
○廣川市民防災部次長　　シンポジウムでございますが、こちらは鎌倉芸術館で開く予定でおります。現在、出演者を含めて検討しているところでございますので、歴史認識のお話を一部させていただくようなお話ができればな、というところで考えているところでございまして、まだここの具体の部分については、会場の使用料等、シンポジウムの謝礼というような形で予算要求をさせていただいたところでございまして、具体のどなたに来ていただくか等についてはまだ決定をしていない状況でございます。
 
○竹田委員　　232ページをお願いします。ここのところで「事業内容の労働需要調査を行い」と書かれている。その労働需要調査についてこのたびお配りいただいたんですけれども、まず労働需要調査は以前は労働事情調査ですね。これは鎌倉市の労働事情という実は名前でした。そもそもなぜ名前が変わったのかなと思うんですけれども、需要というのは需要と供給という意味での需要ですかね、その必要性、労働の必要性の調査なのかな。名前が変わるということは、それなりに目的も変わったのかなと思うんですけれども、この調査の目的について、まず伺います。
 
○商工課長　　こちらの調査なんですけれども、項目の見直し、施策に生かすというようなところで項目の見直しを庁内で意見、要望を聞いた上で加除させていただいたというものです。ただ、この加除については、ここで決まりというわけではなく、毎年見直しを行いながら状況に応じて加えていく、または減らしていく、新たなものについても加えていくというような形で、柔軟な調査をしていこうということで、このような対応をさせていただいたものです。
 
○竹田委員　　今、ここにもいらっしゃる齋藤部長が、以前こういうふうに答えていらっしゃるんですね。鎌倉市の労働事情ですけれども、市内の事業者に働く勤労者の実態を明らかにし、基礎資料を得るとともに市内勤労者の労務改善の参考資料とすると、そういうふうに述べられている。じゃあ、見直しは行われたということですけれども、私、配られてびっくりしてしまったのは、これは121ページある。これは新しいのが76ページなんですよね。じゃあ、一体どのような質問を減らしたのか、伺います。
 
○商工課長　　当初の、令和元年から減らしたものとしましては、平均初任給だとか、あとフレックス制とか、週休２日制度とかの企業の制度的なもの、細かく聞いておったものを、今回については減らしたというところです。それから、新たに加えたものとしましてはテレワークの実施状況だとか、それから従業員の市内住居、県内の住居とか、こういったものを加える。これは今年度なんですけれども、そういうのを加えてやっていきました。そんな感じで毎年見直しを行っていこうと考えております。
 
○竹田委員　　今回の会派代表質問の中で市長はこのように答えていらっしゃるんですね。鎌倉の労働事情調査は、男女共同参画の施策に活用できる調査となるようにする。そう答弁されている。ところが、今回の削除項目、具体的にはおっしゃってくださらなかったんですけれども、私は正直言ってびっくりしたんですけれども、規模別男女雇用格差、この項目なくなりましたよね。それから、（業種別）規模別男女雇用格差、これも調査しないことになっています。規模別管理職・役職に占める女性割合、（業種別）規模別管理職・役職に占める女性割合、女性に関することが全部なくなっているんですよ。私は正直言って、市長は男女共同参画の施策に活用できるような調査となるようにしますと、一方でおっしゃってくださっている。ところが、担当は女性という言葉が全てこの中からなくなっている。それは、どういう意味なんでしょうか、伺います。
 
○商工課長　　今、女性のところを意図的に除いたというわけではございませんで、要望、意見を聞いた上で今回加除したということになります。今、委員、御意見いただいたことも踏まえまして、また改めてここのところを加えていくなり、調整をさせていただきたいと考えております。
 
○竹田委員　　今、要望したからではなくて、私はそこに整合性が取れていないという話をしているんです。この労働事情を初め頂いたときから、私はこの中から男女間格差が読み取れますよと。だからこそ、鎌倉市の施策に生かしてくださいねと話させていただきましたよ。その一般質問で取り上げている後に、女性に係るあらゆる格差の問題が把握できる調査を削除するということは、今、おっしゃったように意図的ではありませんと、各所管での要望を受けてということですよ。じゃあ、男女共同参画社会作成担当が要望しなかったということなのか。それは担当課がそう言わなかったからとはいっても、これまでの経過を踏まえれば、ましてや、今、男女共同参画社会をつくっていかなければならないという時代にあって、あえて今回出したこの需要調査結果からばっさりと抜くということは、これは仕事の在り様として私は看過できないですよ。
　竹田委員が、今、言ったからと、だからまたつけ加える。そうじゃない。この労働事情、労働基本調査というものが何に使われるのかということ、本当に認識しているのだったら、市の施策とぴったり合うように、担当が自らが各課が要望しなくたって入れるべきことだったんじゃないですか、伺います。
 
○商工課長　　勤労者福祉担当という立場柄、意見、要望を聞いてちょっとやってしまった。そこだけに過ぎてしまったというのは反省すべき点だと考えておりますので、雇用・勤労、そういった背景には必ずそういうような取組も必要であるということを心に念じて、今後とも進めていきたいと思います。
 
○竹田委員　　よろしくお願いします。ここで、もう１点なんですけど、会派代表質問でもさせていただいたんですけど、この定年年齢調査削除というところがありますよね。今回勤労市民ニュースにも2021年４月から適用されている高齢者の雇用の問題がありましたね。それを勤労市民ニュースに載せていながら、それは非常によかったと思うんですよ。でも、定年年齢調査、これを削除されていますよ。だから、何かちぐはぐなんですよ。法がこうなりましたよというんだったら、それに合った調査をしなければならないけれども、ここでも抜けていましたので、どうぞここのところ、もう一度、今、法改正が行われて、実際、鎌倉市の労働者の環境改善のために、事業者はどう取り組んでいるのかということを調べるのがこの調査ですので、そこのところしっかりとやっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
 
○商工課長　　こちらにつきましては、法改正が来るたびに情報提供をしているというところはありながら、今回調査の見直しをその都度やっているということについて、欠けていた部分もありまして、今回につきましては、次回の見直しのところから加えていくようなことで考えております。
 
○久坂委員長　　よろしいですか。１時間ぐらいたっていますけれども、ほかに御質疑、続きますね。それじゃあ、一旦休憩させていただきまして、再開は35分でお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時26分休憩　　　10時35分再開）
 
○久坂委員長　　それでは、再開させていただきます。
 
○竹田委員　　申し訳ありません。１問、ちょっと別のページでもう本当に簡単な質問なんですけれども、抜いてしまいました。ごめんなさい。よろしくお願いします。61ページなんですけれども、防災活動事業の中でこの自主防災組織活動育成ということで予算がついているんですけれども、これは避難所の運営に当たっては運営スタッフは市の職員、施設管理者、地域住民ということになっています。そこで、伺いたいのは学校との連携はどのように取っているのか、伺います。
 
○末次市民防災部次長　　避難所となる小・中学校ですけれども、今現在、避難所の運営マニュアルというのを地域で作成する中には学校の校長先生、教頭先生、要は学校の関係者の方にも参加をしていただいて協議をしているということになっています。学校自身が災害が起きたときにはマニュアル等も作っていることになりますけれども、児童・生徒の保護があって、その後は避難所開設という流れにはなろうかと思いますけれども、そういったところの連携は、マニュアル作成する中でも話はされているものとは認識しています。
 
○竹田委員　　実は学校施設を使うに当たっては、学校事情に応じて使用できる諸室が異なります。また、毎年毎年子供たちのクラスというのは教室の配置変えなどがあります。そういう意味で毎年学校からは図面を提出してもらっていると思うんですけれども、そこのところの確認ができているのか、伺います。
 
○末次市民防災部次長　　学校の配置図については、毎年いただいています。コロナ禍になってからこれまで台風の避難所は体育館ということになっていたんですけれども、一般の教室も使わせていただくということで、使うに当たっては学校と調整をして場所を決めていると。その使用用途が変わったときには、学校から連絡をいただく形にはなるんですけれども、場所を変更するということで調整をしているところです。
 
○竹田委員　　最後にします。実は、学校現場から伺っているのは、図面を毎年出して使う部屋も変わって、それから避難する人の動線も変わってくるんですね。そのことについての確認が一切なされていないんだけれども、実際、災害にあったときに大丈夫なんだろうかという心配の声をいただいています。その辺り、もう少し丁寧に毎年部屋と動線確認をしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
 
○末次市民防災部次長　　災害時の教室の使用についてですけれども、今、毎年５月ぐらいに新しく避難所の配置した職員が各学校に行って備蓄倉庫であるとか、避難場所の体育館であるとかという確認をしています。そこの中に教室のルートというのも入れているところもあれば、実施していないところもあるかもしれませんので、現地確認の際にそこも併せて確認をするように、必ず学校の職員の方に御挨拶してから中を見るということになっていますので、そこの中でコミュニケーションを取って調整していければと思っております。
 
○保坂委員　　最初、防災の分野で２つ伺います。避難対策推進事業です。何度も伺っているところなんですけれども、今回上がっております避難誘導対策事業委託料が上がっておりますけれども、これは常任委員会の報告のときに2022年度は七里ガ浜、稲村ガ崎地区への避難誘導標識の設置などを予定しているというお話だったと思います。これは初めてなんでしょうか。それとも、既に設置されているものの増設であったり、更新なんでしょうか。あと、続けて伺ってしまいますけど、こちらのエリアについては、比較的高台が、沿岸部がすぐ近くから始まっていてというようなところなので、標識の設置の仕方などもそうでないところと比べると違う部分もあるのかななどとも思うんですけれども、この避難誘導標識について、ちょっと御説明をお願いします。
 
○末次市民防災部次長　　この津波避難の誘導標識ですけれども、これまで由比ガ浜、材木座、それから腰越ということで取組を進めてきました。令和３年度については七里ガ浜地区ということで順次進めているというところで、七里ガ浜としては初めて誘導標識は置いています。これまでも津波避難ではない、要は広域避難場所であるとか、それから避難所となるミニ防災拠点の標識などはつけているところですけれども、津波の誘導標識というのは地域を分けて全市的に配置ができるようにということで事業を進めているものです。それから、配置の種類については、これは地域の方の意見を伺いながら、誘導標識も幾つか種類があって、地図を大きな面で見せる全体的な避難場所を見せるような標識と、それから避難方向を示すもの、それから避難所自体に貼り付けるものなどがあって、例えば観光客が多いようなところですと、人が多いところに大きな地図を置いておくであるとか、観光客が少なければ、逆に避難の誘導するような標識をつけていくということで設置をしているところでございます。
 
○保坂委員　　地域の地理的な特性などもあるので、地域の要望を聞いて進めていっていただきたいなと思っているところなんですけれども、もう１点がこれはちょっとどこの該当というのかよく分からないんですが、受援機能ということが今すごく言われていて、災害が発生した後のボランティアの受入、この間の市民環境常任委員会のときにも３月中に災害ボランティアセンター設置訓練を行うという報告があったかなと思うんですけれども、近々ということなんでしょうか。
 
○末次市民防災部次長　　報告した段階では訓練、人を多く呼ぶようなことは難しいかもしれないというお話をさせていただいたんですが、その後調整をして近々ではあるんですけれども、ただ、まん延防止が延長になったということもあって、人が集まってやるかどうかというのはまだ検討しているところですけれども、１度は三者で会って、マニュアルを詰めていくとか、そういった作業についてはやろうということで話をしているところです。
 
○保坂委員　　新年度予算についてということなので、今年度中の設置訓練の話というよりは、この災害ボランティアセンターのことについて伺っておきたいんですけれども、この災害時におけるボランティアセンターの開設については、協定はもうかねてから結んでいて、協定の相手方というのが鎌倉市社会福祉協議会と青年会議所となっていると思うんですけれども、その協定とかを地域防災計画の資料編とかで見ると、設置場所は福祉センター内になっていて、ただその福祉センターとかが罹災した場合は市が別のところを考えるという書き方になっていると思うんですけれども、その辺りで非常にスペース的、あと施設の現状を見ると、一応地域防災計画の中でそうやって位置づけて協定を結ぶことは、とても大事で必要なことなんですけれども、実際の機能面というところでは大丈夫かなというのがあるんですけれども、この辺りについての検討はその後しているんでしょうか。
 
○末次市民防災部次長　　災害ボランティアセンターの機能についてですけれども、他市の被災して実際に災害ボランティアセンターを開いたりという実績などは社会福祉協議会が非常にお詳しいとは思うんですけれども、今、マニュアルは案という段階で、実際に具体的に案を取って、マニュアルを活用した訓練なども実施しながら、機能についても洗い出していく必要があろうかと思います。そういったものについては、これは市が先導してやることではありますけれども、これは三者協定を結んでいますので、三者の知見を生かしながら、きちんとマニュアルについては作成していくということで進めてまいりたいと考えています。
 
○保坂委員　　この平常時に今やっておかなければいけないということの一つとして、これがあるかなと思っておりまして、機能面と場所の面と両方ちょっとあるのかなとも思っていますので、またこれについては見させていただきたいと思っています。
　次が、これはもう先日の市民環境常任委員会のときに出ていた話なんですが、83ページの自治会・町内会等支援事業のところで、これはたしか久坂委員長が質問されていたと思うんですが、西鎌倉の子ども会館の維持修繕料が出ております。この西鎌倉の旧西鎌倉子ども会館については、現在は自治会連合会と地域のつながり課で契約ですか、協定ですか、結んで管理というんでしょうか、活用が図られているという、地域主体での活用が図られているけれども、なかなかコロナ禍で利用収入が上がらず、自治会ベースで自立した運営をというところを探っているけれども、現状は少し難しい状況にもなっているというようなお話があったかと思います。ここで上がっているのは、維持修繕料ということなんですけれども、この運営の補助ということはどうなるんでしょうか。
 
○曽根市民防災部次長　　西鎌倉、旧子ども会館の管理についてですが、今現在、西鎌倉の連合と貸借契約を結んでおります。その中で修繕料については今回ここで上げたところなんですが、そのほかに消防設備の点検の手数料ですとか、あとは光熱費、こういったものがあります。基本的にはその辺の部分については令和４年度、私どもで一応予算化するというところです。ただ、そのうちインターネットなどのプロバイダー料、その辺のところは自分たちで持つということでお互いの役割分担を決めながら、相互に協力し合いながら令和４年度、取りあえず管理をしていこうというような形で協議を進めておるところでございます。
 
○保坂委員　　考え方としては、こちらの旧西鎌倉子ども会館のように地域においてコミュニティ主体でそのコミュニティの施設を運営していくという、そういう場が増えるということはすごく大事だと考えているんですけれども、その辺りで応援、一緒にやっていくという姿勢を市としては考えているし、こういう事例がほかでも増えればいいなと認識されているということでよろしいですか。
 
○曽根市民防災部次長　　一応、今現在の位置づけとしましては、西鎌倉連合の町内会館というような形で私どもとの間で貸借契約を結んでいます。ただ、その町内会館の使い方といったところで地域の集いの場、そういったような形の活用方法、ほかの町内会館でも、そういったような形の活用というのはされているんですが、その辺にある意味西鎌倉の場合、ちょっと特化するような形で運営を考えていらっしゃるということで、そういった意味では町内会館の維持管理を支援するという意味では、ほかの町内会館と同じような形での支援という形にはなっていくとは思ってはおります。
 
○保坂委員　　展開の仕方で、その周りにも波及していくといいなと思っているので伺いました。
　では、労働環境対策事業のところで伺います。232ページです。こちらの生涯現役促進地域連携鎌倉協議会、これは毎回のように聞いているんですけれども、今、事業展開のことではなくて財源的なことだけちょっと確認したいと思います。こちらについては、当初の事業期間というのが過ぎた後も、国が新たな補助金制度を採用してということだったと思っていますけれども、これは令和４年度についても、国からの補助は入る見込みということで組み立てているのでしょうか。
 
○商工課長　　こちらの事業につきましては、昨年から２回目の３年間の事業ということでやっております。事業費については全額というわけではございませんで、少しずつ国の補助も減りながら、一般財源を少し加えながらの事業を実施しておりまして、来年度についても国費を予算のところに記載のとおり、ここは書いていないのかな、すみません。こちらについては、すみません、書いていないですね。というのも、協議会で国費をもらうことになっておりまして、そこで１度、こちらから一般財源で協議会の事業費の支払いをして、協議会から再度精算というような形で戻ってくる。そういうようなやり方でありますので、国費が返ってくるようにはなっております。
 
○保坂委員　　これは継続してやっているということで、それなりの意味のある展開なのかなとも思っているところです。課題もすごくあるとは思いますけれども、当初の設立の目的と合った展開になっているかという辺りの課題があると思いますが、続けているので、その辺りで金額的には大きいのがある程度あるので、国の補助と市費の投入というところの兼ね合いがなかなか難しいところではありますけれども、状況を確認させていただきました。
　じゃあ、次は、続けて、キャッシュレス割引キャンペーンについてを伺いたいと思います。253ページです。こちらについては、これも常任委員会とかで、もしも詳しいことが説明されていて繰り返しだとちょっと申し訳ないんですけれども、少し確認したいんですけれども、これはシステム開発、ＱＲ決済サービスのシステムの開発業者というのは新年度予算がついてからということですか。
 
○商工課長　　こちらについては、システム開発というよりはキャッシュレス端末で割引が可能なものを使ってのキャンペーンを実施するということです。事業者についてはこれから商工会議所が主体となりまして、募集をかけていく。そういうような形になっております。
 
○保坂委員　　じゃあ、端末は1,500店舗とさっきおっしゃっていましたけれども、貸与するということでよろしいんですよね。
 
○商工課長　　一応端末につきましては、登録事業者に対して貸与、またはそのまま渡すような形なんですかね。キャンペーン終了後も使っていただくというようなスキームも考えております。
 
○保坂委員　　以前にちょっと同種の事業として「かながわＰａｙ」が先行してやっていますよということで、実際なされているので、ちょっと「かながわＰａｙ」を使っているお店などとかでも状況を聴いてみたりしたんですけれども、「かながわＰａｙ」は５者のＱＲ決済サービスを利用できるようになっているようで、でもそれは全部ではないので、全部ではないというか、使えないキャリアの決済サービスもあるので、その辺りは鎌倉の場合はどういう展開になるんでしょうか。
 
○商工課長　　「かながわＰａｙ」の場合は登録事業者がそれぞれのＱＲコード決済の会社とどれを選ぶか契約をするような形になっております。今回考えている鎌倉のスキームにつきましては、そういった選択をするわけでもなく、どれでも使えるような一般的に今、出回っているＱＲコード決済であれば使えるスキームということで考えております。そして、アプリを共有しないで利用していただくということも考えているので、利便性については非常にすぐれたものというスキームで考えております。
 
○保坂委員　　利便性ということで工夫したいという中で、特に重要というか先行しているキャッシュレスよりもいいかなと思うのは、ポイントが還元される形ではなく、その場で割引ということですよね。キャッシュレス決済をいつもやっていない人にとってはポイント還元されても、それをまたずっと使い続ける、そういう期間内に使い続けるというのはあまりうれしい、それほどうれしいメリットではなく、多分うれしいメリットいうのは、その場で割引されるということなのかなと思うので、そこのところはちょっともう一回確認させてください。
 
○商工課長　　そちらにつきましてなんですが、ポイント還元ではなく、その場で引かれるというようなことを考えておりまして、例えば1,000円のもので割引が生じた、キャンペーンのイベントで割引があれば、その分を引かれると、ＱＲコード決済でその分が引かれるというようなスキームで考えております。
 
○保坂委員　　とはいえ、やはり今までＱＲコードのキャッシュレス決済をやっていなかった人がやってみようかなと思うところは、ちょっと１段上っていかなければいけない部分があるなと思うんです。本当に今まで使っている人はすごい日頃使っているのより便利だねと多分思うと思うんですけれども、そうじゃない人がその気になるということと、あとはこれまで「縁むすびカード」やその他のいろんなキャンペーンのときも言っていましたけれども、通常の購入行動プラスアルファで、消費行動が広がるということが大事だと思いますが、そこのところについては、便利なシステムを導入して、だから即うまくいくというところではなくて、やっぱり伝えていくことが大事だと思いますし、時期の選定というのもすごく大事だと思いますが、いかがでしょうか。
 
○商工課長　　確かに今まで使っていない方が先行して使うということは、考えられないとは思っています。ですので、まずは利用している方々、そのほかも含め全体的なＰＲをしながら利用者の中から口コミで広がるというのも一つの手法かとも思っておりますので、まずはそういったところから利用していただき、そして使っていない方々にも届くようなやり方で、ぜひこのＱＲコード決済を試していただくというようにつなげていきたいと考えております。
 
○保坂委員　　じゃあ、ちょっと最後の質問が、つながる鎌倉エール事業スタートアップコース補助金ということでついているので、そこのところでつながる鎌倉条例、これまでということで伺いたいと思います。ページは84ページです。ちょっとこのつながる鎌倉エール事業の補助金がどうのというのではなくて、もう少しそれまでの経緯も含めて質問をしたいと思うんですけれども、つながる鎌倉条例ができましてそれ以降、できる過程においてもちょっと様々な疑問をこれまで投げかけさせていただきました。
　当初ずっと言っていたのは、条例をつくるということがすごく先行してしまって、枠組みはあるけれども中身がない。そういう条例じゃないかということを言いました。指針をつくる中できちんと中身を入れ込んでいきますよということでこの間を見てきました。指針もできましたし、基金もできて、そしてその基金の運用ということも含めて条例をまずつくった後で、少しずつ前に進めてきたというか、中身を入れてきているのかなとは思っていて、今回こういった２種類のスタートアップコース、協働コース、ということで、鎌倉エール事業ということも、今、組み立てられているという、ここまで来たのかなとも思っているところです。
　担当のところでは本当にいろいろ御苦労もあって、粘り強くやってきていらしたなと思っているんですけれども、ただ、やはり本当に課題はこのスタートアップコースとか協働コースの設置というのも、まさにそのことだと思うんですけれども、やはりこの市民活動、市民協働というところに関わる人とか団体を広げていく。そして、既にある団体等についてもエンパワーのための後押しをしていくという、そこのところ。あとさらには枠を広げる、前から分野を少し広げてほしいみたいなことも言っているんですけれども、とにかくやはり大事だというのは関わる人、団体、市と連携していく、その関係を豊かにしていくというところかなとも思っているんですけれども、ちょっと大きな質問で恐縮ですけれども、その辺り今、ずっと、この条例を運用をして私が質問で言わせていただいている言葉で言えば、中身を入れ込んでくる歩みを続けてきた中で、今課題として考えていることをお聞かせいただきたいと思います。
 
○久坂委員長　　ちょっとお待ちください。保坂委員、20分が経過しておりますので、お願いいたします。申し訳ありません。曽根次長、お願いいたします。
 
○曽根市民防災部次長　　ただいまの委員からの質問でございます。委員御説明いただいたとおり、条例制定後、指針ができて令和４年度に条例制定後の具体的な動きがようやく見えるような形に持ってくることができました。それと、同時並行でこれまで鎌倉、平成19年から協働事業というものを進めておりました。10年以上が経過する中でそれなりの成果というものも出てきてはいるんですけれども、今の段階で取りあえず一つの階段を上ったかなということを思っております。次のステップといったところで、今回このスタートアップコース、あと協働コースを含めたエール事業の展開というものを考えておるところでございます。
　先ほど委員おっしゃっていたとおり、協働事業のその裾野を広げる、または分野を拡大していくといったところも、当然ながら認識をしておりまして、今現在、この10年強が経過する中で、協働事業というのが私どもで主催している総合提案の協働事業とは別個に、各課が市民活動団体と独自に協働事業を進めていたり、または私どもで最初にサポートをさせていただいた協働事業が終わった後、原課と団体とが継続して協働事業を行っている。そういったような事例もいろいろ見えております。
　そういった中で今後の課題といったところでは、今現在作成しているところなんですが、協働事業の裾野を広げるといったところで、先ほど申し上げました市と原課と市民活動団体が独自で協働事業を進めるときのルールづくり、その辺のところが今まではっきりとしたものがございませんでしたので、その辺のガイドブックというものを今作っているところでございます。そういったものを作ることによって、またはその職員研修を管理職にまで拡大して今現在研修を行っているんですが、そういったような取組の中で少し裾野を広げていきたいなということを思っております。
　それと、あと今後といったところでは、このエール事業をベースにして、例えばスタートアップで、ある程度設立間もない団体に対しての支援を行うことによって基盤強化を図ることで、その団体が持っている地域課題を解決するための取組といったところでスタートアップでの成果を踏まえて、今後、例えば地域の団体と協働、連携を取りながら地域課題を一緒に取り組んでいく。そういったようなことで協働のもう少し範囲を広げていく。そういったようなことにつなげるためのものとして、取りあえず令和４年度からこのエール事業というものを足がかりに今後展開していきたいなということを考えております。
 
○保坂委員　　次長ありがとうございます。まだちょっと持ち時間がぎりぎりあと３分くらいあるので、恐縮ですが、部長も、部長にはこれまで何度もこの件についてはいろいろ注文をさせていただいておりますが、今、ここまでこの事業を進めてきた中で、お考えのことをお聞かせいただければと思います。
 
○齋藤（和）市民防災部長　　鎌倉における市民活動の支援の歴史というのはＮＰОセンターの設立から近年では始まったかなと思っていまして、それが先ほど次長からも一段階、一段落着いたのかなというところの中で条例をつくって、指針をつくって、これからの市民活動をもう一段さらにアップするために何をしたらいいのかということで、行政もいろいろ皆さんの御意見を様々聴きながら市民活動団体にもアンケートをしたりとか、ということで重点施策なんかの整理をしてきました。
　るる、次長が説明したとおり、これから幾つかの事業を展開する中で、そこでの成果が本当に市民活動をさらに活発化できるかどうか、そこは非常にクールにといいますか、冷静に判断をしてそこで足りないものがあれば、またさらにどういう施策が必要なのかと、そこを考えていかないといけないのかなと思います。行政が何をすれば市民活動が盛んになるのかというのは、これはもう非常に難しい問題で、委員もよく御承知だと思いますので、何しろ皆さんがやろうとしていることを行政が後押しをするという。そのために何ができるのかというのは、常にやっぱりリフレッシュしていかないといけないのかなと、そのように考えます。
 
○前川委員　　私は防災についてお伺いさせていただきたいと思います。災害時の広報事業というのがあります。ここに関してなんですが、予算にないかもしれないとは思うんですけれども、考え方をお伺いしたいと思うんですが、防災無線、それからスマホでの知らせ、いろいろと駆使していただいていると思うんですが、災害時にいつも思うことは夜であったりすると難しいのかもしれないんですが、地域ごとに連絡ができるというか、地域ごとに今の状況を知らせることができるような方法というのは、お考えになっていますでしょうか。
 
○末次市民防災部次長　　地域ごとへの防災状況の提供ということになりますけれども、ハード面でいうと、防災行政無線は沿岸部であるとか川沿いであるとかとエリア分けはできますので、そういったところで情報を提供するということがあります。それから、個別の例えば避難情報とか、そういったものについてはエリアメールも鎌倉市でも動かすことができますので、前回、津波注意報のときに神奈川県がたくさん情報を出したというようなこともありましたので、運用に際しては慎重に行う必要がありますけれども、エリアメールという方法もあります。
　それから、一般的に防災の情報についてはピンポイントでお知らせするということも大事なんですけれども、やはり広く知っていただいて、例えば遠くにお住まいの方でもその情報を、鎌倉のここでこんなことがあるよという情報を知っていただいて、知人の方にお知らせいただくということも一つ有効だと思っていますので、そこは状況に応じた提供ということになろうかとは考えています。
 
○前川委員　　そのとおりだと思うんですけれども、エリアメールもあるということは分かっているんです。すごく分かっているんですが、昨年の７月などは地域では停電が起きてしまって、そのまま夜になってしまって、スマホの充電もなかなかできない、できていない方たちが使わないようにしながらという事実がありまして、これはどうしたらいいのかなと思うんですが、そこに例えば夜ですけれども、その状態を伝えるような車を回していただくとか、そういうことは前にもちょっとお願いして、すごく大変なことなのはよく分かっているんですが、いざとなったときに、それも一つ視野に入れていただけないかなというのが強くあるんですが、いかがでしょう。
 
○末次市民防災部次長　　実際に令和元年の台風の停電の際には、広報車、それから消防の協力もいただきながら地域に放送をしたという実績がございます。災害に応じて実際、広報できる車も公用車としてございますので、そういったものも活用して地域への情報提供というのは充実させてまいりたいと思っております。
 
○前川委員　　ごめんなさい、じゃあ、やっていらっしゃるということで、失礼いたしました。
　ただ、ここは難しいところで、今は外に出ないでほしいというところもあって、それも伝えてほしいというところがあるんですね。避難所に行きなさいというのもあるんですけれども、すごく難しいんですが、「今じっとしていてください。こういう状況で停電が起きていますから」というようなことを伝えてほしいなと思ったものですから、既にやっていらっしゃるのであれば、あれですけれども、そこのところ、お願いしたいと改めて思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、すみません、もう一つ、先ほど保坂委員がおっしゃっていた災害ボランティアセンターについて、私からもちょっと確認させていただきたいと思います。これは避難対策推進事業なんだと思いますけれども、いつ災害が起きてもおかしくない現在なんですけれども、この災害ボランティアセンターのマニュアルを、今、作成中ということだと思います。先ほど訓練をこれからするというようなお話もありましたが、もう既にやっていらっしゃるんですよね。
 
○末次市民防災部次長　　近年ボランティアセンターの訓練はなかなか実施できていない状況ですけれども、これまでには、東日本大震災以降ですけれども、設置訓練というのは実施しています。それから、令和３年度については、青年会議所主催ではございましたけれども、動きを確認するための青年会議所のボランティアセンターの運営訓練というのも実施しています。
 
○前川委員　　今、おっしゃった青年会議所の主催の訓練に対しては、鎌倉市とそれから社協は参加しているんでしょうか。
 
○末次市民防災部次長　　オブザーバーということで参加をして、私も実際に参加をして動きを見せていただいて講評をしたというようなことがございました。
 
○前川委員　　じゃあ、大体の様子というのは、３者で確認できているということでよろしいんですね。
 
○末次市民防災部次長　　はい。ボランティアセンターの運営に関しては課題もかなり多くて検討しなければいけない事項、調整しなければいけない事項というのはたくさんあるんですけれども、まず３者で動きを確認するということで共通認識は持っているとは考えております。
 
○前川委員　　それでそのマニュアルの中身なんですけれども、どういう中身なのかということを教えていただけますか。
 
○末次市民防災部次長　　ボランティアセンターの運営マニュアルですけれども、これは現在、案という段階で、まだ検討中の中身ですけれども、一般的に職員の参集とか設置に関すること、それから運営の組織の体制であるとか、各それぞれ班の活動内容、ボランティア募集とか、それから安全管理と、一般的な内容になろうかと思いますけれども、そういった内容について記載しようということで、現在３者で調整を進めているところです。
 
○前川委員　　そして、先ほどお話がありました広さとか、レイアウトはそれも入っているのでしょうか。
 
○末次市民防災部次長　　マニュアルの案の中には一般的なレイアウトの例というのも書いてあって、駐車場とか、事務所とか、ボランティアがどこで待つかというようなこと、これはこれまでの被災地の経験などを踏まえた方々もいらっしゃいますので、そういった御意見を伺いながら、案の中にはきちんと落とし込んでいくという流れで、今、進めているところです。
 
○前川委員　　私も以前に質問させていただいてはいるんですけれども、この間、同僚議員も質問されていました。それで、その候補地として山崎浄化センターだとか、それから深沢の跡地だとかということは言われていて、それでそれに対してはちょっと難しいというような話、お答えがあったと思います。ちょっとこれは伺いたいのは、災害ボランティアセンターというのは屋根がなければいけないということは基本的にあるんですか。
 
○末次市民防災部次長　　運営の仕方によるかとは思うんですけれども、基本的には受付をしたり、ボランティアを受け付けて、それを帰ってきてから報告してもらうとか、事務作業を伴うことがありますので、基本的には建屋があったほうが有効ではないかとは考えています。
 
○前川委員　　そうすると、災害ボランティアセンターを設置する時期なんですけれども、被災してしまってからすぐ翌日ということではないと思うんですが、どれぐらいの期間が設置するまでにあると、大体想定されていますか。
 
○末次市民防災部次長　　これも災害の規模などによっても大きく変わってくると思います。ただ、災害直後ではないだろうとは思っています。復旧、復興の活動が始まってからということになると思いますので、特に鎌倉市、例えば津波災害であるとか、それから谷戸地域も多くて崖崩れ、倒木などがある中で、一般的なボランティア、泥かきのボランティアみたいなのがすぐ募集できるのかということもあると思いますので、ある程度一定程度落ち着いてからということになるのかなとは考えています。
 
○前川委員　　そうですよね。そうすると、私もそう思います。ですので、災害ボランティアセンターのレイアウトあるいは広さがある程度決まっていれば、究極の話ですけれども、どこかにそのときの、今の本当に規模を見て、例えば空いている公共施設のところに、屋根がなければ駐車場でも何でも、誰かの支援を得て屋根をつけるというようなことも想定はできますよね。答えにくいかもしれません。
 
○末次市民防災部次長　　限られた公共施設の中から災害の規模に応じて選定していくということになると思いますので、ある程度候補地については絞る必要があると思っています。マニュアルの中でも必要な機能などの絞り込みを、今、しているところですので、資機材の整備も含めて、それから体制の整備も含めて、今後マニュアルを作っていく中でも、今、議論は大分深まっているところではありますけれども、実際のマニュアルを固めて、また訓練をしながら、また、そこのところも進めていきたいとは考えております。
 
○前川委員　　分かりました。協定書の中には一応、福祉センターに決められているという上での今の私の質問なんですけれども、臨機応変なところも必要なんじゃないかとは思っていて、広さとレイアウトさえ決まっていれば、もう議論をされているということは大事なんですが、いつそのマニュアルの案が取れるのかなというのが、早く取って決めていって、あとはそのレイアウトと広さが分かっているならば、どこかで先ほどから繰り返しになりますけど、どこでも設置が可能な候補地を頭に入れておくというか、マニュアルに少し記載しておくとかと、そういうことじゃないかと思うんですけれども、そうすれば案が早く取れるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
 
○末次市民防災部次長　　市としても、早くこの案を取ってマニュアルとして活用いただけるようにして、それを基に訓練をして、そこでまたフィードバックをしていくということも必要だと感じています。
　一方で、先におっしゃられたとおり、これは三者協定で行っていて、実際、実施主体は社会福祉協議会になるかと思います。そういったところの御理解というのも頂く必要があろうかと思います。災害ボランティアセンターについては、いつ起きるか本当に分からないことなので、整備については早期に体制を整備する必要があるとは認識していますので、マニュアルの案についても訓練についても早期に実施をしてまいりたいと考えています。
 
○前川委員　　もうこれでやめますけれども、協定書ができるまでにもかなり時間がかかりました。こういうマニュアルだというところで、今、ずっとお話を伺っていると、なかなかこの案が取れない理由というのはよく分からないなと思って、今、質問させていただいていますので、先ほど主体になるのは社協ということ。指令系統は鎌倉市なんでしょうけれども、そこのところ、よく話合いを早くにしていただいて備えていただきたいと改めて思いますので、もう一度よろしいでしょうか。鎌倉市がリードをするのか、そういうことも含めてもう一回お答えいただければと思います。
 
○末次市民防災部次長　　すみません、繰り返しの答弁となりますけれども、今後もマニュアルの作成や訓練の実施に向けた取組、これは進めていくことは重要だと思っています。市としてはボランティア活動、災害時のボランティア活動が円滑に行われるように、必要な支援というのをしっかりと行っていきたいとは考えています。
 
○藤本委員　　観光の領域と商工の領域という順番でお伺いさせていただきたいと思います。
　まず最初に、事項別の264ページの大河ドラマ事業について、質問させていただきます。大河ドラマ事業、前売りチケットが販売されて、ついにオープンしたというところで、もう入館されている方も増えてきているかと思うんですけれども、こちらのチケットの売上状況ですとか、その入館、オープンしてからの人の流れなどをちょっとお伺いしたいです。
 
○廣川市民防災部次長　　３月１日から３月６日までのところで御報告をさせていただきます。３月１日が入館者数が567人、２日が475人、３日が631人、４日が649人、５日が1,203人、６日が1,200人という形です。５、６日が土曜、日曜という形になりますので、この辺りは非常に伸びたところではございますが、平日の部分については、もう少し伸ばしたいと考えているところでございます。それから、チケットの売上げでございますが、現状販売額としまして、金額ベースで言いますと、約590万円という状況でございます。
 
○藤本委員　　ちょっとすぐに計算できないですけど、この流れとか、チケットの売上状況というところが、そもそも想定していた数値と比較すると、どのような状況なんでしょうか。
 
○廣川市民防災部次長　　チケット自体、現状590万円という状況ですが、いわゆる入場者数に応じた状況になっているところでございます。前売り自体はそもそもこの間の事業自体が今までの先例事例の資料等を見ますと、前売り自体は伸びないというところでございましたので、やはり当日券であるとかというところが重要になってくるんだろうなと思っております。一方で、館の運営の中で重要なところでございましたが、密にならないという部分がやはり重要になってくると思っております。この辺り、時間帯を分けて30分ごとの区分けで入れているところでございます。
　土日の部分については1,200人というところでございます。通常であると、私どもの読みとしては1,500人から1,600人ぐらい入れたいというところがございますので、なおさらというところがございますが、なかなか皆さん非常によく中を見ていただいておりまして、滞在時間も比較的長い状況がございます。この辺りとこれからの当日券の売上げという部分については力を入れながら、目標を達成したいと考えているところではございます。
 
○藤本委員　　今はちょっと想定まで届かないところで想定外の行動も、想定外というか思ったより滞在時間が長いとか、そういったところも見られるというところを承知しました。これが結構、予約制、事前の日時予約制というところがすごくチケットのイメージがあって、当日ふらっと行っても行けるのといった声も届いてきているんですけれども、多分そこがもっと周知が広がっていくと、当日でも行けるから行ってみようという層が増えてくると思いますので、ぜひそこの広報を強めていただいて、想定より多くというか入客数が見込めればなと思います。
　大河ドラマ館事業、やっぱりこのコロナ禍で私の周りでも仕事が減ってしまったりとか子育てが大変と言っている方がいる中で、大河ドラマ事業を打ち上げたというところで、私はすごく全力で応援というか伸ばしていってほしいと思っているんですけれども、やっぱり、例えば６億円かけて６億円の売上で終わる事業ですと、私も応援が、そうじゃなくて、このコロナのタイミングで、すごく子育て政策も足りないところもある中で、６億円かけてその２倍、３倍で返ってくる。それをやっぱり福祉とか、そういうところに戻していけるものがあって、そのために私もというか、ぜひここを頑張っていってほしい事業だと思っていますので、例えばチケットその日でも入れるよという周知と同時に、告知や周知をしていただく、例えばアンバサダーのような方を置くですとか、今の大河ドラマ館のイメージだとやはりすごく歴史の学びで重点的なイメージがありまして。
　要は私たち、若者ですとか、例えばライト層に対しての訴求がまだなかなか響いてきていない部分もあるかなと思いながら、なので、例えば若い世代などのアンバサダーを置いてみるですとか、あとは中のものはＮＨＫさんがやっているのでもう手をつけられないと思うんですけど、例えばゆかりのツアーですとか、それに付随するイベントですとかにロイヤリティの高いファンといいますか、例えば結構何回も入場してくれる方とかリピーターとか、そういった方の声を聴く会なども用意してそれをちょっと反映させるイベントなどを準備するといった、私たちもこの鎌倉を盛り上げるのに参加しているんだという実感が得られるような取組もできたらいいかなと思うんですけど、その辺り、いかがでしょうか。
 
○廣川市民防災部次長　　若い方に訴求するような部分というのは非常に重要だと思っております。今回、初めて大河ドラマ館としては年間のパスポートというのを入れました。これは前に例がない状況でございまして、年間パスポートの売上げ自体が現状で125名の方が年間のパスポートを買っていただいております。これは今までは１回見たら終わりという状況でございますが、中の仕立て等を一部変えるということについても力を入れながらやっていくと。特に年間パスポートで来られた方については、アンケート等を行いながらどういうところが必要かということについても、ちょっと力を入れたいと思っています。また、ツイッターにつきましても、私どもとして１万2000名の方、フォロワーが伸びたところでございます。毎日２つから３つは上げるような形で頑張っているところでございますので、若い方に訴求をするような部分について、何か仕組みという部分についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
 
○藤本委員　　年間パスポートでリピーターというのが増えてきているというところは、すごくすばらしいなと思っていまして、やっぱりこの大河ドラマ事業、今回やってその先に残っていくものとして、先ほど高野委員のお話でもありましたけれども、物として残るのも重要ですが、いわゆるファンベースマーケティング、ちょっと数年前からはやってきていますけれども、やっぱり１人でも多くの人をというのと同時に何度も来てもらう。また、その思いを深く持ってもらうといった、ロイヤリティを高めていくという、鎌倉のファンを増やしていくということがすごく、この事業で求められることかなと思います。
　そうなると、今年の大河ドラマが終わった後でも、やはりそれを感じさせる鎌倉愛といいますか、それはずっと残っていく。また、その人たちの声でいろんなものがつくられていくというサイクルが残っていくというのはすごく希望かなというか理想かなと思うので、本当に年間パスポート、例えばそのユーザーの方にそういった声を聴く会ですとか、アンケートをとっていただいているということですごくいい仕組みだなと、今、思いました。年間パスポートがあるということも、まだ広報、周知、私もぜひ発信していきたいと思ったんですけれども、それも、というので、引き続きというか、またよろしくお願いします。すみません、ちょっと意見ぽくなってしまって。ありがとうございます。
　引き続いて、観光分野で、261ページ、263ページ辺り、ちょっとお伺いしたいんですが、261ページをちょっと先にお伺いします。混雑可視化マップシステムが作られていくんですけれども、鎌倉市内の観光スポットの混雑状況を可視化するというイメージなんですけれども、このスポットは想定何件ぐらいに今なっていますか。混雑状況を出すスポット件数ですね。
 
○廣川市民防災部次長　　現状、人流の可視化ということでどの程度のところが混んでいるかという部分についてを、今、検討しているところでございまして、そこの部分につきましては、今現在、７か所を想定をして進めているという状況でございます。
 
○藤本委員　　これも先ほどの話と引き続いて、鎌倉を回る方たちが回りやすくなって、また鎌倉が好きになるというサイクルのためにちょっと期待しています。ありがとうございます。
　あと、第19節の車いす観光バリアフリーマップが、これは毎年ある項目かと思うんですけれども、この車いす観光は多分同時にベビーカーの方も同じところでつまづいて、同じようなサービスというかエレベーター、エスカレーターを求めている部分があると思うので、ここのバリアフリーマップの対象の中にベビーカー利用の方とか、小さなお子様をお連れの方というのも一緒に訴求していただくことは可能でしょうか。
 
○観光課長　　確かに、今、ちょっと御指摘をいただいて、車椅子と、それからベビーカーの部分というのは多分に親和性が高いのかなというところに、すみません、気づいた次第でもあるんですけれども、正直今まで特にその部分は考えていなかったというのが正直なところではあるんですけれども、車椅子の方用に作ってあるものなんですけれども、別に利用される方にメリットがあるようだったら、別にそこに限るものではないと思っておりますので、そこはちょっと展開の仕方については今後きちんと考えていきたいと思います。
 
○藤本委員　　パンフレットのタイトルに車椅子バリアフリーみたいに書かれてしまうと、何となく無意識で、こちら側が私たちのじゃないんだなと思ってしまうので、写真、イラストなり、単語なりでも書いてあると、手に取っていただけるかなと思ったりします。よろしくお願いします。
　すみません、263ページの観光協会支援事業でインターネットを活用した情報発信事業、こちらも毎年ついている項目かと思うんですけど、これは観光協会のホームページなどの運用というところで、一応確認なんですけど、よろしいですかね。
 
○観光課長　　この部分は大きく言えば、３つに構成されています。
　まず、一つは、今御指摘のとおり、観光公式ガイド、協会と市で一緒にやっているホームページですけれども、そこのサーバーとシステムの運用補修費の部分が一つ。
　それから今、観光の公式のホームページでいろいろ企画的な広告とか、ああいうものをたくさん、今、作っているところではあるんですけれども、そういうところの広告も含めた情報発信のコンサルタントとコンテンツの開発をする部分の委託が一つ。
　あと最後の３つ目が今、観光協会がメインでツイッターとかフェイスブック、あるいはインスタグラムなどでどんどん鎌倉の情報を、例えば寺社で今日こういうお花が咲いていますとか、そういうふうにタイムリーな情報を割とばんばん出しているんですけれども、そこを担当してくれる嘱託の方の人件費と、この３つをこのインターネットを活用した情報発信事業負担金という形で支出しているところです。
 
○藤本委員　　理解できました。ちょっとこの辺りの発信で、例えば今、鎌倉は民間のウェブサイトでもすごくたくさんの鎌倉情報サイトとか、インスタでも鎌倉の情報を発信しますというか、本当にもう毎週ぐらいの勢いでアカウントが増えていくというところがあるんですけれども、やっぱりその中のものが鎌倉の美味しい店とか、映えスポットみたいなものが紹介されているんですね。鎌倉を楽しみに来る方が、お寺を見ます、海を見てコーヒー飲んで帰りますみたいなところからちょっと、後にある海水浴場の話にもつながるんですけれども、そういったブログ記事の中でビーチクリーンとかのアクティビティの記事を載せたらどうかと、前にちょっと民間のサイトさんの相談で話したことがあるんですけど、それは何かというと、鎌倉に何しに行くというときにいろいろある中で、私も、今、ビーチクリーン、たまに取材しているんですけど、そうすると、会社で年に１回ボランティアしなければいけないんだけど、ちょっと探してきましたという方とかがいらして、要はＳＤＧｓのアクションをしたいけど、何をしたらいいのか分からないですとか、海に関して何かしてみたいみたいな方があるときに、やっぱりそれはもう鎌倉であるよと伝えてあげるといいますか。なので、例えば夕方あるいは朝のビーチクリーンというアクティビティの、今、記事、情報発信のコンサルも入っているというところなので、多分そういったブログも出したりしてできるかなと思うんですけど、鎌倉で何か美味しいものを食べに行くんじゃなくてその先に、じゃあ海まで行ってここでビーチクリーンもできるみたいだよと、例えば夕方とか朝にやってもらう方が増え、ちょっとそのごみの収集をどうするかというところもあるんですけれども、増えると、例えば夏の時期なんかだったらやっぱり海岸にもごみが、今は鎌倉の市民の方とか美化財団とか、いろんな方がごみを拾っているところが、それを目的に来てくれる方も、要は観光客の中で増えていくと、ちょっといろんな出たごみが、それをまた観光で来てくれる方がそういったアクティビティで拾ってくれるみたいなサイクルができるとそのごみ収集の面でもうまく働くのではないかなと思って、なので今、鎌倉に対して観光で来る方たちは多分、一つはやっぱり海洋環境の懸念とかも、例えばそういう記事があればそうなんだと思う方もいると思うので、例えば町の声を含めてもいいかなと思うんですけれども、そういったものはいかがですかね。ちょっと長くなってしまって、すみません。
 
○観光課長　　そうですね、我々はやっぱり観光といったとき、どうしてもえてして、少し本当に観光、観光したというんでしょうか、その狭い目線で考えがちなところでもあるんですけれども、鎌倉に来ていただいて滞在時間を、例えば長くするとか、鎌倉でもっといろんなことを体験してもらうというところは着地型観光みたいな形で、我々もともと推進したいと思っておりましたので、だから、それも例えばお寺さんとか、そういうところだけではなくて、そういうような社会活動的なところも含めて、もうちょっと幅を広げて。そういう方も結局帰り、例えば、じゃあお昼食べていってくれたりとか、あるいは朝来ていただいたりとか、そういうような形でいろいろ観光面でも、もちろんメリットはあるでしょうから、そういうところとＳＤＧｓなんかがつながるような部分も、うまく組み合わせるような形で、もう少し我々も観光協会なんかも含めて一緒にちょっと考えていければなと思います。
 
○藤本委員　　ぜひお願いします。すみません、次に、商工の253ページに移らせていただいて、これもさっきの話と似ているんですけど、鎌倉テレワーク・ライフスタイル研究会の活動としてテレワークに関する研究をされているということなんですが、こちらは鎌倉でテレワーク・ライフスタイルを研究していく、そもそもの目的をお伺いしたいんですが。
 
○商工課長　　こちらは官民連携で平成30年に鎌倉テレワーク・ライフスタイル研究会というのを立ち上げました。目的としては、都内に通勤するというライフスタイルを転換し、鎌倉における新たなライフスタイルの創造や、デジタル技術の発展や、コワーキングスペースの整備・誘発による「働くまち」の創造、それから女性や高齢者などの社会参加の促進、それから鎌倉市民のみならず、都内等からのクリエイティブな「人財」の集積や、それから東京一極集中から湘南・三浦半島地域に新たな生活、それから経済などの形成をすると、そういったようなものを目的に立ち上げをして、市としては情報共有というか情報提供をしているような状況です。
　それで、令和元年には鎌倉主催で市主催でのイベントを実施しました。「寺ワーク」というようなもので、鎌倉での自然環境豊かな中でテレワークをして勧めていきましょうというようなことをやりましたが、それ以降につきましては、民間の事業者がテレワークを活用したイベントなどもやっていただいているような状況もありまして、そちらを一緒に、今、進めているというような状況です。あわせて、ライフスタイル研究会と、この事業の中にもありますけれども、企業立地整備費等補助金などのコワーキングスペースの補助金を活用して場の提供に努めているところでございます。
 
○藤本委員　　先ほどの話とつながるといったような、何がつながるかと言うと、働く場として鎌倉で海が見えるところで働けて、すごいいいねという話の先に、鎌倉に対して何が残るかというところを思っていて、今、平成30年から実施されているということなんですけれども、市内の方がリモートワークが増えて、働く場所が増えるということはすごくいいことと思いながら、例えば市外の方からのクリエイティブの集積などが目的にあったかと思うんですが、そういった方たちが実際、こういった鎌倉ではこういう場所で働けるからといって鎌倉に転入というか、例えば事業所を持ってきたりとか、そういった実績とかはありますか。いかがですか。
 
○久坂委員長　　答弁前にすみません。藤本委員、20分経過しておりますので、よろしくお願いします。
 
○商工課長　　実際に、この期間に何社、市外からやってきて起業していますというような実績はないんです。数字としてつかんではいないんですけれども、こういったことをやることによって、人が人を呼ぶというような実感はありまして、鎌倉で起業したいというような若い方が来ているというようなことは聞いております。これは、この事業のほかに神奈川県が行っているＨＡＴＳＵ鎌倉だとか、そういったような取組もあり、こういった動きが人を呼び寄せている、働く方を呼び寄せて、働く方が働く方をまた支え合い、それからいろいろなことを共有しながら鎌倉で働くというようなことに喜びを感じてやっていただいているのかなというような実感はあります。
 
○藤本委員　　私も同じ領域にいるというか、自分も鎌倉で起業した身として感じるところもあるんですが、その先に、例えば鎌倉の５年後、10年後の経済を担っていくみたいな、要は鎌倉にいることとビジネスがどれぐらいリンクしているのかというか、海が見えてきれいだから鎌倉に事業所を置くなのか、それとも鎌倉で貢献していきたいとか、事業を鎌倉で盛り上げていきたいといって入ってくださるのかとか、そうじゃなければいけないというわけではないんですけれども、こうやって予算をつけて鎌倉市として研究していくのであれば、その鎌倉に何か還元していただくとか、それこそさっきの話ですけれども、要はロイヤリティを高めた何か、これは海があればどこでもいいんじゃなくて鎌倉じゃなきゃ駄目なんだみたいな、そのロイヤリティが高まるようなワーケーション、いわゆるワーケーションというのも最近はやってきていますけれども、ワーケーションも結構、１回来てもらって、知ってもらうとか、滞在してもらって、リフレッシュして帰ってもらうという施策になりがちで、多分鎌倉もワーケーションの一歩先に、ここで自分は生活をしていくとか事業をしていくというイメージを持ってもらうきっかけにしていただけるといいかなと思うので、実感は確かに私もそんな気もするんですけれども、数字をつくってということでもないんですけれども、どれぐらいの規模感でインパクトがあるのかを、まず仮説を立てて、それに対してどうかなというのを追ってもらえると、もうちょっと具体的な策とかも今後練りやすいと思うんですけれども、その辺りいかがでしょうか。
 
○商工課長　　テレワークを鎌倉でやりたいというような方々の考え方というのは様々あろうかとは思うんですけれども、自然環境が豊かであり、それから都内からも近い、こういった材料がたくさんある中、鎌倉で起業をしたいという方がいることは確かなので、そういったところを皆様と共有し、どういったＰＲをしながら、また新たな起業されたい方が来るのかというのは努めていきたいと思いますが、ただ数字をどの辺に目標を置くのかというのは今後の課題、今ここでは明確にこういう考えでやっていきますというのは難しいところではあるんですが、そういった取組はしていきたいと思っております。
　それから、創業というところであれば、テレワークという話とはまた別にはなるんですけれども、鎌倉市で創業支援計画というものを持っておりまして、鎌倉の商工会議所と、それから湘南信金、この３つで創業を支援していこうというようなものの取組もありますので、そういったところも御紹介をさせていただきながら、そういったテレワークの新たな仕事の在り方も取り組んでいきたいと思っております。
 
○志田副委員長　　避難対策推進事業、先ほど児玉委員も触れていたと思うんですけれども、その土砂災害防止法のやつでハザードマップの配布を市町村にということで、全戸配布されると思うんですけれども、これ１万6000円でハンドブックの全戸配布ができるということなんですか。業務委託料、60ページ。
 
○末次市民防災部次長　　防災ハンドブックの委託料については、今現在予算としては257万4000円ということで計上して、これは配布のみということになりまして、印刷はまた別予算になりますけれども、そういった事業費で構築して実施をいたします。
 
○志田副委員長　　すみませんでした。申し訳なかった。
　と一緒に、この警戒避難体制の整備というのもあると思いますけれども、その取組はいかがなんですか。
 
○末次市民防災部次長　　防災ハンドブックの配布に際しては、各種ハザード情報を入れることにしています。これまでのハンドブックにはなかった高潮のハザードマップ、それから土砂災害のレッドゾーン、それから、今現在、市内河川の浸水想定というのも進めておりますので、そこについても反映されるということになろうかと思います。
　ハンドブックの中には防災のタイムライン、要は自分たちが避難するタイミングはどこでやるかとか、そういったところの皆さんで考えていただくような記載も設けようと思っておりますので、受けるだけではなく自分で手を入れていただくような構成になればいいかなと考えています。
 
○志田副委員長　　そのハザードマップを見て、個人個人、自助、共助、公助で頑張ってよということだとは思うんですけれども、分かりました。また、改めて違うところでも聞いてみたいと思います。
　あと、支所業務のことについてお伺いしたいんですが、予算だと、どうしてもハード面の予算しか載ってこないんですけれども、昨日高野委員も伺っていたワンストップ窓口とか、今後そういうふうな、まず最初に第６分庁舎でというお話ですけれども、その支所業務の中でＲＰＡとかＩＣＴを活用した取組というのは行われているんですか。もちろん人に寄り添って、最終的にその人が納得して行政サービスを受けるということが大前提だと思うんですが、そういったことは行われているのかお伺いします。
 
○下平市民防災部次長　　今、委員おっしゃったような取組は、具体的にはまだ行っておりません。
 
○志田副委員長　　支所に来られる方の属性というんですか、そういったところもあると思うんで、そうなのかなとは思っていたんですけれども。
　あと、令和３年は押印の廃止、令和２年だったかな、あったと思うんですけれども、書類いまだにバックに入れて週１回とか、本庁に持ってきているんですか、車に乗っけて。
 
○下平市民防災部次長　　一部の書類の押印は廃止になっておりますが、まだ若干残っている部分がございます。
　あと、そういった書類は市民の方から頂いた申請書なども含まれておりますので、毎日各支所を回って、本庁の市民課ですとか保険年金課ですとか、そういったところに届けてはおります。
 
○志田副委員長　　本庁の業務のものと支所業務のあれが違うとは思うんですけれども、何か随分離れているなという感じを伺いました。今後、支所の方向性というのは、またの機会に聞いてみたいと思います。
　あと最後に、市民防災部が齋藤部長の下で発足をして、コロナがあって、あらゆる角度からこの所管の課の人、市民の人々の暮らしを支えて命を守ってきたと思うんですけれども、これ齋藤部長のマネジメントでやってきたと思うんですけれども、令和４年度、大丈夫なんですか。令和３年度同様に令和４年度、一番大変な部だと思うので、その辺をお聞きします。
 
○齋藤（和）市民防災部長　　昨年４月に市民防災部ということで、まず行政の一番基礎となる市民の皆さんの安全と財産、生命、それを守る、そういった部署と、それから、鎌倉の特徴である観光ですとか市民生活に直結したサービスを行うような部門、それが一緒になって発足をいたしました。
　そうした中で、私は防災部門というのは初めてで、これまで経験がなかったものですから、至らないといいますか、手がけて十分に成果が出なかった部分というのも、正直この一年間で感じておるところでございます。先ほどから御質問にあるような災害ボランティアセンターの実際のマニュアルですとか、そういったところについては、今年中にできなかったというのは大きな課題だったなと思っていまして、そうした課題については整理をして、また次年度には、その課題を解決できるように一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。
 
○久坂委員長　　私からも、もう副委員長から言ってくださいましたけれども、本当に市民生活と防災安全が一体となった本当に大きな部を統括してくださいまして、感謝申し上げるところです。
　本当に組織の在り方とか、各事業の在り方とか、いろいろ思われたかと思うんですけれども、若干副委員長と重なりますが、その長らくの経験を踏まえまして引き継ぐべきものがあれば、お伺いして締めたいと思います。
 
○齋藤（和）市民防災部長　　委員長がお聞きになりたいところが、意図がよく分からないんですけれども、課題とかという、そういうお答えをすればよろしいんでしょうか。
 
○久坂委員長　　その御経験ですとか、次年度に残って仕事をされる職員の方に引き継ぐべきものですとか、部長の長らくの経験を踏まえまして、何か一端お話をここで伺えればありがたいと思って伺いました。
 
○齋藤（和）市民防災部長　　先ほども申し上げたとおり、私も防災部門というのは初めての経験だったもので、その中で危機管理に当たるこの行政職員の役割というのを改めて認識をした一年ではありました。コロナもございましたし、台風もございました。幸い大きな災害には見舞われなかったわけですけれども、もういつ災害が起きてもおかしくないという、そういう危機感は市民の皆さんも行政も等しく思っておるところなんですけれども、その中で、そういった災害時に職員がどうすべきなのかという、その意識づけ、そこについてはもっともっと、さらに一人一人が、職員一人一人が意識を高めていく必要があるだろうなと。そういったところが、この市民防災部には課題だろうと思っております。
　あとは、例えば観光客に対してコロナ禍において、例えば鎌倉に来ないでくださいと言うのか、どうするのかとか、そういった部分というのは、こういった立場だからこそいろいろと考えられる部分もあって、先ほどの海の話、ありましたけれども、海の話も今海岸の保全というのは美化も含めて環境部ということになっていまして、それのビーチクリーンというのも環境部がやっているわけなんですけれども、そういった、どうしても縦割りに、行政というのはどうしてもなってしまうわけなんですけれども、それが大きく統合されることによって縦割りの視点が横串を通せると。そういうメリットというのもあるのかなと思いました。
　今日の予算委員会も踏まえても、やはり予算委員会ということになると、かなり細かな個々の施策、事業、この予算はどういうふうに使うんですかとか何回やるんですかとかという、そういう部分はどうしても各課長とか係長が所管をして一生懸命やっていくわけなんですけれども、そうなってくると、どうしても視野が、そういった自分の所管の部分に向いてしまうというところはどうしてもあります。これは仕方がないところでもあるんですけれども。そうした中で、いかに全体の行政の目指していくところをマクロにといいますか広い視野で取り組んでいけるのか。そこを私ども管理職が下の人間、あるいは下の管理職に対しても、教えていくといいますか、それを示していくと。そういうことが必要なのかなと思った一年でございました。ありがとうございます。
 
○久坂委員長　　本当に長らく市のための御尽力くださいましてありがとうございました。
　それでは、質疑を打ち切ります。
　御意見はございますでしょうか。
 
○藤本委員　　３つあるんですけれども、大河ドラマ事業について。あと鎌倉のこれからの観光について。鎌倉で働くについて。
 
○久坂委員長　　事務局、確認お願いします。
 
○事務局　　藤本委員から御意見３つございまして、１つ目が大河ドラマ事業について。２つ目が鎌倉のこれからの観光について。３つ目が鎌倉で働くについてでよろしいか御確認をお願いいたします。
 
○久坂委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　ほかに御意見はございますでしょうか。
 
○竹田委員　　鎌倉市労働需要調査について。
 
○久坂委員長　　意見ですか。
 
○竹田委員　　意見として残すのをもう一回言います。鎌倉市労働需要調査について。そして、理事者質疑も行いたい。
 
○久坂委員長　　理事者質疑並びに意見。どうぞお願いします。
 
○事務局　　竹田委員から、こちらについては理事者質疑を行った上で意見か、意見を行った後かどうかを確認していただくということに。
 
○久坂委員長　　そうですね、理事者質疑を行った上で御意見として残すかどうか、改めてお伺いしますので。
 
○竹田委員　　了解しました。
 
○久坂委員長　　理事者質疑を実施することで、はい、どうぞ。
 
○事務局　　竹田委員から、理事者質疑で鎌倉市労働需要調査についてでよろしいかを確認をお願いいたします。
 
○久坂委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　ほかに御意見ございますでしょうか。
 
○保坂委員　　意見で、つながる鎌倉エール事業について。
 
○久坂委員長　　つながる鎌倉エール事業について。はい、お願いいたします。
 
○事務局　　保坂委員から意見で、つながる鎌倉エール事業についてでよろしいか御確認をお願いいたします。
 
○久坂委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　ほかに御意見ございますでしょうか。
 
○高野委員　　意見、１点です。大河ドラマ事業を生かした今後の取組について。
 
○久坂委員長　　大河ドラマを生かした今後の取組について。お願いします。
 
○事務局　　高野委員から意見で、大河ドラマ事業を生かした今後の取組についてでよろしいか御確認をお願いいたします。
 
○久坂委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
 
○前川委員　　災害ボランティアセンターのマニュアルの完成について。
 
○久坂委員長　　災害ボランティアセンターのマニュアルの完成について。お願いします。
 
○事務局　　前川委員から意見で、災害ボランティアセンターのマニュアルの完成についてでよろしいかを御確認をお願いいたします。
 
○久坂委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　ほかによろしいですか。
 
○後藤委員　　１つだけお願いします。鎌倉市の防災力を高める取組について。
 
○久坂委員長　　鎌倉市の防災力を高める取組について。お願いします。
 
○事務局　　後藤委員から御意見で、鎌倉市の防災力を高める取組についてでよろしいか御確認をお願いいたします。
 
○久坂委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　ほかにはよろしいですか。
 
○児玉委員　　地域活性化と地域防災力の強化に関して。
 
○久坂委員長　　地域活性化と、ごめんなさい、地域防災力、もう一度おっしゃっていただいていいですか。
 
○児玉委員　　地域活性化と地域防犯力の強化に関して。
 
○久坂委員長　　地域活性化と地域防犯力の強化に関して。はい、お願いします。
 
○事務局　　児玉委員から意見で、地域活性化と地域防犯力の強化に関してでよろしいか御確認をお願いいたします。
 
○久坂委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　副委員長、よろしいですか。
　それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時59分休憩　　　13時15分再開）
 
○久坂委員長　　それでは、再開いたします。
　ここで原局に申し上げますが、発言は挙手して、委員長の許可を受けてから簡潔明瞭に行ってください。なお、御発言は座ったままで結構です。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○久坂委員長　　次に、「議案第94号鎌倉市学校整備計画検討協議会条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○学校施設課長　　議案第94号鎌倉市学校整備計画検討協議会条例の制定について説明いたします。
　議案集（その２）、44ページを御覧ください。
　本条例は、市立小・中学校の計画的整備の実現を目的とした鎌倉市学校整備計画の策定に関し、必要な事項を調査審議する「鎌倉市学校整備計画検討協議会」を地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として設置するため制定しようとするものです。
　45ページから46ページを御覧ください。
　条例の内容としては、第１条に趣旨及び協議会を設置する旨を、第２条に組織について、委員は９名以内とし、鎌倉市内に居住する未就学児の保護者、市立小学校または市立中学校の児童・生徒の保護者、学識経験を有する者または知識経験を有する者、市立小学校の校長が組織する団体が推薦する者及び市立中学校の校長が組織する団体が推薦する者及び公共的団体の代表者のうちから教育委員会が委嘱する旨を、第３条に任期、第４条に臨時委員、第５条に秘密保持の義務、第６条に委任について規定します。
　また、附則において、施行期日を令和４年４月１日とすること及び協議会の所掌事項の処理が終了した日に、その効力を失うことを規定します。
　以上で説明を終わります。
 
○久坂委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○高野委員　　この今の条例ですけれども、この後の予算で計画策定支援委託料というのも650万円ですか、計上されております。ここで私は条例なのでやらせていただきたいと思います。
　御説明にありましたように小・中学校の計画的整備の実現ということで、今後の改築や長寿命化の改修等を見据えて、検討を地方自治法の規定にのっとって設置して行うということでありますけれども、これはどのぐらいの計画スパンになるんですか。今のおおよその見込みで。相当な長期ですか。
 
○学校施設課長　　25校あって、単純に１年ずつやったとしても25年とかかかってしまいますし、単純に長寿命化とかは２年ぐらいかかるので最低でも40年ぐらいの計画は見込みたいなと考えております。
 
○高野委員　　そうすると、できてくる計画というのは相当重要なものになるわけですが、私が今申し上げたのは、主要事業のところの小・中学校施設整備事業の中には、そういう文言が書かれているところを読み上げさせていただいたんですけれども、この計画の中心点というのは、改築や長寿命化による改修が中心なんですか。
 
○学校施設課長　　そうです。改築や長寿命化の方向性とかを示すもので、現段階では、そこにどういうものを掲載していくかというのは決まってはいないんですけれども、児童・生徒の推計とか学級数の推計を踏まえて、学校の適正規模や適正配置の考え方なんかも盛り込んでいきたいなと思っています。
 
○高野委員　　気になるのは、今の御答弁の最後のところです。いわゆる公共施設の再編等の関係なんです。そうすると、学校というのは再編計画においては拠点校という、こういう位置づけのこともあって、そことのリンクで、本当にこれできるのかと思っている市民も、少なからず知っている中ではいるんですけれども、その辺もきちっとかみ合わせたような形で計画化していくということなんですか。
 
○学校施設課長　　教育委員会としても、その公共施設再編計画ですとか、地域拠点校の考え方というのは理解しておりますので、その学校整備計画の検討に際しては考慮する必要があると考えております。ただ、具体的な学校名を示すとか、将来に向かってどこまで示せるかというのは、現在のところでは未定です。
 
○高野委員　　しかしながら計画ですから、そこがある程度分からなかったら計画になるのかという議論もあります。
　そうすると、今、文部科学省は基本的に補助金について、長寿命化という視点をかなり重視していますよね。これ全国的な現実の老朽化状況からも、機械的に建て替えて全部補助金を出したら大変なことになるという、多分財務省との綱引きがあるかどうか分かりませんが、教職員の定数改善とか、違う面での財源の多分、綱引きもあるんでしょう、きっと、文部科学省と財務省との間で。国の話はいいんですが。
　そうすると、拠点校にするところは、別に拠点校がいいと私は言っているんじゃないんですよ、でも、その計画があるのは事実だから、今。拠点校にするには長寿命化じゃ駄目ですよね、普通に考えて。じゃあ改築せざるを得ないのか。面積との関係で。児童数の見通しにもよるんでしょうけれども。大半のところは長寿命化になるのか。それはこれからつくるということだけど、これ、改築と長寿命化の改修というのはどちらに比重が置かれているんですか、考え方として。これから具体的に検討するにしても。
 
○学校施設課長　　やはり今、委員おっしゃられたように、補助も出ますし、一般的な改築、建て替えには補助は出ませんので、建物が耐えられるか耐えられないかという、これから先の長寿命化に建物が耐えられるかというのを一応調査はしていますけれども、今後やるに当たっては長寿命化を中心に考えたいと考えております。
 
○高野委員　　今の点は確認させてもらいました。
　その上で心配というか気になるのが、教育福祉常任委員会でも私ども会派の委員から質疑があったとも思いますけれども、いわゆる再編の場合に、統廃合ということについてどう考えるかということで、全国的な、これ今、統計資料も文部科学省の実態調査を見ていますけれども、小学校が圧倒的に、これ統廃合が多いんです。まあ数がもともと多いということでしょうか。
　これだけ確認させていただいて、終わりたいんですが、例えば二宮町では、小中一貫との関係は今議論しませんが、例えば児童・生徒減を理由として、その町内にある全部の学校を２校にすると。小中一貫校という形で再編しようと。つまり全部統廃合してやると。この計画出されたんだけれども、結局のところ、想像がつくように、実際にコミュニティー、地域コミュニティーを越えた形での再編であるために当然反対意見が強く出て、今、計画は延期になっていると聞いております。
　つまり、再編・統合ということをどこまで考えているのかということを聞きたいわけですが、生活圏を無視して設置場所を決めるということになると、相当な困難が生まれる。しかし、これまでの事例などを見ると、埼玉県内などの事例も見ると、先ほどの御答弁の最後にあったんですが、どうしても統廃合ということの場合に重視されるのは学校と対人口比と開設場所。つまり人口に応じたある種、機械的な学校配置というようなものを計画に掲げてくる。そこと地域との整合をどう図るのかということで、なかなか、今、上尾市が、埼玉県内の上尾市も、相当ドラスティックな計画を打って、時間がかかるんで、詳細は多分御存じでしょうけど。今、議会でも、相当、これもめてね、これも今、再検討になっている。これは党派を超えた取組だと思います。
　したがって、そういうようなものを、これから計画をつくるという段階だから申し上げているんですが、そういうことの方向を目指すのか、それとももう少し、まあ現場の声も委員の中で入るということでありますが、やっぱりお子さんの子供たちの成長や発達を学校としてどのように保障していくかという地域観点。小さい学校だからいけないのかという視点もあるわけですね、これは。学校名は挙げませんよ。浮かぶ学校はあるんだけれども、正直二、三。特に小学校で。
　その辺はどういうふうに、これから計画をつくるに当たって教育委員会として考えますか。ドラスティックにやっていきますか。そこにおいては物すごく大きな問題になる可能性があるんで、この計画が。そこだけはきちっと、今の段階からも基本的な姿勢は確認させていただきたいと思います。
 
○学校施設課長　　今、委員おっしゃるように、統廃合となれば様々な議論がなされると考えます。統廃合の学校の決定に際して、多くの市民の間で合意形成を取るというのはなかなか難しいなとは正直思っています。
　その中で、ただ、統廃合の結果を待っているような学校が、そういう建物の状況が状況ではないので、少しでも早く手を入れたいということもありますので、今回は児童・生徒数や学級数の推計とかを基に学校の適正配置や適正規模の考え方をまとめて、それに基づいて取りあえず基本的な考え方ぐらいは示したいなと現在思っています。
 
○高野委員　　そうしますと、そこまで具体的にこの学校がこうだとかああだとかというところまでは、必ずしてもいかなくて、その手前段階というんだろうか、ということなんでしょうか。この辺にしたいと思うんですが、今これからやるということですから。やはり特に小学校区については、それがまあ、ちょっと硬い言い方をすれば、住民自治の基礎単位なんです、学校というのは。特に小学校区は。だからこそ、再編計画においても、いわゆる拠点校という考え方を学校に置いているのは、そこに理由があって、ほかの施設じゃないです、拠点にするのは学校でしょ。そこに、ほかのを複合化させようと。良し悪しは別としてですよ、それは。ここについては、非常に慎重であるべきだというようなことだけは申し上げておきたいと思います。あとは推移を見たいと思います。
 
○保坂委員　　すみません、１点、前に戻ったような質問で申し訳ないんですけれども、教育福祉常任委員会に委員を出していないので、どうして、今ここで学校整備計画というのが、今この時点で提案されているのかということを伺いたいんですけれども。
　１年前、2021年４月の頭に、公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針というのが出されていると思いますけれども、その中で長寿命化ということがこの整備基本方針で結構前面に打ち出されているというのを確認はしているんですけれども、この学校整備計画というのは、この鎌倉市の総合計画との絡みで、今ここでということなのか。公共施設再編の見直しという中でなのか。それとも、こういった国が方針を示してきたことを受けて、改めて計画をつくらなければと考えたのか。どういう背景なのかというのを伺います。
 
○学校施設課長　　基本計画の実施計画におきまして、令和５年に学校施設の改築とか長寿命化改修の方向性を示す学校整備計画を策定するということを掲げておりますので、それに向かって作業を進めるということになります。
 
○保坂委員　　そこにおいて長寿命化というのが、今も答弁の中で主に考えていきたいというのは、それは今般の国の方針の流れを受けてということになったという考えでよろしいんですか。
 
○学校施設課長　　はい。それもあります。
 
○久坂委員長　　よろしいですか。
　ほかに御質疑はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○久坂委員長　　次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち歴史まちづくり推進担当、及び教育文化財部所管部分、並びに第55款教育費、第５項教育総務費のうち教育文化財部所管部分、第10項小学校費、第15項中学校費、及び第20項社会教育費のうち教育文化財部所管部分について、一括して説明を願います。
 
○森（啓）教育文化財部次長　　議案第87号令和４年度鎌倉市一般会計予算のうち歴史まちづくり推進担当所管の内容について説明いたします。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、歴史的遺産と共生するまちづくりに係る経費は、世界遺産条約登録事業について説明いたします。令和４年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は64ページから65ページを、令和４年度一般会計予算事項別明細書の内容説明は54ページを御覧ください。
　世界遺産条約登録事業に係る経費は17万5000円で、世界遺産啓発のため、文化財保護ポスター事業に係る経費等を計上いたしました。
　教育文化財部所管部分につきましては、教育総務課長から説明をいたします。
 
○茂木教育文化財部次長　　引き続きまして、議案第87号令和４年度鎌倉市一般会計予算、第10款総務費及び第55款教育費のうち教育文化財部所管の内容について説明をいたします。
　令和４年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の60ページを、令和４年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は16ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費、会計年度任用職員給与費は、教育文化財部中央図書館の会計年度任用職員の人件費を計上いたしました。
　内容説明は26ページを御覧ください。
　第10目文書広報費、市史編さん事業に係る経費は、資料保存用品等消耗品費などを計上いたしました。
　予算説明書は142ページを、内容説明は344ページを御覧ください。
　第55款教育費、第５項教育総務費、第５目教育委員会費は603万4000円で、教育委員会運営事業に係る経費は、教育委員４名の報酬などを計上いたしました。
　内容説明は345ページから350ページを御覧ください。
　第10目事務局費は13億1573万7000円で、事務局運営事業に係る経費は、事務局職員の普通旅費、産業廃棄物処理業務委託料などを、教職員運営事業に係る経費は、教職員の１日健康診断、福利厚生事業などの委託料などを、学校施設管理事業に係る経費は、学校用地賃借料、学校整備計画策定支援委託料などを、学校安全対策事業に係る経費は、小学校警備業務委託料などを、職員給与費は、教育長と教育文化財部のうち文化財課、生涯学習課及び中央図書館を除く職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、教育文化財部のうち文化財課、生涯学習課及び中央図書館を除く会計年度任用職員の人件費を、それぞれ計上いたしました。
　予算説明書は145ページにかけまして、内容説明は351ページから360ページを御覧ください。
　第15目教育指導費は６億5364万8000円で、就学支援事業に係る経費は、高等学校等就学援助金、就学援助基金寄附積立金などを、学校保健事務に係る経費は、学校医、学校薬剤師の報酬、心臓病等各種検診業務委託料などを、就学事務に係る経費は、卒業証書等印刷製本費などを、学校保険事務に係る経費は学校賠償責任等保険料、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済掛金などを、教育指導運営事業に係る経費は、各種研究・大会等負担金などを、情報教育事業に係る経費は、小・中学校教育用コンピュータ等賃借料などを、ＩＣＴ教育環境整備事業に係る経費は、小・中学校タブレット端末等の賃借料、ＡＩドリル使用料などを、教育支援事業に係る経費は、鎌倉スクールコラボファンド活用事業委託料、総合的な学習の時間等実践交付金などを、コミュニティスクール整備事業に係る経費は、地域学校協働活動推進員等への謝礼などを、特別支援教育事業に係る経費は、肢体不自由学級送迎用バス運行業務委託料などを、それぞれ計上いたしました。
　予算説明書は147ページにかけまして、内容説明は361ページから363ページを御覧ください。
　第20目教育センター費は1220万9000円で、相談室事業に係る経費は、スーパーバイザーの謝礼、教育支援教室の維持管理費、かまくらＵＬＴＬＡプログラム業務委託料などを、調査研究研修事業に係る経費は、各種研究会・研修会の講師謝礼などを、教育情報事業に係る経費は、鎌倉教育史第三巻編集委員等謝礼や小学校社会科学習資料印刷製本費などを、それぞれ計上いたしました。
　予算説明書は149ページにかけまして、内容説明は365ページから369ページを御覧ください。
　第10項小学校費、第５目学校管理費は14億6783万2000円で、小学校運営事業に係る経費は、小学校16校の教材用消耗品費、教材教具等備品購入費などを、小学校給食事務に係る経費は、給食費の公会計移行に伴う賄材料費や深沢小学校など10校の給食調理等業務委託料、小学校給食費管理等業務委託料などを、小学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを、小学校施設管理運営事業に係る経費は、小学校16校の光熱水費、施設小破修繕料、小学校施設管理委託料などを、職員給与費は小学校勤務職員の人件費を、それぞれ計上いたしました。
　内容説明は370ページ、371ページを御覧ください。
　第10目教育振興費は１億1256万1000円で、小学校特別支援教育事業に係る経費は、第一小学校など13校の教材用消耗品費、七里ガ浜小学校特別支援学級初度調弁などを、小学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護児童に対する扶助費と特別支援教育就学奨励費を、それぞれ計上いたしました。
　内容説明は372ページを御覧ください。
　第15目学校建設費は14億6347万9000円で、小学校施設整備事業に係る経費は、関谷小学校エレベーター設置委託料、特別教室冷暖房設置委託料、第二小学校老朽化対策工事、七里ガ浜小学校特別支援学級教室改修工事に要する経費などを、それぞれ計上いたしました。
　予算説明書は151ページにかけまして、内容説明は373ページから378ページを御覧ください。
　第15項中学校費、第５目学校管理費は５億3593万1000円で、中学校運営事業に係る経費は、中学校９校の教材用消耗品費、教材教具等備品購入費などを、中学校給食事務に係る経費は、給食調理等業務委託料や給食予約等管理運用業務委託料などを、中学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを、中学校施設管理運営事業に係る経費は、中学校９校の光熱水費、施設小破修繕料などを、職員給与費は中学校勤務職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は教育文化財部学務課の会計年度任用職員の人件費を、それぞれ計上いたしました。
　内容説明は379ページ、380ページを御覧ください。
　第10目教育振興費は7063万1000円で、中学校特別支援教育事業に係る経費は、第一中学校など９校の教材用消耗品費などを、中学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護生徒に対する扶助費と特別支援教育就学奨励費を、それぞれ計上いたしました。
　内容説明は381ページを御覧ください。
　第15目学校建設費は９億5571万6000円で、中学校施設整備事業に係る経費は、特別教室冷暖房設置委託料、岩瀬中学校老朽化対策工事請負費などを、それぞれ計上いたしました。
　予算説明書は153ページにかけまして、内容説明は384ページから387ページを御覧ください。
　第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は８億3357万5000円で、社会教育運営事業に係る経費は、社会教育委員の報酬や教育文化施設建設等基金への寄附等積立金などを、吉屋信子記念館管理運営事業に係る経費は、各所修繕料や管理補助業務委託料などを、職員給与費は教育文化財部のうち文化財課、生涯学習課及び中央図書館の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は教育文化財部のうち文化財課、生涯学習課及び中央図書館の会計年度任用職員の人件費を、それぞれ計上いたしました。
　内容説明は388ページから393ページを御覧ください。
　第10目文化財保護費は４億1108万7000円で、史跡環境整備事業に係る経費は、史跡永福寺跡など公有地化した史跡の整備、維持管理などに要する経費、史跡北条氏常盤亭跡の崩落対策調査業務委託料や史跡大町釈迦堂口遺跡の崩落対策工事請負費などを、文化財調査・整備事業に係る経費は、市内遺跡の発掘調査や、出土遺物整理のほか出土品の保管・管理などに要する経費を、文化財保存・修理助成事業に係る経費は、指定文化財等の保存修理と、その活用を図るために要する経費を、文化財公開活用事業に係る経費は、郷土芸能大会の開催などに要する経費を、鎌倉市にふさわしい博物館事業に係る経費は、基本計画等策定に要する委員報酬などを、それぞれ計上いたしました。
　予算説明書は154ページを、内容説明は394ページから396ページを御覧ください。
　第15目生涯学習センター費は２億2287万3000円で、生涯学習センター推進事業に係る経費は、生涯学習推進事業委託料などを、生涯学習センター管理運営事業に係る経費は鎌倉生涯学習センターの吊物機構修繕料や学習センターの維持管理に要する経費などを、それぞれ計上いたしました。
　予算説明書は156ページを、内容説明は399、400ページを御覧ください。
　第25目図書館費は9005万4000円で、図書館管理運営事業に係る経費は、一般図書資料等消耗品費や中央図書館の維持管理に要する経費などを、それぞれ計上いたしました。
　予算説明書は159ページにかけまして、内容説明は401ページから404ページを御覧ください。
　第30目博物館費は１億6701万8000円で、鎌倉国宝館管理運営事業に係る経費は、鎌倉国宝館の維持管理のほか北条氏展等の特別展・平常展の開催、所蔵資料の保存・管理などに係る経費などを、鎌倉歴史文化交流館管理運営事業に係る経費は、鎌倉歴史文化交流館等の維持管理のほか、北条氏展等、鎌倉ゆかりの文化財に関する展示に係る経費などを、それぞれ計上いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○久坂委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○児玉委員　　ボリュームがかなりあるので、３点ほど質問させていただきたいんですけれども、内容説明で355ページの部分と、あと401ページの部分、御質問させていただきます。
　355ページの事業内容の説明のところで、いじめ問題対策連絡協議会及びいじめに関する調査委員会を開催するとあるんですけれども、この各協議会というか委員会というのは、どのくらいの頻度で行われているのでしょうか、お聞きします。
 
○教育指導課長　　355ページ、いじめに関する調査委員会及びいじめ問題対策連絡協議会というのが、それぞれ年の中で１回ずつ行っております。
 
○児玉委員　　年１回。いじめ問題というのは残念ながら各学校、大なり小なりあると思うんですけれども、年１回の開催で足りているのかなという気がするんですけれども。
　というのも、下の第１節のところで、いじめに関する調査委員会委員報酬５人ということで、この方々の役割、この５人が多いのか少ないのかも分からないんですけれども、プラス、年に１回という協議会の開催頻度が、それで足りるのかどうかというのは、私個人は聞いた瞬間、１回しかやらないのかなという感じはしたんですけれども、その辺は皆さん、認識ではどうなんでしょうか。
 
○教育指導課長　　まず、このいじめに関する調査委員会、５人というメンバーでやらせていただいていますが、特にここの部分では、具体的に各学校等で出ている問題、課題になっているいじめの問題等について、具体的に話し合うという場面ではあまりなく、市全体として、どういった課題があるだろうといったようなところを議論して協議していただきながら、市として取り組んでいくような方向性などを話し合うこと。また、状況によっては重大事態等になっていくような事案、そういったようなケースのときに、こちらのいじめ問題、いじめに関する調査委員会等で話し合われていくというようなことになっています。
　また、いじめ問題対策連絡協議会というのは、実際に関係機関等にたくさん入っていただいて、関係機関等で、このいじめ対策に関わる部分について情報を共有しながら、それぞれの機関で行っていく、このいじめの相談であったりとか、そういった部分を情報共有して、いつでも各学校からその関係機関に相談ができる、子供たち、保護者が相談できるといったような機会として、年に一度設けているということになっています。
 
○児玉委員　　鎌倉、この２月定例会でも、私もピンクシャツデーということでいじめ防止の、これは全世界の取組で、この２月だけやればいいという問題でも、もちろんないと思うし、本来は毎月がピンクシャツデーじゃなきゃいけないということだと思うんですけれども。そういう意味では、今、おっしゃったように各関係機関と連携を取りながら、各学校と、都度、協議会と委員会等で話した内容は、その都度、密に各学校にフィードバックしていると、そういうことの理解でよろしいでしょうか。
 
○教育指導課長　　実際に今年度も行いました。１月に行ったいじめ問題対策連絡協議会の内容等については、先日の２月の定例校長会等でも具体的にどのような内容が話し合われて、各学校での取組であるとか対策であるとか、どういったような方向性がいいだろうといったようなことを、校長先生を通じて、まず全体共有をさせていただくような機会を設けていました。
　また、実動の部隊としては児童・生徒指導担当者会、２月にこれも行われるものですけれども、今年度はオンラインも行えなくて、資料での開催という形にはなってしまったんですが、横での展開というんですか、かなり対策というのが様々な当然ケースがあるので、そういったことを具体的な事案等を話し合いながら、各学校においてはどういうふうに取り組んでいったらいいだろうといったような機会を多く、そういった機会を設けながら対策をしていっているというようなところになります。
 
○児玉委員　　いじめの問題というのはケース・バイ・ケースで、それぞれ御本人の問題も御家族の問題、学校の問題も、いろいろ非常にセンシティブな問題で、非常にこれは難しい、本当に難しい問題だとは思うんですけれども、関係者の皆様には、特にそのいじめを受けている児童に寄り添う形で、そこはこれを適正にやっているから、こうしているからという、そういうことで、もちろんそういうつもりでやっていることはないと思うんですけれども、しっかりそこは寄り添う形で慎重にやっていただければなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　もう１つ、401ページの鎌倉国宝館管理運営事業ということで、この予算に関しては、いわゆる鎌倉市ならではの事業であり、これは非常に１つ重要な予算だと思うんですけれども、令和４年度の予算が一般財源で7129万9000円ということであるんですけれども、令和３年度が約3400万円ということで、令和３年度から令和４年度のこの一般財源の額が倍以上になっているんですけれども、これは次の402ページのところで下線が引いてあるところが新しくなったというところで、ここが主に追加されたということで増えたということだと思うんですけれども、この下線を引いたところで約1100万円ぐらいしかないので、それでも二千五、六百万円、さらに多いということなんですけれども、令和３年度から令和４年度にかけて、これだけ倍以上に予算額が増えた理由は何か、お伺いします。
 
○森（啓）教育文化財部次長　　鎌倉国宝館運営事業でございますが、令和４年度と令和３年度を比較して増額しているという御質問についてお答えします。
　令和４年度では、大河ドラマに関しまして展示の充実を図っております。その中で展示に関しては約3470万円ぐらい増額している部分がございまして、展示の充実を図ることで大河ドラマを機会とした歴史文化の理解を深めようということで、国宝館事業に併せまして歴史文化交流館事業でも展示の充実を図っております。
　それに伴いまして、令和４年４月からは博物館に来ていただく環境をつくるために観覧料の減免措置とか市民の無料化を実施している関係で、その他に当たります観覧料は減っております。その分、一般会計を充当することで事業を盛り上げていこうと考えております。
 
○児玉委員　　そういう意味では「鎌倉殿の13人」大河ドラマ関係の事業で、それだけ金額が増えたということであるんですけれども、ということは令和４年度はこの金額ですけど、令和５年度、まだ先の話ですけれども、この金額というのは、この約7100万円というのはあくまで令和４年度に限ってはという、これだけの大きい金額という理解でよろしいでしょうか。
 
○森（啓）教育文化財部次長　　大きな部分は令和４年度の展示に関わる部分ですので、令和５年度にはその分、展示の規模等は縮小する中で運営をしていきます。
 
○児玉委員　　先ほどおっしゃったように、大河ドラマの関連で入館料を含めて、しっかり市として収入できるところは、先ほどの大河ドラマ館ともリンクすると思うんですけれども、しっかり収入を得られるように取り組んでいただければなと思いますので、よろしくお願いします。
 
○前川委員　　まず１点は、コミュニティスクール整備事業についてお伺いしたいと思うんですが、この地域学校協働活動推進員ということなんですけれども、各学校に１名配置ということだとは分かっているんですけれども、これ、どういう方がなさるのか。それから、まずどういう方がなさるんでしょうか。
 
○教育指導課長　　地域学校協働活動推進員の選出については、地域のことをよく知っていらっしゃる方ということで、学校教育活動等に十分理解をしていただいている方ということで、学校長と教育委員会で推薦をし、委嘱をしていくというようなことになっております。
 
○前川委員　　そうなんですけれども、例えば、今、評議員さんがいらっしゃいますけれども、その方たちとは別の話になるんですか。
 
○教育指導課長　　学校評議員の制度から、このコミュニティ・スクールに移行するモデル校が実際来年度から出てくる形になりますが、実際には評議員と両立するという形にはなりません。評議員が一度制度として終わりになって、その学校についてはコミュニティ・スクールとなっていくので、実際には評議員さんの中からその推進員になられる方もいるでしょうし、また、そのＣＳの委員に入られる方もいるかなと思いますが、全く別の方ということで、特にこのコーディネーターについては積極的に支援の輪を広げてくださる方ということをイメージしているもので、そういった方でいろいろと学校でも工夫しながらといいますか、地域と見ながら決めていくということになっていくかと思います。
 
○前川委員　　第二中学校と手広中学校ということで、まずは始めていこうということで、その選任というのは、もうやりつつあるということなんでしょうか。
 
○教育指導課長　　具体的には候補といいますか、こういう方でどうだろうということとか、逆にちょっとなかなか見当たらないんだけれどもというような相談を今受けているような状態で、実際に始める時期についても、来年度の中のどこかの時点でスタートするというようなことも意味合いしていますので、４月からすぐにスタートということにはならないかと思います。実際には来年度中にスタートをするという形で、実際の人選についても、来年度に入ってから具体的に決まっていくというような形になっていくと思います。
 
○前川委員　　とても選任は難しい大変な作業かなと、ぼやっと思うんですけれども。コーディネートをしてくださるという、ぱっとイメージすると、すごく大変重要な役目だと思っております。それを、今、お話がありましたように、選任にしても４月からは難しいという状況。なかなかここ大変なことなんでしょう。見つからないというか決め難いというところがあるのかもしれませんけれども、実際にコーディネートするというのは、どういうふうに説明されるんでしょうか。
 
○教育指導課長　　この地域学校協働活動推進員になられる、このコーディネーターについては、今、現時点では各学校のＣＳ委員にも入られたほうがいいんじゃないですかというような話はしているところです。そこはなぜかといいますと、各学校、中学校区での運営というものが、実際に学校運営として行われていく中でいろいろな課題や協議されたこと、そういったことがその推進員さんを通して地域の方に発信されていく。そういったような意味合いが物すごく強くなるかなと思っていますので、そういった意味で広げてくださる方のイメージですし、学校から地域にどんどん発信していただける方、そんなようなイメージの方をぜひコーディネーターに選任していただけるように、学校には取り組んでもらおうかなと思っているところです。
 
○前川委員　　今、伺っただけでも、本当に大切な役目だと私は思いますし、学校がより地域に近くなるという、今でも地域についてということはありますが、開かれたということはありますけれども、より近くなるということで関心も高まるという、高まるって、とてもいいことなんです。それを発信していただくとおっしゃいましたが、その今お話の中でもう１つ伺いたいのは、そうすると、その発信なんですけれども、今、学校だよりとかというのはなかなか地元には、もちろん子供たち親御さんには届くと思いますけれども、地域にはなかなか届かないというところがあります。ここから何かお考えがあるんであれば伺いたいと思います。
 
○教育指導課長　　開かれた学校づくりというような意味合いでは、学校としてはかなり前からそのように取り組んできているところではあります。現状、実際には鎌倉市の教育委員会として昨年度から、例えば学校ホームページなんかも一新して、各学校での取組の活動であるとか、それぞれの学校の例えば給食の様子であるとか、それこそ学校だより、保健室だより、日頃の教育活動なんかも、かなり豊富にホームページを更新しながらやっているというようなことであったりとか、なかなか紙にして回しにくいという、回覧しにくい部分というのが昨今の状況であるという中で、その発信する、広く知っていただく、そういった機会をいかに捻出して広げていくのかということは、学校独自で取り組んでいる部分がありますけれども、市の教育委員会としても、様々なツールを使いながら子供たちが今持っているｉＰａｄなども利用しながら、そういったこともどんどん広めていけるのかとは今後も考えているところです。
 
○前川委員　　そのコーディネーターされる方というのは、今お話を伺っていると、とにかく地域とのつながり役。そうしたらば、学校の理解というのがいつも必要になってくるとは思うんですけれども、その方がある程度、正確ではありますけれども、正確なものでなければいけませんが、発信しやすい環境になっていかなければ地域との距離が縮まらないと思うんです。私はそこがすごくそうなって縮まってほしいと思っていますし、もっと地域や学校に関心を持っていけるようにしてほしいなというところで、私はこの鎌倉版コミュニティスクールの整備事業というのをすごく期待を持っているものですから、お伺いをしているんですけれども、その辺のところいかがでしょうか。
 
○教育指導課長　　実際には、最初このコーディネーター、それから学校でのＣＳ委員というものを通して始めていくところになるんですが、やはり地域でどう広めていくか、今、委員おっしゃったように、その辺りのところが早速課題になっていくだろうなというところを含めて、今回、生涯学習課と連携して地域協働活動の、すぐに本部という形にはならないかと思いますけれども、地域の中でどのような形で広めていけるのか、地域への発信の仕方であるとか、そういった部分を、その方法とか組織とか、そういったことも今後検討していく材料になっていくかなとは思っていますので、その辺りは連携を取りながらやっていこうと思っています。
 
○前川委員　　まだ大丈夫ですか、時間。
 
○久坂委員長　　そうですね。
 
○前川委員　　ぜひ期待しておりますので、そうやっていただきたい。また、この質問はさせていただきたいと思います。
　それから、学校の防災活動なんですけれども、これは多分、指導要領の中に入っているわけですよね、今ね。
 
○教育指導課長　　防災活動、学校の教育活動の中として実際にやっているということでありますし、実際に地震、火災、様々な場面を想定しながらやっているところです。
 
○前川委員　　以前、学校の防災ということで項目があったような気がしたものですから、今とりわけて、そういうふうにないということだと思います。それはそれで、訓練をどういうふうにされているのかというの、あまり見えてこないんですけれども、朝からの話もありまして、学校ではどのように防災について教育というか、学校として、どうやってやっていらっしゃるか、お答えになれれば教えてください。
 
○教育指導課長　　各学校ではいわゆる校務分掌の中で「安全」というような分掌というのがどこの学校にもありまして、その中で学校防災マニュアルというのを実際に作成し、人員、教職員も入れ替わるというようなこともありますので、必ずただ単純に避難訓練をやるということだけではなくて、教職員自体がどういうふうな動きを取ればいいのか、そういったようなことも含めて、子供たちも同じように避難をさせていくというようなところで、教職員と子供たちと合わせて学習といいますか研修をしていく。そういったような機会を必ず年の中で、これ防災で決められている部分もありますけれども、必ず１回ずつは行っているというのが現状にはなっています。
 
○前川委員　　そうですね。防災マニュアル、学校の中で一時期本当に作るということで、できて、それが充実しているということだと思います。
　それと、先日ですけれども、第一中学校でＡＥＤで、先生が倒れた、部活動中に倒れた先生を助けたという、生徒たちが助けたというお話がありました。大きい大ざっぱな話を聞かせていただきたいんですけれども、全体的にそういう意識が学校全部で全校で、特にこれは中学校もしれませんけれども、高まっていると思われますでしょうか、いかがでしょうか。
 
○教育指導課長　　特に心肺蘇生、ＡＥＤの使用等については、まず教職員については、このコロナ禍で全体での研修というのがここ２年できなくなっている部分があるんですが、ただ、そういうのができなくても、各学校でほぼ間違いなくこれは取り組んでいっている、毎年取り組んでいっているものだと認識していまして、実際に今回の第一中学校のその子供たちについても、保健の学習の中で直接人体模型を使いながらというのはできていないけれども、ビデオを見ながらやったことが、今回のことに生かされたと聞いておりますので、そういったことの必ず研修といいますか、学習は今後も取り組んでいきたいなと思っております。
 
○前川委員　　これで終わりたいと思いますけれども、ぜひそういう効果があった話というのは、教育委員会の中で、あとは学校のそれぞれの校長先生たちの間で、先生方の間で、しっかり広めていただきたいと思います。そして、意識をもっと高めていくということを、いいお話ですので、私はＮＨＫで見たんですけれども、ニュースの中で取り上げられていたから見ましたけれども、ぜひ学校の中で、皆さんのお互いの中で話をしていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょう、その辺。
 
○教育指導課長　　今回、そういった具体的な事例というものがありましたが、そういう事例があってもなくても主体的にといいますか、自分ごととして捉えてやっていく、防災安全の観点というのは必ず必要なことですので、こういった部分では常に真剣に取り組んでいく姿勢、これはもう持っていきたいなと思っています。
 
○竹田委員　　全部で６ページなんですが、制限時間もありますので、スピーディに質問してまいりたいと思います。
　初めに346ページを伺います。この中でいつも私伺っているんですけれども、産業医です。一番上のところの第１節のところですが、これ、本当にうれしいことに年々少しずつではありますが、産業医にかけてくださる予算が増えてきているということでありがたく思っているところです。
　昨年度は４回ですか、４校に回れたというようなことを伺ったんですが、これ昨年度ですかね。今年度は322万円で50万円ほど増えたんですが、大体どのくらい回れる予定でいますでしょうか。
 
○中尾学務課担当課長　　年々増やしていっているんですけれども、今年度は今のところ３校に回っておりまして、コロナもあったものでなかなか計画していたところが行かれなかったりというところはあるんですが、このお金を使って教職員の希望者の相談に乗るというものもやっているんです。過去はゼロ人というような、なかなか相談をされなかったのですが、最近周知も上がっていて、今年は４人ほど利用していただいております。
 
○竹田委員　　この産業医への面談というのは、なかなか忙しい中で積極的に自分の健康、精神面、身体面での健康について目を向けてお会いするということには、ちょっとハードルが高いかもしれません。でも、徐々に浸透してきているということでよかったなと思うところです。
　それから、産業医の安全性協議会への開催、１人ということでついていますけれども、どうなんでしょうか。安全性協議会は年にまだ１回なんでしょうか、伺います。
 
○中尾学務課担当課長　　昨年度は年に２回開催をいたしました。今年度については、数を増やして３回やりたいと思っていたんですけれども、ちょうど１月の大変な時期に、本当にその日にいろいろなコロナの関係のことがありまして中止にさせていただいたのですけれども、今後３回はやっていきたいと思っております。
 
○竹田委員　　消防本部に聞きましたら、年に１回しかやってないという話が出てきて、学校ではそういうふうに積極的に回数を増やしていっているということでありがたく思います。
　それから、この新しいもので学校教職員ハラスメント相談員報酬というのが２人出ているんですが、これは市長部局のコンプラ担当とは異なるんですか、伺います。
 
○中尾学務課担当課長　　鎌倉市立小・中学校の教職員につきましては、県費負担教職員といいまして、県から給料をもらっていて市で服務監督権があるんですけれども、鎌倉市の職員ではないので鎌倉市の窓口で相談に乗っていただくということができない。県も、県の教職員ではなくて県費負担教職員なので、県でも相談に乗っていただけないということがありまして、教育委員会で相談に乗れる体制をつくろうということで計上しております。
 
○竹田委員　　了解しました。なるほどね。市立小・中学校の教職員なんだけれども、県費であるということで、市の職員ですものね、これコンプラ担当というのは。了解しました。
　次に349ページ、職員給与費のところを伺います。
　実は、なぜここで伺うかといいますと、これまで予算編成に当たっては職員数との関係で、並行してヒアリングをしていますよという答弁が会派代表質問の中で、それから常任委員会でもあったかな。要は、私自身の職員数に合わせて予算がつくような形になっているんですかという質問に対して、そうじゃないと。秋の予算概算要求のときに、実際的にその職員数が適正化ということも聞いていますよという、たしか答弁をいただいたんですが。
　そこで伺うんですが、私、正直言って、この間、教育委員会が請け負う仕事というのは非常に増えてきていると思うんです。本当にＧＩＧＡスクールが始まって、推進校への対応、横展開していかなきゃならない。ＩＣＴ機器が導入されて学校現場で使っていくのにどうしたらいいかと。本当に指導課の職員の方も大変苦労されている、一生懸命やっていただいているということがよく伝わってきます。それから、一方で教育センターもＵＬＴＬＡが始まって、そして「子どもＳＯＳ」が今度始まりますよね。そういうふうに新たなことが、たくさん取り組まなきゃならないことがあるにもかかわらず、職員の数が、昨年56人で今回１人減って55人で、非常に心配するんです。今までの人数だって結構忙しかったのに、今、本当に教育委員会に求められる仕事というのが多くなってきているというところで大丈夫なのかなと私は正直思うところなんです。
　だったら、例えばほかの部局だったらば応援体制だとか、あるいは本当はあってはならないんですけれども、時間外勤務とか、いろいろあると思いますけれども、特に教育委員会に限って言えば、学校って日々いろんなことが起きますから、突発的に何かが起こるということありますよね。学校現場から、管理職から、実はこういう事案がありますよという、そういうような連絡が入る。そういうのが教育委員会だと思うんです。そうすると、往々にして忙しさのあまり、対応ができないと。本当に緊急性を持って学校現場から連絡が入っても、対応できないと。そういうようなことが起きてはならないと私は思っているんです。
　そんなわけで、この職員数を非常に私、心配するんですけれども、秋の概算要求提出時にこの人数でやっていけるという判断が下されたんでしょうか。そこのところを伺いたいと思います。
 
○森（啓）教育文化財部次長　　職員数の問題ですけれども、御指摘のとおり、いろいろ教育委員会、最近は業務も増えておりますし、ニーズも多様化していまして、それに対応する部分がございます。職員の人数につきましては、毎年、人事ヒアリングを職員課とさせていただきまして、こういう業務が増えるから、これだけ職員が必要ですよと、こういう業務が増えるから、こういう経験件数の多い職員を配置してくれというような人事ヒアリングを行っている中で実施している状況でございます。
　この予算要求した人数は、この人数でありますけれども、また今後３月に人事異動がなされる中で、人事ヒアリングをさせていただいた中の人数が反映させていただけるかどうかというのは、これから職員課の判断になってくると思いますので、その辺は教育委員会としてはしっかり要望をしておるところで、今後も要望していく形になってくると思います。
 
○竹田委員　　そうしますと、一般職職員55人というのは、これは取りあえずの予算であって、今後年度途中とかって、これから人数について新たに決まっていくんでしょうか。
 
○森（啓）教育文化財部次長　　これから職員課で人事異動等かけてまいるような形になりますので、これで、条例にも教育委員会の職員の定数というのがございますので、それを超える形では職員の配置はできませんが、その定数内で職員を配置していただく形になると思いますので、その辺はまた人数が増えれば当然補正等で対応していくような形になってくると思います。
 
○竹田委員　　教育委員会は確かに定数は決まっているんです。私ここであれしているのは職員であって、教育総務、施設、学務、指導課、教育センターの、そこにいらっしゃる方の職員数のことを言っているんです。これから、この間の答弁だと、一緒だと、予算と人員配置の数のヒアリングと同時ですよ、並行にやっていますよと、財政課長がおっしゃったし、市長答弁もそうでした。だから、ここでこういう形で出てきたということは、既に来年度のいわゆるここに上がっている課の人数は、トータルして一般職員55人ということで確定していると読み取りますけれども、そうじゃないんですか。流動的なんですか。55はあくまでも取りあえずこの予算上出しているんであって、まだ人数は確定していないと捉えるんですか。もちろん人の入替えはあります。配置替えがある。でも人数55というのは決まっているのかなと思ったんです。いかがですか。
 
○森（啓）教育文化財部次長　　予算要求の時点での人数になりますけれども、この人数が今現在の教育委員会に配置される、事務局費の中で配置される職員の人数でございます。
 
○竹田委員　　そうなんですよ、そうなんですよね。年度当初４月１日、この人数でスタートするわけだけれども、私、この間子どもＳＯＳの話を聞いたときに、正直言って、24時間受け付けるけれども、朝８時半から17時の間にセンターが、その子供からのＳＯＳを受け止めて、そして誰と相談したいかつないでいくと、これすごい作業だと思いましてね。これをやっていくと、新たにＵＬＴＬＡでも結構時間を要しているように感じましたけれども、さらに子どもＳＯＳが入ってきた。ＧＩＧＡスクールもいよいよ本格的なデジタル教科書に向けて動いていく。それからＵＬＴＬＡ言いましたね。そういうことで、とにかく今は本当に私がはたから見ていても、教育委員会の忙しさを目の当たりにする気がして、しかも学校現場も、それ感じているんです。学校現場も、教育委員会大変だよと。それはやっぱり学校と教育委員会が常にやり取りしているからこそ、その大変さを本当に現場は受け止めているわけですからね。大変なのに無理して、無理することが何につながっていくかというと、学校での対応に遅れを取ったり、子供への何かの影響、すぐに対応しなきゃならないことが電話で通じなかったりという、そういうふうなことが起きちゃいけないと思うので、これについては私は、もう55と決まっていますけれども、改めて年度途中でもいいですから、足りないと思ったら私は要求していっていただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
 
○森（啓）教育文化財部次長　　私ども、年度途中でも職員課には、その辺、業務多忙な部分があった場合には相談をさせていただきたいと思います。
 
○久坂委員長　　竹田委員、このお話まだ続きますか。
　昼の再開から１時間以上たっていますので、１回切らせていただこうと思ったんですが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、暫時休憩いたします。再開は30分とさせていただきます。お願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時21分休憩　　　14時30分再開）
 
○久坂委員長　　それでは、再開させていただきます。
　それでは、質疑を続行します。
 
○竹田委員　　それでは361ページに行きます。相談室事業のうち、かまくらＵＬＴＬＡプログラムについて伺います。
　これ、この間の会派代表質問、また常任委員会でも、２月中に成果報告書が来るとの話でした。これ、どのような成果報告書が届いたのか伺います。
 
○教育センター所長　　２月中に来たのは、子供たちが当日までに取ったアセスメントですとか、最終的なアンケートですとか、そういったものについては頂いておりますが、この事業そのものについては、まだ最終のＵＬＴＬＡインパクトデーが３月19日になっているというところもありまして、最終の報告についてはまだこれからということになっています。
 
○竹田委員　　この間の御答弁の中で、学びに特性があって登校できない子供全てに参加する機会があるものとの御答弁がありました。そうすると、今後のやり方、回数なども検討するというような内容もあったんですが、予算的に見ると、499万4000円というのは昨年とほぼ同じかなと思うんですけれども、そうすると１回目は25人であった。しかしながらあれだけ３面にわたって広報された中で、ああいいねと思う子が増えてくる可能性が十分あるわけですよ。そうすると、やり方、日数等々を工夫しながらでも、この予算の範囲の中でやるという感じなんでしょうか伺います。
 
○教育センター所長　　予算については、確かに令和３年度と同額で上げております。まだ予算を上げる段階のときに、この実際の活動がまだ始まっていないというところで、次年度の予算立てというところについて新たなことを盛り込んでいくのは難しかったので同額とさせていただいておりましたが、来年度やっていくに当たっては、確かに３日間連続の２プログラムという形で今年行いましたけれども、そちらについても、いろいろな御意見も得ているところでもありますので、回数や内容や持ち方については検討しながら、この予算の中でやっていこうと考えております。
 
○竹田委員　　このページの最後の質問になります。
　私すごく気になるのは、登校を渋ったり登校できない子というのは顕著に現れている例なんですよね。だけれども、我慢して必死になって登校している子もいる。その中には学びに特性のある子もいるかもしれないんですよね。そうすると、そういう子たちが登校できないでいる子、それから登校をしているんだけれども非常に厳しい精神的な状態でいる子もいるわけで、このＵＬＴＬＡには、その登校できている子も参加できるんでしょうか伺います。
 
○教育センター所長　　こちらについては、学校になじめないというところで本人がそのように感じていれば、こちらについては申し込んでいただくことができると考えて設定をしております。
 
○竹田委員　　その次、389ページにまいります。
　文化財調査・整備事業なんですが、この中で下から５番目の辺り、出土品保管箱運搬等業務委託料となっています。これはどこからどこに運ぶ費用なのでしょうか伺います。
 
○文化財課長　　こちらの運搬は、今で言いますと、野村総研跡地に保管してある物を作業場所である台の分室に運んだりとか、またはその逆。また、その保管場所の中で場所を移したりということもございますので、そういった運搬をする業務でございます。
 
○竹田委員　　伺ったところによると、その作業する場所以外に厚木の倉庫に引っ越しをしているやに伺いましたが、そういう運搬はされているんですか。
 
○文化財課長　　令和３年度予算で倉庫の賃借料とその運搬料をお認めいただきまして、昨年の令和３年12月から厚木市に倉庫を今、借りております。そこに、ほとんど今、野村総研跡地にある物を厚木に持っていくわけですけれども、そちらの運搬につきましては令和３年度の予算で運搬する予定でございます。ただ、年度をちょっと越えてしまいますので、繰越しをして次年度にそれを運搬する予定でございます。
 
○竹田委員　　私もそういう運搬について詳細には知らなかったんですが、引っ越しが始まって、厚木の倉庫を借りて、そこに運んでいる。だけれども、実際は今、その運搬は一時止まっていると聞いたんですけれども、それはなぜですか。
 
○文化財課長　　野村総研跡地の建物ですね、代表質問でもやりましたけれども、中の状況でアスベストが飛散している可能性があるというような懸念がございまして、実際測定の結果、飛散はしてなかった、基準値以内であったんですけれども、やはりアスベストを使った部材はありますので、そちらが亀裂等が入っていて、こういった大規模な引っ越し作業をするに伴って飛散するおそれがあるかもしれませんので、その辺を対処してからやるということで現在一時延ばしております。
 
○竹田委員　　そうすると、空中飛散はしていないけれども、部材の中に今後飛散するかもしれないアスベストがあるから、それの調査をしなきゃいけないということなんですかね。その後、除去するところまで、これからやる予定なんでしょうか伺います。
 
○文化財課長　　現状細かなやり方、今、検討中でございますけれども、飛散はしていないんですけれども、そのアスベストが使われている部材があると。それが大規模な引っ越しに伴って、どういう状況になるか分かりませんので、基本的にはそういったものは除去してしまって、例えば割れたタイルとかは全て除去してしまってから引っ越しに入ろうと今のところは考えております。
 
○久坂委員長　　竹田委員、20分が経過しましたので、お知らせします。お願いいたします。
 
○竹田委員　　これ正直言うとね、運搬を始めました。出てきました。ということなのだけれども、前、レイ・ウェル鎌倉を売った後にアスベストが出てきて、これは契約違反ではないかと裁判になったという事件がありましたよね。そうすると、例えば、野村総合研究所跡地の、本来だったら２つの事業者が契約をしましたよ。そうしたら、契約金等々に、やはり当然アスベストがあるのかないのかと反映されるわけだから、今回たまたま見つかったのであって、そういうところを的確にアスベストが入っているのか、入っていないのか。出土物の運搬する、しないに関係なく、本来だったら調査する必要があったんじゃないでしょうか、いかがですか。
 
○文化財課長　　公募等、野村の建物の活用について、所管ではないのですけれども、基本的に、私が把握している範囲では、公募のときに、建物にアスベストが使われていることは分かっているので、それは適切に処置するようにということで、仕様に入っていると聞いております。
 
○竹田委員　　では、ここのところはそこまでにしておきます。
　次が、399ページに行きたいと思います。図書館管理運営事業のところに入ります。399ページ、それから、400ページにまたがってなんですけれども、これは昨年の図書館協議会の中で、図書館振興基金を使って出版してもいいだろうかという諮問が出された、400ページの第14節の上の写真集「（仮）古都鎌倉へのまなざし」作成業務委託料というのが、518万5000円ついているのだけれども、これというのは、一般財源から出すという確認でよろしいのでしょうか。基金から取り出しですか。
 
○中央図書館長　　400ページにございます、写真集「（仮称）古都鎌倉へのまなざし」作成業務委託料、これにつきましては、図書館振興基金を使わずに、一般財源をさせていただいて、事業進めたいと考えております。
 
○竹田委員　　これ実はこのことだけじゃない、前も一度こんなことがあって、一般財源じゃなくて、鎌倉に関わる書籍だから、どっかに書いてあったんですけれど、これは図書館振興基金の中から使ってもいいだろうかとやはり諮問して、いや、それは使えませんよという話になったという経緯があります。でね、私、その都度、その都度、例えば、これはどうか、あれはどうかと、どうなんだろうかなと１つ思うのは、なぜかというと、やはり図書館振興基金の条例の解釈というのはちゃんとしっかりしたほうがいいと思うのです。それこそ、ときの政権が、憲法解釈が変わっちゃうように、やっぱりそのとき、そのときの解釈が変わるというのは、あまりいいことじゃないんですよね。ですから、やっぱり図書館振興基金というのはこういうものですよと、はっきりとちゃんと明確に解釈をするということが必要だと思いますが、いかがですか。
 
○中央図書館長　　委員のおっしゃるとおり、図書館振興基金を使って事業を進めていく場合には、図書館の附属機関であります図書館協議会にお諮りして、事業を進めていく、そういう立てつけになっております。ですので、基金を使った事業を組み立てていく際には、丁寧に協議会の御意見を聞き、あといわゆる図書館を後押ししていただいている団体も多数ございますので、そういった団体さんの御意見を聞きながら、しっかりと全体として事業を進めていけるように調整をしてやっていきたいと思っています。
 
○竹田委員　　最後の質問です。どうしてこういうことが、私はしょっちゅうに聞こえるんですけれども、起きるかというと、やはり399ページの一般図書資料等消耗品費が足りないからなんですよ。私は思います。これが十分にあれば、前のように鎌倉に関係する書籍だから、買わせてくださいなんて、そんな乱暴なことは出てこなかったはずなんですよ。その都度、協議会としても、そこで紛糾して、継続、継続、継続となっていく。この辺の、つまり一般図書資料等消耗品費が足りているのか、どういう状況なのか、館長に伺いたいと思います。
 
○中央図書館長　　399ページの一般図書資料等消耗品費、こちら側の図書館資料として、ここに充てさせていただく経費になります。2537万5000円ということで、これは令和３年度の当初予算と同額になっています。
　ただ、おっしゃられたとおり、図書館にとって、資料を整えていくというのは、一番事業の根幹に関わっていく部分になりますので、図書館としては、しっかりこの辺は利用者の方に使っていただくための経費になりますので、しっかり確保していきたいと思っています。あと、図書館全体の経費の中で、こういった必要な経費については、きちんと確保して、事業は進めていきたいと、そういうふうに考えております。
 
○竹田委員　　やはりどうしても包括予算制度の中で、教育部の中での予算の取りっこに結果的になっていっちゃう。だから、先ほどの人件費の話もありますけれども、じゃあ何を削るのかと、いろいろ難しいと思う。でも、私は包括予算の枠から出てもいいから、必要なものは、ちゃんとしっかりと概算要求のときにヒアリングシートに載せていくという、そういう強い姿勢で臨んでもらいたいと思います。
 
○保坂委員　　ちょっと何点かあるので、初めに生涯学習を伺って、その後、学校教育ということで伺いたいと思います。
　生涯学習については、生涯学習センターの管理運営事業についてです。ページとしては395ページなんですけれども、12月定例会で、生涯学習センターの管理運営の見直しを内容とする条例が可決したのを受けて、それを踏まえた上での新年度予算ということで上がっているわけですけれども、この間、市民団体等へのアンケートだったり、説明会があったりという経緯もありますので、改めて伺いたいと思っております。
　利用区分の見直しというのが、すごく大きいと考えておりまして、それについては大きく言えば２つあって、集会室での午前中の利用、そして、ホールでの午後の利用、使いづらいという声が大変あります。アンケートの結果報告などは、常任委員会などでもされていると思うのですけれども、ちょっとそこのところで、疑問に思っている取りまとめの仕方として、結論づけのところがそうなのかなと思うところがあるので、まずちょっと伺いたいと思うのですけれども、このアンケート、問１が幾つかあるのが、これが利用区分で、問２以降が、指定管理者の導入についてですかね。だと思うんです。利用区分なのですけれども、問１−４というのがあって、そこで利用区分が集会室、３区分から５区分に変更になったと。それを受けて、おたくの団体では、利用する時間帯としては、１枠ですか、２枠ですかという質問が問１−４なのですけれども、今後、必要となる枠数はどちらですかということで、１枠、２枠ということで聞いています。
　それで回答は、１枠というのが37％で、２枠というのが43％だと思うんですけれども、この結果を持って、大体のところが１枠でもいいですよ。あと無回答が20％あったんですけれども、そういうふうには結論的には導くことは難しいんじゃないかなと思うんですけれども、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
 
○瀬谷教育文化財部次長　　こちらの利用枠について、確かに委員御指摘のとおり、２枠の方が多い、１枠よりもというのは認識していますけれども、ただ、１枠２時間でも足りているという方も一定数ございます。今、現在の利用区分については、最低が３時間で、午後と夜間は４時間ずつになっております。
　実際に利用者の方からは予約が取りにくいですとか、そういったお声も頂いている中で、もちろん利用している方々、できるだけ多くの方々に広げていきたいということから、２枠連続してお申込みすることも念頭には入れておりました。そうすると、３時間の方、４時間の方、２枠必要な方もカバーできるだろうと。ただ、１枠でもよいという方が一定数いるのであれば、やはり利用の機会を広げていくためには、２時間をまず１こまとさせていただいて、２こま連続することで、２枠が必要という方もカバーしていきたい。そういった流れになります。
 
○保坂委員　　この質問が、２枠連続して利用できるような要望を頂いたので、それもできるようにしましたけれどもという書き方になっているのもあるのですけれども、ただ、２枠で43％という単純に数字が出てきたというのは、ちょっと無視できないなというふうに思っているところです。
　もう１つが、問１−７なのですけれども、この問１−７というのは、設問がちょっとあっさりしておりまして、集会室、ホールの利用区分等に関する御意見、御要望をお知らせくださいということで、ちょっと記述式になっているんですね。その結果、記述式ということだったので、大変無回答が多かったという、私は記述式だったからというのが、この無回答、何と81.5％が無回答で、賛成が1.2％、反対が10.9％、何らかの意見が6.4％ということなんですけれども、また、これの受け止め方の分析というのが、すごくいかようにも取れるという部分がやっぱりあるんじゃないかなと思っていまして、生涯学習課では、この無回答が多かったということで、鮮明に反対と書いた人が１割程度だったというところを重く見ているようですけれども、賛成とはっきり分かるのも1.2％しかないということで、なかなか問１−７への回答からは、利用団体の意向というのは、むしろこの数字というよりは、上がってきた個別の記述の中で見ていくしかないのかなと。ただ、これを根拠に、反対の声は少なかったですとはならないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
 
○瀬谷教育文化財部次長　　１月に実施したアンケートで、今、委員御指摘の１−７の前に、ホールについて、１−６で同じような形で入替え時間も含めたことも問うております。トータルとして１−７で、集会室、ホールについて改めてということで、利用区分については、１−４で集会室に限って、１−６で鎌倉の学習センターのホールに限って設問をして、最終的に双方について、改めてということで、３段階で今回設問を設定させていただきました。
　委員御指摘のとおり、一定数、もちろん反対のお声というのはたくさん頂いているんですけれども、鎌倉に限っての分析ではあるんですけれども、今、令和３年２月から令和４年２月の利用実態を実際、どのぐらいの団体さんが利用していただいているんだろうかということを改めてリストからはじいてきました。
　鎌倉では、実際に１年間で活動した団体が520団体いたんですけれども、月に２回以上、ですから、年間24回以上利用している方というのは、33団体だったんですね。多くの方は、やはり１回しか利用できていない方がかなりの数ありました。その方々はというと、やはり鎌倉をホームにしながらも、ほかの腰越ですとか、深沢ですとか、そういったところも併せて利用なさっているという利用実態も見てきているところなので、やはり特に鎌倉、場所の利ということもあるので、定期で利用できている方というのは、非常に少なくて、ほかの方々は、なかなか予約が取れていないという、そういった実態もありますので、やはりできる限り多くの人に、特に新しい層も利用できるような機会を増やしていくということで、今回、利用区分については、確かに今、利用している方々にとっては、御反対ということは、私どもも真摯に受け止めておりますけれども、やはり一方でそういった実態を見ますと、やはり裾野を広げていきたい、多くの利用者を増やしていきたいということから、今回このような決断をさせていただいたというところになります。
 
○保坂委員　　利用区分の見直しがされて、これをまた、例えば、元に戻すとか、すごく声として寄せられているのは、さっきも言いましたように、午後の時間帯が３時間になっているということと、前後使えるという話ではありますけれども、午前中の区分ですね。やっぱり講座、学習会とかを開くのだと、やはりコアな時間帯は10時、12時で取りたいという声が非常に多いですし、自分たちもこれまで学習会とかをやった経験からすると、その時間帯で押えたいというニーズが大きいということがすごく実感として分かるので、ずっと継続してこの話をしているのですけれども、その利用区分の見直しの変更は、もう条例が12月に通ったわけですから、この条例の別表で定まっていて、そこを変えない限りはできないと、できないというか、12月に改正された条例のとおりでということになるしかないということは、もちろん理解しているのですけれども、教育委員会としては、この今の改正した条例に基づく利用区分でやってみて、どうしてもやはり使いづらいんだという声が大きければ考えるという、そこのところの幅はあるんでしょうか。予約システムというのは、もう既に新たな利用区分に基づいて予約できるような改修というのが進んでいると思っていますけれども、それが年度が変われば、それに基づいて、最初はホールからですけれども、受け付けるのは。その再び利用区分を見直すことはあり得ないというわけではないと受け止めてよろしいのでしょうか。あり得ないわけではないというのは、今後の進捗を見守った上でということですけれども。
 
○瀬谷教育文化財部次長　　そういったいろいろ利用区分について、御意見を頂きましたので、まずは条例改正等しないで済む策として、今回、アンケートでも掲げさせていただいた、入替え時間、今までは活動時間は入替え時間含まないものということで決められていたんですけれども、そこは見直していこうと。そこは入替え時間の部分は、利用料金は含まれないので、今、行っている予約システムの改修には及ばないだろうなとは理解しております。
　ただ、もし仮に実際に10月以降、利用実態で、やはり前後合わせると、集会室の場合、２時間半利用することができる。今までは３時間で入替え時間は使えませんという形をしていたのが、２時間半、それでもどうしてもやはり足りないと。また、ホールについても、今回、入替え時間前後ということで考えておりますので、３時間半、４時間が３時間半になっても、どうしてもやはり30分が難しいと、そういった実態が10月以降あるのであれば、また、その場合、当然、条例改正も必要になりますし、また、システムの改修も必要にはなってきますけれども、それは指定管理者に移行して、あと指定管理者からの意見も聞きながら、また、利用者さんとの懇談会というのも、これからは指定管理者と併せてやっていこうと思っておりますので、そういった御意見を聞きながら、対応が対応せざるを得ないなという判断をすれば、していくことはもちろん、こちらとしても考えております。
 
○佐々木教育文化財部長　　今、次長から御答弁申し上げたとおりなんですけれども、そもそも生涯学習センターの利用区分の変更に当たっては、これまでも様々生涯学習センターが夜間利用が低いとか、あと予約が取りにくいとか、様々な御意見をいただいておりまして、そういった中で、第１回目のアンケートを取った中で、無作為と実際に利用している窓口での配架という形でのアンケートを取りました。その中で実態として２時間以内利用しているという方々が多かったというような状況もございまして、利用区分を３区分から５区分に、集会室は変えさせていただいた。あと夜間については、なかなか利用がないということで、開閉館時間を１時間前倒しして、１時間は延長が可能というような形での選択肢を、私どもとしてしたところでございます。
　やはり市民の方々に生涯学習の場として、多くの方に使っていただきたいという、そういった方針の下に、今回の見直しをかけておりまして、先ほどの１枠、２枠の御質問もございましたけれども、前回、私どもとしては、２時間１枠ということで御提示をさせていただいたんですけれども、説明会では、それでは足りないと。やはり従前の午前中３時間、午後４時間というような御意見を頂いたので、では２枠取れば、４時間以上にもなりますので、そういった形でどうでしょうかということで、今回、年明けのアンケートをさせていただいたと思っておりまして、先ほど保坂委員からの御説明もありましたように、１枠でやはり足りるという方もいらっしゃいますし、そうではなくて、いや、２枠だという方もいらっしゃるというようなことは把握はできたとは思っております。
　それと保坂委員から、今後、教育委員会が今回、条例改正した内容を、今後、未来永劫とは言われておりませんけれども、改正しないのかといえば、そこについては、今回の指定管理者の仕様書の見直しについても、今回、アンケートで御意見を頂いておりまして、利用者アンケートとか、利用懇談会をやっていくということで、私どもは仕様書にそれを設けて、指定管理者が実際の利用者の意見を聞いたり、そこは最終的に教育委員会と連携しながら、そういったところの取組をやっていくという方針を持っておりますので、これを一切変えないということではなくて、実際に、10月以降、運用した中で、やはり使い勝手が悪いというような御意見が多く出てくるのであれば、そこは再度検討させていただいた上で、対応していきたいと考えております。
 
○保坂委員　　この項について、一応最後の質問なんですけれども、そもそものところで、12月定例会で条例改正の提案がされたときに、課題がやはり生涯学習センターの管理運営の課題が見えてきているので、その課題を解決するためにということを言われました。
　いろいろな理由を、今、延べていただいていたような部分もあるのですけれども、いろいろな理由がある。いろいろな課題があって、それを解決するということで、いろいろな理由があるということなんですけれども、その中で一番主なものというのが何なのかということをやはり確認しておきたいのですが、それは利用区分を多くすることで、利用申込みに対する充足率を高めたい。これが一番大きかったんでしょうか。ほかにも夜の時間帯も警備員さんではなく、運営スタッフを配置したいとか、利用者が少ない夜の時間帯を原則９時に閉館したいとか、市の施設全体の利用料金を見直しで、時間単位の利用料金が、平均1.2倍にするので、実質負担を抑える意味からも、利用区分を集会室だと３時間から２時間にするとか、いろいろな要素がありますが、一番は利用申込みを希望する人が押さえることができるようにするということが一番大きかったということでよろしいのですか。
 
○瀬谷教育文化財部次長　　本当に複数の課題はあったと、私は認識しております。教育委員会としても。もちろん利用区分の部分につきましては、利用層、利用者を増やしたい、予約が取りにくいという解決策の１つにしたいというのはございました。それとはもう片方で、利用団体の利用登録ですとか、申請が非常にアナログ的にまだなっておりますので、そこの簡便化、どのアンケート、６月に実施したアンケートでも、１月に実施したアンケートでも、非常に多くの要望を頂いております。
　また、先般、指定管理者の選定委員会の第１回を開催させていただいたんですけれども、やはり委員の方から、時代に即したオンラインですとか、そういったものを、講師の先生方も望まれているので、そういったオンラインでの配信というのも、これも今は時代の変化とともに必要だということで、課題といって、これが一番大きいからというのが、申し訳ない、１番はどれかと言われると、ちょっと難しい。ですから、利用区分と指定管理者制度の導入ということで、セットで、今回その課題をできる限り多く解決したいと、そういった流れにはなりますが、利用区分の見直しついては、利用者層を増やすということ。少しでも予約が取りやすいようにしていきたいと、そこが大きな点になろうかと思います。
 
○佐々木教育文化財部長　　若干補足させていただくと、単純に今回の生涯学習センターの条例改正は、ちょっと分かりにくくなっておりまして、利用区分の改正と、使用料の改定と、そして、指定管理者の導入ということで、ちょっと市民の方々、また、利用者の方々に混乱を与えてしまったのではないかということで、そこはもう少し丁寧に資料もつくりながら、説明を最初からやっておけばよかったんでしょうけれども、ちょっと１月の段階では、そういった形に資料も直して、御説明をしたつもりではいるんですけれども、基本的に御質問の内容については、施設の利用については、確かに利用区分を増やすことによって、多くの方々が利用ができるというような形で、対応してきたというところでございます。あとは生涯学習センターのサービスというところの向上につきましては、指定管理者を入れることによって、これまでのコロナ禍で、様々事業がストップしてしまったり、講座が止まってしまったりとか、様々なことがありましたので、その中で職員だけではなかなか難しい部分もあるので、民間のノウハウを取り入れた指定管理者を導入していくというような選択肢を取ってきたということになりますので、どれがというところもあるのですけれども、そもそも今回の私どもの内容が、大きく３つに分かれていたというところがございますので、それぞれに対応した内容を今回提案させていただいたということでございます。
　使用料につきましては、鎌倉市全体の使用料の改定の中で、同様に改定させていただいておりますので、それについては、特段、私どもが何かをもってやっているというよりも、鎌倉市全体に合わせていって、使用料の改定をさせていただいているというところでございます。
 
○久坂委員長　　保坂委員、20分経過しておりますので。すみません、お願いいたします。
 
○保坂委員　　今、３分野での改定が分かりにくかったという、その説明を12月定例会で、条例改正案を提案する前にしていただきたかったということと、利用区分の見直しが、市民サービスの低下につながっていると受け止めているという、その考えで質問をいたしました。この項については終わりにして、学校教育で、あとの残りを伺いたいと思います。
　356ページ、357ページの情報教育事業及びＩＣＴ教育環境整備事業のところなんですけれども、こちらの情報教育事業のところに載っている小・中学校教育用タブレット端末等賃借料というのは、これは教師用ということでよろしいのでしょうか。
 
○教育指導課長　　すみません。もう一度、ちょっと質問、頂いてもよろしいですか。
 
○保坂委員　　356ページ、事項別明細の情報教育事業に、小・中学校教育用タブレット端末等賃借料が上っていますが、こちらは教員、教師の人が使う端末ですかということをまず先に聞きました。
 
○教育指導課長　　小・中学校教育用コンピュータ等賃借料というのが、これは細かくはなってしまうのですが、小学校の職員室、図書室、通級指導教室、中学校のパソコンルーム、図書室、支援級ということで、それぞれが教育用というもの自体は、子供たちが使うものと教員が使うものと、混在している部分が、実際にはここの中には入っています。この中でも一番多いものは、中学校のコンピュータルームにある369台の、賃貸のものが多く入っております。
 
○保坂委員　　このページにあるタブレット端末というのが、ＧＩＧＡスクール対応の教員向けなのかなと思ったのですけれども、まあ、それはいいです。本当に聞きたかったのが、ＩＣＴ教育環境整備事業に載っています、小・中学校タブレット端末と賃借料なんですが、こちらの約３億円ですね。これは令和３年度予算だと、書き方が違っていて、児童・生徒用タブレット回線等使用料、これが回線等使用料が前の年なんですけれども、今回、それが端末等賃借料になっていて、同じものなのですかということをちょっと分からないので教えてください。
 
○久坂委員長　　357ページの第14節の中の話でよろしいですね、保坂委員。
 
○保坂委員　　そうです。
 
○教育指導課長　　こちらの児童・生徒用タブレット回線等使用料につきましては、実際に導入の年限によって台数が変わっているんですが、令和２年６月に導入したのが3,999台、令和３年３月に導入したのが7,261台ということで、児童・生徒が使うタブレットの使用料ということで、こちらに記載をしているということになっています。
 
○保坂委員　　タブレットの使用料というのは、回線使用料であって、このＧＩＧＡスクールの１人１台端末というのは、国のお金で賄われたということなわけですよね。なので、これは端末は買っているということなんですか、市が。それとも買っているのではなくて、リースであって、その使用料であり、回線使用料だということなんでしょうか。ちょっとその仕組み、何度も聞いているんですけれども、昨年と今年度とで、事項別明細の書き方が違っているので、少し混乱しているということなんですが。
 
○教育指導課長　　少し分かりづらい表記になってしまっていますが、こちらは、タブレットの使用料ということで、リース契約をしているものになりますので、ｉＰａｄの使用料ということになります。
 
○保坂委員　　これはなぜ聞いているかと言いますと、もともとＧＩＧＡスクール導入のときは、この端末というのは、一応国が当初に出した、負担したお金というのは、言ってしまえば、５年間分と考えていいのでしょうか。５年後になると、また、今度はもしかすると、国がまた出すかもしれないし、市費かもしれないですけれども、端末の使い続けるための経費が、また多額にかかると考えていいのですか。そうじゃなくても、毎年結構かかっているなと見えるのですけれども。
 
○教育指導課長　　現在使用しているものについても、１台当たり国からの補助というのが、今、４万5000円となっていまして、その他のものは、市でということになっているわけです。
　実際に今、言われました５年後については、今、始まったばかりということは、当然あるんですけれども、この後、ＢＹＯＤの考え方であるとか、そういった部分から、どのようにしていくかというようなことは、現在はまだ検討には入っていないのですが、当然、すぐに考えなくてはいけない部分になっていくと思っております。
 
○保坂委員　　相談室事業、ＵＬＴＬＡに関連して伺いたいのですけれども、ＵＬＴＬＡそのものではなくて、361ページです。不登校の子供については、学校に再び来てもらう、通ってもらうことが全てではなく、多様な学びと、この育ちを保証していくということが大事かなと思う立場なんですけれども。そういう多様な支援という意味で、ＵＬＴＬＡということも、１つにはあってもいいと思うのですけれども。その一方で、教育支援教室の「ひだまり」ですね、こちらの施設整備とかにも、もっと市費を充てて、子供たちが過ごす環境を整えることも必要じゃないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
 
○教育センター所長　　「ひだまり」の施設整備については、おっしゃられるとおりで、子供たちの学習しやすい、過ごしやすい環境をつくっていってあげるということは、とても大切なことだと考えております。
　令和４年度につきましては、教育支援教室については、今までホワイト黒板が１つあっただけという状況でしたので、学校と同等の規格の電子黒板を入れるということで予算計上させていただいております。こちらでやることで、子供たちが自分の考えをｉＰａｄでまとめて、６人一遍に見ることができたり、板書がそのまま保存ができたり、それから、１台で音楽用の五線紙が出たり、ます目の黒板が出たりいろいろなことを書き込んだりということで、あと特性に合わせて、見やすい色調にも調整できるということで、やはり子供たちにとって、視覚的に情報が入るということは、とても有効だと考えておりますので、来年度は、まずはそこのところを少し向上させようということで、予算計上させていただきました。
 
○久坂委員長　　保坂委員、30分、ごめんなさい。お願いします。
 
○保坂委員　　教室の内装とかも含めて、今後も予算をつけていってほしいなと思っているので伺いました。給食とかはやめて、切り上げます。
 
○藤本委員　　私もちょっとたくさんあるのであれなんですけれども、まずは365ページと373ページで、生理の貧困に関して、対応を始めていただけるような記載があってうれしく思っているんですけれども、これは新しい取組として今後取り組んでいくに当たり、今後ですとか、継続されていくのかとか、その方針ですとか、トイレ設置がされるかとか、そういったところを大きくお伺いしたいです。
 
○教育指導課長　　生理の貧困ということで、生理用品を女子トイレに設置をするということで、令和３年の９月以降、小・中学校１校ずつで試行をさせていただきました。そういった中で、実際に置くというのは、一体どういうためなんだろうということを議論して、学校の教員でも議論していただいたりしながら、やはりこれは学びの継続や、プライバシーの保護といったような観点からも、ぜひ、今後も続けていこうというようなことが、教育委員会にも話が伝わってきて、また、いろいろな考えがある中ではありますが、今度、来年度になる、令和４年度、早い時期、できれば１学期のうちには、各学校で全校で設置をしていこうという形になってきているところです。
　また、その設置の仕方であるとか、児童・生徒への指導の仕方、保護者への周知の仕方、それについては、現在検討をしているところで、また、各学校でも検討をして、これからいくところとなっています。
 
○藤本委員　　非常に難しい中、いろいろな検討を議論重ねていただいたこと、非常にありがたく思っております。そのまま、半年の試行とか、始めるに当たって、現場の、例えば、養護教諭の方であったり、担任の先生であったり、また、現場の声と、また生徒側からの匿名でも構いませんが、声などが届いているもので、もし何かあれば教えていただければと思います。
 
○教育指導課長　　小学校、中学校で、明らかに使用の校数の頻度というのが、使用頻度が変わってきているというところは、小・中学校の差であるかなと思うのですが、そういった中で、最初、当初心配されていた、いたずらのように持っていかれてしまうとか、そのもの自体が汚されてしまうとか、そういったような心配というのは実際にほとんどなく、実際に困ってというか、あとは緊急のときに使ってとか、あとは子供たちから今度は逆に要望として、ちょっと種類の違うものを置いてほしいという言葉があったりとか、この辺りの精査するところが、大変難しいかなとは当然考えているところではあるのですが、やはりそういった部分で、じゃあ置けば何でもいいのかというと、そうではない部分の指導との兼ね合い、その辺りを含めて、養護教諭は議論をしていく中で、いい取組になっていけるように今後精査していきたいと話しておりましたので、お話しさせていただきました。
 
○藤本委員　　そういった懸念していた状況とかが実際なく、必要な方に届いていっているという状況を非常にうれしく思っています。
　確かに指導との兼ね合いというところで、もう少しお話をさせていただいたりもしましたが、徐々に時間をかけて、本当に日用品と言うか、その扱いでなっていければなと思うので、また引き続きいろいろ教えていただければなと、よろしくお願いします。ありがとうございます。生理の貧困はそれで、次にいきます。
　361ページのこれもＵＬＴＬＡについてお伺いしたいのですが。ＵＬＴＬＡ、今年も同じように続けていくというところ、お伺いしているのですけれども、前の別の場所でもお伺いしたのですけれども、先ほどの保坂委員の意見にも重なるところがあるのですが、ＵＬＴＬＡがすごくよかったということは、すごく報告で伝わってくるのですが、やっぱりＵＬＴＬＡがよくて、じゃあ現場はどうとか、「ひだまり」がどうなっているかに還元していただきたいなと思っております。
　ＵＬＴＬＡで、例えばアセスメントを、現場の生徒さんにも皆さんやってみていただいたらどうかなといったこともあるのですけれども、やはりなじめない子がＵＬＴＬＡのターゲットだったというところで、鎌倉市は250人ちょっとの狭義の不登校者数がいる中で、一般質問の中では、大体それの４倍ぐらいが、1,000人ぐらいが潜在的不登校傾向だという、日本財団のデータを基にお話しさせていただきまして、またちょっと別の教育センターとかの調べですと、今の小学校高学年から大体高校生たちまでのアンケートで、コロナもあって、うつ状態を感じているかというアンケート調査がありまして、それですと、今、４人に一人ぐらい、ならしてなんですけれども、４人に一人ぐらいが中程度のうつまでを感じているという状況にあるというデータが出ています。正確にいうと、小学校高学年ですと大体15％程度、中学校だと24％程度なんですけれども、これがやっぱり鎌倉、その数字を前後するとは言いつつ、鎌倉の現場の例えば、小学7,700人でというところで計算すると、小学校で1,200人、中学校で八百何人という、2,000人程度がそういった不登校傾向、ちょっとうつうつとしているとかといった状態にもしかしたらあると、仮説が立つかなと思いまして、そうなってくると、前回、30人やっていただいているんですけれども、やはり抜本的なといいますか、いつもそこの教室にいる子たちへのアプローチが非常に重要だなと改めて感じておりまして、もうちょっと重なる質問になってしまうんですけれども、ＵＬＴＬＡで蓄えたノウハウですとかを学校現場で、具体的にこれはやってみようみたいものというのは、何かあったりするんでしょうか。
 
○教育センター所長　　ＵＬＴＬＡに来ていた子たちが受けたことを、学校で生かせるものはないかというようなことですけれども、やはりＵＬＴＬＡに来ている子たちの中で、知覚過敏的なことがあったりですとか、というお子さんについては、やはり環境調整を上手にするというところで学びやすさというか、そこの場にいることがつらくならないという環境がつくれるというような部分はあると思います。実際、ＵＬＴＬＡの中でも、自分でそこの場にいって、活動していて、ちょっと音がつらくなった、そこで別な場所でちょっと休み、そして、自分で整えて戻ってくる。それがそうすることで戻ってこられるということが、やはり学校に帰したときに、では、学校の中でもそういった環境構成をもう一度見直していくことで、子供たちの学びやすさにつながらないかという視点については、十分生かせる観点になるのかなということで、お子さんの状態はこういう状態でしたというところまで含めて、学校には情報提供させていただいたところです。
 
○藤本委員　　ＵＬＴＬＡの最初の参加者に対するアンケート調査で、いろいろな特性、例えば、アウトプットの特性とか、インプットの特性なども調査されているかなと思うので、例えば、みんながみんな文字を読んで理解する手はなくて、例えば耳でとか、それこそアウトプットも筆記の試験だけではなくて、口頭だと100％だけれども、筆記にすると全くできないといったいろいろなものを、現場でどうやってフィードバックしていくかなどもあるのかなと。今、そういったものも対応とか、検討されていますでしょうか。
 
○教育センター所長　　やはり学校の中では、子供たちが一人一人いろいろな状況があるというところは、十分認識しつつ、家庭ですとか、いろいろなところと連携を取りながら、私たちのような相談機関とも連携を取りながら、子供たちの支援をどうしていくかというところについては、個々にいろいろ検討しながら、子供とも調整をしながら試していっていただいているところだと考えておりますので、今後もいろいろな情報提供をしていきたいなというふうに考えています。
 
○藤本委員　　ＵＬＴＬＡの中でも、恐らく今、お話あったように、例えば、一旦つらいから退避して、また戻ってくるのが許される環境とかというものがあると、ねばならぬが減れば減るほど、みんな居やすい場所ができるのかなと思っています。
　一般質問などでも言っていますけれども、学校に戻らなければいけないみたいな圧が非常に苦しいという、戻ることが一番だみたいなものからのプレッシャーがすごくあると思うので、ＵＬＴＬＡであったり、他の場所でもいいというところで、何か還元というか、いつも同じことを言っているのですけれども、進めていっていただければと思います。ＵＬＴＬＡはその辺にして、次にいきます。
　代表質問でもお話ししたのですけれども、教員の増に対しての施策を代表質問でさせていただいたのですが、県への要望をしているが、なかなかリソースが足りていない状況という話と、あとは市費で非常勤の方を入れていただけるという話もありました。これは、今、そもそも教員の数が、鎌倉市がというか、全体的に足りていない中で、このまず市費で非常勤の方を雇っていくというというか、リソースの確保はできているのでしょうか。
 
○教育指導課長　　市費の非常勤についての確保というところではありますが、国で、来年度、令和４年度については、小学校３年生までが、35人学級ということでの定数での教員の配置という形になっていくのに対して、市では、その１つ上の学年を、市費、非常勤ということで、35人学級に対応できる人数を配当していくということで、来年度、令和４年度についても、数校でそちらがなっていくと考えています。
　現在のところ、これは教職員担当とも連携しながら、その人員については確保はできているところですが、なかなかその確保をするのが難しいといった状況については、やはり委員御指摘のとおり、現状としてはあるという状態は続いております。
 
○藤本委員　　一旦そちらは予算を取って、確保いただいているというところで安心しました。
　それとまた、児童指導専任といったものが導入されるというところでお話あったのですけれども、これが恐らく昨年の市長選の、先ほどの非常勤を増やすというところも、市長選の選挙公約からの施策なのかなと思っているんですけれども、ちょっと違ったらすみません。なので、スタートの仕方が、多分次の４月からスタートされるということなんですけれども、現場の方、現場での導入準備というか、順調でしょうか。
 
○教育指導課長　　市長のということでお話がありましたが、この教育相談等コーディネーターの後補充の非常勤という意味合いのことを、この令和４年度から順次実施をしていくという形で、今、計画をしているところです。
　実際には、児童支援専任教諭というような言い方をしていくんですが、今、必死に非常勤となる方を確保しに回っているところですが、現状、厳しい状況に確かにあります。ということで、令和４年度４月当初からは、すぐに全校でということは、非常に厳しい状況となっておりますが、実際に見つかり次第、順次配置をしていき、児童支援専任としての、実際はそこからという形にはなってしまいますが、役割をこなしていく。そういったような意味合いで広めていきたいと考えております。
 
○藤本委員　　人数、リソースが足りていないというところは、本当に理解します。また、急いで導入をしても、ちょっとまた難しいこともあるかなと思いますので、また、現場の方々の負担が増えないようなやり方というか、よろしくお願いします。すみません。ありがとうございます。
　次にいきます。
 
○久坂委員長　　藤本委員、１時間ぐらいたつんですけれども、まだ続きますか。そうしたら、一回切りますけれども。分かりました。
　ちょっと１時間たっていますので、換気のため、休憩させていただきます。
　40分に再開をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時32分休憩　　　15時40分再開）
 
○久坂委員長　　それでは、再開させていただきます。まず冒頭に。
 
○教育指導課長　　申し訳ございません。先ほど保坂委員から質問にありました点で、１点修正をさせていただきたいと思います。
　ページでいいますと、357ページの児童・生徒用タブレット回線等使用料について、国の補助が、１台につき４万5000円ずつ出ているというようなお話をさせていただきましたが、２段階に分けた台数、最初の3,999台は国の補助の４万5000円のみ、令和３年３月に導入しました、7,261台については国の予算４万5000円にさらにプラスされて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というものが入りまして、結果的に合計しますと、全額補助というような形になっておりますので、訂正をさせていただきます。すみませんでした。
 
○久坂委員長　　保坂委員よろしいですか。分かりました。
　それでは、引き続きの質疑で。
 
○藤本委員　　最後の質問なんですが、365ページなのかなと思うのですけれども、学校での副教材についてお伺いしたいのですけれども、ここの教材用他消耗品費などに該当するんですかね。教材、ちょっと分からないのですけれども、この辺かなと思って質問したいんですけれども。小学校の理科の授業とかで、豆電球とか、アサガオの鉢という話をちょっとお伺いしたいんですけれど。
 
○教育指導課長　　今、委員おっしゃられました、いわゆる教材費といわれるものについては、この市の予算等で組んでいるものではなく、あくまでも保護者の負担で、各学校、各学級等で徴収をして行っているものになりますので、こちらのものとは違うものとなります。
 
○藤本委員　　確かに負担は保護者がしているので、予算がついていないと思いますが、教科書に準じて、教材各科が指定して、今、購入しているというサイクルかと思うのですけれども、今、鎌倉で、先日、新聞にも載っていましたが、保護者ですとか、児童から、そういった副教材、例えばアサガオの鉢とかがプラスチック製なんですけれども、ずっと外に置いておくと劣化していったりとか、いわゆるマイクロプラスチックとか、要するにＳＤＧｓを学びながら、プラスチックのものを新品を買って、利用していることにすごく矛盾を感じるというか、違和感を持っている方が、やはり鎌倉で徐々に増えてきているというところで、この間、先日、新聞でもアンケートを取りましたなんて記事が出ていました。一応そのデータの結果から言うと250ぐらいの回答数で、一応そのまま新品を買うというよりも、リサイクルしたいという方が８割程度あったよということなんですけれども、その辺り、副教材に関して、何か方針というか、お考えなどあればお伺いしたいです。
 
○教育指導課長　　先ほど申し上げました副教材については、いわゆる実費負担、受益者負担というような考え方で、購入については、児童・生徒、保護者に負担をいただいているというようなのが現状となっています。その話にありました鉢というものも、例えば、リサイクルというような考え方をしていくのならば、どういうことがあり得るだろうという検討等は必要かと考えるのですが、劣化をしたものを、じゃあ次の例えば、どこに出すのか。次の子たちに使わせるときには、単純にそのまま引き渡すことができるのか。となると、なかなか簡単にいかない部分があるのかなと。あと、実際に教材屋さんから実際には購入しているという形にはなりますが、その教材屋さんという言い方がいいかどうか分からないですけれど、その鉢自体が、プラスチック製以外ものが、実際にどういうものがあるのかとか、そういったものも含めて考えると、現状、今のプラスチックのものを使用していたのかなとは考えられますし、自分もそのような報道を見まして、なかなか難しさが、学校で選ぶときの難しさが簡単に使用できないといけないとか、持ち帰るときの軽さがないといけないとか、いろいろな部分で選んでいる部分があるのかなと今は感じているところです。
 
○藤本委員　　現実、確かにＳＤＧｓで環境保護などの話を聞いておきながら、やっぱり新品でプラスチック、それも恐らく再生、分解性とかではないものを使うところに違和感を感じていく。難しさはあると思いながら、できないことは全くないのかなとも思っていて、そうなると、多分もっと変な話、カリキュラム自体、そもそもアサガオを持って帰るべきなのかという話にもなってくると思うんですけれども、やっぱり今、アサガオの鉢も一例なんですけれども、その給食で例えば、ストローを使っていることに、ストロー、プラの使用量を減らしていきたいという、子供たちが感じた、ＳＤＧｓを学んで感じた違和感というのは大切にしていくことが、鎌倉市として、ＳＤＧｓとして今後、次の世代もサスティナブルに続いていくところになってくると思いますので、実際、その現場で陶器のものにするのかといった議論も含めて、検討というか、でも、やはりプラを使うとなっちゃうと、恐らく声を上げたお子様たちの、やっぱり変えられないのかなみたいな気持ちも出てきてしまうかなと思うので、そういった声をできる限り、そういったアンケート、もしかしたら、教育委員会へ持っていって、またいろいろ直接お話ししていただけるかと思うのですけれども、また、検討いただければなと思うのですけれども、すみません。繰り返しになってしまうのかもしれないのですけれども、いかがでしょうか。
 
○教育指導課長　　委員言われるように、ＳＤＧｓの学びというのは、各学校で取り組んでいるところというのがありながら、子供たち自身が、先ほど言いました、ストローであるとか、プラスチック製品を使っていることに違和感を感じる。当然の発想だと思いますし、当然の感じ方だと思っています。なかなかそれが現状、変えられない製品であったり、それを使わなければ、なかなか学習に行き着かないようなものというのも、現存しているのかなというのも、また、その不一致を感じているところもあります。代替のものというのが、すぐにあるものなのか、どうなのかというようなところの検討というのはある意味、必要かと思いますし、また学校で、今、使いやすいもの、どういったものがふさわしいのかということは、各学校の教育課程や特色に応じて行っているところですので、こういったような情報もあるということで、各学校には伝えていきたいと思っております。
 
○藤本委員　　そうですね。ぜひ、例えば、もっと学校単位とかで、例えば、６年生が卒業するときに使っていたものを回していくみたいなことをされているところもあったりするかなと思いますが、そういった取組もぜひ後押しというか、していただいたり、例えば広報を手伝っていただいたりしていただければなと思います。難しいのだけれども、どのように解決していくかというのが、ＳＤＧｓの、そもそもの目的というか、ゴールだと思うので、やはりそこを目指して考えていく、自分にできることを見つけていくということ自体が、学びというか、ＳＤＧｓをやっていっている意味だと思いますので、ぜひ寄り添っていただいてというか、一緒に解決を探していくのに、伴走してもらえるかなと思います。すみません。最後、意見ぽくなっちゃって、終わりです。すみません。
 
○久坂委員長　　ほかに御質疑はございますか。
 
○後藤委員　　よろしくお願いします。大きく項目としては、４つありますけれども、なるべく端的にいこうと思います。皆様方とも聞くのも大変だと思いますので。
　まず、356ページ、７ページ、今、ほかの委員からも質問ありましたけれども、ＧＩＧＡスクールの関連のことについて、まず、情報教育事業のところで、教育の充実と、事業の内容の公務の効率化を図るということなんですけれども、令和３年度を経験して、公務の効率化というのを実際にどのように図られたのかだけ、もう１回ちょっと教えていただけますか。
 
○教育指導課長　　まず、公務の効率化、子供たちがＧＩＧＡスクール構想に伴ってやっていく部分というのも、大いに見えてきている部分があるかなと思うんですけれども、公務の効率化といいますと、教員は、今、様々なものを電子化してやっていっているというところがまずあります。１つのシステムを使って、例えば、それを学校でいう指導要録であったりとか、日頃の打合せの資料の提示の仕方であったりとか、掲示板であったりとか、いろいろなものを１つのシステムに乗っかってやっていくことで、みんなが集まってやらなくても、情報共有ができるようなシステムを使っていくことで、大分そういった時間的な短縮にもなり、共有していくことができるようなことは、とてもよくなったかなと。後当然、タブレットを使ったオンライン会議というのは、最近かなり行われていますので、そういった部分で、集まるという時間の短縮を考えた会議のシステムは、やはり有効に活用できているかなと思っています。
 
○後藤委員　　それで令和４年度の話ですけれども、さっきタブレットの賃借料のことについて、ある程度までは補助が出て、ある程度のところからの台数が全額出ていますということで、相当な金が動いているなというのが、その額からも分かるのですけれども、これはお国に出してもらったからいいよねという話でもなくて、宝の持ち腐れにしちゃいけないと思うんですよ。やっぱりこれだけいろいろな人にタブレットが供給されて、でも、なかなか現場で、若い生徒さんであれば、ぱっと使えたりするのかもしれないですけれども、意外と教員の方々が、デジタルデバイドじゃないですけれども、なかなかそこに入っていくのが難しいという人もいる中で、国がそのお金を出すというところで、これはちょっと私も勉強不足で確認取れていないんですけれども、文部科学省とかから、こういうＧＩＧＡスクールとしてのアウトカムといいますか、こういうものを取って、効果がありますみたいな、こういうものを評価しておいてくださいというのは、何か出されているのでしょうか。
 
○教育指導課長　　何か１つの事業であるとか、何か項目に沿って、それぞれを評価をしていくというもの自体は、ちょっと思い浮かぶところがないんですけれども、常にＧＩＧＡスクール構想に関わるものというのは、トライ・アンド・エラーではないんですけれども、常にやりながらやはり改善を推し量りながら取り組んでいくということが多くありますので、そういったところでは、子供たちだけではなく、教員も横展開といいますか、なかなかＩＣＴに慣れている方、慣れていない方いらっしゃっても、やはり学校全体で取り組んでいくという中で、子供たちにも同様な一定水準の学びを提供できるようにというのは、やっぱり今後についても、今年度でおしまいではないので、令和４年度以降についても、引き続きやっていかなくてはいけないなとは捉えています。
 
○後藤委員　　基本的には、国からもこういう、定期的にアンケートなり、何なり取ってくださいというのは、今のところ出されていないという解釈でよろしいですか。
 
○教育指導課長　　特に定期的にそういったものがあるわけではありません。
 
○後藤委員　　多分、先ほどの先生方の中でオンライン会議が増えたとか、あとはこの後、ちょっと質問しようかなと思っていますけれども、例えば、お子さんのいじめ、今まで感知できなかったようなことが、こういうＳＮＳが普及したりとか、タブレットが端末できて、ＳＯＳを出せるようになったとか、そういうことによって、今までは顕在化しなかったものが出てくるということもあると思うのですね。それも立派な多分、導入による影響だと思いますので、そういうのは、データとしてちゃんと取っておいてほしいなと、ちょっと個人的に思います。
　続いてですけれども、ページ数、順番にいきます。ごめんなさい。360ページとかなんですけれども、学級介助員の増員についてということで、前、ちょっと御成小を私は訪問させていただいて、そのときに学級介助員が、特に心身障害者の方の食事介助であったりとか、いろいろなトイレの介助であったりとか、人手が必要なときにまだ不足しているっぽいのでというところで御提案させていただいて、実際、令和４年度は介助員を増やしてくださるということで、非常にありがたく思っています。そのときに同時に提案したというか、御相談差し上げた内容でもあるのですけれども、例えば、特別支援学級でバスも出していただいて通われるわけですけれども、例えば、あそこでバスから降りました。学校内に入るまでに屋根がないので雨の日は濡れてしまいますとかというときに、そういう補修をしてほしいとかということも言ったのですけど、そういうのは令和４年度の予算のところにちゃんとついているのでしょうか。
 
○学校施設課長　　今、委員おっしゃられた、バスが着くところの屋根は、自分も見に行きまして、いろいろちょっと見たんですけれども、実際に乗降する場面を見たんですけれども、バスが止まった横に車が止まったりするので、ちょっと柱を１本立てて、延長するということが難しいかなと思って、申し訳ないですけれども、ちょっと今、検討というか、どこをどういうふうにやったらいいのか、悩んでいるところで、来年度の予算には計上してございません。
 
○後藤委員　　また、必要であればというか、現場の声もぜひ聞いていただいて、そういういろいろなパターンがあると思いますので、もう１回作ってみたら、それでも足りなかったといったら、また、二度手間、三度手間になりますから、どういうタイプの、なるべく安価なもので済むのであれば、そっちがいいですから、そういう形で、引き続き情報のちょっとやり取りだけはしていただいて、鋭意、現場の声を定期的に聞いていただければなと思います。ぜひ、よろしくお願いします。
　続いて、３つ目ですね。362ページです。調査研究研修事業というところで、事業の内容に、教員並びに幼稚園、認定こども園なんちゃらかんちゃら、研究会で組織し、教育現場の諸課題についての研究を行うとともに、幼児教育の連携を図るということで、これはどっちかというと、先生方の教育をどうしていくかということなんだと理解はしておりますけれども、令和３年度で行った研修会の内容と、今度令和４年で行う予定の研修会の内容で、何か違いがあるものがあれば、ぜひ教えてほしいなと思うのですけれど。
 
○教育センター所長　　令和３年度で行った研修会ということで、たくさんあるのですけれども、教育センターで企画をしたものは、19本ありまして、危機管理対応に関して、食物アレルギー対応のような研修であったり、毎年必ず行う人権研修会ですとか、コンピュータ研修会、あと鎌倉郷土に関わる研修会、あと先生たちの指導力や、教師としての魅力向上みたいなところ研修会等々、あと幼児教育に絡む幼稚園の先生たちと一緒に行う研修会や、事故、不祥事、教育課題といったような内容の研修会を行っております。そのほかに学校支援研修会ということで、各学校のニーズに合わせて、その学校で先生たちが研修したいという内容の講師を、そこの学校会場で研修会をするというふうなことも実施してきました。それとあと、ＧＩＧＡスクール校内研修会ということで、これも各学校に指導主事なり、講師なりが出向いて、ｉＰａｄですとか、校務支援関係ですとか、そういったような情報機器の活用のことについての研修会等も各学校、全校回って行っております。
　令和４年度について、何か変わる点はあるかというようなお話ですけれども、大きな枠組みとしては、変わるというところではありませんけれども、内容については、今日的な課題みたいなところを踏まえた研修会の在り方というのを考えていかなければいけないかなというところで、内容についてはいろいろ考えているところです。
　今、内容としては、防災関係のことですとか、あとＳＤＧｓをどう生かしていくかといったところや、著作権絡みのことですとか、そういった、今、今年、研修会をやりながら、いろいろと課題として必要だよねということについては、これから講師を決めていきながら、来年度もやっていきたいと考えています。
 
○後藤委員　　丁寧に回答していただいて、よく分かりました。
　そうですね、令和３年度と４年度で、大きな変わりはないということなんですけれども、今、トピックスといいますか、うんちくを垂れるつもりはないんですけれども、やっぱりさっきの話じゃないですけれども、いじめの問題とか、ハラスメントの問題とか、あとは命の大切さであるとか、人をおもんぱかるとか、そういうところというのは、原点に立ち返って、必要なんじゃないかなと思っています、個人的に。そういうとこも含めて、例えば、昔はそれこそ大家族で、おじいさん、おばあさんとかと一緒に住んでいて、人は年を取るということとか、衰えてしまうということを何も別に誰かから学ばなくても、目で見ていた時代ではもうなくて、これだけ核家族化していて、人が老いていく姿とか、困っている姿をしょっちゅう目の当たりにすることがなくなっている時代において、これはいいか悪いかは別としても、変化していることは事実で、その変化に合わせて、でもやっぱり大事だよねということに関しては、私は教育でしかすくえないと思っています。なので、できれば小学校とか、中学校とか、高校生ぐらいもそうなんでしょうけれども、多感な時期に、ぜひそういう命の大切さとか、だから実際に医療の現場で働いている人とか、介護で働いている人とかに話をしにきてもらう。そういうのを取り入れている自治体もあります、たくさん。そういうのもぜひ入れてほしいですし、それは生徒さんだけじゃなくて、ぜひ教員の方々にもそこに参画してほしいなと、個人的に思っていますけれども、いかがでしょうか。
 
○教育センター所長　　今、おっしゃられた命を見ていくという視点、とっても大事なものかなと考えております。そういった内容のものは、どちらかというと、人権教育研修会という中のテーマで、やはり多様な人と一緒に関わっていくことですとか、あと今までにもいろいろな人がいるんだという、共生社会にも向けたような、少し先生たちの人権感覚を磨いて、少し視野を広げていくような研修会ということについて、すみません、今、具体的に出てこなくなっちゃったんですけれども、やっておりますので、そういった中で、命ということがどう育まれていくか、数年前は自殺対策に基づくようなゲートキーパー研修会というようなものも行いましたけれども、そういったものを含め、本当に命を大切に考えていくというところについては、大事な視点として、また検討していきたいと思います。
 
○後藤委員　　ぜひよろしくお願いします。オンライン化がこれだけ進んで、全国どこにいても、そういう現場で働いている人たちも時間見つけて、そういう命の大切さであったりとか、人のことをどうやっておもんぱかるかということを伝えるということは、多分、今、しやすくなっていると思いますので、そういう意味では、いろいろなところで、そういう情報交換をできたら、いろいろな業種の垣根を越えていいのかなというふうに思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。
　続いて、395ページ、生涯学習センターのところで、さっき部長からも御答弁があって、大体のところ、話がよく分かりましたので、私も先日の議会の条例のところに賛成をしていまして、私自身も何回か生涯学習センター、ほかの各支所のセンター等を利用させていただいて、集会室も、ホールも使わせていただきましたけれども、集会室をメインで使わせていただいて、午後４時間の枠とかだと、４時間全部使い切ることはなくて、２時間ぐらいで大体会議とかが終わっちゃうので、残り２時間は確かにほかの人たちで使える人がいたら、使ってもらいたいかなと思っていたほうです。実際にアンケート調査に関しても、結果を見ると、無回答の人を結構多くて、先日もちょっとお話ししましたけれども、無回答に関しては、先ほど保坂委員からも話出ましたけれども、賛成でも反対でもないということの理由ですね。そこに関しては、よく考えてほしい。そもそもアンケートの質問の意味が分からなくて、回答できなかったという人も含まれるでしょうし、あとはとりあえずやってみたらいいんじゃないのという、ニュートラルな位置で考えていらっしゃって、結果的に書いていないという人たちもいると思うので、引き続き、そういう調査みたいなものはしていただきたいなと思いますけれども、その辺、いかがでしょうか。
 
○瀬谷教育文化財部次長　　先ほど部長答弁にもありましたとおり、指定管理者の選定、仕様書の中では、当然、アンケート、例年、毎年度実施ということも、これは指定管理者制度を入れていく中では、一つ要件にもなっておりますし、また、それに加えて、実際にアンケートの結果から、利用者とその運営主体の懇談会も、やはり年に一度はやってほしいといった御意見も頂いておりますので、そういった機会を捉えて、利用実態の把握には努めていきたいと考えております。
 
○後藤委員　　あと、この間もいろいろなちょっと団体とお会いして、いろいろお話を伺いましたけれども、いろいろな意見が出ました。出ましたが、指定管理者制度の導入に関しては、一定の御理解を得られているのかなと、私は感じました。
　ただ、やっぱり利用時間の区分に関しては、引き続きちょっと検討できるのだったら、してほしいというのが、参加者さん、大体のお話でありました。そういうふうに私も感じました。
　結論からいうと、譲歩案が見いだせるのかどうかという、具体的にいうと、利用時間の変更等ができるのかどうかということが争点なのかなとはちょっと思うんですけれども、実際にもう既にシステム発注をしていると聞いていますので、今のところの段階で、例えば、これ令和４年度のは出ていますけれども、システム自体を発注には大体、幾らぐらいかかっていて、今後、また、それを変更するとなると、幾らぐらいかかりそうとかというのが、もし分かれば教えていただきたいなと思うのですが。
 
○瀬谷教育文化財部次長　　この予約システムの改修に当たりましては、さきの12月市議会に債務負担行為の設定の補正予算を計上させていただき、１月25日に契約は締結しており、現在進めております。今、先週、金曜日の日に、業者との進捗状況の確認、毎週１回行っているところなんですけれども、ほぼ３月中には、プログラムの開発が終了する見込みです。止める時期、あるいは具体に本当にそうなったらどうなるんだという話にはなるんですけれども、４月以降は、社内での運用テストが開始ということになるので、契約の要件からしても、ここまでできたからここしか払わないというのは、なかなか契約では、ちょっとないのかなということで、お話としては聞いております。ですので、ほぼ全額をお支払い。例えば、３月中に止めたとしても、相当な額、この計上させていただいている数字なるのですけれども、571万3000円とほぼ同じ額を支払うことには、違約金というか、こちら側からの解除になりますので、なるのではないかということは見解として頂いております。
 
○佐々木教育文化財部長　　今、次長から御答弁申し上げましたように、システムの改修につきましては、12月定例会で債務負担行為をいただいておりまして、もう既に動かしている状況になりますので、そこはやはり契約の債務不履行に当たる可能性があるので、基本的には全額をお支払いするようになると思います。元に戻すとなった場合については、新たな契約が必要となってきますので、現状、私どもとすると、今、この債務負担行為をお認めいただいた内容で、システムを動かしておりますので、具体的に事業者さんから幾らになるのというような金額は頂いてはいないですけれども、私ども小計するに当たっては、やはり100万円単位のお金が新たに関わってくるというように見込みを立てているところなので、実際に幾らになるかというのは、ちょっと私どもとしては、今、見積り等を頂いているわけではございませんので、そこは御承知の上でということで御答弁をさせていただきたいと思います。
 
○久坂委員長　　後藤委員、20分経過しているので、お伝えします。
 
○後藤委員　　質問がちょっとあまりよくなかったみたいで、今回のシステム自体は、総額で幾らかかっているんですかというのが１つの質問と。あと今後、もし見直しをかけて変えなきゃいけないときには、それのシステム改修の大小によると思うのですけれども、それは部長の答弁された、100万円単位でかかってきそうだということでいいのかどうか。
 
○瀬谷教育文化財部次長　　歯切れが悪くて申し訳ありません。１月25日に締結した契約は、571万3400円を総額として締結させていただいております。これは新たな利用区分、利用料金に合わせた改修に係る経費でございますので、もしこれを止めて、また違う形ということになると、先ほどの部長答弁にありましたように、これからどういった形で、どういう仕様でということで、額は明らかになるのだろうと思いますが、100万円単位での額にはなろうかと思います。
 
○後藤委員　　そうしたら、この359ページに書かれている改修委託料571万円というのが、そっくりそのままという解釈でよろしいということですかね。
 
○瀬谷教育文化財部次長　　そのとおりです。
 
○後藤委員　　これで私の質問終わりになりますけれども、引き続き、定期的にいろいろなやり取りをしながら、立ち止まるというと、また、表現おかしいと思うんですけれども、その情報のやり取りをしながら、その市民の人、いろいろな人たちがいると思います。実際にこうやって変更するのをやめてくれという人もいますし、サイレントマジョリティーと言われる、何も言わないけれども黙って見ている、注視しているという人たちもいらっしゃる中で、定期的に鎌倉市としてどういうふうに考えているのかというのは、向こうの反応があろうが、なかろうが、やはり出し続けるべきものだと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 
○佐々木教育文化財部長　　今、後藤委員おっしゃられたように、今回の10月に向けてにかかわらず、やはり情報発信の必要性というのは、今回、十分認識をさせていただいたところでございます。引き続きどういったような工程になっているのか、見直しを動かしているのかということも含めつつ、さらに市民の方に御理解いただけるように、情報発信については、引き続き努めてまいりたいと考えております。
 
○後藤委員　　すみません。ぜひよろしくお願いします。逆にこうやって、みんなに認識されて、いろいろな意見が出てきたというのは見方を変えれば、すごくいいことだと思っていて、なかなか問題が複雑化していて、我々もちょっと自戒の念も込めて言いますけれども、多分気が付かないで、スルーしちゃっている案件も多分たくさんあると思うのです。だから、そういう意味では、いろいろな意見が出て、それはそれですごくいいことだなと思いますので、ぜひ引き続き丁寧な対応をお願いいたします。
 
○高野委員　　大きく３点です。
　事項別明細の372ページ、381ページに、学校の老朽化対策ということで、特に屋上の対策などの経費が、かなり１億円ぐらい、約ですね。経費が上って、これは二小と岩瀬中学校ですか。そこがなぜ選定されたのか。緊急度が高いということなのか。先ほどの学校整備計画と関係がありますが、今後はどういう見通しなのか。そういう学校がまだまだ幾つかあるのか。その辺ちょっと教えていただきたいということです。
 
○学校施設課長　　老朽度が高いということで、ここの２校は選定させていただきました。今後につきましては、令和４年度から検討しています整備計画の中で、優先順位も決めていきたいと思います。これまでやった老朽化状況調査の結果を踏まえながら、優先度を決めていきたいと考えています。
 
○高野委員　　２点目です。事項別明細の390ページですか。文化財になりますけれども、未指定文化財等基礎調査業務委託料というものが、350万円ほど計上されております。これについては、どういうものを対象にして調査をし、何の目的でやるのか。そこ、御説明願いたいと思います。
 
○文化財課長　　鎌倉市未指定文化財等基礎調査業務委託料でございますが、これは令和２年度に一度予算計上をいたしまして、コロナの影響で実施を見送りまして、今年度、令和３年度もコロナの影響ということで計上しなかったものでございまして、具体的に言いますと十井十橋ですとか、市内にある青年団の石碑等々の指定されていないけれども、今後、文化財として考えていけるんじゃないかといったものの基礎調査、どこに何があるのか。特に一番重要なのは、土地所有者が誰なのか。どういう土地に建っているのかというところをまず把握するのが先決だと考えておりまして、そういったことの基礎調査を実施いたしまして、今後、これの文化財指定が可能かどうかといったことの資料にしていきたいと考えております。
 
○高野委員　　今、鎌倉に訪れている方々、よく歩いている方々、旗持ってね。いらっしゃいますけれども、やはり史跡の案内とか、ガイドするときも、石碑のところでやっていること、よく見かけます。一部正確でない面があるのは承知していますが、それは民間の当時の青年団の方などが、自分たちの町の後世のためにということでやられたことだから、ある程度許容しつつ、先ほど、私、観光課のところで申し上げたのですけれども、やっぱり今、大河ドラマのところで、また、新たな、新たなというのかな、今まで光が当たっていないところに当たっている部分もありますから、執権の北条の体制も含めて、ぜひ、そういうかンパンも含めて取り組んでいただきたいということは、さっき申し上げたのです、教育委員会とも連携して、つまり鈴木さんのところで勉強して、来迎寺の話とかもしました。看板も何もないですからね、そのことを今、議論したと思います。そことの関係でも、文化財否定はされていないのだけれども、今の十井とか、十橋でいえば、新編鎌倉志、徳川光圀が編さんを命じて作ったものということで、非常に鎌倉地域をはじめ、重要な文化的資産というのかな、文化財にはなっていいけれども、ですから、ぜひ、文化財指定が可能か否かという側面だけでなくて、文化財にはならなくても、管理はしなきゃいけない。御存じのとおり針磨橋のあそこの前の件もありました。今、これは町内会が御努力されて、石碑に代わるものを作られていますけれども、ぜひそういうことも含めて、これは積極的なことだと思いますので、また、取組、成果を見させていただきたいと思っております。
　３点目は、既に議論も一定されておりますけれども、資料を頂きましてありがとうございました。生涯学習センター指定管理設置制度導入及び利用区分等の変更に必要な経費ということで、２つの項目について、御明示いただきまして、明確になったと思っております。
　アンケートについては、先ほど同僚議員から質疑があって、私も同じような整理なので、重複は避けますけれども、少なくとも、こういう、特に私は利用区分のところです。指定管理者のところは、意見は個人的にあるけれども、あえて横に置きます。
　利用区分の変更については、やはり変更するなら、今、使っている人たちも含めて、大体数の人が、それは100％とまでは私も言いませんよ。何をやるにしたって、それは反対の意見も出ることは、それは否定はしません。そんなことを言っているのではなくて、ただ、やはり１月15日の説明会の様子、私も驚きましたよ。あれだけの人が集まって、なかなかないですよ。いろいろな行政課題あっても。ごみの有料化のときよりもすごかったんじゃないですかね。あのときも相当集まったけれども。
　それから、今、同僚議員からもお話もありましたけれども、３月２日にも、13団体が、市議会議員との意見交換会ということで、複数会派の議員さんが参加されたとも聞いております。相当な13団体、なかなか会員数を擁しているところの団体さん、私のところにも、皆さんのところにもいっているでしょうけれども、たくさん要望書等も、これ以外にもタブレットにきているものもありますね。相当いっぱいきています。ということは、これはアンケートの捉え方はともかく、なぜ８割が答えなかったかということを、やっぱり順番が逆なんだよ、そもそも。もう決まっちゃったでしょうというのがあるんだよ、前提として。だからあの条例については、本来はと私は思うけれども、順番が逆だったんですよ。にしても、これだけの声があると、利用区分が変わって、ああよかったねと、これで使いやすくなるねという声が大半なら、何にもこんな議論必要ないの。ただ、手を挙げて終わりですよ、私。でも逆の現象が起きているから、それが分かっているのに、10月から仕方ありません。
　ちょっと質問の順番を変えますけれども、さっきの部長の答弁が気になりました。いや、10月以降も、何か将来的と言ったのか、時間のスパンか、よく分かりませんが、利用区分について、実際に10月から変えてみて、何か不都合があれば、また、再度変更する予知があるかのような答弁をされませんでしたか、さっき。私の理解違いますか、そこをまず聞きたいと思います。
 
○佐々木教育文化財部長　　高野委員が御指摘いただいたとおりでございまして、実際に運用してみて、利用者団体の御意見とか、利用者懇談会とかを踏まえて、どういった御意見があるのかを確認した上で、必要があれば、そこは見直していくという姿勢は持っているということでございます。
 
○高野委員　　今の答弁、非常に重大ですよ。さっき保坂委員にも同じ答弁しました。今、予算を提案しているんですよ、あなた方、予算提案して、この予算を執行して、滞りなくサービスができますよと、だから提案しているんでしょう。市民の声によっては変える余地があるということは、この予算提案に問題があるということを認めているのですよ、ある意味。問題が生じる余地があるということを認めているということじゃないですか。何で、普通は10月からもう、こういうふうに変えれば、利用区分も変えれば、これは市民にとって、間違いなくよくなるんですと、だから予算はよろしくというものが、本来の立場でしょう。ところが、今の答弁というのは、それでこちらが納得するような、１つの知恵かもしれないけれども、いや、しかし裏を返せば、予算を提案しているのに、その段階で既に10月以降執行した後に、問題が何か生じれば、変えるかもしれませんと。だったら今、検討すべきでしょう、違いますか。
　つまり、もうちょっとしゃべります。あまり時間を気にし過ぎても。そちらの案というのは、どちらかというと、２時間になっていい人も、それはいるでしょうよ。いないとは言わない、私は。だから、新しく新規で見込みたい利用者、そこを重視しているんでしょう、どちらかというと。しかし、今、使っている人からすると、困るという声がこれだけ上がっているです、現実に。ここの衝突でしょう、今、起きているのが。じゃあどうすべきかと言ったら、10月、いや、このまま強行しますと。また、変わってからやりますというのだったら、今のこの500万円の予算は何なのかということになるわけ。その議論、後でやります。先ほどの議論ちょっと大事だと思ったので、財務負担する関係でね。
　おかしいと分かっているなら、変えなきゃ駄目でしょう、やっぱり。つまりは、今の利用者の方々と広範な、新規の新たな利用者増を見込みたい方々、この両方のバランスを取った対応すべきでしょう、分かっているんだから、それが。分かっているからこそ、今、部長のような答弁になったんでしょう。やってみて、やっぱり問題があれば変えますと。だって今から考えるべきでしょう。これだけ困るという声があるんだから。
　つまり、私は、今、２時間にしたやつを全部元に戻すのが正しいとも、本当は思ってないんですよ。２時間にしたほうがいい時間帯もあるだろうし、今、利用者団体から出ている３時間を残したほうがいい時間帯もあるんじゃないかと、そういうふうに本来知恵が絞れないかというのが、正しい答えだと思っているんですよ。いや、それ以外の答えもあるかもしれませんよ。であれば、一度立ち止まって、条例は可決されたけれども、１票差で。一度立ち止まって、払うべきものは払えばいいでしょう、それは。そういうことじゃないですか。問題を認めておきながら、10月以降、そのまま執行して、また変えますと言ったら、何で今、予算出しているのということになるでしょう。ちゃんと答えてもらいたい。そういうおかしなことになっているんですよ、これ。
 
○佐々木教育文化財部長　　私の御答弁が認識をいただけていないのかと思うところでございますけれども、私どもとしては、様々なアンケートがあり、これまでのステップを踏んで、市民の方々になるべく多くの御利用をいただけるというような選択肢を取ってきたと。
　今、高野委員おっしゃられるように、反対されている方もいらっしゃいますけれども、今回、アンケートを取った中で、ほぼほぼの団体が反対だということであれば、当然のことながら見直しをしていくべきとは思いますけれども、無回答が84％で、賛成、反対としての明確な御回答を頂いた方もいらっしゃいますし、無回答をどう取るのかというところの御判断もあるかと思いますので、そこは私どもとしては、当面、２時間で皆さんが多くの方が利用していただけると思って、この内容での予算も提案をさせていただいて、今後、執行していくと思っております。
　実際に、10月以降、運用した中で、無回答だった人たちのお声が、ひょっとしたら出てくるのではないかと思っておりますので、そういったことも含めて、10月以降、実際に支障が多く出てくるというようなことがあるのであれば、見直しをしていきたいと思っております。実際に、私どもとすると、様々な利用者団体が、これだけ多くの関心をいただきながら、生涯学習センターを利用していただいているということについては、十分認識をして、よりよい施設運営をしていくという基本的な考え方のもとに、今後も対応させていただきたいと思っております。
 
○高野委員　　別に理解はしているんです、ちゃんと。一見丁寧そうなんだけれども、やっぱりおかしくて。８割、無回答は無回答なんですよ、意思を示さなかったということでしょう。意思を示さなかったことについて推測してもしようがないのですよ。意思を示された中で判断するしかないんですよ。でなきゃ、どんなものも政策判断できなくなるでしょう。じゃあ最低投票率設けるんですかみたいな議論になっちゃうでしょう、これ。じゃあ市長選挙の投票率が20％だったら、８割が投票していないから、じゃあ市長が当選できないですか。そういう話、そういう議論の仕方ですよ、どちらかというと。それは答えがきた中で判断するしかないでしょう、アンケートなんだから。それは答えなかったのが、それがもう決まっちゃったから仕方がないのか。どうでもいいやと思っているのか、関心がないのか、推移を見たいと思っているのか、それは分かりませんよ、回答していないんだから。回答している中で判断するしかないでしょう。
　保坂委員が先ほど質疑されたように、回答した中で、圧倒的に反対が多いのは事実でしょう。それを認めたくがないがために、無回答のことを議論に持ち出しちゃったら、アンケートにならないでしょう。大体やる順番がおかしいんだから、そもそも。あまりこの議論、だからしたくなかった。問題がある可能性があることは認めているということでしょう、今。であれば、今、予算審査しているのだから、はい、そうですかというわけにはいかない。
　ちょっと後で、その上で聞きますけれども、予算システムについて、今、質疑がありました。３月中に、つまり今月中にプログラムの開発が終了というか、一応できる見込み、実際ちゃんと動くかどうかというのを新年度から検証するというような御答弁ですか。いつ支払い予定なんですか、そうすると、これは。いつ頃終わる予定なんですか。その４月の施行も含めて。いつ納品というのと。そこを教えてください。
 
○瀬谷教育文化財部次長　　システムの改修は、最終的には、契約期間は令和４年の10月31日までとさせていただいておりますけれども、集会室の10月からの予約が、６月１日から予約受付になります。数多くのお部屋が今回対象になりますので、こちらとしては、６月１日からはテストではなく、運用ができるように、ただ、その後も多く改修をしておりますので、そこの細かい修正があるだろうということで、10月31日まで契約期間は設けておりますけれども、実際は、６月１日から本格稼働ができるようなスケジュールで進めております。
 
○高野委員　　ということは、５月中に支払い予定ということですか。そういうことになりますよね、６月から運用しているのだから、一遍に払うのでしょう、これ、納品を持って、委託ですから。今、予算が出ている571万3000円、これは５月中に支払い予定になると、順調にいけば、こういうことですか。
 
○瀬谷教育文化財部次長　　そうですね。納品物としては、テスト仕様書兼結果報告書ということで、テスト完全に終わって、実際に稼働できるという、その結果を持って、納品していただきますので、５月末までなのか、６月になってからのお支払いなのか、ちょっとそこの時期まで、詳細には分かりかねますけれども、その前後、６月ぐらいにはなろうかなとは思われます。
 
○高野委員　　なるほど、議会側として、６月定例会では全く間に合わないというのがよく分かりました。間に合わないね。６月から運用したいのだったら。利用区分を変更したものでね。
　さっきの議論の続きで悪いのですが、その今の利用区分でプログラムが３月いっぱいぐらいで取りあえずできると、４月ぐらいから施行というのかな、していくと。これをもし一部変更する場合、利用区分を。元に戻すことを含めて。これはプロクラムのやり直しなのか、プログラムの一部、今、従事されている中で、要素を変更するということなのか。そこ、再契約なのか、契約変更なのか、もっと言えば、これは答えなくてもいいけれども、何でそんなことを今からお答えするのかも変なんですよ。ということは、そういうことが頭にあるということなのか。先ほど聞いていて、不思議に思ったんだけど。戻った場合、幾らかかりますみたいな話があったよね。いや、戻したときに、幾らぐらいかかるという話をさっきしたでしょう。
　だからプログラムを戻すことも含めて、再度変えるということは、契約変更なのか。再契約なのか。
 
○瀬谷教育文化財部次長　　細かいことまで詳細に、またどの程度の修正になるかによって、変更なのか、あるいは一旦ここで契約を打ち切って、改めてになるのか。そこまでは申し訳ありませんが、まだ整理はできておりません。
 
○高野委員　　先ほど575万円は何か支払わなきゃいけないんだみたいな話があったでしょう。571万円。その上で、何かプログラムを戻すことを含めて、再変更した場合、何か100万円単位でお金がさらに追加になりますよという御答弁がありましたよね。これは何、１回の契約がそれで完了で終わりで、委託との関係が再委託をするという意味なのか。それとも、今の委託の中で、そこまでつくってもらって悪いけれども、やはり市の事情で、市民との関係で直してほしいというのかな、そういう変更内容が生じたという意味なのか。575万円プラスアルファの話なのか。そこ、聞いているんです。そういう答弁したでしょう。
 
○佐々木教育文化財部長　　先ほど御答弁申し上げましたけれども、私どもとしては、取りあえず、10月１日の見直しに向けてシステムの改修を、債務負担行為をいただいた中で契約をさせていただいておりますので、これを粛々と手続を進めさせていただくというのが前提になっております。なので、この契約をうちからなしにするというふうな御質問でございましたので、そういった場合、債務の不履行になるだろうということで、その契約金額についてはお支払いをさせていただいて、また、新たに再契約をさせていただいて、元に戻すような形になるのではないかと、それが大体数百万、元に戻すようなものですので、そういった金額になるのではないかというような前提での御答弁をさせていただいたということですので、実際には、先ほども御答弁を申し上げましたけれども、見積りをもらっているわけでも、詳細な御相談をしているわけでもありませんので、そこは御認識をいただきたいということでございます。
 
○久坂委員長　　高野委員、すみません。20分経過したので、一応お伝えします。
 
○高野委員　　当然ですよね。今のとおりやりたいわけだから、鎌倉市は。しかしながら、やはり10月以降について、そういう可能性を再変更というのかな、そういう余地を認めているのであれば、やはりそれは10月まで様子を見るんじゃなくて、これだけの声が出ているんだから、実際。今からそういう再変更も含めて、それは数百万かかるといってもしようがないことですよ、それは。しようがない、市民の声なんだから。そこは考えるべきじゃないかなと思います、私は。
　それから、指定管理者選定委員会で、今いただいた中で、第３回と４回の選定委員会に係る報酬ということでありますが、これはどのような審査予定を今のところ考えられているのか、審議事項というのかな、分かる範囲で教えていただきたい。
 
○瀬谷教育文化財部次長　　令和３年度中に公募ができるような形で、今、指定管理者選定委員の方々にはお願いをしております。
　第３回については、公募、手を挙げていただいた団体の書類審査、あるいはプレゼンテーションが第４回になりますので、プレゼンテーションに向けて質疑等提案してきていただいた内容を見ながら各委員に、プレゼンテーションに向けた御協議をいただくのが第３回で、第４回は、実際に応募してきた団体にプレゼンをしていただいて、最終的に指定管理者候補者を決定していく。そういった内容になります。
 
○高野委員　　そのプレゼンする内容というのが、していただく、手を挙げていただくその内容というのは、こんなこと聞くのも当たり前のことなのかもしれませんけれども、利用区分の変更も含めた内容であると、それが大前提で、そういう運営をしてくださいという下でされるプレゼンであると、ちょっと当たり前のようなことを聞いているんですけれども、そういうことで確認してよろしいでしょうか。
 
○瀬谷教育文化財部次長　　12月に条例議決いただきましたので、その内容で仕様書等にはお示しをして、そちらで公募をしていくと、そういう形になります。
 
○高野委員　　大まかなことは聞かせてもらいました。なかなか正直、私は意見とは百も承知のことなんだけれども、質疑の流れで言わせてもらうけれども、やはり結果として、条例が通っているという中でのことなので、単純な話ではないのだけれども、しかしやはり利用区分だけは何とか、私は再変更が必要だと思っています。やはり今の利用区分はベストだととても言えない。だから、10月以降の可能性といっても、現に認められている。10月以降ではなくて、やはり今から再検討すべきである。ただ、それでどうするんだといったら、答えが完全に出ない。ほかの委員からもあったように、さらに市民の声を丁寧に聞くということは賛成ですよ、私は。であればなんだけれども、今の利用区分変更ではたくさん困るという声が出ている。じゃあどうすればいいか、だったら一回元に戻す以外にないんじゃないか。戻した上で、でも、戻したほうがいいと言っているんじゃないんですよ。戻した上で、市の考え、それから、現に使っている方々、両方の利害が一致したベストの、これなら多くの人がいいねとなるような、ある午前については３時間かもしれない。午後については２時間の時間帯もあるかもしれない。せっかく変えるのだから、多少の費用追加にはなるかもしれないけれども、多少と言っていいのか、何百万円か出るかもしれないけれども、やはり変えるなら、そういうふうにやるべきである。今から分かっているのだったら。そのことについて、どう思いますか。そんな必要はないと思いますか。
 
○佐々木教育文化財部長　　すみません。先ほど御答弁申し上げましたように、10月以降というところの捉え方かもしれませんが、11月、12月と、すぐということも、今、御答弁の中では、そういうふうな認識をされるところあると思いますけれども、10月以降の将来にわたってという意味で御答弁をさせていただいておりますので、11月、12月、すぐとは思っては、今のところはおりません。やはり運用をしてみないと、実際に課題というのが出てこないと思っていますので、それが半年なのか、１年たってみてなのかというところもあると思いますけれども、そこは将来的なところで考えているところでございます。
　もう１点は、やはりここを私どもとしては、反対が例えば、10％だったから、もうそんな多くないと捉えるのか、そこは様々な御意見も無回答の部分をどう捉えるのかということもありますので、そこはそういった御意見も確かにございますので、そういうことも含めて、将来的に実際に施設運営をしていく中で、そこを見定めていきたいというところの御答弁をさせていただいております。
　今回、１月に取ったのは、利用者団体の方々だけを対象にアンケートを取らせていただきましたけれども、６月の段階では、2,000の無作為抽出と利用者の窓口配架でのアンケートを頂いておりまして、その中では、やはり３区分ではなくて、５区分にしてもらいたいというような御意見も頂いておりますので、そういった市民の方々が利用しやすいような、やはりものを私どもとしては提供していく。また、お昼の時間帯に使いたいというような市民の利用者の方の御意見も頂いているところでございますので、実際に利用している現状の団体の皆様からは、お厳しい御意見いただいているところでございますけれども、それ以外にも期待をされている市民の方々もいらっしゃるというようなことも私どもとしては認識をして、それに当たって、よりよい生涯学習センターの施設運営ができるように、今後も努力してまいりたいと思っておりますので、ここについては御理解をいただければと思っております。
 
○高野委員　　質疑は終わりにしますけれども、今の御答弁、常識の話ですよね。一度10月からシステム変えるのに、それは困るという声が出たからといって、私ははっきり言えば、一度変えれば、５年、10年は簡単にはいかないと思いますよ。システム変えるというのはそういうことですよ。システムを毎年のように更新なんてするわけないんですから。だからこそ、今、大事だと思っているんです。条例が通っちゃったという面では残念に思っていますよ、個人的には。しかしそのもとであっても、やはり私は議会としてでき得る対応は取るべきだと思っていて、これ以上になると意見になるので、ただ、少なくとも、少しヒートアップした面もあるかもしれませんが、議論させていただいた関係の予算については、私は議会として、このままいろいろな理由をつけて、ただ通すというわけにはいいかないということで、どういう対応するか、よく考えさせていただきたい。
 
○久坂委員長　　御質疑はよろしいですかね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　御意見はありますでしょうか。
 
○後藤委員　　すみません。２つあります。１つが、生涯学習センターの運営について、が１つ。もう１つが、学内研修内容の見直しについて。
 
○事務局　　後藤委員から御意見２つございまして、１つ目が、生涯学習センターの運営について。２つ目が、学内研修内容の見直しについて、よろしいか御確認お願いいたします。
 
○前川委員　　１つだけです。コミュニティスクール整備事業について。１つです。
 
○久坂委員長　　はい、お願いします。
 
○事務局　　前川委員から御意見で、コミュニティスクール整備事業について、よろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○藤本委員　　かまくらＵＬＴＬＡプログラムについて。
 
○久坂委員長　　よろしいですか。どうぞ。
 
○事務局　　藤本委員から御意見でかまくらＵＬＴＬＡプログラムについて、よろしいか、御確認お願いいたします。
 
○久坂委員長　　ほかに御意見を。
 
○竹田委員　　一般図書資料等消耗品費について。
 
○久坂委員長　　すみません。もう一度、ごめんなさい、お願いいたします。
 
○竹田委員　　図書館管理運営事業の中の一般図書資料等消耗品費について。
 
○久坂委員長　　一般図書資料等消耗品費について、お願いします。
 
○事務局　　竹田委員から御意見で、一般図書資料等消耗品費について。でよろしいか、御確認をお願いします。
 
○久坂委員長　　ほかに御意見ございますか。
 
○高野委員　　理事者質疑も考えたけれども、まあね、これ以上はと思いますので、意見で、生涯学習センター管理運営の見直しについて。
 
○事務局　　高野委員から御意見で、生涯学習センター管理運営の見直しについて、よろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○久坂委員長　　ほかに御意見。
 
○保坂委員　　理事者質疑で、生涯学習センターの管理運営について。
 
○事務局　　保坂委員から理事者質疑で、生涯学習センター管理運営について、よろしいか、御確認をお願いします。
 
○久坂委員長　　ほかにございますか、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○久坂委員長　　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
　なお、再開の日時は、明３月９日水曜日、午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
　これで本日の一般会計予算等審査特別委員会を散会いたします。
　以上で本日は散会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和４年（2022年）３月８日

　　　　　　　　　　　　　令和４年度鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　　　　　予算等審査特別委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員