○議事日程
鎌倉市議会２月定例会会議録（５）
令和４年（2022年）２月21日（月曜日）
〇出席議員 24名
１番 千 一 議員
２番 岡 田 和 則 議員
３番 後 藤 吾 郎 議員
４番 くり林こうこう 議員
５番 井 上 三華子 議員
６番 児 玉 文 彦 議員
７番 中 里 成 光 議員
８番 藤 本 あさこ 議員
９番 出 田 正 道 議員
10番 くりはらえりこ 議員
11番 保 坂 令 子 議員
13番 日 向 慎 吾 議員
14番 武 野 裕 子 議員
16番 竹 田 ゆかり 議員
17番 志 田 一 宏 議員
18番 大 石 和 久 議員
19番 池 田 実 議員
20番 高 野 洋 一 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 長 嶋 竜 弘 議員
23番 森 功 一 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 前 川 綾 子 議員
26番 吉 岡 和 江 議員
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〇欠席議員 ２名
12番 納 所 輝 次 議員
15番 久 坂 くにえ 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 服 部 計 利
議事調査課長 谷 川 宏
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 喜 安 大 介
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共生共創部長
番外 ７ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 15 番 ? 木 守 消防長
番外 16 番 岩 岡 寛 人 教育長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（５）
令和４年（2022年）２月21日 午前９時30分開議
１ 議案第 94号 鎌倉市学校整備計画検討協議会条例の制定について ┐代 表 質 問
議案第 96号 鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の│
制定について │
議案第 97号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第 98号 鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定に│
ついて │
議案第 99号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について│
議案第100号 鎌倉市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正│
する条例の制定について │
議案第101号 鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について│
議案第 87号 令和４年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第 88号 令和４年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別│
会計予算 │
議案第 89号 令和４年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第 90号 令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第 91号 令和４年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第 92号 令和４年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第 93号 令和４年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
１ 議案第 94号 鎌倉市学校整備計画検討協議会条例の制定について ┐代 表 質 問
議案第 96号 鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の│
制定について │
議案第 97号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第 98号 鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定に│
ついて │
議案第 99号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について│
議案第100号 鎌倉市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正│
する条例の制定について │
議案第101号 鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について│
議案第 87号 令和４年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第 88号 令和４年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別│
会計予算 │
議案第 89号 令和４年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第 90号 令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第 91号 令和４年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第 92号 令和４年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第 93号 令和４年度鎌倉市下水道事業会計予算 │
〇 令和４年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について ┘
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（出席議員 24名）
（９時30分 開議）
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○議長（中村聡一郎議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。23番 森功一議員、24番 松中健治議員、25番 前川綾子議員にお願いいたします。
なお、本日の会議に欠席の届出がありますので、局長から報告させます。
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○（服部計利 事務局長） 納所輝次議員から所用のため欠席、久坂くにえ議員から所用のため欠席する旨の届出がそれぞれございましたので、御報告いたします。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第１「議案第94号鎌倉市学校整備計画検討協議会条例の制定について」及び「議案第96号鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から「議案第101号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について」まで、並びに「議案第87号令和４年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第93号令和４年度鎌倉市下水道事業会計予算」まで、以上14件を一括議題といたします。
２月18日に引き続き、代表質問を行います。
ここで、議員、理事者側出席者の皆様に申し上げます。現在マスクを着用したままの発言を認めていることから、発言の際はマイクを近づけ、明瞭に御発言していただくようお願いいたします。
まず、かわせみ 竹田ゆかり議員の発言を許可いたします。
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○16番（竹田ゆかり議員） （登壇） 鎌倉かわせみクラブを代表して、議案第87号2022年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について質問いたします。
新型コロナとの闘いは３年目に入りました。コロナ感染拡大により、この間様々な国際的課題が浮き彫りとなり、国内的には日米地位協定の問題性がさらに具体的に露呈しました。また、雇用における男女間格差の問題、特に子供の暮らしは深刻さを増しています。市は改めてそれぞれの部署が担っている業務に照らして、市民が平時に抱える課題として捉え直すことができたのでしょうか。コロナ禍にある今こそ、命や暮らしの安全保障が、国や県や市町が担うべき役割と捉えるべきです。そのような視点を中心に据えながら、質問してまいりたいと思います。
なお、これまでの他会派からの質問と重なる質問が幾つかありますが、改めて当会派としてただしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、2022年度予算案提案説明についての感想は最後に申し述べます。
まず、2022年度予算編成方針に関わって質問させていただきます。
昨年、市は2021年度の歳入について、コロナ感染拡大の影響により前年度比約26億円の減額見込みとし、財政調整基金の取崩しにより年度末には財政調整基金が10億円まで減少すると見込んでいました。しかし、実際は今年度末の財政調整基金が約60億円に増加するとの見込みが立っています。見込みのずれが大き過ぎると言わざるを得ません。その理由を伺います。また、様々な事業を減額、廃止、先送りとなりましたが、絞り込みが適正であったのかと言わざるを得ません。いかがでしょうか。
2022年度予算編成方針では、年度末には財政調整基金の残高は約16.7億円まで減少する見込みとし、これ以上財政調整基金が減る見込みとなればと前置きして、2022年度の予算配分に当たっては、各部からの概算要求内容について財政課、企画課が精査する観点として、職員数から考えて実施困難な事業計上はないかという項目が示されています。本来、概算要求額は職員数に合わせるべきなのでしょうか。そうではなく、日常的に市民ニーズを的確に把握し、必要性を判断した上で、その事業を実施するために人員確保をすべきではないでしょうか。考えを伺います。
次に、スマートシティ推進事業について伺います。
市はこれまでデータやテクノロジーを適切に活用し、分野間連携による高度なサービスを生み出す環境を整備していくとして、計画では2022年度前半に実証事業の募集、市民の合意形成に向けたプラットフォーム環境整備を行い、年度の後半に実証事業をスタートさせるとしています。市の説明では、合意形成のためのプラットフォームとは、直接の対話が難しく、日中働いている人や育児中の人などがプラットフォームに示された政策に対する意見を書き込むことができるもので、対話のための一つのツールとのことですが、市民の合意形成のためのプラットフォームを活用することができるのは一部の方々にとどまるのではないかと危惧します。見通しを伺います。
また、合意形成のためのプラットフォームであるならば、反対意見も書き込めるものでなければ合意形成とは言えません。これについては答弁は要りません。
現在、既にスマートシティ官民研究会の一般会員136社のうち、およそ60社からの提案を受けてヒアリングを行っているとのことですが、2022年度以降、市が課題と捉えている内容のうち、実証事業によりどのような課題解決が期待できるのか、どのような暮らしやすさが期待できるのか、見通しを伺います。
次に、公共施設再編事業についてです。
来年度は、旧長谷子ども会館について、劣化度や耐震等の調査に取り組み、利活用に向けた検討を進めるとしています。市は地域の方々が交流する場の創出を目指すとの方向性を示していますが、利活用の形はどうであれ、子供たちが伸び伸びと過ごせる場の提供が求められます。利活用に向けた検討に当たって、地域住民の声をどのような形で反映していくのでしょうか、伺います。
次に、平和推進事業について伺います。
市民協働による鎌倉市平和推進事業は、2020年11月開催の実行委員会での市の一方的な通告によって幕を閉じました。市の説明は二転三転し、最終的に若い人を呼び込む新たな仕組みを検討するための休止との説明に至りました。また、市は今後、実行委員経験者や幅広い市民の意見を聞きながら、新たな平和推進事業を行うと説明しました。2021年度、どのような形で平和推進事業についての検討が進められたのか、伺います。
また、2022年度予算146万4000円としていますが、来年度予定されている事業内容について伺います。来年度の藤沢市の平和推進事業費は1100万円、市民との協働平和推進事業だけで300万円と聞いています。鎌倉市のおよそ８倍を充てています。平和都市宣言を全国に先駆けて行った鎌倉市の平和行政が問われる問題です。これは、平和推進事業担当職員数から割り出したとすれば本末転倒です。市の考えを伺います。
男女共同参画事業について伺います。
ＷＥＦが2021年３月に公表したジェンダーギャップ指数によると、日本は156か国中120位でした。先進国の中で最低レベル、アジア諸国の中で韓国や中国、ＡＳＥＡＮ諸国よりも低い結果となりました。一昨年閣議決定された第５次男女共同参画基本計画基本方針の中では次のように述べられています。2020年からの新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化した配偶者等からの暴力や性暴力の増加、深刻化の懸念や女性の雇用、所得への影響等は、男女共同参画の重要性を改めて認識させることになった。今ほど男女共同参画の視点が求められている時代もない。そのように述べられています。
鎌倉市の庁内組織では、男女共同参画は人権・男女共同参画担当として、担当レベルでの業務となっています。この基本方針の認識を持って市が取り組むとすれば、男女共同参画を推進する組織が担当レベルでよいのでしょうか。ジェンダー格差解消に向ける市の姿勢に疑問を感じます。男女共同参画は担当ではなく、課として取り組むべきことではないでしょうか。市の捉えを伺います。
かまくらジェンダー平等プラン策定に当たって、国の第５次男女共同参画計画を基に、新たなプランに反映する予定の内容は何か、伺います。
次に、統計の取り方について伺います。
国の男女共同参画基本計画においても、県の基本計画においても、各種業務統計の取り方については、男女が置かれている状況を客観的に把握するために、様々な統計を可能な限り男女別で出すよう努めると述べています。鎌倉市においても、ジェンダー平等プランを進めていくには何よりも実態把握が必要であり、可能な限り男女別にデータを取るべきです。このことについては2019年の一般質問でも取り上げました。この考えは庁内で共有されているのでしょうか。具体的な取組を伺います。庁内での共通認識とするためには、鎌倉市のジェンダー平等プランにも明記するべきです。また、ジェンダー平等プラン策定後、事業者への啓発をどのように行うのでしょうか。具体的な予定を伺います。
鎌倉市における生活保護受給者のうち高齢者の受給率は61.7％、そのうち高齢女性の受給率は高齢男性の受給率の約1.5倍になっています。主な要因は雇用における男女の不平等であることは、「鎌倉市の労働事情」からも読み取れます。これまで市は事業者へのアンケート調査結果をホームページで公表してきましたが、事業者に対してもアンケート調査結果をお知らせすること、特に男女間格差の実態や市の男女共同参画プランの目標を示すよう2020年12月定例会で求めました。しかし、実態はそうはなっておらず、改善していくべき点が多々見られました。今後どのように改善していくのか、伺います。また、アンケート調査結果を受け止め、市は施策にどのように生かしていくのかを伺います。
就職氷河期に遭遇し、やむなく短時間労働に従事してきた団塊ジュニア世代の老後の貧困を防止するために市が取り組んでいることを伺います。また、コロナ禍では難しいとは思いますが、市が率先して雇用することを求めます。いかがでしょうか。
国の第５次男女共同参画基本計画の中では、女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め早期締結について真剣な検討を進めるとしていますが、これは第４次男女共同参画基本計画においても全く同じ文言が書かれています。そしていまだ日本は批准していません。国を後押しするためにも、女性の人権と男女平等を確保するために、女子差別撤廃条約・選択議定書の早期批准に向けて国に要請することが必要です。市の考えを伺います。
戸籍上に残る婚外子差別記載は女性差別問題でもあります。2004年11月、戸籍法施行規則が改正され、本人の申出により戸籍の更正、再製申請ができるようになりました。市は積極的に婚外子差別記載を解消するための取組をするべきです。現在の取組状況を伺います。
また、戸籍の更正、再製申請ができることを市民に周知することを求めた結果、ホームページでアップされました。しかし、深い階層に入らないとたどり着けません。市民に分かりやすい周知方法を考えていただきたい。いかがでしょうか。
鎌倉市にふさわしい博物館事業について、鎌倉市は地域全体を博物館として捉え、現地で保存と展示を行うことを基本とするエコミュージアムの考え方を踏まえて、今後、博物館計画を策定することになりましたが、エコミュージアムの定義では、行政と住民が一緒に構想し、運営していくものでありと定義されています。しかしながら、博物館基本構想検討委員会の中に市民代表が入っていなかったことの問題性を指摘させていただき、今回、基本計画等策定委員会に市民代表が入る条例となったことは評価するところです。一般質問の答弁では、市民参画の具体的な手法については、今後、基本計画実施計画の策定段階で検討するとのことでしたが、市民がエコミュージアムの運営に参加してこそエコミュージアムの理念に沿うものと考えます。改めて市の考えを伺います。
また、市民の参画とは、市民の協力とは異なり、市民が主体的に企画・運営に加わることです。エコミュージアムの運営組織の中に市民を入れる考えを計画策定に当たって市が示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
エコミュージアムのコア施設の歴史文化交流館の展示スペースは現在１階のみですが、今後、敷地内に収蔵庫を設置することにより、バックヤードとして使われている地下及び２階は展示スペースとする予定はあるのでしょうか、伺います。
緑地維持管理事業について伺います。
神奈川県は、鎌倉市内にある県有の山林でＮＰＯ団体やボランティアとともに樹林管理を行っています。鎌倉市も同様な形で樹林管理を行っていますが、県と市の山林が隣り合わせの地域においては、情報を共有しながら管理をしていくことができないのでしょうか、伺います。
小学校４年生の社会科では、森は緑のダムとして大切な役割を果たしていることや、洪水を防いでくれることを学びます。そのためには森の間伐採により下草を育てることが大切であることを学習します。緑豊かな鎌倉市で育つ子供たちは、間伐採の体験をすることは生きた学びとなります。企業の地域貢献事業として間伐採の取組を推進できないのでしょうか、伺います。
毎年およそ３メートルの地下茎を伸ばし、タケノコを生やして広がる竹は、雑木林を枯らし、特に急斜面では適切な管理を行わず放置すると大雨で表面の土ごと流れ落ち、崖崩れを起こす危険性があります。特にもろく崩れやすい凝灰質砂岩の多い鎌倉市では、竹林管理は重要課題です。そこで、竹林の適正管理を行う手だての一つとしてタケノコや竹の利活用を進めることが有効と考えます。いかがでしょうか。
廃棄物処理施設推進事業について伺います。
逗子市、葉山町とごみ処理広域連携協定を結んで６年目となりますが、生ごみ減容資源化施設建設に当たって、近隣住民との合意形成に向けた市の取組状況と現状を伺います。
市は昨年８月から、事業系可燃ごみを混合ごみのまま資源化可能か調査するために縦型乾式メタン発酵を行う民間施設に搬出、運搬、処理の実証実験を行ってきましたが、実証実験からどのような結果が見られたのでしょうか。状況と結果を伺います。
市は６月以降、事業系ごみの全量資源化に向けて事業者の公募を行うとしていますが、様々な手法がある中、市は判断根拠とする上で重要と考えることは何なのでしょうか、伺います。
ゼロ・ウェイストを目指し、ごみ発生抑制を推進するためには、家庭、事業者の協力が何よりも重要です。市のこれまでの取組と今後の具体的な取組について伺います。
市は2018年、かまくらプラごみゼロ宣言の中で、レジ袋利用廃止などを含め、ライフスタイルの見直しに向けた啓発等々を行うとしていますが、市民や事業者にこの間どのような周知・啓発を行い、また、今後どのような取組を行うのか、伺います。
ペットボトルごみの発生抑制のため、市はウオーターサーバーを導入し、今後、さらに全市展開を目指すとしていますが、マイボトル、マイカップ使用可能な給茶機や自動販売機についても全市展開に向けた取組を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
市は食品ロスの削減に向けて、まだ食べられる食品を使いたい人に引き渡すフードドライブを実施していますが、取組の現状を伺います。
次に、生活困窮者への食料支援について伺います。
スマイルフードプロジェクトの取組は、この間、ふらっとカフェ鎌倉を中心とした市民ボランティアに支えられて行われてきました。現在、ボランティアの人数も少なく、作業も大変重労働です。このたび、ふらっとカフェ鎌倉との協定締結により、定期的に食料支援を行うための人件費が予算化されたことは高く評価します。今後は食料支援の作業に関わる市民を育て、増やしていくことも必要です。見通しを伺います。
スマイルフードプロジェクトの取組は、環境部のフードドライブと連携しての取組ですが、鎌倉版フードバンクを設置する予定はあるのでしょうか、伺います。
海岸清掃事業について聞きます。
市は海洋プラスチックごみ削減に向けた啓発を行うとのことですが、言葉だけでは市民には伝わりません。海岸清掃等で回収したごみの展示など、具体的で目に見える形での取組が必要です。いかがでしょうか。
環境基本計画等推進事業について伺います。
市は2020年、気候非常事態宣言を行いましたが、気候危機の現状の周知・啓発に当たって、市民や事業者にどのような情報をどのように周知してきたのか、現在の取組状況と今後の取組について伺います。
2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指して、市は公共施設で利用するエネルギーについて再生可能エネルギー100％を目指すとしていますが、今後どのような施設に導入していく予定か、伺います。
気候変動の影響により、風水害の被害が激甚化しています。市民の生命、財産を守るため、より具体的な風水害対策が求められていますが、どのような対策が進められるのか、伺います。
昨年、地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、市町村が地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進する地域脱炭素化促進事業を進めていくことが求められるようになりました。市は今後どのように進めていくのでしょうか、伺います。
包括的支援体制推進事業について伺います。
市は昨年、重層的支援体制整備事業への移行準備事業の実施に当たって業務委託を行いました。この事業は国庫補助４分の３による市町村が行う努力義務となっていますが、市が事業実施に向けて手を挙げた理由を伺います。また、この事業の要となる重層的支援会議にこぎ着けるには地域課題の早期発見が重要です。支援関係機関をはじめ地域の中で、異変に気づく力、受け止める力、見守る力が重要です。その意識喚起はどのように行う予定でしょうか、伺います。
国の重層的支援体制整備事業は、３つの支援とそれを支えるための２つの事業を規定しており、全部委託、あるいは一部委託の上、実施することができるとしています。鎌倉市は2021年度から多機関協働事業と参加支援事業の業務を委託により開始していますが、それらの実施に当たり、市はどのような関わり方をしているのか、伺います。
ヤングケアラーの組織的取組について伺います。
ヤングケアラーを支援につなげるためには、まずヤングケアラーの存在に気づくことと、そのためにはヤングケアラーの概念の周知、そして実態調査が必要であることを議会で取り上げてきました。市はこれまで学校関係者や民生委員児童委員への周知、要保護児童対策協議会の代表者会議での周知等々行ってきましたが、議会での質問を受けて、それぞれの担当課がそれぞれ行っている状況にあります。議会でも御紹介しましたが、海老名市では市長自らが実態調査をしましょうと声を上げたことがきっかけで庁内横断的な連携が必要であると判断し、ヤングケアラー支援対応連絡会を立ち上げ、2021年度中に実態調査を行うことになりました。鎌倉市においてもヤングケアラー支援に当たって、全庁的な取組とすべきです。答弁では先進事例の情報収集を行い検討するとのことですが、庁内の組織的取組に向けての検討状況を伺います。
次に、鎌倉版フォルケホイスコーレ事業について伺います。
フォルケホイスコーレは、社会人になってから自分を見詰める時間を過ごせる学校と一般的に言われています。2025市長マニフェストでは、鎌倉版フォルケホイスコーレを人生のための学校と説明しています。一方、市は鎌倉市生涯学習プランを昨年３月に改定し、改定の趣旨を、生きていることの充実感を市民一人一人が実感できる生涯学習社会の創造を目指すとしています。生涯学習事業と鎌倉版フォルケホイスコーレ事業と何が異なるのか、伺います。
また、どのようなエビデンスがあって鎌倉版フォルケホイスコーレ事業を進めることにしたのか、伺います。
次に、高齢者雇用促進事業について伺います。
70歳まで働く機会の確保を企業の努力義務とする高齢者雇用安定法が2021年４月から適用されています。しかしながら、厚生労働省の調査では、66歳以上も働ける制度のある企業は33.4％、希望者全員が働ける企業は12.7％にとどまっています。鎌倉市内の事業者に向けて市は毎年労働事情調査を行っていますが、高齢者雇用安定法の趣旨を反映するために、調査内容に入れて啓発を行っていくべきと考えます。いかがでしょうか。
高齢者の社会参画を促す取組について伺います。
2020年11月から、市は高齢者運転免許証自主返納者等支援事業を実施しています。運転免許証自主返納者のうち、どれぐらいの人がこの事業に申請しているのか、伺います。
この事業を高齢者の運転免許証自主返納を促す事業と捉えれば、免許証返納者のみに適用されることになりますが、高齢者に社会参画を促す観点からすれば、免許を持たない方々にも適用されるべきです。つまり、全ての高齢者の外出支援、社会参画支援として高齢者割引乗車証と購入費助成事業を改めて再開すべきと考えますが、いかがでしょうか。
老人福祉センターの送迎マイクロバスについては、マイクロバスが空いているとき、外出支援等につなげていくとのことですが、今年度具体的にどのようなことを考えているのか、伺います。
外出を促す取組として、高齢者が今日行くところがある暮らしをどうつくっていくのか、高齢者の居場所づくりにも関わってきます。社会福祉協議会が独自に行っている近所の団らん助成事業は、他市に比べて助成額が極めて少ないと感じ、一般質問でも取り上げてきたところです。市は今後、積極的に高齢者の居場所づくりに取り組んでいくべきと考えますが、市の方向性を伺います。
次に、障害者福祉について伺います。
鎌倉駅東口を出てバス停方向に向かう横断歩道には、視覚障害者が横断歩道から外れることなく安全に渡れるよう、エスコートゾーンが設置されています。市役所敷地内横断歩道においても、視覚障害者が安全に渡れるエスコートゾーンの設置が求められています。設置の予定はどのようになっているのでしょうか、伺います。
大船駅、北鎌倉駅、鎌倉駅のホームドアの設置について、ＪＲ東日本は2032年末までの整備を目指すとの回答をしていますが、10年後となると多くの団塊の世代が80歳代となります。高齢者に運転免許証の自主返納を促している現状を考えると、公共交通機関の安全輸送確保はさらに重要性を増します。車両扉の位置が一定でなくとも設置可能なスマートホームドア等を含めて、早期の設置をＪＲ東日本に求めていくことはできないのでしょうか、伺います。
生活保護申請についてです。
コロナ感染拡大は、完全失業率上昇、自殺者数上昇、特に非正規労働者の暮らしを直撃しています。生活保護制度は権利ですが、捕捉率が低く、生活保護基準を下回る経済状態にありながら需給していない世帯がかなり多いと聞いています。制度の周知、活用に向けた市の取組を伺います。
感染症対策事業について伺います。
昨年度の１、２回目のワクチン接種に当たっては、市と鎌倉市医師会との連携と迅速かつきめ細かな対応により、鎌倉市民は他市よりも接種を早めることができ、医師会の皆様の御尽力に感謝するところです。一方、ブースター接種に当たっては、政府による接種前倒しの判断が遅れた結果、急遽全国の自治体が前倒し接種に向けて対応が求められることになりました。今回のワクチンブースター接種に当たっても、市と鎌倉市医師会がしっかりと連携して取り組むことができているのか、伺います。
ワクチンブースター接種に当たって、１月20日に神奈川県が示したエッセンシャルワーカーについて、優先的接種はどのように計画されているのか、伺います。
コロナ感染拡大の防止のためにも、感染状況の検査体制の拡充は重要です。市は率先して希望者に無料抗原検査キット等の配布に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、松戸市では、自主的に医療用抗原検査キットを購入された方に対して購入費用の助成を行っています。鎌倉市も同様の助成を行うことはできないでしょうか。
放課後子ども総合プラン等管理運営事業について、市は再来年度から、放課後かまくらっ子にかいどう及びいなむらがさきの運営主体を指定管理に移行する予定ですが、それにより全ての放課後かまくらっ子の運営主体が指定管理となります。これまで市直営の場合は、児童の個々のケースに応じて、学校と青少年課が協議した上で、通常の開所時間前から施設の使用が可能と聞いていますが、指定管理となった場合は、業務仕様書や事業者の管理計画に基づく協定を結ぶこととなるわけです。その場合、臨機応変な施設の使用ができるのでしょうか。心配されます。その点について伺います。
教育支援事業について伺います。
一般質問でも取り上げました教育相談コーディネーターの後補充として、来年度予算に市費非常勤講師の配置に向けた予算がつけられたことは高く評価します。４月から全ての学校に配置される予定でしょうか、伺います。
来年度４月から小学校高学年の教科担任制が導入されます。文部科学省の概算要求では、来年度に加配定数2,000人を予定していましたが、財務省から様々な対応を求められ、最終的に加配定数は全国で950人となりました。来年度４月から鎌倉市には教科担任制導入のための加配教員は配置されるでしょうか。加配された場合、加配教員は小学校16校でどのように活用されるのか、今後の見通しを伺います。
また、教職員定数の改善、法改正については、今後とも国に要望していくとともに、市独自の非常勤講師配置も視野に入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。
文部科学省の調査では、2021年度４月始業日時点で2,558人の教員不足が生じ、全国公立学校のうち1,197校で教員未配置の状態になったことが明らかになりました。新年度に担任が見つからなかったり、産休に入りたくとも年度途中に教員が見つからない状況が各地で起きております。鎌倉市においても2022年度４月、教員の未配置が起きないよう、市はどのような取組をしているのでしょうか。状況を伺います。
次に、スクールロイヤー配置についてです。
学校で発生する様々な問題について、子供の権利を念頭に置き、法律の見地から学校に助言する弁護士のことをスクールロイヤーといいますが、鎌倉市教育委員会にはスクールロイヤーは配置していません。全庁的に全課からの相談を受け付ける法務専門監２名が市長部局に配置されていて、教育委員会からも様々な相談がされているとのことですが、法的な専門知識と教育に見識を持った弁護士、スクールロイヤーを設置するべきだと考えます。検討状況を伺います。
かまくらＵＬＴＬＡプログラムについて伺います。
文部科学省の、特異な才能のある子供の支援について、この間議論してきた有識者会議は、昨年12月論点整理を行い、考え方をまとめました。内容は、特異な才能のある子供の支援について、有識者から子供を選抜することに否定的な意見が相次いだことや、保護者アンケートでは、みんなと違う部分が強調され、いじめの対象になるのではとの声が集まったことなどなどを受け、今後は、英才教育をするのではなく、才能があっても学校になじめず困っている子への支援について議論していくことになりました。
さて、鎌倉市は2021年度、（仮称）鎌倉版ＲＯＣＫＥＴプロジェクトを行うとして委託料約500万円を確保しましたが、名称をかまくらＵＬＴＬＡプログラムに変えて取り組むことになり、来年度もこのプログラムは継続される予定と聞いていますが、このＵＬＴＬＡプログラムの目的は、集団的な学びに困難を抱え、登校が難しい子供たちに、自分の個性に気づき、自信と意欲を持って学んでいく力を育むためとしていますが、文部科学省が今後目指すとしている、才能があっても学校になじめない子供の支援をしていくためのプログラムなのでしょうか。確認の意味を込めて伺います。
教育委員会は、今年度、かまくらＵＬＴＬＡプログラムを実施し、25人の児童・生徒がプログラムに参加したようですが、参加した児童・生徒の特性や配慮すべき具体的手だてなどについて、在籍する学校や家庭に返していくことが重要です。今後の予定について伺います。また、参加した25人の児童・生徒について、今後どのような形で継続的な学びを保障していくのか、来年度以降の予定について伺います。
また、現在、鎌倉市で不登校となっている子供のうち30人が、学校の在籍はそのままで「ひだまり」に通っています。担任や友達との関わり合いを通して、在籍校に戻っていける子供も多くいます。しかしながら、市は行く行くは不登校特例校設置を目指し、その設置目的を、自らの特性を生かして前向きに過ごせる環境を整えると説明していますが、不登校特例校は「ひだまり」とは異なり、在籍校から新たな学校に転校する形となります。不登校の課題は一人一人様々です。担任が子供との信頼関係を築きながら子供の心を解きほぐし、不登校に陥った原因を取り除いていくことが何よりも大事です。不登校の解消のためには、学校が誰でも登校したくなる学校となるため、変わっていかなければなりません。不登校特例校設置は、鎌倉市がこれまで目指してきたインクルーシブ教育の考え方とどのように整合性をつけるのでしょうか、伺います。
鎌倉市内には、通常の学級に在籍しながら個に応じて必要な指導を受けることのできる通級指導教室が５つ、小学校にあります。しかし、中学校にはありません。そのため、地域の中学校に行きたくとも遠く離れた私立の中学校に行かざるを得ない状況が生まれています。このことは一般質問でも取り上げきたところですが、現在実施されている小学校通級指導教室の現状と今後の見通し及び中学校通級指導教室の設置に向けた検討状況と見通しを伺います。
次に、鎌倉版コミュニティスクール整備事業についてです。
学校運営協議会制度、コミュニティスクールは、2017年の法改正により、その設置が教育委員会の努力義務となりました。2020年９月定例会一般質問において、鎌倉版コミュニティスクールの導入に当たっては、十分な議論のないまま導入することで現場が混乱することのないように、また、さらなる多忙を生まないよう検討委員会での十分な議論を求めました。今年度３回目の検討委員会が実施され、来年度から小・中学校４校がモデル校となり制度が導入されますが、この間、検討委員会で丁寧で十分な議論がなされたのか、学校現場の理解が進んだのか、これまでの取組状況を伺います。
地域学校協働活動推進員、いわゆるコーディネーターの役割は極めて重要です。どのように人選するのか、また、コミュニティスクール委員の人選についても伺います。
次に、ＩＣＴ教育環境整備についてです。
ＧＩＧＡスクール元年は、コロナ対策などと相まって学校現場の多忙化を生んだのではないでしょうか。毎日ＩＣＴ機器とにらめっこで、明日の授業のための教材研究にたどり着けないとの声も聞こえてきます。ＩＣＴ機器の活用は授業づくりがあってのものです。2021年度、ＧＩＧＡスクールの推進は、アクセルの踏み込みが強く、他市も驚くほどでした。電子黒板が全校に設置されたことなどは評価するものの、子供たちや教職員、保護者にとって円滑に進めることができたと言えるのでしょうか。教育委員会の振り返りを伺います。
全国で起きている教員の未配置問題は深刻さを増しています。ＧＩＧＡスクールの取組が再任用希望者を減少させることにより、教員の未配置問題に発展しないよう、ＧＩＧＡスクール構想の推進は現場の声、実態を把握して丁寧に進めるべきです。教育委員会の考えを伺います。
ＧＩＧＡスクール構想推進に当たって文部科学省から提示されている、児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックを参考に、市は具体的にどのようなことに留意することができたのでしょうか、伺います。
新型コロナ感染拡大により、文部科学省は一昨年、デジタル教科書導入に当たって９割を超える自治体が不安視する中、使用基準の撤廃、2024年には本格導入することとしました。2021年には全国の約半数の小・中学校でデジタル教科書の実証実験を行っています。鎌倉市においても2021年度、ＧＩＧＡスクール推進校の児童・生徒がデジタル教科書の使用を行いましたが、推進校での実証結果はどのようなものだったのでしょうか。デジタル教科書を使用する上で見られた課題と効果について伺います。
デジタル教科書の使用については、健康被害のみならず、幾つかの問題が指摘され、様々な研究結果も出ています。デジタル化された教科書の内容は記憶に残りにくい、便利ではあるが考える前に豊富な情報を取得してしまうため思考が浅くなる、紙の本で読んだ本は内容をよく覚え深く理解する、あくまでもデジタル教科書は補足的に使うべき、などなどです。鎌倉市の教育委員会は、十分な検証結果に基づいて、いかに導入するかを検討すべきです。いかがでしょうか。
就学援助制度について伺います。
貧困世帯の６割、独り親世帯の３割が食料を買えない経験を持つことが、昨年12月、政府調査で明らかとなりました。一昨年、学校が休校となる中、国においては生活保護世帯に支給している給食費を支給することとしました。しかし、就学援助制度は市町村が行っている制度のため、援助を受けている家庭には支給されず、新たな出費となりました。他市では就学援助を行っている家庭にも給食費が支給されたところがありました。コロナ感染拡大が続く中、今後、鎌倉市においても長期学級閉鎖や学校閉鎖があった場合に給食代相当の支援金を給付することが望まれますが、いかがでしょうか。
小・中学校施設整備についてです。
全小・中学校の特別教室に空調設備を設置するよう、この間、繰り返し求めてきましたが、複数年度にまたぐことなく、１年間かけて市内小・中学校に公平に設置工事ができるよう予算立てがされたことは大いに評価するところです。子供たち、学校関係者や保護者が安堵するところです。正直に言えば、やっとたどり着いたという思いがいたします。
さて、早速、来年度、工事に着手するとのことですが、現在、鎌倉市立小・中学校には、パソコンルーム、音楽室、図書室、相談室等に空調設備が設置されていますが、2022年度は残りの特別教室に空調設備を設置する予算がつけられたわけですけれども、どのような特別教室に設置されるのか、伺います。また、工事の実施期間等の計画について伺います。
生涯学習環境整備について伺います。
2017年、文部科学省生涯学習政策局社会教育課から公民館の現状と課題が示されました。その中で、近年社会教育行政を担う体制が弱体化している状況を踏まえて、社会教育行政を再構築する必要があるとして、具体的な方向性を示しています。全国の取組を事例として紹介されていた幾つかの自治体の担当者に問い合わせてみましたら、全てが直営でした。電話で対応してくださった担当者、皆同様に、社会教育は直営でなければできない、専門性を持った職員を置くことで経験の積み上げが生かせるのです、継続性がなければ社会教育はできないと話されていました。鎌倉市はこれからの公民館の在り方についてどう捉えているのでしょうか、伺います。
鎌倉市生涯学習センター条例一部改正条例は、12月定例会で13対12で可決しました。突然の条例改正に驚いた市民の要請を受け、市は説明会を急遽開くことになり、さらに市民の要請を受けて、議案が可決後に利用登録団体アンケートを取るという、まさに市民を軽視した問題の多い進め方だったことは否めません。１月15日の説明会では、市側からは、条例改正内容は撤回しない、利用登録団体のアンケートの結果を今後仕様書に反映すると説明しましたが、仕様書にどのような内容を反映する見込みか、伺います。
さて、市の指定管理者制度導入の手引きによれば、担当職員は公の施設の管理主体チェックフローに従って、常に指定管理者制度導入の意識を持ってチェックすることが求められています。指定管理者制度の導入は、どのような施設においてもふさわしいとは言えません。判断を担当に任せるのはなく、全庁的な判断をするべきと考えます。いかがでしょうか。教育委員会は今回のような混乱を招いたことをどのように総括し、今後に生かしていくのでしょうか、伺います。
また、生涯学習センター条例第４条では、指定管理者に行わせることができるとなっています。指定管理に移行することには様々な議論があります。指定管理の必要性はいまだ市民には理解されていません。利用区分については特に撤回を求める声が多数上がっています。10月からという拙速な進め方をするのではなく、十分な議論をするべきと考えます。いかがでしょうか。つまり、議案の出し直しを行うべきと考えます。いかがでしょうか。
八木監査委員の12月定例会の就任挨拶について、市の見解を伺います。
避難対策推進事業についてです。
市は現在、職員による地域担当制を導入し、発災時に町内会と連絡を取り合ったり、避難所開設時にサポートに入ったりしています。今後は、より一層、地域担当者と地域住民が顔の見える関係となることが重要と考えます。そのためにも、地域が抱える課題を地域担当者と地域住民が共有し、共に安全・安心なまちづくりを目指し、地域担当制の仕組みをさらに強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
近年地震が多発しており、いつ大きな地震が起こるか分かりません。特に材木座地域にお住まいの市民にとっては、高台への避難が困難であると考えられます。沿岸地域のハード整備の考え方について伺います。
市の計画では、来年度、市民の防災力向上のために、オンラインを活用して鎌倉防災リーダー研修を行うとのことですが、避難所ごとに避難所運営に関わる人材育成が必要と考えます。いかがでしょうか。
深沢地域整備事業について伺います。
2017年、市は保留地処分金算出に当たって、事業区域の地価の調査結果に基づいて試算を行っています。その後、約４年が経過しており、この間の経済情勢の変化を踏まえると、事業計画認可に向けて改めて試算をし直す必要があるのではないでしょうか、伺います。
市は深沢整備事業について、2,000人から3,000人が居住することを予想し、「働くまち鎌倉」、「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」の実現を目指しています。一方、ワーク・ライフ・バランスを保つ観点から、職住近接の深沢のまちづくりを目指していくとのことです。今後、企業誘致に向けて具体的にどのような取組を行っていく予定か、伺います。
学校整備計画について伺います。
鎌倉の小・中学校施設は築年数が古く、長寿命化により80年もたせるとしても残り年数が少ない学校が多くあります。第４期基本計画実施計画では、学校整備計画を2023年度中に策定することになっており、来年度は計画策定に向けた検討を行うことになっています。具体的な検討に向けた取組について伺います。
また、保護者や地域が納得できるような客観的な判断による学校整備計画となることが求められます。検討委員会の中ではどのような観点を持って整備計画を策定するのか、考えを伺います。
交通不便地域の問題解消についてです。
若いときは何でもなかったワンマイルも、高齢化が進んだ地域にとっては、運転免許返納と重なり、高齢者にとっては外出困難な暮らしを余儀なくされています。交通不便地域の課題解消は喫緊の課題です。オンデマンドモビリティの実証実験の後、市はアンケート調査結果を踏まえて、地域住民と意見交換を繰り返してきたところですが、現状と今後の取組について伺います。
鎌倉応援キャッシュレス割引キャンペーンで、専用端末を配付すると聞いていますが、キャンペーン後も事業者が使える継続性のある端末であることが望まれます。いかがでしょうか。
コロナ感染拡大により、市内各店舗に大きな減収が生じています。特に事業形態を変える体力のない店舗は、ネット販売の環境や発送作業、デリバリー体制を構築することに労力をかける人的余裕やノウハウがありません。販路拡大が困難な事業者がインターネット販売が行えるよう、市でプラットフォームを構築することはできないでしょうか。
以上で質問は終わりますが、最後に、予算編成への全体的な感想と予算案の提案説明についての感想を述べさせていただきます。
鎌倉市は、他市が当たり前に行っている事業については後れを取りながら、一方で様々なお試し事業に税金を殊さら投入しているという感が否めません。2022年度予算については、一部改善されたものもあり評価するところですが、まだまだ十分とは言えません。提案内容から市長が目指す鎌倉市の姿についてはよく理解できるところですが、大切なのは鎌倉市をどのような町にするかではなく、鎌倉市民がどんな町にしたいと思っているかが重要であり、そのためには、市民が何に困り、市に何を期待しているのかを、男女を問わず、年齢を問わず、的確に把握、判断すべきです。
また、市長が登壇して説明された予算案提案説明の中で、女性、高齢者という言葉が一度も出てこなかったことは大変残念でした。さらに付け加えれば、昨年夏のオリンピック・パラリンピックの開催については、確かにスポーツとしての感動させられる場面もありましたが、オリンピック・パラリンピックの開催がコロナ感染拡大の第５波を招き、多くの方々の貴い命が失われることになったと分析される中、市長はオリンピック・パラリンピックの開催をコロナ禍を越えた未来の希望と総括していることについては異を唱えておきたいと思います。
以上、最後に苦言を申し添えて、登壇しての質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時30分 休憩）
（11時10分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
かわせみの代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇） 鎌倉かわせみクラブ 竹田ゆかり議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、今年度末の財政調整基金の残高見込みが増加する理由についてです。
令和３年度予算編成当初時点におきまして、令和３年度の税収見込みは先行きが不透明な中、コロナ禍の影響により前年度から約26億円の大幅な減収を見込んだことから、財政調整基金の残高が10億円まで減少する見込みとなったものです。しかしながら、令和３年度の税収は、決算見込み時点で令和３年度当初予算から約24億円増収となり、前年度繰越金も約23億円増額となることなどから、財政調整基金の令和３年度末残高見込みを約60億円と上方修正することとなりました。
次に、事業の先送り、廃止の適正性についてです。
令和３年度の税収につきまして大幅な減収を見込んだことから、啓発やイベント、講座等に関する事業の減額、廃止の検討を進めたほか、本庁舎整備基金積立金や御成小学校旧講堂改修工事など、市の重点的な事業についても減額や見送りを判断したものです。予算化を見送った事業は、市民生活への影響が少ない不急事業を対象として選定したものでありまして、コロナ禍の状況においては適正な判断であったと考えております。
次に、予算要求と人員確保についてです。
予算編成に当たりましては、限られた財源の中で創意工夫を凝らし、市民ニーズを的確に捉えた予算を編成しているところです。こうした予算を着実に執行するための体制づくりに向けては、毎年度、予算要求と併せて各課からの人員数に関する要求の把握に努めておりまして、業務量とのバランスを考慮した人事配置を行っているところです。
次に、合意形成プラットフォームについてです。
政策形成過程に多くの市民の参画を得るために、これまで市民対話をはじめとした様々な手法を導入してきました。現在、導入を検討している新たな合意形成の仕組みは、これまで実践してきた手法に加え、デジタル技術を活用し、時間や場所等の制約を受けることなく、さらに政策形成の過程をオープンにしていこうというものです。オンラインとオフラインと多様なチャンネルを整えるとともに、両者をしっかりと連携させることで多くの市民が市政に参画できる環境を整えてまいりたいと考えております。
次に、スマートシティで取り組む実証事業についてです。
令和４年度はリーディングプロジェクトとして、まず防災・減災、それから市民目線の暮らしやすさをテーマに産官学民連携の実証事業等を展開したいと考えております、防災・減災の分野では、例えばデータの分析、予測による物資の確保や避難所運営の円滑化、市民の防災意識の向上等の取組が想定されます。また、市民目線の暮らしやすさでは、交通、ヘルスケア、教育などの分野で市民のニーズを踏まえたサービスの実証事業等を想定しております。
次に、旧長谷子ども会館についてです。
旧長谷子ども会館の利活用に当たりましては、平成30年に採択された請願の趣旨を踏まえつつ、多世代が交流できるような場としての整備を検討しています。今後は国の有形文化財に登録されている建物の保全を図るとともに、よりよい利活用の在り方について、地域の方々等と意見交換を行いながら取組を進めます。
次に、平和推進事業の検討過程です。
令和４年度の平和推進事業につきましては、これまで課題としていた若い世代のアプローチに向けて、担当課の若手を中心に議論を重ねるとともに、元平和推進実行委員との意見交換をはじめ、学生、社会人など様々な市民の方々から意見や提案をいただきながら検討を行ってきました。
次に、令和４年度の平和推進事業についてです。
令和４年度は世代間の交流を持ちながら、文化や国際交流など、様々な視点から平和について学び、考えるイベントや多彩な芸術表現による作品展の開催、映画の上映などを予定しています。
次に、平和推進事業の予算額についてです。
平和推進事業の課題の解決に向けた見直しを図る上で必要な予算約147万円を計上しており、近隣自治体と比較しても極めて少ないものではないと認識をしています。予定した事業、特に若い世代を中心とした平和意識の醸成に努め、鎌倉平和都市宣言に託した市民の思いを後世にしっかりと伝えていくことができるよう取り組んでまいります。
次に、人権・男女共同参画担当についてです。
人権尊重社会の実現、男女共同参画社会の推進は、多様性を認め、お互いを思い、誰もが自分らしく安心して暮らすことのできる共生社会の実現を目指す上で大変重要な施策と位置づけ、地域共生課において共生社会の推進と一体的に取り組んでいくこととしました。分野を限定することなく、また相談から施策の推進まで広く取り組むことでジェンダー平等の各施策を効果的に推進することができると考えています。
次に、策定中のかまくらジェンダー平等プランについてです。
現在策定中のかまくらジェンダー平等プランでは、これまでのプランの考え方を踏襲しつつ、国が策定した第５次男女共同参画基本計画や県が策定した第４次神奈川男女共同参画プランの内容を反映して、多様な性の尊重や災害時におけるジェンダー平等、性犯罪、性暴力の根絶、新型コロナウイルス感染症拡大の影響といった視点に配慮して策定をしているところです。
次に、男女別で様々な統計を出すことについてです。
性同一性障害などにより性別の選択に違和感のある方に配慮して、原則、市の申請書やアンケートなどの性別欄につきましては、業務上性別情報の記載が必要ないものは性別欄を廃止するとしています。しかしながら、国の第５次男女共同参画基本計画において、男女共同参画の推進に当たっては、状況や課題を適切に把握するための男女別データの利活用の重要性を示していることを踏まえまして、男女の選択のほか、答えたくないを追加するなどの配慮によりまして、必要な情報が収集できるよう徹底してまいります。
次に、事業者への啓発についてです。
男女共同参画を推進していく上で事業者の理解と協力は重要であり、男女共同参画推進条例においても事業者の役割を定め、市の施策への協力、職場環境の整備を位置づけています。このため、市から事業者への刊行物の配布の際にチラシを同封するなど、事業者への啓発に取り組んできたところであります。引き続き様々な機会を捉え、また、鎌倉商工会議所が発行する会報への掲載などによりまして、事業者への働きかけを進めてまいりたいと考えます。
次に、労働調査の結果活用についてです。
労働調査の調査結果の概要につきましては、調査票を企業に送付する際に配付しておりまして、そのほかにもホームページや勤労市民ニュースにより広く市民にも周知をしているところです。今後は結果概要の見直しを行い、雇用に係る賃金状況などが分かるような資料にするとともに、社会状況に応じた調査項目により企業の実態把握に努め、本市の勤労者福祉、雇用、男女共同参画などの施策に活用できる調査となるよう努めてまいります。
次に、就職氷河期世代の就職支援です。
就職氷河期に遭遇した方々への就職支援につきましては、令和２年度からの実施に向けて検討を進め、就職支援相談や市のホームページによる求人情報、神奈川県内の就職支援情報の提供を行っております。また、本市としましても一事業所という立場で、令和２年度から就職採用試験に就職氷河期世代を対象とした枠組みを設けまして、その結果として令和３年４月に２名を採用し、さらに令和４年４月にも１名を採用する見込みです。
次に、女子差別撤廃条約・選択議定書の批准要請についての質問です。
女子差別撤廃条約・選択議定書の批准につきましては、国で判断すべきものと認識をしております。今後も国の動向を注視しつつ、ジェンダー平等社会の実現に向けて基礎自治体としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
次に、嫡出でない子の戸籍記載解消の取組です。
戸籍上嫡出でない子としての続柄が記載されている方が戸籍の届出や相談で窓口に来られた際には、プライベートに十分な配慮を図りつつ、申出により嫡出でない子の続柄の更正及び戸籍の再製ができることを説明して、意思を確認しております。また、市のホームページに制度の内容を掲載し、いまだ戸籍上嫡出でない子としての続柄が記載されている方への周知を図っております。
次に、嫡出でない子の戸籍記載解消の分かりやすい周知についてです。
現在、「戸籍における嫡出でない子の父母との続柄欄の記載の変更について」としてホームページに掲載して周知を図っておりますが、市民の方が掲載記事を探しやすくするよう、掲載位置の工夫などについてさらに対応してまいりたいと考えております。
次に、県と市が隣接して所有している緑地の管理についてです。
市が管理する緑地の維持管理につきましては、これまでも市民が適正な役割を担える仕組みをつくるため、緑のレンジャーや緑の学校など、人材の育成や啓発に努めてきた経過がありますが、令和３年６月現在、19団体、約340名の皆さんによるボランティア活動が行われております。地域共有の緑を愛し活動する団体とさらに連携の推進が図れるよう、また、県有緑地と隣接した箇所においては県との情報共有に努めるなど、連携施策の推進を目指してまいります。
次に、企業の間伐の取組との連携についてです。
本市は平成６年度から、小学校４年生、５年生を対象として緑のレンジャージュニア講座を開設しまして、生き物や草花と触れ合い、竹林の管理や森の手入れ体験を通じて緑の大切さを学んでいます。一方で、企業からの社会貢献活動として緑地の維持管理を行いたいとの要望に応えまして、活動の場として緑地を提供する事例もあることから、今後、緑を活用した企業活動と教育の連携について機会を捉えて研究してまいります。
次に、市有緑地の維持管理で発生した竹の利活用についてです。
竹などの資源の利活用は、緑地の維持管理を推し進める有効な手段であると認識をしております。現在、市の公園や緑地の管理作業から発生する間伐材について、市民などに無料で頒布する事業を鎌倉中央公園で行っておりますが、御案内の内容も含め、その他の手法についても調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、生ごみ資源化施設についてです。
これまで地元協議会で市の考えを説明してまいりましたが、現在、名越クリーンセンター跡地に建設する中継施設の工事期間中の対応として、今泉クリーンセンターの中継機能の引き続きの使用について、先行して協議を進めているところです。生ごみ資源化施設につきましては、引き続き協議をお願いしてまいります。
次に、事業系ごみの実証実験についてです。
実証実験は、令和３年８月から令和４年１月末までに約1,500トンを処理しており、予定どおり資源化処理を行っており、２月末に委託事業者から試験結果の報告が予定をされております。
次に、事業者公募についてです。
事業者選定の重要な視点は、処理の安定性、環境負荷の低減、費用対効果と考えています。事業者選定の審査基準につきましては、有識者及び市民等で組織する審査委員会の意見を踏まえて決定してまいります。
次に、発生抑制についてです。
自治・町内会を対象とした説明会の開催、給水スポットの設置、フードドライブの開催、事業者への訪問指導などによって、生ごみやプラスチックごみの削減を中心とした啓発活動を実施しています。今後もこれらを継続するとともに、事業系ごみ処理手数料の見直しを行い、発生抑制につなげてまいります。令和４年４月１日から施行されるプラスチック資源循環促進法では、製造、使用、廃棄の各段階におけるプラスチックごみ削減の仕組みが設けられており、今後、民間企業と連携した取組についても検討してまいります。
次に、プラごみゼロ宣言についてです。
マイバッグやマイボトルの利用につきましては、広報やＳＮＳ、事業者訪問等で繰り返し啓発するとともに、市内各所に給水スポットを設置して、市民や事業者に行動変容を働きかけています。今後は給水スポットをさらに拡充して、この情報をポータルサイト上で情報提供するとともに、事業者の戸別訪問によりプラスチックごみ削減を進めてまいります。
次に、マイボトル等の周知・啓発についてです。
市のポータルサイト上でマイボトルやマイカップが利用できる市内店舗の情報を紹介しまして、市内全域での展開を目指してまいりたいと考えています。
次に、フードドライブについてです。
フードドライブは、令和元年度から開始し、これまで実施日数や食品の保管場所の確保など、充実を図ってきたところです。集まった食材は、子供食堂や難民支援団体、生活困窮家庭などに提供して有効に活用しているところです。
次に、生活困窮者への食料支援についてです。
生活困窮者への食料支援については、鎌倉スマイルフードプロジェクトとして、福祉センターを拠点とした食料配布会などの活動を行ってきたところです。今後も継続的に実施していくために、食料保管場所の拡充やガバメントクラウドファンディングを活用しながら、市民の参加、協力が得られるような仕組みづくりを目指してまいります。
次に、鎌倉版フードバンクの設置についてです。
市では、これまで健康福祉部が主体となって、スマイルフードプロジェクトとして寄附された食料を生活困窮者に提供するほか、市内各地域で食料配布会を行ってきました。また、環境部においても、食品ロスの削減に向けフードドライブを実施して、子供食堂等の運営団体に食料の提供を行ってきたところです。令和４年度は鎌倉版フードバンクを設置しまして、フードドライブに持ち寄られた食料につきましても一元的に管理することによって、スマイルフードプロジェクトの充実を図ってまいります。
次に、海洋プラスチックごみの啓発です。
令和３年７月から９月にかけて、市内の図書館で、坂ノ下付近の海中から回収したごみを展示して啓発活動を行いました。海中ごみの回収は、市民、事業者及び市が連携してごみの減量に取り組む「鎌倉のごみの減量をすすめる会」が海上保安庁や漁業協同組合の協力の下で行ったものです。今後も行動変容を促す啓発を工夫して行ってまいります。
次に、気候危機の周知・啓発です。
これまでＮＰＯや企業と協働し、パネル展示や講座の開催、市役所におけるエシカル消費の導入などによって様々な世代に対する周知・啓発を行ってきました。一人一人が楽しんで続けられる取組を増やすことが、大きな行動変容につながることから、今後も様々な方と協働し、多くの方に興味を持っていただけるような周知・啓発に努めてまいります。
次に、再エネ100％電気の導入についてです。
令和３年２月に市役所本庁舎や小・中学校などの57施設に再生可能エネルギー100％電気を導入しました。その他の施設につきましては、令和４年度から段階的に再生可能エネルギーに切り替えて、令和５年度中には全ての市の施設に再生可能エネルギー100％電気を導入してまいります。
次に、具体的な風水害対策についてです。
風水害時の迅速な避難行動につながるため、住んでいる地域のハザードマップや避難に必要な情報を確認し、マイタイムラインを作成するなど、自助の取組が重要であり、これらの情報を掲載した防災情報ハンドブックを作成して広く周知したいと考えています。ハンドブック配布後は、市のホームページで公開するとともに、防災講話などの機会を捉え、内容を周知し、自助に加え地域での共助の取組をさらに進めることで市全体の防災力が高まるよう、様々な機会を捉え周知してまいります。
次に、地域脱炭素化促進事業についてです。
令和４年度は、現在実施している太陽光発電設備等への補助などを継続しつつ、市内のエネルギー消費量の推計や再生可能エネルギーのさらなる導入の可能性などについて、エネルギー産業の業界動向等を踏まえた調査・分析を行い、2050年のカーボンニュートラルに向けた道筋をつけてまいります。
次に、包括的支援体制推進事業についてです。
8050問題など、福祉分野を横断した包括的支援を必要とする世帯が増加していることを踏まえ、相談支援や地域づくりにおいて、分野を越えた一体的な支援を行う必要性から、国の重層的支援体制整備事業を活用して、包括的な支援体制を整えることを目指して取組を始めたものです。関係職員の意識喚起につきましては、本市では複合的な世帯課題の事例研究を行政職員を含む支援関係機関との合同研修として令和３年度から実施をして、行政、支援関係機関等の職員の意識喚起に取り組んでおり、これを継続、充実させることで地域の対応力強化を図ってまいりたいと考えています。
次に、多機関協働と参加支援の業務への市の関わり方についてです。
本業務の実施に当たりまして、市では業務の進捗を把握して適宜必要な助言、指導を行うとともに、支援関係機関の連携が円滑に行われるために必要な協力や重層的支援会議への参加など、支援対象世帯への円滑な支援、介護、障害、生活困窮、子育てなど、分野を横断した包括的な相談支援、地域づくり等に必要な役割を担っております。
次に、ヤングケアラー支援についてです。
ヤングケアラーは、福祉、介護、教育など様々な分野にまたがる問題であることから、支援に当たっては横断的な支援体制が必要であると考えています。ヤングケアラー支援に係る、より実効的な支援体制の在り方について、今後も検討を進めてまいります。
次に、鎌倉版フォルケホイスコーレ事業についてです。
フォルケホイスコーレは、デンマーク発祥の民衆による民衆のための成人教育機関で、人生のどんな場面でも自分を見詰め直すための時間を過ごせる場所と言われており、生涯学習の取組の一つであると考えています。鎌倉版フォルケホイスコーレは、それぞれのライフステージに応じて、何歳になっても学び、働き、成長でき、共に助け合い、つながり合うことができる多様性のある共生社会をつくるための基礎としていきたいと考えております。
次に、鎌倉版フォルケホイスコーレ事業の実施背景についてです。
今年度実施しました鎌倉市若者チャレンジ事業「ＦｉＫＡ〜自分に気づく６日間」は、対話を通じて自身を発見し、他者や社会とのつながりを得ることができたと、参加者からの好評価を得ることができました。鎌倉版フォルケホイスコーレ事業は、この若者事業を発展させる形で、規模や対象を拡大して実施していきたいと考えています。
次に、高齢者雇用促進の啓発です。
市では、労働需要調査により企業の実態を把握するとともに、企業の雇用に関する法令改正など、必要な情報提供を勤労市民ニュースや市のホームページなどによって企業に周知をしています。今後は、高齢者雇用安定法に関する取組についても調査項目に含めて、社会状況に応じた調査内容として、企業の実態把握や情報提供に努めたいと考えています。
次に、運転免許証自主返納者等支援事業です。
令和４年１月末時点で運転免許証自主返納者のうち約７割の方が本事業に申請をしています。
次に、高齢者交通優待制度の再開です。
全ての高齢者に対する一律の交通費補助を継続して実施していくことは難しいと考えていることから、外出機会の創出や生きがい、健康づくりの観点から、財政負担も考慮して、福寿カードを活用した優待サービス事業や社会福祉法人が所有する送迎車両を活用した地域貢献バスモデル事業の拡充に努めているところです。新たな事業として、令和４年度には、老人福祉センターの送迎車両を活用した外出支援プログラムを実施していきます。令和４年度に行う外出支援策のアンケートの結果なども踏まえ、様々な角度から高齢者の外出支援の在り方について検討してまいりたいと考えています。
次に、老人福祉センターの送迎車両の活用です。
老人福祉センターの送迎車両を活用した外出支援プログラムとしまして、センターの利用者以外も参加可能な高齢者の外出機会の創出や、仲間づくりを目的とした買物ツアーや社寺めぐり等の実施を考えています。
次に、高齢者の居場所づくりについてです。
鎌倉市社会福祉協議会の独自事業である「近所の団らん助成事業」は、近所の方が集まって行う活動に対して助成するもので、高齢者の居場所の一つとなっていると認識をします。市では高齢者の社会参加を促すため、入浴助成事業やデイ銭湯事業を行っているほか、令和３年度からは福寿カードを活用した優待サービス事業を行っております。また、高齢者の居場所としては、市内４か所に設置している老人福祉センターや教養センターなどがあります。高齢者の居場所づくりについては重要な課題であり、鎌倉市社会福祉協議会とも協力して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市役所敷地内横断歩道にエスコートゾーンの設置についてです。
鎌倉駅西口から鎌倉市役所敷地内の本庁舎東側出入口までの間、点字ブロックが設置されており、当該出入口の横断歩道につきましては、現在、音声を流して視覚障害者の方の案内を行っています。鎌倉市身体障害者福祉協会から市役所内横断歩道にエスコートゾーンの設置についての要望があったため、現在、設置に向けて準備を進めているところです。
次に、ホームドアの早期設置要望です。
大船駅、北鎌倉駅、鎌倉駅のホームドアの設置につきましては、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通して要望しており、車両扉の位置が一定でないという課題があるとしつつも、御案内のとおり、ＪＲ東日本より2032年度末頃までの整備を目指すとしています。しかし、設置の優先順位が低くなると10年後の設置となることから、観光駅であるという特性も踏まえまして、スマートホームドアの設置も視野に入れ、優先的にホームドアを設置していただくよう、引き続きＪＲ東日本に対して要望してまいります。
次に、生活保護申請についてです。
制度の周知につきましては、市のホームページへの掲載、暮らしと福祉の相談窓口や自立相談支援機関での御案内など、必要な方に情報が届くように努めております。制度の活用につきましては、市役所や自立相談支援機関に相談に来た方のほか、医療機関などからも幅広く相談を受け付け、生活保護の受給につなげています。また、本市で実施している鎌倉スマイルフードプロジェクトでの生活相談や、地域福祉の担い手である民生委員の活動を通して、生活にお困りの方が生活保護の相談につながるよう、積極的に働きかけも行っているところです。
次に、ワクチン接種における医師会との連携についてです。
鎌倉市医師会とは、初回、１回目、２回目接種時から医師、看護師、薬剤師等の医療従事者の確保及び接種会場の運営方法等について協議を行い、接種体制全般において良好な連携が図られ、ワクチン接種を希望する方に対し、できるだけ早く確実に接種を行う体制は構築できたものと考えております。３回目接種におきましても引き続き連携を図り、ワクチン接種を希望する方に対して、慎重かつ安全に接種を進めてまいります。
次に、エッセンシャルワーカーへのワクチンの優先接種についてです。
本市では、既に高齢者施設等従事者、消防職員等について３回目接種を行っております。保育士や教職員などエッセンシャルワーカーに対しては、事前キャンセルなどでワクチンに余剰が発生する場合や予約枠が埋まり切らずに余剰が発生している場合などに、ワクチンを優先的に接種することとしています。３回目接種におきましても、接種希望者のリストを作成し、順次接種を進めてまいります。
次に、抗原検査キットの配布や補助についてです。
今後、抗原検査キットが市場に出回れば、神奈川県が取り組む無料検査事業も機能してくるものと思われるため、その動向を注視しながら必要性について検討してまいります。
次に、指定管理施設における個別対応についてです。
放課後かまくらっ子施設では、児童の個々のケースに応じて小学校と連携を取りながら、通常の開所時間前から児童の受入れを行うなど対応をしているところです。指定管理施設におきましても、既に子供の特性に応じて市が主体となり同様の対応を行っておりまして、今後も指定管理者と共に継続し対応してまいります。
次に、指定管理者制度の導入に関する質問です。
指定管理者制度導入の手引きでは、指定管理者制度による管理が望ましい施設の基本的な考え方として、チェックフローを示しています。指定管理者制度を導入するかどうかは、施設の性格、設置目的、指定管理者制度を導入した場合の効果などを踏まえまして、全庁的に判断を行ってまいります。
次に、監査委員の発言への見解です。
八木代表監査委員の御発言の趣旨は、質の高い市民サービスを提供するために、職員自らが考え、知恵を絞り、創意工夫することの重要性を指摘していただいているものと捉えています。市民サービスの提供に当たりましては、その趣旨をしっかりと踏まえてまいりたいと考えています。
次に、地域担当制についてです。
災害時の対応を含め、日頃から行政と地域が顔の見える関係を築くことは重要であると認識しています。災害時あるいは災害の発生が予想される際に各地域と市役所を結ぶホットラインを令和２年から地域担当制として運用しています。市民と行政が様々な課題を共有し、安全で安心して暮らせるよう、平常時における地域担当制の仕組みを検討してまいりたいと考えています。
次に、津波避難施設の整備です。
本市の津波避難対策は、避難訓練の実施や避難ビルの追加指定などソフト対策を中心に実施してきたところです。神奈川県では順次津波災害警戒区域の指定を行っており、これに伴い、避難施設などの整備の目安となる基準水位が示されることとなり、本市への指定に併せ、津波避難施設の確保についてより具体的に検討してまいります。
次に、避難所運営に携わる人材育成についてです。
現在、自主防災組織の人材育成として、神奈川県が主催する自主防災組織リーダー等研修会に参加しているところです。今後、幅広い層が参加できるよう、オンラインによる（仮称）鎌倉防災リーダー研修を実施する予定であり、幅広い世代で地域において避難所運営など、共助の取組の中心を担う防災リーダーを育成していきたいと考えています。
次に、深沢地域の地価の算定についてです。
平成29年度に実施した広域連携調査において、新駅設置を伴う一体施行のまちづくりに係る事業フレームの算定を行い、保留地処分金の総額を約134億円と試算しました。そして、このうち約37億円を２条２項費として新駅整備に活用することにより、新駅に対する本市の直接的な負担額は約４億円に抑えることができると見込んでいます。保留地処分金を含む事業費につきましては、令和４年度中に予定している事業計画認可の取得に当たり、施行予定者であるＵＲ都市機構が最新の不動産鑑定評価等を用いて再算定することを予定しています。
次に、深沢地域の企業誘致についてです。
深沢地域の新しいまちづくりは、鎌倉駅周辺、大船駅周辺に並ぶ本市の第３の都市拠点を整備して、持続可能な都市経営を実現するとともに、「働くまち鎌倉」、「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」の創造を目指すものです。深沢においては、企業誘致によって新たな雇用を生み出すため、深沢地域まちづくり企業連絡会を通じたまちづくりへの参入意欲の調査、それを踏まえた企業との面談を行っております。また、鎌倉市企業立地等促進条例による税制優遇に加え、緊急かつ重点的に市街地整備すべき地域として国が定める都市再生緊急整備地域への指定により、民間企業への国の認可による金融支援などが可能となるように調整を進めてまいります。
次に、オンデマンドモビリティの取組です。オンデマンドモビリティの取組につきましては、令和３年度は二階堂・浄明寺地区での有償による試験運行を目指して、地元町内会等と協議・調整を行いました。その結果、利用意向が少なく、運転手ボランティアの確保ができないなどから、運行費用の縮減が困難であること、町内会等主体となった運行も難しいなどの理由から、本格運行に移行できる枠組みや運営主体、確実な体制が整わなかったことから試験運行は実施をしませんでした。今後は、他地域との連携や運行費用の軽減策、補填メニューなどについて検討しまして、新モビリティでの本格運行を目指して取り組んでまいります。
次に、キャッシュレス割引キャンペーンで配付する専用端末の継続性です。
このキャンペーンで配付する専用端末は、各種ＱＲコード、ＩＣカード、クレジットカード決済などにも対応できるマルチ端末で、キャンペーン後も同じ端末を継続して利用することができる仕様を想定しています。事業者の皆様にはキャンペーン後も端末を活用して、キャッシュレス化による利便性の向上や、ウイズコロナにおける接触機会の軽減、アフターコロナにおける観光客の消費拡大に役立てていただきたいと考えております。
次に、インターネット販売プラットフォーム構築です。
インターネット販売の支援につきましては、現時点では、経営アドバイザーの派遣や市のホームページへの店舗状況の掲載といった取組を行っています。プラットフォームの構築は、ランニングコストや費用対効果など、事業の継続性について慎重に検討する必要があることから、情報収集に努めてまいります。
教育関係の質問につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。
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○岩岡寛人 教育長 教育委員会関係の御質問に対してお答え申し上げます。
初めに、エコミュージアムの運営の市民参画についての御質問です。
令和２年６月に策定した鎌倉市にふさわしい博物館基本構想においては、市民等の参画によるエコミュージアムの展開をうたっておりまして、市民、社寺などと行政が協働して運営することを目指しております。具体的な運営の在り方につきましては、今後の鎌倉市にふさわしい博物館基本計画等を策定していく中で検討していくこととなりますけれども、市民が積極的に参画できるような仕組みを考えてまいりたいと考えております。
次に、エコミュージアムの運営組織の市民参画を市が示すことについての御質問でございます。
エコミュージアムの運営に係る具体的な組織の在り方、また、市民参画の具体的な仕組み等につきましては、今後策定する鎌倉市にふさわしい博物館基本計画等においてお示しをしたいと考えております。
次に、鎌倉歴史文化交流館の展示スペースについての御質問です。
鎌倉歴史文化交流館は、鎌倉市にふさわしい博物館基本構想におきまして、コア施設の候補としております。今後具体化していくサテライト施設やディスカバリートレイル等のガイダンス機能なども含め、博物館機能の整備を図っていきたいと考えております。収蔵庫の新規設置については、現在具体的な計画はありませんけれども、収蔵スペースや展示スペースの拡充等については、鎌倉歴史文化交流館敷地全体の土地利用計画も含めながら検討してまいりたいと考えております。
次に、市費非常勤講師の配置についての御質問です。
教育相談コーディネーターなど、児童・生徒の指導や支援を専任で行う教員の存在は非常に重要でございまして、業務遂行のために軽減する授業を後補充する非常勤講師の配置が必要と認識しております。昨今、教職員の確保が困難となっている旨報道されているように、後補充する非常勤講師の確保は大変厳しいことが予想されますけれども、人員確保ができたところから順次配置をいたしまして、全校での配置を目指していきたいと考えております。
次に、小学校高学年の教科担任制についての御質問です。
小学校高学年の教科担任制に対応した加配教員の本市への配置数等につきましては、まだ予算等も決まっておりませんので未定でございますけれども、加配をされた場合には、特定教科の専科指導、その他学級担任間の授業交換など、組織的、計画的な活用を行いまして、その効果や課題について各校に情報共有をしてまいりたいと考えております。
次に、教職員定数の改善等についての御質問です。
教職員定数の改善、また法改正につきましては、今後も国に要望してまいりたいと考えております。また、独自の市費非常勤講師の配置につきましては、３年生で35人を超える学級がある学校について、現在非常勤講師を配置しておりますが、令和４年度については、国の少人数学級の進行に合わせ、４年生で35人を超える学級がある学校に配置予定でございます。その活用方法については柔軟な選択を認めており、あえて35人学級の担任にすることを強制することなく、学校の状況によって専科教員、少人数指導、ＴＴ、少人数学級など様々な活用ができるようにしてございます。今後も先ほど申し上げた教育相談コーディネーターの後補充も含めまして、各学校のニーズに基づいた体制整備のためにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、教員の未配置が起きないための取組についての御質問です。
現在、令和４年度の教職員の配置に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。未配置の学校が生じぬよう、神奈川県の教育事務所、他市町、また教員養成大学などの教育機関やＮＰＯ法人等とも連携をいたしまして教員の確保に努めております。また、教育委員会ホームページ、「広報かまくら」等への掲載等はもちろんですけれども、新たに教員募集のチラシなども活用して積極的な広報活動を行っておりますとともに、教職員や教職員ＯＢの方々からも人材について情報提供をしてもらっているところであり、今後とも、あらゆる手段を用いて教員の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、スクールロイヤーの配置についての御質問です。
学校現場で起きた様々な問題について法的なアドバイスが必要な場合、鎌倉市の法務専門監に相談し、法務面からの助言を得ております。各小・中学校の校長も直接法務専門監に相談することができ、様々なケースへの対応に活躍してもらっているところであり、現在直ちに別途スクールロイヤーを配置する予定はございませんけれども、令和４年度には神奈川県の新規事業として、市町村立学校の対応に特化したスクールロイヤーの県への配置が予定されておりますので、この使い勝手等も踏まえながら、今後、学校における法務体制の在り方について検討していきたいと考えております。
次に、かまくらＵＬＴＬＡプログラムの目的についての御質問です。
かまくらＵＬＴＬＡプログラムは、学びの特性に関する科学的なアセスメント、そして自分らしい学びを試すための探求プログラムを組み合わせ、学校になじめない子供たちが自らの学びや認知の特性を前向きに受け止め、発揮するすべを伝えるプログラムでございます。このプログラムの基本的な考え方といたしましては、全ての子供にユニークな学び方や特性、才能があるという考え方でございまして、学校に通うのがつらいと感じ、プログラムに参加を希望する児童・生徒全員に参加の機会を提供しております。御指摘のような特定の才能がある者に限って支援をしていくという考えのものではないと考えております。
次に、かまくらＵＬＴＬＡプログラムの学校や保護者へのフィードバックについての御質問です。
かまくらＵＬＴＬＡプログラムは、学校や家庭と連携して実施をしているものであり、その子の特性をはじめ、参加した児童・生徒に関する情報の共有は非常に大事であると考えております。各家庭に対しては、アセスメントシートの持ち帰りはもちろんですけれども、出欠確認、また送迎の際にお子様の活動の様子を伝えるとともに、各プログラムの３日目にはプログラムの全体の様子や趣旨等について保護者の皆さんに対して説明する時間も特別に設けたところでございます。また、参加した児童・生徒の所属する各学校に対しては、当該児童・生徒が自分の特性を知るためのアセスメントシート、また、活動状況が分かる資料、事後アンケートの結果、活動への出席状況、学びの成果等について２月中には送るなど、学校における指導や関わり方にも生かせるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次に、プログラム後の継続的な学びの保障や来年度以降の予定についての御質問です。
かまくらＵＬＴＬＡプログラムは常設の学びの場ではありませんで、３日間の集中的な活動の中で、学校への行きづらさを抱えている子供一人一人が認知特性、学習特性など、自分のユニークな学び方を認識し、自分らしさを学びの中で発揮するすべを学ぶ場であり、ふだんの居場所づくりではないんですけれども、子供たちがプログラム後の日々の生活においてもその学ぶ姿勢が生かされていくということが大事であると考えております。参加した児童・生徒の７割以上が自分らしい学びが見つかったと述べており、そうした自分らしい学びをその後も継続していくことができるよう、学校、フリースクール、家庭など、子供たちのふだんの居場所に対して、かまくらＵＬＴＬＡプログラムでの学びの成果というものを積極的に共有していきたいと考えております。また、今後、かまくらＵＬＴＬＡプログラムについては令和４年度も引き続き実施する予定でございまして、その実施形態やプログラムの回数などについては、令和３年度の成果と課題を踏まえ判断をしていきたいと考えております。
次に、不登校特例校のインクルーシブ教育の考え方との整合性についての御質問です。
鎌倉市におけるインクルーシブ教育の理念は、多様な子供たちが同じ場で学ぶことを追求しつつも、それだけを目指すものではなく、個別の教育的ニーズのある子供たちに対して、自立と社会参加を見据え、通常学級のほか、特別支援学級、通級による指導、また不登校児童・生徒のための教育支援教室「ひだまり」など、連続性のある多様な学びの場を用意することを含むものであると考えておりまして、このことは鎌倉市特別支援教育推進計画でも明らかにしているところでございます。そのため、自らの持つ学びの特性などから学校に通いづらさを感じて不登校となる児童・生徒に対して、その特性を生かして自分らしく学ぶことができる特別な教育課程を編成する不登校特例校は、多様な子供たちを包摂する教育システムの構築を目指すものであり、本市のインクルーシブ教育の理念とも合致するものであると考えております。
次に、小・中学校の通級指導教室の現状と検討状況等についての御質問です。
小学校の通級指導教室については、平成31年度に深沢小学校つどいの教室を開設して以降、通級児童数は安定して推移をしております。中学校の通級指導教室については、県内他自治体の中学校通級指導教室の運営状況の調査、また高等学校通級指導教室についての調査、また本市で行った全ての中学生と通級に現在通う小学生を対象とした通級指導教室に関する意識調査を行いまして、その結果を踏まえて、本市の特別支援学級全校設置検討委員会の中で、中学校通級指導教室の設置について検討いたしましたけれども、現時点では設置すべきとの結論は得られていない状況でございます。中学校通級指導教室の設置については、生徒の支援ニーズを踏まえつつ、本市の教育支援体制の充実につながる形が考えられるかどうか、引き続き検討を重ねていきたいと考えております。
次に、鎌倉版コミュニティスクールの取組状況についての御質問です。
鎌倉版コミュニティスクールについては、令和２年度に３回、また令和３年度に３回の検討委員会を開催し、実施に向けた仕組みづくり等について十分な議論を重ねてまいりました。学校現場へは検討委員会ニュースを令和３年度に４回発行・配付し、検討委員会で議論した内容や鎌倉版コミュニティスクールについての見通し、また運営例などを紹介し、理解促進に努めてまいりました。特に最初の開設校となる学校に対しては、文部科学省が委嘱するＣＳマイスターの方を招いての研修を実施したり、学校からの要望で職員研修や地域懇話会への指導主事の派遣も行ったりしております。また、今後、学校評議員の皆様への説明会も行っていく予定としております。まだ不安を感じている教職員や地域の方々もいらっしゃるものと考えており、引き続き理解促進の取組を続けてまいりたいと考えております。
次に、地域学校協働活動推進員、いわゆるコーディネーターについての御質問です。
地域学校協働活動推進員の選出につきましては、地域のことをよく知っているとともに、学校の教育活動について十分理解し、積極的に支援の輪を広げてくださる方について、学校長と教育委員会が協議して選出を行い、教育委員会から委嘱をするという予定でございます。また、コミュニティスクールの委員については、保護者及び地域住民等から校長が推薦を行い、適切と認められる者について教育委員会が委嘱することを考えております。コミュニティスクールが学校、家庭、地域がチームとして一丸となって学校の様々な教育課題の解決に当たるという機能を十分に果たせるよう、委員等の人選に当たっては教育委員会としても積極的に学校を支援してまいりたいと考えております。
次に、ＧＩＧＡスクールの推進の振り返りについての御質問です。
アクセルの踏み込みが強いというお言葉も頂きましたけれども、ＧＩＧＡスクール構想は、未来を生きる子供たちに必要なＩＣＴの活用能力を育むとともに、新しい学習指導要領が目指す主体的・対話的で深い学びの実現を目指すものであり、端末や校内ＬＡＮ等の整備が行われた以上、しっかりと前に進めていく必要があるというふうに考えております。教育委員会としても、これまで端末の整備の前から各学校に出向いて研修を行うほか、学校に置かれたＩＣＴ推進担当者を中心とする推進体制の構築やＧＩＧＡスクール推進校による様々な取組事例の創出など、丁寧に取組を進めてまいりました。特にＧＩＧＡスクール推進校では、一部の得意な教職員だけが特別な実践事例を生むのではなく、学校全体で取組を進められるようお願いをして、実際に様々な工夫を凝らしているところでございます。こうした取組や学校現場、また子供たちの努力によりまして、初年度から大型電子黒板を活用した魅力的な教材提示や、ふだん会うことのできない方々とオンラインでつないだ学習活動などが行われているほか、ｉＰａｄを活用してチームで発表資料の共同編集を行うなど、様々な活用事例が生まれてきております。しかしながら、現在においても学校間、また学校内で取組や習熟度に差異が生じておりますため、引き続き推進校の取組の横展開を図るとともに、学校支援研修会を継続するなど、ＩＣＴが苦手な子供や教職員も積極的に取り組めるよう努力をしてまいりたいと考えております。
次に、ＧＩＧＡスクール構想による再任用希望者の減少についての御質問です。
先ほどの御質問にもつながりますけれども、御指摘のような課題が生じないようにするためには、定年に近い教職員の皆様であっても、その意義や教育上の効果を実感しつつ安心して使うことができるよう、学校全体で組織的に支援の体制を構築していくことが大切であると考えております。令和３年度にはＧＩＧＡスクール推進校の研究発表も行われましたけれども、これは校務分掌への具体的な位置づけの方法、校内での研修機会の創出など学校全体でＩＣＴ教育に取り組んでいくことを目指したものでありました。まさに研修も電子黒板のスイッチの入れ方から始めるという非常に丁寧なものであったと認識をしております。令和４年度以降も他校でも同様に教職員全体で取り組める学校づくり、組織づくりができるよう、丁寧に情報を共有しながら進めていきたいと考えております。
次に、健康に留意したＩＣＴの活用についての御質問です。
各学校では指導上の配慮として、長時間継続してタブレット端末を使用しない、長時間同じ姿勢を続けないといった指導上の工夫を行っていると認識しております。教育委員会としても、令和３年度は、児童・生徒の健康に留意したＩＣＴを活用するためのガイドブック、御指摘の内容に沿った健康調査アンケートを中学校で取り、学校ごとに課題となったものをそれぞれの学校で改善できるようフィードバックをするなど、取組をしてきております。今後は小学校においても同様のアンケートを取り、健康に留意した指導となるように取り組んでまいります。
次に、デジタル教科書の課題と効果についての御質問です。
御指摘は学習者用のデジタル教科書であると認識しておりますけれども、令和３年度においては学校の希望を踏まえ、国語科または英語科の学習者用デジタル教科書を推進校３校に導入しており、その効果といたしましては、例えば資料が豊富であり、すぐにアクセスできること、また、国語や英語等、音読の見本を各自のペースで聞けることなどが上げられております。また、何度も書き込みや消去ができるデジタルの特性を生かして、子供たちに様々な視点からデジタル教科書にライン等を引かせ、子供たちの考えを大型提示装置で映しながら、皆で共有して効果的に学習を進めるなどの実践も見られているところでございます。課題といたしましては、デジタル教科書を使用している時間には、実際タブレット端末がそれに占有されてしまいますので、他のソフトウエアを使えないといったこと、または一覧性がよいという紙のよさもあることから、紙の教科書を全てデジタル教科書に置き換えるというのは現時点では難しいのではないかと考えております。
次に、デジタル教科書の引き続きの御質問です。
児童・生徒用のデジタル教科書につきましては、紙が無償給与されるのか、またデジタルが無償給与されるのかというところに関しては、教科書無償措置法等の関係法令によって決まることですから、鎌倉市単独で判断し得ることではありませんけれども、今後、国の補助事業等を活用した各校での活用の実態や国の政策動向等について注視をしてまいりたいと考えております。
次に、就学援助制度についての御質問です。
就学援助制度は、学校教育法に基づき、子供たちの就学に要する費用の一部を保護者に対して支援することを目的としており、家庭での生活費用に対する支援を就学援助の仕組みを活用して行うことは極めて例外的な場合に限られるものと考えております。現在、新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖等は、国・県の基準も踏まえ、３日から５日程度と非常に短期間であり、インフルエンザ等の他の感染症による閉鎖とのバランスも考慮すれば、閉鎖期間中での家庭での食事に対する現金給付を就学援助の仕組みを活用して行うということは考えておりません。しかしながら、国が実施した令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業による臨時特別給付金や、また鎌倉市の実施しているフードドライブ等、様々な施策を通じて生活困窮世帯への支援を行っているところであり、教育委員会としても必要に応じて連携・協力を図ってまいりたいと考えております。
次に、小・中学校特別教室冷暖房設備の設置場所についての御質問です。
冷暖房設備の設置場所につきましては、例えば理科室、家庭科室、図工室等の専科教室や視聴覚室、少人数教室など、主に児童・生徒が学習等に利用する教室を予定しております。
次に、小・中学校冷暖房設備の設置の実施時期等についての御質問です。
実施期間等については、設計、施工、監理を一括して委託する手法により、単年度での実施を目指しておりまして、令和４年度中の設置を予定しております。
次に、これからの公民館の在り方についての御質問です。
生涯学習センターは、鎌倉市生涯学習センター条例において、市民の生涯学習の推進に資するための拠点となる教育機関として設置しているものであり、直接的にもって公民館というわけではないんですけれども、令和３年３月に策定した鎌倉市生涯学習プランでは、市民が主体的に学び合う環境を整備・充実することで多くの学習の機会を生み、世代を超えて市民同士が触れ合い、交流できる学習機会を提供することを掲げておりまして、生涯学習センターはこうした役割を果たしていくことが重要であると考えております。また、御質問の中で、こうした地域の触れ合いや地域の振興を図っていくためには直営の施設管理でないとできないというような声を頂いておりますけれども、指定管理の施設であっても、社会教育の振興や地域の振興に重要な役割を果たし、表彰等を受けている公民館、また生涯学習センターもございますので、こうした役割をしっかり果たしていけるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、指定管理の仕様書にアンケート結果を反映する内容についての御質問です。
今回実施したアンケートでは、指定管理者に期待する内容や仕様書に記載をしてもらいたいことなどを数多く設問としてございます。アンケート結果からは、指定管理者に期待する要件として、申込みや登録の簡便化、また備品の充実等の声が多く上がっており、また、自由記述での御意見からは、利用者に寄り添った応対、また利用者からの意見等を聞く場の策定などの要望がございます。今後開催される指定管理者選定委員会におきましてアンケート結果等を踏まえて御協議をいただき、仕様書を作成していくことになると考えております。
次に、今回の混乱をどのように総括し、今後に生かしていくのかという御質問です。
生涯学習センターの管理運営の見直しに当たりアンケートを実施し、利用実態や市民や利用者等の意見から、利用区分等の見直しを行ってまいりましたけれども、説明会等の中で拙速な取組と受け取られた点につきましては真摯に受け止め、今後、できる限り分かりやすい資料の作成、また説明に努めていきたいと考えております。また、生涯学習センターの管理運営の見直し後におきましても、市民、利用者の皆様からの意見等を聴取しながら、より魅力ある施設運営となるよう、継続的かつ柔軟に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、指定管理への移行時期に関する御質問です。
生涯学習センターの管理運営の見直しは、社会教育事業の質的向上また量的拡大が見込まれ、市民にとってもメリットがあると考えており、１月に開催した説明会においても改めて指定管理者制度の導入によるメリットを御説明したところでございます。利用者の意見や要望を踏まえて、今後、仕様書を作成するなど、社会教育事業の質的向上、量的拡大という所期の目的が達成されるよう、社会教育団体の長等から構成される指定管理者選定委員会を通じて慎重に検討を行い、改正条例の施行日である10月からの指定管理への移行に向けて進めてまいりたいと考えております。
次に、議案の出し直しを行うべきではないかという御質問です。
生涯学習センターに指定管理者制度を導入することは、本市の社会教育事業の質的向上また量的拡大が見込まれるものであるほか、利用区分の見直しについては、予約の取りにくい状況の改善に資するものであり、市民にとってメリットがあると考えております。今回の生涯学習センター条例の一部改正については、議会からの議決をいただき、その重みを十分認識しているところであり、その具体化に向けて取り組んでいく方針は変わりはないところでございます。しかしながら、様々な御意見も届いているところでありますので、この点については真摯に受け止め、今回の運営体制の見直しや利用区分の変更が真に市民サービスの向上につながるものとなるよう、市民の御意見を取り入れつつ具体化していくほか、分かりやすい説明に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、学校整備計画の取組についての御質問です。
学校整備計画については、令和４年度に市民、学識経験者、学校長等を委員として設置する学校整備計画検討協議会を立ち上げる予定でございまして、当該協議会における議論を踏まえながら、令和５年度中の策定を目指して取り組んでまいります。
次に、学校整備計画の客観性についての御質問です。
学校施設の目指すべき姿の実現に向け、学校施設老朽化状況調査の結果を踏まえつつ、施設整備における課題と対策の整理を行い、改築や町寿命化改修等の優先順位の位置づけを考えていくことになります。この計画の策定に当たっては、可能な限り客観性を確保しつつ、新しい時代にふさわしい学校施設の在り方などの観点も踏まえて、保護者や地域の納得が得られるよう、協議会において丁寧に議論を重ねてまいりたいと考えております。
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○16番（竹田ゆかり議員） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
私ちょっと全体的に答弁を伺っていて、何というんでしょうかね、非常に感想として持ちますのは、まずは、答弁いただけていないなという部分もあったり、それから、質問内容の把握ができていたのかなという感想、それから考え方、それから御答弁の内容が実際とは異なるものも幾つか散見されました。しかしながら、これを一つ一つやっていると時間がかかりますので、この後予定されています予算等審査特別委員会で質問していきたいと思いますが、２点だけ再質問をさせていただきます。一つ、平和推進事業について、二つ目、不登校特例校について質問させていただきます。
先ほど答弁では、もともとは新たな仕組みを検討する上で、市は実行委員経験者や幅広い市民の声を聞きながらということだった。その中で、先ほどの答弁の中では若い社会人の提案を受けという言葉があった。そこで伺いたくなるんですが、これまで平和推進事業の委員として経験された方々の提案を受けたのでしょうか、何らかの具体的な提案を受けたんでしょうかというのが一つ目です。
それから、３月に予定されています平和推進事業、このことについて、この実行委員経験者の方々はどのような意見を持たれていたのか、およそ賛同されたのか、そこのところを伺いたいと思います。
そして、不登校特例校のことについて伺います。
先ほどの御説明だと、インクルーシブ教育というのは多様な子供が同じ場所で学ぶ、しかしながらニーズに応じて特別支援学級や「ひだまり」や通級指導教室があるんですよと。しかしながら、そこには連続性があるというお話でした。一方で、不登校特例校については、連続性がなくなるわけですよ。それを先ほど私言いました。この子たち転校して行っちゃうわけですから。それを転校して行ってしまうということを包摂すると表現された。それは包摂じゃないですよ。インクルーシブ教育というのは、どのような、多様な、いろんな子供がいる、「ひだまり」に行く子もいるけど、教室に帰ってくる、あるいは特別支援学級の中でも交流しています、実際に。通級指導教室の子供たちも学校にいる。あらゆる様々な、いろんな子供たちが可能な限り一つの空間で学んでいくということがインクルーシブ教育の理念なんですよ。それをこの不登校特例校というのは、その子が希望すればということだけれども、これはそういう学校に行くこと、転校して行くということは、包摂的とは言わないですよ。そこのことについての認識を伺います。
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○松尾 崇 市長 平和推進事業についてですけれども、元平和推進実行委員の方からの御提案としましては、平和都市宣言の継承ですとか出前講話の継続、ＳＤＧｓの視点からの平和推進事業の推進、平和について考える場づくり、また、図書館司書と連携した戦時下の鎌倉の学習などについての具体的な提案をいただいているところでございます。
それから、３月に予定されている事業につきましては、特にこの３月のほうは御意見を頂いていないところでありますけれども、同じ内容を新年度夏にも開催をさせていただく予定としておりまして、その開催につきましては、内容についての懸念という御意見を頂いているという、そういう状況でございます。
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○岩岡寛人 教育長 インクルーシブ教育の理念に合わないということでございますけれども、やはり学校が全ての子供たちにとって学びやすい環境をつくっていくと、その努力をやめるということではないというふうに考えております。学校が、学校に行きづらさを感じる子供、また発達障害等、障害をお持ちのお子さんであっても、安心して通えるように不断の努力を続けていくということは必要でございますけれども、それでもなお、その子の学びの特性や認知の特性が通常学級の状況に合わないといった場合に、その子に対しても教育機会を確保していくということについては、これは非常に包摂的な教育システムの構築を目指すものであるというふうに考えておりまして、インクルーシブ教育の考え方と違うということではないというふうに考えておりますし、また、多様な教育機会の確保法という新しい法律ができておりますけれども、当該法律の中でも、不登校の児童・生徒を対象とする特別な教育課程を編成する学校の設置については、基礎自治体の努力義務とされているところでございますので、必要な責務を果たしてまいりたいと考えております。
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○16番（竹田ゆかり議員） ２回目の質問をもう少しだけ。そうすると確認ですけれども、鎌倉市の教育委員会は、子供が転校して不登校特例校に行くことは包摂的なんだと、そういうふうな捉えであるということで、確認ですが、よろしいですね。
もう一つなんですけど、平和推進事業、先ほど提案いただいたという話でしたね。これ実行委員経験者の方々は、市からこういうことをやりますよ、ああいうことをやりますと、事業について報告はあったけれども、新たな仕組みづくりを検討する上での意見交換はなされていないんですよ。実際なされていないです。もう一点、先ほどの３月の平和推進事業、これについて御意見頂いていないということだったけれども、明らかに、この事業については反対を述べていますよ。そこをいいかげんなことを言われては困るんですよ。意見を頂いていないんじゃない。そこで明確に理由を述べて、反対を述べているんですよ。にもかかわらず、市は３月にこの平和推進事業をやる、ビラを作った、場所も取った、でもそのことを反対した実行委員経験者には何一つ報告していないんです。これは、市が経験者とともに若い人たちの意見を集約しながら、新たな平和推進事業を構築していくんだって、それに沿っていないんですよ。若い人の意見はもらったかもしれない。しかしながら、経験者には、事業の報告はあっても、そして新たな事業について意見を聞いていないと言いましたね。明確に反対意見を出しているんですよ。そういう事実と異なることを言ってはいけないですよ。御答弁を求めます。
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○岩岡寛人 教育長 包摂に関する考え方ですけれども、何に対して包摂するのかで概念は変わってくると思いますけれども、学級に対して包摂するという考え方でいえば、その子供は転校してしまうわけですけれども、教育システムとして、その子の特性を包摂するという意味においては、不登校特例校というのは包摂的な仕組みであると考えております。
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○松尾 崇 市長 この３月の事業についてなんですけれども、現在把握しておりますのは、この平和に対する映画ということであれば、様々ある中で選定には広く意見を聞くべきという、こういう御意見を頂いているというところで認識をしております。どのように実施をするか等々、もし御報告がないと、そういうお声があるということですので、その辺り詳細なやり取りというところは現時点では私、把握できていない部分がございますけれども、しっかりとコミュニケーションを取っていくように、そこは指示をしてまいりたいと考えます。
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○16番（竹田ゆかり議員） まだまだ具体的にいろいろ伺いたいところがありますけれども、今日はここまでにして、後に予定されております予算等審査特別委員会で申し述べたいと思います。
これをもって、かわせみクラブの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（12時17分 休憩）
（13時40分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、自民党 志田一宏議員の発言を許可いたします。
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○17番（志田一宏議員） （登壇） 自民党の志田一宏でございます。自民党鎌倉市議団を代表して、議案第87号令和４年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について質問いたします。
代表質問、最後になりますので、他会派と質問が重なるところがありますが、御了承いただきますようお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は私たちの暮らしを大きく変えました。新型コロナウイルスによる未曽有の国難から一人一人の命と健康、暮らしと雇用を守るために、ワクチン接種など国民一丸となって取り組んでまいりました。新型コロナとの闘いに御協力いただいている皆様に心から感謝申し上げます。そして、新型コロナ対応の最前線におられる皆様に深く感謝申し上げます。
令和４年度予算は、苦しい状況にあっても未来を切り開こうとする姿に応え、希望ある社会を次世代に引き継ぐための予算編成でなければなりません。そこで、予算全般について伺います。
令和４年度予算は、第３次総合計画第４期基本計画にあるとおり、選択と集中の予算となっているのか、伺います。
次に、コロナ禍で減額した予算は令和４年度予算にはどのように反映されたのか、伺います。
次に、歳入は財政シミュレーションとほぼ同じで、市債が倍以上となっていますが、後年度の財政運営に支障はないのか、また、計画自由財源の見通しはいかがか、伺います。
次に、今後も財政の硬直化がより深刻になる中で、全庁的に歳入確保にどのように取り組んでいるのか、また、令和５年度の当初予算が組めない旨が計画に記載されておりますが、現時点での見込みで令和５年度の予算は組めるのか、お伺いをいたします。
次に、職員の研修について伺います。
日々、公務員としての自覚を持ち、多くの職員が必死に働く姿を拝見する一方で、極めてまれに社会性に疑問を抱く職員も目にします。職員一人一人のモチベーションを向上させ、ポテンシャルを最大限発揮させるためにどのような人事施策を実施しているのか、お伺いいたします。
次に、地方創生について伺います。
１月28日に総務省が公表した住民基本台帳人口移動の令和３年結果では、ゼロ歳から14歳までの転入超過上位20市町村で、鎌倉市が19位、転入超過370人となりました。そこで、コロナ禍における働き方や生活環境が変化する中で将来を見据えた次世代の鎌倉をつくるための持続可能な取組は何か、伺います。
次に、市長も所信表明演説で触れられていた東京2020オリンピック・パラリンピック大会、努力を積み重ねてきた選手たちの姿は世界中に勇気と希望を届けてくれました。昨年東京でオリンピック・パラリンピックが開催されていなければ、北京2022オリンピック・パラリンピックも開催できなかったことでしょう。そこで、コロナ禍で開催となった東京2020オリンピック・パラリンピックについて、鎌倉市としてどのように評価しているのか、改めてお伺いをいたします。
次に、庁内のデジタル化について伺います。
昨年、令和３年９月１日に脅威のスピードでデジタル庁が設置されました。行政のデジタル化に取り組んできた中で、庁内での課題と今後の市民サービスへの展望はどのようなものなのか、お伺いをいたします。
続いて、コロナ禍における職員の働き方において、それを支える情報基盤の整備に向けて今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
次に、スマートシティについて伺います。
長年の課題を解決し、新たな価値で経済発展と社会的課題の解決を両立するＳｏｃｉｅｔｙ5.0の時代、スマートシティの取組は重要と考えていますが、令和４年度はどのように取り組んでいくのか、伺います。
次に、政策研究について伺います。
政策研究事業は非常に重要だと思いますが、これまでどのような取組を行い、研究成果をどのように生かしてきたのか、さらに、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
次に、公共施設再編計画について伺います。
市立学校の長寿命化計画について検討が進んでいるようですが、その点も踏まえ、公共施設再編計画の進捗状況や取組における課題はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
続いて、公共施設再編計画を進める上で、施設を所管する課に対して公的不動産活用課はどのように関わっているのか、お伺いをいたします。
次に、本庁舎整備事業について伺います。
本庁舎等整備事業の進捗はどのような状況でしょうか。また、市民や庁内職員の理解の醸成に向けてどのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。
次に、徴収事務について伺います。
コロナ禍でも市民税収入は横ばいのようでありますが、このような中で徴収率はどのようになっているのでしょうか。また、国民の三大義務の一つである納税でございますが、していない人に納税してもらうためにどのように取り組んでいるのか、伺います。
次に、平和・多文化共生社会について伺います。
平和推進事業の実施手法は今後どのように見直されるのか、伺います。
続いて、都市提携事業について、国際交流を進める上で必要な国際儀礼について、まずは市職員が身につけるべきと考えますが、市職員の意識醸成を図るために今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
次に、歴史環境について伺います。
鎌倉の歴史と文化を保護しつつ、うまく利活用して持続可能な町としていくために、大河ドラマも含めて今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
そして近年、災害も激甚化してきておりますが、このような中で史跡の保護や安全対策をどのように考えているのか、伺います。
次に、緑の保全については、民有緑地維持管理助成制度や既成宅地等防災工事資金助成制度により土地所有者への助成を行っておりますが、その実績はいかがでしょうか。また、今後の緑地の保全については、土地所有者に維持管理の重要性を認識してもらうことが重要と考えていますが、いかがでしょうか。
次に、政府の目標である2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、現在、市も計画を見直しているとのことですが、令和４年度が環境改革元年となるよう今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
次に、健康福祉について伺います。
２月22日、明日ですが、第42回社会保障審議会（生活保護基準部会）が開催され、令和４年度における生活保護基準の検証作業の進め方が議題となります。この部会で検証結果等を踏まえながら、最低限度の生活を保障する観点から、適正な水準となるよう必要な見直しが行われるとのことですが、生活保護の受給を続けることはよいとは思いませんけれども、自立に向けてはどのような支援をしているのか、お伺いをいたします。
次に、鎌倉市健康づくり計画及び第３期鎌倉食育推進計画の進捗状況はいかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症後遺症への対応についてはどのような周知を行っているのか、伺います。
次に、学校教育について伺います。
社会構造の変化により子供たちは多様化し、本来であれば家庭や地域でなすべきことまでが学校に委ねられるようになり、結果として学校及び教師が担うべき業務の範囲が拡大され、その負担を増大させてきました。これが今日の学校教育が直面している課題です。そこで、児童支援専任教諭の果たすべき役割と人材育成はどのように行うのか、伺います。
次に、教育センターの研修の目的は何でしょうか。また、教職員の研修の成果は児童・生徒の成長にどのように生かされているのか、伺います。
次に、他会派の質問と重なりますけれども、学校整備計画における令和４年度の取組についてお伺いをいたします。
次に、防災安全について伺います。コロナに起因した緊急搬送について、救急隊による医療機関への受入照会回数４回以上かつ現場滞在時間30分以上の救急搬送困難事案はあるのか、お伺いをいたします。
次に、オミクロン株の感染が拡大する中で、救急車は適正に利用されているのか、また、救急体制に支障は出ていないのか、お伺いをいたします。
次に、消防署でクラスターが発生した場合、相互にバックアップをするような体制は構築されているのか、伺います。
次に、消防団の装備については年々充実してきていると考えておりますが、現状と今後の配備の方向性はいかがか、伺います。
次に、消防団の充足率の現状はどのような状況でしょうか。また、団員確保のためにどのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。
次に、コロナ禍で生活環境が変化する中で、鎌倉市として安全・安心なまちづくりをどのように推進していくのか、伺います。
次に、安全・安心なまちづくりを進める上で防犯カメラの果たすべき役割は大きいと思いますが、今後、市としてどのように防犯カメラを活用していこうと考えているのか、お伺いをいたします。
次に、まちづくりについて伺います。
大船駅東口周辺は都市計画上の位置づけはどのようになっているでしょうか、お伺いをいたします。
続いて、３つの拠点とは言いながら、大船は何もされていないように思います。今後、大船駅周辺整備事業の仕切り直しが必要だとは思いますが、いかがでしょうか。
次に、深沢地域整備事業における都市計画の今後のスケジュールやその後の神奈川県、藤沢市、鎌倉市の足並み、事業展開の概略はどのようなものでしょうか、お伺いをいたします。
次に、第10次交通安全計画を踏まえ、次期の交通安全計画は何を主眼とした計画として策定をしているのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、スクールゾーンの安全対策については、毎年度多種多様な意見が寄せられていると思いますが、これまで行政としてどのように対応し、令和４年度もどのように進めていくのか、伺います。
次に、橋梁やトンネルについて、修繕計画があると思いますが、計画どおりに進めるために市はどのように取り組んでおられるのでしょうか。また、取り組んでいく中での課題をお聞かせください。伺います。
次に、観光振興について伺います。
コロナ禍で活躍の機会を失っているガイド協会に活躍の場を提供できるようなことは考えられないのか、お伺いをいたします。
次に、コロナ禍において、大河ドラマ館への入館者についてはどのような影響があると考えているのか、お伺いをいたします。
次に、大河ドラマを通じて行った事業ではありますが、将来的にレガシーをどう活用していくのか、お伺いをいたします。
終わりに、鎌倉市そして日本国繁栄への基礎条件はいつの時代も変わっていないと思います。厚生白書昭和44年版にはこのように記載があります。「経済発展は、それ自体に価値があるのではなく、それによって国民の福祉を向上し、人をして人たるに値する充実した生活を送らせることに役立って、初めて価値あるものとなるのである。」戦後の復興から社会構造が変化する中で、日々それぞれの職責を果たし、幾度となく社会的危機に襲われながらも、次世代に鎌倉の町を引き継いでいただいた先人たちに感謝を表します。
しかし、長年の課題でもある少子高齢化の進行が令和の時代に重くのしかかっています。令和22年、2040年頃から鎌倉市の高齢者人口はピークを迎えます。既に令和22年以降を見据え動き出していますが、少子高齢化に起因する様々な課題は、新たな価値で経済発展と社会的課題の解決を両立するＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代に必ずや解決しなければなりません。私たち自民党鎌倉市議団は、令和22年以降を見据え、中長期の視点に立って、一人一人の多様な幸せと社会全体の幸せ、ウエルビーイングの実現を目指し、鎌倉市の課題解決の先頭に立っていくと市民の皆様にお誓い申し上げ、登壇しての代表質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時55分 休憩）
（14時25分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
自民党の代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇） 自由民主党鎌倉市議会議員団 志田一宏議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、令和４年度予算の選択と集中についてです。
令和４年度予算編成に当たっては、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に注力しつつ、共生社会の構築、子育て、教育とともに、深沢地域整備事業の着実な推進など鎌倉の魅力にさらに磨きをかける未来への投資、市民生活の基礎となる安全で安心なまちづくりに重点を置きました。重要性、緊急性を踏まえ、施策の選択と集中を基本としつつ、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、「まちの未来はみずからつくる〜ミライツクル予算〜」として編成を行ったものです。
次に、コロナ禍で過去に減額した予算の令和４年度予算への反映状況についてです。
令和２年度以降、コロナ禍において減額した主な事業としましては、学校施設老朽化対策工事や道路整備事業など令和２年９月に補正した62件と令和３年度当初予算で市民生活への影響が少ない不急事業と判断した74件の経費があります。削減した事業全体のうち約３割については既に令和３年度に予算計上しておりまして、令和４年度当初予算では約４割に当たる、腰越海岸堆積砂搬出業務など実施を控えていたものについて、コロナ禍での実施が可能な範囲で予算計上しました。なお、残りの約３割につきましては、イベントや啓発事業などの単年度事業が主なものであることから、未計上としております。
次に、今後の財政運営についてです。
令和４年度に発行を予定している市債を含めた後年度の公債費の試算におきましては、償還の多い年度でも約45億円となると見込んでおりますが、直近の公債費の水準としては、令和３年度の決算見込みで約40億円であり、その水準から５億円増となりましても、剰余金などの一般財源の範囲内で賄える水準と見ています。財政の硬直化により、まとまった計画自由財源の確保は難しい状況であり、今後、本庁舎整備や深沢地域整備など大規模事業の実施により年度当たりの公債費負担が増す状況となった際には財政調整基金の繰入れにより対応することとなることから、今後も財政調整基金の管理を徹底して、適切に財源として活用していきたいと考えています。
次に、歳入確保の取組と令和５年度予算編成についてです。
歳入確保の取組としましては、ガバメントクラウドファンディングの活用をはじめとした従来からの取組に加えまして、令和３年度に総務部内でプロジェクトチームを組織し、ふるさと寄附金の新たな仕組みづくりなど、様々なアイデア出しを行いながら取り組んでいるところでありまして、今後はこの活動を全庁的な取組に広げていくことを検討しています。
また、令和５年度予算編成の見込みについてでありますが、令和２年度から令和３年度にかけて、コロナ禍での深刻な財源不足への懸念もあり、主に重点事業費を中心として経費の圧縮に努めてきた結果、第４期基本計画実施計画策定時に想定したよりも財政調整基金残高を確保できていることにより、今後の急激な環境変化がない限り、令和５年度予算は編成できるものと見込んでおります。
次に、職員のモチベーション向上についてです。
人材育成の観点では、採用時の社会人としての常識の習得を起点としまして、その後は階層に応じた技術、理解力の向上や意識改革などに資する研修を適時に実施しているほか、キャリアプランの形成を意識したジョブローテーションを行っているところです。
人事管理の観点では、ワーク・ライフ・バランスの推進を中心とした職員が働きやすい職場環境の構築や職員個々のポテンシャルに応じた配置や登用を進めることでモチベーションの向上につなげているところです。
これらの人材育成や人事管理を一体で進める総合的な人事施策により、メンバー全員がいきいきと日本一の行政パフォーマンスを発揮するチーム鎌倉市役所をつくり上げることを目指していきたいと考えています。
次に、地方創生についてです。
鎌倉に住み、そして働く、また鎌倉で子供を産み、育てたいと思えるような環境を整えていくことが重要であると考えまして、これまでも、子育て、教育環境の充実、企業誘致や雇用の創出、安全で安心な地域づくりに注力してきたところです。コロナ禍における働き方や生活環境が変化する中でも、これらの政策は継続すべきと考えており、特にコロナ禍によるこれまでの東京一極集中が転換しつつある人口動向を追い風に、深沢地域整備事業を中心とした次世代への投資を進め、企業誘致とともに若年層の転入を促していきたいと考えています。
次に、オリンピック・パラリンピックについてです。
コロナ禍の開催となりまして様々な制約はあったものの、ホストタウンであるフランスセーリングチームのサポートをしっかりと行うことができたほか、市民等が応援する姿も伝えることができたと考えています。また、市内の小・中学校でフランスの食や文化を知る体験やパラリンピック聖火フェスティバルの開催などを通じて、多文化共生や平和の大切さを改めて考える機会を提供できたものと評価をしております。
次に、行政のデジタル化についてです。
令和２年度より一部の業務にＲＰＡを導入して業務の自動化を進めましたが、ＲＰＡはデータの入力や集計といった単純な作業に向いているものの、職員の判断を必要とするような業務においては、プログラムが複雑になり、導入のコストが高くなるという課題があります。このため、職員自身が簡単な操作で業務の実情に合わせたアプリケーションを開発できるノーコード開発ツールなど、様々な業務の特性に対応可能なＩＣＴのツールを導入していきます。市民サービスへの展望としましては、オンライン申請の充実に取り組んでおりまして、さらに充実させることで市民の利便性向上とともに市の内部事務の効率化につなげていきたいと考えています。
次に、コロナ禍における職員の働き方についてです。
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に働き方が大きく変化し、テレワークも定着の兆しを見せているところです。本市におきましては、令和元年度より職員のテレワークに取り組んできたところではありますが、近年の世界的な半導体不足によるモバイルパソコン等の調達など、テレワークをさらに推進するための環境整備が課題となっています。このため、これまでのテレワーク用モバイルパソコンの整備に加えまして、12月補正予算として御承認いただいた自宅等で手元のパソコンをディスプレーと見立てて、インターネット越しにクラウド上の仮想ＰＣを操作して業務を行う手法の準備を進めています。今後も情報セキュリティーに注意しながら、さらに職員のテレワークの推進を進めてまいります。
次に、スマートシティについてです。
本市の取り組むスマートシティは、市民との丁寧な対話を重ねながら、産官学民連携の共創の取組を推進する市民起点の市民参加型スマートシティを目指しています。このため、令和４年度は市民が広く政策形成過程に参画できるデジタルを活用した合意形成のプラットフォームの構築と、そこから見えてきた地域課題の解決に民間企業、大学等の協力を得ながらテクノロジーやデータの活用により、取り組んでいくことを予定しています。
次に、政策研究についてです。
人口減少や少子高齢化など社会の変化に対応して持続可能な都市経営を進めるために、庁内横断的な課題の解決や中長期的な視点からの政策研究が重要と捉えて、人口推計や市民納得度調査などの基礎的な研究のほか、長寿社会に対応した地域づくり、企業や大学との連携、共創の仕組みづくりなどに取り組み、その成果は各種施策への反映、事業化に活用してきました。今後も加速する社会の変化や複雑化する社会課題に対応した行政運営が可能となるよう、これまで培った産官学民による共創関係なども活用して、調査・研究、政策立案を進めてまいりたいと考えています。
次に、公共施設再編計画の進捗状況についてです。
平成27年３月に策定した公共施設再編計画では、学校施設の長寿命化も再編手法の一つに位置づけておりますが、具体的な対象は定めておらず、また地域拠点校の選定についても検討を継続しています。こうした状況を踏まえた再編計画の進捗としましては、施設を廃止して跡地を売却したケースや施設の統廃合が進まないケースなど様々ですが、総じて施設利用者の理解を得ることの難しさが課題として上げられており、利用者との対話を十分重ね、再編計画の趣旨、目的を丁寧に説明していくことが肝要であると考えています。なお、現在進めている改定作業につきましては、総合計画等の改定状況及び社会情勢の変化等を踏まえた時点修正や計画に基づいて公共施設を再編した場合の施設配置図の作成などに取り組んでおり、これにより公共施設再編の将来的な在り方をより分かりやすく示していきたいと考えています。
次に、施設を所管する課への関わり方です。公共施設再編計画の推進に当たりましては、施設を所管する課が中心となって、施設の複合化や集約化、廃止等に係る取組を進めておりますが、施設利用者等の理解を得ていく過程において公共施設再編の必要性について説明を行う場合などは、適宜、公的不動産活用課が関わっております。また、再編計画では既存施設の適切な保全の実施も必要であるとしておりまして、個別施設計画の策定支援や施設の自主点検マニュアルの提供、施設管理の維持管理に関する助言、指導などを行っております。
次に、本庁舎等整備事業の進捗です。
今年９月の策定を目途として、深沢地域に整備する新庁舎等の設計に必要となる施設規模、機能などの条件を定める基本計画の検討、また、新庁舎建設後の市庁舎現在地につきましては、整備の基本的な考え方を定める基本構想の検討を鋭意進めています。市民理解の醸成に向けましては、公募による市民対話、市内自治・町内会を対象とした説明会や任意のグループを対象としたミニ市民対話の実施、「広報かまくら」への情報掲載など、継続的な広報や意見聴取に努めております。庁内職員に対しては、庁内検討組織である部会などを通じた関係各課との協議・調整、また全職員向けの説明会や意見聴取を行っております。今後も継続的な広報・周知、市民対話を続けながら、全庁的な職員参画の下、令和10年度の新庁舎開設、それ以降の現在地利活用に向けて着実に事業を進めてまいります。
次に、市税徴収率と滞納の縮減に向けた取組です。
市税徴収率は、令和元年度に97.37％でありましたが、令和２年度は、コロナの影響による徴収猶予などもあり、97.21％と若干低下しました。令和３年度は、令和元年度並みとなる見込みです。滞納者に対しては、個々の状況を伺い、その方に合った納付方法などを提示しながら、まずは自主的な納付を促しています。それでも納付がなされない場合は、財産調査を実施した上で、預金や給与などの差押えや不動産公売などの滞納処分を行い、滞納額の縮減に努めております。
次に、平和推進事業についてです。
平和都市宣言及び市民憲章の精神に基づき、多くの市民、特に次世代を担う世代が平和について考える場の創出に継続して取り組んでまいりたいと考えています。令和４年度は、世代間の交流を持ちながら、文化や国際交流など様々な視点から平和について学び、考えるイベントや多彩な芸術表現による作品展の開催、映画の上映などを予定しております。
次に、国際交流における儀礼やマナーについてです。
国際間の儀礼上のルールである国際儀礼を正しく理解し適切に用いることは、国際交流や多文化共生社会を推進する上で最低限のマナーであると考えております。このため、国際儀礼の重要性を改めて庁内で共有するとともに、機会を捉え、正しい理解の啓発に努めてまいります。
次に、防災工事等の助成制度に係る実績及び土地所有者への周知についてです。
民有緑地維持管理助成事業につきましては、令和３年度は79件の申請があり、予算額約5300万円のうち約4800万円の執行予定です。作業内容としては、樹木の伐採を506本、樹木の枝払い418本、その他、竹伐採や倒木撤去となっております。
既成宅地等防災工事資金助成制度につきましては、令和３年度は82件の申請があり、予算額約１億円のうち約5400万円を執行予定です。作業内容としましては、樹木の伐採が265本、樹木の枝払い186本、その他、落石防止網等の設置となっています。引き続き「広報かまくら」や市ホームページ等での紹介を行うほか、令和５年度の納税通知書に助成事業等の案内を同封することを検討しており、より多くの方々へ周知に努めてまいります。
次に、地球温暖化対策の取組についてです。
現在、鎌倉市環境基本計画及び地球温暖化対策地域実行計画の改定を進めておりまして、令和４年度の早期に行政計画として確定していきます。また、市の施設の再生可能エネルギー導入をさらに進めるとともに、市内のエネルギー消費量の推計や再生可能エネルギーのさらなる導入の可能性などについて、エネルギー産業の業界動向等を踏まえた調査、分析を行い、2050年のカーボンニュートラルに向けた道筋をつけてまいります。
次に、生活保護の受給者の自立についてです。
生活保護は、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としています。本市においては、生活保護受給者の自立に対する支援のため、ハローワークと連携するとともに、令和元年度から就労支援員を配置し、就労に当たってのサポートが必要な生活保護受給者に対して寄り添った支援を行っております。
次に、鎌倉市健康づくり計画及び食育推進計画の進捗です。
鎌倉市健康づくり計画は、令和２年度に中間評価を実施する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響によって日常生活が大きく変化し、計画策定時との比較が難しかったことから、中間評価を中止し、令和７年度まで前期の重点目標を継続して取り組むこととしました。第３期鎌倉食育推進計画では、健康づくり計画の食の分野と重なる部分が多くあることから、健康づくり計画の中間評価と併せて見直しを行う予定でありましたが、健康づくり計画の中間評価の中止により、第３期の計画期間を令和７年度まで延長することとしました。これら２つの計画につきましては、令和６年度に評価のためのアンケート調査を行い、令和８年度以降一本化して一体的に進めていく予定です。
次に、新型コロナウイルス後遺症への対応です。
新型コロナウイルス感染症の後遺症への対応として、神奈川県は対応医療機関を設定し、令和４年１月17日から県のホームページ上にその情報を掲載しております。本市としましても、こうした県の動きを受けて、市のホームページ上に、県の取組について掲載しているところですが、インターネットで閲覧できない方もいることから、「広報かまくら」も利用して、広く市民に周知してまいります。
次に、安全・安心まちづくり推進事業の今後の取組です。
市内の犯罪発生件数は減少傾向にありますが、令和３年10月から12月にかけて不審者事案が増加しました。このため、防犯アドバイザーによる下校見守り活動や立ち寄り警戒、防犯パトロールを強化したところです。令和４年に入ってからは不審者事案の通報は減少しております。本市では、鎌倉市安全・安心まちづくり推進プランを策定して、市と警察、地域住民が連携しながら地域防犯力の向上に取り組んでおります。令和５年度からの計画の改定に向けて、防犯施策を一層推進するために、重点的な施策の設定など、内容をリニューアルする予定です。
次に、防犯カメラについてです。
市では自治・町内会が防犯カメラを設置する際に経費の一部を助成する制度を設けており、令和４年度からは老朽化に伴う機器の更新や故障時の費用負担にも助成内容を拡大する予定です。また、公共施設などへの防犯カメラ設置につきましては、設置・運用についての統一的なルールもないことから、今後、防犯カメラ設置・運用に関するガイドラインを策定する予定としています。
次に、大船の都市計画上の位置づけです。
大船駅東口周辺は、用途地域は商業地域で、第４種高度地区に指定しており、そのうち、より駅に近い部分は、大船駅東口第一種市街地再開発事業区域高度利用地区、大船駅東口第１地区地区計画などに指定をしております。
次に、大船駅周辺整備事業についてです。
再開発事業につきましては、平成25年４月に基本計画となる事業化原案を策定しましたが、建設工事費の高騰により事業の採算が取れなくなったことから事業実施を延伸しました。その後、工事費高騰が収まった後のしかるべき時期に、横浜市側の再開発等による大船駅周辺の町の変化の動向や関係権利者の意向を確認しながら、本市の全庁的な施策の方針を踏まえ、事業の再開について総合的に判断していくこととしております。
次に、深沢事業の都市計画の今後のスケジュール、その後の事業展開です。
土地区画整理事業など深沢地域整備事業に関する鎌倉市の４案件につきましては令和４年１月21日の鎌倉市都市計画審議会で、神奈川県決定の柏尾川沿いの県道の拡幅につきましては２月２日の神奈川県都市計画審議会で、それぞれ可決されました。また、関連する藤沢市の土地区画整理事業等につきましても、２月１日の藤沢市都市計画審議会で可決されたと聞いております。都市計画の今後のスケジュールにつきましては、一体施行として実施する土地区画整理事業に関連する一連の都市計画決定、変更案件につきまして、令和４年３月に神奈川県藤沢市と足並みをそろえて告示を行う予定です。今後の事業展開につきましては、令和４年度に、土地区画整理事業に係る事業計画認可を目指して、令和６年度に工事着手し、令和10年度に新庁舎開業に合わせ、第１次まちびらきができるよう事業を進める予定です。
次に、次期の交通安全計画です。
鎌倉市交通安全計画は、市内における交通安全対策を総合的かつ計画的に推進するため策定しているもので、第10次交通安全計画の計画期間は、平成28年度から令和２年度までの５年間でした。平成28年に比べ、平成30年から令和２年は、事故発生件数、死傷者数共に減少しており、関係機関、各種団体及び市民の協力の下、様々な交通安全対策や交通事故防止の取組の実施による効果が一定程度あったものと考えています。しかし一方で、交通事故に占める65歳以上の高齢者の割合が高くなっており、このため、第11次鎌倉市交通安全計画では、これまでの施策を継続しつつ、高齢者に重点を置いた交通安全対策も取り組むこととしております。
次に、スクールゾーンの安全対策です。
通学路の交通安全対策につきましては、交通管理者、道路管理者、教育関係者、保護者等が協議・調整を行う組織として、鎌倉市スクールゾーン等交通安全対策協議会を設置して取り組んでおります。協議会では、ＰＴＡ、校外委員、警察、鎌倉市等による通学路合同点検なども踏まえて、各小・中学校で取りまとめた交通安全対策の要望事項について、道路管理者、交通管理者等で対策方針を協議・整理した上で各校に回答をしております。毎年200件を超える要望があり、改善要望を所管する関係機関において、信号機の改良、横断歩道の新設・補修、道路の補修、カーブミラーの設置、交差点や歩行空間のカラー化、スクールゾーン、速度落とせ等の路面標示などの対策を適宜、地元調整を行いながら実施をしております。令和４年度も引き続き継続的に安全対策を進めてまいります。
次に、橋梁やトンネルの修繕についてです。
橋梁やトンネルについては、令和元年度に策定しました長寿命化修繕計画に基づき、国の補助金を活用し、健全性の低い施設から順次修繕に取り組んでいます。引き続き、修繕工事や５年に一度の法定点検を進めて、現状の事後保全型管理から予防保全型管理へ移行できるよう取り組んでいきます。なお、取り組んでいく中での課題につきましては、境界が未確定な施設などの場合、関係地権者との調整が必要となり、その調整に時間を要することがあります。
次に、ガイド協会の活動についてです。
ＮＰＯ法人鎌倉ガイド協会に対するガイド活動の場の提供につきましては、令和４年３月から開館予定の大河ドラマ館において、ガイド協会に要請して、ドラマ館を出発地点とした「鎌倉殿の13人」ゆかりの地をめぐるツアーの実施を予定しています。今後も大河ドラマを契機として鎌倉の歴史文化を伝え、周遊観光を促進する一助としての鎌倉ガイド協会の活躍の場が広がるよう、連携を図ってまいります。
次に、大河ドラマ館についての御質問です。
一昨年来続くコロナ禍の状況を鑑みながら、大河ドラマ館への入場については、予約制により入館者数を制限することで、館内環境保全も含め、万全の感染対策を施す準備を整えております。入館者数の目標は50万人を設定しておりますが、感染症の状況が現在のまま推移すれば、大きな影響なく御参観いただけるものと考えております。
次に、大河ドラマ事業についてです。
ＮＨＫ大河ドラマの放送を契機としまして、鎌倉時代150年間にあって北条氏が果たした歴史的役割の重要性を深く浸透させるとともに、後年まで継承されるよう努めてまいります。具体的には、今回作成した13人の重臣ガイドブックや、ゆかりの地周遊マップ、スマートフォンなどを活用したＡＲ技術、大学や企業から提供された資料などを郷土学習や観光の資源として活用して、鎌倉の重層的な魅力を広めてまいりたいと考えております。
教育関係の御質問につきましては教育長、消防関係の御質問につきましては消防長から答弁いたします。
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○岩岡寛人 教育長 教育委員会関係の御質問にお答えいたします。
初めに、鎌倉の歴史や文化の保護と利活用についての御質問です。
今日、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」を契機に鎌倉の歴史や文化が再認識をされているところでございます。鎌倉市の誇る貴重な史跡や文化財を保護し、次世代に継承していくことはもちろん、博物館等における文化財展示や史跡公有地の公開活用などを通じて歴史や文化の持つ魅力を発信していくことは、鎌倉市の有する固有のブランド価値を高めることにつながり、持続可能なまちづくりに寄与するものであると考えております。本市としては、大河ドラマを契機に、大河ドラマ館や社寺等とも連携を図り、様々な取組につなげておりますけれども、今後とも、あらゆる機会を捉えて鎌倉市の歴史や文化の魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。
次に、史跡の保護、安全対策についての御質問です。
鎌倉市内に数多くある史跡指定地には、その史跡の本質的価値を示す要素である丘陵や山林も含まれており、これらの地形を保全することは、文化財の保護と併せて近隣住民の生活の安全にもつながる重要な取組であると考えております。これまでも、史跡地の保護のため、危険木、枯れ木の伐採などを進めてまいりましたが、近年頻発している豪雨や台風などにより、健全な樹木が倒れ、近隣の住宅を損傷し、道路を塞ぐなどの被害を及ぼすケースが出てきております。市民生活の安全を確保するとともに、史跡の本質的価値を示す地形が大きく変わることのないよう、健全な樹木なども予防的に伐採するなど、史跡指定地内の樹林の計画的な整備を進め、適切な管理を行ってまいりたいと考えております。
次に、児童支援専任教諭の配置に向けた取組についての御質問です。
児童支援専任教諭は、校内における組織的な児童支援の中心的な役割を担うことになります。児童の支援指導のほかに、個別の支援計画の作成など、校内のインクルーシブ教育の推進、学級担任等の支援、関係機関との連携、支援スタッフの配置調整など業務は多岐にわたり、専任として業務に当たる教員の存在は大変重要であると考えております。その人材育成の方法といたしましては、県で行う教育相談コーディネーター養成研修を活用するほか、鎌倉市としても、児童の見取りや適切な支援内容、保護者対応等について、研修や連絡会を定期的に開催していく予定としております。
次に、教職員の研修の目的等についての御質問です。
教育基本法第９条、また、教育公務員特例法の規定によりまして、教員は絶えず研究と修養に励むこととされてございます。教育センターでは、神奈川県教育委員会教員研修計画で示されている授業力、課題解決力、人格的資質、情熱を持つ教職員を育成することを目的として様々な研修を行っております。具体的にはＩＣＴの活用に関わるＧＩＧＡスクール校内研修の実施等により、教職員の授業におけるＩＣＴ活用能力が高まり、様々な事業実践が生まれているほか、授業づくり研修会では、各教科における効果的な発問の仕方、子供の意見の引き出し方など、専門性の高い講師から実践的な形式で教わることができ、これらの研修は児童・生徒の成長に直接生かされているものと考えております。
次に、学校整備計画の取組についての御質問です。
学校整備計画については、令和４年度に市民、学識経験者、学校長等を委員として設置する学校整備計画検討協議会における議論を踏まえながら、令和５年度中の策定を目指して取り組んでまいります。
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○?木 守 消防長 消防関係の質問にお答えいたします。
初めに、コロナに起因した救急搬送困難事案についての御質問です。
オミクロン株によりコロナ陽性者が増加をしておりますが、コロナ陽性者の搬送に起因する救急搬送困難事案は市内では発生しておりません。
次に、救急車の適正利用、救急体制についての御質問です。
コロナ禍以前の救急出動件数は年々増加し、年間１万件を超えておりましたが、コロナ禍の令和２年、３年については、１万件を下回っております。軽症者の搬送件数は、令和３年は令和２年と比較し減少しております。現時点で救急体制に支障はなく、今後、コロナ陽性者が増加しても支障が及ばないよう努めてまいります。
次に、消防署所でクラスターが発生した場合の御質問です。
消防署所における感染防止対策は、事務所や食堂のパーティションの設置、サテライトオフィスの活用、食事時間の分散、大部屋の仮眠室ではベッドの分散や感染防止フィルムを設置するとともに、定期的な消毒、換気を実施しております。消防署所でクラスターが発生した場合の対応として、消防署所間での応援体制や毎日勤務職員の配置替えなどにより、災害対応を優先とした人員確保を図る体制を構築しているところです。
次に、消防団の装備の現状と今後についての御質問です。
消防団の資機材、貸与品の装備については、安全確保を第一に整備を進めているところです。近年の消防団への主な配備状況は、ライフジャケット、防火衣、デジタル無線機の追加、機能向上させた雨衣の貸与を行っております。今後は、土砂災害などの活動時に消防団員の安全を確保するための装備の充実を図るとともに、貸与品や必要な装備について、消防団員の要望を聞きながら更新、貸与を行っていきます。
次に、消防団員の充足率と確保の取組についての御質問です。
令和４年１月１日現在、本市消防団員の条例定数は、440人のところ実員数406人で充足率は92.3％となっております。消防団員の確保は、各種広報媒体を介しての呼びかけ、訓練、消防操法の公開、若年層への働きかけなど、消防団活動への理解関心を深めていただき、継続した消防団員の確保を図っているところです。
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○17番（志田一宏議員） 真摯に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
詳細につきましては、後日設置予定の予算等審査特別委員会で行います。
これで自民党の代表質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時57分 休憩）
（15時50分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で代表質問を終わります。
ここで申し上げます。ただいま竹田ゆかり議員から、一括議題となっております議案14件については、特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
提出者から説明を願います。
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○16番（竹田ゆかり議員） （登壇） 令和４年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会設置の動議につきまして、提出理由の説明をいたします。
一括議題となっております議案第87号令和４年度鎌倉市一般会計予算等14議案については、令和４年度の市政を決定する重要な案件でありますので、議会の立場から十分なる審査・検討を加える必要があると思うのであります。
したがいまして、ただいま配付いたしました内容の特別委員会を設置し、慎重に審査いたしたいと考え、動議を提出した次第であります。総員の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま竹田ゆかり議員から提出されました動議は、既に所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。よって本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。なおこの際、ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
お諮りいたします。令和４年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（中村聡一郎議員） 「令和４年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。便宜、局長から申し上げます。
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○（服部計利 事務局長） 令和４年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。
３番 後藤吾郎議員、６番 児玉文彦議員、８番 藤本あさこ議員、11番 保坂令子議員、15番 久坂くにえ議員、16番 竹田ゆかり議員、17番 志田一宏議員、20番 高野洋一議員、25番 前川綾子議員、以上９名でございます。
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○議長（中村聡一郎議員） お諮りいたします。ただいま申し上げました９名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
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○議長（中村聡一郎議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る３月４日午前９時30分であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（15時55分 散会）
令和４年（2022年）２月21日（月曜日）
鎌倉市議会議長 中 村 聡一郎
会議録署名議員 森 功 一
同 松 中 健 治
同 前 川 綾 子
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