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令和 4年教育福祉常任委員会

2月22日

○議事日程　　
教育福祉常任委員会会議録

〇日時
令和４年（2022年）２月22日（火）９時30分開会 18時51分閉会（会議時間６時間53分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
志田副委員長、後藤、藤本、竹田、前川、吉岡の各委員（納所委員長は欠席）
〇理事者側出席者
森迫総合防災課担当課長、藤林こどもみらい部長、永野こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども支援課担当課長、正木こども支援課担当課長、松本保育課長、菅原こども相談課長、小林（瑞）青少年課長、田中（香）発達支援室長、田中（良）健康福祉部長、尾高健康福祉部次長兼福祉総務課長、濱本健康福祉部次長兼福祉事務所長兼障害福祉課長、寺山生活福祉課長、瀧澤高齢者いきいき課長、石黒市民健康課長、吉田（水）介護保険課長、菊池新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、矢部新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、鋤柄保険年金課長、石渡スポーツ課長、小日山教育文化財部次長、茂木教育文化財部次長兼教育総務課長、森（啓）教育文化財部次長兼生涯学習課担当課長兼生涯学習課副館長、瀬谷教育文化財部次長兼生涯学習課担当課長、下澤学校施設課長、中尾学務課担当課長、池田学務課担当課長、太田教育指導課長、泉教育センター所長、鈴木（庸）文化財課長、朴澤中央図書館長
〇陳情趣旨説明者
関守桂子、野原信人
〇議会事務局出席者
谷川議事調査課長、田中議事調査担当担当係長、武部担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第79号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第15号）のうちこどもみらい部所管
　　部分
２　報告事項
（１）拠点保育所（腰越）整備事業の進捗について
３　議案第97号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
４　議案第98号鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定について
５　議案第87号令和４年度鎌倉市一般会計予算のうちこどもみらい部所管部分
６　陳情第46号保育園児のマスク着用を推奨せず現行の市の指針を継続するよう求める陳
　　情
７　議案第79号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第15号）のうち健康福祉部所管部分
８　報告事項
（１）住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業について
（２）新型コロナウイルス感染症対策について
９　請願第１号５歳から11歳へのワクチン接種の効果とリスクを市民に伝える事を求める
　　請願書
10　陳情第43号５歳からのコロナワクチン接種券配布にあたり、具体的な副反応情報を同
　　封することを求める陳情
11　陳情第45号新型コロナウイルスワクチン接種に関する対応についての陳情
12　議案第99号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
13　議案第101号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について
14　議案第87号令和４年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分
15　議案第91号令和４年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
16　議案第87号令和４年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分
17　議案第89号令和４年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
18　議案第92号令和４年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
19　議案第79号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第15号）のうち教育文化財部所管部
　　分
20　報告事項
（１）かまくらＵＬＴＬＡプログラム等の取組状況について
（２）令和３年度鎌倉市指定文化財の指定及び解除について
（３）鎌倉国宝館等を中心とした歴史・文化の価値や魅力の創造について
（４）鎌倉市生涯学習センターの管理運営の見直しの取組状況について
21　議案第94号鎌倉市学校整備計画検討協議会条例の制定について
22　議案第87号令和４年度鎌倉市一般会計予算のうち教育文化財部所管部分
23　陳情第41号学校及び保育園でオーガニック給食に転換していくための計画に関する陳
　　情
24　その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
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○志田副委員長　　おはようございます。教育福祉常任委員会を開会いたします。
　本日、納所委員長から病気のため欠席する旨の届出がありましたので、御報告いたします。委員長が不在であることから、委員会条例第10条第２項の規定に基づき、本日は私が委員長の職務を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
　会議録署名委員の署名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。前川綾子委員にお願いいたします。
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○志田副委員長　　本日の審査日程の確認であります。
　新型コロナウイルス感染拡大防止対策について、私から一言申し上げます。
　委員会における新型コロナウイルス感染拡大防止対策につきましては、先例のとおり実施したいと考えております。なお、傍聴については、先例において、議会全員協議会室においては傍聴を４名までとし、それ以上の希望者がいる場合には議会ロビー等での視聴を案内すること。入室時にマスクを着用していただくとともに、発熱や体調不良の場合は傍聴自粛をお願いすること。来庁時に検温し、37.5度未満の場合に入室可能とすること。また、１月26日開催の議会運営委員会において、常時、窓及び扉を開放した状態で審査を行うこと。ただし、窓の開放については、気温などを考慮し、休憩中にとどめるなど、適宜行うこととするとともに、併せて空気清浄機を設置すること。執行部、事務局職員及び請願・陳情の趣旨説明者の発言は、着席したまま行うことが確認されておりますので、このとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　新年度議案に係る予備審査についてです。本日の審査中、新年度議案に係る予備審査に当たっては、１月26日開催の議会運営委員会において、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一委員の質疑が20分以上続いている場合に委員長から注意を促し、30分以上続いている場合には、委員長から改めて注意を促すことが確認されております。また、付託先の予算特別委員会に各会派から委員が選出されていることを考慮し、効率的な委員会運営に御協力いただくようお願いを申し上げます。
　一括議題について、日程第３「議案第97号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」と日程第４「議案第98号鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定について」は、関連する議題であることから、２件を一括議題としたいと考えております。
　また、日程第９「請願第１号５歳から11歳へのワクチン接種の効果とリスクを市民に伝える事を求める請願書」と日程第10「陳情第43号５歳からのコロナワクチン接種券配布にあたり、具体的な副反応情報を同封することを求める陳情」及び日程第11「陳情第45号新型コロナウイルスワクチン接種に関する対応についての陳情」は関連する議題であることから、３件を一括議題としたいと考えております。陳情提出者からの趣旨説明の聴取及び提出者への質疑を行った後に、一括して原局からの説明の聴取、質疑の有無の確認を行い、それぞれの請願及び陳情について、委員間討議の確認、意見開陳及び取扱いの協議を行うことでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、請願紹介議員の出席について、日程第９「請願第１号５歳から11歳へのワクチン接種の効果とリスクを市民に伝える事を求める請願書」について、請願紹介議員に説明を求め、質疑を行うか、御協議、御確認をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、呼ばないということでよろしいですか。請願の紹介議員の説明ですね。長嶋議員から。

○前川委員　　紹介議員の説明を受けないというのはどういうことですか。紹介議員が入室しないということ。そうじゃないですよね。質疑をしないということでいいんですよね。

○志田副委員長　　紹介議員として……。

○前川委員　　質疑をしないということ。

○志田副委員長　　そうですね、質疑をしないということですね。

○前川委員　　その確認だけですよね。いらっしゃることはいらっしゃるわけですよね。

○志田副委員長　　番外にお座りになる可能性はありますけど。

○前川委員　　以前にもそこのところはいろいろあったと思うんですけど、やっぱり紹介議員はいらっしゃらないといけないと思うんですが、どうなんですか、それ。ありましたよね。（「質疑をするかという確認ですよね」の声あり）そうですよね。大丈夫ですよね。事務局、どうなんですか、それ。ちゃんといていただいたほうがいいですよね、紹介していただくのだから。質疑をするかということの確認ですよね。

○志田副委員長　　そうですね、はい。

○前川委員　　大丈夫ですね。はい、なしです。

○志田副委員長　　よろしいですか。

○前川委員　　はい。

○志田副委員長　　では、確認をさせていただきました。紹介議員に対しての質疑は行わないということですね。
　次に、陳情に関する資料について、事務局からお願いいたします。

○事務局　　陳情に係る資料につきまして、日程第６陳情第46号、日程第10陳情第43号及び日程第11陳情第45号につきましては、陳情提出者から資料の提出があり、事前に会議システムに配信していることを報告いたします。御確認をお願いいたします。

○志田副委員長　　事務局発言のとおり、確認させていただきます。
　次に、関係課、所管外職員の入室について、事務局お願いします。

○事務局　　日程第８報告事項（２）「新型コロナウイルス感染症対策について」は、所管外職員として総合防災課職員が、日程第23「陳情第41号学校及び保育園でオーガニック給食に転換していくための計画に関する陳情」については、関係課として保育課職員が入室することについて、御協議、御確認をお願いいたします。

○志田副委員長　　はい、入室するということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、陳情提出者の趣旨説明について、事務局からお願いします。

○事務局　　日程第６「陳情第46号保育園児のマスク着用を推奨せず現行の市の指針を継続するよう求める陳情」及び日程第11「陳情第45号新型コロナウイルスワクチン接種に関する対応についての陳情」については、陳情提出者から、日程第10「陳情第43号５歳からのコロナワクチン接種券配布にあたり、具体的な副反応情報を同封することを求める陳情」については、陳情提出者の代理人から趣旨説明を行いたい旨の申出があることから、議会基本条例第６条第６項の規定に基づき、説明を聴取することを御報告いたします。

○志田副委員長　　事務局発言のとおり、確認させていただきます。
　次に、要望書について、事務局からお願いします。

○事務局　　「要望書第２号鎌倉市生涯学習センター条例の一部改定についての要望書」、「要望書第３号鎌倉市生涯学習センターの教育委員会直営の堅持を求める要望書」及び「要望書第４号鎌倉生涯学習センター条例改正についての要望書」が議長宛て提出され、会議システムに配信していることを御報告いたします。

○志田副委員長　　既に配信されますので、事務局の発言のとおり確認させていただきたいと思います。
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○志田副委員長　　それでは、日程第１「議案第79号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第15号）のうちこどもみらい部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○正木こども支援課担当課長　　日程第１議案第79号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第15号）のうちこどもみらい部所管部分について、説明いたします。
　２月定例会議案集（その１）は67ページを、令和３年度鎌倉市補正予算に関する説明書は12ページ、13ページを御覧ください。
　第15款民生費、第10項児童福祉費、第10目児童支援費、特定教育・保育施設支援事業及び特定地域型保育支援事業に係る経費は1569万6000円の増額で、令和３年11月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」のうち、保育士等の処遇改善について、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和４年２月から同年９月まで、収入を３％程度引き上げる措置が行われることが示されたことから、令和３年度に係る経費を追加するものです。
　なお、当事業の財源は、補助率10分の10の国庫補助金「保育士等処遇改善臨時特例交付金」を予定しています。
　以上で説明を終わります。

○志田副委員長　　ありがとうございました。御質疑ある方はいらっしゃいますか。

○吉岡委員　　保育士の、やっぱり処遇改善というのは大事なことだと思うんですが、一応１人当たり9,000円ということなんですが、それはちゃんと保育士さんとか、必ず上がるように義務というか、そこら辺は努力義務的な要素があった気がするものですから、その辺はきちんとされるのかどうか、そこはちょっと確認しておきたいと思います。

○保育課長　　今回の保育士等の処遇改善なんですけれども、国のほうで閣議決定されまして、保育士ですとか幼稚園教諭の処遇改善を図るというものでございます。各施設については積算根拠を示されていまして、それに基づいた額を、今回、補正予算で措置をさせていただいています。今後、各施設から申請を受けましてその申請に基づきまして、その費用を補助していくわけですが、その過程について適切に行われているかどうかのチェックも行いながらやっていきたいというふうに考えております。

○吉岡委員　　せっかくなので、今それは民間保育園に対してはそういう措置なんですけど、公立保育園とか、そういうところは全然関係ないんですね。要するに、同等のものになっているのかどうかね。一応、今は民間保育園だけですよね。

○保育課長　　公立の部分につきましては、常勤職員につきましては人事院勧告ですとか、あとは組合交渉によって決定していくものというふうに認識しております。会計年度任用職員につきましては、今、庁内で検討していまして、上げる方向で考えております。

○竹田委員　　この保育士、幼稚園教諭等の、「等」の中に何が入るのかということがちょっと気になるところなんですけれども、「等」のことを具体的に説明お願いします。

○保育課長　　この「等」の部分につきましては、所属している職員というような位置づけですので、例えば調理員ですとか栄養士、そういった方々も含まれております。

○竹田委員　　了解いたしました。これは非常勤職員等も対象となるのかなと思うんですが、ちょっと確認ですけど、よろしくお願いします。

○保育課長　　今、委員おっしゃるとおり、非常勤職員についても該当します。

○竹田委員　　それは一人一人に9,000円がいくのか。そうではなくて、その施設によってどうも配分のされ方があるというか、そういうところがあるようなんですけれども、施設によってどのように配分するのかというのが任されているというようなこともあるのかな。それを確認でお願いします。

○保育課長　　今回の金額の積算の方法なんですけれども、各施設の定員区分ごとに決められた単価に、各月の最初の日の入所児童数の平均に、実施月、今回の補正予算で申しますと、２月分と３月分、２か月分、これを乗じた額というふうになります。こちらの額を各施設に交付しまして、その中で各施設で給与規程ですとか、そういったものに基づいて割り振りをしていくということになります。こちらのほうで報告書なり、そういった額が適切に交付されているか、支給されているかを今後確認していきたいというふうに考えております。

○竹田委員　　具体的な方法がやっぱり施設に任されていて、個々の職員ごとの賃金改善額というのが、その施設、事業所の判断に任されているというところが非常に気になっていて、それは、すなわち改善につながるのかなと思うんですが、任された部分についてのちゃんとこういう方々にはこれだけ支給することになりましたよというのは、市は報告いただくという形でよろしいですか。

○保育課長　　要綱上、そういったものも示されておりますので、確認をしていきたいというふうに考えております。

○後藤委員　　１点だけなんですけど、これは処遇改善加算という、介護の世界とかでもそうなんですけど、基本的に多分その施設とかに配分されてという解釈でいいんだと思うんですけど、それとは別に、そもそもの所得というか、それを鎌倉市として補助を出すようなことというのは、今後考えていらっしゃるのかどうかだけ質問させてください。

○保育課長　　市のほうで施設運営に伴う給付費というのがありますが、それ以外に市の単独事業としまして、保育士の処遇を改善するための経費ですとか、あとはＩＣＴの導入、今回、令和４年度予算で計上しているんですが、そういったものを上げさせていただいて、今回の処遇改善以外にも市として取組をしているところでございます。

○後藤委員　　多分そういう施設でとか職域団体で、例えば幾らこういう形でお金が上乗せされますというのは情報として入ってきても、当の本人の所得が増えないと多分実感がないと思うので、だから、それは長期的にそういうふうになるように進めていってもらえたらいいかなというふうに思います。

○前川委員　　今のお話なんですけれども、本当にお一人お一人の保育士さんの処遇改善をしっかりとしていただきたい。もうずっと皆さんでお願いしているところなんですけど、施設の話がありますけれども、施設の中の運営で、今回もちょっとお話させていただいていますが、いろいろな手続がとても大変な中で、そういう幼稚園、それから保育園、まあ幼稚園がそうなんですけれども、手続をするのが物すごく煩雑で大変になってしまって子供に向き合えないというところで、そこの処遇も、要するに結局はお一人お一人の保育士さんに負担がかかってしまっているというところのわけですから、考えていただくということを、この先できますでしょうか。

○保育課長　　今回の保育士の処遇改善の臨時特例交付金の事業なんですけれども、国のほうは、基本的に補助金で出すようにというふうなことでありました。補助金ですと、施設に非常に負担がかかる。交付申請等ありますので、市のほうで県を通しまして扶助費でお出しできないか。扶助費ですと、補助金ほど施設等に負担がかからないということがありまして、そういった確認をする中で、扶助費でも可能というふうな回答を得ましたので、今回扶助費でお出ししております。県内多くは補助金でやっておりますので、そういった意味では、鎌倉市の確認によって、鎌倉市自体はほかの自治体に比べて負担が減っているのかなというふうには考えております。

○前川委員　　そこで、幼稚園の場合には私立ばかりなので、市からのそういう配慮というのはなかなか得られないというところがあるんだと思いますが、鎌倉の子供みんな同じなので、そこのところは今後考えていただきたいと思います。

○志田副委員長　　ほかに質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会の送付意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
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○志田副委員長　　次に、日程第２報告事項（１）「拠点保育所（腰越）整備事業の進捗について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○永野こどもみらい部次長　　日程第２報告事項（１）拠点保育所（腰越）の整備事業の進捗について、報告いたします。
　本日は、令和３年市議会９月定例会以降の事業の進捗状況について報告いたします。
　最初に、仮設園舎の整備についてです。仮設園舎の用地につきましては、地権者の方と令和３年12月14日に、令和４年１月１日から令和６年５月31日までの土地一時使用賃貸借契約を締結しました。また、仮設園舎の建物整備につきましては、一般競争入札の結果、令和３年12月27日に株式会社システムハウスアールアンドーシーと契約を締結しました。今後は、設計図面などが整い次第、近隣住民の方へ説明を行い、令和４年12月までに仮設園舎の整備を終えて、令和５年１月から仮設園舎を使用する予定でございます。
　続きまして、本園舎の整備と運営についてですが、令和４年１月11日に公私連携型保育所として、新園舎を整備し、保育園の運営を行う事業者を社会福祉法人伸こう福祉会に決定しました。今後は、事業者と協定書の締結を行い、新園舎整備に向けて必要な手続を進め、仮設園舎が整備された後、現園舎を解体し、新園舎の整備を進め、令和６年４月１日の開園を目指してまいります。
　以上で報告を終わります。

○志田副委員長　　ありがとうございました。質疑のある委員の方はいらっしゃいますか。

○吉岡委員　　公私連携型ということなんですが、前も質問したかもしれないんですが、やはり前に、児童福祉審議会の答申で拠点園として地域に残すということから出発して、今回、建設費用の問題も絡んで公私連携型ということになったという報告があったのは承知しているんですが、やっぱり拠点園としての機能という点では今、一時保育とか病児保育とか障害児保育とか、なかなか難しい課題のところを、今回この公私連携型で拠点園になるということは、今ある、いわゆる補助単価とか、いろんなことにかなり限界があることがいっぱいあるわけですよね。と、私は思っているんです。ですから、障害児加算についても、この間もちょっと代表質問で質疑しましたけれども、やはりまだ不十分だと私は思っているんですが、そういうことに対してはきちんと、いわゆるここは拠点園ということで、ほかの民間とは違う扱いなんですか。それとも、同じような、いわゆるほかの民間と同じような扱いなんですか。それによって拠点園という中身が、ちょっと名前が泣くなと私は思っているんですけど、その辺はいかがなんですか。

○永野こどもみらい部次長　　扱いというか、市からの補助金等の扱いにつきましては、ほかの民間園と特段差をつけることはありません。こういう趣旨というか、拠点保育所としてやっていただくということを示した上での募集をかけまして、それに御理解を示していただいた法人、実際に３者応募があったわけですけれども、皆さんその中で高い理念、志というものを示していただいてその中で選ばれた、最終的には得点が一番高かったところ、伸こう福祉会にお願いすることになりました。そういう意味では、私としてもそういう点で期待をしているところです。

○吉岡委員　　ということは、高い犠牲の下に、前の児童福祉審議会の答申の審議の中でも、結局民間保育所は非常に財政困難であって、それで賃金を含め厳しい労働状況にある保育士や理事者の個人的な犠牲の上に立って、高い質が保たれている側面があると書いてあるんですよ。ということは、今回は、いわゆる民間の補助メニューはそのままで、その高い、ある面ではその方たちの努力によってやるということだということが理解できました。ただ、拠点ということだったら、やっぱりその辺は今の、いわゆる処遇改善のことにもあるように、保育士、結構まだ厳しい状況ですから、ということでいいのかということはやはりちょっと改めて指摘させていただきたいと思います。それ以上はないです。

○藤本委員　　公私連携型の運営事業者が３者の中から伸こう福祉会になったということなんですが、どういったところが評価されたとか、評価軸というか、例えば、もしあれば、教えていただきたいんですが、別のところでもう出ていて、資料がどこかに掲載されていますということであれば、それを教えていただきたいです。

○永野こどもみらい部次長　　まずは評価の内容、どういうところが評価されたかというところですけれども、３者のうち、この伸こう福祉会が一番得点が高かったんですけれども、応募書類、それからプレゼン、ヒアリングを通じまして、この伸こう福祉会は神奈川県内で約50の社会福祉施設を運営していること。そして、事業計画の実現性や安定した管理運営が期待できる。また、人員体制が明確で人材育成の研修、管理体制が整っており、あと防災面でも津波による被害が懸念されるエリアとして危機管理体制の構築がなされていたなど、これらの点が評価されたとなっています。
　３者とも、皆さんいい提案というか、応募の条件といたしまして、もう既に保育園を５年以上運営なさっている、経営なさっていることとか、園長とか主任を経験者、かなり年数を経験された方じゃないと、そういうポストに置いては駄目ですよというような条件を付しています。そういう意味では、経験と実績を持った法人が３者応募してきてくれたわけなので、実際にこの選定委員会の中でも、点数的にはそれぞれ皆さん基準以上の点数がつくような申請をしていただいたと。その中で、選定委員会ですので、どこか選ばなければいけないというところもありまして、皆さん選定委員も点数に差をつけていただいたぐらいの感じで、どこもすぐれた提案だったというふうに個人的には感じております。これらの資料、選定の内容につきましては、ホームページのほうでも公表しておりますので、機会がありましたら御覧ください。

○志田副委員長　　よろしいですか。ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、了承かどうかを確認を行います。了承ということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認をさせていただきました。
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○志田副委員長　　次に、新年度議案、日程第３「議案第97号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」、日程第４「議案第98号鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から２件一括して説明をお願いいたします。

○青少年課長　　日程第３議案第97号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その２）、51ページを御覧ください。
　本市の子どもの家につきまして、令和５年度から新たに第二小学校区と稲村ケ崎小学校区の２施設を指定管理施設として運営するため、子どもの家条例の一部を改正するものです。この改正により、市内全小学校区の子どもの家が指定管理施設となります。
　また、「公の施設における使用料等の算定基準」に基づく全市的な使用料等の見直しに伴い、子どもの家の利用料を令和５年度から３年をかけ、段階的に月額5,000円から月額7,500円に改定します。改定のスケジュールは、令和５年に現行の月額5,000円から月額6,000円に、令和６年に月額6,000円から月額7,000円に、令和７年に月額7,000円から月額7,500円に、順次改定いたします。
　さらに、利用実態に合わせて、早朝・延長利用料の徴収方法及び利用時間の改定を行います。早朝・延長利用料については、現在、事前申請を行い、月額2,300円の利用料を納付していただいていますが、利用実績に応じて１回利用ごと100円の徴収へ改定するとともに、延長利用については、事前の申請を不要とします。利用時間については、現在、夏休み等の長期休暇期間を含む学校休業日について、子どもの家の開所時間を午前８時15分としていますが、実際に多くの子供たちが来所する時間に合わせ、15分早めた午前８時へ改定します。
　この条例の施行期日は、２小学校区の指定管理化、早朝・延長利用料の徴収方法及び利用時間の改正は令和５年４月１日とし、利用料上限額の段階的引上げは令和５年、６年、７年の各４月１日とします。
　なお、子どもの家の利用料、延長利用料の徴収方法及び利用時間の改定に当たっては、令和４年１月の土曜日を利用し、令和４年度から初めて利用を開始する新１年生を含む子どもの家を利用する保護者に対して、施設ごとに説明会を開催し、改定予定の内容について説明を行っております。
　今後も、利用者の要望に合わせた運営方法等の見直しを行いながら、子供たちの放課後の時間がより豊かなものとなり、放課後かまくらっ子が子供たちにとって安全・安心な居場所となるよう、引き続き取り組んでまいります。
　以上で提案理由の説明を終わります。
　続きまして、日程第４議案第98号鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その２）、54ページを御覧ください。
　本市の放課後子どもひろばにつきまして、令和５年度から新たに第二小学校区と稲村ケ崎小学校区の２施設を指定管理施設として運営するため、鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正するものです。この改正により、市内全小学校区の放課後子どもひろばが、指定管理施設となります。
　この条例の施行期日は、令和５年４月１日とします。
　以上で提案理由の説明を終わります。

○志田副委員長　　ありがとうございました。それでは、２件一括して質疑の有無を確認いたします。御質疑ある方はいらっしゃいますか。

○前川委員　　これで、全ての子どもの家が指定管理になるということですが、ここ、ちょっと聞きたいのは今までの指導員の方がどうなるのかなというところなんですが、どうなんでしょう。御存じであれば、教えていただきたいんですけれども。

○青少年課長　　これまでも直営の施設から指定管理の施設へ移行する際には、それぞれの施設に勤務する支援員はじめスタッフの方々に御要望をお聞きしながら、指定管理のほうに移行していただく方、また残る方など御希望をお聞きしながら、対応をしてまいりましたので、今回、まだそれぞれの御要望を令和４年度になってからお聞きする予定ですけれども、そのように丁寧に対応していきたいというふうに考えています。

○前川委員　　今までもそうやって、やっていただいていると思いますけれども、子供たちが親しんでいる指導員の方も多いと思いますので、その辺のところは子供たちが混乱しないようにしていただいているとは思いますが、ちょっと確認をさせていただきました。
　それから、段階的に金額が上がっていくということ、それから指定管理になってどういうふうになっていくかということの丁寧な説明をしていっていただきたいと思いますが、その説明のスケジュールはどんな感じで考えていらっしゃるか教えていただけますか。

○青少年課長　　まず、利用者の方には、先ほどお話ししましたとおり、１月の土曜日に各施設で利用料の改定をはじめとする、利用時間の改定であるとか、そういった改正の内容について御説明をして、いろいろ子どもの家に関わるお話をしてまいりました。当日、ちょうどコロナの感染のこともありましたし、来所するのを自粛された方もいらっしゃったのではないかと察するところでして、当日出た御意見とか御質問について、まとめまして、全保護者の方々にこういう質問が出てこのように回答しましたということで御覧いただけるように周知はしたいと思っております。指定管理になっていくということについても併せて皆様に周知をしまして、また指定管理の事業者が決まりましたら、説明会を開いてそれぞれの会社の方針であるとか施設運営について詳細に説明をしていきたいというふうに考えています。

○前川委員　　分かりました。説明が非常に大事だと思いますので、よろしくお願いします。
　第二小学校の場合には、県道に出て施設に行かなければいけない。これまでも保護者の方が非常に危惧しているところがありますので、その辺のところも指定管理者が決まりましたら、ぜひ十分に説明をしていただいて、そこを配慮していただけるようにお願いしたいと思います。ほかにもそういうところがあれば、ぜひお願いしたいと思いますが、そこだけ確認させていただいて終わらせていただきます。

○青少年課長　　第二小学校については施設に行くまでに大きな道を渡らなくてはいけませんので、もちろん現在のやり方、それから指定管理が決まった後にもその方々とお話をしまして、児童が安全に通えるように見守りをしていきたいと、徹底していきたいというふうに思います。

○竹田委員　　今回、子どもの家、子どもひろばが全部指定管理になると、そういう話なわけですけれども、私、以前学校の給食調理業務委託が全部じゃないと、16校中10校が委託しているけど、６校は直営でやっていると。その理由を伺ったときに、こういうふうな話だったんですよ。直営のよさ、委託のよさの両方のよさを取り入れることができると。お互いに見学し合いながら、そして気づきが生まれて改善をすると、そういう話を聞きました。そのために直営を残しているんだと、そういう話を私、伺ったことありますね。
　ところが、今回、全部指定管理になってしまうということになったときに、果たしてそういうような、指定管理であることの適正性が判断できるのかなと思うわけですよ。お互いを見合う、給食の調理業務の考え方からすればね。その辺りはどのように判断されますか。

○青少年課長　　ちょっと個人的なことになるんですけれども、４月に青少年課に参りまして、子どもの家、子どもひろばの指定管理の施設、それから直営の施設、それぞれを見てまいりましたけれども、学校給食の委託とは違って、子どもの家、子どもひろばの運営というのは、時代時代に合わせた施設運営の工夫が、より自由度が高いといいますか、そういうことを非常に感じました。そういったときに、子どもの家、子どもひろばの管理運営をする際に、全く指定管理に任せ切りということではなくて、パートナーとして共にやっていくときに、行政の得意分野、事業者の得意分野、それを掛け合わせたときに、より変えてはいけない部分とか、基礎のベースの方針であるとか、事業目的であるとか、そういった部分と、そこの指定管理者の持つノウハウのサービスの少し、自由度といいますか、そういったニーズに合わせていくような部分が非常にマッチする運営形態だなというふうに考えておりますので、今後、全16校が指定管理の施設になりますけれども、それもこれまでの直営でやったベースがあってこその、こちらも市としての方針とか基礎のベースの部分というのは、コミュニケーションを取りながら指定管理者と共有をしながら、その上で指定管理者と一緒によりよい施設運営というのに取り組んでいきたいなと、取り組んでいけるように令和５年度以降したいなというふうに考えております。

○竹田委員　　私が言っているのは、要は比較するものがなくなるという話なんですよ。直営でやっている場合と、それから指定管理になった場合と比較するものがなくなるんですよ。それをうまい具合に給食調理業務委託の場合にはやっているんですよ。お互いが研さんし合っているんですよ。お互いを見合っているんですよ。ああ、なるほど指定管理のここはいいな。これをまねしようと。指定管理者のほうは直営のほうをまた見に行くと。非常にいい関係で、ああ、直営はこんなことをやっているんだと。お互いが学び合う関係なんです。ところが、これが全部指定管理になった場合には、はっきり言って指定管理者のほうから何か言われたときに、判断の根底、ベースとなるものがなくなるんですよ。
　この間、私、会派代表質問で聞きましたけれども、今、教育委員会と青少年課の話合いの下、いや、目的外使用という言葉は適切かどうか分からないけれども、本来は業務としない時間も使わせてもらっているということが起きている、直営でね。指定管理でも起きていると。そうすると、これは全部指定管理になってしまった場合に、当然のことながらそこに今度新たな人件費ということが出てくるわけですよ。新たな仕事が入ってきているんだから、人件費はこのくらい必要ですよという話になってくるわけだ。じゃあ、それが適正なのかという判断が、今度できなくなってしまうんですよ。協定内容を変更するときにね、比較するものがなくなるんです。やっぱり私はこれは残すべきだ。直営を残すべきだと思いますよ。もう一回、いかがですか。

○青少年課長　　比較の対象として直営と指定管理施設ということは、今後、おっしゃるとおり、そういう視点では見れなくなりますけれども、どっちがいいとかどっちがこのサービスでは秀でているとかということではなくて、一緒につくっていく。市としても指定管理としても、お互いどっちかがやる、どっちがいいというものではなくて、一緒により質の向上を目指していく。共にやっていくというようなスタンスで考えたいなというふうに考えています。代表質問にありました何か配慮が必要な特別な、通常の運営とは違うやり方についても、現在の仕様でもそういった対応が必要な場合には対応することというような文言も書かれておりますし、指定管理者とのふだんのコミュニケーションの中で施設の目的というんですかね、やるべきことというのを、子供にとって何が一番いいかということをコミュニケーションを取りながら、これまでもそういった通常の対応ではない対応についても、うまくできているところでもありますので、今後もそういうコミュニケーションを欠かさないようにしながら、今までの直営のときより、現在の指定管理の施設より、質の向上を目指して一緒にやっていきたいなというふうに考えております。

○竹田委員　　これでおしまいにします。おっしゃっている意味はよく分かるんですよ。でも、市が考えていく上でのステージがなくなるということなんですよ。全部が指定管理者になった場合に何を根拠としてそれが適正なのかと判断できなくなりますよということなんです。だからこそ、私は給食の調理業務委託を、これを６校直営で残したんだと思いますよ。私はこれは教育委員会はすばらしいと思っています。そういうような、やっぱり比較していく。全部指定管理になってしまうと、意見交換しながらちゃんとやっていきますよと、それは当然のことなんだけれども、判断根拠となるものをやっぱり市が持っているということが大事なんですよということを言っているんです。でも、結構です。ここで私は言って終わりにします。以上です。答弁は要りません。

○吉岡委員　　また、さっきの児童福祉審議会の答申の論議のところにもあるんですが、やはりこれは児童福祉法の施設ですよね。子どもの家というのは児童福祉法ですか、ですよね。やっぱりその当時、児童福祉法の施設である場合に子供たちの教育の継続性、安定性を図るためには、いわゆるそのとき、もう何年も前に児童福祉法が改正されて、結局株式会社でも運営できるようになったんだけれども、市はそれをやらないで、ずっと公立にしてやってきた。
　子どもの家に関してはやっぱりどんどん今、しかも株式会社にしていると。やっぱりそこが安定的な運営ができるかできないかということは非常に大事な課題で、そのときには、株式会社には少なくとも公立の、例えば保育園の委託、指定管理でするにしても、民営化にするにしても、しないよということでやってきたわけですけどね。やっぱり、そこら辺がなぜ子どもの家だけはそうやってどっとできるのかと。
　そのときにどういう論議がされたのかと、たしか、平成28年から指定管理がどっと進んできているんですけどね。その辺はどういう論議がされて、子どもの家そのものが、初めから常勤職員いなかったんですよね。各子どもの家、子ども会館の責任者はみんな、いわゆる正規ではなかった。そういう人たちがやってくださっていた。なぜ、子どもの家だけは、いわゆる株式会社でも平気なんだということに、結論になっていったのかというところをちょっと原点なので、今後の課題でもあるので、今、いわゆる直営とあれを比べられないという、全部この指定管理になるわけですからね。その辺はどうお考えになったのか。
　同じじゃないですか。いわゆる、正規じゃなかったわけだから、ある面では、ずっと18日勤務、13日勤務とか、何人も何パターンもあったんだけどね。その辺はどのように考えて、今、よさというふうにおっしゃるけど、指定管理は、だって５年ごとに変わっていくわけだから、いつもいつも不安定な状況になるということははっきりしているんじゃないですか。それで何で安定的にできるのかというのがちょっと分からない。その辺はいかがですか。

○青少年課長　　すみません、質問の趣旨に正確にちょっと答えられるかどうか分からないんですけれども、指定管理者の導入に当たって、自治法の改正が行われた後、全庁的に導入の手引きというのが作られ、そこでこういった公の施設とは何かとか、その中で指定管理制度にできる施設、そこの判断基準というのが示されていますので、それに基づいてこれまで順次子どもの家の指定管理、あるいは放課後かまくらっ子のスタートに合わせた、順次指定管理施設への移行というのを進めてきたというふうに承知をしております。

○吉岡委員　　これは答えを求めてしまうとあれなんですけど、その当時、結局職員が、いわゆる子どもの家の待機児がすごく増えてどんどん増やしていかなければいけなかった時期に、結局保育士、いわゆる指導員を確保することが非常に大変になってしまって、いわゆる市が直営でやっていると。だから、安易に、私のこれは判断ですよ、どうも職員を結局配置するのが大変ということもあって、結局同じなんですよね、ある面じゃね、正規じゃなかったからね。それは本当にどうだったのかという点では、やはり先ほど前川委員がおっしゃったけど、今、働いている方がどう処遇されるのかと、常にそういう不安をもってやらなければいけない制度というのは、改めて検討すべきじゃないかなと私はこの問題を通じて感じております。答えはいろいろ申し上げませんけれども、その当時、そういう感覚を持ちました。職員の配置が厳しかったと。

○志田副委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　議案第97号について、予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたします。
　次に、議案第98号について、予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　確認させていただきました。
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○志田副委員長　　続きまして、日程第５「議案第87号令和４年度鎌倉市一般会計予算のうちこどもみらい部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○正木こども支援課担当課長　　日程第５議案第87号令和４年度鎌倉市一般会計予算のうちこどもみらい部所管部分について、説明いたします。
　「令和４年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書」の86ページから89ページを、「令和４年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明」の127ページ、128ページを御覧ください。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費、職員給与費は、発達支援室発達相談担当の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、発達支援室の会計年度任用職員人件費を。
　内容説明は138ページから141ページにかけまして、第15目障害者福祉費、発達支援事業に係る経費は1831万8000円で、嘱託医などの報酬、特別支援保育運営費補助金などを、発達支援サポートシステム推進事業に係る経費は403万8000円で、かまくらっ子発達支援サポーター、幼稚園・保育園発達支援サポーターに対する謝礼などを、地域における障害児支援体制整備事業に係る経費は20万2000円で、コーディネーター養成研修外部講師謝礼などを。
　第20目障害者施設費、障害者施設管理運営事業に係る経費は103万8000円で、障害児通所支援事業等施設の光熱水費を。
　予算説明書は90ページから97ページ、内容説明は153ページから179ページにかけまして、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費、児童福祉運営事業に係る経費は3881万6000円で、児童福祉審議会、子ども・子育て会議委員の報酬、子ども・子育て支援システムの保守業務に係る委託料、同システムのサーバ機器等の賃借料、こどもの夢応援基金積立金などを、子育て支援事業に係る経費は1491万5000円で、保育コンシェルジュの謝礼や、冒険遊び場負担金、在宅子育て家庭支援事業利用料補助金などを、地域子育て支援拠点事業に係る経費は3543万9000円で鎌倉・深沢・大船及び玉縄子育て支援センターの指定管理料や、つどいの広場事業実施委託料などを、ファミリー・サポート・センター事業に係る経費は1176万1000円で、ファミリー・サポート・センターの運営委託料や、電信料などを、養育支援訪問等事業に係る経費は613万8000円で、養育支援訪問事業委託料や支援対象児童見守り強化事業委託料などを、小児医療助成事業に係る経費は６億7010万5000円で、小児医療の医療費助成などを、未熟児養育医療事業に係る経費は649万6000円で、未熟児養育医療の医療費助成などを、放課後子ども総合プラン等管理運営事業に係る経費は５億8268万6000円で、放課後かまくらっ子指定管理料、合同保育等準備業務委託料、子どもの家等の建物賃借料、民間放課後児童クラブへの補助金などを、放課後かまくらっ子推進事業に係る経費は194万円で、放課後かまくらっ子推進参与の報酬などを、職員給与費は、こども支援課、保育課、こども相談課、鎌倉青少年会館及び玉縄青少年会館の職員を除く青少年課、発達相談担当を除く発達支援室の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、こども支援課、保育課、こども相談課、青少年課の会計年度任用職員の人件費を。
　第10目児童支援費、特定教育・保育施設支援事業に係る経費は38億1012万8000円で、特定教育・保育施設に対する施設型給付費、保育士等処遇改善臨時特例交付金などを、特定地域型保育支援事業に係る経費は２億5062万5000円で、特定地域型保育事業者に対する地域型保育給付費、保育士等処遇改善臨時特例交付金を、特別保育事業に係る経費は１億9065万9000円で、病児及び病後児保育委託料や延長保育事業等補助金、一時預かり事業補助金、預かり保育等の利用に係る幼児教育無償化の扶助費などを、私立保育所等助成事業に係る経費は７億4000万3000円で、障害児保育推進特別対策事業費補助金、民間保育所等運営改善費補助金、保育士宿舎借り上げ事業に係る保育対策総合支援事業補助金、保育所等ＰＣＲ検査等補助金などを、児童手当支給事業に係る経費は21億6431万8000円で、中学生までの児童を養育している方に対する児童手当などを、入院助産等事業に係る経費は1257万8000円で、助産施設及び母子生活支援施設への入所に係る扶助費を、私立保育所等整備事業に係る経費は４億6113万7000円で、旧横浜地方法務局鎌倉出張所土地・建物賃借料、民間保育所等の建て替えに係る整備費補助金などを、拠点保育所（腰越）整備事業に係る経費は3893万2000円で、仮設園舎及び仮設園舎用地の賃借料などを。
　第15目母子福祉費、ひとり親家庭等生活支援事業に係る経費は２億8549万4000円で、ひとり親家庭等の家賃助成、児童扶養手当などを。
　ひとり親家庭等医療助成事業に係る経費は5800万5000円で、ひとり親家庭等の医療費助成などの経費を。
　第20目児童福祉施設費、公立保育所管理運営事業に係る経費は３億3475万9000円で、給食賄い材料費、給食調理業務委託料、保育士派遣業務委託料などを、あおぞら園管理運営事業に係る経費は6854万7000円で、あおぞら園の維持修繕料、指定管理料を、放課後子ども総合プラン施設整備事業に係る経費は２億565万6000円で、（仮称）おなり子どもの家等耐震改修及び増築工事請負費及び工事監理業務委託料などを計上いたしました。
　以上で、第15款民生費の説明を終わります。
　続きまして、予算説明書は142ページ、143ページ、内容説明は350ページを御覧ください。
　第55款教育費、第５項教育総務費、第10目事務局費、会計年度任用職員給与費は、こども支援課の会計年度任用職員の人件費を。
　予算説明書は146ページ、147ページ、内容説明は364ページを御覧ください。
　第25目幼児教育奨励費、就園支援事業に係る経費は３億4040万8000円で、私立幼稚園預かり保育推進事業費補助金、私立幼稚園ＰＣＲ検査等補助金、新制度未移行幼稚園の保育料・入園料に係る幼児教育無償化の扶助費、鎌倉市地域における多様な集団活動利用支援事業補助金などを。
　予算説明書は150ページから157ページ、内容説明は386ページ、387ページを御覧ください。
　第20項社会教育費、第５目社会教育総務費、職員給与費は、青少年課の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、青少年課の会計年度任用職員の人件費を。
　内容説明は397ページ、398ページを御覧ください。
　第20目青少年育成費、育成事業に係る経費は673万3000円で、青少年指導員の報償費や成人のつどい事業委託料などを、青少年会館管理運営事業に係る経費は2411万4000円で、光熱水費、維持修繕料、清掃業務委託料などを計上いたしました。
　予算説明書の176ページから190ページを御覧ください。
　債務負担行為につきましては、表に記載のとおりです。
　以上で、こどもみらい部所管部分の説明を終わります。

○志田副委員長　　ありがとうございました。御質疑のある方はいらっしゃいますか。

○吉岡委員　　今、ＰＣＲ検査、保育園と、それから幼稚園に予算化されたんですけど、補正予算とも絡んで、ちょっとどんな状況なのか。補正でもありましたよね。補正でもなかったですか。今これは新年度ですよね。どんな状況なのか。

○正木こども支援課担当課長　　ＰＣＲに特化した補正予算というのはないです。

○吉岡委員　　すみません、認識不足で。新年度の関係は。新年度にＰＣＲはなかったですか。

○正木こども支援課担当課長　　新年度、令和４年度の予算で要求させていただいているＰＣＲ検査と補助金につきましては、幼稚園や保育園、それから子供関連施設等の職員が、例えば感染してしまった方と濃厚接触になってしまったとか、もしくは濃厚接触者にならないまでも、感染のリスクがあるんじゃないかというところで、ＰＣＲ検査を受けてみたいという方たちがいらっしゃいます。今、保健所の業務等も逼迫していまして、なかなかＰＣＲ検査を受けるまでにも時間がかかるというところも、今後もまだそういったことは予想されている中で、そういった各施設に勤務していく中で、不安の解消の一つ、お手伝いということで、ＰＣＲ検査の補助金を今回計上させていただいているというところと、あとは保育所、幼稚園に関しましては、例えば濃厚接触になったりとかして、どうしても休まなければならない。勤務ができない状況になったときに、例えば代替職員を受け入れるとか、短期間になるかもしれませんけれども、そういったところにも併せて同じ補助金の制度として今後組み立てていって、各施設にも支援をしてまいりたいという趣旨の補助金でございます。

○吉岡委員　　分かりました。保育所でもかなり休園になったりしているところもあって御苦労されているようなので、その辺は一応、どのぐらいというんですか。予算的には。なるべく早く収まってもらいたいとは思うんですけれども、どういう状況までこのＰＣＲ検査というのを継続的にやっていくのか。その辺のお考えをお知らせください。

○正木こども支援課担当課長　　予算としては、今のところ、令和４年度の中で必要というか、予測するＰＣＲ検査の検体数であったりとか、仮に保育士さんや幼稚園の先生が出勤できない。想定ですけれども、１年間、月に何日とか、そういったところで予測を立てて、今、計上しているところでございます。
　幼稚園ですと、ＰＣＲ検査につきましては、全体の数で月に５検体分を11か月ということで、幼稚園に関してはやってございます。保育園についても月５検体分の１年分ということで積算をしているというところです。

○吉岡委員　　今、すごいはやっているときに５検体というどころではないような気がしているんですね。ですから、かなりはやっているときとは、また違うと思うんですけれども、やっぱり実態に合って、特に保育所の関係だとどうしても濃厚接触になるし、それが保育の業務でもあるわけで、現実に１人出てくると、その周りの人たちも含めて検査しなければいけない状況があると思うので、５検体ではちょっと少ないのかなと思うんですけど、その辺は臨機応変にやっていただけるということでよろしいんですか。

○保育課長　　保育課所管部分についてお話しします。保育課所管部分につきましては、定員構成で100名未満の園につきましては、月に10検体掛ける11か月分というふうに見ております。新型コロナウイルスにつきましては、流行する月と、これからまた変異株が出るか分かりませんけれども、常に流行しているような状態ではないのかなというふうに考えておりまして、月に10検体を11か月分措置しています。さらに、100名以上の園につきましては、一月に20掛ける11か月分というふうに見込んで予算措置しているところでございます。

○吉岡委員　　分かりました。ですから、今何よりも早く収束してもらいたいと思っているので、ただ現実には今そういう状況があるということで、実際休園されたりしていてお困りになっているので、そこは、その対応については、きちっと実態に合ってやっていただけるということでよろしいんですか。

○藤林こどもみらい部長　　委員おっしゃられるとおり、感染状況に波がある中で臨機応変に適正といいますか、的確に対応するために予算額としては要求している部分がございますけれども、柔軟に予算措置等については対応してまいりたいと考えております。

○吉岡委員　　ぜひ対応はきちんとしていただきたいし、なるべく休園措置にならないようにいろんな面で対応していただきたいと思います。それと、もう一つ、これは前から聞いていることなんですけど、今、拠点保育園ということで、公立の拠点保育園というものは、民間じゃできないようなこともやるということも含めて、要するに財政措置がなかなか取りにくいところも含めてやるということで私は認識していたんですけど、例えば今、全体で、障害児保育の受入状況、その中で公立はどのぐらいなのか。それから、特１、特２という、障害手帳を持っている、１、２級持っている方、３、４級持っている方、そうじゃない方ということで今、たしかやっていらっしゃるんですけど、その辺のちょっと内訳、特に公立はどのぐらいいらっしゃるのかと。民間ではどういう状況なのということを教えてください。

○保育課長　　すみません、公立については、手元に資料がないんですけれども、毎年、民間と同じような人数出ています。民間につきましては、特別計上で12月現在で２名、第２特別計上で５名、手帳をお持ちでない通常経費で40名、計47名のお子さんを民間のほうで保育していただいているような状況です。

○吉岡委員　　これは代表質問でもやっていることなんですけど、今回、経費を補助メニューというんでしょうか、それを少し上げていただいたということは評価するんですが、でも、やはり、それでも実際には保育、例えば保育加算という言い方なんですかね、加算保育士という点では確保するのはまだ大変なんじゃないかと思うんですよね。特に、公立では今、認定、いわゆる手帳を持っていない方たちが圧倒的に多いわけでして、やっぱり前、あおぞら園の先生に伺ったりとか、ほかのところにも伺ってみると、なかなか小さいお子さんは障害を認めにくいとか、そこに行くまでが大変な状況があるということは承知していまして。
　だから、早期にいろんなことが対応されることが子供の発達にとっても非常にプラスになっていくことでして、その辺は現状として今、発達支援室であおぞら園に措置されている方と、そうじゃない方といらっしゃるんですけど、その辺では、やはりもうちょっと障害児保育加算については検討していくべきだし、国や県に対してもこの実態はきちんとしてもらわないと、結果的に現場が困ってしまうと。その辺でいかがなんでしょうか。40人の方たちというのはそんなにやっぱり加算保育、１人やらないと厳しい状況なのか。その辺の現場での判断はどのようになっていらっしゃるのか。

○保育課長　　この40名の方につきましては、発達支援室のほうで所管している発達支援委員会のほうで１件１件審査していただきまして、人数を、保育士の加配が必要という判断がされて補助金を交付しているような状況でございます。
　補助金につきまして、今、御意見いただきまして、今回、令和４年度予算としまして、民間にお出しする補助金の見直しをしてまいりました。今、額が少ないのではないかという御意見いただきましたが、全体の補助している人件費、各市で、確かに藤沢市などと比べますと、障害児に対する加算のための経費というのが補助金として額が少ないというのは事実でございます。
　ただ、処遇改善の費用ですとか、そういった人件費全体の補助を比べまして、適正な額というのを検討して、今後必要であれば、障害児の加算に対する補助に対しましても検討していきたいというふうに考えております。

○吉岡委員　　ぜひ。今、拠点園を、さっき腰越の拠点が民間と同じ補助金になるということでいけば、やはり実際には、大変な感じのところを拠点園で受け入れているということが児童福祉審議会の答申の中身でもあったと思うので、そこは今後、ぜひ実態に即して。今、民間園が相当増えていますよね。23か所ぐらいになっているんですか。今、小規模も加えれば相当増えていますけど、それだけ保育事情も皆様の要望が強くなってきている中で、やはり障害を持つお子さんもそれなりに増えてきているのかなと私は思うんです。この辺はいかがなんですか。

○発達支援室長　　実際にやはり今保育園、幼稚園等に所属している障害をお持ちのお子さん、または障害というところまでには至っていないけれども、発達に課題があるお子さんというのは増えてきているというふうに思っています。逆に言えば、それだけ地域で受入れが進んでいるということも言えるかとも思っていまして、いわゆるインクルーシブ教育といいますか、地域で障害があるお子さんも、ない子も暮らしていくというところで、鎌倉市の保育園、幼稚園、積極的に受入れをしていただいているものというふうに認識しています。
　保育園のその補助金等は保育課のほうのメニューではあるんですけれども、発達支援室としては、やはり園のほうで課題を持っているお子さんへの支援というところで、巡回相談であったりとか、あと令和３年度から行っています幼稚園や保育園の先生たちのスキルアップというところで、発達支援コーディネーターの養成事業等を行っておりますので、引き続き園に所属しています発達に課題のあるお子さんへの支援体制について発達支援室としてバックアップをしていきたいというふうに考えております。

○吉岡委員　　鎌倉で一生懸命やってくださっているとは思うんですけど、やはり私も保育士時代に聴覚にちょっと障害がある方を早めに発見して、対応が早かったということで、後遺症というんですか、それがすごく軽減されたという、経験を私、持っているものですから、やっぱり早く働きかければ働きかけるほど、非常にお子さんにとってもプラスになっていくということもありますので、今、実態をぜひ把握していただきながら、今後検討していっていただきたいなということだけ申し上げておきます。

○正木こども支援課担当課長　　先ほど吉岡委員からのＰＣＲ検査キットの内容の話で、幼稚園のほうの数字をちょっと私、誤りを申し上げたので訂正させていただきたいと思います。
　幼稚園につきましても、利用定員100人以上、100人未満で分けてございます。先ほど、私、５検体分という話をさせていただきましたが、１セット５検体入りのものを２セット、人数が100人以上のところには４セット行きますので、保育所同様に100人未満のところは10検体分、100人以上のところは20検体分ということになりますので、訂正をさせていただきたいと思います。失礼いたしました。

○志田副委員長　　ここでちょっと５分ほど休憩をさせていただいて、再開は10時55分から再開させていただきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　（10時47分休憩　　　10時55分再開）

○志田副委員長　　再開をいたします。それでは、御質疑ある方。

○前川委員　　特別委員会でやろうと思ったんですけど、今の吉岡委員の流れで、まさにおっしゃるとおりなので、もうちょっと追加させていただきたいと思います。
　障害児が増えているという、障害児を扱っていかなければいけないニーズが増えているということで、それをよくやっていただいているということで承知しております、私も。
　それで、保育園と幼稚園の数もそうなんですけれども、そこに小学校にはサポーターを養成してくださって入れていただいているんですけど、ぜひこの保育園や幼稚園にもという声があるんですけれども、この辺のところはいかがでしょうか。お願いします。

○発達支援室長　　委員御指摘のとおり、やはり早い段階からの支援というのが発達に課題があるお子さん、またその保護者の支援には重要というふうに考えております。令和３年度につきましては、幼稚園のモデル園２園を対象といたしまして、この発達支援サポーターの活動を実施しております。令和４年度以降、順次対象園を増やしていくことを考えておりまして、令和４年度につきましては、幼稚園と民間の保育園、合わせて５園を対象として実施をしていくことを予定しております。

○前川委員　　これは各園からの要望というか、実態に即してサポーターを派遣するという形になるんでしょうか。

○発達支援室長　　サポーターがやはり完全なボランティアということで、逆に言うと、実際には、やはり受け入れていただく園側の理解であったりとか、園として育てていただくというところも実は重要というふうに考えておりまして、各園長会のほうにお願いをしまして、そこからこの制度を利用したいという園に手を挙げていただいて、そこの園でサポーターに活動していただくというような流れになっております。

○前川委員　　ぜひそういうお声が、私も先ほど申し上げた声が上がっていることは、きっともうキャッチされているんだと思いますので、サポーターの養成ということを同時にという話ですね。ぜひ積極的にサポートをするほうの講座も、積極的にはやってくださっているとは思いますけれども、数を重ねていただいて、ここは大事なところですので、よろしくお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

○発達支援室長　　やはりこのサポーター養成講座を受講したいという御希望の方、今大変多くお申し込みいただいております。やはりコロナ禍の影響を受けまして、本来は対面でやりたいところなんですが、令和３年度におきましても、前半はかなり人数を絞って対面でやらせていただきまして、後半は通年講座、全７回の講座につきましては、オンラインでということで、逆に少し人数を増やして行っております。引き続き、実施方法等を工夫しながら、できるだけ御希望の方、多く御参加いただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○藤本委員　　先ほどの吉岡委員のＰＣＲ検査の状況についての質問にちょっと付随するんですが、休園が増えていると思います。私も、今週も先々週も休園になってしまって、結構対応に追われた当事者の１人なんですが、先日、神奈川県のほうから、要は保健所が管轄する市町村に対し、医療従事者などが突然の保育園の休園で、私もそうですけど、要は働いている方が働けなくなってしまっている。特に医療従事者の方などが出勤できなくなってきてというところから、保育園を休園しないでみたいな、結構ざっくりした通知が出たというところなんですが、ちょっとこの鎌倉市もその保健所が管轄するエリア、多分対象だと思うんですけれども、その鎌倉市の方針をちょっとお伺いしたいです。

○保育課長　　委員おっしゃる通知ですが、先週の金曜日に市のほうに届きました。対応を協議しまして、昨日、各園の保護者向けに通知を出しております。内容につきましては、基本的に県の考え方を踏襲していまして、職員が就労できない、運営が困難な場合を除きまして、原則臨時休園を行わず、開所を継続する。感染者、有症状者には登園を避けていただくことを徹底する。県がもう濃厚接触者の特定をしないということになります。
　市の方針は、先ほど申しましたとおり、原則休園を行わず、開園を継続していただくんですけれども、濃厚接触者と思われる、可能性の高い方に対しては、市のほうで自粛要請を各園に行っていただきまして、その自粛要請でお休みいただいた方に対しては保育料の返還を行っていこうと。そういった内容の通知をお出ししております。県はそこまでは踏み込んでいないんですけど、鎌倉市、やはり可能性のある方はなるべく控えていただく。
　ただ、エッセンシャルワーカーのお子さん等、必要な方をお預かりするという方針ですので、それを踏まえた上で決定しているということでございます。

○藤本委員　　濃厚接触者の特定をしないというのはちょっとどう、現場としてはそういった対応に対して、先ほどのＰＣＲ検査をしていくということなんですが、現場の保育士側というか、園側の反応はどのような感じでしょうか。

○保育課長　　園からの反応は、昨日夕方出していまして、まだお聞きはしていません。主立った園には私のほうが直接御説明をしました。もう既に県からの方針を御存じでして「市も同じような対応なんですね」ということで、そういった反応はあります。そういったところです。

○藤本委員　　ありがとうございます。私個人としてはちょっとエッセンシャルワーカーの方のためにというか、そういった施策として休園しないという施策はちょっとずれているのかなと感じていまして、県からの通知ということでしたら、市は一旦踏襲するということなんですけれども、やはり届いているかと思いますけど、保育士の方の中で現場に負担がすごく増えているですとか、要は保育現場に関しての感染の不安とか、例えば感染した場合の、その保育士の家族の話とか、そういったところが、やはりなかなか市というか県というか、全体的に透明化されている施策になっているので、そういった声を恐らく伺いながら丁寧に対応されているかと思うのですが、ぜひそこは続けていただきたいと思い、一応質問にすると、いかがでしょうか。

○保育課長　　２月18日に県から通知が来る前に、県のほうから市町村の意見を聴く機会がありまして、それについては現場に負担がかかるですとか、あと保護者の御理解が得られないんじゃないかというような御意見は県には出しております。

○志田副委員長　　ほかに御質疑ある方はいらっしゃいますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。予算等審査特別委員会への意見送付の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたします。
　それでは、陳情提出者入室のために暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時06分休憩　　　11時36分再開）

○志田副委員長　　再開をいたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田副委員長　　それでは、日程第６「陳情第46号保育園児のマスク着用を推奨せず現行の市の指針を継続するよう求める陳情」を議題といたします。
　ただいま陳情提出者の陳述のために休憩を取っておりましたが、陳情提出者が新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策について御協力いただけないということで、陳情提出者からの趣旨説明は受けないことといたします。
　それでは、原局から説明をお願いいたします。

○保育課長　　日程第６陳情第46号保育園児のマスク着用を推奨せず現行の市の指針を継続するよう求める陳情について、説明いたします。
　まず、陳情の要旨ですが、全国知事会と厚生労働大臣との話合いで浮上した「２歳以上マスク推奨」について、その後、年齢の明記はなくなったものの、可能な範囲で、一時的にマスク着用を勧めることとなったが、新型コロナウイルスの感染力が強いというだけでマスク着用を推奨すべきではなく、特に小さな子供は窒息のおそれがあり、保育現場のさらなる疲弊にもつながることから、鎌倉市の全認可保育園のマスク着用義務化を撤廃する指針を継続することを、市に働きかけるよう求めるものです。
　次に陳情の理由ですが、特に小さな子供は表情を読み取る力を養うのに大切な時期であるため、成長を妨げてしまうこと。脳への酸素不足も成長に悪影響を与えてしまうという研究結果も出ており、さらにマスクをしていると窒息のおそれや視界不良となること。コロナ対策で疲弊している保育園・保育士たちの負担はさらに増え、保育士不足になることも懸念されること。マスクは、厚生労働省のホームページでも、感染している人からの飛沫を防ぐ効果は期待できないので過信しないようにと記載されていること。このため、保育園での子供のマスク着用については、現行の市の指針を継続し、市として義務化はもちろん、決して推奨することのないよう求めるものです。
　次に、陳情に対する市の考え方について説明します。保育所等におけるマスクの着用については、令和３年６月定例会の本委員会における陳情審査において説明いたしましたとおり、厚生労働省から示されている「保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるＱ＆Ａについて」の記載に基づき、一律にマスクを着用することは求めない、また、特に２歳未満には着用させないという考えの下、保育所等に対し周知を行ってまいりました。その後、本年２月15日付で、同Ｑ＆Ａが更新され、オミクロン株が感染拡大している時期における一時的な措置として、幼児の発育状況等には個人差が大きいことから、マスクの着用が無理なく可能と判断される子供に限り、可能な範囲で、マスクの着用を勧めること。保護者が着用させる意向であっても、現場でその子供のことを見ている保育士等が着用が難しいと判断する場合は、無理に着用を勧めないこと。２歳未満の子供は、着用させないこと。子供がマスクを着用している間は、正しくマスクを着用しているかどうかに注意を向けるよりも、子供が息苦しくないか、嘔吐していないか、口の中に異物が入っていないかなどの体調変化について、十分注意し、随時確認すること。本人の調子が悪い場合や、持続的にマスクを適切に着用することが難しい場合は、マスクを取り外すこと。特に保育所等の施設側の意向として、例えば一定年齢以上の子供に一律にマスクの着用を求めることや、子供やその保護者以外の第三者の指摘等により着用を促すことがないよう、子供や保護者の意向に沿って着用を勧めることとし、決してその意向に反して着用を無理強いしないこと。などが示されています。
　ただいま説明しましたとおり、同Ｑ＆Ａでは、マスクの着用を義務化するものではないため、２歳以上の児童については、無理のない範囲で、かつ一時的な対応としてマスクの着用が可能と判断される児童に限り、マスクの着用を勧めることとしますが、保護者の希望に応じて着用するという現在の運用を変更する考えはなく、無理に着用を求めることはありません。今後につきましては、国の動向等も引き続き注視して適切に対応してまいります。
　以上で説明を終わります。

○志田副委員長　　ありがとうございました。それでは、質疑のある方はいらっしゃいますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。委員間討議の確認、なしでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、意見ですね。意見をお願いいたします。

○吉岡委員　　今、保育の担当者からの話も伺いまして、子供の発達に応じて適切にやっぱりやってほしいということでは、そのような方向ではやっているということで、それは継続していただきたいと思います。保育士さんたちの負担が本当に重くなっているということもあるし、やはりお子さんの発達やいろんなことからいっても、マスクを強要するということはしないということなので、それはそのまま継続していただきたいと思います。
　陳情の理由の中に、やっぱりマスクが100％コロナの対策になるとは思っておりません。それは限界があるというふうには承知しておりますが、やはりここの中ではマスクに対しての認識はちょっと私、そこら辺は違う、陳情者の関係とは違います。そういう、でも保育士さんがやはりいろんな面でなるべく感染しないように対応することは当然のことでして、それはやっぱり、例えば医療従事者の方は相当高度なマスクをされて、それはもう本当に息苦しくてなかなかやれない。でも、やはりそういうマスクの十分、不十分も踏まえながら、でも、やはりマスクは私は適切に必要だと思っております。
　ですから、陳情の理由のほうで、どうしてもマスクに対しての、少し私とは意見の違いがありますので、ただ、この保育園児のマスクの着用を強制しないという点では、私はそのままやっていただきたい。ただ、陳情の理由というところではちょっと理解できないところもありますので、市の対応は見守りたいと思いますので、私は継続というふうにさせていただきたいと思います。

○藤本委員　　まず現場、保育課長の御説明ありがとうございました。現場の中でも感染に対して恐怖心がある方ですとか、マスクをしたいという方、またマスクができないとか、マスクするしないと、またはできるできないという、いろんな方がいる中で全ての人のために、とにかく感染拡大をしないというところで尽力していただいている、本当に現場の方々に頭が下がる思いです。そういったいろんな思いの方がいる中で、今、誰にも強要しないという手法を取っていただいていることはすごく、変な話、このコロナ禍で、もうそもそもほぼ手段がない、難しい中で現場でルールメイクしていただいているなと感じました。
　先ほど御説明いただいた対応が、私も本当に全ての人が、マスクをみんなにさせたいという方もいる。してほしい、みんながマスクしていないと不安だという方もいる中で、マスクができないという方もいる中で、それがすごく適切な、今、現状かなと思います。なので、ぜひそのまま国のほうでいろんな話もあるようですが、鎌倉市ではその対応を続けていただきたいなと思いまして、継続でお願いします。

○竹田委員　　これは、市の考え方としてマスク着用を義務化しないということ。そして、先ほど御紹介いただいたＱ＆Ａにおいても義務化しない。無理のない範囲で、無理に求めないというようになっているわけですから、市の姿勢と一致していると考えますと、ここでおっしゃっている方々もやはり義務化すると別に言っているわけじゃないわけで、あくまでも国のほうでも義務化ではないというふうに、無理に求めないというふうにＱ＆Ａで言っているわけですから、非常に極端に義務化されてしまったらというふうに受け止めているんだろうなと思いますけれども、市の方針としてはマスク着用を義務化ということは考えていないわけですから、私は陳情者が言っているところは、これからも続けてくださいよという意味で言っているんだろうなと、義務化しないでくださいよということを言っているんだろうなと思いますけれども、ですから市の趣旨と私は一致しているんじゃないかなと。ただし、ここで陳情の理由の中でおっしゃっていることは確かに残り３行ですね。ちょっとこれは考え方が違うなと思うところがありますので、なので継続ということでお願いします。

○前川委員　　私も各委員と同じで、先ほど課長がおっしゃった内容は、他市は知りませんけれども、非常にしっかりと親御さんのことも考えて、そして保育士さんのことも考えて、全てのそういう社会の中のことを考えて一つ一つ細かく話をしていただいて、そういうふうに各園に伝えてくださっているということ、そこに本当にそれに従って保育士さんたちがやってくださっていることに、もう本当に深く感謝を申し上げなければいけないというふうに思いますし。
　今、この陳情の中でマスクには感染予防効果がないという結論になり得ると思うというところ、私、先ほど皆さんと同じことなんですけど、そうとは私は思っていませんで、とにかく皆さん、かかりたくないということは事実だと思います。かかってはいけない、かからせたくないというのは、その施設の考え方があると思い、みんなそういうことでやっているので、そこの限定は私はちょっと考え方が違うというか、異論を申し上げたいというふうに思います。
　継続、私はちょっと不採択に近いかなと思っているんですけど、やってくださっているので、今後これもやらないということではなくて、ますます継続してくださるということで、そこを理解していただければ、もうこの考え方をやめますということが課であるわけではないし、すごく難しいところです。ですから、不採択に近い継続という感じなんですけど、そんなのは駄目ですよね。はい、そんな感じの意見でございます。

○後藤委員　　私も結論から言うと、こちらは継続にしたいと思います。理由としては、陳情の中身をよく拝読すると、子供のマスク着用についてはほかの委員もおっしゃられていたとおり、先日政府が出した２歳以上のマスクというのは確かに文言としては強過ぎるというか、２歳の子供にさすがにマスクしろと言ってできるかというと、なかなかそれは難しいでしょうという意味でちょっとインパクトが強かったんですけど、そこはもう本当にできる範囲でいいと思うんですよね、個人的には。だから、鎌倉市としてもそういうふうな解釈でこれからもいくということなので、それはぜひ継続していただきたいなと思うのと。
　あとは、やっぱりさっき竹田委員もおっしゃっていましたけど、ちょっと一部「マスクには感染予防効果がないという結論になり得ると思います」とかという文言が個人的にはすごく引っかかって、先日もちょっと代表質問でも私がお話させていただきましたけど、マスク自体はもちろん、ほかの人たちからばい菌をもらわないということもあれですけれども、ほかの人にばい菌をうつさないという観点からちゃんとしてほしいなというふうに思っています。やっぱり看護師の仲間とかでもマスクしてしまうと皮膚が荒れたりとか、そういう人たちもたくさん私の知り合いにいます。でも、そういう人たちもやっぱり職場では、患者さんにばい菌をうつしてはいけないという観点から我慢してやっています、みんな。そういう人たちもいるということを、ぜひちょっと御理解いただきたいなということも含めて、継続としたいと思います。

○志田副委員長　　それでは、全委員の皆様から御意見をいただきました。陳情第46号は、継続審査といたします。
　それでは、こどもみらい部の審査日程は終了いたしました。午前の審査はこの程度にとどめ、午後に再開したいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　（11時51分休憩　　　13時10分再開）

○志田副委員長　　それでは、再開をいたします。健康福祉部に入る前に冒頭、陳情の追加資料がございますので、事務局からお願いいたします。

○事務局　　日程第10「陳情第43号５歳からのコロナワクチン接種券配布にあたり、具体的な副反応情報を同封することを求める陳情」の追加資料の提出がありましたので、会議システムに配信しましたことを御報告いたします。御確認をお願いいたします。

○志田副委員長　　御確認をよろしくお願いいたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田副委員長　　それでは、日程第７「議案第79号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第15号）のうち健康福祉部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。000.

○尾高健康福祉部次長　　日程第７議案第79号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第15号）のうち健康福祉部所管部分について、その内容を説明いたします。
　「令和３年度鎌倉市補正予算に関する説明書」の14ページを御覧ください。
　第20款衛生費、第５項保健衛生費、第10目予防費は8372万9000円の増額で、健康長寿社会の構築は、感染症対策事業として、５歳から11歳の小児への新型コロナウイルスに係るワクチン接種を実施するため、ワクチンの情報提供のための印刷製本費、小児用の会場運営のための経費やワクチン接種費用等を含んだ委託料等の費用の追加を行おうとするものです。なお、これらの経費については、併せて繰越明許費を設定し、令和４年度までの事業として実施します。
　戻りまして、補正予算に関する説明書は６ページを御覧ください。
　第55款国庫支出金、第５項国庫負担金、第15目衛生費負担金は4742万8000円の増額で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金の追加を。
　第10項国庫補助金、第15目衛生費補助金は2626万2000円の増額で、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金の追加を行うものです。
　以上で説明を終わります。

○志田副委員長　　ありがとうございました。それでは、御質疑のある方はいらっしゃいますか。

○吉岡委員　　今の５歳から11歳実施の情報提供資料というんですけど、どんな資料なんでしょうか。

○菊池新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　接種券をお送りするときに、通常ですと国のパンフレットを同封するんですが、それ以外に市独自のパンフレットというか、作りまして、それをお送りするような形を取りたいなと思っていまして、その分の、一応その費用として計上させていただきました。その中には、副反応とか、メリット、デメリットに関してちょっと詳しく載せていきたいなと思っております。

○吉岡委員　　これから予算化ということなので、あれだと思うんですけど、大体、案はできているんですか。まだ未公開ですね。

○菊池新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　案はちょっと作りつつあるんですが、まだ案ということで予算が承認されたらというところになっております。

○竹田委員　　その案についてなんですが、まだ言えなかったらいいんですけれども、おっしゃれなかったらいいんですけれども、要はこれまで接種、私もしましたけど、その中で一番医師との、もちろん調査票を出す中で一番気になっているところは、血液さらさらになるようなお薬はって、そこのところはすごく重点的に診ているわけですよね、問診のときに。この、やっぱり５歳から11歳という場合には、今まで、例えば高齢者とか、あるいは12歳以上の方々に送っていたものと、プラス何か加わるということの判断でよろしいですか。

○菊池新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　今まで12歳以上の方にお送りしていたものとはちょっと別のものを、市独自のもので、例えば副反応疑いの報告件数とか、あとは一応心筋炎、心膜炎という方が、若い方多く出ておりますので、それの人数、これも厚生労働省からのデータになると思いますが、そういうものを載せまして、保護者の方がきちんと判断できるようにしていきたいと、そういうものを同封していきたいと考えております。

○竹田委員　　ありがとうございました。了解です。

○志田副委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。総務常任委員会への送付意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。それでは、この議題を終わります。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田副委員長　　次に、日程第８報告事項（１）「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○尾高健康福祉部次長　　日程第８報告事項（１）住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業について報告いたします。
　同事業は、令和３年11月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の一つとして実施されるものです。本市では、令和３年12月24日に19億244万4000円を専決処分により予算措置を行い、事業を開始しました。また、迅速に市民への給付を行うため、令和４年１月１日付で福祉総務課に担当主査１名、担当２名の特命担当職が設置され、業務を行っております。
　同事業の対象となる者は、令和３年度住民税非課税である世帯及び令和３年１月から令和４年９月までの間に家計が急変した世帯であり、１世帯当たり10万円を支給するものです。対象者へは、プッシュ型給付として、簡素な手続で迅速に給付を実施できるよう、令和２年度に全世帯を対象として給付した特別定額給付金の振込口座に振り込むことを、確認書により確認するとともに、市が振込口座の情報を取得していない方へは、確認書に口座を記入していただくことといたしました。今回の給付金の対象となる世帯は、課税情報などを基に抽出した１万6062世帯であり、令和４年２月１日付で世帯主宛てに送付しました。確認書の提出期限は、確認書の発行日から３か月とし、２月17日から支給を開始いたしました。
　家計急変世帯は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和３年１月以降、非課税相当の収入に減少した世帯としており、申請により支給します。申請期限は令和４年９月30日としています。
　事業の周知については、「広報かまくら」やチラシ等の配架、ＳＮＳ等を利用した周知広報に力を入れるとともに、市のホームページからの申請書のダウンロードを可能とし、郵送による申請のほか、各支所に申請用ポストを設置する等、申請をしやすい環境を整えています。また、同事業に関する問合せに対応するため、令和４年２月１日から専用のコールセンターを設置しています。
　以上で説明を終わります。

○志田副委員長　　ありがとうございました。質疑のある委員の皆様はいらっしゃいますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑なしと確認させていただきます。質疑を終了いたします。
　了承かどうかの確認を行います。了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認をいたしました。ここで、職員入退室のために暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時20分休憩　　　13時24分再開）

○志田副委員長　　再開をいたします。
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○志田副委員長　　日程第８報告事項（２）「新型コロナウイルス感染症対策について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○菊池新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　日程第８報告事項（２）新型コロナウイルス感染症対策について説明いたします。
　初めに、鎌倉市内の新型コロナウイルスの感染状況について説明いたします。
　鎌倉市内の新型コロナウイルスの感染状況ですが、市内の陽性者は、８月には690人だったものが、９月には144人と減少し、10月には３人となったところです。10月17日から11月30日までの45日間は、陽性者はゼロとなりました。しかしながら、１月には、オミクロン株による第６波により、陽性者数は急増し、907人となりました。１月21日には、神奈川県も含めた13都県にまん延防止措置が取られたところです。２月には、２月17日時点で、１月の倍以上の2,119人の陽性者となりました。まん延防止措置も、３月６日まで延長されました。
　資料の１、新型コロナウイルス感染状況の２ページ、（５）感染状況経路別状況表を御覧ください。鎌倉市内の感染者の経路別の割合を表したものです。
　資料の３ページ、（６）感染状況年齢別状況表を御覧ください。鎌倉市内の感染者の年齢別の割合を表したものです。１月の状況ですが、907人中、20代が195人で全体の21％となっています。50代以下と60代以上で比較すると、907人中、50代以下が768人で全体の84.67％、60代以上が139人で全体の15.33％となっており、１月においては、比較的若い方を中心に感染が広がっている状況がうかがえます。２月においては、２月17日までの状況ですが、2,119人中、50代以下が1,793人で全体の84.61％、60代以上は326人で全体の15.39％となっており、２月においても１月と同様な状況です。
　続いて、新型コロナウイルスワクチン接種について説明いたします。
　資料の４ページ、（１）の１・２回目接種件数・接種率を御覧ください。全世代のうち、１回目の接種を受けた方は、令和４年１月３日現在、14万585人で接種率は86.98％です。２回目の接種を受けた方は、13万9564人で接種率は86.35％となっています。12歳から64歳のうち１回目の接種を受けた方は、９万360人で接種率は83.97％です。２回目の接種を受けた方は、８万9635人で接種率は83.29％となっています。
　（２）の３回目接種件数・接種率を御覧ください。全世代のうち、３回目の接種を受けた方は、令和４年２月６日現在、5,165人で接種率は3.39％となっています。
　（３）の接種会場を御覧ください。接種会場についてですが、令和４年２月６日から、鎌倉市役所、鎌倉福祉センター、腰越行政センター、湘南記念病院、鎌倉武道館、三菱大船体育館の６か所にて３回目接種を実施しています。
　（４）のワクチン供給状況を御覧ください。３回目接種用として、ファイザー社製は、11月17日（水）から供給が始まり、２月28日の週までに37箱供給されます。モデルナ社製は、１月28日（金）から供給が始まり、２月21日の週までに282箱供給されます。ファイザー社製の小児用ワクチンは、２月28日の週に12箱供給されます。
　続いて、タクシー利用料金助成事業について説明いたします。
　資料の５ページを御覧ください。３回目接種においても、65歳以上の高齢者、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方が、タクシーを利用して接種会場に行く場合、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの手帳と接種券を提示すれば、タクシー利用料金が無料となる制度を実施しています。接種券を郵送するときにタクシー利用券を同封しました。
　３の５歳から11歳までの小児接種についてですが、令和４年１月21日に、５歳から11歳用のファイザー社ワクチンについて薬事上の承認がなされました。２月10日開催の分科会においては、小児に対する新型コロナワクチンの接種を特例臨時接種として位置づけることが諮問され、了承されましたが、努力義務の規定は小児については適用しないこととされました。今後、必要な省令改正等を経て、小児への接種が開始される見込みです。
　４の自宅療養者等食料支援について説明いたします。令和３年８月25日から開始した当事業は、感染が落ち着いていたこともあり、令和３年10月から12月にかけてほぼ申請がない状況が続きましたが、令和４年１月に入ってからは第６波の影響を受け、多くの陽性者及び濃厚接触者に支援をする状況となりました。なお、当事業の対象者は、当初は「自宅療養者」と「その濃厚接触者」のうち、神奈川県の配食サービスを申込みした方で、親族の支援を受けることが困難な方やインターネット通販等による食料確保が困難な方全員を対象としておりましたが、令和４年１月28日から県が食料支援の対象を、５歳未満や50歳以上の方、基礎疾患を持っている方など「重点観察対象者」のみに限定したことから、本市の対象者も県に準じて、重点観察対象者とその濃厚接触者に変更しております。ただし、症状が重く自力で食料を確保することができない方や、クレジットカードを持っていないためネットスーパー等を利用できない高齢者など、支援が必要な方については、その範囲を広げ柔軟に対応しています。支援実績については、令和４年２月２日現在、合計33世帯で、陽性者33人、濃厚接触者60人となっています。
　６ページを御覧ください。５の産後のお母さん向け配食サービスについて説明いたします。産後のお母さん向け配食サービスは、出産後間もない赤ちゃんや産後のお母さんがいる家庭に栄養バランスの取れた食事を届けることで、産後のお母さんの負担を少しでも軽減し、自身の心身の回復と健康に留意した生活が送れるようにするサービスで、令和３年12月から事業を開始しました。対象者は「鎌倉市に住民票がある、産後30日以内の方」で、希望者には産後30日目まで有効である500円のチケットを30枚配布します。配食を希望する利用者は、市内の配食取扱事業者に御自身で注文していただき、500円のチケットを事業者に渡すことで、その差額分のみを支払うことで配食を受けることが可能となります。実績については、令和４年２月２日現在、合計47人の方が御利用しており、チケットの利用枚数は505枚となっています。
　６の鎌倉市新型コロナウイルス陽性者搬送事業について説明いたします。当事業は、自家用車等の交通手段を持たない方で、検査の結果、陽性となったために公共交通機関を利用することができなくなってしまった方、陽性者となり自宅療養している方のうち病院で検査を受ける必要が生じた方を対象に、感染防護策を施した市内のタクシーや湘南鎌倉総合病院が持つ救急車を利用して搬送する際の利用料金について市が負担するものです。令和３年12月の事業開始以来、令和４年１月末時点で、タクシーは合計４件、救急車は利用なしという実績となっています。
　以上で説明を終わります。

○志田副委員長　　ありがとうございました。御質疑のある委員の方はいらっしゃいますか。

○竹田委員　　ファイザーなのかモデルナなのかということで、交差接種の効果とか、いろいろ言われている中で、実は私も接種３回目済んだんですが、非常にがらがらと言ったら変ですけど、あまり混んでいなかったんですね、三菱電機の体育館でね。これは、要するに辞退者が多かったのか。それとも、人数配分的には緩やかにしたのか。そこのところを、「３月何日まで接種を受けられないのよ」と私は近隣の人で知っていて、で、もうそこまで待つと。でも、実際は２月何日だったかな、すごく空いていたんですよね。その辺りはどんなふうな評価というか、現状を分析していますか、伺います。

○菊池新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　最初始めるに当たって、高齢者の方が一番最初に始まるということで通常というか、少し枠を緩くというか、少なめに枠を取りまして接種をしていただいたような形なので、ちょっと少ないなという感じはしたのかもしれませんが、そういう形でやらせていただきました。
　順次、どんどん増やしていっていますので、例えばその接種の状況を見て、もうちょっと入れられるんじゃないかという判断をした中で、そこに入れていくような形も取っております。あと、やはり今回65歳以上の方には接種場所とか日にちとか時間とか指定させていただいて送ったところなんですが、当日来ない方も２％か３％ぐらいはいらっしゃっています。そういう状況であります。

○竹田委員　　もう１点だけ、エッセンシャルワーカーの接種なんですけれども、例えばこういうふうに、私は接種するときに非常にがらんとした状態だったので、そういうときにこのエッセンシャルワーカーを入れていくというような、そういうようなことはされているんですか。

○菊池新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　まずは医療従事者等を優先的にさせていただいたんですが、あとは、まずは消防の方も入れさせていただいています。あとは、ちょっと今、名簿等を作成していただいて教職員の方、あとは保育士の方、あとは介護事業の方とか、そういう方たちの名簿を作成して順次入れさせていただくような形を取らせていただいています。

○竹田委員　　分かりました。ありがとうございました。

○藤本委員　　産後の保護者向けというか、産婦向けの配食サービスについて伺いたいんですけれども、これは500円券が30枚頂けるというところで、１回の使用で何枚使うかというのは決められているんでしょうか。例えば、産後のお母さんについてのお弁当代は用意しているけど、例えばその上の子がいるとか、あるいはそのパートナーの方が帰ってきたときに結局パートナーの御飯を作らないければいけなくなるといった状況が容易に想像できるんですが、その辺りの、例えばその反応とか、利用状況はいかがでしょうか。

○市民健康課長　　今、御質問いただきました産後のお母さん向けの配食サービスですけれども、一応お一人30枚お渡ししていまして、同居の家族の方は使えるようにしています。
　今、委員が言っていただいたように、やっぱりパートナーの分とか上のお子さんの分とか、結局台所に立たなくてはいけないようなことはしなくても、そういう使い方もできるようにしていまして、人によってやっぱり１回に使っていらっしゃる枚数はいろいろなんですけれども、１食、２食の方から５、６食を一遍に頼んでいる方も中にはいらっしゃるような状況です。

○吉岡委員　　自宅待機だとか、その基準がいろいろ変わってきていて、例えば食料支援も病院で検査した方は多分対象なんでしょうけど、自分で検査して陽性になった人は対象にならないとかありますよね。そういう場合、緩和されて、例えば自分で買物に行ってもいいよみたいな、そんなこともちょっと見たんですけど、その辺はどうなっているのかというのと、それとあと、今、陽性者の人数の中にそういう自分で検査した人というのは入っているんですか、入っていないんですか。

○市民健康課長　　自宅で療養している方には実は二つ、タイプがありまして、医療機関に行って発生届をちゃんと出してもらって自宅療養されている方と、自分の持っていたキットで陽性が出て自分で登録をしている自主療養者というのと、今、二つに分かれています。
　県の配食サービスを御利用になれる方というのは、自宅療養者の中でも重点観察対象者と言われまして、県が定めている５歳未満とか50歳以上、あるいは基礎疾患ある方、妊婦さん、そこに当たる方しか、１月末以降配食サービスは受けられなくなっています。
　先ほど説明させていただいたように、市のほうのサービスというのは県の配食サービスを利用するというのが一つの条件として設定してありますので、原則はお問合せがあったときに、まず県の配食サービスを御利用になられますかということは伺うんですけれども、今、重点観察対象者以外は配食サービスが利用できないという状況もあって、そこで個々の状況をちょっといろいろとお伺いさせていただいて、なかなかやっぱり食料を確保するのが難しいという場合には、市の食料支援を利用していただくようにはしています。
　ただ、県がこの対応を決めて配食サービスの対象者を絞ったときに、やはりメディアの方からそういう質問が出て、ただ、今のこのオミクロン株の特徴を考えると、もう必要最低限で、最短距離でマスク等感染予防対策をしてしゃべらない、食べないという状況で、日常、どうしても必要な物とか食料を買いに行くことはやむを得ないというふうに県のほうも発表しているところです。

○吉岡委員　　ということは、周りにそういう方がいらっしゃる中で私たちも買物に行っているんだなというふうにちょっと思いながらいたんですけど、ただその方たちは、一応は自主登録しているということで陽性者の数の中に入っているということなんですね。

○市民健康課長　　それにつきましては、県が別に発表していますので、新規の陽性者数の中にはきちんと医療機関のほうから発生届が出された人の数、自主療養者は自主療養者で別に発表しているという状況です。

○吉岡委員　　そうすると、どれぐらいなんですか。自主療養者だろうが、何だろうが、陽性になっているということですよね。

○市民健康課長　　２月20日現在で鎌倉市内の自主療養者の累計は、137名になっています。

○吉岡委員　　なかなか保健所の対応ができないということもあって、医師会との協力で、自宅療養者に対する訪問サービスもたしかやっていましたけど、それはそれで今も引き続きやっていらっしゃるのか。それと、医療機関での検診をやった方は、多分そういうことですぐつながると思うんですけど、そうじゃない方の場合はどんなふうになっているんですか。

○市民健康課長　　「コロナサポート鎌倉」と言って、一定の基準を満たしている自宅療養者については医師会の先生たちの間でグループを組んで往診、ＬＩＮＥで確認したりですとか、訪問看護のほうでチェックをしたりとかということはやっていると思います。ただ、自主療養者につきましてはそういうシステムにはないので、ただ、自主療養者の方でもやはり途中で具合が悪くなったりした方は必ず受診するようにですとか、あと「コロナ119番」と言って、具合が悪くなったときにすぐ連絡をするようなところにつなげますので、そこに連絡をして指示を仰ぐ。受診するように多分言われると思うんですけれども、そのような形で急変したりとか急に悪化した場合には、きちんと医療につながるような道筋はつくってあります。

○吉岡委員　　そうすると、鎌倉ではそういう問題はないということですか。要するになかなか電話がつながらないとか、そんなことも特にない。それと、やっぱり本来なら具合悪いわけですから何らかの対応をするのが、医療機関での判断というのが、本当は普通なんですけど、それが今ないということで、ちょっと心配な面もあるものですから、そこら辺は対応はぱっとできるような状況なんでしょうか。

○市民健康課長　　自主療養のシステムを県がつくったのは、別に対象外、重点観察対象者じゃない人たちは全部自主療養にしてくださいというわけではなくて、自主療養という方法もありますということで一つつくったシステムでして、もちろん心配な方とかあまり具合がよくないという方は、医療機関を受診されることを、そこを止めるものではありません。なので、ただやはり外来はかなり逼迫していた状況にあります。
　少し、今、落ち着いたのかなとは思われますけれども、あと検査のキットがちょっと足りなかったりとかで検査で確認せずに、先生が症状を診て陽性とみなすというようなことも実際の運用では見られたようですけれども、なかなかそこの電話がつながらないということについては、申し訳ございません、県のほうで所管している電話なので、我々のほうにそこがどうなっているかというような詳しい情報は入ってきていないですけれども、ただ、万が一ということもありますので、そこで自宅にいる方々が連絡がつかない、そうやって思って119番とかにかけても連絡がつかないような状況にはしていないというふうには説明がありました。

○吉岡委員　　さっき保育関係のほうは、保育園とか幼稚園に対してはＰＣＲ検査を実施するということなんですけど、今、問題になっているのは特に高齢者、やっぱり患者が増えてくると、どうしても重症化しやすい高齢者施設のところがなりやすいということなので、その辺の職員に対するＰＣＲ検査というのは特には、今、制度としてはないんですか。

○濱本健康福祉部次長　　今の御質問は介護の施設の職員でございました。今、介護保険課長おりませんので、所管の私から。介護施設の職員に関しましては、神奈川県からＰＣＲ検査を提供する仕組みがございまして、介護職員はそのような方法で職員の検査を実施をしております。また、障害の施設に関しましては、ちょっと県のそのような制度もないものですから、こちらについては市のほうで手当てをしているところでございます。

○志田副委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。了承かどうかの確認を行います。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　それでは、職員入退室及び陳情提出者入室のために暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時49分休憩　　　13時50分再開）

○志田副委員長　　それでは、再開をいたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田副委員長　　一括議題に入ります。日程第９「請願第１号５歳から11歳へのワクチン接種の効果とリスクを市民に伝える事を求める請願書」、日程第10「陳情第43号５歳からのコロナワクチン接種券配布にあたり、具体的な副反応情報を同封することを求める陳情」、日程第11「陳情第45号新型コロナウイルスワクチン接種に関する対応についての陳情」を一括議題といたします。
　まず初めに、陳情第43号について、陳述の申出がございますので、説明者の方は発言席に移動してください。
　では、説明者の方に申し上げます。発言時間は10分以内でお願いいたします。また、発言内容は陳情の願意に関する説明及び意見とし、この範囲を超えないようにしてください。それから、個人情報に関する発言、公序良俗に反する発言、議員個人、団体への誹謗中傷や名誉毀損する発言は行わないでください。このような発言があった場合は、途中であっても説明をやめていただくことがありますので御承知おきください。
　それでは、以上、申し上げました内容を踏まえ、説明をお願いいたします。

○趣旨説明者　　関守氏　本日は、趣旨説明のお時間をいただき、ありがとうございます。この中継は鎌倉だけではなく、この件に関して大変危機感を抱く全国の方々が固唾をのんで見てくださっております。リアルタイムでは見られない方のために今回の審議の内容は一言一句漏らさず文字起こしして、関心が高い方たちに配信されるようになっております。どうぞよろしくお願いいたします。
　こちらにおられる皆様は、10代の子供がコロナでの死亡ゼロ、重症者ゼロということはもう御存じだと思います。そんな中、ワクチン接種後の死亡例は、全年齢では1,444名、10代が６名、重篤報告は全年齢で6,370名、そのうち10代は387名にも上ってしまっております。厚生労働省での重篤という言葉の定義ですが、１、死亡、２、障害、３、それらにつながるおそれのあるもの、４、入院、５、１から４に準じて重いもの、６、後の世代における先天性の疾病または異常のあるものとされています。重篤という言葉は本当に痛ましいことですが、かなり回復の見込みのない障害を抱えるようなことだと定義していることがお分かりいただけると思います。ワクチンには一定数のリスクはつきものだと軽く捉えている論調もありますが、今までこれほど高頻度で重篤な事故が起こったワクチンがあったでしょうか。しかも、これはここ１年ほどでの件数です。ここに報告が上がっていない症例も多数あると言われています。ｍＲＮＡワクチンですので、さらに今後、中・長期的な影響があると、ノーベル医学賞を受賞された故リュック・モンタニエ博士ほか、多くの高名な専門家の方たちが指摘されています。
　私は、今回のワクチンが従来のインフルエンザやほかの予防接種とルールが完全に違うことに本当に驚いています。一つは、現在治験中であるにもかかわらず、さきに指摘したような重大なリスクが報告されているにもかかわらず、ひたすら接種が進められていることです。こちらの皆様はよく御存じだと思いますが、このワクチンは治験中です。治験終了は、ファイザーは2023年５月、モデルナは2022年10月です。治験中はいわゆる人体実験中で、しかも製造元は免責となっております。通常であれば10年ぐらいの治験期間を経て、中・長期的なネガティブな影響についてもきちんと臨床試験を踏まえて、安全かつ有効性が高いことが確認されてから市場に出回るはずですが、１年未満の開発期間で全世界的に展開されたことは大変恐ろしいことだと思っています。
　また、現在使用されているワクチンは全て武漢株用のものです。変異のスピードの速いウイルスにワクチン開発は追いつくものではないということは、多くのワクチン専門家の方々が指摘されています。１月に配布された「鎌倉衛生時報」において、鎌倉市医師会会長が「オミクロン株ほかの流行も想定され、ワクチン効果も不透明となり、対策が難しくなりましたが」と書かれており、現在のワクチンでは有効性が不透明だとの認識をお持ちのようです。オミクロン株の流行する今、古い株のワクチンを子供に打たせる意味はあるのでしょうか。
　品質においても不安しかありません。今、ホームページ上で推奨されているファイザーもモデルナも、有効期限切れのものが多く出回るようです。今まで医薬品で有効期限切れのものを、期限を延長して使用することなどあったでしょうか。何度も言いますが、治験中のため製造元は何かあっても免責を貫くと思います。
　品質においての不安は市の対応についてです。鎌倉市では去年９月に異物混入もありましたが、このときの対応にも大変驚きました。人体に直接注入するワクチンという医薬品に異物が混入していたのです。せめて同じロットのものは全品回収するのが当たり前だと思いますが、製造メーカーに大丈夫ですかと確認して、問題ないと言われたので、同ロットのものは目視で確認し、そのまま使いましたということでしたが、一般的にどう考えてもあり得ない話です。食品メーカーなどでしたら即全品回収が当たり前です。工場に大丈夫か聞いて、問題なしと判断されたため、同じロットのものは目視確認してそのまま販売を継続することなどあり得ません。
　せめて市が調査するなり、第三者委員会を立ち上げ安全性を確認するなりが必要だったのではないでしょうか。それを製造元であるメーカーに確認して判断を仰ぐなど、全くリスク管理がなっていないのではないでしょうか。国からの指示があろうとも、事故があれば少し立ち止まって次善の策を講じていただくことが自治体の仕事ではないのでしょうか。
　鎌倉市ホームページでは、トップページにワクチン接種を推奨するバナーが現れます。ホームページ上でリスクについてきちんと判断できる材料は、あえてなのか分かりませんが、大変分かりづらいです。ホームページ上で確認できる医師の認める死亡例は２例あるそうです。表から読み解くと、64歳以下の方がお一人、年齢不明の方お一人がワクチン接種後に亡くなっていると医師が認めております。その64歳以下の方は10代の方になると思うのですが、「10代の死亡」と「64歳以下の死亡」という表記では受け止め方が全く違います。もともとあってはならない死亡という事故が市内で２件もあり、そのうち１人が普通の学生生活を送れていた健康な10代の方が接種当日に亡くなったことを伝えないのは、重大な告知義務違反です。
　それは例えるならば、事故があったことを知りながら、そのまま車を販売するようなもので、一般社会でそんなことをすれば販売した会社は即リコール、製品は全品回収して補償、万が一事故でもあれば裁判沙汰、責任者は引責辞任、さらには商法違反、民事訴訟、刑事告訴されてもおかしくないほどの案件です。市がやっていることだから、国から言われていることだからと言って、言い逃れできるようなものではありません。鎌倉市は、最も重いあってはならない事故があった自治体として、その事実を重く受け止め、真摯に対応していただきたいと強く願っています。
　今回の陳情に当たり、鎌倉市の保護者からワクチン接種について市議会へ伝えたいことを募るアンケートを取りました。最終的には159名から御意見をいただき、集約しますと、子供へのワクチン接種の即時中止を望む御意見、接種、未接種で差別、区別がないよう望む御意見、マスクの着用の見直し等がありました。
　その中で最も多く寄せられた意見は、公平な情報開示や、リスクとベネフィットを公平に分かりやすく提示してほしいという御意見でした。死亡事例があることを知らなかった、事実を知って大変驚いた、なぜ市は教えてくれないのか、隠蔽するなというような強い憤りの御意見も大変たくさん寄せられています。
　今回お願いしているのは、接種を担当した医師が因果関係ありと認めて、厚生労働省に報告を上げている市内の31件の副反応事例について、一覧表にして接種券と同封してほしいということです。本当は、即時中止や、接種券の一律送付をやめて、申請した方が打てるようにしてほしいという声も上がっていたのですが、ワクチンに期待を寄せる方もいらっしゃるかと思い、せめて市内での副反応事例について、もう少し分かりやすい形でしっかりと示すことが最低限の市の役割であると考え、陳情させていただいております。
　どうかこの件を御判断されるお一人お一人が、たくさんあった何万分の１のリスクの一つの事例だというような心ない捉え方ではなく、ぜひ我が事として、我が家族のこととして、血の通った人の痛みが分かるような御対応をいただけないでしょうか。もうこのようなことは絶対に起きてはいけないことだと思います。大事に育てられ、まだまだ輝かしい未来があった青年の命が奪われてしまうことが起こってしまうのです。まだ小さな５歳から11歳のお子さんが、ワクチンのリスクを知らないままに接種をすることがないよう、どうか公平な情報開示について御努力をいただきたいと思います。
　最後に児童憲章を添付資料としてつけております。今ほど子供が、疾病を広げないために当たり前の日常をないがしろにされている時代はないと思います。
　全ての児童は疾病と災害から守られる。全ての児童は就学の道を確保され、十分に整った教育の施設を用意される。心身の発育が阻害されず、教育を受ける機会が失われず、児童としての生活が妨げられないように十分に保護される。虐待、酷使、放任その他不当な取扱いから守られる。
　児童は人として尊ばれる、児童は社会の一員として重んぜられる、児童はよい環境の中で育てられる、ということが大きな３本柱です。
　どうぞよろしくお願いいたします。

○志田副委員長　　次に、説明者に対する質疑を行いますが、委員におかれましては、陳情の説明者に対する質疑であることに御配慮願います。
　それでは、質疑のある方は発言をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、次に、陳情第45号について陳情提出者からの発言がございますので、説明者の方、入れ替わっていただけますか。
　説明者の方に申し上げます。発言時間は10分以内でお願いいたします。先ほどと同様の内容ですけれども、発言内容は陳情の願意に関する説明及び意見とし、この範囲を超えないようにしてください。
　それから、個人情報に関する発言、公序良俗に反する発言、議員個人、団体への誹謗中傷や名誉を毀損する発言は行わないでください。このような発言があった場合は、途中であっても説明をやめていただくことがあるので、御承知おきください。
　それでは、以上申し上げました内容を踏まえ、御説明をお願いいたします。

○趣旨説明者　　野原氏　それでは、私の陳情の内容について説明します。
　今回お願いしているのは、（１）情報提供強化として、?鎌倉市における副反応情報の有効活用、?として、判断に有効な情報の掲示であります。そして具体例として、神奈川新聞に掲載された意見広告を挙げています。３番目として、（２）の接種後の健康維持に関する体制強化を上げております。
　これらの理由として、（１）（２）として、鎌倉市における副反応疑い報告数とこの内訳、さらに現在の対応状況に触れ、（３）の政府と鎌倉市の分担を考えたとしても、（４）（５）（６）にあるように、市としての対応が必要であるとの考えを述べています。
　次に、趣旨内容について説明します。
　まず１番ですが、資料の（１）に書いてありますとおり、附帯決議には、判断が適切にされるよう、安全性、有効性、リスクとベネフィットの情報を公表とありますが、（２）にあるとおり、最近は安全性、有効性が大きく取り上げられる反面、リスクの面は少ないと感じたこともあり、（３）に安全性を示す資料として、厚生労働省の分科会の資料を確認いたしました。
　?は、この18ページに書いてある５歳から11歳の安全性について説明がある資料で、ここに上げましたグラフは米国のｖ−ｓａｆｅに登録された内容を基にしており、５歳から11歳は青、12歳から15歳はオレンジで示し、副反応事象ごとに１回目、２回目における頻度を示したもので、これを基に、５歳から11歳に対しては頻度が少ないと報告されています。
　私のほうで、この出典資料とｖ−ｓａｆｅについて確認したところ、?にあるように、免責や制約情報については記載がないと思われます。さらに?で、ｖ−ｓａｆｅのデータは公式のレコードではないと掲載されていることを確認しました。さらに、このグラフの青破線の中に書いてありますｖ−ｓａｆｅのほうで注視している、日常生活への支障は５歳から11歳のほうが頻度が高い、学校に行けないなどについては、この資料において言及がないことを確認いたしました。
　次の?は、同じ資料にある心筋炎についてで、米国のＶＡＥＲＳというシステムの情報を基に解析した結果から、５歳から11歳の頻度は低いと報告されていますが、ｖ−ｓａｆｅと同じく免責等の前提の記載はありません。
　ここで口頭ですが、この解析内容について少し触れたいと思います。内容としては、100万人、７日間に換算した心筋炎報告数が掲載されており、２回目接種をした男子の場合、５歳から11歳については4.3件、12歳から15歳は45.7件、16歳から17歳は70.2件となっており、これに対しバックグラウンド値を超えているとのコメントがあります。このバックグラウンドとは、私が読んだ限り基準値のようなもので、通常0.2から1.9件となっております。単純に比較すると、私が計算した限りでは、５歳から11歳については2.3倍から21.5倍、12歳から15歳では24.1倍から228.5倍、16歳から17歳は36.9倍から351倍となります。このような比較値は安全性を語る際、極めて重要であると思いますが、分科会資料での言及はありません。
　?以上から、分科会資料にある副反応、口頭で触れました心筋炎について、５歳から11歳は他の年齢層より低いとの表現は確かに間違いではないと思いますが、高い安全性を評価し説明するには十分ではないと感じます。
　そして、この分科会資料には、（５）のとおり、５歳から11歳の接種に関するお知らせ案があり、ここに??のように、効果と心筋炎についての記載がありますが、心筋炎に対するアンサーにはただ単に「低い」となっており、（６）に示したとおり、このお知らせで保護者が判断するには非常に大きな不安を感じます。
　（７）これに対し、私が冒頭で述べた意見広告では、行政に対してはかなり辛口でありますが、厚生労働省の公開情報を丁寧に整理し、保護者の立場を考慮し、誠意と真心を持っていると感じたため、今回の陳情でこれを取り上げております。
　（８）５歳から11歳の情報は日本にないため、他国の分析結果の活用は有効かとは思いますが、先ほどのとおりの状況になっています。これに対し、鎌倉市では副反応に対する情報を有しており、これを的確に使う必要があると思いますが、現状では、ここに記載したとおり、鎌倉市サイトの枠のほうにあり、なかなか目につきにくいと感じたこと、そしてこのサイトに誤った情報が約半月以上にわたり掲載されていたことに驚き、今回このように陳情しております。
　２の対応強化については、実際に私がオペレーションした内容を基に説明します。
　（１）のとおり、?から?で画面遷移、（２）で「ワクチンの副反応に困ったときは」をクリックしました。そこで表示される指示に従い、（３）のとおり、厚生労働省のＱ＆Ａで、動画視聴とＱ＆Ａへの問合せを行いました。
　まず動画についてですが、６分30秒あるうち46秒頃に「数日で回復」との説明、後半に、「重い場合、長引く場合は医療機関への相談を検討ください」との説明があります。これにより、我慢や様子見する人、特に基礎疾患を抱える人が、その基礎疾患ゆえの痛みを我慢する可能性も否定できないと思います。
　そして、Ｑ＆Ａでは、実際に痛みを感じている当事者の気持ちになり、胸が苦しいと問い合わせましたが、該当はなし。単に「胸の痛み」と入れると５件該当しますが、いずれも解説のような内容が表示されました。次に、胸から頭に変え、「頭が痛い」「頭の痛み」としましたが、これについては該当なしという回答になりました。このように、「困ったときにはまずはこちら」に従っても、困ったときの対処方法を得ることはできませんでした。
　このようなことから、鎌倉市としての対応が必要と考えております。具体的には、副反応で困った方の31名の関係者の方にまずはインタビューし、対応策をまとめることをお願いいたします。
　私の説明は以上です。

○志田副委員長　　御説明どうもありがとうございました。
　次に、説明者に対する質疑を行いますが、委員におかれましては、陳情の説明者に対する質疑であることに御配慮願います。御質疑ある方いらっしゃいますか。

○後藤委員　　すみません、ちょっと確認させてほしいんですけれども、最終的に鎌倉市がリスクとベネフィットを表記したものを同封するというのと、あと最後のほうでちょっとおっしゃっていたインタビューというのについて、もう一回ちょっと説明をいただけますか。

○趣旨説明者　　野原氏　例えば今回、私が実際にオペレーションして、必要な情報を得られなかったので、副反応を感じてやった方に、どういう画面構成だったらいいんじゃないかとか、こういうところが困ったという生の声を捉えて、それを鎌倉市のサイトに反映するであるとか、それをまた県とか厚生労働省に話を伝える、こういうことをお願いしたいと考えています。

○後藤委員　　承知しました。例えばワクチン接種をしていなくてコロナに感染してしまって、後遺症みたいな方で、例えば嗅覚障害とか味覚障害が残っていて、今でも食べても味しないんですみたいな人たちの声とかは載せないと、私は不公平かなと思っちゃうんですけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。

○趣旨説明者　　野原氏　それは全く構わないと思います。これが私が冒頭で述べたリスクとベネフィットかなと思います。

○後藤委員　　よく分かりました。ありがとうございます。

○志田副委員長　　ほかに御質疑ある方いらっしゃいますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、陳情提出者に対する質疑を打ち切ります。
　ここで暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（14時14分休憩　　　14時15分再開）

○志田副委員長　　再開いたします。
　先ほど陳情第43号の趣旨説明にありました個人が特定される内容につきましては、委員長におきまして内容を精査した上で会議録を調製させていただきますので、御承知おきください。
　それでは、原局から３件一括して説明を聴取いたします。

○矢部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　日程第９請願第１号５歳から11歳へのワクチン接種の効果とリスクを市民に伝える事を求める請願書、日程第10陳情第43号５歳からのコロナワクチン接種券配布にあたり、具体的な副反応情報を同封することを求める陳情、日程第11陳情第45号新型コロナウイルスワクチン接種に関する対応についての陳情について、一括して御説明いたします。
　初めに、請願第１号５歳から11歳へのワクチン接種の効果とリスクを市民に伝える事を求める請願書について御説明いたします。
　まず本請願の要旨ですが、５歳から11歳へのワクチン接種の効果とリスクは市民にとって難しい内容であるため、市民が理解できるよう、５歳から11歳へのワクチン接種の効果とリスクについて、専門家の意見を聴取した上で、その内容が５歳から11歳の児童の保護者に伝わるように広報することを市に求めているものです。
　次に、請願の理由について御説明します。
　「衛生時報」新年号には、医師会会長の言葉として「オミクロン株ほかの流行も想定され、ワクチン効果も不透明となり、対策が難しくなりました」と記載されており、現在流行する変異株に対して、接種が予定されているワクチンが有効なのかどうか疑問があること、また10歳以下のコロナ感染による死亡者は出ておらず、重症化のリスク因子となる基礎疾患が少ない、交差免疫を持つなどが言われており、子供に対するワクチン接種の必要性に疑問を持つとともに、接種することによって自然免疫が抑制されることにも懸念を持つこと、さらに、ワクチンを打っても新型コロナウイルスに感染することを防げない現状を考え合わせると、５歳から11歳の児童へのワクチン接種の必要性、有効性について疑問を持つことが挙げられています。
　一方、10代のワクチン接種による副反応被害は、心筋炎・心膜炎をはじめ非常に多く出ており、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会への報告では、ワクチン接種後に死亡した10代の子供の事例が報告として上がっており、搬送先医療機関の判断は、ワクチンの因果関係について「関連あり」、他要因の可能性の有無について「なし」としているが、市民に対してこのようなリスクの可能性に関する情報も共有することが必要であると考えることから、５歳から11歳へのワクチン接種の効果とリスクが市民に伝わるように広報することを求めるとされています。
　続きまして、陳情第43号５歳からのコロナワクチン接種券配布にあたり、具体的な副反応情報を同封することを求める陳情について御説明いたします。
　本陳情の要旨ですが、鎌倉市ではホームページにて、副反応についての件数の表記はあるものの、具体的な内容についての記述はありません。当該件数表記のみでは、情報弱者たる一般市民はワクチン接種に伴う具体的な副反応リスクを把握するに至らず、接種の判断を各自が十分に吟味して行うことができません。ついては、５歳から11歳のコロナワクチン接種券配布に当たっては、接種の判断に資する情報として、厚生労働省副反応疑いとして報告された鎌倉市の事例31件を抜粋した一覧表を同封するよう、市に働きかけるよう求めるものです。
　次に、陳情の理由を御説明します。
　10代のお子さんの死亡事故を引き金に、保護者の間で当該ワクチン接種の安全性について不安の声が広がっていること、また、そもそもこのワクチンはｍＲＮＡを使い、体内にウイルスの遺伝子情報の一部を筋肉注射するという人類史上初めての仕組みでつくられており、開発期間も１年未満のため、人体に対する中・長期的な影響については全く未知のワクチンであり、治験終了は2023年５月とファイザー等の発行する添付文書でも明記されているとおり、現在は治験段階にあることが挙げられています。
　また、独自の鎌倉市内の保護者に対するアンケートでは、若年層の死亡事故があったことから、ワクチン接種即時停止を要望する意見も多数寄せられている一方で、同年代のお子さんの死亡事故について知らなかったと答える方も多数おり、迅速かつ正確な情報提供を望む声も多く寄せられているとのことです。
　３月からは、さらに幼い５歳から11歳へと接種券が送付されますが、重大なリスクがあったことについて周知されないままに、従来型のワクチンと同じように考えて接種されるようなことはあってはならないと考えるとしています。
　ついては、市ホームページに記載のある市内での死亡事例２件を含む副反応事例31件について、年齢や症状等の詳細を一覧にした用紙を接種券送付の際には同封し、リスクのある副反応情報について保護者が知ることができるよう、簡潔明瞭に情報提供されることを要望するとのことです。
　続きまして、陳情第45号新型コロナウイルスワクチン接種に関する対応についての陳情について御説明いたします。
　本陳情の要旨ですが、陳情者はワクチンの接種判断と接種後の副反応に関し、施策実施を求めています。
　一つ目の施策としては、接種判断のための情報提供強化の実施で、具体的な案として、まず個人情報保護に抵触しないような配慮を前提とした鎌倉市における副反応情報の有効活用を挙げ、副反応情報の広報等への定期的な掲載、市ホームページの新型コロナウイルスワクチン接種特設サイトの「重要なお知らせ」としての掲載を求めています。
　次の具体的な案として、未成年者接種判断に有効な情報の公共施設への掲示を挙げ、市の公共施設への公正で分かりやすい情報の掲示を求めており、掲示情報としては、2022年２月８日神奈川新聞朝刊の意見広告が妥当であるとしています。
　二つ目の施策としては、接種後の健康維持に資する副反応対応強化の実施で、具体的な案として、接種後の様子見や我慢から深刻化するケースを考慮し、市内医師と連携しての緊急対応窓口設置を求めています。
　次に、陳情の理由を御説明します。
　鎌倉市における副反応に関して、市ホームページ特設サイト内「新型コロナウイルスワクチン接種に係る判断について」に、鎌倉市民の副反応疑い報告数として、2021年12月22日時点の報告件数31件のうち重篤者は３名、重篤者のうち２名が死亡と記載されており、割合で見れば、副反応疑いのある者の約１割が重篤であり、重篤者の約７割が死亡していることが示されているため、非常に重く受け止める必要があるが、そのような対応はなされていないと思われることが挙げられております。
　また、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議によれば、陳情者が求める施策実施は政府が行うことになっているが、政府が鎌倉市民に対し接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表することは困難であること、さらに、接種場所の設置、通知等を実施している鎌倉市においても、市民に接する行政の担い手として対応を行う必要があると考えることが挙げられています。
　なお、副反応疑いの状況が明確に、かつ断定的に、さらには永続的に今回の新型コロナウイルスワクチン接種と関係がなく、今後は起こり得ないと断言できるのであれば、施策の実施は求めないことも付言されております。
　これら請願及び陳情に対する市の考え方を申し上げます。
　まず、５歳から11歳の小児への接種に使用する新型コロナウイルスワクチンについては、国において、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づき、有効性、安全性を審査した結果、１月21日にファイザー社ワクチンが薬事承認されています。
　また小児へのワクチン接種については、令和４年２月10日に開催された第30回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、緊急の蔓延予防のために実施するという趣旨を踏まえ、今後流行する変異株の状況、ワクチンの有効性・安全性に関する一定程度の知見、諸外国における小児への接種の対応状況等も勘案して総合的に判断し、ファイザー社ワクチンを用いて特例臨時接種に位置づけるものとされました。
　さらに同分科会において、小児へのワクチン接種に関して、特例臨時接種の趣旨から予防接種法に基づく接種勧奨の規定を適用する一方、現時点では、小児におけるオミクロン株の感染状況がいまだ確定的でないことや、オミクロン株については、小児におけるワクチンの発症予防効果・重症化予防効果に関するエビデンスが必ずしも十分ではないことを踏まえ、予防接種法に基づく努力義務の規定は適用しないことが決定されています。
　なお、今後のスケジュールとしては、２月下旬に各自治体へのワクチン配分が開始され、３月には小児への接種を行うよう国から示されているところです。
　請願提出者は、小児へのワクチン接種の効果とリスクについて、市に対し、専門家の意見を聴取した上で、その内容を児童の保護者に伝わるよう広報することを求めていますが、国が示す「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」では、ワクチンに係る科学的知見の国民への情報提供については国の主な役割とされていること、また市ではワクチンの科学的知見について専門性を持って分析を行うことは困難なことから、市として専門家の意見を聴取して、その内容を広報することは考えておりません。
　次に、副反応疑い報告の情報についてです。
　ワクチン接種後の副反応の状況については、国において、予防接種法第12条第１項の規定に基づき、ワクチンの接種後に生じ得る副反応を疑う事例について、因果関係が不明な場合も含めて医療機関等に報告を求め、広く収集しているところであり、その内容については、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において報告及び審議され、ワクチンの安全性等に関する評価が定期的に行われております。
　この審議会に報告された内容は、国のホームページにおいてその情報が掲載されていますが、本市においても、市民の方になるべく多くの情報を提供する趣旨から、審議会が開催されるごとに副反応の全国的な状況を市ホームページや「広報かまくら」等に掲載し、市民に対し周知を図っているところです。
　あわせて、国から県を通して本市に情報提供のあった鎌倉市民の副反応疑い報告についても、個人が特定されない範囲で件数等を市ホームページで公表するほか、同じ情報を「広報かまくら」１月１日号にも掲載しており、市民の方が接種の判断を行うに当たって様々な情報を確認できるよう、日頃から情報発信に努めています。
　陳情第43号の提出者は、本市が公表している鎌倉市民の新型コロナウイルスワクチンの副反応疑いの報告件数について、年齢や症状等の詳細を一覧にした用紙を小児への接種券送付の際に同封することを求めておりますが、国が示す全国自治体向けＱ＆Ａでは、各自治体に提供された副反応疑い報告の公表に関して、複数の自治体からの問合わせに対し、「厚生労働省では必要な評価と公表を行っていく。地域などが公表されていない状況では、通常は個人の特定は困難であることを前提として、年齢や詳細な経過なども可能な限り公表している。厚生労働省は、予防接種法に基づき、受理した副反応疑い報告を該当する市町村、都道府県に提供しているが、個別に公表することは求めていない。」
　また、「国の公表した情報と連結され個人特定につながる可能性があることについても留意すること」、さらに、「国が各症例に関して公表していく際には、個人の特定につながるおそれがあるため、各症例が発生した都道府県名を含む地域名については原則として公表しない方針としている。一方、国の審議会での審議においては、個人が特定されないことを前提として、症例の詳細等を公開することとしている。このため、国の公表する情報と連結することで個人が特定され、機微な個人情報が公になることのないよう注意が必要」など、個人情報の取扱いについて繰り返し注意喚起がなされています。
　本市では、本Ｑ＆Ａ及び鎌倉市情報公開条例に基づき、市民の副反応疑い報告の情報のうち、個人の特定につながりかねない情報については公表していないこと、また全国の副反応疑い報告の状況については、国が地域を特定しない形で年齢や詳細な経過等を公表しており、ワクチン接種後の副反応の状況には地域性はないと考えられることから、陳情提出者が求める鎌倉市民の副反応疑い報告事例の詳細を一覧にした用紙を作成し、小児への接種券に同封することは考えておりません。
　また、陳情第45号の提出者が求める、これらの情報についての有効活用のうち、広報等への情報の定期的な掲載については、広報には紙面に限りがあること、また市ホームページでは最新情報を常に公表していることから、広報等への定期的な掲載は現時点では考えていないものの、必要に応じて広報への掲載について検討をしてまいります。
　また、市ホームページにおける新型コロナウイルスワクチン接種特設サイトの「重要なお知らせ」への情報の掲載については、御提案を受け、２月18日から「重要なお知らせ」欄から副反応疑い報告の情報に直接アクセスできるようにリンクを掲載いたしました。
　次に、未成年者接種判断に有効な情報の公共施設への掲示に対する対応といたしましては、小児への接種券発送に際し、市民の皆様が予防接種による効果と副反応のリスクの双方について理解した上で接種の判断ができるよう、国から示された説明書のほか、市独自の説明書を作成し、同封することを計画しております。これにより対象者全員への情報発信が可能となることから、御提案の公共施設への掲示を実施する考えはございません。
　接種後の健康維持に資する副反応対応強化のうち、市内医師と連携しての緊急対応窓口設置については、国が示す手引きでは、接種後の副反応に係る相談といった市町村で対応が困難な医学的知見が必要となる相談体制の確保については、都道府県の主な役割とされております。
　これを受け、神奈川県では、24時間年中無休体制で副反応等相談コールセンターを開設しており、本市としてもこの情報は接種券に同封する通知や毎号の「広報かまくら」で周知を行っていること、また帰宅後に体調異変が生じ、受診を希望する場合には、従来より地域のかかりつけ医等の医療機関に受診いただく対応となっていることから、市において新たに市内医師と連携しての対応窓口を設置することは考えておりません。
　本市としては、小児へのワクチン接種について、これまで以上に丁寧に進めてまいりますので、今後もあらゆる機会を捉えて情報発信に努めてまいります。
　以上で説明を終わります。

○志田副委員長　　それでは、原局への質疑を行います。御質疑がある方はお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　請願第１号について委員間討議の確認を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御発議なしでよろしいですね。
　それでは、請願第１号について意見開陳をお願いいたします。

○吉岡委員　　請願第１号ですが、今、担当からいろいろお話を聞いて大体の姿勢が分かったんです。私が気にしていたのは、請願の場合には、専門家の先生たちの意見を聴取してということはちょっと無理だろうなとは思ったんですが、ただ、５歳から11歳のワクチン接種の効果とかリスクとかをお知らせするというのは非常に大事なことだと思っております。
　専門家の先生たちの意見を聴取してというところまでは、私、そこまではちょっと無理だとは思っているんですが、ただ、リスクを伝えるということでは、広範ないろんな情報を市のほうとしても聴取して、それを先ほどのように正確な公平な伝え方、厚生労働省とかいろんなところの、それを分かりやすく伝えていただくということはいいのかなと思いますので、皆様の状況もありますが、結論を出してもいいかなと私はここは思ったところでございます。
　ただ、専門家の意見を聴くというところまでは、ちょっと私はそこは無理だと思っておりますが。全部言ったほうがいいんですか。

○志田副委員長　　請願第１号なので、ありがとうございました。

○竹田委員　　趣旨としては効果とリスクを市民に伝える、これは当然なことなんですよね。じゃあ、何を伝えるかというところなんですけれども、請願の理由の中で例えば「衛生時報」新年号、これは医師会の会長が言っている。新年号の時点ではこう言っているから、今は違うのかなと思って、私、厚生労働省のホームページ、これもそれこそ深いところに入っていかないと出てこないんですけれども、やっとたどり着いたら、日本小児科学会でこういうふうに言っています。新しい情報ですね。新しい変異ウイルス、オミクロン株への有効性を示すデータは十分に得られていないと。やっぱりここは医師会会長がおっしゃっているのと、今、現時点での厚生労働省の中から検索していく、深い層に入っていくと、日本小児科学会の見解の中にも同じように示されているところです。
　それで、先ほど吉岡委員おっしゃったように、専門家の先生方の意見というところでは、じゃあ、どういう人が専門家なのか。それについては、どういうふうに請願提出者は思っているか分かりませんけれども、しかしながら、例えば厚生労働省の中に示されている幾つかの情報と、請願第１号で言っている内容とそれほどそごがないんですね。
　ただ、一つ心配なのは、ここで、ちょっと長くなってすみません、鎌倉市の事例をより具体的に出すということは、母数が少なくなればなるほど非常に客観性を失っていくんですよね。母数が多ければ多いほど客観性が出てくる。という意味で、どこまでこれを示していくかというところについては議論があると思いますけれども、おおむね言っている趣旨については、まあまあ了とするべきかなと思いますので、私は結論を出すです。

○後藤委員　　悩んだんですけれども、私は継続でお願いしたいなと思います。原局からの説明もよく理解できましたし、私も個人的には、もともと医療従事者で病院に勤めていた立場から見ると、世の中いろんなところに専門家がいますし、治験中だとはいえ、毎日のように世界的にはいろんな研究の報告が上がってきていますし、それは私も認識はしていますけれども、正直、いいという意見もあれば、駄目だという意見もあるんですよね。その情報のどこを取るかということによって、多分見方が変わってくるのかなと思うんですけれども、言うほど多分そこまで分かっていないというのが現状だと思います。特にウイルス自体も変異して姿形を変えていきますから、前につくったものがずっと効果があり続けるかどうかなんていうのは誰も分からないですね、そういう意味では。
　というところもあって、ただ、タイミング的に、今のこのタイミングで、日本の中の、しかも鎌倉市という一部の部分だけで何かしら統計を取るとか報告をするということに対しては、要はそんなに地域性が絡む問題ではないと私は思っていますので、もっともっといろんな意味で、ワクチンを打った人も、打っていない人も、いろんな副反応とかが、Ｎ自体が増えてこないと、地域性がそもそもあるのかどうかということさえも分からない状況だと思いますので、今のタイミングで、ベネフィットなのかリスクなのかということさえも分からない状態で、それを広報にして出すというのは、タイミング的に今じゃないなと私は思うので、継続審査という形にしたいと思います。

○藤本委員　　私もちょうどこういう年齢の子供がいるので、悩んでいる市民の１人なんですけれども、先ほど後藤委員の発言を受けて、コロナの後遺症の情報も必要だみたいな意見があって、確かになと思って調べたんですけれども、どちらかというとコロナの後遺症のほうが件数とかのデータが、探しても見にくかったというのがあって、ワクチンを打たなかった場合と打った場合で私たち一般市民としては比較すると思うので、ワクチンを打たなかったときに何が待っているのか、打った後に何が待っているのか、医学的原理とかは多分、どんなに分かりやすく言っても、一般市民で医学を専門に学んでいない以上、ある程度、社会性との兼ね合いで判断していくと思うんです。
　今、お伺いしたところ、「広報かまくら」にも鎌倉市の件数を１月に載せていますというところで載っていましたし、これからワクチン接種していただくに当たって、市が独自の情報を今ちょうど作成中というところを先ほど伺って安心したところなので、この請願の内容は、本当にアグリーなのと同様に、並行して既に市が対策を打っているという状況なのかなと思っています。
　なので、ワクチンの副反応に対する情報もそうですし、コロナになって、生き残った場合、後遺症、そういったデータもしっかり出していただけると、医学の知見がない一般人としては、そういった数字で判断するしかないのかなと思うので、どっちの選択肢を取った場合も、ある程度考えて覚悟できるような情報を出していただければなと思って、ちょっと長くなっちゃったんですけれども、継続でお願いします。

○前川委員　　結論的には私は継続です。前回の、12月でしたか９月でしたか忘れましたけれども、出していただきました陳情にも申し上げたんですけれども、ワクチンの心配はいろいろあるとは思うんですが、今、ちょっとお話がありましたけれども、とにかく後遺症で悩んでいらっしゃる方が結構いらっしゃいます。それは長期にわたって、いつこの後遺症から脱することができるのかというところで、本当に鬱病になられている方もあり、鎌倉市内だけではありませんので、私も知り合いに、実は何人かいらっしゃいます。髪の毛も抜けてしまったとか、いろんなことがあります。ですので、偏った報告をしていくということは、基本的に私の中では難しいかなと。もちろん、心配されていることに関しては伝えていただきたいとは思いますが、先ほど、市のほうの報告も本当に丁寧にされているということ、それから、今後も必要に応じてしていくということもありました。
　何よりここで引っかかっているのは、最初に請願を読ませていただいたときに、先ほどもありましたけれども、専門家の先生方をどのように選ぶのかというところは、ネットにもいろいろあるようですし、私はあまり見たことがありませんが、テレビの中でもいろいろな方が出てきてお話をされている。そういうところで、本当にどの知見を信用していいか分からないというところが実情じゃないかというふうに思います。
　そして何よりも、今、聞こえているのは、次のオミクロンよりもっと強いものが発生しているということも聞いていますので、タイミング的にとさっきおっしゃいましたけれども、今の時期、何かしていいのかなというところは思っておりますので、このまま市としての姿勢をちゃんとやっていただいて、そのままでやっていただくことでいいんじゃないかなというふうに私は思っておりますので、先ほど申し上げたように、継続で進めていただきたいと思います。

○志田副委員長　　全委員の皆様、意見開陳が終わりました。請願第１号は継続審査といたします。
　次に、陳情第43号について委員間討議の確認を行います。御発議なしでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　御発議なしを確認いたしました。
　それでは、御意見を伺います。

○吉岡委員　　全体の陳情として、何しろ情報をちゃんと開示してほしいということなんですけれども、この第43号に関しては、先ほども話がありましたように、31件の抜粋ということでは、じゃあ、鎌倉だけが地域的にどうなのかとか、そういうことはちょっと今、言えないのかなと。ですから、全体の情報は厚生労働省なんかで開示されているということですから、そういうところがきちっと見られるように、市民が分かるようにするということは大事だと思っておりますし、その辺の努力、具体的なホームページ上のいろんな、私よくそういうことは分からないんですけれども、行き着くようにしていただくということは大事だと思いますが、この陳情は具体的に31件ということをおっしゃっている。それについては私、賛成はできないんですけれども、ただ、情報は出していただきたいという趣旨もございますので、そういう改善も含めまして、これについては継続というふうにさせていただきたいと思います。

○藤本委員　　先ほどと似た意見なんですけれども、この年代の子供を持つ当事者として、本当に接種する、しないの判断を、十分に今後、吟味して判断をしていきたいと思うんですけれども、それに当たり、先ほど申し上げましたように、ワクチンを打つ選択と打たない選択というところの判断が十分にできるような情報を、ワクチンを打った場合の副反応のデータ、ワクチンを打たなかった場合のコロナの感染後の重症化あるいは後遺症のデータを同じように、すみません、同じことを言っているんですけれども、ぜひ出していただいて、今の第６波、毎日感染が広がっていて、私も、園が１週間ごとに毎週陽性者が出て休園になっている状態で、いつ子供が濃厚接触者、あるいは子供も陽性者になって、私ですとか、あるいは私の家族である高齢者に広がっていくかと、本当に毎日不安になりながら今も議会に出ているわけなので、そういったいろんな背景の方がいる中で、正しくというか、覚悟を持てる判断を私たちにさせていただきたい。それに足る情報を出していただければなと本当に思いますので、継続なんですけれども、継続的に情報発信をよろしくお願いします。

○竹田委員　　私、先ほど請願の内容で、請願第１号の場合は、リスクの可能性に関する情報を共有することが必要ですよと言って、具体的に31人についてとは言っていなかった。で、私は結論を出していいんじゃないかと思います。
　陳情第43号の場合は、31件について詳細にと。詳細にとなってくると、そこまで出すということはどうなんだろうかと思います。さっきも言いましたけれども、地域性がないから、少なくてもそれを客観的に捉えられるとも取れるけれども、母数が少なければ少ないほど非常に影響を受けますから、この場合について、例えば鎌倉市内での詳細な状況、数、何歳だというようなことを出すことは、かなりの影響を持ちますよ。ですから、これについては問題があるかなと。この記述の仕方については、やっぱりのめないなと思うところです。ただ、このことについてもうちょっと検討の余地はあるのかなと思いますので、継続としたいと思います。

○前川委員　　先ほどの請願に対してと同じ考えであるのとプラス、31人に絞るということは、私は反対です。その代わり情報が必要だということはもちろん分かっておりまして、正しい情報というのはどういうことなのか。覚悟が決められる情報ということも、そこ自体もリスクがあるような気もしますけれども、ただ、市がこういうふうに情報を出したからということで決めるということも、それがどういうことになっていくのかというのも、正直言って、むにゃむにゃ言っていて申し訳ないんですけれども、非常に難しいところ、責任取れるんだろうかというところが、皆さんそうなんだと思います。
　これに関しては全てそういうふうにして苦労してお答えになっていると思いますけれども、継続でということにさせていただくと思います。

○後藤委員　　私も結論から言うと継続でお願いします。31件と具体的に出すのはちょっといかがなものかなというのがあるのと、あとは医療従事者は定期的に学会とかで症例報告とかをしたりするんですけれども、思いのほかうまく経過をたどらなかった、要するに一生懸命関わっていても悪化しちゃったという症例もあれば、一生懸命関わってすごくよくなったという症例も、ある程度の数を集めて、それぞれによかった点とか悪かった点とかを発表するわけですけれども、どっちかだけということではなくて、いろんな面から見るということはすごく大事かなと思います。
　ただ、皆さんやっぱりリスクを心配されて、接種はいかがなものかと思っている人たちがたくさんいらっしゃることはよく分かっていますので、引き続き考えていきたいという意味も含めて、今回は継続というふうにさせていただきます。

○志田副委員長　　全委員の皆様が継続ということですので、陳情第43号は継続審査といたします。
　次に、陳情第45号について委員間討議の確認をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御発議なしを確認させていただきました。
　陳情第45号について御意見の開陳をお願いします。

○吉岡委員　　結論からいきますと、これは継続にさせていただきたいと思います。実際、先ほど市の答弁がありまして、いろんな御意見については取り入れるところは取り入れていこうという御趣旨だったと思います。どういうところをどのように取り入れて、どのようなやり方をするのか、市民の健康とリスクとかいろんな情報を提供するということは、もちろんそれを土台にしてですが、市のほうでどういう情報をどういうふうにやるのかは、ここで、陳情の細かなことまで決定するということはちょっとできないのかなと思いますが、御提案は真摯に受け止めていただいて、取り入れていただけるところは取り入れていただくということで、継続とさせていただきたいと思います。

○前川委員　　私も継続ということにさせていただきたいと思います。非常に詳しく御説明いただいて、おっしゃられることはよく分かりました。ただ、一方で、私も今日初めて担当の課長からも聞いて、先ほどから申し上げるように対応をしていこうというところが見えておりますので、そこにうまくフィッティングしていただきたいというふうに思っておりますので、全部ではないと思いますが、そういうことで継続とさせていただきたいと思います。

○竹田委員　　陳情第45号は神奈川新聞の２月８日の意見広告ということは具体的に示されていて、この意見広告に関していえば、非常にワクチンそのものを否定的な立場から書いてある記事です。ですから、公平な立場で書かれた記事ではないので、これをそのまま採用してというような考えであるとすれば、ここはちょっと、市としては客観的な情報を出すべきであると思いますので、そこのところは引っかかるところです。
　しかしながら、情報というのはやはりしっかりと提供していく、客観的な情報を提供していくという部分においては、具体的に今回提示されたものについては客観性があるのかという部分があるので、方向性としては情報をしっかり出していきましょうよというところでは納得するところですけれども、じゃあ、何を出すのかというところでは懸念がありますので、継続とさせていただきます。

○藤本委員　　私もほかの委員の方々の意見と同じように、取り入れるところは取り入れていただいて、既に市のほうでも少しずつ、御意見などによってホームページなどを変えていってくださっているということなので、こういった貴重な御意見を適切に対応していただければなと思いますので、継続でお願いします。

○後藤委員　　私も継続でお願いいたします。この陳情自体は、リスクとベネフィットと両方、必要な情報を迅速かつ的確に公表すべきだということで、本当にそのとおりだと思いますけれども、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、地域性がそもそもあるのかないのかも分からない状況で、鎌倉市が鎌倉市の中で起きたことを情報として出すということに対して、今のタイミングでどうなのかなというのがやっぱりありますので、行政側の人たちも定期的にそこの情報をアップデートしていただいて、国から来ている情報が自分たちの考えと相違ないのかどうか、あとは市民の中にはそういうふうに不安に思っていらっしゃる人たちもいるので、そこに対してのケアを引き続き、今までもやってくださっていると思っていますけれども、どっちかに偏ったということではなくて、市民全体いろんな人たちがいらっしゃいますから、みんなに向けて正確な情報を出すことにこれからも専念していただけたらなという思いで継続といたします。

○志田副委員長　　全員継続ということですので、陳情第45号は継続審査といたします。
　ここで、健康福祉部職員及び陳情提出者、職員入替えのために暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時01分休憩　　　15時10分再開）

○志田副委員長　　再開をいたします。
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○志田副委員長　　次に日程第12「議案第99号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○保険年金課長　　日程第12議案第99号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
　議案集（その２）、56ページから58ページを御覧ください。
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が施行され、同法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令により、国民健康保険に加入する世帯に未就学児である被保険者がある場合においては、当該世帯の世帯主に対して賦課する被保険者均等割額を減額することとなり、減額する保険料額は、市町村の当該年度分の保険料に係る当該被保険者均等割額に10分の５を乗じて得た額とすることとされました。
　このため、当該年度分の国民健康保険料について、未就学児に係る被保険者均等割額に10分の５を乗じて得た額を減額できるよう、鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正するものです。
　主な改正の内容は、条例第10条の３、第14条の５の２、第18条等において引用条項等の整備を行うとともに、第18条の３に未就学児の被保険者均等割額の減額について新たに規定するものです。
　施行期日につきましては、令和４年４月１日といたします。
　なお、附則において、経過措置について規定し、改正後の第10条の３、第14条の５の２及び第18条の３の規定は令和４年度以後の年度分の保険料について適用し、令和３年度分までの保険料については、なお従前の例によるものといたします。
　以上で説明を終わります。

○志田副委員長　　御質疑のある方はいらっしゃいますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。なしでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　なしを確認させていただきました。
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○志田副委員長　　続きまして、日程第13「議案第101号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○スポーツ課長　　日程第13議案第101号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
　この条例は、令和２年度に策定した公の施設における使用料等の算定基準に基づき、公の施設において合理的な料金設定を行い、受益と負担の公平性や公正性を確保するため、鎌倉市スポーツ施設における使用料等の一部を改正しようとするものです。
　主な改正の内容は、第１条において、鎌倉体育館、大船体育館、鎌倉武道館の会議室では、ヨガやボッチャ等の比較的軽度のスポーツで需要があるため、スポーツ目的で会議室を貸す際の運動利用料金を導入し、利用を可能とします。
　さらに鎌倉体育館のトレーニングルームについて、ほかの部屋と整合性を取るため、２時間ごとの料金区分とします。
　第２条では、運営経費から施設の各部屋の広さに応じた料金を算出し、算定基準に基づく利用料金を算定し、鎌倉体育館、大船体育館、鎌倉武道館、見田記念体育館、海浜公園水泳プールの個人利用に市外在住者料金を導入します。
　また、１人当たりの利用料の均衡を図るため、鎌倉体育館、大船体育館、鎌倉武道館、見田記念体育館の一部施設について、人数別団体料金を導入することとし、利用者が20人以下、利用者が21人以上50人以下、利用者が51人以上の３区分で利用料金を設定いたします。
　加えて、鎌倉体育館、大船体育館、鎌倉武道館に大会等料金と全館貸切料金を導入します。
　なお、人数区分の設定は、部屋の広さにより51人以上の区分がない部屋があります。
　また、予約が取れないという声に対応するため、一部施設について半室での利用を可とし、半室利用料金を導入します。
　施行期日につきましては、第１条の規定は令和４年４月１日とし、第２条の規定は令和５年４月１日とします。
　なお、附則において、第１条の規定による改正後の別表第１の規定は、令和４年４月１日以後の利用に係る料金について適用し、同日前の利用に係る料金については、なお従前の例によるものとし、第２条の規定による改正後の別表第１から別表第３までの規定は、令和５年４月１日以後の利用または使用に係る料金について適用し、同日前の利用または使用に係る料金については、なお従前の例によるものとします。
　以上で説明を終わります。

○志田副委員長　　御質疑ある方はいらっしゃいますか。

○吉岡委員　　これ、利用者の方への説明というのは行ったんでしたっけ。

○スポーツ課長　　利用者への説明はこれからとなります。

○吉岡委員　　そうですか。決まってからということですね。今、生涯学習センターは２時間単位ということで、スポーツのほうのこれは２時間単位というのは大分前からやっているんですよね。例えば２こま取らなきゃやれないとか、生涯学習センターはあるんですけれども、２こま取らなきゃやっていけない方たちも多いんですか。

○スポーツ課長　　スポーツ利用の場合は基本的に１こま２時間で利用される方が多いですが、例えば大会ですとか、お休み中の子供たちの利用などの場合は、２こま使ってやられるという方もいらっしゃいます。

○吉岡委員　　これ、２時間に決まったときに意見が出ていて、10時から利用したいのに９時からになったのでというようなこともありました。最近はそういうのはないですか。前は、お子さんを育てている方が、子育てのそういうのをやるときには10時ぐらいからじゃないと厳しいという話だったんです。今はそういうのは特にないですか、御要望は。

○スポーツ課長　　今になりますと、皆さんに２時間というのが浸透しておりますので、10時からというような御意見というのは、今、耳に届いているということはございません。

○竹田委員　　ちょっと確認なんですけれども、私もよく利用する大船体育館で聞いていきたいと思いますが、大船体育館の個人利用の会議室（運動）というのは、２階の部屋のことですか。そして、団体利用の場合の会議室（運動）、これは同じ部屋を指すんですか、伺います。

○スポーツ課長　　２階の会議室を運動でも使えるようにということの設定をしたものでございます。

○竹田委員　　そうしますと、団体利用というのは、団体登録をした場合ということなのでしょうか。例えば３人、４人で団体ですよという使用の仕方ができるのか、そうじゃない、あくまでも団体登録をした場合に会議室を１回使うと、その団体が400円を払うことになるという解釈でよろしいでしょうか、伺います。

○スポーツ課長　　団体利用の場合は団体登録をしていただく形になります。こちらは10人以上ということでの団体利用となりますので、もし二、三名で使いたいという形の場合はあくまでも個人利用という形になります。

○志田副委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への意見の送付の有無を確認いたします。なしでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　なしを確認いたしました。
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○志田副委員長　　次に日程第14「議案第87号令和４年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○尾高健康福祉部次長　　日程第14議案第87号令和４年度鎌倉市一般会計予算、第15款民生費のうち健康福祉部所管部分について説明いたします。
　初めに、第５項社会福祉費について説明いたします。
　「令和４年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書」の86ページ、「令和４年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明」の113ページから152ページを御覧ください。
　なお、内容説明の115ページの共生社会推進事業、116ページの包括的支援体制整備事業のうち相談支援包括化推進業務委託料は共生共創部の、138ページの発達支援事業、139ページの発達支援サポートシステム推進事業、140ページの地域における障害児支援体制整備事業、141ページの障害者施設管理運営事業のうち障害児通所支援事業等施設光熱水費はこどもみらい部の所管となりますので、説明を省かせていただきます。
　では、第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は52億3349万8000円で､社会福祉運営事業は、福祉総合システムの経費、社会福祉法人監査支援業務委託料などの経費を、社会福祉協議会支援事業は、鎌倉市社会福祉協議会に対する補助金などの経費を、包括的支援体制推進事業は、国が進める重層的支援体制整備事業を実施するため、介護保険事業特別会計から一般会計へ移した地域包括支援センター委託料、地域介護予防活動支援事業補助金などの経費を、民生委員児童委員活動推進事業は、民生嘱託員の報酬などの経費を、戦傷病者戦没者遺族等援護事業は、戦没者追悼式の開催に係る経費、被爆者援護手当などの経費を、行旅病人死亡人援護事業は、行旅死亡人火葬等委託料などの経費を、中国残留邦人等支援事業は、中国残留邦人等への生活支援給付金の経費を、生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立相談支援事業、学習・生活支援事業、家計改善支援事業及び就労準備支援事業の各委託料、生活困窮者への食料支援負担金や住居確保給付金などの経費を、ひきこもり対策推進事業は、ひきこもり支援指導員への謝礼やひきこもりに関する講演会の開催などに係る経費を、介護保険事業特別会計繰出金は、介護保険事業特別会計への繰出金を、国保組合支援事業は、国保組合支援の経費を、国民健康保険事業特別会計繰出金は、国民健康保険事業特別会計への繰出金を、地域福祉推進事業は、地域福祉計画推進委員会委員報酬、地域福祉推進活動支援補助金の経費を、職員給与費は、福祉総務課・生活福祉課・高齢者いきいき課・障害福祉課・保険年金課の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、生活福祉課・高齢者いきいき課・障害福祉課・保険年金課の会計年度任用職員の人件費を。
　第10目社会福祉施設費は5258万3000円で、福祉センター管理運営事業は、鎌倉市福祉センターの光熱水費、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託料などの経費を。
　第15目障害者福祉費は48億8654万9000円で、障害者福祉運営事業は、障害者地域活動支援センター運営事業委託料、基幹相談支援センター運営委託料、福祉総合システム改修業務委託料、自立支援給付等システム再構築委託料、障害者福祉団体に対する補助金などの経費を、障害者生活支援事業は、施設等通所交通費助成費、福祉手当などの経費を、障害者福祉サービス事業は、身体障害者訪問入浴サービス事業委託料、グループホーム家賃助成補助金、重度障害者住宅設備改造費補助金、補装具・日常生活用具の給付費などの経費を、障害者社会参加促進事業は、手話通訳者等派遣の経費、情報保障に係る点字版等作成委託料、福祉タクシー利用料金等助成費などの経費を、障害者医療助成事業は、障害者の医療費助成などの経費を、障害者雇用対策事業は、障害者雇用奨励金、ワークステーション及び障害者二千人雇用の取組に係る経費、障害者農業就労体験セミナー実施委託料、就労困難者特化型ＢＰＯ事業委託料、就労困難者支援試行事業負担金などの経費を。
　予算説明書の88ページに入りまして、第20目障害者施設費は143万1000円で、障害者施設管理運営事業は、御成在宅福祉サービスセンターの修繕のための経費などを。
　第25目老人福祉費は27億8715万3000円で、高齢者福祉運営事業は、高齢者保健福祉計画推進委員会委員報酬、高齢者保健福祉計画基礎調査委託料などの経費を、高齢者施設福祉事業は、養護老人ホーム入所措置費などの経費を、高齢者在宅福祉事業は、緊急通報システム事業委託料、成年後見センター運営業務委託料、エンディングプランサポート事業補助金などの経費を、高齢者生活支援事業は、高齢者生活支援サポートセンター事業委託料などの経費を、高齢者施設整備事業は、地域密着型サービス等整備助成事業に係る補助金などの経費を、高齢者活動運営事業は、敬老祝品、入浴助成事業委託料、デイ銭湯事業委託料、老人クラブ運営費補助金、運転免許証自主返納者等支援事業に係る負担金などの経費を、シルバー人材センター支援事業は、運営費補助金、小破修繕に係る補助金、運転資金貸付金などの経費を、後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金を。
　予算説明書の90ページに入りまして、第30目老人福祉施設費は２億4624万7000円で、在宅福祉サービスセンター管理運営事業は、在宅福祉サービスセンター２か所の維持管理に係る経費を、老人福祉センター管理運営事業は、老人福祉センターの指定管理料などの経費を。
　第35目国民年金事務費は12万6000円で、国民年金事務は、国民年金事務に係る消耗品費を計上いたしました。
　次に、第15項生活保護費、第20項災害救助費について説明いたします。
　予算説明書の96ページ、内容説明の180ページから184ページを御参照ください。
　第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は１億2660万7000円で、生活保護事務は、嘱託医の報酬、レセプト管理システム健康管理支援サービス等利用料、保健師派遣委託料などの経費を、職員給与費は、福祉総務課・生活福祉課の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、生活福祉課の会計年度任用職員の人件費を。
　第10目扶助費は20億3970万円で、扶助事業は、生活保護世帯に対する生活・医療・住宅などの扶助費を。
　第20項第５目災害救助費は163万5000円で、災害救助事業は、火災などにより被害を受けた世帯に対する見舞金・弔慰金などの経費を計上いたしました。
　以上で第15款民生費、健康福祉部所管分についての説明を終わります。

○志田副委員長　　御質疑のある方はいらっしゃいますか。

○吉岡委員　　これ、代表質問でもやって、ちょっと気にかかったんですけれども、高齢者の運転免許証の返納の問題と、今までやっていたことを復活してよと言ったときに、継続的なことはできないみたいなことをたしか答えているのね。継続的に。どういう意味なのかと思いながら、お金がないからなのか、理由がよく分からなかったんですけれども、どういう意味なんですか。

○高齢者いきいき課長　　代表質問のときにお答えさせていただきました、継続して平成26年度までやっていました高齢者等割引乗車証事業、年間約2000万円かかります。2000万円を今後継続してやっていくことは難しいという意味でお答えをさせてもらったところです。

○志田副委員長　　ほかに御質疑ある方いらっしゃいますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
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○志田副委員長　　次に、日程第15「議案第91号令和４年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」についてを議題にいたします。原局から説明をお願いします。

○介護保険課長　　日程15議案第91号令和４年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について、説明いたします。
　「令和４年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書」の69ページから96ページ、「令和４年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明」の449ページから460ページを御覧ください。
　まず、歳出から説明いたします。
　予算説明書の80ページ、内容説明は449ページを御覧ください。
　第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は３億6163万円で、介護保険運営事業に係る経費は、介護保険運営協議会委員報酬、介護保険事務処理システム運用支援委託料、介護保険事務処理システム機器賃借料などを、内容説明は450ページに入りまして、職員給与費に係る経費は、介護保険課の職員の人件費を、内容説明は451ページに入りまして、会計年度任用職員給与費に係る経費は、介護保険課の会計年度任用職員の人件費を、介護保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、介護保険負担割合証リーフレットなどの消耗品費、保険料納付書などの印刷製本費、保険料納付書などの印字委託料などを、内容説明は452ページに入りまして、介護認定調査・審査事業に係る経費は、介護認定審査会委員報酬、要介護認定審査に必要な主治医意見書作成等手数料、要介護認定申請者に対して行う要介護認定調査委託料、コピー機賃借料などを。
　予算説明書の82ページに入りまして、第10款保険給付費、第５項介護サービス等諸費、第５目給付諸費は171億7509万8000円で、介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への訪問介護、通所リハビリテーションなどの給付費を、内容説明は453ページに入りまして、介護施設給付事業に係る経費は、介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を、福祉用具購入給付事業に係る経費は、要介護認定者への入浴補助用具などの購入に係る給付費を、内容説明は454ページに入りまして、住宅改修給付事業に係る経費は、要介護認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの給付費を、介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護などの給付費を、内容説明は455ページに入りまして、介護予防福祉用具購入給付事業に係る経費は、要支援認定者への入浴補助用具などの購入に係る給付費を、介護予防住宅改修給付事業に係る経費は、要支援認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防小規模多機能型居宅介護などの給付費を、内容説明は456ページに入りまして、高額介護サービス等給付事業に係る経費は、利用者の所得段階に応じ負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を、特定入所者介護サービス等給付事業に係る経費は、要介護認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ負担限度額を超えた費用に対する助成費を、特定入所者介護予防サービス等給付事業に係る経費は、要支援認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ負担限度額を超えた費用に対する助成費を、内容説明は457ページに入りまして、介護給付審査支払事業に係る経費は、神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払いの経費を。
　予算説明書の84ページに入りまして、第12款第５項第５目地域支援事業費は６億4726万3000円で、包括的支援事業・任意事業に係る経費は、地域包括支援センター委託料や紙おむつ支給事業委託料などを、内容説明は458ページに入りまして、包括的支援事業（社会保障充実分）に係る経費は、在宅医療介護連携相談センター運営に係る委託料などを、介護予防・日常生活支援総合事業に係る経費は、要支援認定者等に対しての介護予防ケアマネジメント業務の委託料や、介護予防・生活支援サービス費の負担金などを。
　予算説明書の86ページに入りまして、第25款第５項基金積立金、第５目介護給付等準備基金積立金は989万8000円で、内容説明は459ページに入りまして、介護給付等準備基金積立金に係る経費は、同基金の新規積立分及び運用利子積立分を。
　予算説明書の88ページに入りまして、第30款諸支出金、第５項第５目償還金及び還付加算金は1020万1000円で、第１号被保険者保険料還付金・加算金に係る経費は、過年度分の保険料が納め過ぎとなっている方への還付金などを、内容説明は460ページに入りまして、介護給付費負担金等返還金に係る経費は、過年度の介護給付費精算に係る国庫等への返還金を。
　第10項第５目一般会計繰出金は１億1931万円で、一般会計の包括的支援体制推進事業に係る経費の一部等として一般会計への繰出金を。
　予算説明書の90ページに入りまして、第35款第５項第５目予備費は20万円で、予備費に係る経費を計上いたしました。
　次に、歳入について説明いたします。
　戻りまして、予算説明書の72ページを御参照ください。
　第５款第５項介護保険料、第５目第１号被保険者保険料は35億205万7000円で、65歳以上の第１号被保険者保険料を。
　第15款国庫支出金、第５項国庫負担金、第５目介護給付費負担金は31億1445万円で、介護給付費などに対する国庫負担金を。
　第10項国庫補助金、第５目調整交付金は11億1687万6000円で、介護給付費などに対する調整交付金を。
　第25目地域支援事業交付金は１億7023万6000円で、地域支援事業に対する交付金を。
　第30目保険者機能強化推進交付金は4344万8000円で、介護保険に係る市町村の取組に対する評価に基づき交付される交付金を。
　第20款県支出金、第５項県負担金、第５目介護給付費負担金は24億6745万8000円で、介護給付費などに対する県負担金を。
　予算説明書の74ページに入りまして、第15項県補助金、第10目地域支援事業交付金は１億3773万5000円で、地域支援事業に対する交付金を。
　第25款第５項支払基金交付金、第５目介護給付費交付金は46億3727万7000円で、介護給付費などに対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を。
　第10目地域支援事業支援交付金は１億6009万1000円で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を。
　第30款財産収入、第５項財産運用収入、第５目利子及び配当金は９万8000円で、介護給付等準備基金の運用利子収入を。
　第35款第５項寄附金、第５目一般寄附金は記載の額を。
　予算説明書の76ページに入りまして、第40款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は27億6570万円で、介護給付費、地域支援事業費及びその他事務費などに対する一般会計からの繰入金を。
　第10項基金繰入金、第５目介護給付等準備基金繰入金は１億9696万3000円で、同基金からの繰入金を。
　第45款第５項第５目繰越金は1119万5000円で、前年度からの繰越見込額を。
　予算説明書の78ページに入りまして、第50款諸収入は、それぞれの記載のとおり計上いたしました。
　以上、歳入・歳出予算の総額は、歳入・歳出それぞれ183億2360万円となります。
　以上で説明を終わります。

○志田副委員長　　御質疑のある方いらっしゃいますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　それでは、職員入退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時42分休憩　　　15時45分再開）

○志田副委員長　　再開をいたします。
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○志田副委員長　　次に、日程第16「議案第87号令和４年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○尾高健康福祉部次長　　日程第16議案第87号令和４年度鎌倉市一般会計予算、第20款衛生費、第55款教育費のうち健康福祉部所管部分について説明いたします。
　初めに、第20款衛生費について説明いたします。
　「令和４年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書」の100ページを、「令和４年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明」の185ページから199ページを御参照ください。
　第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は５億522万5000円で、医療・保健関係団体支援事業は、地域医療センター維持管理費負担金、医師会・歯科医師会等の保健衛生関係団体への補助金や負担金を、保健衛生運営事業は、自殺対策に関する経費、骨髄・末梢血管細胞提供者助成金、若年者の在宅ターミナルケア助成金、ウィッグ購入費用補助金などの経費を、救急医療対策事業は、休日夜間急患診療所業務、病院群輪番制業務、単独医療機関制業務、口腔保健センター業務の各委託料などの経費を、職員給与費は、市民健康課・新型コロナウイルスワクチン接種担当の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、市民健康課の会計年度任用職員の人件費を。
　第10目予防費は５億2019万5000円で、予防接種事業は、成人風疹抗体検査を含む定期予防接種等の経費を、感染症対策事業は、新型コロナウイルス感染症陽性者搬送に係る経費を。
　予算説明書の102ページに入りまして、第15目健康管理費は７億2342万1000円で、成人保健事業は、生活習慣病予防プログラム委託料、糖尿病性腎症重症化予防事業委託料などの経費を、成人健康診査事業は、後期高齢者健診データ登録手数料、無料クーポン券肝炎検診や結核検診、歯周病検診、後期高齢者健診の各委託料、後期高齢者健診に係るデータ変換システム改修委託料などの経費を、がん検診事業は、各種がん検診などの経費を、健康情報システム構築・運用事業は、健康診査データ管理、受診券発送などの委託料の経費を、食育事業は、鎌倉市食育推進会議委員報酬などの経費を、ＩＣＴ活用健康づくり事業は、健康づくり支援システムの運用委託料の経費を、母子保健事業は、乳幼児の健康診査委託料、産後ケア事業業務委託料、妊婦歯科健診委託料、妊産婦健診等負担金、産後のお母さん向け配食サービス負担金、特定不妊治療費助成金などの経費を計上いたしました。
　以上で健康福祉部所管の第20款衛生費の説明を終わります。
　次に、第55款教育費について説明いたします。
　「令和４年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書」の158ページ、「令和４年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明」の407ページから413ページを御参照ください。
　第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は１億1548万7000円で、保健体育運営事業は、スポーツ推進委員報酬、体育協会補助金、総合型地域スポーツクラブ自立支援補助金などの経費を、各種スポーツ行事事業は、地区スポーツ振興会協議会スポーツ行事委託料、オンライン双方向運動プログラム事業委託料、ねんりんピック実行委員会負担金などの経費を、学校体育施設開放事業は、学校水泳プール一般開放監視等業務委託料などの経費を、職員給与費は、スポーツ課の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、スポーツ課の会計年度任用職員の人件費を。
　予算説明書の160ページに入りまして、第10目体育施設費は１億9918万5000円の支出で、体育施設管理運営事業は、指定管理４館維持修繕料、鎌倉海浜公園水泳プール管理及び監視等業務委託料、スポーツ施設指定管理料、スポーツ施設建設基金寄附積立金などの経費を計上いたしました。
　以上で健康福祉部所管の第55款教育費の説明を終わります。

○志田副委員長　　御質疑ある方いらっしゃいますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認させていただきました。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○志田副委員長　　ここで、先ほどの日程第８報告事項（２）「新型コロナウイルス感染症対策について」の資料について、事務局から報告があります。事務局お願いいたします。

○事務局　　日程第８報告事項（２）新型コロナウイルス感染症対策についての資料につきまして、担当課から資料の訂正がございましたので、ただいま会議システムに配信したことを御報告いたします。御確認お願いいたします。

○菊池新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　資料の中の１ページの神奈川県の感染者の推移のところなんですが、従前の部分で第６波の部分がちょっと入っていなかったので、そちらのほうを差し替えさせていただきました。申し訳ありませんでした。

○志田副委員長　　保健所所管内のほうは入っていたんですけれども、上の神奈川県のほうは入っていなかったということで、新しく資料を御提供いただきました。御確認のほどよろしくお願いいたします。
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○志田副委員長　　次に、日程第17「議案第89号令和４年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○保険年金課長　　日程第17議案第89号令和４年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算について、その内容を説明いたします。
　「令和４年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書」の19ページから57ページ、「令和４年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書」の内容説明の427ページから441ページを御覧ください。
　まず、歳出について説明いたします。
　予算説明書は32ページから33ページを、内容説明は427ページから429ページにかけまして、第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億7640万2000円で、国民健康保険運営事業は、国保システムの経費など国民健康保険事業の企画、運営に要する経費を、職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当の会計年度任用職員の人件費を。
　第10目連合会負担金は233万4000円で、神奈川県国民健康保険団体連合会への負担金を。
　予算説明書は32ページから35ページを、内容説明は429ページから431ページにかけまし
　て、第10項徴収費、第５目賦課徴収費は7449万9000円で、国民健康保険料賦課徴収運営事業は、国民健康保険料の賦課・徴収事務に要する経費を、職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当の会計年度任用職員の人件費を。
　第15項第５目運営協議会費は64万7000円で、鎌倉市国民健康保険運営協議会の運営事務に要する経費を。
　予算説明書は36ページから37ページを、内容説明は431ページから434ページにかけまして、第10款保険給付費、第５項療養諸費、第５目一般被保険者療養給付費は96億3456万9000円で、第10目退職被保険者等療養給付費は156万円で、ともに保険医療機関等に支払う診療報酬の支給を。
　第15目一般被保険者療養費は１億円で、第20目退職被保険者等療養費は33万円で、ともにコルセット等及び柔道整復に係る療養費の支給を。
　第25目審査支払手数料は3659万3000円で、保険医療機関等からの診療報酬の請求に対する審査支払事務を代行する神奈川県国民健康保険団体連合会への事務手数料を。
　第30目高額介護合算療養費は150万円で、医療保険と介護保険の自己負担額が限度額を超えた被保険者への支給を。
　第10項高額療養費、第５目一般被保険者高額療養費は13億9019万7000円で、第10目退職被保険者等高額療養費は149万2000円で、ともに被保険者の自己負担限度額を超える医療費分の支給を。
　予算説明書は38ページから39ページを、内容説明は434ページから436ページにかけまして、第15項移送費、第５目一般被保険者移送費は20万円で、第10目退職被保険者等移送費は10万円で、ともに医師の指示によりやむを得ず入院や転院を行った被保険者への移送費の支給を。
　第20項出産育児諸費、第５目出産育児一時金は5040万円で、１件42万円の出産育児一時金120件分の支給を。
　第10目支払手数料は２万6000円で、保険医療機関等からの出産育児一時金の請求に対する審査支払事務を代行する神奈川県国民健康保険団体連合会への事務手数料を。
　第25項葬祭諸費、第５目葬祭費は1250万円で、１件５万円の葬祭費250件分の支給を。
　第30項傷病手当諸費、第５目傷病手当金は160万円で、新型コロナウイルス感染症に感染し、または発熱等の症状があり、感染が疑われる被保険者への傷病手当金の支給を。
　予算説明書は40ページから41ページを、内容説明は436ページから437ページにかけまして、第11款国民健康保険事業費納付金、第５項医療給付費分、第５目一般被保険者医療給付費分は33億6402万6000円で、第10目退職者被保険者等医療給付費分は21万2000円で、ともに神奈川県への医療給付費分納付金の納付を。
　第10項後期高齢者支援金等分、第５目一般被保険者後期高齢者支援金等分は12億1175万5000円で、第10目退職被保険者等後期高齢者支援金等分は７万6000円で、ともに神奈川県への後期高齢者支援金等分納付金の納付を。
　第15項第５目介護納付金分は５億3790万8000円で、神奈川県への介護納付金分納付金の納付を。
　予算説明書は42ページから43ページを、内容説明は438ページを、第20款第５項共同事業拠出金、第10目その他共同事業拠出金は3,000円で、年金受給権者名簿作成事務を代行する神奈川県国民健康保険団体連合会への事務費負担金を。
　予算説明書は44ページから45ページを、内容説明は438ページから439ページにかけまして、第25款保健事業費、第３項第５目特定健康診査等事業費は１億5892万4000円で、生活習慣病対策として保険者に義務づけられた特定健康診査及び特定保健指導等を実施するための経費を。
　第５項保健事業費、第５目保健衛生普及費は997万6000円で、国民健康保険事業の普及と健康増進のためのパンフレットや医療費通知書の作成・配布に要する経費を。
　予算説明書は46ページから47ページを、内容説明は439ページを、第27款第５項基金積立金、第５目運営基金積立金は１万円で、国民健康保険運営基金の利子分の積立てを。
　予算説明書は48ページから49ページを、内容説明は440ページから441ページにかけまして、第30款諸支出金、第５項償還金利子及び還付加算金、第５目一般被保険者保険料還付金は2032万円で、第10目退職被保険者等保険料還付金は33万円で、ともに保険料の過誤納に伴う還付金などを。
　第15目国庫支出金返納金は１万円で、療養給付費等負担金の返納金を。
　第20目療養給付費交付金返納金は1,000円で、療養給付費交付金の返納金を。
　予算説明書の50ページから51ページにかけまして、第35款第５項第５目予備費は1000万円を計上いたしました。
　次に、歳入について説明いたします。
　予算説明書は22ページに戻ります。
　22ページから25ページにかけまして、第５款第５項国民健康保険料、第５目一般被保険者国民健康保険料は38億4312万8000円で、第10目退職被保険者等国民健康保険料は16万4000円で、ともに被保険者から徴収する医療給付費分、介護納付金分及び後期高齢者支援金分の保険料を。
　第10款第５項一部負担金、第５目一般被保険者一部負担金は2,000円で、第10目退職被保険者等一部負担金は2,000円で、ともに一部負担金の支払猶予を受けた被保険者からの納付金を。
　第20款国庫支出金、第10項国庫補助金、第20目災害臨時特例補助金は５万3000円で、東日本大震災に伴う減免措置等に関する国庫補助金を。
　第25款第５項第５目療養給付費交付金は1,000円で、過年度の療養給付費等交付金の精算金を。
　予算説明書は26ページから27ページにかけまして、第30款県支出金、第３項県負担金・補助金、第20目保険給付費等交付金は113億9354万4000円で、保険給付費に相当する額の普通交付金及び保険者努力支援分などの特別交付金に係る県支出金を。
　第38款財産収入、第５項財産運用収入、第10目利子及び配当金は１万円で、国民健康保険運営基金の利子を。
　予算説明書は26ページから29ページにかけまして、第40款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は13億6911万1000円で、職員給与費や事務費など一般会計からの繰入金を。
　第10項第５目運営基金繰入金は１億6381万7000円で、国民健康保険運営基金からの繰入金を。
　第45款第５項第５目繰越金は200万円で、前年度からの繰越金を。
　予算説明書は28ページから31ページにかけまして、第50款諸収入、第５項延滞金及び過料、第５目一般被保険者延滞金は1290万円で、第10目退職被保険者等延滞金は13万円で、ともに被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を。
　第15目過料は1,000円で、虚偽の申請など条例に違反する過料を。
　第20目一般被保険者加算金は1,000円で、第25目退職被保険者等加算金は1,000円で、ともに不正請求に伴う返還金に関する加算金を。
　第10項第５目雑入は３万2000円で、会計年度任用職員の雇用保険料の本人負担分などを。
　第10目一般被保険者第三者行為納付金は1000万円で、第15目退職被保険者等第三者行為納付金は1,000円で、ともに交通事故等に起因する第三者に対する損害賠償金に関する納付金を。
　第20目一般被保険者返納金は360万円で、第25目退職被保険者等返納金は1,000円で、ともに国民健康保険の資格喪失後、医療費を給付した対象者から徴収する返納金を。
　第30目国保事業納付金返還金は1,000円で、退職被保険者に係る納付金の精算に伴う返還金を計上いたしました。
　以上、歳入歳出予算の総額は、歳入・歳出それぞれ167億9850万円となります。
　引き続きまして、債務負担行為及び歳出予算の流用について説明いたします。
　議案集（その２）の24ページから25ページを御覧ください。
　第２条、債務負担行為は、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を、29ページの第２表、債務負担行為に定めるとおり設定するものです。
　第３条、歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上しました給料、職員手当等及び共済費並びに保険給付費の各項の予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○志田副委員長　　それでは、御質疑はございますか。

○吉岡委員　　さっき就学前の子供たちの均等割の条例が提案されましたけれども、収入とかそういうところはどこに出てくるんですか。

○保険年金課長　　こちらは、国や県などからは安定基盤の基金繰入金などに計上を予定しておりますけれども、まだ具体的な項目については県から指定がございませんので、その通知等を待って対応したいと考えております。

○吉岡委員　　またそれ教えてください。それで、具体的には対象者は何人ぐらいになるんですか。

○保険年金課長　　令和４年１月末現在で749名の方が対象となっておりましたので、令和４年度につきましても、750名前後の方が対象になるものと想定しております。

○吉岡委員　　もう一つ、運営基金繰入金というのは、その他繰入れと同じで、保険料の軽減のために使うというような趣旨ですか。

○保険年金課長　　御指摘のとおりでございまして、令和４年度につきましては、県への納付金が約１億6500万円ほど令和３年度から増額となりました。また、被保険者数につきましても、いわゆる団塊の世代の方が75歳到達によりまして、後期高齢者医療制度への移行が見込まれております。そういったことで減少を見込んでおるということもございまして、保険料の過度な負担にならないよう運営基金を適切に活用しまして、大幅な引上げにならないよう配慮してまいりたいというふうに考えております。

○志田副委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認させていただきました。
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○志田副委員長　　次に、日程第18「議案第92号令和４年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○保険年金課長　　日程第18議案第92号令和４年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算について、その内容を説明いたします。
　「令和４年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書」の97ページから116ページ、「令和４年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明」の463ページから466ページを御覧ください。
　まず、歳出について説明いたします。
　予算説明書は104ページから105ページを、内容説明は463ページから464ページにかけまして、第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は9313万2000円で、後期高齢者医療制度の窓口事務及び保険料の徴収等に係る経費を、職員給与費は、保険年金課医療給付担当の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、保険年金課医療給付担当の会計年度任用職員の人件費を、予算説明書は106ページから107ページを、内容説明は465ページを。
　第10款第５項第５目広域連合納付金は61億1096万8000円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度拠出金や市が徴収する後期高齢者医療保険料などを。
　予算説明書は108ページから109ページを、内容説明は465ページから466ページにかけまして、第15款諸支出金、第５項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1200万円で、保険料の過誤納に伴う還付金などを。
　第10項繰出金、第５目一般会計繰出金は100万円で、令和３年度の精算に伴う一般会計への繰出金を。
　予算説明書は110ページから111ページにかけまして、第20款第５項第５目予備費は200万円を計上いたしました。
　次に、歳入について説明いたします。
　予算説明書は100ページに戻ります。
　100ページから103ページにかけまして、第５款第５項第５目後期高齢者医療保険料は37億3246万8000円で、市が被保険者から徴収する後期高齢者医療保険料を。
　第10款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は24億5863万1000円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金や、職員給与費など市の事務経費を一般会計からの繰入金として計上いたしました。
　第15款第５項第５目繰越金は200万円で、令和３年度からの繰越見込額を。
　第20款諸収入、第５項延滞金、加算金及び過料、第５目延滞金は50万円で、被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を。
　第10目過料は1,000円で、虚偽の申請などに係る過料を。
　第10項償還金及び還付加算金第５目保険料還付金は1150万円で、保険料の過誤納に伴う還付金などを。
　第15項第５目雑入は1400万円で、広域連合への派遣職員の人件費相当額をそれぞれ計上いたしました。
　以上、歳入歳出予算の総額は、歳入・歳出それぞれ62億1910万円となります。
　以上で説明を終わります。

○志田副委員長　　それでは、御質疑ある方いらっしゃいますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　この日程で健康福祉部の日程は終わりました。お疲れさまでした。
　ここで暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時15分休憩　　　16時20分再開）

○志田副委員長　　再開をいたします。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○志田副委員長　　教育文化財部茂木次長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。

○茂木教育文化財部次長　　教育文化財部長が病気のため欠席しておりますことを御報告させていただきます。

○志田副委員長　　確認をさせていただきました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田副委員長　　次に、日程第19「議案第79令和３年度号鎌倉市一般会計補正予算（第15号）のうち教育文化財部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○茂木教育文化財部次長　　日程第19議案第79号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第15号）のうち教育文化財部所管部分について説明いたします。
　議案集（その１）は67ページ、「令和３年度鎌倉市補正予算に関する説明書」は10ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第20目財産管理費は198万5000円の増額で、財産管理事務は、令和３年４月及び９月の大雨により、市有地、野村総合研究所跡地から倒木が発生し、フェンスを破損した事故に伴い、倒木処理及びフェンスの復旧について相手方に賠償するための経費を追加しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○志田副委員長　　御質疑ある方いらっしゃいますか。

○竹田委員　　１点だけ。198万円ということで、かなりの額なわけですけれども、野村総合研究所跡地の倒木はどういうこと、市としては樹林管理がうまくできていなかったのか、どういう原因で倒木に至ったのかを伺いたいと思います。

○文化財課長　　こちらの倒木ですが、野村総研跡地の周りは、御存じのとおり緑に覆われておりまして、適宜倒れそうな木等々は処置はしているんですけれども、本数が多いもので、ちょっと強い雨ですとか台風といった場合に、このように倒木が起きているのが現状でございます。

○竹田委員　　要は木が多いために今回は倒れましたよということなんですが、今後また倒れそうな木というのは、倒れる前に管理する必要があるわけですが、その辺りは今後どういう予定ですか。

○文化財課長　　このような道路のそばですとか、ここですと建物のそばにありますので、近隣の方の声等も聞きながら、危なそうなものは優先的に伐採、今までもしているんですけれども、今後もしていきたいというふうに考えております。

○志田副委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への意見送付の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田副委員長　　次に、日程第20報告事項（１）「かまくらＵＬＴＬＡプログラム等の取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○教育センター所長　　報告事項（１）かまくらＵＬＴＬＡプログラム等の取組状況について報告します。
　鎌倉市教育センターでは、これまでも不登校児童・生徒に対する相談や教育支援教室「ひだまり」における支援などを行ってきておりますが、本日は、今年度新たに取り組んでおります、かまくらＵＬＴＬＡプログラム及び子どもＳＯＳ相談フォームについて報告します。
　それでは、資料１「令和３年度かまくらＵＬＴＬＡプログラム事業報告」をご覧ください。
　本事業の対象者は、鎌倉市立小学校４年生から中学校３年生までの、学校における学習になじめず、不登校あるいは休みがちになっているなど、学校に通うのがつらいと感じている児童・生徒とし、事業開始に当たっては、各学校から９月下旬にチラシの配布や保護者向け連絡メール、さらにはホームページ、「広報かまくら」に掲載するなど、様々な方法を活用して周知に努めてきました。
　あわせて、９月27日に「かまくらＵＬＴＬＡプログラム特設サイト」を開設し、このサイトにて登録受付を行ったところ、31名の登録がありました。登録後、具体的な森のプログラム、海のプログラムに参加申込みをした25名に対しては、プログラム受講前に、認知特性・学習特性・関心領域を明らかにするアセスメントを実施し、アセスメントの結果を「学びのポートフォリオ」という分析シートとしてまとめ、自分の中にどんな力が眠っているのか、思考や好奇心のスタイルにどんな傾向があるかなどを知ることから始め、その上で、自分の特性を生かした学び方を工夫して、様々な分野の専門家のＵＬＴＬＡナビゲーターと共に、自分らしい学習を進めてきました。
　次に、具体的なプログラムについて説明いたします。まず、今回は、鎌倉ならではの資源・場を活用した森のプログラムと海のプログラムの二つを用意しました。森のプログラムは10月27日からの３日間で、身体活動や竹を研究して楽器を作るなどの活動を浄智寺にて行いました。参加者は15名で、内訳は小学生10名、中学生５名でした。海のプログラムは11月12日からの３日間で、地引網や３Ｄプリンターを使った寿司のシャリ型作りなどの活動を、由比ガ浜海岸や株式会社カヤックの会議室をお借りし行いました。参加者は15名で、内訳は小学生12名、中学生３名でした。
　２ページに移りまして、各プログラムの活動内容の詳細については、実施日ごとの参加人数とともに、「体験する」「考える」「共有する」「表現する」といった四つの視点で当日の主な活動内容を表にまとめました。
　なお、今年度のまとめの会として位置づけている「ＵＬＴＬＡインパクトデイ」につきましては、コロナ禍を受けて現在調整中となっております。
　１ページに戻りまして、取組の成果としては、プログラムに参加した児童・生徒にアンケートを実施し、５段階評価を行ってもらいました。「心のエネルギーが充電されたか」の問いに75％、「自分らしい学びが見つかった」の問いに72％が「そう思う」「ややそう思う」と答え、また、参加者から「日常生活につながることが学べた」「知らない大人やほかの学校の人と仲よくなって楽しかった」等の声がありました。保護者へのアンケートからは、ＵＬＴＬＡに参加したことにより「笑顔が増えた」「意欲が向上した」「自信がついたようで、登校が再開した」等、子供に変化があったとの回答は92％に上っています。
　次に、３ページの「広報かまくら」２月号を御覧ください。
　かまくらＵＬＴＬＡプログラムは、単なる学校に行きづらさを抱える子供たちの交流イベントではなく、学びの特性に関する科学的なアセスメントと丁寧なフィードバックで自分のユニークな学びの特性に気づき、自分らしい学びを試すための探求プログラムを組み合わせ、子供たちが自らの学びや認知の特性を前向きに受け止め、発揮するすべを伝える重要なプログラムであり、子供たちがこのプログラムを通じ自信と意欲を持って自立していく基礎を育むことを目指していることを多くの市民の方々に知っていただけるよう、特集記事として発信しました。
　今後の取組としては、ＵＬＴＬＡでの学びの成果を児童・生徒が所属する学校における指導や関わり方に生かせるよう情報共有を行うとともに、今年度の事業評価に取り組んでまいります。
　続きまして、資料２「子どもＳＯＳ相談フォームの実施について（案）」を御覧ください。
　教育センターでは、これまで、子供たちがいじめなどで苦しんだり、困っていてつらいと感じていたり、不安になったりしたときに、すぐに相談して話を聞いてもらえたりする「いじめ相談ダイヤル」や「いじめＷｅｂ相談」、心理師による電話相談等を行ってまいりました。
　しかしながら、相談することがなかなかできない児童・生徒が容易にＳＯＳを発信し、相談につながるきっかけができるように、子供たち自身にとって相談しやすい方法を選択できる環境があることが重要であると考え、現在、新たな相談手段の一つとして、手元にある端末等を活用した相談フォームによる相談事業を年度内に開始できるよう、準備を行っています。
　この相談フォームを活用することで、悩みを抱えた児童・生徒を早期に発見し、対面での支援や組織での対応につなげるとともに、思いを受け止めてもらうことで周りの人とつながるよさに気づき、児童・生徒が自らＳＯＳを発信していこうとする力を育てていきたいと考えています。
　そのために、子供たちにとって負担を感じることなく、安心して活用できる相談フォームとなるよう、内容の検討、実際に相談があった場合に、どのような手順で相談に対応していくのか等、運用するに当たっての手続やセキュリティーポリシー等、さらに、子供たちへどのように周知していくかなど、学校の意見や他市の取組を参考にしながら検討、調整しているところです。年度末は児童・生徒にとって進級に当たっての不安や心配が高まる時期でもあることから、なるべく早い子どもＳＯＳ相談フォームの運用開始を目指して、学校や関係機関との調整を進めていきます。
　以上で報告を終わります。

○志田副委員長　　それでは、御質疑ある方いらっしゃいますか。

○前川委員　　ＵＬＴＬＡのほうはよく分かっております。ありがとうございます。今後も続けていただきたいと思いますが、子どもＳＯＳ相談フォームのＱＲコードは今、作業中ということでやってくださっているということ、よかったなと思っているんですけれども、もし出来上がって活用されるようになったときに、教育センターのほうでは、どれぐらい活用されているということは分かるんですよね。

○教育センター所長　　児童・生徒がこのフォームに入力したときに、最初にそれを受け取るのは教育センターになりますので、教育センターのほうで内容を把握し、学校や相談員のほうにつなげるという仕組みになっております。

○前川委員　　ぜひ、内容はお任せしますけれども、どれぐらい活用されているかということを年に一度ぐらいは委員会のほうに御報告いただけると、県のほうはなかなか難しいと思うんですけれども、これは市内でやっていることなので、やっていただけるとありがたいんですけれども、いかがでしょうか。

○教育センター所長　　取りまとめて、また御報告をさせていただきます。

○竹田委員　　幾つか伺わせていただきます。今の御報告を伺って、子供に笑顔が戻ってきたとか、あるいは心の中にエネルギーが湧いてきたとか、そういう振り返りがアンケート結果から見れたということで、よかったなと本当に思うところです。
　それで、アセスメントシートについてなんですけれども、結局どの子にも特性があるわけで、40人いれば40人の特性がきっとアセスメントシートの中に結果として出てくるんだと思うんですが、そこで、そのアセスメントシートの中から、この子の不登校の原因は学習になじめないでいるのだという判断ですね。学習にこの子はなじめないゆえの不登校って。私もアセスメントシートというのは詳しいことはよく分からないんですけれども、先ほど科学的なアセスメントシートという言葉がありましたけれども、シートの中から、この子は学習そのものになじめないゆえの不登校なのだということが分かるということなんでしょうか、伺います。

○教育センター所長　　このアセスメントシートの中には、関心領域ですとか、自分の認知特性、何から学習に入っていくと身につくのか、そしてどういう表現をすることがその子にとって得意なのかというようなところも見れますので、その中で、一人一人様々な、状況が違うという中で、なかなか言葉で発表するのが苦手な子に言葉で発表をということではなくて、この子については文章で書いて発表をするということのほうが表現がしやすいということが分かれば、その子に対しての支援の仕方が、言葉で発表するということじゃない方法のほうがいいんだなという判断をしていけるというようなことにもなると思いますので、ここで出てくること全てが、ここに書いてあることが、学校になじめないということだけではなくて、いろいろな子供たちがこれから大きくなって成長していく中で、自分にとっての得意な方法というか、自分の生かし方というものを見つけてもらうという気づきができるようにというふうな考えでおります。

○竹田委員　　そうしますと、今回は非常に、学校に行きにくいという子供にかなりスポットライトを当てたという感じがするんですが、この子は話すことが得意、あるいは読むことが得意、子供はいろんな特性がある。
　となると、このアセスメントシートを、担任は、それぞれ個々の特性を日々の暮らし、学校生活の中で把握していくわけですけれども、このアセスメントシートというのは非常に、ある意味、有効的な部分があるのかなと思うんですけれども、このアセスメントシートを、例えば毎日学校に来れている子も含めて、その子その子の特性を知って、より適切な指導、声かけができるようになるという視点を持てば、活用できるとありがたいなと思うんですけれども、そういうことは難しいんですか。

○教育センター所長　　これは、端末で自分が該当するところを選びながらという形でやっている。委託業者の持つ知見というか、そういうものでやらせていただいていた部分もあるんですけれども、これによって子供が自分で自分のことを自覚できるというところが、もやもやしていたものがそうだったのかという、そういうところがいろんな自信とか、じゃあ、ちょっとこんなふうにやってみようかなというところにもつながっていくというふうにも考えますので、今、委員がおっしゃったようなこともできるといいなというふうには考えております。

○竹田委員　　やっぱり本人の気づき。人から言われるとか人からの評価よりも、何よりも本人がはたと気づくということが一番学びにつながっていきますので、こういうアセスメントシートがもし、今お答えいただかなくてもいいんですけれども、普通に学校に来ている子供たちにも活用できたらいいのかなと思って聞きました。
　次に行きます。もう一つのほうで、相談ですね。ＳＯＳのところへ行きます。これでちょっと気になったのが、子どもＳＯＳというのは、グーグル・ワークスペースのアカウントを所有しているということなんだけれども、グーグル・ワークスペースは有料なんですよね。だから、これを持っている子はということになっちゃうと、所有しているとなっちゃうと、持っていない子は、これを通して子どもＳＯＳを利用できないということになるんでしょうか、伺います。

○教育センター所長　　グーグル・ワークスペースのアカウントというのは、鎌倉市立小・中学校に１人１台の端末が入ったときに全員に付与されているものですので、そこを使ってやっていけるというふうに考えております。

○竹田委員　　アカウントを所有していると書いてあるので、していない子がいるのかなと思っちゃったので、伺わせていただきました。
　それから、この中に入っていくというのは意外に操作が難しいのかな、どうなのかなと思うんですが、操作は割と簡単に入っていけるものなんですか、伺います。

○教育センター所長　　今の鎌倉市立小・中学校の子供たちの端末には、泣いているハート印がトップの画面のところに置いてある状況ですので、そこをぴっと指で押してもらえると相談フォームに入っていけるというような仕組みになっております。

○竹田委員　　最後にします。簡単に入っていける。電話をかけるよりも、割と手元に常にあって入りやすいなという感じはするんですけれども、ただ、対応時間が８時半から午後５時までで、土日、祝日、年末年始はお休みですよとなると、夜間の場合には、24時間子どもＳＯＳダイヤルにねとなっているわけですけれども、もちろんそういう方法もあるけれども、手元にせっかくあっていつも持っているタブレットで、しかも、そのタブレットはタブレット保管庫に入っていて、しかしながら、対応する時間が８時半から５時、土日は駄目です、年末年始は駄目ですとなると、どこの時間を使ってこの子はアクセスしたらいいのかなとちょっと思いました。いかがでしょうか。

○教育センター所長　　端末につきましては、今、学校のほうでは持ち帰りをしている学校もあるというふうにも聞いておりますし、この状況は変わってくるかと思います。または、そこにＱＲコードがありますので、自分が自宅で持っているものでＱＲコードを読んで、そして自分が持っているアカウントを入れればフォームに入るということはできるので、たとえ学校にあって夜にやりたいなと思っても、使うということについては可能です。

○竹田委員　　自分の持っているものでも、これを読み取ればいいんですよとなったとすれば、要するに最終的には対人につなげていく、それはすごく大事なことなんだけれども、だとすれば、後からつなげるわけだから、24時間、うちに帰ってからふつふつと相談したくなる。夜の９時、10時になってから、よし、勇気を出して相談しようといって駆け込むということができれば、見ていただくのは次の日の朝かもしれないけれども、思い立ったときに書き込めるということが非常に重要だなと思うんですけれども、その辺りは、時間の融通をつけることができなかったのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○教育センター所長　　児童・生徒がフォームに打ち込むのは24時間できる状況で、こちらがそれに対応するという時間については、この時間になるよという意味ですので、児童・生徒についてはいつでも大丈夫です。

○藤本委員　　ＵＬＴＬＡの報告をありがとうございました。竹田委員の御意見とちょっと重なるところがあるんですけれども、ＵＬＴＬＡプログラムは学校になじめない子供たち向けのプログラムでありまして、対症療法だと思っております。
　先ほどあったように、アセスメントを実施して認知特性や学習特性を把握するというのは、正直、全ての児童・生徒に対してするべきことだと思っています。認知特性やインプットやアウトプットの特性が合わなくて、学校になじまなくなっていく数というのは非常に多いと思いますので、ＵＬＴＬＡプログラムがすばらしいものになっていくことも重要ですが、学校の現場がそれを酌んで、どれほどなじめない子もインクルーシブしていけるかというものにしていっていただきたいと思っています。
　なので、ＵＬＴＬＡプログラムにおいて皆様の特性を把握しましたというのも非常にありがたいというか、すばらしいことなんですけれども、今回登録したのは31人なんですが、小・中学校の１万人近くいる児童・生徒に対して、本当のことを言うと、全ての方の認知特性とか学習特性を把握した上で対応できるというところを目指していきたい。難しいとは思うんですけれども、なので、先ほど竹田委員がおっしゃったように、ぜひここはＵＬＴＬＡに登録した方だけでなく、学校に通っている子供たち皆さんにできるような進め方をしていっていただければなと思いますが、いかがでしょうか。同じような質問かもしれませんが。

○教育センター所長　　アセスメントシートですけれども、ＵＬＴＬＡに参加した子供たちは初日にこれをシートで手にして、その読み取り方と、どう捉えていくかという考え方をまずはしっかりと受け取って、その下で活動していったというような面があるんですけれども、これからいろいろな子供たちに対しても有効性もあるだろうし、活用をというようなところになる場合には、このシートをどういうふうに理解をして、どういうふうに受け取って活用していくということが、教員のほうにも、受け取る子供たちや保護者のほうにもいろいろと理解を深めていったりしながら進めていく部分かなというふうには思っておりますので、今後、少し研究をしていきたいというふうに思っています。

○藤本委員　　こうやってＵＬＴＬＡの事業を外出しして、やっていったりしているにもかかわらず、現場のほうでは実は変わっていないのであると、永遠になじめない子というのが生産されていって、このＵＬＴＬＡ事業を永遠に続けていくというのはちょっと違うと思うので、こういったものが変な話、必要なくなっていくような、ＵＬＴＬＡプログラムの内容自体、非常にすばらしいもので、正直、現実の学校にこういう要素を入れていければいいなと思っていて、特別な子だけのプログラムじゃなくなっていくといいなというほどに、ＵＬＴＬＡプログラムはすごくいい内容なので、ここの子供たちに対してというよりも、毎日通っている子供たちに対しても、特性があって、今日も明日もなじめなくなっていく子たちは恐らくいるので、ぜひそこに対してもやっていただきたいと思います。
　子どもＳＯＳのほうについても１点お伺いさせてください。このアプリは匿名でも相談ができる仕様なんでしょうか。

○教育センター所長　　こちらにつきましては、匿名ではなく、氏名を入れてやってもらおうというふうに考えております。それから、グーグル・ワークスペースのアカウントを使っているというところでも、誰が入れたかというようなところは分かるんですが、この相談フォームについては、子供がこういうことでこの人に話を聞いてもらいたいんだという思いを伝えてつなげていくというところを大事にしたいので、本人が自分の名前を書いて、この人につなげたいからお願いという気持ちを受け取って、つないだよというふうな立てつけにしていくことがとても大事かなというところで、今のところまだ検討中ですが、名前は必須にしようというふうに考えております。

○藤本委員　　あと１点は、相談内容をどのように記載するのかなというところも少し気になっていて、例えば状況とか、相手とか、どういうことが起きたかというのを書き込まないといけないようになっているのか、それとも、要はそういった事象を思い出すことがつらい子もいる場合のことも考えて、簡単な選択式で相談ができるようになっているのか、教えてください。

○教育センター所長　　こちらの相談フォームは、あくまでもつないだ先で話を聞いてもらうというところを目的としているので、記述のものはなくて、誰のことを相談したいか、自分、友達、家族、先生とか選択肢があるものをぴっと選んでいく。どんなことを相談したいかで、いじめ、暴力、家族、友達とか、自分の性格とか、部活とか、学校に行けないとかもあるんですけれども、自分が当てはまるところを押してもらうというような感じで、あとは学校名、名前、氏名というような、本当に簡単に選択をしてすぐに送信ができるようなつくりになっています。

○後藤委員　　時間も押していますので、手短に。ちょっと分からないので教えてほしいんですけれども、認知特性、学習特性、関心領域を明らかにするために、端末を利用したアセスメントを実施。ほかの委員の方も聞いていましたけれども、評価バッテリーというのはもともと有名なものがあって、それを引用しているんですか。

○教育センター所長　　そちらについては、今回委託をしている業者が開発をしているものということになります。

○後藤委員　　じゃあ、このプログラムに似たような先進事例というのはあるんですか、ほかに。

○教育センター所長　　アセスメントと探求プログラムが一緒になったものというのは例がないんじゃないかなというふうに思っています。

○後藤委員　　はい、分かりました。要は鎌倉市が先進事例になる可能性があるというのであれば、そこの評価バッテリーがどういうふうにしてつくられたのかというのは後々多分ポイントになってくると思いますので、業者にもちょっと確認して、例えばほかの自治体が似たようなことをやりたいと思ったときに、それは鎌倉でしかできないでしょうというふうになっちゃったら、広まるものも広まらないと思いますので、その辺の設定というか、事前にこういう評価はしておくべきとか、振り返りで、こういうプログラムに参加した人たちに対してこういうアンケートを取ったら、一部こういう情報が得られましたというのはやっぱり残しておいてもらいたいなと思いますので、ぜひそういうふうな検討を今後されてはいかがかと思いますけれども、どうでしょうか。

○教育センター所長　　３月にまた事業報告等も上がってまいりますので、それを確認をしながら、課題とともに整理をしていきたいと思います

○後藤委員　　ぜひよろしくお願いします。私自身も中学校のときに、前にちょっと話をしたかもしれないんですけれども、仲のいい子が不登校でずっと学校に来れなかったりとか、最近だと、同級生の子供とかが学校になかなかなじめなくて、結果通えていないんだよねというお子さんたちがいらっしゃるので、学校ではなかなか難しかったけれども、そういうセーフティーネットがいろんなところにあるというのは、多分、当事者のお子さんたちにとっては本当に救いの手だなと思いますので、ぜひ引き続きいろいろお願いしたいなというふうに思います。

○吉岡委員　　藤本委員ともちょっと似たようなところがあるんですけれども、これは一つのツールというか、いろいろな居場所があるというのは非常に大事なことだとは思うんですけれども、全て学校に行かなきゃいけないというわけじゃないにしても、問題解決につながって、例えばクラスの担任の先生とか、いろんなところでこれが子供たちにとってどういう結果が、すぐにはならないかもしれませんけれども、どういう効果が出たのかなというのはちょっと気にかかるところです。
　今、不登校の方たちも結構多いですよね。私の近所でも、「不登校になって」とお母さんが心配されていますけれども、その辺は、先生やクラスやいろんなところでどういう効果が上がったんでしょうか。

○教育センター所長　　この活動中にも、自分がこういうところに参加して人と関わることができるんだということを再確認したというか、そういうことで、他校の友達とも話をしたりしながらちょっと自信をつけた子が、今度は自分が担任の先生のほうから学校に誘ってもらったタイミングがあって、ＵＬＴＬＡと学校とどっちに行こうかなというときに、学校を選んで学校のほうに行ったというようなところもあって、子供が自信をつけることで、自分は自信をつけてこんなことがやりたいとか、こんなふうにしていきたいということが支えられるように、学校のほうとも、参加しているときの状況などについても、逐一いろいろな情報提供はさせていただいておりましたので、そういう意味では、子供たちにとってのいろいろな刺激になったんではないかなというふうに思っています。

○志田副委員長　　ほかに御質疑ある委員の方いらっしゃいますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、この報告について、了承かどうかの確認を行います。了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　次の日程に入る前に、本日全ての日程を行うということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　分かりました。では、よろしくお願いいたします。
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○志田副委員長　　次に、日程第20報告事項（２）「令和３年度鎌倉市指定文化財の指定及び解除について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○文化財課長　　日程20報告事項（２）令和３年度鎌倉市指定文化財の指定及び解除について、報告いたします。
　今回報告いたします鎌倉市指定文化財の指定及び解除については、令和３年11月15日開催の令和３年度第２回鎌倉市文化財専門委員会において諮問し、令和４年１月11日開催の第３回同委員会の答申を得た後、令和４年２月２日開催の鎌倉市教育委員会で議決され、２月15日に告示いたしました。
　資料の「令和３年度鎌倉市指定文化財指定物件及び解除物件一覧」と指定理由書を御参照ください。
　初めに、指定物件１件の概要について説明いたします。
　資料は２ページから４ページを御覧ください。
　物件は古文書、「紙本淡彩　海蔵寺境内絵図」、一幅、所有者は海蔵寺です。本絵図は、寛政３年（1791年）に作成された当時の海蔵寺の様子を描いた図です。
　海蔵寺は扇ガ谷四丁目にある臨済宗建長寺派の寺院で、応永元年（1394年）に、鎌倉公方足利氏満の命を受けた上杉氏定が空外を開山として建立したとされます。
　本絵図は、令和２年度に指定した報国寺境内絵図と同様、寛政２年（1790年）に江戸幕府が建長寺へ境内の伽藍や坪数を示した図を提出するよう命じたことを受け、本山である建長寺が海蔵寺をはじめとした末寺分の境内図を取りまとめて幕府に提出した際の海蔵寺に残された控えと考えられます。
　絵図には、表門を入って南西に仏殿、北西の正面の一段高くなった場所に客殿と庫裡、玄関、長屋、下屋が描かれています。また、全体にわたって道路と水路を彩色によって示し、建物の周りの地形や、門・仏殿・客殿の扁額など細部にも表現が及んでいます。これらの建物の配置や地形などは現在とおおよそ同じです。
　絵と併せて図の下のほうには、境内の坪数、建物名や規模などを詳細に列記しており、当時の海蔵寺境内の様子を詳細に知ることができる貴重な資料です。
　次に解除物件です。
　資料の５ページ、６ページを御覧ください。
　物件は、天然記念物、「覚園寺のナツグミ」、一株、所有者は覚園寺です。
　覚園寺のナツグミは、二階堂421番地、覚園寺境内にあり、昭和47年12月12日に市指定天然記念物に指定いたしました。所有者である覚園寺により管理されてきましたが、このたび枯死したことを確認し、天然記念物としての価値を失ったため、指定を解除しようとするものです。
　覚園寺のナツグミは数年前から樹勢が衰えており、所有者からの相談を受け、都度、市文化財専門委員会の植生を専門とする委員や樹木医に状況を確認していただいておりました。
　平成30年の文化財専門委員による確認の際には、完全に枯れてはいないため見守ることとした経緯がありますが、今回、再度所有者から相談があり、令和３年10月25日に同委員が確認したところ、既に枯れていることを確認いたしました。
　以上、新たな有形文化財の指定が１件、天然記念物の指定解除が１件ですので、鎌倉市の指定文化財の件数は変わらず328件です。国宝の15件、国の重要文化財等202件、県の重要文化財64件と合わせ、市内の指定文化財の数は合計609件で変わりありません。
　以上で報告を終わります。

○志田副委員長　　御質疑ある方いらっしゃいますか。

○前川委員　　１点だけすみません。この間の報国寺の絵図と同じ時期だということなんですけれども、確認なんですけれども、これを見たいと思ったときには見られるものなんですか、実際に。

○文化財課長　　現状、この絵図につきましては海蔵寺の所有となっておりまして、今後も海蔵寺のほうで適切に保管していきたいという意向がございます。例えば鎌倉国宝館等での展示等に展示をしていくといったようなことは、今後考えていきたいというふうに思っております。

○前川委員　　じゃあ、そのときに見られるように。この間の報国寺のは、ごめんなさい、確認しなかったんですけれども、あれもどうなっているんでしたっけ。

○文化財課長　　年度によっていろいろあるんですけれども、基本的には新指定の文化財ということで指定後速やかに、なるべく展示をするようにはしております。

○竹田委員　　これ、現在とほぼ同じですよというお話があったわけですが、例えば円覚寺伽藍図の、今、問題になっている北鎌倉トンネルのところは、破壊されたというか、抜けてしまった。これについては、現状が、現在ほぼこのまんまになっているのかということについて伺います。

○文化財課長　　こちらの状況につきましては、当然、お寺さんの周りは今、宅地になっておりますし、例えば山の際のところは、一個一個確認はしていませんが、場合によっては防災工事等が行われているような箇所もあるかもしれませんけれども、大きな山に囲まれた谷戸の中にお寺があるというような状況は基本的には変わっておりません。

○竹田委員　　実は私、ナツグミは、申し訳ないんですけれども、２メートルから４メートル伸びる。非常に成長も速くて、なぜこれが天然記念物になったのかというか、結構これ成長著しいし、ちょっと申し訳ないんですけれども、苗なんかもそんなに高くなくて、それで、何年か前かに、なぜ天然記念物としたのか、珍しい点は何だったのかを伺いたいんです。

○文化財課長　　当時の指定理由等によりますと、ナツグミとしてはかなり立派な大ぶりな木であるということでございます。それで、指定当時も既に老木だというような記述もあって、ナツグミとしては大きい、かつ老木だけれども立派に育っているということで、その点を評価しての指定だったというふうに考えられます。

○竹田委員　　了解です。

○志田副委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、ただいまの報告について、了承かどうかの確認を行います。了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認をいたしました。
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○志田副委員長　　続いて、日程第20報告事項（３）「鎌倉国宝館等を中心とした歴史・文化の価値や魅力の創造について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○森（啓）教育文化財部次長　　日程第20報告事項（３）鎌倉国宝館等を中心とした歴史・文化の価値や魅力の創造について、説明いたします。
　資料１と２を御覧ください。
　この取組は、令和４年１月から始まった大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の放送を契機に、鎌倉を訪れる多くの方々に本市の貴重な歴史的遺産や文化をより身近に感じていただき、本市の歴史や文化の再発見や理解を深めることで、鎌倉の新たな魅力に触れ、本市への愛着を深めていただくことを目指すもので、次の二つの取組から成るものです。
　一つ目は、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」にあわせた北条氏展の開催等、そして二つ目は、鎌倉国宝館及び鎌倉歴史文化交流館の観覧料の軽減措置についての二つの取組となります。
　まず初めに、一つ目の取組である大河ドラマ「鎌倉殿の13人」にあわせた北条氏展の開催等について説明いたします。
　具体的な取組内容は、資料１の「大河ドラマ｢鎌倉殿の13人｣にあわせた博物館等スケジュール」に記載のとおりでございますが、鎌倉国宝館及び鎌倉歴史文化交流館におきまして、大河ドラマの主人公である北条義時公や北条氏を中心とする特別展示や講座を両館の連携で開催し、出土文化財や歴史美術品を通じて、鎌倉の新たな文化的価値の再発見と、本市の歴史的奥深さを感じていただきたいと考えております。
　このため、各展示期間では、これまでにないような非常に貴重な文化財の展示を行ってまいりますので、ぜひこの機会に御覧いただき、またリピーターとして足を運んでいただけるよう積極的な周知にも努めてまいりたいと考えております。
　また、これに併せまして、北条義時公ゆかりの史跡地の整備などの公開活用の推進も図ります。特に史跡北条義時法華堂跡では、ＡＲアプリを湘南工科大学と協働で開発し、御堂の外観及び内部の復元モデルを現地で鑑賞できるような体験を通じた取組なども本年１月から行っているところです。
　次に、鎌倉国宝館及び鎌倉歴史文化交流館の観覧料の軽減措置について説明いたします。
　資料２に移ります。
　この取組の具体的な内容は、令和４年４月からの国宝館及び交流館の観覧料の見直しに合わせまして、資料２の「鎌倉国宝館及び鎌倉歴史文化交流館の観覧料にかかる軽減措置について」に示す軽減措置を実施しようとするものです。その趣旨といたしましては、国宝館及び交流館観覧料の全額免除や無料化の対象を拡大いたします。
　第１弾といたしまして、資料２中段の「鎌倉殿の13人大河ドラマ館利用者にかかる全額免除」では、大河ドラマ館オープンの令和４年３月１日から令和５年３月31日までの間、大河ドラマ館の利用者を対象に、国宝館、交流館ともに各館１回限り観覧料の実質無料という取扱いを実施しようとするものです。
　第２弾といたしましては、資料下段の市内在住者及び市内在学者等の軽減措置につきましても、令和４年４月１日から恒久的に観覧料の実質無料化を実施することにより、博物館施設の観覧しやすい仕組みや機会をつくり出すことで施設の活性化を図るとともに、市民全員が、郷土の先人の歴史や文化を身近に感じ、歴史的遺産と共生するまちづくりの主体であることを再認識できること、また、子供たちが、自分の生れ育った町が全国的にも歴史や文化に非常に恵まれた環境であることを改めて感じることで、郷土の歴史や文化に誇りや愛着を持って成長し、将来のまちづくりの主役となることを期待するものです。
　以上で、鎌倉国宝館等を中心とした歴史・文化の価値や魅力の創造についての報告を終わります。

○志田副委員長　　御質疑のある方いらっしゃいますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認を行います。了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　間もなく開始から１時間となりますので、ここで５分ほど休憩させていただいて、次の議題に入りたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　（17時11分休憩　　　17時16分再開）

○志田副委員長　　再開をいたします。
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○志田副委員長　　日程第20報告事項（４）「鎌倉市生涯学習センターの管理運営の見直しの取組状況ついて」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○瀬谷教育文化財部次長　　日程第20報告事項（４）鎌倉市生涯学習センターの管理運営の見直しの取組状況について、報告いたします。
　市議会12月定例会後の生涯学習センターの管理運営の見直しの取組状況について報告いたします。
　12月の本委員会では、生涯学習センター条例の一部改正について、生涯学習機能については市民の参画、理解を得ながら行うべき。指定管理制度導入は取り下げるべき。生涯学習センターは社会教育機関であり重要な施設、その運営については、民間に任せるのではなく、課題解決に向けて市が責務を果たすべき。行政の説明不足から進め方が拙速という印象を持たれてしまった。今後は適切な資料を適切な時期に出して進めてもらいたい。市民に不安を持たせたことについては反省し、今後、しっかりとビジョンを立てて説明して進めてほしい。民間のノウハウを活用することでサービス向上できるのであれば進めてもらいたいが、市民への説明が足りない。しっかりと反省し、協働してよくなるよう進めてほしいといった御意見をいただきました。
　いただいた御意見を踏まえ、生涯学習センター登録団体代表者を対象にアンケートを実施するとともに、説明会を１月15日に開催いたしました。
　説明会は午後２時30分からと午後６時30分からの２回開催し、午後２時30分の説明会には206人、午後６時30分からの説明会には47人の参加がありました。
　説明会では、資料１「鎌倉市生涯学習センター条例の改正を踏まえた今後の管理・運営について」を基に説明いたしました。
　今回の改正は、１、開館時間、利用区分等の変更についてと、２、指定管理者制度の導入についてであることを示すとともに、利用区分については、連続して予約ができること、また、鎌倉生涯学習センターにおいて一番多く予約申込みがされる第５集会室における令和４年４月の利用申込みから、現行の午前、午後に基づく予約できるこま数と予約申込件数の割合を示しながら、今回の改正により、その割合の緩和が見込まれることなどを示しています。
　また、指定管理者制度の導入により社会教育事業の質的向上、量的拡大が見込まれ、市民にメリットがあることなど、できる限り分かりやすい資料の作成に努めました。
　説明会では、改めて予約が取りにくい、新規利用者が利用しにくい、２時間以内での活動が約半数のアンケート結果があることなどを踏まえ、できる限り多くの市民に利用していただける施設となるよう利用区分を２時間単位としつつも、現在の利用区分と同じ時間を確保できる二つの利用区分を連続して取れること、入替え時間も含めると現行より長い４時間30分の活動時間になることを説明いたしました。
　参加者からは、利用区分が２時間となることに反対、連続して利用できたとしても、昼食時間を挟むなど生活スタイルに合わないといった御意見を多くいただきましたが、２時間枠で構わないが、アンケート調査に記載されているよう入替え時間を活用できるようにしてもらいたい、２こま連続利用の申込みができ、公平な抽せんとなるようにしてもらいたい、他市でも２時間単位となっており、支障なく利用できているといった御意見や、県の施設と同じように１時間単位とすることといった提案もいただきました。
　また、指定管理者に移行することについては、従来のサービスや優先利用が受けられなくなるのではないか、民間事業者は利益を求めることから、職員の雇用条件が悪化することになるのではないかといった御意見のほか、指定管理者による運営に問題はないといった御意見もいただきました。
　なお、利用団体が疑問、不安等に思っている具体的な利用区分での運用方法、ギャラリーの取扱い、市主催、共催事業の扱いなどの質疑については、現時点での取扱いの考え方、具体的にはほぼ現行のままで変更がないことを説明いたしました。
　次に、アンケートについて説明いたします。
　資料２を御覧ください。
　令和４年１月６日付で登録団体3,612件に送付しましたが、宛先不明等での返却が102件ありましたので、有効件数は3,510件となり、回答数732件、回収率約21％でした。
　問１−１、よく利用する施設については、鎌倉生涯学習センターの利用者は、前回のアンケートでは全体の25％でしたが38％、玉縄学習センターの利用者は、前回23％が14％でしたが、他の施設についてはおおむね同じぐらいの割合で回答をいただきました。
　２ページ、問１−３の利用する時間帯は、前回の結果と同様に、午前・午後が８割を超えており、夜間は15％前後となっています。
　説明会などでいただいた意見を踏まえ、できる限り活動時間を確保するための工夫として、入替え時間を活用した活動準備、後片づけの提案をいたしました。
　問１−４、集会室の利用に当たり、前後の入替え時間15分を活動の準備と後片づけに利用ができるとした場合の必要な枠数については、１枠との回答が37％、２枠との回答が43％、無回答が20％でした。
　後段14ページから15ページ、問１−６、鎌倉生涯学習センターホールについても、前後の入替え時間15分を活動の準備、後片づけに利用できるとした場合については、入替え時間を活用できることに賛同する意見5.7％、午後の３時間には反対3.3％、やってみないと分からない、前後の入替え時間15分は短いという意見６％、無回答が85％でした。
　16ページから17ページ、問１−７、集会室、ホールの利用区分等に関する総合的な意見、要望については、利用区分はよいという賛成の意見が1.2％、集会室の利用区分を２時間とすることに反対するといった意見が10.9％、やってみて難しければ、また検討するチャンスをといった意見が6.4％、無回答が81.5％でした。
　アンケート大項目２では、指定管理者に期待する要件等として、問２−１、開館時間を通じて職員を配置することについては、利用料金の支払いや相談ができることについて肯定的な意見が、17ページから18ページ、問２−２、社会教育など専門職員を配置することについては、利用者に寄り添った応対、社会教育は市が直営で担うべきといった御意見のほか、学習センターを拠点とした活動が活発化されることや市民活動への相談が気軽にできることなどの御意見をいただきました。
　戻りまして、３ページから５ページにかけて、指定管理者からの提案内容、自主講座の開設及び指定管理者が利用者からの意見を聞く機会について伺いました。
　申込みや登録等の簡便化、講座内容の充実、利用者からの意見を聞く機会について高い要望がありました。
　19ページから21ページにかけて、アンケート大項目３、仕様書に記載する各項目に記載したほうがよい内容についてを設問とし、貸出備品の充実や飲食可能なスペースの設置、また、団体相互の連携・交流や発表の場の提供、若年世代への働きかけ、職員の資質向上や利用者の意見を聞く機会や施設運営に係る情報開示をすることなどの御意見をいただきました。
　戻りまして、６ページから９ページは、大項目４及び５、施設・備品等の設問として、今後の貸出備品や設備等の更新計画の参考にするため設定いたしました。
　最後に、総体的に意見をいただくため、大項目６、その他として、22ページから24ページにいただいた御意見等を掲載しています。
　利用区分等について改めて御意見をいただく一方、Ｗｉ−Ｆｉや自習スペース等の設置等について御要望をいただきました。
　今後、鎌倉市生涯学習センター指定管理者選定委員会において、アンケートや説明会などでいただいた御意見等を踏まえ御協議いただき、指定管理者業務仕様書を作成していくことといたしますが、資料３「指定管理業務仕様書の記載内容案」として、アンケートに示した例文に加え、いただいた御意見の中から仕様書案に加える事項について、選定委員会に提案していくことを予定しています。
　項目１「施設等の維持管理に関する業務」については、各施設のニーズに応じた貸出備品の充実、使用可能な設備・備品等の周知を、項目２「施設の運営に関する業務」については、利用団体登録や講座の申込み等の簡便化など多様な利用者ニーズに応じた対応、各施設の利用者ニーズに応じたロビーの活用、飲食可能なスペースの提供を、項目３「生涯学習事業に関する業務」は、新しい視点等を入れた講座の充実、利用者との連携・連絡、フェスティバルなど利用団体相互の交流、発表の場の提供、若年現役世代の参加や利用の促進を、項目４「職員の配置等」は、開館時間を通した職員の配置に加え、各施設の状況を把握している職員の配置、ホールやギャラリーの運営、デジタルリテラシーに精通している職員の配置、生涯学習事業の相談体制の整備を、項目５「指定管理者への意見・要望等」から、利用者等からの意見、対応内容の公開、利用登録団体等との懇談会の開催、利用者アンケートの実施になります。
　また、現在、集会室等の使用については、使用時間は準備及び原状に回復するための時間を含むと規定していますが、入替え時間前後15分を準備及び原状に回復するための時間と利用できることを明記するとともに、予約システムについて、利用区分など新たな制度に対応できるよう改修してまいります。
　以上で説明を終わります。

○志田副委員長　　御質疑のある委員の方いらっしゃいますか。

○竹田委員　　それでは、そんなに多くありませんので、御容赦ください。
　まず一つは、一番最初の資料なんですが、例えばこの算出の仕方なんですね。左方、利用区分の変更に伴う利用しやすい環境づくりということで、２時間でいいよというのが57％で、３時間が必要だよというのは43％。これを当てはめていったときに、104％充足できますよという計算の仕方、実は例えば９時から11時を希望する、例えば14時から16時、２時間でいいよという希望もあるわけですよ。そうすると、３時間欲しいんですよという人がこの間に入れなくなる。つまり単純計算でこうはいかないということで、実際に例えば２時間で済む人もいれば、３時間絶対必要だという団体もある。だから、こういう単純計算で104％ですよということは、そうはいかないんじゃないかなと私は思ったんですけれども、いかがでしょうか。

○瀬谷教育文化財部次長　　今回試算したとき、偏りが生じるのはあるなと思いました。どういうわけか同じ日に希望が重なるときと、全然重ならないで、皆さん全て予約が取れるときと、重なるときはどういう日なのか、曜日を見てもばらばらでしたので、一概に理由というのはちょっと分からないんですけれども、もちろんそういったこともあろうかとは思います。
　ただ、説明会等で御心配いただいた２こま連続で予約をしたい場合、上の令和４年10月の集会室等のところの?の予約の仕方、９時から13時半の２こまを予約する場合については、片一方だけが予約できないんじゃないかという御心配をいただいてしまったんですけれども、そういったことはないように、予約システムの改修はセットで、申し込んだ方はセットで抽せんに臨めるようにという改修を今、予定しておりますので、必ず３時間あるいは２こまの人が予約確保できるかというのは、もちろん実際やってみないと分からないんですが、ただ、アンケートを６月と１月にさせていただきましたが、１枠で済むという方、２時間で済むという方もいらっしゃるので、今だとどうしてもそれが３時間あるいは４時間というこまだったのに比べると改善の余地があると我々は踏んでおります。

○竹田委員　　職員体制の充実ということで、現行と比べているんですけれども、市の社会教育主事もいて、指定管理者の社会教育主事もいる。現行では市が８人だったところが、市は４人残します、指定管理７人で11人になりますということなんですけれども、そういう見方をした場合に、現事務室というのはかなり手狭なんですけれども、あそこに市の職員も指定管理者も入るという感じなのか。
　それから仕事の分担ですね。どういうふうな振り分けでやるのか。市は何をして、指定管理者は何をするのか。社会教育主事が特に２人いる場合、どういうふうな役割分担をするのか、常に相談をするのか。見方によっては、これは共同経営的な見方もできるのかなと思ったんです。その辺りいかがでしょうか。

○瀬谷教育文化財部次長　　執務室については、市の職員は水道局のほうに移ることを考えております。特に市のほうの社会教育主事は、これからコミュニティスクールが始まりますので、地域のそういったほうの社会教育の部分も担っていただく。今までコロナで２年間ほど中止にしておりましたけれども、地域に出ていった社会教育を市の職員は中心にやります。指定管理者のほうには生涯学習施設で展開していただく。生涯学習センターで展開していただく社会教育を指定管理者には主に担っていただく。
　そうすると、社会教育主事がお一人ですと、コロナもあったので、実際なかなか活動できなかったところはありますけれども、地域と学習センター、双方見ると、なかなか厳しい状況がございましたので、そこは役割分担として、学習センターで展開していただく社会教育と地域に出ていく社会教育、そこが一緒に連携を取りながら鎌倉市の社会教育を少し手厚くしていきたい、そういった思いでこういった仕組みを考えているところでございます。

○竹田委員　　一番最後の仕様書記載内容というところですね。それを見て、ホールやギャラリーの運営、デジタルリテラシーに精通している職員と。今のホールの業務委託されている方々も非常に熱心で精通していますよ、ホールの管理に。その方たちがどうなるか分かりませんけれども、もったいないなと。あれだけホールの管理というか、いろんな催し物に対して的確な助言を下さる方たちなので、これについて精通している職員は可能なんだろうなと思うんですが、例えばここに書いてある様々、一つ一つ言うのはあれなんですけれども、これは全て指定管理じゃないとできない。例えば、特にこの中で指定管理じゃなければやっぱりできないよというのは幾つかありますか。これとこれとこれは指定管理者だからできるんだよというのはありますか。

○瀬谷教育文化財部次長　　今回資料３でまとめさせていただいたのは、あくまでもアンケートの結果で利用団体の方々から希望している意見、指定管理者に期待している意見、あるいは仕様書に記載してもらいたい意見というものを取りまとめておりますので、あくまでもアンケートの設問が指定管理者に期待する項目だったり、仕様書に記載する項目についてどんなものを御希望ですかといったことを取りまとめているので、これが市ではできるのか、できないのかといった検証は、これはまた選定委員会のほうにも資料を提出して、そういったところでも御協議いただくことにはなろうかと思いますけれども、もしその中で、今お話しいただいたように、それは市でできるんじゃないかといったら、逆にいうと仕様書から落とすですとか、そういったことも選定委員会の中で御協議を今回は丁寧にしていただきたいなと思っておりますので、この内容をどうしていくかというのは選定委員会の中でも十分御協議いただきたいと考えております。

○竹田委員　　私の聞き方がまずかったんですね。要は、アンケートに基づいて、今までやっていなかったんだけれども、これを入れましょうというものはありますかという聞き方をすればよかったね。今までやってこなかった、直営の場合はやってこなかったんだけれども、アンケート結果によって、これは入れなきゃねと入れたものは何でしょうか。

○瀬谷教育文化財部次長　　今できていないということになると、貸出備品の充実といった部分だと、なかなか今、非常に厳しいところもございます。また、利用団体登録や講座の申込み等の簡便化というところも、今まだそこは紙ベースというんですか、往復はがきでしたり、わざわざ一回来庁していただいて、それから事前に申込みをして、一旦お戻りになってからじゃないと、と手間がかかっている。そういったところは、市のやり方、市の体制だと難しい。
　試行的にメールと紙の受付もやっているところではあるんですけれども、そこのバランスの取り方が、慣れていないのもあるとは思うんですけれども、なかなかすぐにはできないなといったところに課題は考えております。

○竹田委員　　それだけですか。

○瀬谷教育文化財部次長　　新しい視点等を取り入れた講座の充実ということも、今、推進委員さんが一生懸命企画、運営なさっていらっしゃるんですけれども、同じグループなので、新しいところの分野の部分というのは難しいのかなと。去年の大きな柱というのは変えずに、その中で組み立てをしていただいていますので、やはりそこは、今回アンケートでも講座内容の充実という御意見をたくさんいただいておりますので、そういったものは欲しいと思っております。
　あとは、若年現役世代の参加や利用の促進ということも、今現在の講座については、平日夜間講座の主催講座は残念ながらほとんどありません。なので、そこは推進委員の方々が、企画・運営という中でいうと、夜の時間に運営することが難しい状況にはございます。あとは、開館時間を通した職員の配置ということですと、ここも５時までが基本になっておりますので、ここは指定管理者制度を入れることで対応していきたいと、そういったところになろうかと思います。

○吉岡委員　　今回の学習センターの指定管理のそもそもの問題というのは、前に、何年前ですかね、保育園の民営化のときに父母の人たちが怒ったのは、自分たちに何の話もないまま８園を民営化するということで、それで怒られて、自分たちに何もなく決めていいのかというところは、あのときの一番の問題だったんです。だから、そのときに、民営化するというときに、民営化が自分たちにとっていいのか悪いのか全然分からない。けれども、自分たちに何も話がないまま決めることはおかしいんじゃないかと。ですから、民主主義の問題なんですよ。
　私、今回の生涯学習センターの問題は、そのときには部長の判断で、市長にも多分おっしゃったんでしょう、民営化をやるときに児童福祉審議会に諮問をして、そして２年間かけていろんな関係者の方が話し合って、そのときに意見が一致しなかった部分はあったけれども、２年間かけて、保育園関係者、幼稚園の関係者、父母の会の方たち、いろんな人たちがみんな集まって意見を言って、それで、それもちょっといろいろ問題がありますけれども、保育園の民営化については、５地域だけは拠点保育園として残って、あとは順次民営化しましょうよということで結論が出たのね。いろんな不満があったにしても、そのとき父母の方たちも相当、夜の審議会だったけれども傍聴して、それでお子さんたちの保育も請け負って、それで結論を出していったのね。そこに学んでいないというのが一番問題だと思うんです。
　今回出された中で、時間区分の問題では非常にいっぱい意見が出されています。私も実際使ってみて、例えば９時から11時で２こま借りればいいというけれども、２こま目が11時30分から13時30分ですよ。例えば午後準備するのに、14時ぐらいから何かイベントをやりたいというときに、その前に準備ということになったら、11時30分から13時30分を借りかりなきゃいけない。15分ぐらいはできるというんだけれども、片づけのこともあれば、３こま借りるのか。じゃあ、夕方はどうなのか。夕方は16時30分から18時30分でしょう。その前に準備するとなったら、そのこまも借りなきゃいけない。すごく中途半端なんですよ。実際にやっている者からすると本当に中途半端だなと思いました。
　ですから、一つは、幾ら指定管理になってよくなるよと言っても、市民との信頼関係やそういうことを失うほうがよっぽど大きいと思う。私は、あのときの決断で、児童福祉審議会にかけて２年間よく論議されたというのは、非常にあれは決断だったと思うんです。２年間かけて結局は民営化の方針が決まったんだけれども、信頼関係やなんかはマイナスにはならなかったと思いますよ。
　この問題について、民主主義の問題だと私は思っているの。それについて改めて今いろんな意見が出ているときに、代表質問のときもこのままやるとおっしゃるんだけれども、改めてやるんですか。

○瀬谷教育文化財部次長　　代表質問のときにも教育長のほうからも御答弁あったかと思いますけれども、私どもといたしましては、もちろん選定委員会の委員の方々とも一緒に、よりよい施設運営になるように、仕様書等、丁寧に作成し、また事業者の選定をお願いしながら、その間、選定した後については、市のほうもしっかりと利用者に向けて説明会等で丁寧な形で進めて、10月１日からということを目指してまいりたいと考えております。

○吉岡委員　　幾ら口で市民との協働とか、市民と共にやると言ったって、こういうことで実行しなければ市民との信頼関係、財産としては目先のいろんなお金はあるかもしれないけれども、市民との信頼関係、これだけいろんな意見が出ていることを強行することのほうがよっぽど問題だと思っています。今後の市民のいろんな意見、時間区分の問題についてはすごくいっぱい意見がありますけれども、それについては市がやらないとおっしゃるなら、議会としても何らかの対応をしなきゃいけないのかなと私は内心思っているところです。
　市民との協働とおっしゃっているなら、事後報告じゃ駄目なんですよ。事前によくいろんな、全ての方が100％オーケーにならないかもしれないけれども、そこの論議を深めることを前のときに学んでほしかったよな。あのときは本当に決断されて、指定管理というか、民営化の問題でもよく論議されたということは、私は非常に大きかったなと思っています。まあ、それ以上にならないので。

○志田副委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　この報告について了承かどうかの確認を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　多数了承ということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　多数了承と確認をさせていただきました。
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○志田副委員長　　次に、日程第21「議案第94号鎌倉市学校整備計画検討協議会条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○学校施設課長　　日程第21議案第94号鎌倉市学校整備計画検討協議会条例の制定について、説明いたします。
　議案集（その２）、44ページから46ページを御覧ください。
　本条例は、市立小・中学校の計画的整備の実現を目的とした鎌倉市学校整備計画の策定に関し、必要な事項を調査審議する鎌倉市学校整備計画検討協議会を地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として設置するため、制定しようとするものです。
　条例の内容としては、第１条に趣旨及び協議会を設置する旨を、第２条に組織について、委員は９名以内とし、鎌倉市内に居住する未就学児の保護者、市立小学校または市立中学校の児童・生徒の保護者、学識経験を有する者または知識経験を有する者、市立小学校の校長が組織する団体が推薦する者及び市立中学校の校長が組織する団体が推薦する者及び公共的団体の代表者のうちから教育委員会が委嘱する旨を、第３条に任期、第４条に臨時委員、第５条に秘密保持の義務、第６条に委任について規定します。
　また、附則において、施行期日を令和４年４月１日とすること及び協議会の所掌事項の処理が終了した日にその効力を失うことを規定します。
　以上で説明を終わります。

○志田副委員長　　質疑ある方いらっしゃいますか。

○吉岡委員　　基本的なことを伺うんですが、学校の整備計画というのは必要なことだと私も思いますが、今、公共施設再編計画の中で学校の統廃合の問題なんか出ていますよね。その辺はどのような位置づけで検討されるのか、非常に大きな課題だと私は思うんです。ですから、統廃合ということになれば、非常に学校の関係者というか、お母さんたちにとっても大変な問題なのでね。今の整備計画の前提としては、公共施設再編計画のそういう問題、今３校でしたっけ、統廃合と言っていますよね。そういうことを前提に論議されるんですか。

○学校施設課長　　教育委員会としても、公共施設再編計画の背景とか目的というのは理解しておりまして、学校整備計画の検討に際しては、それを踏まえる必要があると思っています。ただ、統廃合については、この策定の過程において、人口推計とか、学校の適正配置とか、適正規模の考え方に基づいて統廃合の基本的な考え方のようなものを整理して、そのぐらいは今回は示したいなと思っています。具体的な学校名まで示すことというのは、ちょっと難しいのかなと現時点では思っています。

○吉岡委員　　公共施設再編計画そのものは、地域的に市民も分からない側面もあって、特に学校の関係は全部に関わってくることなので、非常にその辺の在り方はきちっとしていただきたいのと、それと、これ再編計画の中では拠点校構想がありますよね。その辺の関係も含めてやっていくということなんですか。

○学校施設課長　　拠点校の考え方も理解していまして、考慮して学校整備計画は検討する必要があると思いますけれども、将来に向かってどこまで方向性を導くことができるかというのは、現時点では想像できないというか、ちょっと未定というところです。

○吉岡委員　　これは全部の学校の計画なんでしょうけれども、例えば何年ぐらいまでにどういうふうにしていくかという、何年計画みたいなんですか、これ。

○学校施設課長　　ちょっと、今、想定なんですけれども、この先、例えば40年ぐらいは考えたいなと思っています。

○吉岡委員　　40年というと大変な段階なんですけれども、ただ、非常にシビアになっていろんな問題を含んでいるわけでして、そこは情報とか市民にきちっと示していかないといろんな問題が生じるんじゃないかと思いますので、そこはよろしくお願いしたいなと思います。

○志田副委員長　　続いて、日程第22「議案第87号令和４年度鎌倉市一般会計予算のうち教育文化財部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○茂木教育文化財部次長　　日程第22議案第87号令和４年度鎌倉市一般会計予算、第10款総務費及び第55款教育費のうち教育文化財部所管の内容について説明いたします。
　「令和４年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書」の60ページを、「令和４年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明」は16ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第55目一般管理費、会計年度任用職員給与費は、教育文化財部中央図書館の会計年度任用職員の人件費を計上いたしました。
　内容説明は26ページを御覧ください。
　第10目文書広報費、市史編さん事業に係る経費は、資料保存用品等消耗品費などを計上いたしました。
　予算説明書は142ページを、内容説明は344ページを御覧ください。
　第55款教育費、第５項教育総務費、第５目教育委員会費は603万4000円で、教育委員会運営事業に係る経費は、教育委員会委員４名の報酬などを計上いたしました。
　内容説明は345ページから350ページを御覧ください。
　第10目事務局費は13億1573万7000円で、事務局運営事業に係る経費は、事務局職員の普通旅費、産業廃棄物処理業務委託料などを、教職員運営事業に係る経費は、教職員の一日健康診断、福利厚生事業などの委託料などを、学校施設管理事業に係る経費は、学校用地賃借料、学校整備計画策定支援委託料などを、学校安全対策事業に係る経費は、小学校警備業務委託料などを、職員給与費は、教育長と教育文化財部のうち文化財課、生涯学習課及び中央図書館を除く職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、教育文化財部のうち文化財課、生涯学習課及び中央図書館を除く会計年度任用職員の人件費をそれぞれ計上いたしました。
　予算説明書は145ページにかけまして、内容説明は351ページから360ページを御覧ください。
　第15目教育指導費は６億5364万8000円で、就学支援事業に係る経費は、高等学校等就学援助金、就学援助基金寄附積立金などを、学校保健事務に係る経費は、学校医、学校薬剤師の報酬、心臓病等各種検診業務委託料などを、就学事務に係る経費は、卒業証書等印刷製本費などを、学校保険事務に係る経費は、学校賠償責任等保険料、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済掛金などを、教育指導運営事業に係る経費は、各種研究・大会等負担金などを、情報教育事業に係る経費は、小・中学校教育用コンピューター等賃借料などを、ＩＣＴ教育環境整備事業に係る経費は、小・中学校タブレット端末等の賃借料、ＡＩドリル使用料などを、教育支援事業に係る経費は、鎌倉スクールコラボファンド活用事業委託料、総合的な学習の時間等実践交付金などを、コミュニティスクール整備事業に係る経費は、地域学校協働活動推進員等への謝礼などを、特別支援教育事業に係る経費は、肢体不自由学級送迎用バス運行業務委託料などをそれぞれ計上いたしました。
　予算説明書は147ページにかけまして、内容説明は361ページから363ページを御覧ください。
　第20目教育センター費は1220万9000円で、相談室事業に係る経費は、スーパーバイザーの謝礼、教育支援教室の維持管理費、かまくらＵＬＴＬＡプログラム業務委託料などを、調査研究研修事業に係る経費は、各種研究会・研修会の講師謝礼などを、教育情報事業に係る経費は、「鎌倉教育史第三巻」編集委員等謝礼や、小学校社会科学習資料印刷製本費などをそれぞれ計上いたしました。
　予算説明書は149ページにかけまして、内容説明は365ページから369ページを御覧ください。
　第10項小学校費、第５目学校管理費は14億6783万2000円で、小学校運営事業に係る経費は、小学校16校の教材用消耗品費、教材教具等備品購入費などを、小学校給食事務に係る経費は、給食費の公会計移行に伴う賄材料費や、深沢小学校など10校の給食調理等業務委託料、小学校給食費管理等業務委託料などを、小学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを、小学校施設管理運営事業に係る経費は、小学校16校の光熱水費、施設小破修繕料、小学校施設管理委託料などを、職員給与費は、小学校勤務職員の人件費をそれぞれ計上いたしました。
　内容説明は370、371ページを御覧ください。
　第10目教育振興費は１億1256万1000円で、小学校特別支援教育事業に係る経費は、第一小学校など13校の教材用消耗品費、七里ガ浜小学校特別支援学級初度調弁などを、小学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護児童に対する扶助費と、特別支援教育就学奨励費をそれぞれ計上いたしました。
　内容説明は372ページを御覧ください。
　第15目学校建設費は14億6347万9000円で、小学校施設整備事業に係る経費は、関谷小学校エレベーター設置委託料、特別教室冷暖房設置委託料、第二小学校老朽化対策工事、七里ガ浜小学校特別支援学級教室改修工事に要する経費などをそれぞれ計上いたしました。
　予算説明書は151ページにかけまして、内容説明は373ページから378ページを御覧ください。
　第15項中学校費、第５目学校管理費は５億3593万1000円で、中学校運営事業に係る経費は、中学校９校の教材用消耗品費、教材教具等備品購入費などを、中学校給食事務に係る経費は、給食調理等業務委託料や給食予約等管理運用業務委託料などを、中学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを、中学校施設管理運営事業に係る経費は、中学校９校の光熱水費、施設小破修繕料などを、職員給与費は、中学校勤務職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、教育文化財部学務課の会計年度任用職員の人件費をそれぞれ計上いたしました。
　内容説明は379、380ページを御覧ください。
　第10目教育振興費は7063万1000円で、中学校特別支援教育事業に係る経費は、第一中学校など９校の教材用消耗品費などを、中学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護生徒に対する扶助費と、特別支援教育就学奨励費をそれぞれ計上いたしました。
　内容説明は381ページを御覧ください。
　第15目学校建設費は９億5571万6000円で、中学校施設整備事業に係る経費は、特別教室冷暖房設置委託料、岩瀬中学校老朽化対策工事請負費などをそれぞれ計上いたしました。
　予算説明書は153ページにかけまして、内容説明は384ページから387ページを御覧ください。
　第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は８億3357万5000円で、社会教育運営事業に係る経費は、社会教育委員の報酬や教育文化施設建設等基金への寄附等積立金などを、吉屋信子記念館管理運営事業に係る経費は、各所修繕料や管理補助業務委託料などを、職員給与費は、教育文化財部のうち文化財課・生涯学習課及び中央図書館の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、教育文化財部のうち文化財課・生涯学習課及び中央図書館の会計年度任用職員の人件費をそれぞれ計上いたしました。
　内容説明は388ページから393ページを御覧ください。
　第10目文化財保護費は４億1108万7000円で、史跡環境整備事業に係る経費は、史跡永福寺跡など公有地化した史跡の整備、維持管理などに要する経費、史跡北条氏常盤亭跡の崩落対策調査業務委託料や史跡大町釈迦堂口遺跡の崩落対策工事請負費などを、文化財調査・整備事業に係る経費は、市内遺跡の発掘調査や出土遺物の整理のほか、出土品の保管・管理などに要する経費を、文化財保存・修理助成事業に係る経費は、指定文化財等の保存修理とその活用を図るために要する経費を、文化財公開活用事業に係る経費は、郷土芸能大会の開催などに要する経費を、鎌倉市にふさわしい博物館事業に係る経費は、基本計画等策定に要する委員報酬などをそれぞれ計上いたしました。
　予算説明書は154ページを、内容説明は394ページから396ページを御覧ください。
　第15目生涯学習センター費は２億2287万3000円で、生涯学習センター推進事業に係る経費は、生涯学習推進事業委託料などを、生涯学習センター管理運営事業に係る経費は、鎌倉生涯学習センターの吊り物機構修繕料や学習センターの維持管理に要する経費などをそれぞれ計上いたしました。
　予算説明書は156ページを、内容説明は399、400ページを御覧ください。
　第25目図書館費は9005万4000円で、図書館管理運営事業に係る経費は、一般図書資料等消耗品費や中央図書館の維持管理に要する経費などをそれぞれ計上いたしました。
　予算説明書は159ページにかけまして、内容説明は401ページから404ページを御覧ください。
　第30目博物館費は１億6701万8000円で、鎌倉国宝館管理運営事業に係る経費は、鎌倉国宝館の維持管理のほか、北条氏展等の特別展・平常展の開催、所蔵資料の保存管理などに係る経費などを、鎌倉歴史文化交流館管理運営事業に係る経費は、鎌倉歴史文化交流館等の維持管理のほか、北条氏展等鎌倉ゆかりの文化財に関する展示に係る経費などをそれぞれ計上いたしました。
　議案集（その２）の15ページから19ページ、予算説明書は185ページから190ページを御覧ください。
　第３条債務負担行為について説明いたします。
　第一小学校及び腰越小学校給食調理等委託事業費ほか15件は、それぞれ第３表及び調書のとおり債務負担行為の設定をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○志田副委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認させていただきました。
　職員一部入退室のために暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時09分休憩　　　18時11分再開）

○志田副委員長　　再開をいたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田副委員長　　続いて、日程第23「陳情第41号学校及び保育園でオーガニック給食に転換していくための計画に関する陳情」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○池田学務課担当課長　　それでは、日程第23陳情第41号学校及び保育園でオーガニック給食に転換していくための計画に関する陳情について、説明します。
　本陳情の要旨は、未来を担う子供たちが心身ともに健やかに成長するために、貴重な栄養源と言える給食をオーガニック食材へ転換していくための計画を早急に策定し、また、食育の面からも温かくておいしい食事ができる自校式に転換していくよう、市に働きかけることを求めるものでございます。
　陳情の理由は、学校給食を有機無農薬食材に転換していくことは、環境負荷の少ない持続可能な有機農業を増やすための第一歩となり、ＳＤＧｓ未来都市を掲げる鎌倉市としましては、持続可能な社会の実現に向けて、オーガニック給食への取組は最も有益で誰もが賛同でき、多岐にわたり未来に大きく貢献できる課題であること、また、学校給食を一日の主たる栄養源とする子供たちが多くいる中で、温かくおいしい給食が提供されることも栄養面と同等に重要である。自校式給食であれば温かくおいしい給食が提供でき、地域の雇用も生むことができる。
　子供たちの命と健康、有機農業推進による地球環境負荷軽減は、ともに待ったなしの課題として、学校及び保育園での自校式オーガニック給食の実現に向けて早急に具体的な計画の策定をお願いするというものです。
　続きまして、本市の学校給食の現状について説明申し上げます。
　現在、市内の全小・中学校における給食提供食数は、小学校が約8,300食、中学校が約3,000食で、合計１万2300食となっております。実施方式は、小学校が自校式、中学校が民間調理場で調理した給食を学校へデリバリーする方式です。なお、中学校のデリバリー方式に関しましては、現在の給食事業者と債務負担行為に基づき令和９年（2027年）10月末まで給食提供の契約を締結しております。
　次に、学校給食の献立ですが、小学校では各校に配置している栄養教諭、栄養士が、中学校では教育委員会に配置している栄養士が、学校給食摂取基準を踏まえ、多様な食品を適切に組み合わせ、児童・生徒が各栄養素をバランスよく摂取しつつ、様々な食に触れることができるよう作成しています。
　学校給食の調理及び食材につきましては、先ほど説明申し上げましたとおり、小・中学校での提供食数を確実に給食時間に提供できるよう大量調理を行うこととなりますが、このためには、ある程度規格がそろったものを大量かつ安定的に確保することが必要となります。
　なお、給食で使用する多様な食材の選定工程では、価格のみを注視するだけではなく、例えば中学校では、学期ごとに保護者の代表、中学校長、小学校栄養教諭、委託事業者及び教育委員会職員が一堂に会し、試食や意見交換を行いながら選定をするなどの工夫を行っているほか、小・中学校とも、地産地消を目指す観点から、市内産・県内産などの地場産物を可能な限り取り入れるよう努めているところでございます。
　また、学校給食における食材につきましては、学校給食法に基づき保護者が負担する学校給食費において購入しており、現在、栄養士等も様々な工夫をしながら、限られた食材費の中で工夫して多くのメニューをそろえている状況にあります。
　次に、陳情に対する考え方について説明申し上げます。
　現在、オーガニック食材と地場産品の導入につきましては、そもそもの流通量が少なく、価格が高いという面もありますので、段階的に取り組んでいくことを計画しておりますが、令和４年度は可能な範囲で取り入れる予定でございます。ただし、将来的に使用頻度を増やしていくには、食材や安定的な供給元の確保等の課題があるため、計画的な導入が可能になるかを見極めながら対応していくことを考えております。
　次に、自校式給食への転換ですが、中学校９校のいずれも調理場を建設する敷地が校内に確保できず、その結果、隣接する土地の購入費、調理場の工事費、厨房機器類に関する購入費等が９校分必要となることから、費用対効果を考慮した場合、実現は極めて困難であると考えております。
　結論といたしまして、オーガニック食材に転換していくための計画を早急に策定することは、食材や安定的な供給元の確保等の課題があることから難しいものと考えておりますが、鎌倉市の学校給食につきましては、令和４年度以降、オーガニック食材をできるだけ導入し、併せて地場産品の導入も図りつつ、それによる子供たちへの教育的効果等を総合的に判断し、より内容の充実した給食の提供に努めていきたいと考えます。
　以上で説明を終わります。

○保育課長　　日程第23陳情第41号学校及び保育園でオーガニック給食に転換していくための計画に関する陳情のうち、保育園部分について説明いたします。
　まず、本市の公立保育園の給食で使用している食材について説明します。
　公立保育園においては、平日、各保育園で100食を超える給食を提供しており、この食数を給食時間に確実に提供できるよう大量調理を行っています。そのため、使用する食材は、ある程度規格がそろったものを大量かつ安定的に確保する必要があります。
　また、学校給食と同様に、地産地消を目指す観点から、産地についても市内産や県内産などの地場産品を可能な限り使用する取組も行っており、現在、公立保育園の給食で使用する食材は、これらの条件を満たす地元の業者から購入しています。
　次に、公立保育園での給食調理についてです。
　保育所での給食調理については、厚生労働省令である児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第11条で、保育所に通園する園児への給食の提供は、基本的に当該保育所内で調理した方法によらなければならないと規定されています。
　こうしたことから、現在、公立保育園を含めた市内の全ての保育所では、自園で調理した給食を園児に提供しており、御要望いただいた内容は満たしている状況にあります。
　次に、陳情に対する本市の考え方について説明します。
　本市では、公立保育園において、より安全な食材を使用した給食を可能な限り提供したいと考えており、その一環として、現在、オーガニック食材を導入できないか検討を行っているところです。
　結論としましては、オーガニック食材に置き換える計画を早急に策定することは、学校給食と同様に、食材や安定的な供給元の確保等の課題があることから難しいと考えておりますが、公立保育園の給食につきましては、令和５年度からオーガニック食材をできるだけ導入し、併せて地場産品についても導入促進を図ることで、より安全で親しみの持てる給食の提供に努めていきたいと考えております。
　以上で説明を終わります。

○志田副委員長　　御質疑のある委員の方いらっしゃいますか。

○吉岡委員　　説明はよく分かりました。ただ、オーガニックについては、なかなかすぐにはできないかもしれませんけれども、そういう方向を目指していくということでは、お考えがあるということで、それは了解いたしました。
　それと、今、中学校のほうがお弁当式というんですかね、ここでの要望ですと、すぐに自校方式にという点では、先ほどお話があった2029年度まで、今のハーベスト株式会社と契約を結んでいるということでは、すぐにはできないなというふうには思うんですが、例えば学校整備計画をこれからつくるわけです。今、やらないという方向でお話がありましたけれども、例えば整備計画の中で検討していくということも含めて、そういうお考えは今のところはないという。今すぐ学校ではできないと。私も難しいのかなとは思うんですけれども、その辺はいかがなんですか。

○池田学務課担当課長　　まず契約のほうは、2029年度ではなくて、令和９年（2027年）という形で、説明が足らず申し訳ございませんでした。おわびいたします。
　次に計画との兼ね合いなんですけれども、今は特段そこの整合性は求めておりませんが、例えば今の敷地の中において、今と同じ規模の校舎がある限りは、先ほど申し上げましたとおり、調理場の建設用地を見出すことは極めて困難であると考えております。

○吉岡委員　　整備計画の中でも厳しいという御判断のようなんですけれども、例えば今、父母の方から、どうしても御飯、おつゆ物、それからいわゆるおかずということで、おかずは冷ましてやらなきゃいけないということでは、なるべく温かい給食をということになった場合に、今、逗子では、今まで鎌倉と同じ方式だったのをセンター方式にして少し改善していくという方向を聞いているんですけれども、そういう方向、少なくともより温かくおいしい給食になれるような方向というのはどうなんですかね。

○池田学務課担当課長　　学校給食なんですけれども、今、御案内がございましたとおり、自校式と、いわゆる共同調理場、センター方式ですね、それと私どものように民間に委託している方法と、大体三つに分かれるかと思っております。
　温かいか冷たいかというのは、作る先が自校であっても、共同調理場であっても、あるいは民間にお願いする形であっても、できなくはないと思っております。と言いますのは今現在、中学校給食のおかずを冷やさなければならないのは、デリバリー方式でランチボックス方式を選択したために、食中毒の発生しやすい温度帯にとどめておくことはできませんので、一旦冷やして提供しているだけであって、現在の鎌倉市の小学校でやっているような方式を例えば将来、ハーベスト株式会社の工場で同じような形で作って、食缶という大きなバケツのようなものなんですけれども、そこにおかずを全部入れて、冷まさないような形で学校に持ち込めば、考え方としてはできなくはありません。

○吉岡委員　　より子供たちにおいしいというか、温かい給食をということでは、自校方式ということでやっていただきたいという陳情なんですけれども、その辺は、今すぐはちょっと厳しいのかなと思いながらも、改善をしていくという方向は検討していただくということはありですかね。

○池田学務課担当課長　　中学校のやり方についてだけ限定して申し上げれば、ハーベスト株式会社が、今の契約に当たりまして、鎌倉の笛田の場所にわざわざ新設工場を建てていただいて協力していただいた。そこもこの業者を選定した理由の一つになるんですけれども、少しでも子供たちに温かいものを届けたいというところも、私どもが選定した理由にはなっているんですが、デリバリーランチボックス方式である限りは、契約の問題もあって、御飯と汁物は温かいですけれども、おかずは温かいものを提供するということはできないとは思っております。
　ただし、将来的な話で、今どうこうと決めたわけでもございませんが、次の、令和９年の10月末に契約が切れた場合に、選択肢の一つとしてはあり得るとは思っています。ただ、ランチボックス方式を選択した理由も、学校での配膳の時間の確保だとか、そういったものをトータルで含めて考えたので、そこで考えるときは、単に温かいか冷たいかの二元論的な発想ではなくて、その他の要件も含めて、どれが鎌倉市の中学校給食としてふさわしいか、そういった論点で総合的に考えた上で、最終的な判断を下すということになろうかと思っています。いずれにしても、まだ当面の間は現行の契約でやらせていただきたいと考えております。

○前川委員　　今のは温かいというところに着目した話でいいんですよね。温かい給食をということだったら、センターならできるけれども、自校式にできるという話ではないですよね。

○池田学務課担当課長　　可能性の一つとしては、自校式でやるのは極めて困難と考えています。先ほど申し上げましたように、用地の問題とか、仮に校舎が今よりも半分とか、具体的な数字は出てきませんけれども、半分ぐらいになって、今の校舎がある場所に調理場を造るスペースが生じたら、それは可能かもしれませんけれども、そこまでなるかどうかという問題もありますし、食缶方式でやるのであれば、どちらが可能性が高いかといえば、共同調理場方式、民営、指定管理、あるいは鎌倉市の直営も含めて、そちらのほうが実現の可能性はあるかなというところで、そこまでの段階でございます。

○前川委員　　なぜそういうふうに伺ったかというと、中学校のデリバリー方式で給食をするというところまではすごく大変だったですよね。物すごく大変なことで、担当の方もあちこち視察に行って、最終的にデリバリーになったというところで、もちろん自校式も考えて積算もしてもらったと思います。私やりましたから。それで、９校に給食室を造るということがどれだけお金がかかるか、もう忘れましたけれども、一個一個がすごく大変なことだったと思います。
　ですから、その経過の中で、もちろん温かいものというのは期待するところではあるんですけれども、そこはちゃんと答えておいていただかないと、できるよみたいな形になっていくと、そうなのと。それはできたほうがいいんだけれども、今何が言いたいかというと、デリバリーで、確かに冷たいというお声もあるんです、お弁当。けれども、安全を期してというところで冷たいんだというところでもあるので、何かその辺のところが飛んでしまって、温かいものだったら令和９年以降にはできますよと。もちろん、吉岡委員だってそれを引き出そうと思っているんじゃないと私も思っているので、そこをちゃんと今までの経過をお話ししていただいて、やっとあそこにできたんだというところはしっかり確認をしておきたいなと。今、お答えを聞いていて、おい、おいというところがありました。
　さっき債務負担行為で令和９年に切れますというので、それ以降、何か期待ができるのかなという話になってしまうので、私が言うのも変なんですけれども、センター方式で、バゲージでやれるような可能性というのはあるんですか。

○池田学務課担当課長　　可能性の一つとして、先ほどから申し上げているつもりでした。説明が足らず申し訳ございませんでした。繰り返しになりますが、温かいか、デリバリーのために冷やすかの二元論だけではなくて、学校の授業の課程ですとか、あるいはその他の状況も含めてもろもろの条件、一つ、二つの条件ではなくて、総合的に考えた上で今はデリバリー方式が適しているという考えの上で、デリバリーの場合には、法令的にも冷やさなければならないということが生じていますので、そういった点でデリバリーというのは、鎌倉市としては価値ある選択、一番いい選択として、中学校全校に早期に子供たちが喜ぶような給食を提供できたと思っております。それは開始当時も今も変わっておりません。

○前川委員　　しつこいようですけれども、そこをちゃんと一回押さえておかないと、今の話が独り歩きするとえらいことになるかなとちょっと思いました。
　私も、冷たいという声はちょっと聞くんですけれども、みんなの安全のために、今は冷たい御飯かもしれないけれども食べてねというふうに答えているんですよ。温かいにこしたことはないけれども、それにはまたそれで違う危険があるということも分かっているから。すみません、ちょっと私も今びっくりしたので、そこのところは気をつけなきゃいけないというふうに思っています。

○竹田委員　　要は二つのことをこれ求められていて、オーガニックの給食にしてよね、もう一つ、温かい自校方式にしてよねということなんですけれども、一番ここで大事なのは、オーガニックというところなんだと思うんです。オーガニックということですれば、ハーベスト株式会社には、できるだけオーガニックのものを使ってねということはお願いできるんですか。

○池田学務課担当課長　　ハーベストにお願いするんではなくて、小学校も中学校もどちらも教育委員会として食材を選定して納品していますので、ハーベストに買ってください、選んでくださいということではございません。

○竹田委員　　了解しました。献立も全てこちらで立てているんですね。向こうは作ってくださっている。なるほど、分かりました。保育園のほうも、そして学校としても、流通量は少ないけれども、可能な限りこれからやっていきましょうという方向性を伺って安心しました。
　ただ、ここは問題はコスト、すごく高くなるんではないかという心配はある。今現在、小学校250円、中学校300円。違うかな。330円。要は、価格が上がってくるという可能性は十分あるのかなと。そこら辺の兼ね合いはどんな感じですか。

○池田学務課担当課長　　これまでも、12月でしたか、一般質問だとか、今回の代表質問等でも申し上げたかもしれませんけれども、オーガニック給食の食材につきましては、市のほうで負担していくというような考え方は持っておりますので、保護者の給食費に影響するようなことは今の段階では考えておりません。
　ただし、先ほどからありますけれども、そもそも食材の納入量が少ないものですから、決して胸を張って言えるような状況じゃないんですけれども、古くなりますけれども、令和元年の農水省の資料だと、日本の農地の中でわずか0.5％の耕作地しか有機食材のものがないというデータがあります。
　平成29年度当時の数字を令和元年の資料で出しているんですけれども、５年ぐらいたっておりますが、全体の0.5％の耕作面積がどれほど増えたかというのは、それほど極端に増えていないという現状もございますし、耕地面積イコール作物の生産量の割合ではないにせよ、ただし、少ないということと、小学校の場合は16校に納品していただくというところまで、中学校の場合は１か所で済みますけれども、そういった工程も含めますと、なかなか現状的には厳しい。ただし、頑張る所存でいるというところでございます。

○竹田委員　　給食は食材費を出すということになっていますね、基本的に。作る手間とか、ガスとか、いわゆる人件費とかじゃない、食材費だけを頂きましょうということになっていたから、さっき聞いたんですよ。値段が上がったらば、食材費を頂くということになると、少し上がるんじゃないんですかと聞いたんですけれども、そこは市が補填するということですか、今の話ですと。

○池田学務課担当課長　　イメージとしましては、市が買うというような、補填というよりも、市がオーガニック食材を買うといったようなイメージを持っていただければと思います。

○竹田委員　　今だって買っているよね。ちょっと何かかみ合わないんだけれどもね。買うときの食材を出してねといったのが給食費なわけですよ、現在ね。だから、それが高くなっちゃったら、それは高いお金をそのまま保護者が出すことになるんじゃないんですかと言っているんです。

○池田学務課担当課長　　今までは私会計ですので、保護者から頂いたお金の集まりの財布の中から物を買っていたんですけれども、今度は公会計ですから、歳出予算の中で市が買いまして、保護者から頂く分については、オーガニック食材の分は頂かないというような形です。公会計になるとそういった仕組みになりますので。

○茂木教育文化財部次長　　今回オーガニック食材というのは量が少ないという形で、少量しか活用できないんですけれども、将来的に流通が多くなって活用できる範囲が広がれば、当然、市で負担するというのもなかなか難しい部分がありますので、そうなった場合は保護者の方に負担していただくという場合も出てくるかと思います。

○竹田委員　　当然そうなるんですよ。保護者に食材は出してくださいねとお願いをしていた。公会計であろうと私会計であろうと食材費を出すということなわけだから、それはやっぱりそこに上乗せされてくるでしょうという話を今したんです。確認させていただきました。
　あと、デリバリーで今やっているということね。そこのところは中学校の教育課程の関係があって、給食を導入するときから非常にいろんなことがあったわけですよ。でも、やっと導入したわけだから、自校方式になったら、もっと学校の教育課程をいじらないとならなくなっちゃうというところで、そこは慎重にやっていただきたいなと思うところです。

○志田副委員長　　私から１問だけ聞いてもいいですか。陳情の理由の中に、１日に１回でも温かく食事をみんなで楽しくいただける機会が給食であると書いてあって、保育園児の子はさすがに温かい食事を１回は食べられているかなとは思うんですけれども、中学生は１日１回も温かい食事を食べることができない、市はそういう状況にあるという認識はあるんですか。

○池田学務課担当課長　　単純に考えまして、朝、昼、晩、私たちの生活の日常では食事を３回する形になりますけれども、そのうち給食は昼の御飯に当たると思っておりますが、過去の市民健康課のアンケートだとか、かまくらっ子のアンケートでは、例えば朝食をきちんと食べる子は95％以上で、細かい数字は記憶していませんけれども、そのくらいだったと思っておりますが、きちんと皆さん食事は取るとは思っています。
　ただ、それが温かいものを食べていらっしゃるか、出来合いのものを食べていらっしゃるか、手作りのものを食べていらっしゃるかという点までは、私は、申し訳ありません、今の段階では把握しておりません。おわびいたします。

○志田副委員長　　すみません、突然。中学生独りでかわいそうだな、そういう状況が鎌倉市にあるのかなと思って聞いてみましたけれども、すみませんでした。
　それでは、質疑を打ち切ります。
　委員間討議の確認、御発議ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認させていただきました。
　それでは、御意見を伺います。

○吉岡委員　　私としては、オーガニック食材の導入については努力していただけるということで、それはそれとして分かりますけれども、自校方式に転換するという点では、ちょっとなかなか、今すぐ私たち採択できるような状況ではないなというふうには思っております。
　ただ、いろんな改善をしていってもらいたいという点では、今はすぐにはできないまでも、ハーベスト株式会社ともしも契約が成ったときには、その可能性は探っていただきたいなという思いはあります。ただ、この陳情そのものは今の段階で採択するというのはちょっとできないかなと思いまして、けれども中身としては努力の方向は、まだ何年か先ですけれども、ぜひ考えていただきたいなという思いで、継続ということにさせていただきたいなと思います。

○藤本委員　　意見ということで、質問は特にしなかったんですけれども、オーガニックの食材を今もできる限り使用していて、今後もそれを広げていく、調達が困難であるというところも現状把握しました。今後も、難しいと思うんですけれども努力をお願いしたいと思います。
　自校式が難しいというところも承知しました。温かい食事とか、多分、貧困の関係で１食は栄養がある食事をというところは食育としてあると思っているんですけれども、なので、例えば定期的に食事が取れていますかみたいな、いろんな状況の家庭の子たちのサインを取る場としてもアンケートを取ってもいいかなと、今、思ったりしています。
　教育課程の中での時間配分とかでデリバリーに決まってきたことがあると思うんですけれども、今後、生徒数の増減とか、今後の教育の在り方もどんどん変わっていく中で、定期的に、どういったものがベストで、いろんな視点から見て、公教育の場で食事を提供するときにどういったものが最適かというのは、何年かたったらまた変わってくるのもあるのかなと思うので、保護者になのか、生徒自身なのか、また教育現場の方々にも定期的にアンケートを取っていくことが重要かなと思うので、お願いできればと思います。継続でお願いします。

○竹田委員　　低農薬、有機野菜、まさにオーガニックの給食を求めるという気持ちは非常によく分かって、特に成長盛りの子供たちにとっては非常に大きな観点だと思います。重要なことだと思います。市としての方向性と、この陳情者が言っていることは方向性は間違っていない、同じなんですね。同じなんだけれども、どこまでできるかという部分については、これから細かいところについては具体的に見ていかなきゃならない。
　でも、この方は、早急に具体的な計画をと。自校方式でやってください、早急にやってくださいとなってくると、そこで、はい、分かりましたと言うわけにはいかないという部分で、方向性はオーケー、しかしながら、まだそれは時間が必要でしょうということで継続です。

○前川委員　　今、竹田委員がおっしゃったのと私も同じです。オーガニックについて、地場産については、市長もマニフェストで、市単独事業でやるというところはおっしゃっていますから。ただ、とにかく食材については計画的にはできないだろうというのは十分分かっているので、早急に計画を立ててというところは難しいと思っています。できないと思っています、正直言って。
　それと、令和９年以降にという話もここで継続にしていいのかなというのは、実を言うと分からないところはあります。そんな先のところでというのはあって。でも、今回の陳情を出していただいたことに対して、委員会として分かっているというところでは継続と。将来そのときになって考えてねということを送るということで、継続ということでお願いいたします。

○後藤委員　　私も、結論からすると継続でお願いしたいなというふうに思います。先ほどほかの委員からも話が出ていましたけれども、２点ポイントがあるかなと思っていて、温かいものを提供できるかどうかは、今のハーベスト株式会社との契約の中で、もしこっち側が努力してできるものであれば、それは継続して取り組んだり頑張ってほしいなと思いますけれども、一方では、食中毒とかから安全に守るというところもありますので、そこら辺、全か無かというよりかは、そのバランスを考えながら、引き続き検討していってもらえたらなというふうに思います。
　オーガニックも私いろいろ話を伺っていて、ああ、そうだなと思うんですけれども､結局こっち側が幾らそういうものが欲しいといっても、需要と供給の問題で、向こうがそんなに生産できないとなっちゃったらアウトな話なので、これも多分いろんな農業に取り組まれている、新たにまた農業に取り組んで、この後されるような人とかの需要と供給のバランスじゃないですけれども、そういうものが変化していく可能性があると思うので、また引き続きそういう情報があったら教えてほしいなと思いますし、市長もオーガニック給食は進めますとおっしゃっているわけですから、それについては引き続き頑張って取り入れていく。そういうところには、さっき竹田委員もおっしゃっていましたけれども、値段が上がる、そういうリスクもあるわけで、その辺も十分にいろいろバランスを取りながら、進められる範囲でやっていってもらえばいいのかなというふうに思います。いずれにせよ定期的にいろいろ経過も知りたいですし、こちら側としても引き続き検討していきたいということもあって、継続としたいと思います。

○志田副委員長　　全委員継続ということですので、陳情第41号は継続審査となりました。
　それでは、教育文化財部、保育課職員退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時48分休憩　　　18時49分再開）

○志田副委員長　　再開をいたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田副委員長　　日程第24その他（１）「継続審査案件について」、事務局から報告をお願いいたします。

○事務局　　まず、さきの12月定例会におきまして閉会中継続審査となっている案件が４件ございます。こちらの取扱いにつきまして御協議をお願いいたします。

○志田副委員長　　継続ということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　継続と確認をいたしました。
　それでは、事務局からお願いいたします。

○事務局　　ただいま継続審査とすることを御確認いただきました４件と、本日新たに継続審査と確認されました「請願第１号５歳から11歳へのワクチン接種の効果とリスクを市民に伝える事を求める請願書」、請願１件、続きまして陳情４件でございますが、「陳情第41号学校及び保育園でオーガニック給食に転換していくための計画に関する陳情」、「陳情第43号５歳からのコロナワクチン接種券配布にあたり、具体的な副反応情報を同封することを求める陳情」、「陳情第45号新型コロナウイルスワクチン接種に関する対応についての陳情」、「陳情第46号保育園児のマスク着用を推奨せず現行の市の指針を継続するよう求める陳情」、計９件につきまして、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことにつきまして、御協議、御確認をお願いいたします。

○志田副委員長　　事務局発言のとおり確認させていただいてよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田副委員長　　日程第24その他（２）「次回委員会の開催について」、事務局から報告をお願いいたします。

○事務局　　次回委員会の開催でございますけれども、本日、委員長報告を確認する案件がございませんでしたので、本定例会期間中の委員会開催はなしということでよろしいでしょうか。

○志田副委員長　　事務局発言のとおり確認させていただきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ですので、３月４日が本会議です。
　本日の教育福祉常任委員会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和４年（2022年）２月22日

　　　　　　　　　　　　　教育福祉常任副委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員