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令和 4年一般会計予算等審査特別委員会

3月 7日

○議事日程　　
令和４年度一般会計予算等審査特別委員会会議録

〇日時
令和４（2022年）年３月７日（月）　９時30分開会　16時52分閉会（会議時間５時間17分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
久坂委員長、志田副委員長、後藤、児玉、藤本、保坂、竹田、高野、前川の各委員
〇理事者側出席者
比留間共生共創部長、内田共生共創部次長兼企画課長、宮寺共生共創部次長兼デジタル戦略課長、小林（昭）共生共創部次長兼秘書課長、大西共生共創部次長兼地域共生課担当課長、貴田政策創造課担当課長、天城政策創造課担当課長、小川広報課長、関沢地域共生課担当課長、内藤地域共生課担当課長、藤田文化課長、内海総務部長、木（賢）総務部次長兼総務課担当課長、渡邊（好）総務部次長兼総務課担当課長兼選挙管理委員会事務局長、竹内総務部次長兼職員課担当課長、服部（基）総務部次長兼公的不動産活用課担当課長、吉田（寛）財政課長、栗原コンプライアンス課長、須山公的不動産活用課担当課長、和田公的不動産活用課担当課長、仁部契約検査課担当課長、松下契約検査課担当課長、伊藤（元）納税課長、片瀬市民税課長、小宮資産税課長、熊澤会計管理者、持田監査委員事務局長、?木（守）消防長、秋元（弘）消防本部次長兼消防総務課長、高橋（浩）警防救急課長、秋元（正）指令情報課長、森（裕）予防課長、田中（正）鎌倉消防署長、佐藤（明）大船消防署長
〇議会事務局出席者
服部局長、茶木次長兼議会総務課長、谷川議事調査課長、岩原議事調査課課長補佐、田中担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第87号令和４年度鎌倉市一般会計予算
２　議案第90号令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
３　議案第96号鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
４　議案第100号鎌倉市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○久坂委員長　　おはようございます。それでは、これより令和４年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。児玉文彦委員にお願いいたします。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○久坂委員長　　それでは、まず、資料の配付について御報告いたします。資料については、２月21日開催の当委員会において要求することを決しているもので、その後、議長を通じて市長宛てに資料の提出について依頼をしております。
　それでは、便宜事務局から報告願います。

○事務局　　それでは、資料の配信について御報告いたします。
　先月の２月21日に開催をされました当委員会におきまして資料要求することを御確認いただきました予算審査資料（その１）、また、追加資料として要求することを御確認いただきました予算審査資料（その２）につきましては、会議システムに配信していることを御報告させていただきます。
　また、議案第96号、議案第97号、議案第98号、議案第101号の審査に際しまして、執行部側から資料の提出がございました。こちらについても併せて会議システムに配信しておりますことを御報告させていただきます。御確認をお願いいたします。

○久坂委員長　　ただいまの資料の配付について、事務局からの報告のとおり確認をしてよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　なお、今後追加の資料要求がある場合は、その都度、当委員会で要求について諮ることとなりますが、要求することに決したものについては、既に要求したものと同様、議長を通じ市長宛てに資料の提出について依頼することとなります。
　また、執行部側の準備もありますので、各委員におかれましては、可能な限り日程的にゆとりを持った形での配慮をいただくようお願いいたします。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　それでは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策について申し上げます。
　委員会における新型コロナウイルス感染拡大防止対策につきましては、先例のとおり実施したいと考えております。傍聴については、先例において、議会全員協議会室においては傍聴を４名までとし、それ以上の希望者がいる場合には議会ロビー等での視聴を案内すること、入室時にマスクを着用していただくとともに、発熱や体調不良の場合は傍聴自粛をお願いすること、来庁時に検温し、37.5度未満の場合に入室可能とすることとされております。また、１月26日開催の議会運営委員会において、常時、窓及び扉を開放した状態で審査を行うこと、ただし、窓の開放については気温などを考慮し、休憩中にとどめるなど適宜行うこととするとともに、併せて空気清浄機を設置すること、執行部、事務局職員の発言は着席したまま行うことが確認されております。
　このとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　次に、特別委員会の審査の進め方についてお諮りします。審査日程につきましては、２月21日開催の当委員会で既に御確認をいただいておりますので、配付した審査日程に従って議事を進めたいと思います。
　改めて申し上げます。議会運営委員会において、平成27年から、毎日の委員会の会議時間の平準化を考慮し、審査日程を５日間から６日間にし、審査終了時間は基本的に18時をめどとすること、また、特別委員会における質疑については、質疑と意見を区分して発言するものとし、各委員が全体の審査日程を考慮した発言時間を意識すること、また、一委員の質疑が20分以上続いている場合に委員長から注意を促し、30分以上続く場合には、委員長から改めて注意を促すものとし、各委員の発言時間は記録することが確認されております。
　このとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。ぜひ御協力をお願いいたします。
　次に、審査に当たっては、それぞれの予算科目あるいは条例案の説明を原局から聴取した後、質疑を行い、質疑終了の後、御意見をいただきたいと思います。
　改めて申し上げますが、質疑と意見を区分していただくようお願いいたします。
　なお、意見開陳は、３月14日に予定しております、まとめの際にお願いをしますので、この場での御意見は、項目につき簡潔に御発言をいただくようお願いいたします。
　また、意見につきましては、その場で意見として残すか、理事者質疑をした上で意見として残すかを分けて述べていただきたいと思います。意見として承ったものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、３月14日開催の当委員会でまとめを行いますので、その場で改めて御協議をいただきたいと思います。
　また、質疑及び答弁において年度の指定を明確にするために、「本年度」「来年度」という言い方ではなく、「令和３年度」「令和４年度」というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
　また、傍聴について申し上げます。傍聴希望の方がいらっしゃる議題の前後で休憩を取って、入退室していただくようにしたいと思います。
　最後に、審査日程第５日目となる３月11日に、東日本大震災の発生から11年となることから、委員会の審査中とはなりますが、黙祷を行いたいと考えております。その実施方法について御協議を願いたいと思っております。
　暫時休憩をさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（９時36分休憩　　　９時37分再開）

○久坂委員長　　再開いたします。
　休憩中の御協議、御確認により、３月11日14時46分の約５分前の質疑の切りがよいところで一旦休憩をし、14時45分に再開し、黙祷を行い、その後、質疑等を続行するということを確認させていただきます。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　以上のような方法で議事を進めたいと思っております。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　次に、各常任委員会からの送付意見について、事務局から報告を願います。

○事務局　　各常任委員会から送付意見はありませんでしたことを御報告させていただきます。御確認をお願いいたします。

○久坂委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　原局に申し上げますが、発言は挙手をして、委員長の許可を受けてから、簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構です。
　　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○久坂委員長　　それでは、まず、第５款議会費について説明を願います。

○財政課長　　議案第87号令和４年度鎌倉市一般会計予算の内容について説明いたします。
　議案集（その２）、５ページを御覧ください。
　第１条の歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ671億6000万円で、款項の金額は第１表のとおりです。
　まず歳出予算、議会費の予算内容から説明いたします。
　令和４年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の58ページを、令和４年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の11ページから14ページを御覧ください。
　各ページ左上の枠内に記載しております小事業ごとに、それぞれ主な内容について説明いたします。
　第５款第５項議会費は４億2416万5000円で、第５目議会費のうち議会事務に係る経費は、市議会議員の報酬や議員の調査・研究に要する政務活動費などを、広報・会議録作成発行事務に係る経費は、かまくら議会だよりの印刷経費、本会議・常任委員会等のインターネット中継に要する経費などを、職員給与費は、議会事務局の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、議会事務局の会計年度任用職員の人件費を計上いたしました。
　以上で説明を終わります。

○久坂委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○久坂委員長　　次に、「議案第100号鎌倉市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。

○秋元（弘）消防本部次長　　議案第100号鎌倉市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
　議案集（その２）の59ページから60ページを御覧ください。
　まず、改正の趣旨について説明いたします。
　令和３年４月に総務省消防庁から発出された消防団員の報酬等の基準の策定等についての通知に準じて、消防団員の処遇改善を図るため、消防団員の出動に対する対価を費用弁償から報酬へ変更するとともに、年度ごとに支払う報酬金額を引き上げ、その支給方法等について規定の整備を行うものです。
　改正後の第２条では、第１項で年度ごとに支払う報酬について規定し、第２項では、これまで費用弁償としていた出動に対する対価を報酬として支払う旨及びその報酬金額については別表第２に定めることとする旨を規定します。
　第３条の改正では、改正後の第２条に出動報酬を規定したことに伴い、出動に係る費用弁償を規定した第２項を削除するとともに、団員が職務のため市外へ旅行したときの旅費として、鎌倉市旅費支給条例を準用する旨の規定の整備を行います。
　第４条の改正では、第１項で年度報酬の支給方法、第２項で出動報酬及び費用弁償の支給方法について規定します。
　別表第１の改正では、年度報酬額の引上げを行い、団長は７万9800円を９万4200円に、副団長は６万6600円を７万8600円に、本団部長及び分団長は５万1600円を６万600円に、副分団長は４万2000円を４万9800円に、部長は３万6600円を４万3200円に、班長は３万2400円を３万8400円に、団員は３万1200円を３万6600円にそれぞれ改めます。
　別表第２の改正では、出動報酬について、日額支給とするとともに報酬額の引上げ等を行い、火災、水災、その他の災害による出動で３時間未満の出動をした場合は2,800円を4,000円に、３時間以上の出動をした場合は5,200円を8,000円にそれぞれ改め、訓練または臨時の業務による出動は、３時間未満の出動をした場合を1,600円、３時間以上の出動をした場合を2,700円としていたものについて、時間的な区分をなくし、3,500円とするよう改めます。
　施行期日は令和４年４月１日からとします。
　以上で説明を終わります。

○久坂委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認しました。
　これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○久坂委員長　　次に、第50款消防費の説明を願います。

○秋元（弘）消防本部次長　　議案第87号令和４年度鎌倉市一般会計予算のうち、第50款消防費の内容について説明いたします。
　令和４年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の138ページを、令和４年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の333ページから343ページを御覧ください。
　第50款第５項消防費、第５目常備消防費は24億4020万8000円で、消防運営事業に係る経費は、新採用消防職員の初任研修に係る研修旅費及び負担金、各署所光熱水費、職員貸与被服費、職員福利厚生に係る事業委託料、寝具類賃借料などを、消防施設管理事業に係る経費は、消防本部庁舎ほか各署所の維持修繕料、庁舎清掃管理業務委託料などを、警防活動事業に係る経費は、警防活動用消耗品費、消防車両の燃料費、車両修繕料、任意保険料などを、救急活動事業に係る経費は、救急活動用消耗品費、医薬材料費、救急車搭載機器点検委託料、ＡＥＤや活動支援用ロボットスーツ賃借料、救急講習用資機材備品購入費、救急救命士養成研修負担金などを、指令活動事業に係る経費は、高機能消防指令センター維持管理・運用に要する備品修繕料、指令専用回線等電信料、保守点検委託料、高機能消防指令センター更新基本設計業務委託料、携帯型移動局無線装置備品購入費などを、予防活動事業に係る経費は、火災原因調査、火災予防運動用消耗品費、神奈川県消防学校専科教育負担金などを、職員給与費は、消防本部、鎌倉消防署、大船消防署の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、消防総務課の会計年度事務補助職員の人件費を計上いたしました。
　予算説明書は138ページから141ページにかけまして、第10目非常備消防費は8582万1000円で、消防団運営事業に係る経費は、消防団員の報酬、退職報償金、消防団活動用消耗品費、分団器具置場や車両の修繕料、本団及び分団維持費交付金などを計上しました。
　予算説明書は140ページ、第15目消防施設費は１億3959万5000円で、消火栓管理事業に係る経費は、消火栓の路面焼付け表示委託料、水道事業者との協定に基づく消火栓維持管理等補償料を、車両購入事業に係る経費は、高規格救急自動車、小型動力ポンプ付積載車、消防ポンプ自動車、災害対応多目的車の購入費などを計上いたしました。
　以上、第50款消防費の合計は26億6562万4000円であります。
　以上で説明を終わります。

○久坂委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

○竹田委員　　３点について伺います。
　１つ目は、消防本部における労働安全衛生体制について伺いたいと思います。市の職員の安全衛生管理規程によると、クリーンセンターなど６つの事業場と３つの部局に分かれていて、市長部局、教育委員会、そして消防本部、それぞれが安全衛生委員会を設置していると伺っておりますけれども、消防における安全衛生体制の中で何点かお伺いしたいと思います。
　まず、定期的に職場訪問をして、職場の課題、点検をするというようなことが安全衛生体制の中に示されていて、その中で課題を見つけるということが書かれております。それをどのように今後に生かしていくかというと、安全衛生委員会を年に何回か開くとなっていると伺いました。現年度、安全衛生委員会は何回開かれたのか伺います。

○秋元（弘）消防本部次長　　消防本部内での安全衛生委員会は１回開いております。

○竹田委員　　安全衛生委員会はどのくらい開くかというのは、それぞれの判断なのかもしれないんですけれども、以前伺ったときは３回ぐらい回っているという話を聞いたことがありますが、今回、現年度においては１回ということですけれども、その中で今年度、職場を回られて何か課題等見つかって、その委員会の中で課題として取り上げられて改善するようなことがあったのでしょうか、伺います。

○秋元（弘）消防本部次長　　ただいまの委員の職場の中の課題とか、そういったことについての説明ですけれども、消防は当直業務もしておる関係で、24時間勤務という生活をしているような場でもあります。その中で、職員が健康状態、または職場、庁舎を含めて良好な環境を続けられるようにということで、回った中でそういった職員の意見とかを聞いて反映していく、そのような形を取っております。

○竹田委員　　丁寧に回っていただいて、健康管理について留意されているということが分かりました。ありがとうございます。
　ストレスチェック業務に関わってくるんですけれども、消防で行われている、ほかの部署もそうなんだと思うんですけれども、個々人にストレスチェックを行った場合のストレスチェックは、個人に返すものと、職場の改善のために担当上司に渡すものとあると思うんですが、消防本部においてはどのような感じでしょうか。

○秋元（弘）消防本部次長　　職員のストレスチェック等に関しては、市役所庁内で、職員課で実施するメンタルヘルス、ストレスチェック、こういったもので各職員がチェックを受けております。そこの中でフィードバックといいますか、比較的、消防職員というのは良好な状態であるというような回答を得ているところなんですけれども、あとは管理職等が日々各署所を回りまして、職員の状態ですとか、意見とか、そういったものを吸い上げて、何か課題等があれば検討していく、そのような体制を取っております。

○竹田委員　　このストレスチェックは上司に返して、職場満足度というか、そういうのもストレスチェックに入っている場合があるんですけれども、その辺りの結果はいかがでしたでしょうか。

○秋元（弘）消防本部次長　　職場満足度につきましても、結果の中で比較的良好だという結果を受け止めております。

○竹田委員　　２つ目に入ります。336ページに関わってなんですが、昨年、成田市の消防本部が救急搬送中にＡＥＤが作動しなかったという事件がありました。その日は点検を怠ったということなんですけれども、鎌倉市の消防本部においては、消防車両に10台設置されているということですけれども、毎日の点検はどのようになっているのでしょうか、伺います。

○警防救急課長　　公共施設に設置してあるＡＥＤと同様に、消防車両に10台ＡＥＤが設置されています。24時間体制で交代勤務を実施している関係上、朝の車両の引継ぎ時点で、機能するかどうかのチェックを必ずやっているところでございます。

○竹田委員　　安心しました。例えばコンビニとか、屋外ボックスだとか、そういうところはどのようになっているんでしょうか、伺います。

○警防救急課長　　今、コンビニエンスストアのＡＥＤの点検についてということで御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。コンビニエンスストアのＡＥＤにつきましては、消防職員が定期的に巡回をいたしまして点検をしているところでございます。

○竹田委員　　そうしますと、毎日ではなくて定期的にと、ある程度、どのくらいの間隔か分かりませんけれども、点検をしている。そのぐらいの点検でも大丈夫ということでしょうか、伺います。

○警防救急課長　　点検の頻度なんですけれども、救急隊等を含めた消防職員が３か月に１回は必ず確認するようにしております。

○竹田委員　　最後に338ページに当たるのかなと思うんですけれども、伺います。昨年、大阪市で起きた放火事件なんですけれども、病院の間取りが、逃げ場を失った、そういうような間取りであったということで、非常に多くの方々の命がなくなった、そういうふうな本当に痛ましい事件があったわけですけれども、鎌倉市内において中高層建築物は1,767ある。その施設等における逃げ場、逃げ道の確保というのはどのようになっているのかということについて、消防ではどのような頻度で点検されて、その結果、逃げ道が１か所しかないというような、大阪で事件が起きたようなところが現在あるのか。そして、そのことを踏まえて、どのような動きを今後、また現在もなされているのか伺います。

○予防課長　　昨年の12月17日に大阪であのような火災が発生しまして、国から、大阪市北区で発生した火災を受けた緊急点検ということで通知が発出されまして、鎌倉市でも職員を動員しまして、鎌倉市内にあります該当する建物の緊急の査察を行いました。
　建物の状況なんですけれども、この前大阪でありました建物と同じような建物の状況、要は、３階以上に不特定多数の者が出入りする施設がある、または地下に同じように不特定多数の者が出入りする施設がある、なおかつ、そういう建物の屋内に１つしか階段がない建物、これが該当するということで、鎌倉市内にある同様の建物の検査をしたところでございます。
　今回の調査の対象なんですけれども、避難経路に物が置いてあるとか、避難の扉に何か障害があって避難できない、このような避難経路とかに物があって避難できないような場所の調査をしました。その結果、90対象の対象物を調査した結果、全く指摘がなかったところが51対象、何らかの指摘があった対象物が39対象ありました。

○竹田委員　　今の御答弁だと、90対象について行ったと。避難経路の中に物が置いてあるとか、避難しにくいとか、そういうものについては39か所であったということですけれども、すみません、私が聞き漏らしたのかもしれないんですけれども、避難経路が１か所しかない、そういう建物はあったのでしょうか、伺います。

○予防課長　　通路等もございますが、屋内の階段が１つしかない、３階以上、それから地下から逃げる階段が屋内に１つしかない、要はその階段を使わないと外に逃げられない、そういう対象物の調査を行いました。それが90対象です。

○竹田委員　　私、先ほど国からの緊急点検が出ましたよと。該当する建物が90と聞いたんですけれども、そういうふうに私は聞き取ったんですけれども、調査した結果、１つしか逃げ場がないところが90対象と聞こえちゃうんですけれども、調査対象が90で、そのうち逃げ場がなかったのは幾つですかということを聞いています。

○?木（守）消防長　　国の調査対象というのが、特定一階段といって、先ほど予防課長が言いましたけれども、特定対象物が３階以上もしくは地階にある対象物で、屋内階段が１つしかない対象物が90対象ということで、それに対して調査を実施いたしました。
　その結果、委員が言われている１か所しか逃げ場がないというところですけれども、屋内階段が１か所しかないという意味では90対象全てが該当しますが、基本的には、避難器具が設置されておりますので、２方向の避難が取れるような感じにはなっております。避難器具、例えば避難はしごとか、避難用の器具です。屋内階段が１か所しかないと、特定一対象という対象物になっているんです。うちのほうで、それが90対象なんです。

○竹田委員　　今回の大阪の場合はそういう建物であったわけで、それで逃げ場を失っちゃったわけですから、90対象も鎌倉市にあるとすれば、今後これは改善することができるんでしょうか。

○?木（守）消防長　　これは建築の話も出ますけれども、基本的には、うちは国の設置義務に従って適正には設置させているところです、器具についても。
　消防法の中では、可燃物をまいて放火するというところまで想定しておりませんので、今は１方向にしか屋内階段がないというような状況になっております。

○竹田委員　　国が調査をさせているんだけれども、国に90か所ありましたよと。国はそれに対してどうしなさいというふうな指示は出ていないということですか。ただ検査すればいいことで、大阪のような事件が起きないようにするためには、放火というのはどこで起こるか分からないわけですから、それに対応するために一回調査をしました、90か所がそういう状態でしたと。そうすると、今後どうするべきかという国からの指示は出ているのか、伺います。

○予防課長　　検査をやった結果、こういうふうにしなさいという指示は特に出ていないんですが、我々も検査をした結果、所有者、オーナーさんにこういう物が置いてあると危ないのでと指摘したところについては、全てその場で撤去させるか、もしその場で撤去しない場合につきましては、通知書で、こういう物を撤去しなさいという形でオーナーさん、所有者の方にその旨を通知して、通路等に置いてある物を撤去してくださいというお願いはしてございます。

○竹田委員　　おしまいにしたいんですけれども、そうすると、全体をまとめると、避難経路が１か所しかなくても、そこの道に物が置いていなくて、そこから出られればいいですよということなんですか、認識としては。

○予防課長　　今、既存で建っている建物で、今言いました３階以上、地階に不特定多数の者が出入りする建物、なおかつ屋内階段が１つしかない、そういうところにそういう物がなければ、特に規制はないところでございます。

○竹田委員　　分かりました。以上です。

○後藤委員　　２点ほど質問させてください。
　内容説明の334ページ、消防施設管理事業の中から１点、非常用自家発電機の定期点検等手数料というのが計上されていますけれども、鎌倉市で災害が起きたときに、非常用の自家発電というのはどれくらいの能力を今持っているのか、聞いてもいいでしょうか。

○指令情報課長　　消防本部全体で48時間、非常電源が稼働して機器等の運用ができるようにしてあります。

○後藤委員　　電気が止まっちゃうと、多分水もガスも使えないという状況になるので、電気は特に非常用のものはたくさんあったほうがいいのかなと思って、もうちょっと高く予算をつけてもいいんじゃないかなと個人的に思ったので、質問させていただいたんです。
　もう１点です。336ページの救急活動事業のところで、ＡＥＤがたくさんいろんなところに設置されているというのはすごくいいことだと思います。これは教育委員会ともちょっと関わるかと思うんですけれども、例えば通常の小学校、中学校、高校も含めてだと思うんですけれども、学生さんへの普及活動とか、一般市民の人たちがＡＥＤが使えるようにしていくという啓発活動みたいなのは、この予算の中に入っているんでしょうか、確認させてください。

○警防救急課長　　ＡＥＤの使用を含めた心肺停止患者への心肺蘇生法の講習につきましては、定期の普通救命講習という形で実施しております。過去には事業所、団体の申込み、こういったものにも対応していたところなんですけれども、今現在、コロナ禍になりまして、密を避けなくてはならないということで、定期の救命講習で人員を削減した状態でやっております。
　学生さん、高校生に対しては、県立高校ですとか授業のカリキュラムの中に入れていただいていますので、それに対して、コロナ禍になる前に関しましては、消防署から救急隊が行きまして指導していたところでございます。

○後藤委員　　密を避けながらという形にはなると思うんですけれども、いつそういうことが身近で起きるか分からないことなので、細々でもやってほしいなと思います。よろしくお願いします。

○前川委員　　１点だけお願いします。先ほど予防活動のところで質問がありましたけれども、先ほどのお話もそうなんですが、最近、他市でもそうなんですが、漏電による火災が非常に増えていると思っております。市内でもありましたし、また密集しているところでの火事ですと大きな火事になってしまうという残念な結果になるんですが、この辺のところで何かお考えがありましたらお聞かせいただけますか。

○予防課長　　ただいまの御質問ですが、まだまだ鎌倉市内では古いお宅等も多数あると思うんですけれども、個々のお宅を診断するということはなかなか難しいと思うんですけれども、今後、そういう古いお宅をピックアップして検査していくという方法も研究して、消防でも、今後何かしていかなくてはいけないのかなと考えております。

○前川委員　　答えにくい質問だったかもしれませんが、とにかくそういうことが増えているということで、どうしたらいいのかなと私も考えていたんですけれども、消防の方たちだけではなく、建築住宅課とか、そういうところから連携をしていただいて、また古いおうちというのは、お独り暮らしのお年寄りか、あるいは老夫婦の方がお住まいのことが多かったりというのもあるかもしれない。必ずしもそうではないですけれども、そういうところで、漏電ということにもなかなか注意がいかないかなと思いますので、その辺のところ、どのようにお考えかなと思って伺いました。その辺、お答えいただいていますが、この先ほかの課と連携できるようなことをお考えいただけますでしょうか。

○予防課長　　今、委員からもありましたけれども、古いお宅に住まわれている方というのが高齢者の方が多いというのもそのとおりだと思います。今、コロナ禍で、高齢者のお宅の防火診断というのもちょっとできていないところなんですけれども、コロナが落ち着いて、対面でお話ができたりとかするようになれば、また高齢者のお宅の点検というか、見回りも一緒にしたいと思います。

○児玉委員　　私から１点お伺いさせていただきます。
　内容説明書の339ページと341ページ、職員の数が256人、短時間勤務職員がお二方、消防団員数が440名という形になっておりますけれども、各設備の充実とかはもちろん大事ですし、必要だと思うんですけれども、それを使う実際の現場で働く方の人数というのは非常に重要だと思いますし、先ほどの議案第100号でもありましたけれども、消防団員の方の数を確保するというのが一つの課題だと思うんですけれども。そもそもこの256名、また特に消防団員の440名という数自体というのは、これで足りているのか、それとももう少し欲しい、理想の数というんですか、その辺の考え方というのはどういうものなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

○秋元（弘）消防本部次長　　消防職員の数、それと消防団員の数ということなんですけれども、消防職員の数ということになりますけれども、近年、災害も複雑多様化しているのが現状であります。また、救急等もコロナの関係で出動件数も多くなっているというのも現状のところであります。
　職員については、一応、条例定数の中で今やっているところであります。ただ、突発的なけがですとか長期の病気ですとか、そういったことが発生した場合には、そこの部分が欠になるというところなので、その辺のところは今後考えていかなければとは思っております。
　それと、消防団員の数なんですけれども、条例定数で440ということになっております。令和４年３月１日現在で406名ということで、充足率が約92.8％ということで、これについては全国的にも充足率は高い位置についています。ただ、年々消防団員の数というのは全国的に減少しているところであります。
　そういった中で、団員の確保を維持していくというのも大切なところでありますし、また、消防団員の装備の充実ですとか、そういったところのものも強化していく中で、現状の人数を今後も続けていかれるような形で、消防団員の確保については、あらゆるメディア、ＳＮＳといったものを使って広報活動をして、確保に努めていきたいと思っております。

○児玉委員　　承知しました。説明ありがとうございます。最近火事も多いですし、現場で働く方の数というのは非常に大事だと思いますので、引き続き人数確保に御尽力いただければと思います。

○高野委員　　１点だけ伺います。
　新型コロナウイルスの感染拡大という状況については、今、高止まりということでありまして、今、第６波ということですけれども、残念ながら変異株が、また異なるものもという話が少し耳に入ってきておるところでありますけれども、本当は新年度の予算議案なので、こういう議論をしなくて済むような状況に今頃なっていればよかったなとは思っているんですが、残念ながらそうではありませんので、救急活動で基本的なことだけを伺いたいと思っています。
　児玉委員からも質疑の中で、新型コロナ感染症との関係でも救急車が増えているというようなお話がありましたけれども、予算委員会ですから、決算じゃないので、あまり細かいことは伺いませんが、分かる範囲で、今の第６波の中でどんな状況なのか伺いたいと思うんですが。

○警防救急課長　　今、委員から御質問がございましたコロナの状況ということで、うちが搬送した件数とか、その辺の件数を御答弁させていただきます。
　令和２年２月から対応を始めまして、令和４年２月末現在までの数字でお答えさせていただきます。コロナ陽性者、疑いを含む者に対する活動件数ですが、331件、このうち病院に搬送した後に陽性だということで判明した件数については43名、それと今かなり数が多くなっている陽性の判定を受けて自宅で療養をされている方からの救急要請を受けまして、病院への移送に対応したのが135件、陽性患者の対応件数としては178件です。
　第６波の１月、２月になると思うんですけれども、２月が特に突出していまして、２月だけの活動件数が74件、陽性者の移送については51件、搬送後陽性が判明した方については12件という形で、２月はかなり突出しているような状況になっております。特に保健福祉事務所ですとか県の対応がおろそかになる土曜日とか日曜日とか祭日に数が集中しているような傾向がございます。

○高野委員　　丁寧にありがとうございます。何でこんなことを聞いたかというと、今、第６波の中で、２月が突出しているというお話で、なるほどなと思ったんですけれども、私も複数市民の方から、鎌倉市民も、今、相当感染者も増えているので相談もあって、かかりつけ医がいるときはそちらにということで、いないときは相談ダイヤルというんですか、市のホームページなどに載っていますね、かけて。ところが、今の御答弁と直接かみ合うか分かりませんけれども、結局かけたんだけれども、結論としてどうしていいか分からないという相談が複数あったんです、市民の方から。
　私はそのときに、もう症状が、発熱とかがあるんだったら、発熱外来はもちろんありますけれども、家族と一緒にタクシーとか自家用車で行くのもどうかということもありますから、私は、そういうときは遠慮なく救急車を呼んでください、どうしようもないんだからというふうに対応して、そうした方もいるし、そうしない方もいました、結果として。
　要は、市民の中でも、突出した件数ではあったというお話なんだけれども、救急車を安易に呼んでいいのか、そういう方も少なからずいるなという感じを受けたんです、市民の中で。昨今、救急車は適正に呼んでくださいという取組を随分してきました。鎌倉市の場合、バランスを取った対応だとは思っているんですけれども、こういうときに、その辺きちっと周知が必要だなと改めて感じたんです。二、三件ありましたね、私に。鎌倉地域の方でしたけれども。
　北九州市のホームページなどを見ているとその辺が書いてあって、後で御覧いただければいいんです。今見てもいいんですけれども、かかりつけ医がいる場合はまず相談ください、かかりつけ医がいない場合は次の窓口に御相談ください。緊急性がなく自分で病院に行ける方は、それ以外の手段でやってください。ただし、緊急性があって、急いで病院に行く必要があると思われた場合は、迷わず救急車を呼んでください。こういうふうに書いてあるんです。これは２月10日付の更新がされております。こういうような周知というのは鎌倉市の場合やられているんですか。つまり、これこれこうすればこうするんだとフローチャートみたいな形でね。
　コロナが収まるような状況なら、こんな質問しなくてもいいなと思ったんですけれども、まだ心配なものだから。もちろん適正に利用してほしいんだけれども、相談ダイヤルに聞いても、なかなかちゃんとした答えが出ないというケースがちょっとあるんですよ。私が感じている場合にはあるんです。対応した方のスキルにもよるのかな。ある病院だと、病院には行かないでくださいとか、何だかよく分からないんだけど。発熱があるなら病院に行かないでくださいと言われたとか、よく分からない。自宅にいろということかとか。一々細かいことは、今、申し上げませんが、その辺の周知が改めて必要だなと。北九州市のは非常に分かりやすく出ているんですけれども、その辺の取組の考え方を伺いたいと思います。新年度に向けてね。

○警防救急課長　　今、委員からもありましたコロナの疑いの発熱ですとか、せき症状ですとか、どうしたらいいのか分からないという不安を持っていらっしゃる方がかなり多くいらっしゃると思います。また、陽性で自宅療養されている方もそういった不安を持っている方が数多くいらっしゃいます。
　実際に通報がありまして、症状を言っていただきますが、実際に現場まで行かないと私たち判断できないものですから、息苦しいですとか、今、自宅療養者の方にはＳｐＯ２モニターですとか、そういったものも貸与されているみたいなので、そういったもので数値が悪くなったときには、ちゅうちょすることなく救急の要請をしていだければいいのかなと考えているところなんですけれども、その辺の周知に関してなんですけれども、消防側もそうですけれども、健康福祉部でそういった周知をしていただいていると思いますので、その辺ちょっと改めて関係課と調整して、きちんと周知できるような形で取り組んでいけたらいいかなと考えております。

○高野委員　　結構そういう方は、私の感覚では多いんですよね。私は遠慮なく呼んだらいいと言っているんです。そのために働いているんだから。そういう言い方で悪いけれども。児玉委員が言われたように人数のことも大事で、私も議員の最初の頃から随分やりました。今泉の消防出張所の整備とか、当時は菅原さんが消防長の時代でしたけれども、そのことはいいです。大事な視点なんですが。
　ちょっと私はその辺の関係が、今もホームページで調べていたんですけれども、ほかの委員の質疑も聞きながら、あんまり鎌倉市の消防のところには出てこないものだから。コロナ禍が早く収まることが一番いいんですけれども、２年たってもこういう状態なので、市民の最終的にはこうできますよというのがあれば安心なので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に１点ですけれども、その中で、消防庁が救急受診アプリ「Ｑ助」というんですか、こういうものは全国的にやられていることなんですかね。私も不勉強であんまり知らなかったんですけれども、こういう活用というのは鎌倉市はどういうふうに取り組まれているのか、ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。

○警防救急課長　　総務省消防庁に「Ｑ助」というアプリがございます。それを開いていただくと、症状とかをチェックしていくと、救急車が必要なのか、必要ではないかというものがアプリとしてあります。その周知につきましては、鎌倉市の消防本部のホームページ、救急のほうで周知をしているところでございます。
　それに併せてポスター等もございますので、そちらも関係ある事業所にお配りして、貼付等していただいているところではあるんですけれども、なかなかその辺が周知できていませんので、ありとあらゆる機会を通じまして周知に努めさせていただきたいと思います。

○高野委員　　救急ダイヤルとか、いわゆる情報伝達手段というか、そういうのはよく災害のときに一緒にＰＲされていると思うんですけれども、今のこういう時代なので、僕も不勉強であんまり知らなかったんですけれども、若い世代の方で病院に行っていない方とかは多いですよね。私もかかりつけ医はまだありませんけれども、時間の問題かと。ぜひその辺も、広報も含めて、しょっちゅう出す必要はないんですけれども、一回やっていただけたらと思います。

○久坂委員長　　１時間ぐらいたつところですので、一旦休憩を入れようかと思っていますけれども、よろしいでしょうか。
　それでは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時28分休憩　　　10時40分再開）

○久坂委員長　　再開いたします。
　御質疑ある方お願いいたします。

○藤本委員　　１点だけお願いします。普通救命講習に関してなんですけれども、毎月１回開催していただいていると思います。定員が８人ということで、今、実施していただいていると思うんですが、こちらは非常に人気の講習となっていると感じております。毎月１日の９時半以降電話で申込みというところで、私も何度かかけたことがあるんですけれども、お昼過ぎにかけるともう満員ですと言われる状況が続いているのかなと思います。
　私の周りでも、若い世代でも、非常に防災意識が最近高まってきていまして、独自でイベントをしたりする方も増えてきています。ＡＥＤの使用方法、正直私たちの周りでも開け方も分からないという方もいらっしゃるので、難しい中、可能であれば例えば定員を若干増やしていただくですとか、あるいは概念というか、例えばこういうものがあってとか、一応順序を見せるというところで、例えばオンラインでの開催が可能であればとか、月に今８人というところを少し広げていただけるようなことは可能だったりしますでしょうか。

○警防救急課長　　今、委員から救急救命講習の人員増について御質問いただきました。コロナ禍の中での対面での講習については、やはり人員を削減せざるを得ない状況であります。ですが、今、時間を短縮するためにウェブ講習というのを併用しております。市のホームページ、警防救急課からウェブ講習へ飛ぶところがありますので、それを見ていただいて実際に実技をするという形なんですけれども、見るだけでも、こうすればいいんだというのは、視覚による学習というのはかなり有効であると考えますので、もし講習できないようであれば、そういったこともうちからもアピールしなくてはいけない部分ではあると思いますけれども、そういったことを周知していくとともに、昨年の９月に救急医療週間というのがあったんですけれども、そこでオンライン講習みたいなものを実際にやろうとチャレンジしまして、数名だったんですけれども申込みをいただきまして、実際にやってみました。
　ですが、実際に受けている方が資機材がないとなかなかうまく伝わらない部分もあると思いますので、その辺の方法ですとかそういったものを研究しながら、オンラインでも開催できるような方法を研究してまいりたいなと考えております。

○保坂委員　　４点ほどあります。
　最初に、緊急消防援助隊食糧費ということで、333ページの消防運営事業のところで伺います。
　この緊急消防援助隊食糧費というのは、2021年度の予算と比べると、倍くらいになっているんですけれども、これは７月に熱海の大規模土砂災害があって、救援とかにも鎌倉から行かれていると思うんですけれども、そういうことなども含めて、もう少し取っておかなきゃなというのがあるということなんでしょうか。実際、熱海に協力に行ったとき、予算が足りなくなって流用したとか、そういう状況があるんでしょうか、伺いたいと思います。

○秋元（弘）消防本部次長　　ただいまの委員の質問の緊急消防援助隊の食糧費というか費用ですね、これについては、委員御指摘のとおり、昨年の７月に熱海の土砂災害については、鎌倉市からも援助隊として出動しました。災害の状況にもよりますけれども、長期に及ぶといった場合に、職員も何班かに分けて行かなきゃいけない、そういった事案があります。
　当初、今年度予算に比べておおむね倍の予算ということで、行く隊の回数と１日の費用、こういったものを令和３年７月の災害の教訓を得て、職員が十分に活動できるためにということで予算を計上させていただいています。

○保坂委員　　熱海の土砂災害の救助に鎌倉から行っていただいたというのはすごく頼もしかったなと思っているので、伺いました。
　次が、指令活動事業、337ページのところで伺います。これは、市民環境常任委員会の予備審査のときに会派の議員も１回聞いているんですけれども、高機能消防指令センター更新基本設計の業務委託ということで、これは10年で更新するんだと、2024年度末で10年が経過すると。前回の場合は、鎌倉から大船への移転もあったので金額が高かったけれどもという説明は受けているんですけれども、今、ここで伺いたいのは、2024年度末の更新を目指して、これから更新の基本設計も始めるということでお金がついているわけですけれども、2024年度末の更新は、消防本部の深沢地域整備事業用地への移転を視野に入れた設計になるんでしょうか、その辺りいかがですか。

○指令情報課長　　高機能指令センターの更新の関係ですが、現時点では、基本計画にのっとった形で、現行の場所で更新を目指しております。ただ、市役所の本庁整備事業等で本庁舎移転が現在計画されておりまして、今後、そちらの話が進むようでしたら、これに消防本部も関係していることから、更新時期に際しては、状況に応じては関係各課と調整を図りながら検討していきたいと現時点では考えております。

○保坂委員　　2024年度に更新して、またそれが10年ということだと、大きな状況の変化も考えられるのかなというところで、その辺りは、高機能消防指令センターの更新という中身がなかなかよく分からない部分もあるんですけれども、状況を見てということになると。ただ、今から設計の業務委託というのは始めますよと、そういう確認でよろしいんでしょうか。

○指令情報課長　　そのとおりです。

○保坂委員　　では、次に、もう既にほかの委員の方も質問されているんですけれども、予防活動事業のところで伺いたいと思います。大阪市北区のクリニックの火災が、大きな被害があったということで、国からも緊急点検要請があって、対応していただいているということですけれども、直近の火災の事例などを受けてこういった予防活動はどうなっていますかというのは、本当に毎回のように聞いているんですが、一応また確認で伺いたいと思います。
　消防においては、年度の査察計画というのがあって、それに基づいてやっているということですけれども、その状況は、今、どうなっているでしょうか。今は緊急点検について伺いましたけれども、年度計画に基づく査察ということについては、年度ごとに重点項目を設定してやっているのか、もっとすごく定例的、定期的な査察なのかということを伺いたいです。

○予防課長　　ただいまの御質問ですが、鎌倉市内に防火対象物が約4,000弱あります。その4,000弱を１年間でやるのは到底無理なので、これを年間1,700〜1,800件、こちらに割り振って各年度で実施しているという状況なんですが、現在、コロナ禍でなかなか毎年行っている件数ができていない状況ですが、この10月１日に緊急事態宣言が解除されまして、そこからまん延防止に切り替わって現在までこれも行っているんですが、通常のペースでは行っていないような状況でございます。

○保坂委員　　確認ですけれども、今、お答えいただいた査察計画の対象になっている4,000というのは、カテゴリー的には、先ほどは３階以上または地下に不特定多数の人が集まる建築物で階段が１つのところというところで、90対象とおっしゃいましたけれども、その4,000はいろいろなカテゴリーがあって、全体的に査察の対象が市内4,000ですよと。それを年間で数を割り振ってやっている、そういう受け止めでよろしいんですね。

○予防課長　　今、委員がおっしゃったとおり、いろいろなカテゴリーがありますが、それを毎年割り振って、それで行っているところでございます。

○保坂委員　　最後の質問は、もう既にほかの委員も聞いている消防団運営事業のところなんですけれども、こちらの新年度予算の審査に先立って、議案第100号について取り上げました。議案第100号の中で、消防庁から発出された通知に伴っての全体で言えば、処遇改善ということになるんでしょうか。出動に伴う対価というのが費用弁償から報酬に変更したというところで、341ページの消防団の報酬を見ますと昨年度に比べて大幅に多くなっている。この条例を反映してということだというのは分かるところですし、必要な変更である、改善であると思っているところなんですけれども、先ほど消防団の定数及び充足数、今の状況について伺ったところです、ほかの委員が伺っていましたけれども。
　年齢について確認させていただきたいと思います。消防年報とかを見ますと、令和３年４月現在で全体の年齢は高くなっているというか、一番人数の多い年齢層が45歳以上50歳未満で98人ですか、100人近いというところで、年齢的にはなかなか若い団員のリクルートが難しい状況があるのかなと思っていますけれども、この辺りは、消防庁が今回こういう形で全国の消防に処遇改善を通知してきたというのは、そういうことも背景にあると考えてよろしいんでしょうか。

○秋元（弘）消防本部次長　　ただいま委員の御質問にありました今回の処遇改善に伴って、国からの発出に伴った形での対応ということになります。今回、条例を改正するという中で、報酬の金額のアップ、それと今回の議会で議案第77号で鎌倉市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部というのも改正しております。ここの中で、年齢の上限は、従来18歳以上45歳未満ということをうたっていたものを、45歳という上限を撤廃いたしました。これによって、近年消防団員の入団率も少なくなっているということで、ここの年齢を撤廃することで、ある程度そういった方でも入っていただける環境をつくりまして、充足率が上がればと考えております。

○保坂委員　　これで本当に最後にしますけれども、議案第77号は現年度議案だったので今は聞かなかったんですが、これも年齢の上限の撤廃、現実には45歳以上の団員の人がすごくたくさん活動してくださっているということになりますけれども、上限の撤廃というのも全国的な動きなんでしょうか。

○秋元（弘）消防本部次長　　他市の本部とかでも上限を定めていないところがかなり多いということで、当初上限を定めていたというのは、肉体的にも活動できる年齢というのがおおむね45歳ぐらいだったのかなと私なりに感じております。ですが、今、年齢にこだわらず、45を過ぎても50でも皆さん元気に活動できている、寿命も延びているという中でのことだと思うんです。そういったものも含めて、幅広くその辺のところで枠を広げるということで、少しでも団員の確保につながればということで今回改正しています。

○志田副委員長　　今日は消防記念日ということで、いつもありがとうございます。
　保坂委員の関連質問みたいな感じになっちゃうんですけれども、先ほどの高機能消防指令センター更新というのは、私は深沢をイメージしていたんですけれども、全体の事業費が１億2000万円ぐらいで、業務委託が8000万円で、現状の更新でこれだけのお金がかかるということなんですか。消防年報にネットワーク図とかありますけれども、結構な更新になるんですか、これは。

○秋元（弘）消防本部次長　　高機能消防指令センターにつきましては、平成27年４月１日に、従来の由比ガ浜から大船消防署に移りました。その関係で、整備に当たっては指令センター、指令系の更新、それと無線ですね、消防無線がアナログからデジタルに替わった時期でもございます。これを含めてトータルで更新したというのが実際のところです。かかる費用につきましては、指令系で約６億円、無線系で４億円、無線を集約する鉄塔、こういったものを含めて約11億円の経費がかかっております。
　ただ、今回の令和７年に向けての10年目の更新ということでありますけれども、無線機というのはある程度耐用年数が長いということの中で、指令系、その辺のところの整備に要する更新になりますので、それへ向けての基本設計、業務委託、この辺のところの計上をしているところです。

○志田副委員長　　消防費は大体4.5％とか４％台を推移しているんですけれども、令和７年度になると、移転に伴う高機能消防指令センター構築基本設計とかが入ってくると、少し上がっていくということですよね。一般財源は、なかなか国県支出金が使えないので、その辺は計画されているんでしょうけれども、いかがなんですか。

○指令情報課長　　高機能指令センターの更新の関係ですが、委員言われるとおり、かなり高額な予算を要します。そのため、第４期の基本計画の重点事業に位置づけて対応しているところであります。
　今回の基本設計の業務の委託なんですが、内容としまして、消防本部にベストな機器を精査するため、設計条件からシステム構成、運用機能等について概略設計を行い、さらに関係システムとの接続、連携内容、情報項目等についても設計することでコストカットを図るとともに、第三者を介することで更新業者の透明性、公平公正な調達を実現しようと考えて、今回の基本設計の予算案措置としております。

○久坂委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　御意見ございますでしょうか。

○竹田委員　　意見で、消防本部における安全衛生体制について。

○事務局　　お一人ずつ、意見もしくは理事者質疑の項目を確認させていただきます。
　竹田委員から意見で、消防本部における安全衛生体制について、でよろしいか、御確認をお願いいたします。

○久坂委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○前川委員　　意見で、漏電などによる火災などに対する防火診断について。

○事務局　　前川委員から意見で、漏電などによる火災などに対する防火診断について、でよろしいか、御確認をお願いいたします。

○久坂委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○保坂委員　　意見で、予防活動について。

○事務局　　保坂委員から意見で、予防活動について、でよろしいか、御確認をお願いいたします。

○久坂委員長　　事務局の報告のとおりでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、ほかには意見はないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　職員入替えのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時01分休憩　　　11時04分再開）

○久坂委員長　　それでは、再開いたします。
　原局に申し上げます。発言は、挙手して委員長の許可を受けてから、簡潔、明瞭に行ってください。なお、御発言は座ったままで結構です。
　　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○久坂委員長　　次に、「議案第96号鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。

○竹内総務部次長　　議案第96号鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。
　議案集（その２）、49ページを御覧ください。
　妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援の措置として、非常勤職員の育児休業及び部分休業に係る取得要件を緩和するための条例改正を行うものです。
　育児休業をすることができない職員として、第２条第５号ア（ア）に規定する非常勤嘱託員の１年以上の在職要件を廃止します。
　あわせて、部分休業をすることができない職員について規定する第８条の２も同様に在職要件を廃止します。
　施行期日は令和４年４月１日といたします。
　以上で説明を終わります。

○久坂委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○久坂委員長　　次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち総務部及び会計課所管部分について、第45款土木費、第５項土木管理費のうち総務部所管部分について、一括して説明を願います。

○財政課長　　それでは、予算内容について説明いたします。
　予算説明書は60ページを、内容説明は15ページ、16ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費は68億593万4000円で、第５目一般管理費のうち職員給与費は、総務部のうち統計担当を除く総務課、財政課、職員課、コンプライアンス課、公的不動産維持担当を除く公的不動産活用課及び契約検査課並びに会計課の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、総務課、財政課、職員課、コンプライアンス課、公的不動産活用課及び契約検査課並びに会計課の会計年度任用職員の人件費を計上いたしました。
　内容説明は19ページから25ページを御覧ください。
　コンプライアンス推進事業に係る経費は、ハラスメント相談専門員報酬などを、給与等管理事務に係る経費は、特別職報酬等審議会委員報酬などを、人事管理事務に係る経費は、人事給与システムの運用支援業務やシステム改修業務委託料などを、職員研修事務に係る経費は、研修講師の謝礼などを、職員厚生事務に係る経費は、職員の福利厚生、健康診断に係る委託料や職員厚生会への補助金などを、契約事務に係る経費は、契約管理システム機器等賃借料、電子入札共同システム推進費等負担金などを、検査事務に係る経費は、工事などの完了確認・検査に係る経費を計上いたしました。
　予算説明書は63ページにかけまして、内容説明は31ページから33ページを御覧ください。
　第10目文書広報費のうち、情報公開・個人情報保護事業に係る経費は、情報公開・個人情報保護審査会委員の報酬などを、文書管理事務に係る経費は、郵便料、統合内部事務システムサーバ賃借料などを、法制事務に係る経費は、法律相談等の弁護士に対する報償費、例規管理システム等業務委託料などを計上いたしました。
　内容説明は34ページ、35ページを御覧ください。
　第15目財政会計管理費のうち財政事務に係る経費は、公会計システム保守委託料などを、会計事務に係る経費は、コンビニ等公金収納代行業務委託料などを計上いたしました。
　予算説明書は65ページにかけまして、内容説明は36ページから44ページを御覧ください。
　第20目財産管理費のうち財産管理事務に係る経費は、高濃度ＰＣＢ廃棄物処理業務委託料や鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金寄附金等積立金などを、庁舎管理事務に係る経費は、市庁舎の光熱水費、総合管理業務委託料及び第６分庁舎購入費などを、車両管理事務に係る経費は、公用車の車両修繕料及び車両購入費などを、定額資金運用基金繰出金に係る経費は、定額資金運用基金への繰出金を、公共用地先行取得事業特別会計繰出金に係る経費は、公共用地先行取得事業特別会計への繰出金を、庁用器具管理事務に係る経費は、庁用共通物品購入消耗品費などを計上いたしました。
　予算説明書は67ページにかけまして、内容説明は50ページ、52ページを御覧ください。
　第25目企画費のうち事務管理事務に係る経費は、職員提案制度に伴う報償費などを、公共施設再編事業に係る経費は、公的不動産の利活用に係る経費や、公共施設再編等に係る市民周知支援業務委託料などを計上いたしました。
　予算説明書は68ページを、内容説明は70ページ、71ページを御覧ください。
　第40目公平委員会費、公平委員会事務に係る経費は、公平委員会委員報酬などを、第45目恩給及び退職年金費、扶助料に係る経費は、１名分の遺族扶助料に係る経費を計上いたしました。
　予算説明書は124ページを、内容説明は276ページを御覧ください。
　第45款土木費、第５項土木管理費は14億8489万7000円で、第５目土木総務費のうち設計事務は、建築積算システム機器賃借料などを計上いたしました。
　以上で説明を終わります。

○久坂委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

○後藤委員　　１点だけ。内容説明の38ページのところで、庁舎管理事務のところなんですけれども、これさっき消防の方にも質問したんですけれども、自家発電を市役所で点検されていますけれども、どれくらいの能力を持っているのか教えていただけますか。例えば、丸２日間はこの庁舎の全部の電気は非常用電源でいけますとか、教えていただけますでしょうか。

○和田公的不動産活用課担当課長　　本庁舎の自家用発電機でございますけれども、電圧で6,600ボルトということで、軽油を燃料にしておりますけれども、これが5,000リッター備蓄しております。100％フルに使った場合で約50時間と承知します。ですので、もう少し容量を抑えてフルに使わなければ、もう少しもつと考えております。

○後藤委員　　仮に、ある程度節電した状態で何日間か過ごすといったときに、一般の市民の人たちが電気を求めて市庁舎に来ちゃうということも考えられると思うんですけれども、その辺の想定はされているんでしょうか。

○和田公的不動産活用課担当課長　　皆さんにどこまで提供できるか分かりませんが、この非常用発電機のほかに簡易発電機も14台ほど確保しております。そちらはガソリンで回すんですけれども、そちらで市民の方に提供できるものは提供していきたいと考えております。

○児玉委員　　私からは１点、内容説明の15ページと16ページのところでございますけれども、市長、副市長、共生共創部、総務部、市民防災部と、いわゆる市役所の中でも中枢と言われる箇所だと思うんですけれども、職員の数、人件費に係るところになってきますので、これは一般質問でも代表質問でも質問させていただきましたけれども、一般職員は、令和４年度の予算が178名、会計年度職員が161名となっておりますけれども、一般職員の数は令和２年度が181人、令和３年度が175人、令和４年度が178人ということで、令和３年度からは３名増えており、会計年度職員は、令和３年度が151人だったのに対して令和４年度は161名、10名プラスということで、人数と実際の人件費の金額自体は、職員の数は令和３年度より減っているんですけれども、会計年度職員の金額は令和３年度からは増えているということで、人件費そのものがここ数年ずっと横ばいというか均衡している中で、ここの部署というのは何がなんでも人を減らせとか、人件費を減らせとやみくもに言っているわけではなくて、先ほどの消防費であるとか、道路課とか、人工が必要なところは確保しなきゃいけない一方で、こういうところはデジタル化、いわゆるＩＣＴとかで人を減らしながらうまく効率化を、ＤＸを推進しながらやっていく必要があると思うんですけれども、この部分に関してこの人数の上限、市長の答弁でありましたけれども、定年退職された方がいらっしゃったりとか、そういう若干の前後はあると思うんですけれども、中枢部でありますので、人数はある程度必要だとは思うんですけれども、会計年度職員が去年から10人も増えているという、その辺の考え方についてお聞かせください。

○竹内総務部次長　　今、御指摘の点でございますけれども、まず職員の数につきましては、予算計上に際して翌年度どれくらいの業務量があるのか、どんな事業を行っていくのかということをヒアリングをしながら定めていくものでございまして、今回の計上も各部署そのような手順をたどっているところでございます。
　他方、御指摘のとおり、内部管理系の部署であるとか、そういった部門に対してどれだけ人数を割いていくのかというのは、十分考えていかなければいけないところだと思いますので、これからデジタル戦略課などと共同しながら事務の効率化も進めてまいりたいと考えております。

○児玉委員　　職員の数に関しては急激にばっさりとやることではないと思いますし、それは中・長期的に見ていくことであります。それは計画にのっとっていると思うんですけれども、そういう意味では、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画というのがありますけれども、人数の推移というのも、この実施計画に基本的にのっとった上で推進しているという理解でよろしいでしょうか。

○竹内総務部次長　　実施計画と直接的にということではございませんで、実施計画をどのように、いつ、どうやって進めていくかということを原局で具現化する過程で、マンパワーがどれくらい要るということが出てくるものだと思いますので、それを人事当局で受け止めて計上していくという流れと承知しております。

○児玉委員　　いずれにしましても大事な部署でありますけれども、人件費を含めて今後引き続き取り組んでいただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。

○保坂委員　　３か所で伺っていきたいと思います。
　最初が公共施設再編事業、事項別明細の52ページですけれども、こちらで旧諸戸邸（旧長谷子ども会館）の劣化度・耐震等の調査業務委託が上がっています。これは、旧長谷子ども会館の利活用の方向性をある程度見定めたから調査を行うのか、あくまで調査の結果を受けて保全、利活用の方向性を決めるということなのか、ここでもう一度確認させてください。

○服部（基）総務部次長　　ただいまの保坂委員の御質問なんですけれども、基本的に利活用の方針というのは、この場所を使って多世代が交流できるような使い方をするということで、これまでも御説明をさせていただいているところでございます。ですので、その使い方を前提にして、どの程度改修していかなければならないか。耐震性に問題があるというところも、ここは明確になっておりますので、改めて細かい調査と、今後の利活用に向けた方策の検討などをこの調査でやっていく予定でございます。

○保坂委員　　大きな方向性は多世代交流ということで以前から伺っていて、ただ、建物の状況はきちっと見ていかなければいけないということで、それを調査した上で具体の使い方というのは考えていくということになるのかなと思います。ここで調査が行われるというところまで来たと受け止めております。
　次が、財産管理事務のところで伺いたいと思います。事項別明細の36ページです。新年度予算の審査なんですけれども、１年前の予算等審査特別委員会の話をぶり返して申し訳ないんですけれども、ずっと気になっていることがありまして、１年前の予算等審査特別委員会の審査の歳入のところで、財産売払収入３億1377万何がしかが上がっておりまして、その中で大きいものとして、由比ガ浜こどもセンターに隣接する未利用の市有地である旧今井邸の売却収入が見込まれていました。ここで伺いたいのは、このような大きな土地の売払いという政策決定はどこでされているのでしょうかということなんですけれども、いかがですか。

○和田公的不動産活用課担当課長　　未利用地は幾つか大きな土地がございますが、基本的には、部内で、売却にするのか、貸付けにするのかということをある程度検討しまして、最終的には、その場所によってどちらのほうがと、行政にとって歳入のいいものを選択するという形になりますけれども、進め方として理事者にも確認しながら進めているところでございます。

○保坂委員　　今、一般論的に伺ったんですけれども、旧今井邸については、由比ガ浜こどもセンターに隣接しているということもあって、利用の要望とか可能性というのもこれまでに議論されていたところなので、その辺りの要望を反映されて部内での検討が行われたのかどうかなというところが、１年前は意外性をもって受け止めたというのがありますので、旧今井邸のような大きなところというのはそんなに数的にはないとは思うんですけれども、その辺りについては、政策決定の透明性というんでしょうか、確保したい、議会にも議論の経過などを報告してもらいたかったなと思っているところなんです。
　市有財産の評価審査会というのは、あくまでも市長の諮問に応じて市有財産の取得や貸付処分とかの価格を審議するというわけで、全然政策決定とは関係ないということだと思いますので、部内でということで分かりました。
　同じところでもう１点、野村総研跡地の利活用についてはこちらで伺っていいんですよね。
　先週の総務常任委員会でも野村総研跡地、梶原四丁目用地の利活用については日程に上がっていたので、指摘もさせていただきました。そのときは、利活用提案事業者２者が辞退して、一方で市民から多数の要望が出されたという経緯を踏まえた今後の仕切り直しということの中で述べさせていただいたのは、一つには、公募の要件をもう少し事業者にとって参入しやすいものにするという方向性も必要ではないんですかということと、もう一つには、市民への開放が利活用提案の必須事項になっていたことを踏まえても、なお利活用への市民参加、意見の反映も含めて市民参加を広げるという方向性、この両方が考えられるんじゃないですかということを指摘しました。
　また同じことを繰り返すというのもあれなんですけれども、仕切り直す際には今言った２つの方向性を検討してほしいと考えているわけですけれども、付け加えてここで確認したいのは、この梶原四丁目用地の利活用については紆余曲折があって、その中で混乱したような状況もあったと思っているんですね。市民から反発の声、そして要望などがたくさん噴出したという状況もありました。それの背景には一つ、市民への開放が利活用提案の必須事項になっているということの周知というのが、ちょっと足りていなかったというのもあったのかなと思っています。
　今、ここで議論していくのは、仕切り直して2022年度においてどうやっていくのかという話だと思うんですけれども、そういう中にあって、白紙からの仕切り直しではなくて、少しそのあたりの市民周知、市民との情報共有というのは、ある程度できているところから進めていけるとお考えなのかどうなのかなという状況認識を伺いたいと思います。

○服部（基）総務部次長　　状況認識という御質問でございますが、今回２者が辞退したことで、よくも悪くも注目を集めている場所と我々認識してございます。これまでの過程の中でも、情報公開といいますか、内容の説明不足というのは指摘されている中で、我々は令和３年の夏以降、陳情が出されて以降、かなり広く説明はしてきているんですが、今議会においても陳情が出されて、まだまだ周知が足りないなというところは認識してございます。
　代表質問でもお答えさせていただきましたが、本当に丁寧な説明というのは必須だと思いますので、今回の件で、梶原四丁目用地において民間事業者を募集し、かつ市民開放も含めて進めていくというところは、一定程度の周知は広がっていると思っておりますので、今後進めていく中で、まずそこをベースに、そこをしっかりと説明した上で引き続きそういうものに取り組んでいくということはやっていきたいと考えております。

○保坂委員　　確認させていただきました。
　では、最後の質問は個人情報保護についてです。事項別明細の31ページのところで、こちらは経費について上がっているところですけれども、情報公開・個人情報保護審査会委員報酬というのも上がっております。この個人情報保護についても代表質問で取り上げたので、重ねてというか、念押し的な質問なんですけれども、新年度中に条例改正を行うということでした。
　こちらの事項別明細には、情報公開・個人情報保護審査会と情報公開・個人情報保護運営審議会と両方経費が上がっているわけですけれども、必要に応じて運営審議会の意見を聴くという、そういう答弁もいただいているところです。それに関して質問をしたいんですけれども、審議会への諮問というのは、個別の規定が改正法に照らして見直す必要があるかどうかだけを諮問するのでは不十分だと思うんですね。直近の法改正に伴って各自治体が条例改正を迫られている、この状況というのは、これまで長年自治体が積み重ねてきた個人情報保護を後退させるおそれもいろんな要素としてあるので、そこのところを念頭に入れて、自治体として、国の方向性としては均一化、画一化を図っているということなんですけれども、どこまで踏みとどまれるかというところがすごくあると思うんですね。
　その中で国が言っているのは、個人情報保護とデータ流通の両立ということを言っているわけです。なので、それを本当に真正面から受け止めれば、このことをすごく念頭に入れて審議会に諮問するということが大事だと思うんですね。いかにして鎌倉市において、個人情報保護とデータ流通の両立を図れるのか。具体的に言ってしまうと、法律の範囲内で許容される独自の保護措置の在り方ということも、諮問事項そのものにダイレクトに表現するかどうかは別にしても、そういう意図での個人情報保護を後退させないということを踏まえた審議会への諮問をしてほしいと考えているんですけれども、いかがでしょうか。

○?木（賢）総務部次長　　今、保坂委員からいろいろ御説明ありましたとおり、法改正を受けて、令和４年度、条例の改正を予定しておりますが、まずは国から示される地方公共団体向けのガイドライン等をよく検討いたしまして、審議会には諮っていきたいと思っております。
　今、お話ありましたとおり、審議会自体の関わり方というのも、今度の法改正を受けまして条例の規定上もいろいろ変わってくる内容でございますので、単純な個別の規定の改正内容を諮問して御議論いただくだけではなくて、大きい意味での個人情報保護制度の適正な確保という意味での審議会の関わり方も含めて、諮問という形で御提案して、御意見、御議論いただこうかなとは考えております。

○保坂委員　　そのような工夫をぜひしていただきたいという趣旨での質問でした。以上です。

○竹田委員　　23ページ、職員厚生事務について伺います。職員が生き生きとやりがいを持って働いてほしいという観点で伺うんですけれども、先ほど消防でも少し聞いたんですけれども、ここではストレスチェックと産業医報酬も入っていますので、少し詳しく聞きたいと思います。
　まずストレスチェックの内容なんですけれども、メンタルヘルスチェックとかいろんなレベルのものがある中で、鎌倉市の職員におけるストレスチェックの内容なんですが、どういう立てつけになっているか。つまり、私が把握しているストレスチェックというのは、個人に返すもの、あなた少し疲れていますよとか、いろんなことを個人に返していくものと、もう一つは、例えば課内、課の中での職場環境改善のための上司に返していくものとが普通一般的なんですが、鎌倉市の場合のストレスチェックはどのような立てつけなのか伺います。

○竹内総務部次長　　職員へのストレスチェックについての御質問でございます。今、委員から御案内いただいた基本的にはこうではないかと思われるところ、まさにそこでございまして、職員個人に戻す部分と、職場単位に評価を返すということを実施しておりまして、そのことによりまして、職場内での傾向であるとか問題点を職場の上司がきちんと確認して対応できるような仕組みを取ってございます。

○竹田委員　　実は個人の振り返りというのも大事なんだけれども、実はもっと大事なのは、職場の中が、どういうふうな、例えば生き生きと働けている課ですよとか、あるいはやりがいを持てていない状況ですよと、そういう結果も実は出てくるんですよね。ですから、そういうものを上司が受け止めて、それをしっかりと改善に向けて取り組んでいく。ああ、そうですかではなくて、取り組んでいくということが大事なんだと思うんですけれども、そこのところは適切、的確にできているんでしょうか、伺います。

○竹内総務部次長　　こちらも御指摘のとおりでございまして、ストレスチェックをやって終わりということでは当然ございませんので、職場単位なりで職場の状況をきちんと把握してもらうということとともに、職員課がそこを先導的にどういった形で職場改善をしていけばいいのかということも、アドバイスですとか、サポートですとか、そういったこともしていけるような体制づくりを進めてまいっているところでございます。

○竹田委員　　それに関連してなんですけれども、この評価というかストレスチェック結果は人事評価に生かされる、そういう流れはありますか。

○竹内総務部次長　　ストレスチェックはあくまでも健康面のフォローでございますので、人事評価には直接関わるものではございません。

○竹田委員　　なぜこんなことを聞いたかといいますと、上司としての力量といいますか、課の中の職員が仕事を本当に意欲的にできているのか、できていない課がもしあったとすれば、課長の力量等が問われるんじゃないのかなと私は思うものですから、そういうことで、課長の上になりますと部長でしょうか、部長がそういうような人事評価をする場合に多少は影響が出てくるのかなと思ったんですけれども、今のお話を伺うと、特には人事評価については反映されるということはないということですか。

○竹内総務部次長　　一義的には関係はございませんけれども、今、御案内のようなケース、例えば職員のパフォーマンスの低下が見受けられるという状況があったときに、それが果たして健康由来であるのか、はたまた職場由来の悩みであるとか家庭由来の悩みであるのか、どういったものが考えられるのかは、職場の上司の職員のマネジメントの範疇としてきちんと判断されるべきことだと思いますので、それがストレスチェックから見えてきたということであれば、そこを起点に話を進めていければよろしいのかなと考えております。

○竹田委員　　産業医面談について伺います。産業医面談は基本的には80時間以上の時間外勤務があって、長時間労働ですよね。その方に上司から積極的に、大丈夫ですか、産業医面談をする必要はありませんかと声をかけるということが必要になってくると思うんですが、そういうような声かけはできているのでしょうか、伺います。

○竹内総務部次長　　長時間労働にやむなく陥ってしまった職員に対しましては、健康面などいろいろ心身の不調が発せられる原因となりますので、産業医の面談につなげるように職員課として努力しております。

○竹田委員　　私が伺ったのは、それぞれの課の中で80時間以上働いた場合には、例えば学校はそうなんですけれども、ちゃんと管理職が大丈夫かと声をかけて、そして産業医面談しますかと声をかけるんですね。本人が、いやいや、大丈夫だよと言えばいいんですけれども、そういうようなきめ細かな、上司から職員に向けて声かけがされているのかということです。

○竹内総務部次長　　管理職の業務のマネジメントの範疇として、日々、職員の動きというものは把握されてしかるべきだと存じますので、例えば委員御案内の80時間を目安とするとして、まずはそこに到達しないようにマネジメントしていくことが本来求められるんだと思いますけれども、やむなく超えてしまうような状況にあって、管理職からの気づきによって産業医面談に入るケースも当然ございますし、それ以外は残念ながら、結果でございますけれども、結果として職員課に報告された内容が80時間を超えてしまったという状況があれば、職員課から上司にきちんとその状況を伝えると同時に、本人へ産業医面談をするよう促すというような仕組みでございます。

○竹田委員　　なるほど、そうですね。80時間以上だけれどもどうなんだろうかということを職員課で把握して、それぞれの課に声かけをするということ。それができていれば、本当に安心いたしました。
　次にあともう一個なんですけれども、36ページの財産管理事務のところについて伺います。財産管理というのはすごく重要なんですけれども、鎌倉市公共施設等総合管理計画というのがございます。その中で維持保全マニュアルというのがあるわけです。今は（案）になっていますけれども、その中を見ますと、事後保全ではなくて予防保全とずっとこの間、言っていらっしゃると思うんですが、例えば旧鎌倉図書館の場合にはこれからどうするのか、どう使うのかという方向性も見えない中、本当に予防保全どころか事後保全もできていなかった。そして、実際に子ども会館にしようと思って工事に入った。そして開けてみたら、ああいう腐朽状態であったということが分かったわけで、ですから、市の保有する財産管理というのは非常に的確になされなきゃならないと思うんです。
　そういう意味から、予防保全型管理という観点がマニュアルの中に上がっていますので、だとすれば、扇湖山荘とか、長谷子ども会館は大丈夫かなと思うんですけれども、扇湖山荘は私、伺ったときに本当にぼろぼろで、どう見てもこのまま放置していていいのかなという箇所が結構見つかったんですよ。扇湖山荘に関わって、予防保全という観点での管理はできているのか伺います。

○服部（基）総務部次長　　扇湖山荘なんですけれども、残念ながらと申しますか、大々的な予防保全というところは、かなり建物自体が歴史的なものでございますので費用もかかるというところから、なかなか全体的な予防保全というのは難しいんですけれども、腐朽ですとか改修が必要な場所、そこを放置しておくとさらに劣化が進んでしまって、建物本体に影響が出るような部分につきましては、随時補修等を行っているところでございます。

○竹田委員　　定期的に回っていただいているとは思うんですけれども、ここの中にある機械機器の警備委託料とか、そういうものしか上がっていなかったのでちょっと心配になりました。費用に関係があるから、必要最低限度だけれども、腐朽がひどいところに関しては補修工事をしていらっしゃるということでよろしいですね。

○服部（基）総務部次長　　はい、お見込みのとおりでございます。

○藤本委員　　51ページについて、３点ほどお伺いしていきたいんですけれども……（「違う」の声あり）違いますか。失礼しました。

○高野委員　　あまり突っ込まないんですけれども、コンプライアンスのところで、19ページにハラスメント相談専門員報酬が計上されております。私、改めて要綱も見させていただいているんですが、昨今、ハラスメント、パワハラなどについて、官民問わずにかなりクローズアップされて、議会としても研修もしていただいて勉強になりましたけれども、中身はもちろん駄目でしょうが、今、抱えている案件はあるんですか。単数か複数か。

○コンプライアンス課長　　申し訳ありません。事例のあるなしも含めまして、個別の案件につきましては、関係者全員の名誉、プライバシー、人権に係るデリケートな問題であることから、具体的な内容については答弁は差し控えさせていただきます。

○高野委員　　仮定の話として、具体的に相談がある場合に、要綱の第４条では庁内に相談窓口を設置、そちらの課のことだと思うんですが、２階の総務部の奥のほうですね。そのほかに市役所以外の場所に相談窓口を設置して、予算が計上されているハラスメント相談専門員を置きますと、こうあります。そうすると、相談専門員というのは、どういう流れで出番が来るんでしょうか。全てにおいて出番が来るんですか。
　例えばどなたかから相談、それが匿名なのか、名前があるのか分かりませんけれども、いろいろあるんでしょうけれども、そういう相談が来た場合には必ず相談専門員に行くんですか。相談専門員が介入というのかな、調査してジャッジしていくような、そういう流れなんですか。それとも、そこまで行かないということもあるんですか。その辺を、私、あまりこういう質問をしたことないものですから、ちょっとお伺いしたいんです。

○コンプライアンス課長　　相談の窓口としましては、今、委員御案内のとおり、コンプライアンス課が庁内での窓口、そして外部の弁護士さんお２人の方に相談専門員になっていただいて、こちらに直接職員が相談を持ちかけるということも可能な形になっております。
　この窓口の周知につきましては、令和３年度においては年２回、職員に連絡先、事務所、電話番号、住所等外部の窓口の御案内もさせていただいていますし、また、研修等の機会を捉えまして、その都度、ハラスメントとは何かということと併せまして、困ったことの御相談をいただくというような形を取っております。
　今、どのような関わり方がされているのかという御質問がございました。直接そのまま私どもに来なくて外部に行った場合、その内容を受け止めていただいて、御本人がコンプライアンス課職員と共有してもよろしいですよというような了解が得られれば、こちらと共有して、まず事前の相談、いろいろなものがありますので、果たしてハラスメントなのかどうかというところの入り口から始まるんですけれども、そのような御相談をコンプライアンス課職員と弁護士とでさせていただく。
　逆に、私どもコンプライアンス課職員に御相談が来ました場合にも、その内容で、ハラスメント等判断が必要な内容である場合には、弁護士、相談専門員と共有を行いまして、実際にそこから先に、例えば実際の実態について調査を行うかどうかというところも連携を図りながら対応をしているところでございます。

○高野委員　　そうしますと、調査する場合に、第12条には内容について書かれておりますけれども、なかなかデリケートなことである一方、解決していこうという、ハラスメントに該当するんだと判断される場合においてですけれども、そうじゃなきゃ調査する必要がないのかな、それも含めた調査なのか。どの程度の権限と言ったらいいのかな、わずかな報酬でやっていただいているんですけれども、実際に調査する場合にはそれなりの、弁護士さんということだから慣れていらっしゃるのかもしれないけれども、シビアなものが必要だと思うんですけれども、今、課長がお分かりの範囲でいいんだけれども、その辺の調査の実効性というのかな、その辺はきちっとある程度担保されていると見ているのか。
　この相談員というのがどのぐらい機能し得るのかなと。弁護士の先生がどうこうじゃないんですよ。なかなか難しいものだから、ある程度踏み込まなきゃ実際に解明できないということもあるだろうし、その辺はどういうふうに鎌倉市のこの分野の行政においては見ていらっしゃるんですか、率直なところ。

○コンプライアンス課長　　特に外部の相談専門員にお話が届いた場合には、そのやり取りにおいてしっかりと内容を捉えていただき、ハラスメントに該当するのかどうか、お話を伺った内容について、違う場合もあります。その場合には、コンプライアンス課の職員とやり取りをして、新たな相談窓口なり対応方法なりを御案内することもございます。
　具体的なお話がさらに進んで調査を行うとなりましたときには、お２人の相談専門員が今いらっしゃいますけれども、お２人だけで全てを対応するということではなくて、私どもコンプライアンス課職員と常に連携を取って業務を分担しながら、まず相談者からのお話をお伺いする、もしくは対象となる方のお話をお伺いする、もしくは関係する方々がいらっしゃれば、そういうお話をお伺いすることもございます。
　そのような内容で確認を進めた後、法的な専門家でございます相談専門員の方々の判断を踏まえて、私どもが形にまとめて、庁内で結論を出していくという流れになっております。ですので、常に連携を取りながらというところになりますが、１点だけ難しい事例としましては、匿名の場合には、なかなか相手方に状況が確認できないものですから、そういう場合には、相談専門員の法的な見解をいただきながら調査の行方を決定していくこともございます。

○高野委員　　あんまり突っ込み過ぎるとなかなか、御答弁に気をつけられているのはよく分かるので、すみません。このことではもう一問だけ。今、匿名という話がありました。当然匿名の場合もある。なかなかその場合は、調査も、答えの出し方も難しいということなんですが、予防的な観点もありますよね。ハラスメントの防止だということが目的に書かれています。
　具体的に市に来た場合には、個別具体の解決ということになるんでしょうが、防止という観点でいうと、もちろんプライバシーとか個人情報には十分留意しつつも、今、匿名という話があったけれども、こういう事例があったよと。どこの職場とか、そういうことは一切抜きですよ。市なら市でこういう事例があったから、今後お互いにある種、気をつけましょうよというような予防啓発的なフィードバックというんでしょうか、フィードバックといっても全部フィードバックしたら駄目なんだろうけれども、そういう循環というのか、循環しないのが本当はいいんだろうけれども、何もなければいいんだろうけれども、現実はそうじゃないでしょうから、その辺はどうなっていますか。やっているんですか。それとも、それも含めて難しいということなんですか。そこだけお答えいただきたい。

○コンプライアンス課長　　相談を受け止めるということも重要ですが、さらにそのようなハラスメントの未然の防止というところが重要になってくるかと思います。コンプライアンス課でも、他市の事例も含めて、状況によってはこういうものがありますよということを研修の中でお伝えしたりもしておりますし、また、事例集というものも、以前つくりましたものが大分古くなってまいりましたので、改訂を行っているところでございます。
　このような事例集なども、また研修と置き換えて、ハラスメントの問題について本質と定義、こういうものがハラスメントなんだよということを皆さんにしっかりお伝えして、ハラスメントの防止に役立てていきたいと考えております。

○高野委員　　今の件はこれで終わります。もう１件だけです。
　ちょっとここで答えづらいのかもしれないけれども、経費が出ていますので。事項別明細の37ページの財産管理事務の一番最後のところ、コロナ対策基金の積立金ということで7500万円。それなりの金額で、これはもちろん新年度からという話じゃないんだけれども、これはどういうふうに使われるのか、何かよく分からないんですよ。
　もちろん、民間企業の方などが寄附されて、市長と一緒に写真に写って、寄附されましたよみたいな、配信されるんだけれども、基本的な考え方として、福祉の部局で食料の配布とかいろいろやっていますよね。そういう中で、原局じゃないから答えづらいのかな。要するに私が言いたいのは、困っている事業者や人たちに、そういうところに使われるような、ましてやケア労働で大変な御苦労をされている、そういうところに回るような、そこら辺の目的はきちっとしてほしいなと思う。個別具体にはいろんな使い方があるだろうけれども、その辺は、それなりの金額だから、どうするつもりなのか、改めて予算の審議なので伺いたいんです。

○財政課長　　こちらの基金につきまして、基金条例の中で、地域経済への悪影響ですとか、感染症予防の対策経費、こういったところに使っていきますよという立てつけにしております。
　令和４年度のコロナ対策として、全体の事業費で約6.1億円、一般財源ですと予算ベースで大体1.7億円の計上をしている中で、コロナ対応の地方創生臨時交付金を充当した後でも一般財源というのが発生してまいりますので、そういったところにこの基金を有効に活用させていただくというところは考えています。
　そういった中で、弱者対策ですとか、困っている事業者様を救済する事業をどういったところで展開していくかというところの話にもなってくるのだと思うんですけれども、中には、キャッシュレス応援キャンペーンですとか、そういったところもやっておりますし、あと感染対策、そういったところを強化した中で、間接的に事業者の方の応援にもつながる部分も事業としてやっている中でもありますので、そういったところの一般財源が発生するところにこういった基金を活用すると考えているところでございます。

○久坂委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありますか。

○保坂委員　　意見で、個人情報保護条例の改正について。

○事務局　　保坂委員から意見で、個人情報保護条例の改正について、でよろしいか、御確認をお願いいたします。

○久坂委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○児玉委員　　意見で、職員数に関して。

○事務局　　児玉委員から意見で、職員数に関して、でよろしいか、御確認をお願いいたします。

○久坂委員長　　事務局の報告のとおりでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、ほかには意見はないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　それでは、お昼の時間になりましたので、一回休憩させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（11時59分休憩　　　13時15分再開）

○久坂委員長　　再開いたします。
　　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○久坂委員長　　次に、「議案第90号令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明を願います。

○和田公的不動産活用課担当課長　　議案第90号令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について説明いたします。
　議案集（その２）、30ページを御覧ください。
　第１条歳入歳出予算の総額は、それぞれ２億1600万円です。
　初めに、歳出について説明いたします。
　令和４年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書は64ページを、令和４年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明は445ページを御覧ください。
　第10款公債費、第５項公債費、第５目元金は２億1423万4000円で、元金償還金は、公共用地先行取得事業債の元金償還金を、第10目利子は176万6000円で、支払利子は、公共用地先行取得事業債の支払利子をそれぞれ計上いたしました。
　次に、歳入について説明いたします。
　予算説明書は62ページに戻ります。
　第５款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は２億1600万円で、先ほど歳出で説明しました元金償還金及び支払利子に充てるため、一般会計からの繰入金を計上いたしました。
　以上で説明を終わります。

○久坂委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　職員入替えのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時17分休憩　　　13時19分再開）

○久坂委員長　　再開いたします。
　原局に申し上げますが、発言は、挙手して委員長の許可を受けてから、簡潔、明瞭に行ってください。なお、御発言は座ったままで結構です。
　　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○久坂委員長　　次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち納税課及び資産税課所管部分、第10項徴税費、第20項選挙費、第25項統計調査費、第30項監査委員費まで一括して説明を願います。

○財政課長　　それでは、予算内容について説明いたします。
　予算説明書は72ページを、内容説明は85ページ、86ページを御覧ください。
　第60目諸費のうち市税等過誤納還付金に係る経費は、納め過ぎとなった市税等の還付金を、国県支出金等返還金に係る経費は、国県補助金等の清算に伴う返還金などを計上いたしました。
　予算説明書は75ページにかけまして、内容説明は87ページから89ページを御覧ください。
　第10款総務費、第10項徴税費は７億1395万3000円で、第５目税務総務費のうち職員給与費は、総務部のうち納税課、市民税課及び資産税課の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、納税課、市民税課及び資産税課の会計年度任用職員の人件費を、税務一般事務に係る経費は、税基幹システムソフトウェア保守業務委託料などを計上いたしました。
　内容説明は90ページから94ページを御覧ください。
　第10目賦課徴収費のうち徴収事務に係る経費は、コンピューター入力等業務委託料などを、市民税賦課事務に係る経費は、税基幹システム改修業務委託料などを、軽自動車税賦課事務に係る経費は、ナンバープレート交付に係る消耗品費などを、固定資産税等賦課事務に係る経費は、固定資産評価資料作成業務委託料などを、債権管理事務に係る経費は、未収債権の管理及び徴収に係る経費などを計上いたしました。
　予算説明書は76ページから81ページにかけまして、内容説明は100ページから105ページを御覧ください。
　第20項選挙費は１億7651万9000円で、第５目選挙管理委員会費のうち職員給与費は、選挙管理委員会事務局職員を兼務する総務課統計担当の職員の人件費を、選挙事務に係る経費は、選挙管理委員会委員の報酬などを、第10目選挙啓発費、選挙啓発事業に係る経費は、明るい選挙推進協議会補助金などを、第25目県知事及び県議会議員選挙費、県知事・県議会選挙執行事務に係る経費は、令和５年４月に執行予定の県知事及び県議会議員選挙に係る準備経費を、第35目参議院議員選挙費、参院選挙執行事務に係る経費は、令和４年７月に執行予定の参議院議員通常選挙に係る経費を計上いたしました。
　予算説明書は83ページにかけまして、内容説明は106ページから108ページを御覧ください。
　第25項統計調査費は1918万7000円で、第５目統計調査総務費のうち職員給与費は、総務課統計担当の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、総務課の会計年度任用職員の人件費を、統計事務に係る経費は、統計調査事務に係る消耗品費などを計上いたしました。
　内容説明は109ページ、110ページを御覧ください。
　第10目諸統計費のうち職員給与費は、総務課統計担当の委託統計調査事務に係る超過勤務手当を、委託統計調査事務に係る経費は、統計調査事務に係る調査員報酬などを計上いたしました。
　予算説明書は85ページにかけまして、内容説明は111ページ、112ページを御覧ください。
　第30項監査委員費は5694万4000円で、第５目監査委員費のうち職員給与費は、監査委員事務局の職員の人件費を、監査事務に係る経費は、監査委員の報酬などを計上いたしました。
　以上で説明を終わります。

○久坂委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

○竹田委員　　内容説明では101ページの選挙事務について伺います。
　この中の第８節で訴訟代理人等報償費というのが上がっているんですけれども、これは、選挙のときに不正選挙で当選しなかった等の理由によって訴えが起きたときなんかの、例えば謝罪だとか損害賠償が求められたときに対応する、そういうような訴訟代理人のことなのでしょうか、伺います。

○渡邊（好）選挙管理委員会事務局長　　訴訟代理人の費用につきましては、現在、実は鎌倉市が訴えられている訴訟事件がございまして、これが来年度まで、令和４年度まで続く可能性がございますので、その分の訴訟費用につきまして予算計上させていただいたものでございます。

○竹田委員　　例えば他市の事例をちょっと調べましたら、不正選挙等の訴えがあった場合には、総務部の法制課職員と選管事務局とで対応しているという事例等が出てきたんですけれども、鎌倉市の場合はそういう形ではなくて、内部の組織の職員ではなくて、外部から代理人として来ていただく、やっていただく、そういう費用になるということですか。

○渡邊（好）選挙管理委員会事務局長　　基本的には、裁判等にならない状態では、私どもの選挙管理委員会と、必要に応じて法制担当に相談をするということになろうかと思います。
　今回のものは、裁判に被告として関わっている関係がございまして、その部分の費用を引き続き令和４年度につきましても計上させていただいたというものでございます。

○竹田委員　　それから、ここのところに国県支出金100万円とあるけれども、この100万円は何に充てるかということは、何か規定されているんですか。

○渡邊（好）選挙管理委員会事務局長　　国県支出金の10万円でございます。こちらにつきましては、私どもが選挙の関係で在外選挙人名簿、在外の選挙人の登録等の事務を行ってございます。これについて、国からその事務費として支給される金額でございます。

○保坂委員　　１点基本的なことを伺うんですけれども、該当ページは89ページの税務一般事務なのか、91ページの市民税賦課事務なのか。伺いたいのが、基幹業務システムを利用する原則全ての自治体が、2025（令和７）年度までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムに移行することになっていると理解しておりますけれども、その移行に係る経費というのは、今、上がっている事業費の中に織り込まれているんでしょうか。

○納税課長　　今、国で進めている標準システムの関係なんですけれども、結論から言えば、令和４年度予算にその経費は計上されておりません。

○保坂委員　　それは今後ということなんですか、それとも市として織り込む必要がないということなのか、伺います。

○納税課長　　これにつきましては、税のシステムだけではなくて、戸籍ですとか、そういったところも含めてデジタル戦略課が中心となって庁内で検討会なんかも開いております。これについては、しかるべきタイミングで予算化をしてということになると想定はしておりますけれども、すみません、現時点で何年度ということはちょっとお答えできません。

○高野委員　　91ページの市民税賦課事務のところで、線が引いてあるのは新しい取組なんですよね。確定申告、それから申告相談電話予約受付、それから会場の受付事務、それから当初賦課事務の補助について、トータルで500万円弱ぐらいですか。労働者派遣ということで組まれていますが、これはどういう必要からそのような計上をしたのかということを教えてください。

○市民税課長　　主に２つに分かれておりまして、予約制のほうと、下の２つの労働者派遣と、分けて御説明させていただきます。
　まず１つ、予約制にした経過なんですけれども、令和４年度のところで下線を引いておりますけれども、実は令和３年度に電話予約を始めておりまして、この理由といたしましては、主にコロナ対策ということで、例年会場が大変混雑いたしまして、場合によっては何時間もお待たせしてしまうということがございます。密になることの軽減、あとは来場される市民の皆様の待ち時間の軽減、あとは待機者の整理整頓、場合によっては会場の外でも整理をしている、そこら辺の職員の軽減ということも考えまして、新規予算としては令和４年度から計上させていただいたものでございます。実際は令和３年度から実施しているところでございます。
　下の２つなんですけれども、今まで職員課で会計年度任用職員を採用していただいていたんですけれども、なかなかこういうコロナの関係もございまして、採用はちょっと難しいということで、原課で採用するということになった、そういう経過でございます。

○高野委員　　派遣というのは、保育士さんの関係とかいろいろ他課でもやっているんだけれども、普通にアルバイトとかそういうことではなくて、何で派遣でやらなきゃ駄目なんですか。ずっとこうなるんですか、しばらくの間。

○市民税課長　　ずっとということかどうかはちょっと分からないんですけれども、コロナの関係でなかなか応募がないと聞いておりまして、派遣を採用しているというところでございます。

○高野委員　　なるほどね、コロナの関係で応募がない。非常に大事なことだとは思っていて、私も出しにいったので、非常に丁寧に対応していただきましたけれども、こういう事務というのは、コロナに関するということであれば、それはずっとという話ではないにしても、外部に依存するような形が望ましいのかなとちょっと思ったものですから、お聞きした次第です。
　あともう１点だけです。選挙事務のところでは、市民の方から聞くところによると、事前審査のやり方が変わったのか、審査項目が追加されたのかよく分かりませんけれども、皆さん市議会議員選挙をやってきている人たちですが、当然ながら。事前審査というのは大事ですよね。ここがきちんとされるから当日スムーズに行くわけで、一般質問等でも、もっとやりやすくなるようにということで提案がされて、それはそれでいいんですけれども、項目について何か変わった点があるんですか、直近で。
　次の新年度も、国政はともかく、県議会議員選挙などの必要な準備もありますから、その辺だけあるのかないのか。変更点があるなら、なぜそうしたのか、そこを教えてください。

○渡邊（好）選挙管理委員会事務局長　　令和４年度の選挙につきまして、事前審査等の項目が変わるということは特に予定してございません。

○高野委員　　そうすると、具体的なことは何も私言わなかったんですけれども、地方自治法第92条の２に規定する、いわゆる兼業禁止規定というんでしょうか、その辺のことで、事前審査で何かされたかのようなことを耳に挟んでいるので、そういう事実はないということなんですか。

○渡邊（好）選挙管理委員会事務局長　　御指摘の法律につきましては、議員の兼業、兼職ができないという規定に基づくお話でございまして、これにつきましては、従来から書面等で確認をさせていただいているところでございます。
　この件に関しまして、先ほど申し上げた裁判ということでお話がございました関係で、皆様にしっかりと確認をしていただくようにということで、口頭でその旨をお尋ねするということはやってございます。これにつきましては、令和４年度につきましても同じようにやっていったほうがいいかなと思っております。

○高野委員　　別に変更ではないんだけれども、さっき竹田委員からもありましたけれども、そういう裁判沙汰もあるから、あるからという言い方がいいかどうか分かりませんけれども、より丁寧にというのかな、念を入れて直近の選挙でもやったし、今後も念を入れてそのようにやっていきたい、こういうことでよろしいでしょうか。

○渡邊（好）選挙管理委員会事務局長　　おっしゃるとおりでございます。

○後藤委員　　１点だけ、すごく初歩的な質問で申し訳ない。内容説明の87ページ、職員給与費のところで、職員手当等の中に地域手当というのと期末勤勉手当とありますけれども、こちらの……（「職員課は入ってない」の声あり）ここじゃなくてもいいです。ほかのところでも入っていて、多分総務に関わるところなので、多分お答えはできるかなとは思うんですけれども、地域手当と期末勤勉手当の定義といいますか、そこだけ教えていただけませんでしょうか。分からないですか。どんなものかというのだけ。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時37分休憩　　　13時38分再開）

○久坂委員長　　再開いたします。

○藤本委員　　102ページの選挙啓発事業についてお伺いします。投票率が近年ずっと低い状態であるので、選挙啓発というところで、予算が昨年とほぼ変わらないサイズというところで、何かこれまでとはまた違う、新しい取組を検討されているということはないでしょうか。

○渡邊（好）選挙管理委員会事務局長　　予算の上で特に新しいものというのは考えててございません。ただし、実は令和３年に行った衆議院選挙で、ＪＩＣＡが選挙啓発のためのビデオというのをつくってございます。それに鎌倉市が取材に協力をしたということでございまして、そういう資源がございますので、例えば選管が、学校ですとか、会社ですとか、そういったところに乗り込むというのはなかなか難しい時代です、コロナ禍ということで。ですので、こういった材料を使って、選挙というものがどういうものか勉強していただくというような形で活用させていただこうかなということで、ＪＩＣＡと相談をしようかなと思っているところでございます。それ以外は例年どおりの選挙啓発でございまして、中学校の出前授業などを中心としてやっていきたいなと思ってございます。

○志田副委員長　　素朴な質問なんですけれども、110ページの各種統計調査調査員報酬、53人で、調査員24人しかいないんですけれども、指導員29人いるんですけれども、どういうことなんですか。指導員も調査員として兼務しているということなんですか。

○渡邊（好）総務部次長　　これは、調査員24人と指導員29人の合計という形で、指導員を含む数字になってございます。

○久坂委員長　　その区分の内容ですね。多分内容の質問ですね。

○渡邊（好）総務部次長　　配分といたしましては、就業基本調査というのが、指導員３人に対して調査員が24人という形で、調査員の調査をバックアップする、指導するのが指導員の役割となってございます。
　それから、住宅・土地調査につきましては、こちらは調査員がおりませんで、全て指導員の方にお手伝いをいただくという形になってございます。これは具体的には、住宅・土地統計調査というものの単位区を設定する事業でございまして、調査の本番ではございません。準備段階でございますので、こちらは調査員を充てずに、指導員の方に事前の準備をしていただくというような考え方でございます。

○志田副委員長　　詳細が分からなかったので聞いたんですけれども、適切に配置されているということなんですね。

○渡邊（好）総務部次長　　そのとおりでございます。

○志田副委員長　　あと、顧問弁護士というのはここでいいんですかね。最近、鎌倉市は裁判が多いですけれども、勝ったというイメージがなくて、そこら辺はどのようにお考えなんでしょうか。

○?木（賢）総務部次長　　裁判の結果、勝ったイメージがないというお言葉だったんですけれども、勝敗という意味で言うのがいいのか分からないですけれども、負けている数が圧倒的に多いとか、そういうことはございませんで、内容的には市の勝訴という内容のものがほとんどだとは認識しております。

○久坂委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　御意見はありますか。

○藤本委員　　意見で、選挙啓発について。

○事務局　　藤本委員から意見で、選挙啓発について。
　以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。

○久坂委員長　　事務局の報告のとおりでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、ほかに意見はないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　職員入替えのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時44分休憩　　　13時46分再開）

○久坂委員長　　それでは、再開いたします。
　原局に申し上げますが、発言は、挙手して委員長の許可を受けてから、簡潔、明瞭に行ってください。なお、御発言は座ったままで結構です。
　　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○久坂委員長　　次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち共生共創部所管部分、第15款民生費、第５項社会福祉費のうち共生共創部所管部分、第35款商工費、第５項商工費のうち共生共創部所管部分及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち共生共創部所管部分について一括して説明を願います。

○内田共生共創部次長　　議案第87号令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出予算のうち、第10款総務費、第５項総務管理費、第15款民生費、第５項社会福祉費、第35款商工費、第５項商工費及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち共生共創部所管部分について、その内容を説明します。
　令和４年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は60ページ、61ページ、令和４年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は15ページから18ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は25億7293万3000円で、職員給与費は21億5283万6000円のうち、共生共創部地域共生課消費生活担当を除く各課に係る人件費を、会計年度任用職員給与費は２億5759万1000円のうち、共生共創部企画課、デジタル戦略課、政策創造課、広報課、地域共生課、文化課に係る会計年度任用職員の人件費を、秘書事務に係る経費は、交際費、自動車使用料、全国市長会負担金などの経費を、式典等事業に係る経費は、市政功労者表彰記念品購入費などを計上しました。
　予算説明書は60ページから63ページにかけまして、内容説明は27ページから30ページとなります。
　第10目文書広報費は３億1576万6000円で、広聴事業に係る経費は、広聴懇談会に係る会場使用料などを、広報事業に係る経費は、「広報かまくら」の発行及び配布に係る経費、市政番組の放送委託料などを、相談事業に係る経費は、法律や税務等、各種特別相談報償費などを、建築等紛争調整事業に係る経費は、建築等紛争調停委員会の委員報酬などを計上しました。
　予算説明書は64ページから67ページにかけまして、内容説明は46ページから49ページとなります。
　第25目企画費は16億5001万7000円で、企画総合計画事業に係る経費は、ＳＤＧｓつながりポイント運用委託料などを、ふるさと寄附金推進事業に係る経費は、ふるさと寄附金運用代行業務委託料などを、政策研究事業に係る経費は、政策創造専門委員に対する報酬などを、スマートシティ推進事業に係る経費は、データ連携基盤整備等委託料などを、内容説明は51ページ、行財政改革推進事業に係る経費は、ワンストップ窓口整備等委託料などを計上しました。
　予算説明書は66ページから69ページにかけまして、内容説明は63ページ、64ページとなります。
　第31目情報化推進費は３億8631万3000円で、情報化推進事業に係る経費は、行政施設ネットワーク運用保守業務委託料などを計上しました。
　予算説明書は68ページから71ページにかけまして、内容説明は72ページから76ページになります。
　第50目文化振興費は8974万5000円で、平和推進事業に係る経費は、出前講話や作品展に係る経費などを、国際交流推進事業に係る経費は、国際交流フェスティバル開催に係る経費などを、都市提携事業に係る経費は、姉妹都市等との都市交流事業に係る経費などを、文化行政推進事業に係る経費は、高田博厚没後35周年記念展に係る経費などを、川喜多映画記念館等管理運営事業に係る経費は、川喜多映画記念館指定管理料などを計上しました。
　内容説明は78ページ、79ページとなります。
　第55目芸術館費は３億1350万円で、鎌倉芸術館管理運営事業に係る経費は、鎌倉芸術館指定管理料などを、鎌倉芸術館大規模修繕等事業に係る経費は、鎌倉芸術館吸収式冷温水発生機維持修繕料を計上しました。
　予算説明書は70ページから73ページにかけまして、内容説明は80ページ、81ページとなります。
　第57目市民活動推進費は１億2581万9000円で、男女共同参画推進事業に係る経費は、女性相談業務に係る経費などを、人権啓発事業に係る経費は、鎌倉市人権擁護委員会補助金などを計上しました。
　予算説明書は86ページ、87ページ、内容説明は115ページ、116ページとなります。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は52億3349万8000円で、共生社会推進事業は、鎌倉版フォルケホイスコーレ事業運営業務委託料などを、包括的支援体制推進事業は、相談支援包括化推進業務委託料を計上しました。
　内容説明は127ページ、職員給与費は４億3919万4000円のうち、共生共創部地域共生課くらしと福祉の相談担当に係る人件費を計上しました。
　予算説明書は116ページ、117ページ、内容説明は248ページ、249ページとなります。
　第35款商工費、第５項商工費、第５目商工総務費は7588万1000円で、職員給与費は5820万4000円のうち、共生共創部地域共生課消費生活担当に係る人件費を、会計年度任用職員給与費は1669万4000円のうち、共生共創部地域共生課に係る会計年度任用職員の人件費を計上しました。
　予算説明書は116ページから119ページ、内容説明は256ページ、257ページとなります。
　第15目消費生活対策費は136万2000円で、消費者自立支援事業に係る経費は、消費生活相談員助言委託料などを、エシカル消費推進事業に係る経費は、エシカル消費推進アドバイザーに対する謝礼などを計上しました。
　予算説明書は150ページから153ページにかけまして、内容説明は382ページ、383ページとなります。
　第55款教育費、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は８億3357万5000円で、美術館建設準備事業に係る経費は、美術品保管委託料などを、鏑木清方記念美術館管理運営事業に係る経費は、鏑木清方記念美術館指定管理料などを計上しました。
　内容説明は386ページ、職員給与費は４億5046万3000円のうち、共生共創部文化課に係る人件費を計上しました。
　予算説明書は158ページ、159ページ、内容説明は405ページ、406ページとなります。
　第35目文学館費は１億3525万8000円で、文学館管理運営事業に係る経費は、文学館指定管理料などを、文学館大規模修繕事業に係る経費は、文学館改修設計業務委託料などを計上しました。
　以上で説明を終わります。

○久坂委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

○後藤委員　　よろしくお願いします。２点ほど伺います。
　１つは、内容説明の63ページ、情報化推進事業のところで、令和４年度にいろいろ新しく予算を立てているところ、例えば行政手続オンライン対応業務委託料とか書いてありますけれども、どういうところが、どういう改善をしそうなのかというのを教えていただけますでしょうか。

○宮寺共生共創部次長　　今、御質問いただきました行政手続オンライン対応業務委託料でございますけれども、こちらにつきましては、国がマイナンバーカードを使ってオンライン申請等を行うための「ぴったりサービス」という仕組みが既に動いてございますけれども、こちらは、インターネット上でマイナンバーカードを使いまして、申請できるものなんですが、現在、私ども自治体の業務というのは番号を使うネットワーク、番号系ネットワークと呼んでおりますけれども、こちらはインターネットとは直接つなげない仕組みになっておりまして、せっかく国がマイナンバーの申請として一体で整備しているのに、私たちが業務をするときには直接申請のデータを取り込めないというような問題がございます。
　ここにつきましては全国的な課題となっておりまして、国でそういった在り方について見直しが行われまして、「ぴったりサービス」のような国が認めているオンライン申請のシステムについては、直接番号系のネットワークに住民の皆さんが申請したデータを取り込んでいいと、国で仕様の変更がございました。
　それに際しまして、国からどのようにして取り込みなさいといったような指定もございまして、そこでこの委託料でございますけれども、「ぴったりサービス」から送られてきたデータを番号系に一旦ため込んで、そして各システムに申請データを配信するといったような、中間的に申請データを取り込む仕組みとして、今回改修するために計上しているものでございます。

○後藤委員　　ちょっと質問の内容を変えます。例えば行政の中で、今回、コロナで例えば出勤がなかなか難しいとか、時差出勤をしている、もしくはテレワークをしたいとかいうニーズもそれなりにあったかと思うんですけれども、例えば職員の人が役所に来なくても家で仕事ができるようなネットワークの構築とか、今後される予定はあるんでしょうか。

○宮寺共生共創部次長　　ただいまの御質問につきましては、テレワークの対応ということでお答えをさせていただきたいと思います。
　現在、私どもの進めておりますテレワークの仕組みとしましては、まず一つとして、モバイルＰＣを貸与しまして、携帯電話会社の通信回線で市のネットワークに直接通信できるモバイルＰＣを自宅等に持ち帰ってのテレワークというものが一つございます。
　もう一つ、今後新しいやり方として別に進めていこうと考えておりますのが、12月の補正予算で議会でお認めいただいたものなんですけれども、自宅のＰＣ等そういった機材を、インターネット経由でクラウド上にあるＰＣを活用して業務を進める仕組みというのを現在構築中でございます。

○後藤委員　　ぜひそこは進めていってほしいなと思います。釈迦に説法ですけれども、情報化はどんどん進めば進むほどセキュリティーもしっかりしていかなきゃいけないという、相反する条件を同時に高いレベルで取っていかなきゃいけない案件だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
　もう１点です。内容説明の115ページ、共生社会推進事業のところですけれども、代表質問のところでもちょっとさせていただきましたけれども、鎌倉版フォルケホイスコーレ事業運営業務委託料ということで600万円、令和４年度に予算として出していますけれども、具体的に令和４年度にどの辺まで、どういう形で進めていこうと思っているのかというのだけお聞かせ願えますでしょうか。

○内藤地域共生課担当課長　　鎌倉版フォルケホイスコーレ事業について、内容についての御質問でございました。令和３年度に実施している鎌倉市若者チャレンジ事業「ＦｉＫＡ〜自分に気づく６日間」、こちらはせんだって研修自体は終わりまして、対話を通じて自身を発見し、他者や社会とのつながりを得ることができたと参加者から好評をいただいているものでございます。
　北欧発祥のフォルケホイスコーレも、人生のどんな場面でも自分を見詰め直すための時間を過ごせる場所と言われておりまして、目指すところが重なることから、令和３年度の若者チャレンジ事業を発展させる形で鎌倉版フォルケホイスコーレを実施していくこととしております。

○後藤委員　　具体的にといいますか、もともとのＦｉＫＡを発展させていくということなんですけれども、例えばどれくらいの開催回数を見込んでいるとか、あとはそこに何人ぐらいの人たちが来そうだとか、その辺で、もし分かっているところがあれば教えていただければと思います。

○内藤地域共生課担当課長　　予算規模的に倍にしてございます。対象者もそれに合わせて倍と考えておりまして、実施日数もそれに合わせて倍程度と考えております。

○後藤委員　　確認になると思うんですけれども、これに関わる広報とかも予算としてはここに含まれるという認識でよいですか。

○内藤地域共生課担当課長　　はい、おっしゃるとおりです。改めて委託事業としてプロポーザルを実施して、その中で広報なども併せて実施をしていくということになります。

○藤本委員　　まず、27ページの市民活動グループとの市長カフェなど、広聴懇談会が様々なものが開催されていると思いますが、代表質問と重なる部分がありますが、こういった取組によってこれまでどれくらいの市民にリーチができているか、例えば人口の何％程度の網羅率みたいなデータがあれば、教えていただきたいと思います。

○関沢地域共生課担当課長　　市長との懇談の話の中でふらっとミーティングや、一日市長体験、市長カフェ、若者から意見を聴くＬＩＮＥアンケートなどいろいろとやらせていただいているところでございます。
　具体的な数値として何％ぐらいまでリーチできているのかというのは、ちょっと数値を持ち合せるものではないんですが、「広報かまくら」なども使いながらということなので、各世帯にはいろんな内容は届いているかと思っているところです。

○藤本委員　　これまでいろんな参加型の、オンラインも含めて対話の場を用意されているかと思いますが、それらのこれまでの参加数のトータルなど、もしあれば教えていただきたいです。

○関沢地域共生課担当課長　　これまでのという話でいきますと、令和３年度の中では、コロナで中止になった案件が、ふらっとミーティングであるとか、一日市長体験とか出てきております。若者から意見を聴くで、数少ないですけれども８名ぐらいであったりとか、ＬＩＮＥアンケートなどを使っている場合には2,218名からの回答を得たりということはしているんですが、具体的に全体の数というものは捉えているところではございません。

○藤本委員　　こういった取組はとても広げていっていただきたいと思うのですが、例えばこういった情報にそもそもアクセスできる人ですとか、あるいは直接聞いてみたいといった方とか、一方で、例えば「広報かまくら」に毎月、目を通しているわけではない方ですとか、日中、朝から晩まで働いていて、自治会にも所属していないですとか、お子さんなどもいらっしゃらないような家庭、あるいは市外の学校に通っていて、アルバイトなどの活動も市外でしている学生さんなどといった、広報やＬＩＮＥアンケート、そういった発信が網羅的にならない部分に関しては、例えばどういったリーチを検討されているか教えてください。

○関沢地域共生課担当課長　　市外の方に対してという、市外にお住まいであったりとか、リーチができている人たちというところになってくると、ＬＩＮＥに登録している方とか、そういったことになってきて、リーチが全て行き渡ってないところもあるのかなと思っているところです。それ以外のところで、例えば、タウンニュースであるとか、そういった媒体などもありますので、いろいろと検討していきたいなと思っているところでございます。

○比留間共生共創部長　　今、補足をさせていただきますと、広聴活動でリーチをしていけるところというのは、やはり限界があるかなと思っていまして、広聴活動としては、できるだけ広く多くの方の声を聴くという活動をしていくんですけれども、一方では、政策創造課で調査研究をしておりまして、一定の属性の方々に、アンケートをして、そこで得られた回答から、声なき声を拾い上げていくという手法を少し研究していまして、どうしてもアプローチできないような方とか、なかなか参加しづらい方の声をどう拾っていくかというのを今、研究をしておりまして、令和３年度実施をしておりまして、令和４年度は少し高めていきたいと考えておりまして、そういうのも合わせて市民の方々にリーチをして、政策に生かしていくという取組を進めていきたいと考えています。

○藤本委員　　続いて、46ページに移らせていただきます。ＳＤＧｓつながりポイントの利用が開始されまして、昨年の１月ぐらいからの開始だと思うんですけれども、この利用、１年ほどたって、振り返りはどういった状況でしょうか。教えてください。

○内田共生共創部次長　　ＳＤＧｓつながりポイントにつきましては、今、御指摘のとおり令和３年１月から約１年たちました。かなりユーザー数であるとかスポット数というのは増加しているところです。同じ、このＳＤＧｓつながりポイント、この県内においてはほかに小田原市であるとか厚木市、そういったところでも導入しておりますが、そういったところと比較しても、鎌倉市での広がりというのは、かなり広がっているのかなと考えています。それだけＳＤＧｓというものに対する関心度の高さ、そういったところが見えてくるのかなとは分析しているところです。

○藤本委員　　広がっているというところで、例えば、年代ですとか、属性ごとのユーザーというのが、そもそも例えば目的に対してどれぐらい達成されているかですとか、あと実際の声とか、また今後の方針などもよければ教えてください。

○内田共生共創部次長　　実際に昨年の12月から１月にかけて、アプリ上でのアンケートというのを行っているところです。そういった中でもこの事業を使うこと、このアプリを使うことによって、新しいつながりができたりとか、あるいは誰かとつながりが深まった出来事があったかと、そういった問いに対して、半分以上の方があったとお答えをいただいたり、あるいは満足度というところでも10段階評価でいくと、上のほうの７段階を上回る、そういった高い評価をいただいているところです。すみません、個別の年代別の利用状況であるとか、そういったものというのは、今、まだ取っていないところなんですけれども、そこら辺も含めて、実際にどういった利用をされているのかというのはさらに分析をしていく、そういったことを今、考えているところでございます。

○藤本委員　　引き続きお願いします。
　49ページに移らせていただきます。合意形成プラットフォームについて、質問させていただきたいんですけれども、こちら代表質問でも質問をさせていただいたのですが、令和４年度は事業者を決めて令和５年から実施みたいなイメージだったと思うのですけれども、これが先ほどの例えばＬＩＮＥアンケートとか、政策をつくっていくのにどれほど関与してくるかとか、また例えばアプリで運用を予定していると市長から伺ったのですけれども、アプリを使うユーザーが市民の何％ぐらいというのを目標として、ダウンロードとか利用者数を目標とされているか、お願いします。

○天城政策創造課担当課長　　御質問のありました合意形成プラットフォームにつきましては、例えば、スペインのバルセロナ等で先行して導入、国内ですと、加古川市で導入しているＤｅｃｉｄｉｍというものが代表的な例になります。こちらにつきましては、オープンソースを使ったものになります。こちらで、加古川の例によりますと、大体人口が27万人、そのうち0.23％の641名が登録しているというような状況になります。一応、こちらは参考に、私どもとしては、より多くの市民に参加をしていただくように普及・啓発、広報等に努めてまいりたいと思っております。

○藤本委員　　加古川の事例が人口の0.23％が今、利用というところで、鎌倉市もそれに即した利用率を目指していくというところで、すみません、確認なんですけれども、よろしいでしょうか。

○天城政策創造課担当課長　　あくまでも参考にということで、そちらを一つの数値の目安として参考にしたいと思っております。

○藤本委員　　できれば、もう少し増やしていっていただけるとうれしいなと思いました。
　続いて、51ページ、これはお伺いしてもよろしいでしょうか。第８節と第13節について伺いたいんですけれども、これは、ここで大丈夫ですか。
　まず、ＤＸアドバイザー等謝礼というところで、昨年の項目にはなかったところで今年度からの取組なのかなと思うのですが、ＤＸアドバイザーにどのような方が採用されて、またどういった部分でアドバイスをいただく予定か教えてください。

○宮寺共生共創部次長　　ＤＸアドバイザーでございますけれども、通常は市役所の職員のみではどうしても補うことができないデジタルトランスフォーメーションについての専門的、あるいは社会において先進的な事例について知見をいただくということで、民間のそういったデジタルトランスフォーメーション等の取組について、実績を持っている方について依頼ができないかといったようなことで、予算化しているものでございます。

○藤本委員　　まだ誰かというところは決まっていなくて、これから選定というところですよね。

○宮寺共生共創部次長　　委員のおっしゃるとおりでございます。今後、検討を進めて決定してまいりたいと思っております。

○藤本委員　　ＤＸについてお伺いしたいんですけれども、鎌倉市としてＤＸ、いわゆるよく言われているのが、ＤＸが目的ではなくて手段と言われているのですが。いわゆるＩＴ化みたいなものとはまた別で、そのツールがＩＴ化されればいいというところではなくて、その先に何を求めるかという目的のところをお伺いしたいです。

○宮寺共生共創部次長　　よく庁内で私どももＤＸの研修等を行ってまいりましたけれども、その中でやはり今、委員がおっしゃったとおりで、IＣＴというのはあくまでツールにすぎませんで、デジタルトランスフォーメーションというのは、本質的には組織の文化をどのように変えていくか、デジタルというものを前提としまして、そして今までの仕事のやり方、そういったものを根本から見直していこうという文化であると考えております。ただし、そのＩＣＴのツールというものを指定するということではございませんで、あくまでそのデジタルトランスフォーメーションを考えていく中で、どのように、どの場面でＩＣＴのツールを上手に活用していくか、適用していくかということについて考えていく。そういった取組であろうと庁内では研修等しております。

○藤本委員　　私も理解するところです。紙からデータへの移行が正解という話ではなくて、それによって、例えば工数が増えたりするということは、かえって意味がないことだなと感じながら。例えば、今、いろいろな検討をされている中で、ＤＸアドバイザーもお呼びする中で、鎌倉市として具体的にこの部分に関してのＤＸを考えているといった領域があれば教えてください。

○宮寺共生共創部次長　　令和４年度に特に力を入れてまいりたいと思っております、デジタルトランスフォーメーションに連なる施策としましては、ノーコード開発ツールの活用というものがございます。こちらも12月の補正予算で御承認をいただいたものなんですけれども、こちらのノーコード開発ツールというのは、職員が自分たちの業務の実情に応じて、自分たちで業務アプリ、業務に使うようなシステムを構築して使っていくといったようなものになっております。この自分たちの業務の実情に応じてというところがポイントでございまして、今までのように出来合いのシステムを持ってくるのではなくて、自分たちの業務を進めていく中でどのようなところが問題なのか、そして、それはこういったツールを補うことで、どういったことができるのかといったようなことを考えながら、導入を進めていく。そのような流れを、特に令和４年度はデジタルトランスフォーメーションとして重点的にやっていきたい。そのように考えております。

○藤本委員　　次の部分の質問と重なるんですけれども、業務プロセス改善支援委託料というところで、昨年入札をされていた業務改善のプロジェクトが走るのかなと今、思っているんですけれども、今のノーコード開発ツールによって、職員の皆様が御自身たちの業務をＤＸできないかという、そのツール開発をしていくというところと、こっちの業務改善プロジェクトでＲＰＡに置き換えられる業務も出てこようかと思うのですけれども、そこをどういうふうに使い分けというか、すみません、教えてください。

○宮寺共生共創部次長　　業務プロセス改善支援委託料でございますけれども、ただいま前の質問で御答弁申し上げましたデジタルトランスフォーメーション、ノーコード開発ツール等と密接に関係しております。具体的に先ほど業務のフローを見直して、業務を見直してということを御説明申し上げたんですけれども、今の業務に慣れている職員が新しい視点を自分で見つけて、業務を改善していくというのは、こういうふうにやっていくんだよとやり方を教えても、なかなかできるものではないと考えております。そこで、こちらの業務プロセス改善支援委託料でございますけれども、実際に幾つかの業務を選択しまして、そして、業務のフローの起こし方、そして、改善の視点、そういったことも通して、実際に業務改善をやってみて、その際にそこの中に、じゃあ、ここはノーコード開発ツールを適用することができる。あるいはＲＰＡのほうが適しているんじゃないかといったような形で、実際に職員に密着して改善支援をしていこうという取組の予算でございます。

○藤本委員　　ＢＰＲの中のコンサルの方の、要は第三者の視点を入れて、ノーコード開発ツールを適用するか、そのほかの改善をするかというのを一緒に進めていくということですね。
　すみません、確認なんですけれども。

○宮寺共生共創部次長　　委員が、今、おっしゃっていただいたとおりでございます。

○藤本委員　　業務改善、プロセス改善の部分について質問をしたいんですけれども、ＲＰＡというのは、既に庁舎内で導入はされていて、今回のプロジェクトに関しては、またそれとは別の業務の部分に関するＲＰＡなどを検討した業務改善のプロジェクトということでいいでしょうか。

○宮寺共生共創部次長　　ＲＰＡにつきましても、令和２年度頃から実際に幾つかの業務で動いて、実際に庁内の業務で使われているものでございます。しかしながら、これも、いつも私ども課題としているところですが、最初に動かし始めたＲＰＡの業務がなかなか広がりを見せていかない。それは、どういったところかと言いますと、やはりそこがデジタルトランスフォーメーションのところにつながってくるものなんですけれども、なかなか業務の流れですね。そういったフローの中で、ＲＰＡというのは単純なロボット作業になりますので、職員がプログラムしたとおりに、プログラムといっても実際には委託事業者にやってもらうものなんですけれども、言われたとおりにこの数字をここの欄に埋めるといったことを、単純作業をずっと繰り返していくということについては、ＲＰＡというのはとても威力を発揮するんですけれども、ちょっと何かこういう場合はどうする。こういう場合はどうするといったような条件の分岐みたいなものが入ってくると、途端にちょっとＲＰＡのロボットの開発というのが難しくなってくるといったようなところがございます。
　こういったものに対して、もちろん我々職員が人間として判断するものですから、その人間としての判断は決して捨ててはいけないところなのですが、それ以外に業務の流れを見直すことによって、なるべくそういった判断の場面を減らす。そういったようなことでＲＰＡの活用場面がもっと増えないかということで、今回のこの取組の中では、新しいＲＰＡの活用分野を発掘するということについてもポイントがあろうかと考えております。

○久坂委員長　　藤本委員に申し上げます。20分を経過しましたので、議会運営委員会の申合せに基づく委員会運営に御協力をお願いいたします。

○藤本委員　　ＲＰＡで例えばデータ連携とかをするときに、いろんな部署またぎでやる、部分、部分でやると非効率な部分があるかなと思っての質問でした。
　あと、ワンストップ窓口整備委託料というのは、第６分庁舎の話というところでよろしいでしょうか。

○宮寺共生共創部次長　　おっしゃるとおりでございます。

○藤本委員　　最後に１個だけ。80ページに移らせていただきまして、パートナーシップ制度に関して実施すると、こちらに記載がありますが、例えば広報に関しては、少しまた工夫をいただいたり、広域連携も隣接市町村で会議いただいているといったところで非常にありがたいなと思っているんですけれども、例えば、一般質問の中で私がさせていただいた居住条件に関して、やはり同性カップルでの居住というのは、そもそも、今、難しい状況にある中で、今、鎌倉市が掲げているというところで、こちらについての検討は何かありますでしょうか。

○関沢地域共生課担当課長　　居住条件の話につきましても、同じく各近隣市町村の中での議題として上げさせていただいております。その中で検討をしていこうというふうな考え方を持っています。

○藤本委員　　今、鎌倉市の中でも実際に同姓のカップルであるということで、入居を敬遠されたり決まらないというところに至っているという話が、ちょこちょこ聞こえてくるので、そちらの状況も改善していかなければいけないという中で、ある程度柔軟な、同じ権利を認めていただく方向にいっていただけるとありがたいと思います。

○久坂委員長　　１時間以上がお昼の再開からたっておりまして、まだ質疑は続くと思われますので、一旦休憩させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（14時26分休憩　　　14時40分再開）

○久坂委員長　　それでは、再開させていただきます。

○児玉委員　　私からは、２つ、ページで言いますと藤本委員と重なるのですが、46ページと、あと74ページに関して質問をさせていただきます。
　細かい話なんですけれども、46ページの第１節のところで、鎌倉市ウェルビーイングリサーチ参与報酬３名、下の下線を引いてある総合計画専門委員報酬３名とありまして、上のウェルビーイングリサーチ参与報酬３名となっているんですけれども、昨年はお一人だったんですね。今年、２人増えているという理解なんですけれども、その増えた理由、下の下線のところは新たに設置したことで３人プラスというのですけれども、その辺の背景を教えていただければなと思います。

○内田共生共創部次長　　ウェルビーイングリサーチ参与の１名から３名に増やしているという、そこの部分についてでございます。令和７年度に終了する第３次総合計画、次期基本計画の策定の準備に入っていくことになると考えております。それが令和４年度からですね。
　その中でこのウェルビーイングということに関する部分というのも、当然ここに密接に関係してくるというところがございます。可能性があるということで、このウェルビーイングに関する助言であるとか指導をいただく機会も当然増えてくるものと想定しております。そういった中で、お一人だけでなくて、複数の方から御意見をいただける、そういった多面的な意見をいただけるような体制を組みたいと考えておりまして、今回１名から３名に増やしていこうと考えているところでございます。

○児玉委員　　そういう意味では、基本計画実施計画に基づいて人員を増やしていくという、そういうことで理解はさせていただきました。よろしいでしょうか。

○内田共生共創部次長　　実施計画というよりも、今の鎌倉市の総合計画が、第３次鎌倉市総合計画というのがあります。これが令和７年度をもって30年間の計画期間が終了すると。その次の第４次総合計画を考えていくに当たって、いろいろな御意見とかをいただけるようにという意味で人数を増やそうとしているものでございます。

○児玉委員　　さらに素朴な質問なんですけれども、１人から２人に増やした、このプラス２人というこの人選というか選定というのはどのようにやられたのでしょうか。

○内田共生共創部次長　　まだ当然、具体的な人選といいましょうか、人を決めていくというのはこれからとなりますが、一つは、まず、今参与として入っていただいている方は引き続きと考えております。
　また、ほかの２人については、やはりウェルビーイングというものについて、いろいろと研究をされていたりとか、いろいろな活動をされていらっしゃる方々もいらっしゃいますので、そういった中から選定をしていきたいなと考えております。

○児玉委員　　もう一点なんですけれども、先ほど藤本委員も質問があったのですが、この第13節のＳＤＧｓつながりポイント運用委託料、これは先ほど御説明の中で小田原市とか厚木市も、このＳＤＧｓつながりポイント運用をやっていますということだったのですけれども、この委託料200万円ということで、令和３年度もたしか同じだったと思うんですけれども、この委託先というのは、この小田原市も厚木市も鎌倉市も同じところに委託をされているということでしょうか。

○内田共生共創部次長　　このＳＤＧｓつながりポイントにつきましては、もともと神奈川県全体として、神奈川県ＳＤＧｓつながりポイントというものがございます。それは、神奈川県全体で使えるようにということなんですけれども、なおかつ、この鎌倉市が使っているものは、鎌倉市に特化したものとなっていますので、委託先としては、全部神奈川県ＳＤＧｓつながりポイント事業を行っている委託先と同じところに委託をしているというものになります。ですので、小田原市であるとか厚木市も当然同じところに委託しているということになります。

○児玉委員　　74ページの都市提携事業に関してなんですけれども、これは、今回は予算的に一般財源ということで955万4000円と、昨年を見ますと約100万円ということで大分、850万円ほど増えているということで、令和３年度はコロナの影響もあって、それを見越して予算が少なかったのかなという理解もあるんですけれども、これだけ増やしていただいたというか、増やした理由は何でしょうか。伺います。

○文化課長　　昨年12月定例会、児玉議員からも都市提携に関する御質問をいただいたところです。そういったことも踏まえまして、新たな都市提携、これを検討するということで、予算を計上させていただいた。この部分が令和３年度に比べまして増額になったと考えております。

○児玉委員　　そういう意味で非常に感謝しておるんですけれども、皆さん御存じのとおり、今、ウクライナの問題もありますし、それがあるからというわけではないんですけれども、やはり今後、各自治体における海外との都市提携というか、平和交流というのは、本当に地道ではあると思うんですけれども、ますます大事になってくるなと思います。京都市が、ちょうどキエフ市と姉妹提携ということもあって、ニュースでもやっていますけれども、そういう意味では鎌倉市としても、本当にそういう意味では大事になってくると思いますので、しっかりやっていただきたいなと思います。
　先ほどの質問と同じような内容で細かいところで申し訳ないんですけれども、この第１節の都市交流推進委員会委員報酬10名とあるんですけれども、この10名というのはどういう方なのでしょうか。

○文化課長　　10名というのは、こちら鎌倉市都市交流推進委員会条例、こちらの規定の中で10名以内の委員ということで規定がございまして、それを反映した予算となっております。現在、都市交流推進委員会につきましては、７名の委員がいらっしゃいます。市内の公共的団体の代表者の方が３名、都市間交流及び国際政策に関し優れた識見を有する方、こちらが１名、国際交流や協力団体に関係を有する団体の代表者の方、こちらが１名と。あとは、市民の方２名ということで、このような形で構成をしております。
　任期につきましては、令和４年２月12日から２年間ということでありまして、２月にまた引き続き、今まで担っていただいた委員の方とともに都市提携事業に関する業務、こういったものに当たりたいと考えております。

○児玉委員　　２年ごとに入替えというか、人選をしてということでその点も理解させていただきました。そういう優れた方々だと思いますので、しっかり本当に予算もつけていただいて、具体的に形になるように尽力していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

○竹田委員　　初めに、広報事業について伺います。
　この間、実は、広報のページがどんどん減ってきていて、もちろん予算もそれに伴って減ってきている。以前は、年間21回、それで168ページ、2021年は152ページ、今度2022年は144ページです。単純に私が計算しました。なぜ、これ広報のページを減らしてきたのか、その政策判断理由を伺います。

○広報課長　　まず、「広報かまくら」は、令和３年７月からオールカラーの10ページに変更しております。広報全体の見直しに伴いまして、紙面も見直しをしたものでございます。「広報かまくら」は紙媒体で全戸配布をしておりますので、近年、その特性を生かしまして、深掘りできるような特集を組んだり、手元にずっと持っていただけるような、そういった特性を基に紙面構成をしています。
　今、ＳＮＳですとかホームページもそうなんですけれども、ＳＮＳでの情報発信が多くなっております。鎌倉市のホームページを御覧いただいている方もパソコンよりもスマートフォンですとかタブレットからアクセスしている方が非常に多くなっておりまして、そういったいろいろな広報媒体を使っていく中の一環で紙面は見直しをしたものでございます。

○竹田委員　　実は、2018年２月定例会で、これは「広報かまくら」の掲載基準の見直しをというところの陳情が上がりました。これは、何かインフォメーションのところ、１団体５回までということだったわけです。それで、そういうような陳情が出ている中で、やっぱり紙面を減らしていくというのは、確かに今おっしゃったようにＳＮＳの情報発信が多くなっているとか、いろいろな紙媒体ではなくというようなお話もありましたけれども、やはりインフォメーションは市民にとってはいろいろな情報を得る一つの紙面であった。しかしながら、今、様々な活動がある中で、その活動をぜひとも市民の皆さんに知ってもらいたいという、全戸配布の中で知らせていくことは非常に大きな力なんだけれども、そこのところはどのように配慮されたのか伺います。

○広報課長　　今、竹田委員御指摘いただいたとおり、「広報かまくら」を紙面で御覧になる方で、市からのお知らせ、インフォメーションの根強いファンがいらっしゃって、よく見ていただいている。ありがたいことなんですけれども、見ていただいている方がいらっしゃいます。インフォメーションに掲載基準をつくりまして、平成30年には、非常に多くて抽せんをした結果、一部掲載を見送らせていただいたケースはありますけれども、その平成30年７月以降は、御依頼いただいたものは全て掲載できております。確かに、お知らせの部分というのは、全体的にはスペースが減っているんですけれども、例えば、時間ですとか日付ですとか、そういったものを記号化したり、サインみたいなものを利用して、紙面上はある程度コンパクトになるような工夫をしながら紙面の編集をしております。

○竹田委員　　いろいろな工夫をしていただいてありがとうございます。そのインフォメーションのところでの問題、課題認識があった中でそういうふうに、実際的には載せられてれていますよと。さらには、コンパクトにできていますよということを伺いました。ありがとうございます。
　それから、一方で、私は先ほどビジュアル的なというか、カラーですか。オールカラーにしたというところは、非常に目を引くものであって、そこは評価をするところですけれども、一方で非常にこの記事に３面も使うのかなと。具体的には、言いませんけれども。そういうような記事もあった。そこで、それについて、私は、是非論は言いませんけれども、この割りつけはどのように。
　以前は、こう聞いていたんですよ。「広報かまくら」というのは、各課に載せたい記事がありますかと。これとこれとこれを載せてくださいと。それに合わせる形で、ある程度紙面を取ったというんですよ。今もそれが生きているのか。それとも、ここをとにかく今回は、これを載せていきましょうよみたいな、そういう判断があるのかちょっと伺います。

○広報課長　　確かに、今、７月からは、１、２、３面、かなり特集ページとしまして、ビジュアルで訴えるデザインですとか、写真ですとかを使って、なるべく手に取ってもらえるような、そういった紙面構成をしております。その紙面の特集については、一応、広報年間計画を立てておりまして、各所管課からこういったものを特集ページで載せたい、そういったものを募りまして、そこが基本で必ずしもそれだけではないんですけれども、それ以外にも市の重要なものですとか、そういったものを所管課にこういう特集をやりませんかという声かけもしまして、基本的には、所管課からこういう特集を載せたいという、希望に基づいて年間計画を立てて実施しているものでございます。

○竹田委員　　各課には、一応前もって年間、これはどうしよう、ここは組みたいんだというようなことを計画に基づいてやってくださっているということは分かりましたけれども、ちょっとやや特集の取り方として、この記事にこれだけのスペースを使うのかと思うような記事もあったことは事実です。それは指摘させていただきたいと思います。
　最後に、広報戦略ディレクターという方が１人いらっしゃる。192万円。この方と市の広報課との役割分担はどうなっているのか伺います。

○広報課長　　広報戦略ディレクターですが、マーケティングですとか、ブランディングですとか、そういった知識が豊富な方を採用しておりまして、今までの広報ですと市から伝えたい内容を、決まった事業ですとか、決まったイベントですとか、そういったものを情報発信をしていくという形で、なかなか正しい情報が正しく伝わらないという状況が課題になっておりました。そこで、そういった広報戦略ディレクターは、先ほど言いましたブランディングですとか、マーケティングですとか、そういった知識がある方でして、決まったものをただ発信していくという、伝えるだけではなくて、伝わるような広報をしていきましょうということでアドバイスをいただいております。具体的には、市の施策の決まる前の立案段階からその情報の発信を小まめにしていくということを、今、中心にアドバイスをいただいております。
　戦略ディレクターは、そういったそれぞれ広報していく事業によっても、その戦略的にいろいろな戦略があると思うんですけれども、タイミングですとかツールですとか、そういったものをアドバイスを頂いている状況です。

○竹田委員　　非常に見栄えのする、目を引く、非常に企業のような感じのレイアウトだったり、色遣いだったりというのは、非常に感じているところです。ありがとうございました。
　それでは、51ページにまいります。
　51ページの行財政改革推進事業についてです。第12節電信料なんですけれども、これ、電信料というのは、いわゆる役務費ということの分類に入るんだそうで、要は、ここで言うところの行政マネジメント課・デジタル戦略課からすれば、そのネットごとに得るサービスを受益費として捉えるということで伺ったのですが、それでは、この第12節の407万3000円は、具体的にどのような、いわゆる役務というんですか。役務を確保するために予算が確保されているのでしょうか。そこを伺います。

○宮寺共生共創部次長　　今、御質問をいただきました、第12節の役務費、電信料でございますけれども、委員が今おっしゃったとおり、こういった役務費の中で、職員のいろいろな業務を助けるためのクラウドサービスによるシステムの費用というのを予算化しております。具体的にその中身でございますが、この一番大きいものが議事録作成支援ツール、こちらは、職員が庁内で会議、あるいはいろいろな審議会といったようなもの、そういったもので、俗にテープ起こしといったようなものですけれども、こういったものをシステムで文字起こしをする、そういったクラウドサービスを契約しておりますので、そちらの費用となっております。
　そのほかに、あと２点ございまして、「くらしの手続きガイド」の利用料というのもこちらに入っております。これは、インターネット、市のホームページ上で市民にいろいろなライフイベントに応じて、どのような手続が必要かというのを案内するためのツールということになっております。
　そして、最後に汎用アプリ支援ツールと言いまして、こちらは、先ほど藤本委員の御質問の中でお答えしたノーコードツールの一種でございます。

○竹田委員　　その中でちょっと伺いたいのですけれども、この議事録作成支援ツールというものですけれども、そうすると、例えば、議会事務局の議事録なんていうのは、今、業者委託をしているんですよ。業者委託をして、業者さんが作り上げてきたものを持ってきてくれるんですけれども、そうすると、このデジタル戦略課としては、これからは、庁内の例えば審議会、協議会、様々な議事録、それからいわゆる議会議事録も今後は委託しないでも、一括してこういうような議事録作成ということができるようになるということで判断してよろしいのでしょうか。

○宮寺共生共創部次長　　こういった議事録作成の文字起こしツールですけれども、実際に庁内で導入して使ってみた感じとしまして、やはりいろいろと機械が音声ファイルから文字を起こしているものですから、どうしても例えば同音異義語のようなもの、そういったものについては、正しく変換できないといったようなことがございます。そういったところについて、やはり人間の目でチェックしていくということが、残念ながら今の状態ではまだ必要ということもございますし、特に議会といったような大事な審議事項、そういったものについての議事録というのは、まだまだ機械だけでカバーするところまではいっていないのではないかということで、あくまで私ども庁内の職員の会議等で補助ツールとして位置づけているところでございます。

○竹田委員　　今後、この精度が上がってくれば、当然のことながら議会もできるようになるということになるのだと思います。そういうふうに受け止めさせていただきました。
　ちょっと時間がないので、次に行きます。
　72ページにまいります。
　平和推進事業について伺います。これは、会派代表質問でも伺わせていただきました。非常に私、御答弁の中で危惧を感じて、再々質問までさせていただいたところなんですけれども、質問の中で１回目のときに３月の平和推進事業について、内容について、今これがいいとか悪いとかそういうことについて言うつもりは全くないんです。ただ、元推進委員の人に御意見を頂いていないと初め答弁をされたんですよ。ところが２回目、そうではなくて、ちゃんと意見を述べているんですよと言ったらば、様々な意見を聴くべきとの意見を頂いていると変わったんです。これはなぜなのか伺います。

○文化課長　　２月の代表質問の再質問のやり取りだと思いますけれども、これまで平和推進実行委員の方、元委員の方と４回意見交換をさせていただいた中で、３月21日に映画の上映会、「めぐみへの誓い」をやるんですが、それに関して元委員さんとのお話の中では、実施するということはたしか１月ですとか、もしかすると２月の新年度こういったことを考えているといったような意見交換をする際にも、申し上げた記憶はございます。ちょっとその２月につきましては、新年度もこれはまた引き続き「めぐみへの誓い」の上映ですとか、舞台公演を予定しているので、その辺りの御感想というか、御意見等を混同されて委員に伝わっているのかなというような感想を代表質問のやり取りの中で感じました。

○竹田委員　　何か、私、今の御説明では、答えていただいていないような気がするんですけれども、分からない。だから、１回目と２回目でどうしてこのような違いが出てきたのか。勘違いなのか、伝えミスなのか、いずれにしても初めは御意見を頂いていませんという答弁だったんです。２回目には、いや、様々な意見を聴くべきとの意見があったと。そこに違いがどうして出てきたんですかと聞いています。

○比留間共生共創部長　　私から御答弁させていただきます。
　１回目御質問をいただいたときには、元実行委員の方々とは、令和４年度の事業についての意見交換をしていたので、そのときにその話をしていたということは、そちらの議論をしていたので、特に、今年３月にやることに対しては意見を聞いていなかったですよということで私からお伝えしました。先ほど課長が答弁をしたように、２回ぐらい前の会議のときに、３月にこういうのをやりますよという情報提供もしたことを、すみません、ちょっと私、１回目の質問のとき失念しておりまして、いろいろ意見を聴いてやっていってくださいねという意見を頂きましたというのを、その後市長にお伝えをしまして、そこで答弁が２回目、そういうことになったということです。申し訳ありません。

○竹田委員　　そこのところの私、２つぐらいの質問を再質問の初めにしていますからね。そこのところで、もしかしたら混同されたのかもしれない。失念されたということで確認できてよかったです。
　２つ目ですけれども、市長が最後の答弁で、要するにやることになったことについて、反対を述べた推進委員の方には、全く知らせなかったことについては、問題なんじゃないかと私が聞いたらば、詳細のやり取りについては、私は聞いていませんので、今後コミュニケーションを取るように指示しますというような答弁でした。その後、元推進委員の方とは、コミュニケーションが取れたのでしょうか。伺います。

○文化課長　　２月３日にお会いして以降は、お会いしておりません。

○竹田委員　　あれだけ私が代表質問の中で、市長が責任を持って指示しますよということですから、市長からちゃんと報告するように、コミュニケーションを取るようにという指示は、藤田課長にはなかったということですか。

○文化課長　　私も、代表質問は聞いておりましたので、元委員の方とのコミュニケーション、こういったものは大事だと考えております。

○竹田委員　　ですから、大事なものですので、コミュニケーションはあれから取られましたかと伺っています。

○文化課長　　代表質問の日から、今日現在まで特に御連絡をしたとか、そういったことはございませんが、今後、また平和推進事業に関しまして、いろいろ御意見を伺うような機会があれば、また元委員の方に御足労を願って、いろいろとお話を伺いたいと考えています。

○竹田委員　　私が質問をさせていただいたのは、２月21日です。それから10日以上たっていますよ。それで、機会があればと、今、答えられましたね。機会があればじゃないと思いますよ。これだけ、代表質問の中で、再質問でコミュニケーションを取れていなかった問題性、これは、コミュニケーションの問題ではないですけれどもね。当然伝えるべきことを伝えていなかったことに対しては、私は、少なくとも次の日、あるいは次の次の日ぐらいには、連絡をするべきです。10日以上もたっていますよ。いつ、御連絡をされますか。

○文化課長　　重ねての答弁になりますが、平和推進事業、こういったものを今後いろいろ検討をする中で、必要があれば元委員の方の御意見を伺いたいと思っております。

○比留間共生共創部長　　委員の方には、３月の上映については、もう、一度お話をしているところでありまして、また来年度の事業については、２月に先ほど課長が答弁をしましたように、委員の方と、私も一緒に同席して、最後はたしかオンラインでやっていたと思うんですけれども、継続的にやっていきましょうというお話をしていますので、この予算の審議が終わった段階で、また来年度の事業等をどう進めていくかということは、御意見を伺いながら進めていきたいと考えています。

○久坂委員長　　竹田委員に申し上げます。20分が経過しておりますので、議会運営委員会の申合せに基づく委員会運営に御協力をお願いいたします。

○竹田委員　　要は、３月22日に皆さんの意見を聞いてくださいと。これについては、納得できないと。委員の皆さんが言った。しかしながら実際は、やることになったならば、本来だったら、その時点で報告すべきことなんですよ。それをしていなかったことを私は問題視したんです。市長がコミュニケーションが足りないと、指示しますと言ったんですよ。そうしたら、本来だったらすぐに連絡を取るべきですよ。そこができていないというところが、コミュニケーションという問題以上に、もっともっと何かあるのかなと勘ぐられても仕方がない。答弁は求めません。すぐにコミュニケーション。やることになった事実について、ビラも知らない。場所も知らない。そういうことなんですよ。そこはちゃんと伝えてほしいと思います。
　最後、248ページ。ここのところで、労働需要調査について伺いたいんです。鎌倉の労働事情について、商工のところで聞きたいと思うんですが。

○久坂委員長　　ちょっと、待ってください。商工は入っていないんじゃないですか。

○竹田委員　　いや、この内容は書いてないんです。この内容は書いていないんですけれども、ここは、市民防災部商工担当の人たちの給与があるところで、仕事の内容として、これ労働事情を出すにはお金はかからないんですよ。だから、その仕事の内容について伺いたいということで。いらっしゃらないですか。（私語あり）
　ちょっと、どこでやるのかが実は、予算がないから分からなかったんです。ここで、先ほど商工担当の職員給与が入っていたので、ここでやるべきかなと私は思ったんです。

○久坂委員長　　一回休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（15時12分休憩　　　15時13分再開）

○久坂委員長　　再開いたします。それでは、御質疑のある方。

○高野委員　　簡潔に行きたいと思っているんですが、51ページのところのワンストップ窓口整備等委託料、これは、さっき藤本委員が触れられましたけれども、市長の予算説明の中でも子育てに係るワンストップ窓口の開設に向け、プレハブ庁舎を新たに設置ということで、これは新年度、2022年度というのか、西暦で言えば。市民サービス上で言えば、一つの目玉の取組なのかなと思うのですが、私が、不十分な認識ならあれですけれども、どこの課が入るのですか、これは。何課が入るのですか、子育て関連の。

○宮寺共生共創部次長　　こちらにつきましては、現在、どういった業務をワンストップの中で取り扱うかということにつきましては、さらに詰めているところなんですけれども、基本的には、どこか特定の課が入るというよりは、こちらの窓口でオンラインとオフラインを上手に使いまして、いらっしゃった市民の方が、１か所で、そして各庁内の各課と連絡を取りながら相談や業務を進めていけるような、そういった組立ての事業として検討を進めております。

○高野委員　　そうしますと、教育福祉常任委員会でも議論をされたかもしれないんですけれども、私、傍聴できなかったものですから、申し訳ないんですけれども、いわゆる統合施設型ではなくて、何というのかな、職員派遣型というのか。既存の子育て部局は、今のところにあって、それとは別にワンストップで、まず入り口というんですか。市民の方は、個別の課に行く前にそこに行けば、そこでコーディネートしてくれると。そこには、まだこれから検討ということになのか、そうすると。具体的なものがちょっとよくあれなので聞くんですけれども、教育関連も入るんですか。対象部局には。

○宮寺共生共創部次長　　ただいまどういった業務を取り扱うのかというところについて、検討を進めているところではございますけれども、教育といったところも含めて、御相談をさせていただいているところでございます。

○高野委員　　そうすると、そこに、１つの窓口で第６分庁舎で複数の、子育て・教育というと、かなりな広範な部分になりますけれども、そこに新たなというのかな、既存部局ではなくて、それとは別な職員を配置して、それとも既存の職員をそこに異動させるのか、つまりその関連となる部署のところの職員を異動させるのか、新たに配置するのか。また、そのノウハウはどうするのか、相当な知識が必要になるのではないか。それから、それに際しては、システムの構築が必要なのか、マニュアルみたいなものが必要なのかとか、そこを少しいろいろなことが頭に浮かぶんですけれども、それについてはどのように、今の段階ではお考えですか。

○宮寺共生共創部次長　　委員がおっしゃったとおりでございまして、空の建物に来ていただくというわけには、もちろんいかないわけでございますので、そこにお迎えする方、それが特定の課を母体とするものなのか、あるいはそういった案内役のような方を配属するのかといったようなことについて、そこも、今、検討しているところでございます。
　また、おっしゃったように、マニュアルはどうするのか、システムはどうするのか、いらっしゃった方の動線はどうするのか。その建物の中はどのような設備を設けるのか、そういったことについて、整備検討を進めていくためにこちらのワンストップ窓口整備等委託料は、委託事業として組立てをしておるところでございます。

○高野委員　　これから検討ということは、検討するための基本的な構えというのかな、そこが大事だなと思うんですね。私は、職員体制については、議論も今日もほかの委員さんがされていますけれども、やはり、鎌倉市では、くらしと福祉の相談窓口は、大体丸２年近くですか。やって、今度で３年目に入ると思うんですけれども、相談窓口はかなり一本化してやっている、御努力されていると。各業務については、新潟県の長岡市の事例なんかをよく出すんですが、ああいう形なのか、私もにわか勉強なのですけれども、今回のように必要な部署に応じて、ワンストップ窓口をやっていく。だから何でもオーケーではなくて、それでも、かなり広いんだけれども。としていくという選択だと認識します。そうすると、やはりそこにサービスを充実させるわけだから、職員体制についても、これはどのようにやっていくのか。ただ、同時に、これはデジタルの活用も大事だと思うので、その辺の検討状況は、また見させていただきたいと思います。
　これは、分かりました。あまりそれ以上細かく聞いてもこれから委託するんだということだから。ただ委託の仕方については、きちんとやっていただきたいと思います。人も大事にしてほしいですね。デジタルと共に。人をこれだから減らせるという話ではないと思うんです。市民サービスの充実につながる話だと思うので。
　例えば、あまり今後のことを聞いてもあれなんでしょうけれども、これは私の市民感覚と思って聞いてもらいたいのですが、宝塚市の事例などを見ると、例えばですよ。今後について、こういうふうなものを私は進めることは大事だと思っているんですね。議論がもっと広い、何でもできる総合窓口という議論もあると思うんだけど、現実的には、今やるようなことかなとは思っているんです。
　例えば、私が相談を受けた、宝塚市でやっているというんだけれども、亡くなられた場合、御家族がね。私が相談を受けたケースは、夫が亡くなられて、妻１人という形で、御高齢の方で、多少認知症のそういう方で、お子さんが遠くにいらっしゃると。相談に乗って、一緒に行ったんですよ。私もまだ自分でこういう経験がなかったものだから、人生上。これからあるのでしょうけれども、きっと。生きている誰もが抱えることで。結構大変だったんですよね。確かにフロアとしてはつながっていますよね。１階の介護に行ったり、後期高齢者のところへ行ったりしますよね。ああいうところというのも、今2022年度にすぐどうこうではないけれども、宝塚市の先進事例もコロナが明けたら勉強したいなとも思っているのですが、鎌倉も高齢化率も高い町なので、高齢者に限らないかもしれませんが、お悔やみ窓口と言っているそうですが、これもデジタルを活用して、画面でこうできるのかな。いろいろな手続がありますよね、その人によって。資産があったりするともっと複雑だけど。そういうものというのは、研究対象にならないんですかね。一例で言いましたけど。ほかにも船橋市とか、あとカーリングで有名な北見市。これは書かなくて済むような市民窓口で。聞き取ってくれるというの。そういうやり方とかいろいろ事例があるんですけれども、その辺はお考えだけ聞かせていただきたいと思います。

○宮寺共生共創部次長　　今、委員がおっしゃったお悔やみ窓口、あるいはそういったものもございますし、それから書かない窓口、いろいろと電子的に、来てはいただくんですけれども、カウンターのところで書くのではなくて入力をするようなスタイルの窓口、そういったように日本全国に様々な窓口のスタイルというのが新しく出てきております。私どもも、充実した市民サービスのためにも、こういった窓口の在り方ということについて、今回の第６分庁舎のこともございますけれども、積極的に事例を収集して今後のデジタルを使った窓口づくりに生かしていけるように研究をして、進めていきたいと思います。

○高野委員　　単純にデジタルだけではなくて、やっぱり人に優しい取組だと思うんですよね。ある種ね。だから、私は、福祉的な概念もあると思っているんですね。実はそこには。デジタルを活用して、何か人が要らなくなるという、こういう二極的な議論ではなくて、人も対応しながらデジタルもそこに加わっていくと。さっきＲＰＡの議論、しませんよ、これ。前にもちょっとさせていただきましたけれども。時間の関係もあってしませんが、やっぱりなかなか全部を機械に置き換えるというのは、そう単純ではないから。役割分担はどうするか。連携も必要かもしれませんね。そうすると人間の負担が減りながら、市民サービスは上がっていくと。人にも優しいと。人間も介することによって。そんなイメージを持ちながら、また、このワンストップは検討状況を所管委員会にも報告があるのでしょうが、見させていただきたいと思っています。
　あと76ページ、これはちょっとした質問なんですけれども、川喜多さんの運営事業のところで、川喜多さんそのものではなくて映画記念館ではなくて、和辻邸、あまりこういう議論をしたことがないんですが、旧和辻邸、これも管理運営していただいている。外からもちろんお庭を歩いたときに見れるのですが、あまり和辻邸を、そのお隣のページにある華頂宮邸もそうなんだけれども、限定的になるかもしれないけれども、もうちょっと活用ということについては何か2022年度、市民の方とも協力をして何かお考えあるのか、予定されているのがあれば教えていただきたいと思います。

○文化課長　　旧和辻邸です。哲学者の和辻哲郎さんがお住まいだったおうちを移築したものということで、これまで和辻邸を活用するというところでは、市内の若手アーティストの方の作品を邸内に展示をしたりしまして、和辻邸の活用と若手の作家さんのコラボレーションといいますか、御紹介をさせていただいて、そうした形で活用を図ってきたところです。この３月につきましても、和辻邸をぜひ使わせてほしいという市内の作家さんのお声がけもありまして、その方が属する団体の作品と、あとは私どもの以前仕事の関係でつながりのあった作家さん、それからあとは大学のウインドサーフィンの学生さんと協働といいますか、そうした構えで、また旧和辻邸を舞台にそうした作品展示というか、今風に言うとインスタレーションというのですけれども、そんなようなことを行っていく予定であります。
　令和４年度についても、この若手のアーティスト、これは文化行政推進事業の中で若手アーティスト事業ということで、また引き続きやっていこうと考えておりますので、やはりこの旧和辻邸を舞台にした、そうした事業というのですかね、そういったものは引き続き続けていきたいと考えています。

○高野委員　　その点、よろしくお願いします。
　これは最後になりますけど、78ページの芸術館の管理運営事業については、これまでも、私も同僚議員も総務常任委員会も含めて、大分議論をしてきて、またかと言われてしまうのかもしれませんけれども、この４月から芸術館は、いわゆる芸術文化振興財団が担うということで、今、芸術館の中に準備室という、そういう名称か分かりませんけれども、置いて、今の現在の指定管理者とも引継ぎ業務をしながら、予約のシステム等も含めて市民の利便性が落ちないような形で御努力されて、人材の確保にも努められていると聞いております。この予算にも指定管理料として１億5700万円強ですか、計上されて、そこでやっていただくのですが、やはりこの間、議会の中でも議論があったように、現在の指定管理者である大企業であるサントリーさんが撤退ということは、やはりコロナ禍がまだ収束していない中で、これだけのスケールの館であっても、やはりなかなか管理運営の継続性というのでしょうか、そこが苦労をして、相当赤字も出ていたという、これは去年の決算でもやらせていただきました。
　そういう中で、この指定管理業務としては、もちろん、今、市がきちんと手続にのっとって進められているわけですが、一方では文化推進というか、今、和辻邸の話はいいことで市民と大いに協力してやってもらいたいんですけれども、やはり芸術文化の一つの大きな核を担うというのがこの財団であると。でなければ、何のためにあるんだということになりますよね。市が億単位の出資もしてまで。これについては、今、芸術館を担われるということで、ある種、助かったわけですよ。急場はしのげるわけです。しかし、2022年度以降のコロナがどうなるかにもよるけれども、これだけ大きな館であるがゆえに、労力も相当かかるがゆえに、財団の体力との関係、市が出資しているお金をかなり食い込んでいる面もあると、この辺は詳しいことは決算でやりたいと思いますけれども、またね。私、委員になるか分かりませんけれども、会派から出るでしょうから、誰かが。
　やはり、指定管理業務は、これで着々とやっていただく。同時に、文化推進としての財団の位置づけをきちんとやっぱり捉え直して、区別して芸術館の運営とは。区別して、しかし芸術館の運営にも相当労力を財政的にも割くのであれば、それは財団そのものがどうなるのかという面での懸念は消えないわけです。そこは、市がお願いをしてある意味、手続を踏んでこれだけのある種リスクもある、大きな施設運営をやってもらうわけだから。改めて、文化推進の核を担うという新たな位置づけの下に財団への適切な支援、芸術館運営の支援ではないですよ、私が言っているのは。それとは関係はあるんだけど。エネルギーを割くでしょう、財政的にも恐らく。そうすると、そこの面ではいいんだけど、財団そのものがどうかというのは、問題が残っているわけ依然として。そこはきちんと市としても必要な文化行政を推進するという意味で、必要な支援に向けた協議は行っていただきたいと思うんです。あまり細かいことを言いません、今日。予算委員会の場ですから。その辺についてのお考えを改めて伺いたいと思います。

○文化課長　　鎌倉芸術館の次の指定管理者の選定においては、鎌倉市がお願いしたということはございません。代表質問でもお答えしたとおり、応募がなかった。これは事実でございますけれども、利用者に影響が及ばないよう、芸術館を拠点とした市の文化振興に資する役割を期待して、財団との協議で、選定委員会において財団が次の指定管理者として認められ、議決をいただいたと、こういった流れでございます。
　指定管理者制度の話と、ちょっと切り離して、財団の在り方については、令和３年度の当初から高野議員から様々な御指摘をいただいた中で、まずは、財団本部の経営改善に向けた努力、こういったものが必要であるということで、経営改善計画を出してほしい、示してほしいということは、財団の事務局長と一部の理事との話の中で申し上げてきたところです。
　また、基本財産の取崩しに関しましては、財団が今後、経営課題を回復して解決していく上での、言うならば原資として一時的な取崩し、これは、財団の判断として行われるものであって、市としては、それを尊重するという、そういった立場でございます。市と財団の関係については、今後も協議、こういったものはしていく。これは、もう鎌倉市の文化振興はどうしていくんだという共通のテーマです。それはもう委員のおっしゃるとおりだと思います。ですので、やはり冒頭申し上げた経営改善計画、これからの財団はどういうふうに課題を解決して文化振興の中心となっていくのかといったところを財団の経営者はいち早く示していただきたい。そのように考えています。

○高野委員　　公の場なので、課長は実直な方で、そこを別にけんかするつもりは私はないんだけれども、代表質問の原稿を読みますよ、じゃあ。ここにあるから。こう言いましたよ。一部省略します。時間もあるから。
　このままでは、４月からの運営に見通しがつかないため、15年前まで担っていた鎌倉市芸術文化振興財団を市が指名する形でお願いし、同財団に受託していただきました。その後、選定委員会などの手続をクリアして、昨年12月定例会において同財団が次期指定管理者として議決されました。
　これは間違っているんですか。間違っているならば、ちゃんと答弁調整をしなさいや。ごめんなさい。ちょっと言葉が、北海道弁になって。全然来なかったでしょう。いや、ちょっと待ってください。公の場で、また怒られてはいけないですよ、財団から。お願いしたじゃないですか。協議をまずしてくれって。それは事実でしょう。だから、そんなことを議論したくないんですよ。何かそういうことを否定されると、また後で、これは公の場ですからね。また市が何か違うことを言っているみたいな、変な不信感になってはいけないから。協議をお願いしたのは事実でしょう。やるところがなかったんだから、ほかに。直営でできなかったわけでしょう。できませんよね、直営で。その問題は、代表質問では指定管理者の問題は指摘させてもらったけれども、今はしませんよ、その議論。長くなるから。
　だから、そこは市が、協議は市が指名する形でお願いして、その後の手続はちゃんと選定委員会などでやられたんですよ。当たり前ですよね。恣意的であってはならないんだから。でも、最初のきっかけは、どこかに担ってもらわなければいけないから、市が協議には乗ってくれということでお願いしたんですよ。そんなことを何か否定的に言う必要はないでしょう。事実なんだから。また、それでよかったんですよ。でなければ、財団は何のためにあるんだろうと思う。救世主になってもらってよかったの。いろいろな愚痴は内々には聞いたけどね。
　でも、やってもらってよかったんだよ。でなければ、下手すれば休館の可能性もあったんだから。担い手がいなかったら。市が職員を急遽雇うんですか、専門員を。だから、そういう意味ではよかったんです。別に市の対応は間違っていないんです。だから、急場はしのげる方向になってよかったんだけれども、今後の文化行政については、やはり一方では体力を削らざるを得ないという実態が結果的にあるのであれば、文化行政の進行という視点から計画を示しなさいというだけではなくて、もう一歩市も踏み込んで親身になってと言ったら言い方が悪いけれども、独立した組織でもあるけれども、やっぱりもうちょっと親身になって、一緒に信頼関係のさらなる構築も含めて、芸術館も苦労してやっていただくことになったんだから、その辺を話し合って必要な支援ができませんかという、これは前向きな議論をしたいんですけれども、いかがでしょうか。

○文化課長　　前向きの議論、もちろん鎌倉市としてもこれからの文化行政、文化振興に当たりまして、財団との協議は積極的に行っていきたいと思います。ただ、私どもとしては、経営改善計画、こういったものを示すこと、こういった形で言わばボールを投げていると、そういった認識でございますので、今、鎌倉芸術館の次の指定管理期間の準備で大変忙しくて大変なことだろうと思いますが、できるだけ早く、また財団と今後に向けた協議をしていこうと思っています。

○久坂委員長　　申し上げます。20分はもう経過しておりますので、お願いいたします。

○高野委員　　もうこれ以上はつまらないんだろうけれども、つまらない議論になってしまうのかもしれませんけれども、要するにボールが向こうに行っているという御見解なんだけれども、しかし市が困っていることについて、言わば、あまり公の場でどこまで言っていいかあれだけれども、担ってもらったわけじゃないですか。ちゃんと手続を踏んで。御苦労を願っているわけだから、市も少し汗をかいてほしいんです。こういう言い方はおかしいかな、やっぱり。ギブ・アンド・テークと言っているわけじゃないですよ、私は。
　しかし、なかなか客観的には担うことが困難な可能性もあった中で、担ってくれて、今、一生懸命やっているわけでしょう。人材を確保して。既存の財団の内部の人たちだけでは、とても足りないから、どことは言わないけれども、外部から御協力を願って、今その方が相当中心的にやっていただいているという、そういう人材を確保されたという話も若干聞きました。それは、必要なことだと思います。だからそうやって努力をしているんだから、計画を出さないから云々ということではなくて、もうちょっと計画についてもこういう点で、なかなかつくるのが大変だとか、出すためにもこういう点が課題があるんだとか、そういうことも少し相談に乗ってあげて、別に一緒にやってくれとまでは言わないけれども、もうちょっとそういうタッグを組むような関係をやっぱりつくる必要があるんじゃないですかね。お互いにですよ。それは、お互いに。財団もそう。そこは望みたいんですよ。大事な組織だからやっぱり。鎌倉市は文化都市なんだから。であるべきでしょう。本当にそう言えるかどうか分からないけれども、今の現状がね。そういうことを言いたいんです。もうこれ以上は、今、御注意も受けましたから終わりたいと思うんですけれども、何かあれば。部長がいいな。

○比留間共生共創部長　　なかなか、やはりお互いの立場もありますし、どこまでというところは、あると思います。そんな意味で課長がああいう答弁を申し上げたところです。ただ、やはり指定管理者として議決をいただいた後は、これは４月からスムーズにやっていただけるように、我々もいろいろな場面で協力というか、できることはしてきているつもりでおります。今後も鎌倉の文化が今まで以上に発展して、この財団の設立趣旨にもあるようなこういう目的が達成できるようなことに対しては、我々も一緒にやっていきたいと思っておりまして、委員の御指摘のとおりだと思っております。

○久坂委員長　　１時間ぐらいたっておりまして、換気のため休憩したいと思います。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時38分休憩　　　15時50分再開）

○久坂委員長　　再開をさせていただきます。御質疑ある方。

○前川委員　　私どもも広報・広聴は非常に大事だと思っておりまして、今回も代表質問をさせていただいているのですが、先ほど藤本委員の答弁にあったとは思うんですけれども、部長からの答弁だったと思います。声なき声を拾い上げるというところがあったと思います。私どもの質問の答えにたしかデジタルを利用して、活用して、合意形成プラットフォームをつくっていこうと思っているとおっしゃっていたと思うのですが、それについては、具体的にどんなふうなことを考えていらっしゃるのか、教えていただいていいでしょうか。

○天城政策創造課担当課長　　まず従来、昨年度から市民対話ということでスマートシティの基本構想を策定してまいりました。そこでは、市民の方に実際にオンライン、ＺＯＯＭであったり、そういったものを使って、対話をして、御意見を伺って、それを構想に反映するといったような作業をしてまいりました。そこで、課題として出てまいりましたのは、やはりそこに参加できる方というのは、お時間的な制約であったり、場所であったりといった制約であったり、そういったものが割合自由にといいますか、ないしは課題意識を非常に強くお持ちで参加していただける、ごく限られた方という形になっているというような私ども認識を持ちました。
　そこで、先行事例など、先ほど加古川の例なんかもお示しして答弁をさせていただきましたけれども、デジタル技術を使った合意形成プラットフォームというものは、少しではありますが、日本でも普及をしてまいっております。ここでは、やはりこれまでなかなか政策形成過程に参加できなかったいろいろな事情が背景にあるかと思いますが、そういった方々をできるだけ多く、政策形成過程に取り込んでいくといいますか、言葉は、取り込んでいくという言葉になってしまいますが、参加していただけるような機会を創出していくというような目的で、この合意形成プラットフォーム、例えて言うとＤｅｃｉｄｉｍというオープンソースであったり、ほかにも幾つかプラットフォームが今、出てきておりますけれども、そういったようなものを活用して、場所であったり時間であったり、そういったものに制約を受けずに自ら政策に対して意見を伝えることができる場をつくっていきたいというふうなことを考えております。

○前川委員　　それには、やっぱり広報、どっちが先なのかなというのがあるんですけれども、その政策についてちゃんと伝えていくということが、まずすごく大事ですよね。これまでもそういう御指摘はたくさんありまして、私たちも本当に伝えていらっしゃるんだけれども、伝わらない、聞いていないという話になってしまうところを何とか頑張って伝えていただきたいと思いますので、広報が先なのか広聴が先なのかというところは、今、伺っていると、どちらもだなという、そのときのタイミングを捉えるのはすごく難しいと思いますけれども、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○比留間共生共創部長　　全般に関わるところなので、私から御答弁をさせていただきます。
　今、御指摘がありましたように、広聴、政策立案、計画、実行、広報、広聴という、そのサイクルがぐるぐる回っていくのがいいかなと思っています。それで、先ほど広報課長から広報戦略ディレクターについて説明をさせていただいたんですけれども、これはＣＭＯというのを企業で少し前から導入されているんですけれども、チーフ・マーケティング・オフィサーと言われているんですけれども、こういう役割がやはり行政でも必要かなと思っておりまして、政策を実行する過程で、どの時点で広報をしていくのが効果的なんだろうか。それをどうやっていけば、見せていけば知っていただけるのだろうか。またそこの議論にどう参加していただけるんだというのを政策と一緒に広報をして、広聴をしていくというサイクルを考えていくことが必要だなと思っておりまして、最初は、広報が中心となってやってきているんですけれども、大分、庁内にも根づいてきているかなと思っています。これをさらに深めていくことができれば、今、おっしゃられたような広報、広聴、政策立案のサイクルがうまく回っていくのではないかな、市民の方々が望む政策が実行できるのではないかなと考えているところです。

○前川委員　　ぜひそうしていただきたいと思いますので、期待しております。よろしくお願いいたします。
　それから、46ページのウェルビーイング、先ほど児玉委員もおっしゃっていましたけれども、このウェルビーイングという意識の中で、私どもは、それを目指す鎌倉市であるならば、職員が生き生きとやっぱり働いていただかなければいけないという気持ちを持っておりまして、それには、例えば残業ゼロということを模索しているとかいろいろあって、その職員数の適正化ありきで、実態を伴わないようなことがあってはいけないんじゃないかと質問をさせていただいています。その中でお答えいただいているのは、残業ゼロを目指しているからといって、長時間労働につながっているわけではないという、何かそういうお答えをいただいているのですけれども、それで環境を整えるとおっしゃっています。環境を整えるというのは、どういう環境をちゃんと整えていくか、私たちは、やっぱり今朝ほどの質問と同じなんですけれども、適正化ありきではいけないという、そればかりではいけないということの下で、お伺いしたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。

○比留間共生共創部長　　適正化に関しては、その辺は総務部になってくると思うんですけれども、市が目指していくウェルビーイングというところで、ここで設定しているウェルビーイングというのは、総合計画を進めていって目指すべきまちづくり、共生社会をつくっていって、その尺度が何で測っていくかというところを組み立てていきたいなと思っていまして、その尺度の一つがウェルビーイングかなと思っています。
　それで、今、御指摘がありましたように、市民のウェルビーイングを高めていくためには、我々職員のウェルビーイングというのも高まっていかなければいけないというのは当然のことで、令和４年度は行政マネジメント課も設けて、先ほど次長から答弁しましたように、働き方というか、業務の進め方を見直していく中で、職員が働きやすい、ライフワークバランスが整ったウェルビーイングを向上させていく取組というのは、進めていきたいと考えているところです。

○前川委員　　職員課に伺わなくて申し訳なかったんですけれども、鎌倉市全体でその精神を持っていかなければいけないということであれば、どこで聞いても大丈夫かなとちょっと思ったので、分かりました。よろしくお願いしたいと思います。ぜひ、その精神でお願いしたいと思います。
　それから、先ほど芸術館のお話がありました。私も伺ってみたいなと思っているのは、これは、私の所属していた文教常任委員会のずっと所管だったので関わってきたこと、経験がずっとありましたので、最近、総務常任委員会になりましたけれども、それこそほかの指定管理者と争うところも全部所管だったので、経緯をたどっていて今に至っているというところであります。
　それで、ちょっと伺いたいなと思っているのは、今回、芸術館に応募がなかったということは、もちろん事実だと思いますし、それは仕方がないことだと思います。それで、そこからなんですけれども、もちろん最終的にお願いしたということはあるかもしれませんけれども、手続を踏んでいるということはすごく大事なことかなと思います。芸術文化振興財団のずっとやってきてくださった地道ないろいろな事業を私もよく分かっているつもりでおりますので、また、なかなかそれが事業をされていて、ペイにつながらなかったとか、いろいろなことがあったんじゃないかと見ているんです。正直なところ。ですから体力的なところ、当時は３億円の原資も持っていらして、すごいなと思いまして、なかなか３億円の原資を持つということが、時代的なものがあったんじゃないかと思うんですけれども。そこで、それを取り崩してはいけないというようなことが、何となく雰囲気の中で以前からありましたけれども、それをちょっと確かめさせていただいて、そういうことはあるんでしょうか。

○文化課長　　取崩しをしてはいけないというようなことはございません。財団の定款で取り崩す場合には、特別多数決という形でしょうか。理事会と評議員会の承認、こういったものが手続的に必要だということで定められています。

○前川委員　　そこはやっぱり伺ってよかった。認識が、何となくそういう雰囲気があったので、昔からね。そこを取り崩さないようにしなければいけないというところで、一生懸命事業も、もちろん事業はしなければならないんですけれども、事業をされていらっしゃるというところ、それでなるべく利益につながるようにと御苦労されていたのは、記憶にあります。じゃあ、そこはそれで確認させていただきました。そして、今回、手続上のことかもしれませんけれども、その芸術振興財団に、応募がなかったところに、いかがですか、やれますかというようなことを、それを何というのか、協議というのか、それとも申入れというのか、どうされますかということを、まず手続を踏まれたということでよろしいのでしょうか。

○文化課長　　今回は、公募によらず指名するということですので、そうした場合は、指名しようとする先に、指名に関する協議の依頼をします。それについて、その結果、相手側が協議に応じると。または、その後のやり取りで指名に応じますと。手を挙げますというお答えを頂いて、そういったことをもって選定委員会に提案をするという、そういった流れになります。

○前川委員　　そうですね。サントリーが取る前はずっとやっていただいているわけですし、先ほど高野委員もおっしゃっていましたけれども、とにかく文化・芸術の中心であるからということで、それはやっぱり芸術振興財団にいかがですかというお声を、今、課長がおっしゃったような手続で、当然そういうふうになるんだろうと思います。それで、それに芸術振興財団も御自分のいろいろな体力のことを考えながら、やってみようということでお答えになったということでよろしいですか。

○文化課長　　言うならば、手を挙げる、指名に応ずるということですので、そういった意思表示だったと受け止めています。

○前川委員　　だんだんイメージがちゃんとしてきましたけれども、それで、そこで一応じゃあ、されるということであれば、計画は当然、計画表というのでしょうか、企画書というのでしょうか。そういうものを出されてきているわけですよね。

○文化課長　　選定に当たり必要なものですので、そのとおりです。

○前川委員　　それで、その企画書を見て選定委員会の中でどういう評価があったのかは特にお聞きはしないですけれども、そういう意味で全会一致だったのかはどうかは分かりませんが、それはどうなんでしょう。それは答えられることでいいんですか。

○文化課長　　多数決という形ではないんですが、各委員がそれぞれ点数を持ちまして、それらを合わせた６割以上の点数を取れば合格ということですので、それをもって議会に提案させていただきました。

○前川委員　　じゃあ、いろいろな点数で出てきたのを合わせてということなんでしょうか。ということですか。

○文化課長　　そうですね。選定に当たって様々な分野、企画力とか実行力とか、そういったところをいろいろな分野の専門家の方、今回の選定におきましては、文化施設の設立ですとか運営、こういったものの御経験のある方ですとか、あとはそうした文化政策に関する知見をお持ちの方、あとそのほか、税理士、それから社会保険労務士、こういった方の総合的な評価で今回選定されたということと考えています。

○前川委員　　総合的な評価でということだと、今、お伺いさせていただきました。それで、選定の中で決まってきたということだと思いますが、サントリーができなくて、そして、この芸術振興財団ができるだろうということは、どういうことだとお考えですか。

○文化課長　　やはり地域の芸術文化を担うという、こういったミッション、これを一義的に持っている団体は、やはり財団をおいてほかにはないという、そういった認識は持っておりますので、やはりそういったところに様々いろいろな方の期待が寄せられ、これまでもいろいろな議論があったんだと受け止めています。

○前川委員　　私もそう思いまして、サントリーというのは、多分体質的に興行をするということが中心かなと思います。例えばの話で全然こういうことではないんですけれども、演歌歌手を呼んで大きなコンサートをするとか、そういうような大きい興行をしていくことが得意なんじゃないかと思います。財団さんは、やっぱり今までも芸術祭などもされている、神社仏閣を会場にして、努力されて、お声をかけてそうやっていただいたりとか、すごく地域のことをお分かりになっていると思うんです。ですから、これからは、やはりその地域に根づいたことができるというところで、芸術振興財団にやっていただくということなんだと思うんです。そこで、地域というのは、すごい例えばの話で、私の考えですけれども、市内には、中学校でも高校でもいろいろとたけた、いろいろコンクールで優勝したりとかしている学校がありますよね。どことは言いませんけれども、そういうところの発表とか、そうすると親御さん、家族が集まることができて、すごく地域に根づいていく。ほかには、生涯学習センターではなかなか大きい映画ができないけれども、芸術館ではできるという話も聞いています。技術的に、機械的にも。
　そういう中で、地域でそうした映画を開きたい方への門戸にもなるのではないか。広げることができるのではないかと思うのですが、そういう意味でそんなに、もちろんそのときそのときの支援というのは必要になるときはあると思うのですが、先ほどの、ちょっと最初に聞きました原資というものを少しずつ削っていきながらでも、あるいはちょっと言い方は悪いかもしれませんけれども、職員の皆さんの給与もありますから、そういう中でまずはどういうふうにやっていけるかと見極めるという期間というのはできるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。

○文化課長　　ちょっと難しい御質問かなと思うんですけれども、やはり指定管理者として、指定管理施設を適切に運営していくというところを、まずここを前提にさせていただいて、やはり今の指定管理者にはない事業の企画ですとか、そういったものがやはりあるのではないかというのは、これまでの鎌倉芸術館の選定の経過ですね。実は、サントリーパブリシティサービスと財団との間でいろいろ競い合ってきた、そういった歴史もありますので、それぞれのよさといったものがある中で、サントリーが今やっていただいているというところですね。
　やはり、財団のいいところを伸ばしながら活動をしていくというところが、やはり地域の方にもいろいろ認知されて、そういったいろいろな意味でのサポートですとか追い風、お金の面で言えば協賛、それからそういった寄附とかそういったものが集まってくるような、そういった活動ですね。やはり、文化振興を担っていくという存在感をまずは見せることが必要だと思いますし、鎌倉芸術館がそうした拠点になっていくというところで次の指定管理者として頑張っていただきたいなと思っています。

○久坂委員長　　前川委員に申し上げます。20分が経過しておりますのでお願いいたします。

○前川委員　　はい、すみません。これでやめますけれども。
　分かりました。私も説明の仕方が悪くて申し訳なかったのですけれども、要するに、地域に根づいた企画をしていただければ、ここからまた違う新しい芸術館が生まれるのではないかと期待しているところなんです。それが、財団でできるのではないかな、やっていただけるのではないかなと思っておりますので、ぜひそういうふうに伝えていただければと思います。そこの上でのいろいろと再支援は必要かもしれませんけれども、ぜひやり方として、今までのサントリーとは違うことができるのだろうということで期待しております。ということです。よろしくお願いしたいと思います。

○保坂委員　　大体全部で10か所ぐらいあるんですけれども、よろしくお願いします。
　最初が広報事業です。既にほかの委員の方も取り上げているのを、またもう一回「広報かまくら」のことで取り上げたいと思うんですけれども、「広報かまくら」が2021年７月から毎月１日の発行ということで15日号がなくなったことについては、最初、コロナウイルスのワクチン接種の特集号とか、何かいろいろそういった、そのときの状況の関係で変則的になっているのかなと思っていたんですね。それが月１回になった。もうそういうふうに見直したということで、ちょっと驚きをもって受け止めているところです。
　その驚きというのは、私の場合は、一番は、やっぱり市がやっていること、やろうとしていることの情報を、今、特にしっかり伝えていかなければいけない時期だと思っているんですね。そういう中にあって、さっき特集がというお話もありましたけれども、特集も含めて本当に大事なことは、まとまった形で伝えていくべきだし、それも、もう情報が遅くならないように伝えていくこと。それもありますし、これまで広報の中では決算だったり、予算だったり、台風の季節は防災であったりとか、子供たちのこととか、大体１年の間で割り振って、特集を組んできていました。
　それから、またちょっと特集とは違いますけれども、最近だと教育長が連載を持っていらして、連載の内容は個人的にはあまり私はフィットしないんですけれども、でもああいう形で教育長が連載をされて伝えたいという思いが読む方に伝わってくるというのは、すごくいいなと思っているんですね。そういう意味で、「広報かまくら」はすごく大事な媒体だと思っておりまして、ほかの媒体が、紙以外の媒体があったとしてもやはり大事であることは変わらなくて、特に、今、市が進めているような大きな事業だったり、変わり目のこととかを名前を出して不適切かもしれませんが、例えばタウンニュースを見て市民が知ったではなくて、やはり「広報かまくら」を見て知ったと、ずっとそうなっていってほしいなと思っているので、ちょっとそれで月１発行というのはどうなのかなと思っているんですけれども、その辺りについてこれもう半年以上たっているわけですけれども、今、どういうふうにお考えなのかを伺います。

○広報課長　　今、委員御案内のとおり、令和３年７月から、今まで月２回発行してたものを月１回にしまして、今まで８ページだったものを12ページに増やしております。これにつきましては、先ほども一部答弁をさせていただいたのですけれども、紙面全体で見ますと年間24ページ減ることにはなるんですけれども、ただ、それは広報力自体は向上させていく。デジタル映像媒体のホームページですとか、ＳＮＳですとか、そういった情報の発信をしながら、広報力全体の底上げを行う必要性から見直しを実施したものでございます。
　確かに委員御指摘のとおり、「広報かまくら」はかなり根強いファンがいらっしゃって、我々、そういった「広報かまくら」を毎月楽しみにしていただいている方の声とかも頂いておりまして、まだまだやっぱり紙を見て情報を収集している方というのは、一定の人数はいらっしゃいまして、そういった声も頂いております。ただ、一方でもう紙でなくでもスマホとかタブレットで見るから、紙はいいよという声も同時に頂いているところでして、我々としても、全く紙が必要ないというわけでもないですし、紙媒体は、きちんと今までの「広報かまくら」よりもさらに見てもらえるような紙面の作成を心がけておりますし、実際「広報かまくら」は月１回に減っているんですけれども、ページが12ページに増えまして、オールカラーにしたところ、意外と駅に置いたり、いろんな場所に置いているんですけれども、やっぱりはける数というのが非常に結構はけていまして、在庫不足になって、うれしいことなんですけれども、そういった状態も出ておりまして、全体の広報力向上には、努めていきたいとは思っております。何がいいかというところは、時代背景もありますし、時代の流れも速くなっていると思うので、いろいろなツールを使って今後いろいろな形で情報発信に努めていきたいと考えております。

○保坂委員　　今の御説明だと、じゃあ、決してあれですか。配布委託料を圧縮したいという理由ではないと理解して大丈夫でしょうか。

○広報課長　　委員おっしゃるとおりで、決して委託料を圧縮するというわけではなくて、広報力全体の向上のための見直しと捉えていただければと思います。

○保坂委員　　今、御説明をいただいたんですけれども、分かる部分とやはりそれでもという部分がやっぱりどうしてもありまして、やっぱり「広報かまくら」の記事としてまとまった形で出すというのは、やっぱり情報の質の問題もあるなと思うので、そこのところは、今、意見は言わないということなんですけど、広報力を下げるものではないというところを一応伺いましたけれども、今後とも注視していかなければいけないなと思っているところです。
　では、次に行きたいと思います。
　次が、46ページの欧州連合国際都市地域間協力プロジェクト、食糧費ということで少額が上がっているものなんですけれども、これについて簡潔に確認だけさせていただきたいと思います。これは、やっぱりＥＵはすごく多様性を大事にしているところだと思います。だから域内ではなくて、域外の地域の都市と共通の課題解決に向けて連携するという、そういうプロジェクトなんだということで、鎌倉市の場合は、スウェーデンのウメオ市とペアを組んでいるという、そちらのことですよね。

○内田共生共創部次長　　今、こちらの国際都市地域間協力プロジェクトにつきましては、今、保坂委員がおっしゃったとおりウメオ市と、あと今回からイタリアのベネチア都市圏、こちらも参加してきているということになります。ですので、ウメオ市とベネチア都市圏の２つと協力関係にあるということになります。

○保坂委員　　今、コロナとかの影響もいろいろあったのかなとも思っているところですけれども、基本的にこういうローカル・トゥ・ローカルの関係を結ぶというのはよいことだと思っています。ただ、相手方から共通の課題というのをきちんと設定するということが大事というのがまず第一ですけれども、手応えのあるパートナーだと思ってもらえるような取組をやはりしていかなければいけないなと思うわけですけれども、その辺り、今どのようにお考えなのか伺います。

○内田共生共創部次長　　確かに、このような形でせっかくヨーロッパの国々と協力をして、お互いに課題解決に向けて協力関係に持っていくということは非常に貴重な機会だと考えております。
　今回、この令和４年度につきましては、実際に相互訪問を行うことによって、それぞれの現地視察であるとか、あるいは共通課題というそこら辺の発見、あとその解決策に向けた意見交換など、そういったところを交流を通じて行うことによって、しっかりとお互いアクションプログラムというのをまとめてやっていきたいなと、今、考えているところでございます。

○保坂委員　　そうしたら、今、それの関係で続けて聞いたほうがいいのかな。ページが少し飛ぶんですけれども、その関係で、今、続けて聞いてしまうと、都市提携事業ということで、事項別明細は74ページなんですけれども、これは先ほど児玉委員からも質問があったところで、ちょっと重なりますけれども、これを最初に読んだときに、友好申請何周年とかの周年記念なのかな。それとも新規の提携先があるのかなと思って見ていたんですけれども、要するに、今、説明をいただいたこの欧州連合国際都市地域間協力プロジェクトの関係で相互訪問というのを考えているという、そういうことで、今回経費がついているということなのでしょうか。

○文化課長　　新たな都市提携の検討ということですので、先ほど内田次長が答弁した関係のものとは特に今のところつながりはございません。

○保坂委員　　続けて、でも関係がないということで、今、具体にどこですよということは、答弁されていないんですけれども、基本的にこういう新規の提携というのは、ローカル・トゥ・ローカルの市民レベルでの草の根の交流を踏まえたものであるとか、鎌倉市の都市経営の方向性というのでしょうかね。そういうものからの連携が望まれるし、相手もその共通認識があって連携を望むという、そういう関係があって初めてだと思うんですけれども、その辺りはきちんと踏まえた提携先と考えてよろしいですか。

○文化課長　　概略的には、そのとおりでよろしいかと思います。

○保坂委員　　概略的にはというか、大丈夫ですよということですか。
　じゃあ、どちらかということを伺います。市民レベルの草の根の交流を踏まえたものなのか、鎌倉市の都市経営の方向性からして、これは連携していくのがよいという、そういう判断に基づくものなのか、どちらですか。

○文化課長　　方向性に関しては、やはり今のところ都市提携とかそういったものの形、フォーマットというのは、市民レベルの交流、これがまず前提にありますので、そういったところから入ってくる、そのように考えています。

○保坂委員　　何となく奥歯にものが挟まったような。例えば、テネシー州ナッシュビルとの友好提携とかだったら、やっぱりすごく時間をかけて市民の草の根の交流があって、そういう提携にというような例もあったりしているので、これがどうなのかなと。昨年あたりだと、本当に財政の支出抑制が要請された中で予算を組んでいたと思います。今年度、昨年よりもかなりつけているというところなので、やっぱりその辺りの理由づけ、根拠というものを示していただきたいなと思うところです。
　では、飛ばしてしまったので、少し前に戻って別のことを伺います。
　ふるさと寄付金について、伺います。47ページですね。
　ふるさと寄付金については、毎回聞いているので、もうあまり、今回は多くは聞きません。こちら、クレジット決済の手数料とか、もろもろの委託料が2021年度予算よりも多くなっているのは、寄附見込額が12億円から18億1200万円ですか、増えていることに伴うものだと思うんですけれども、この寄附見込額を1.5倍ぐらいにしている理由は、根拠は何かあるのでしょうか。

○内田共生共創部次長　　今、保坂委員御指摘のとおり、令和３年度につきましては12億円という見込みをしていて、令和４年度については、18億円としているということになります。これは令和３年度の実績、目標が12億円だったのに対して、実際には16億円まで伸ばすことができました。多分、このままで行けば、17億円まで令和３年度は行くのではないかなと思っております。そういった実績を踏まえて、今回さらなる高みを目指すといいましょうか、もう一歩進んで18億円という金額を設定したものになります。

○保坂委員　　今のは、本当に数字を確認したということです。
　次に、政策研究のところでＦａｂ　Ｃｉｔｙについて、金額は少額なんですけれども、伺いたいと思います。48ページに、Ｆａｂ　Ｃｉｔｙ推進に係る調査研究等委託料というのが上がっております。これ、Ｆａｂ　Ｃｉｔｙなんですけれども、2018年９月にパリで開催されたＦａｂ　Ｃｉｔｙ　Ｓｕｍｍｉｔで、鎌倉市はＦａｂ　Ｌａｂ宣言をしています。Ｆａｂ　Ｌａｂは、デジタルからアナログまでの多様な工作機械などを備えた実験的な市民工房のネットワークで、それが国際的ネットワークとして広がっているということも、そうなんだ、よいことではないかと思うのですけれども。ただ、市内にＦａｂ　Ｌａｂがあるということで、市のホームページとかを見るとです、世界に誇れる持続可能なまちＦａｂ　Ｃｉｔｙを標榜しているのは、ちょっと過大広告というか、言い過ぎではないかなと日頃思っているものなので、ここで聞かせていただきたいんですけれども。デジタル機器の工作ツールを備えた市民のための地域工房という意味でのこのＦａｂ　Ｌａｂを市内に増やして、そのものづくりにテクノロジーを活用できる市民を増やすということなのでしょうか。そのＦａｂ　ＣｉｔｙとかＦａｂｃｉｔｉｚｅｎとか、大きく構え過ぎているように思うんですけれども、いかがでしょうか。

○貴田政策創造課担当課長　　今、委員御指摘のとおり、持続可能な地域づくりをしていくために、地域課題を地域で解決できる共創の仕組みづくりのアプローチ方法といたしまして、Ｆａｂ　Ｃｉｔｙ推進の取組をしています。申し上げますと、ハードをそろえるというよりは、ソフト面というところに、今、重きを置いて考えておりまして、市民自身が地域などの身近な課題を３Ｄプリンター、デジタルファブリケーションとかで、テクノロジーを活用したものづくりを通じて、課題解決というところが目的で、それができるＦａｂｃｉｔｉｚｅｎを増やすというのが目的ではあるのですが、令和３年度の取組といたしましては、具体的にはテーマを決めまして、福祉の分野というところにスポットを当てまして、令和４年２月６日にＦａｂ　Ｃｉｔｙセミナー「３Ｄプリンターでつくる新しい時代のリハビリテーション」というものを開催いたしました。当日は、作業療法士、理学療法士、地域包括支援センター、障害福祉団体、自治・町内会、老人会、障害を持った御当事者の方、御家族に障害をお持ちの方、その他福祉に係る方18名に御参加いただきまして、３Ｄプリンターを使った身近な困り事を解決するための自助具を自分で作ることができる世界を知ってもらうという、それとともに、それぞれの分野でのデジタルファブリケーションの活用方法などについて、具体的に意見交換、共有というものをさせていただきました。
　参加者の方の感想といたしましては、３Ｄプリンターがこんなに身近なものだということを初めて知ったとか、ものづくりを通じて、社会貢献になることを知ったとか、あとデジタルファブリケーションで地域のつながりをつくりたいといったような声が上がりまして、知っていただくというところの第一歩を歩むことができたのかなという手応えを我々は感じています。
　引き続き、令和４年度につきましては、この知るというところを広めるとともに、Ｆａｂ福祉分野での活用の取組を知るところからもう一歩進めて、実際に福祉の現場に３Ｄプリンターなどを、まあ、導入を検討していただけるかというところもあるんですけれども、課題解決ができるような手法の研究というところをできればと考えています。例えば、障害者施設や、高齢者施設で施設の中でその人に合った自助具が作れるようになる。自治会や町内会で地域に必要なものを作る、それを通じて地域コミュニティーのつながりや活性化につなげる。ひいては、高齢者や障害者の方々の雇用や生きがいを創出していくことなどの調査研究というところを、私どもの事業で研究をしていければとそのように考えています。

○久坂委員長　　保坂委員に申し上げます。20分が経過しております。御配慮お願いいたします。

○保坂委員　　デジタル機器の工作ツールを使いこなせる市民を増やすということに限るものではないんだよ。それより先を見ているんだという説明であったということは分かりました。ただ、３Ｄプリンターとかも、実際はプラスチックを素材にしているというのもありまして、いろいろなプラスチックの可塑性でいろいろなものが作れるというのも分かるんですけれども、その辺りもちょっと引っかかるところもあるんですね。この後のスマートシティにもつながるんですけれども、鎌倉市が自らのブランドとして、Ｆａｂ　Ｃｉｔｙ、スマートシティというのを標榜するという、その方向性がぴったり中身と一致していればいいんですけれども、なかなか特にＦａｂ　Ｃｉｔｙについては伝ってこないなと思っているのがあるということで質問をしているんですけれども｡
　もう一点、市のホームページには、扇ガ谷にあるファブラボ鎌倉が本市に唯一のＦａｂ　Ｌａｂ施設であると書かれているんですけれども、私も毎日、その前を通るところです。すてきな場所なんだなとは思っておりますが、ちょっと昔の話なんですが、2016年に地方創生加速化交付金を使って企業活動の拠点整備事業というのが行われまして、４件の事業が採択されたうちの２つが同一の事業者だったんです。部長は、またこの話をするかと思って聞いているかもしれないですけれども、その事業者は、この御成町の隣り合った２軒の空き屋を、１軒は同社の会議室兼ラボスペースとして、もう１軒は会議室兼イベントスペースとして整備して、その場所で「かまくらツクルンダ！！村」という子供向けワークショップを開催したんです。これは、２事業ということで市から約1200万円が支払われました。そのラボスペースというのがＦａｂ　Ｌａｂに近いもので、補助金によって233万円のレーザーカッター、33万5000円の３Ｄプリンターが購入されて設置されたという、そういう経緯があります。
　これについて、この補助金の活用がどうだったのかなということを、よかったのかなということをこれまでにも議会で質問をしてきているわけです。これは、もちろん政策創造課の事業ではなくて、その頃の観光商工課の事業ではあるんですけれども、その地方創生加速化交付金の補助金でレーザーカッターとか３Ｄプリンターが購入に充てられたということは、過去の経緯として御存じでしょうか。それから、またそのレーザーカッターや３Ｄプリンター、実は、その補助金を受けた事業者さんは、そこで活用した空き家の手前に、今、立派な本社ビルを建てていらっしゃるんですけれども、そのレーザーカッターや３Ｄプリンターが現在どこにあって、どう市民に使われているのかどうかという、オープンにされて使われているのかどうかというような辺りは把握されていますか。

○貴田政策創造課担当課長　　レーザーカッターや、そういった３Ｄプリンターにつきましては、ファブラボ鎌倉に私は何度も伺って拝見しているのですが、機材がそろっているということは認識しているんですが、実際にそのときに購入されたものが何で、その後どうでというところまでは、すみません、ちょっとそこまで把握できておりません。申し訳ありません。
　ただ、当然御指摘のとおり、ファブラボ鎌倉と鎌倉市だけでは、やはりなかなか広げていくというのが難しいというところもあると思います。それ以外にもデジタルファブリケーションの取組で力を入れています慶応義塾大学ＳＦＣ研究所、また神奈川大学とも包括協定を、慶応義塾大学は前年度ですが令和２年度、神奈川大学は令和３年度に協定を結んでおりますので、そういった分野でも様々な共創パートナーの力をお借りして、広げていければというところは考えているところでございます。

○保坂委員　　じゃあ、続けてスマートシティに関連して伺います。問題意識は共通しているんですけれども、スマートシティの構築、人に優しいテクノロジーの活用によって、本市が抱える社会課題を解決し、生涯にわたって自分らしく安心して暮らせる共生社会を築くという、それを目指す取組だと説明されています。
　それは、それで説明としては合っているとしても、でも結局のところ町のブランドづくりというか、言葉を変えて言えば、鎌倉の町のセルフイメージづくりではないかとも思っているんです。町の課題をデータ・テクノロジーの利活用によって解決するということで、データ・テクノロジーの利活用で解決できる課題はそうすればよいと思います。でも、そうすることで鎌倉の町はスマートシティなんですと名のるのは、外に向かってはブランドづくりだし、内に向かってはセルフイメージづくりだとどうしても思ってしまうということを、これまでにも言ってきているんですけれども、そういうスマートシティなんですが、質問は１点に絞ることにします。
　先ほどから出ている合意形成プラットフォームです。この合意形成プラットフォームが、バルセロナのＤｅｃｉｄｉｍみたいな、つくる、生み出して創出していくということが一つのスマートシティの中身のものなのか、あとは、スマートシティ構想とかを見ると、このスマートシティの取組を進めていく中にあっての合意形成プラットフォームという、そういう次元の話もあるわけですよね。その辺りがちょっと分からないと。鎌倉市は、スマートシティを本格実装、本格的に目指しますということの合意、また何を町の課題として選び取って解決に取り組むのかということの合意、課題抽出の合意、それから、また個人情報を含むデータの利活用についての合意とか、その合意のレベルはいろいろあって、そういう意味で、この合意形成プラットフォームをどのように理解すればよいのかをもう一度お願いします。

○天城政策創造課担当課長　　御質問なんですけれども、まず合意形成プラットフォームにつきましては、先ほどもオンラインとオフラインを併用した形で構築しようと考えています。従来の市民対話という形と、あと今回のそういうようなデジタル技術を使った意見を集約するＤｅｃｉｄｉｍだったり、そういったプラットフォームをうまく活用していく。あともう少し人に優しい形のプラットフォーム、いろいろなチャンネルを用意できたらなと思っています。
　その合意形成の段階なんですけれども、市民参加のスペクトラムというものが一応ありまして、その中でまず一つは情報提供、できるだけデータに基づいてしっかり提供をしていく。それと、それに対する意見聴取という形のものがございます。さらに、そういったものを今度意見を聴取して、今度政策に反映していく。その政策に反映したものについて、オープンにして皆様方の御意見を伺うといったような形。
　それぞれ今回スマートシティについて言いますと、まず市民のニーズであったり課題であったり、そういったものを我々で何らかの形で数値化したり、そういった形でお示しし、その中で市民の御意見を伺って、そういった課題を、一定のこういった課題について取り組んでいくんだといったようなことを決めていきたいなという仕組みをまずつくっていきたい。その上で、そこで民間企業のそういう課題を解決するためのソリューションだったり、そういったものをテクノロジーと結びつける。我々職員がそういったものを、専門的な知識を持っている方の助言なんかも受けながら、結びつけてプロジェクトを１つ建てます。そのプロジェクトを実証事業とか、そういったものを進めまして、その結果について、また市民の方から御意見を伺うと。そういったものを実際に鎌倉市の中で取り入れていくのかどうかというところの合意形成みたいなところを、こういう仕組みを使って、行っていきたいなと考えております。

○保坂委員　　大体分かりました。一つの決まった形、プラットフォームとしてあるというよりは、動態というか、これからの進捗に応じて、その機能だったり位置づけが変わってくるものなのかなと思いました。そういうふうに受け止められるかなと思います。時間がなくなってきました。

○久坂委員長　　保坂委員、30分経過しましたのでお願いいたします。

○保坂委員　　すみません。30分経過したんですけれども、こちらの項目は分量が多くて、少しまたさらに減らしたいと思いますけれども、もう少し続けたいと思います。

○久坂委員長　　御協力お願いします。

○保坂委員　　努力しますけれども、もう少し続けさせていただきたいと思います。できれば、本当はここのところの、この部については２つくらいに分けていただけるとよかったなと思っています。要請されていることは承知していますけれども、あとちょっとだけやらせていただければと思います。
　73ページの国際交流推進事業のところなんですけれども、こちら医療通訳派遣システム分担金というのが上がっております。これは分担金というので、県レベルでの何かこういうボランティア派遣のシステムなのか、市だけに閉じたものではないのかなというのは思いますけれども、外国籍市民と共に暮らしやすい地域づくりを進めるということが、この事業の意図ということですと、この医療通訳に限らず、就学だったり、生活相談などの場における通訳サービスの提供も進めてほしいなと思います。特に、災害時の多言語支援ということはすごく大事だと思うんですけれども、それは、やっぱり平常時においても、いろいろな場で市民ボランティア通訳の人が活動する場が提供されているということが、災害時などで、はい、災害が起きたから集まってくださいとかいう、何とかしてくださいではなくて、体制づくりというところで、すごく重要ではないかなと思います。多文化共生、内なる国際化という視点で取組を進めていくことはいかがでしょうか。

○文化課長　　市民通訳ボランティア、例えば市役所の窓口等で外国人の方がコミュニケーションが難しい場合、その方の母国語ですかね。会話ができる言語のスキルを持った方を御紹介して、窓口で一緒に対応するというような、そういった仕組みになっておりますけれども、災害時を見据えてというところになると、じゃあ、発災時、具体的なこういうときはどうするんだというようなところも、なかなかいろいろ整理をしていかなければならない部分もあるかと思います。ただ、問題提起をいただいた部分については、やはり過去にも文化人権課の時代から課題として持っておりますので、その辺りは、本日頂いた御意見もまた踏まえて、さらに検討していきたいなとそのように考えています。

○保坂委員　　災害発生時とかに備えて、平常時からの体制づくりということで活動の場を考えてくださいということを申し上げました。
　じゃあ、あと４問ぐらいあるんですけど、あと最後に１つに絞ります。
　116ページの包括的支援体制推進事業です。
　これについては、代表質問でも伺っておりまして、対象が複雑化、複合化したケースを想定しているということで、併せて深刻化させないための早期発見も視野に入れていくというような答弁をいただいているかと思いますが、実際のところは、現実的には、始まってそんなまだ半年たつかたたないかくらいですけれども、非常に困難事例が集まってきているのではないかと思っています。まだ、この連携体制というのが、今、つくり始めてそれほど機能というところまで行っていないところで、困難事例が集まる形が現実としてある中で、新年度においては、これは委託で行っていることではありますけれども、地域共生課としては、どのように望むのでしょうか。

○内藤地域共生課担当課長　　包括的支援体制推進事業につきまして、市がどのように関わっていくかという御質問ですね。しばらくお待ちいただいていいですか。すみません。

○久坂委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（16時47分休憩　　　16時48分再開）

○久坂委員長　　再開します。

○内藤地域共生課担当課長　　まず、地域性を反映させた包括的支援体制を推進するに当たっての体制の構築と所管する関連事業の管理監督というのが、まず一義的な役割となってまいります。既存の福祉における支援体制を組み合わせて、継続的な包括的相談体制ですとか、参加支援、ここの参加支援というのは、言ってみれば、ひきこもりの方たちをはじめとする社会的孤立にある方たちへの社会参加を支援していく話なんですけれども、そういった受皿をつくっていったりとかしていくこと。そういったものを地域づくりも含めて一体的に構築していくように関係課と調整を図っていくというのが、令和４年度の取組となっております。

○久坂委員長　　それでは、質疑はよろしいですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございますでしょうか。

○竹田委員　　意見で、平和推進事業について。

○事務局　　竹田委員から意見で、平和推進事業について、よろしいか御確認をお願いいたします。

○久坂委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○藤本委員　　２つ意見があるんですけれども、１つ目が幅広い広聴について。あと、パートナーシップ制度について。

○事務局　　藤本委員から２つ御意見がございまして、１つ目が幅広い広聴について、２つ目がパートナーシップ制度について、よろしいか御確認をお願いいたします。

○久坂委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○保坂委員　　２つ意見です。スマートシティ、ファブラボなど政策創造課の取組について。もう１つが、地域共生社会の構築に向けた取組について。

○事務局　　保坂委員から、２つ御意見がございまして、スマートシティ、ファブラボなど政策創造課の取組について。２つ目が、地域共生社会の構築に向けた取組について、よろしいか御確認をお願いいたします。

○久坂委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○前川委員　　広聴広報事業について。それから、鎌倉市ウェルビーイングを目指す下で職員の働く環境の構築について。

○久坂委員長　　事務局、お願いします。

○事務局　　前川委員から、２つ御意見がありまして、１つ目が広聴広報について。２つ目が、鎌倉市ウェルビーイングを目指す下で職員の働く環境について。よろしいか御確認をお願いいたします。

○前川委員　　環境の構築について。いいんだけど。

○久坂委員長　　改めてお願いします。

○事務局　　失礼いたしました。鎌倉市ウェルビーイングを目指す下で職員の働く環境の構築について、でよろしいか、御確認をお願いいたします。

○久坂委員長　　よろしいですか。あとはよろしいですかね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、意見を打ち切りこの項を終わります。
　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。なお、再開の日時は、明３月８日火曜日、午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
　これで、本日の一般会計予算等審査特別委員会を散会いたします。
　以上で本日は散会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和４年（2022年）３月７日

　　　　　　　　　　　　　令和４年度鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　　　　　予算等審査特別委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員