○議事日程
鎌倉市議会２月定例会会議録（４）
令和４年（2022年）２月18日（金曜日）
〇出席議員 24名
１番 千 一 議員
２番 岡 田 和 則 議員
３番 後 藤 吾 郎 議員
４番 くり林こうこう 議員
５番 井 上 三華子 議員
６番 児 玉 文 彦 議員
７番 中 里 成 光 議員
８番 藤 本 あさこ 議員
９番 出 田 正 道 議員
10番 くりはらえりこ 議員
11番 保 坂 令 子 議員
12番 納 所 輝 次 議員
13番 日 向 慎 吾 議員
14番 武 野 裕 子 議員
16番 竹 田 ゆかり 議員
17番 志 田 一 宏 議員
18番 大 石 和 久 議員
19番 池 田 実 議員
20番 高 野 洋 一 議員
22番 長 嶋 竜 弘 議員
23番 森 功 一 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 前 川 綾 子 議員
26番 吉 岡 和 江 議員
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〇欠席議員 ２名
15番 久 坂 くにえ 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 服 部 計 利
議事調査課長 谷 川 宏
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 武 部 俊 造
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共生共創部長
番外 ７ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 15 番 ? 木 守 消防長
番外 16 番 岩 岡 寛 人 教育長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（４）
令和４年（2022年）２月18日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 議案第 94号 鎌倉市学校整備計画検討協議会条例の制定について ┐代 表 質 問
議案第 96号 鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の│
制定について │
議案第 97号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第 98号 鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定に│
ついて │
議案第 99号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について│
議案第100号 鎌倉市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正│
する条例の制定について │
議案第101号 鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について│
議案第 87号 令和４年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第 88号 令和４年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別│
会計予算 │
議案第 89号 令和４年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第 90号 令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第 91号 令和４年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第 92号 令和４年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第 93号 令和４年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （４）
令和４年（2022年）２月18日
１ ２ 月 17 日 市民環境常任委員会において、日向慎吾副委員長の辞任が同意され、副委員長が次のとおり選任された。
副委員長 くりはらえりこ
２ ２ 月 17 日 建設常任委員会において、池田実委員長の辞任が同意され、委員長が次のとおり選任された。
委員長 出 田 正 道
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（出席議員 24名）
（９時30分 開議）
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○副議長（大石和久議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
ここで申し上げます。本日は慣例により、副議長の私、大石和久が議長の職務を行います。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。19番 池田実議員、20番 高野洋一議員、22番 長嶋竜弘議員にお願いいたします。
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○副議長（大石和久議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりでありますが、本日の会議に欠席の届出がありますので、局長から報告させます。
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○（服部計利 事務局長） 久坂くにえ議員から、所用のため欠席する旨の届出がございましたので御報告いたします。
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○副議長（大石和久議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○副議長（大石和久議員） 日程第２「議案第94号鎌倉市学校整備計画検討協議会条例の制定について」及び「議案第96号鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から「議案第101号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について」まで並びに「議案第87号令和４年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第93号令和４年度鎌倉市下水道事業会計予算」まで、以上14件を一括議題といたします。
昨日に引き続き、代表質問を行います。
ここで議員、理事者側出席者の皆様に申し上げます。現在マスクを着用したままの発言を認めていることから、発言の際はマイクを近づけ、明瞭に御発言いただくようお願いいたします。
まず、日本共産党 高野洋一議員の発言を許可いたします。
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○20番（高野洋一議員） （登壇） おはようございます。それでは、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、市長が提案されております2022年度一般会計予算案等の議案に関連して質問を行います。
私が代表質問を行うのは４年ぶりとなります。また、昨日既に行われております会派の質問と一部重なっている点もありますけれども、より市民の声が大きいものと御判断いただき、御答弁いただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、大項目の１、新自由主義を転換し、一人一人に寄り添い、市民の声が届く鎌倉市政をについてお伺いいたします。
約２年にも及ぶコロナ禍の中で日本社会の在り方が問われています。その大きな考え方の一つに新自由主義からの転換があります。新自由主義とは、小さな政府を志向し、市場競争を重視する考え方で、例えば水道や電気、鉄道、郵便、医療、農業といった公的事業を民営化することが望ましいという市場経済原理主義です。政府や自治体レベルでは官から民へというスローガンによる行革が1990年代に本格化し、鎌倉市でも今日まで実行されてきました。また、新自由主義は自己責任や自助努力を強調し、日本における長期の経済不況においても政府や公的部門の支出拡大は極力抑えるべきという考え方でもありまして、この点も今問われています。
その結果、今、社会はどうなっているでしょうか。特に新自由主義による格差拡大が問題となり、先進国を中心に、中間層の下落が顕著になりました。日本も一昔前には１億総中流などと言われたときもありましたが、今では全く聞かなくなりました。逆に貧困や食料支援といった言葉が行政においても日常的になっております。年収200万円以下のワーキングプア、働く貧困層は、2000年の825万人から2019年には1200万人に達し、実に1.5倍に増えました。さらに、1997年の平均所得は467万円だったのが、2020年には433万円と、実に30万円以上も下がっています。実質賃金は同じ時期の比較で何と64万円も下がっており、主要国の中で日本だけが20年以上賃金が上がっていないのです。異常だと思いませんか。こうした傾向は鎌倉市においても例外ではありません。
では、どうすべきか。民間も公共も雇用の在り方を見直し、安定した正規雇用を改めてきちんと位置づけ、人々の暮らしが向上する、優しく強い経済に転換することであります。よく市民の方々から市役所の職員が多いという声を今もって聞きますけれども、正規職員を減らしても、結局、アルバイトなどの非正規職員をかなり雇っている関係でそう見えているにすぎません。必要な正規雇用をきちんと行い、責任ある仕事を効率よく行える職場環境をつくることが、今、求められているのではないでしょうか。そのような視点で鎌倉市職員数適正化計画などの見直しを今後行う考えがあるのかどうか。単に計画だけでなく、基本的認識と併せてお伺いいたします。
具体的に申し上げると、一つは、市民の知る権利の保障や生涯学習の核としての役割を果たしている図書館運営の屋台骨である正規の司書職員を採用することです。市民からの陳情が既に議会で可決されておりまして、そのような方向で検討されていると認識していますが、新年度の雇用見通しについてお伺いいたします。
また、道路や歩道、河川、緑地などの補修を行っている作業センターは、安全な市民生活にとって重要でありますけれども、退職者不補充により、体制が縮小の一途をたどっています。昨年９月定例会の決算特別委員会において、在職20年以下の職員がゼロであることを明らかにしました。このままでは、率直なところ、なくなってしまいます。ですから、私だけでなく複数の委員から市の対応を求める声が上がったと認識をしています。従来の方針を考え直して、より若く、市民のために頑張れる新規職員の雇用を行う時期に来ているのではないでしょうか。お伺いいたします。
次に、日本のジェンダーギャップ指数は156か国中120位と著しく後れております。鎌倉市では現在の計画をかまくらジェンダー平等プランと改め、内容の改定に向けた素案が議会に報告され、今、作業が進められております。これも新自由主義からの転換に関連しますが、鎌倉市内における女性の就労状況は半数以上が非正規で、雇用の安定性や継続性、賃金、役職等で大きな格差が生じています。そのため、ジェンダー平等プランを鎌倉市政の柱の一つに据え、市が率先して女性の雇用や管理職登用などで範を示し、市内の民間企業への啓発を進めていくことが強く求められておりますが、見解をお伺いいたします。
特に賃金については、勤続年数が長くなればなるほど男女間の差が開き、男性の７割から８割という実態であります。格差解消には企業に実態公表の義務づけを行わせる必要があり、国会で岸田総理大臣も具体的な検討を表明しました。鎌倉市としても積極的な取組を検討すべきと考えますが、お伺いします。
次に、鎌倉市の施設について、これも新自由主義による影響で指定管理者制度が次々に導入されてきました。指定管理者制度については、総務省から11年前に、コストカットのツールとして使ってきた嫌いがある、また、本来指定管理になじまないような施設にまで指定管理の波が押し寄せているなど、制度導入を図ってきた当事者からも懸念の声が上がっていたことを、今、思い起こす必要があると思います。例えば障害を持った子供たちの発達支援を担うハブ機能を持ち、本来指定管理者制度になじまないあおぞら園への導入に当たっては、実際、なかなか事業者が決まりませんでした。
公の施設はなぜ市という公の機関が所有しているのか。それは、住民福祉の増進を図る地域の拠点であり、市民の財産だからであります。指定管理が増えれば増えるほど、公的な責任の所在が複雑かつ不明確になり、契約期間もあり、事業の継続性も問題となります。川崎市では、ある指定管理施設において、１年で不当に雇い止めされた事例が発生し、川越市の指定管理施設では、管理者が正当な理由もないのに市民の利用を拒否し、裁判となった事例も生じています。また、コロナ禍の中で、感染拡大防止のために施設が休館した際、労働者に６割の休業補償しか支払わず問題となった事例、さらに、社会教育施設でもある箱根町のある指定管理施設は、入園者数が年々減少傾向になった背景もあり、指定管理者が契約解除され、直営に戻るという事例も生じております。鎌倉市においても、今、指定管理者制度導入の考え方について見直す時期に来ているのではないでしょうか。基本的な見解をお伺いいたします。
特に市の運営から指定管理事業者に替わると、結果として、働く人たちの労働条件がその以前と比べれば低下している実態があるのではないかと思います。これを受け、今、転換が必要な雇用の改善、賃金等の保障という観点からも、今こそ公契約条例の導入に向けた検討が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、新たに指定管理者制度を導入しようとしているのが５行政区にある生涯学習センターです。生涯学習センターは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく社会教育施設として運営されていることからも、そもそも指定管理業務にはなじまないと考えます。施設の性格上、民間事業者として利益を上げることもなかなか難しい施設であるため、果たして継続性が確保されるのかなど、強い懸念があります。条例は可決されましたが、今後、相当慎重な検討を行うよう強く求めるものです。改めて見解を伺います。
本来は条例改定の前に行われるべきだった利用者向け、利用団体を含めたアンケートが年明けに実施され、結果は、昨日も一部答弁ありましたが、詳細な結果は所管常任委員会に報告があると認識をしていますけれども、市民の方から様々な声を頂いています。その中で最も多いのが利用区分の変更による不便さです。鎌倉生涯学習センターホールいっぱいに集まった１月15日の説明会でも大半の声がそうでした。恐らくアンケートでも相当多くの記載がされていることと推察をしています。利用者が明らかに困ることを容認するわけにはいきません。改定された生涯学習センター条例の中で、特に別表は現行の利用形態に一度戻し、利用料と併せ再検討が必要ではないでしょうか。多くの利用者、団体が困ると分かっているのに、このまま実行するということはいかがなものかと思います。柔軟に対応すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、市内最大の文化施設であります鎌倉芸術館の管理運営について、来年度からの次期指定管理者を公募した結果、どこからも応募がないという事態になり、３期15年間運営してきたサントリーの撤退が明らかになりました。市の文化行政の在り方が大きく問われております。このままではこの４月からの運営に見通しがつかないため、15年前まで担っていた鎌倉市芸術文化振興財団を市が指名する形でお願いし、同財団に受諾していただきました。その後、選定委員会などの手続をクリアして、昨年12月定例会において同財団が次期指定管理者として議決をされました。今回の事態は、指定管理者制度による継続性や管理上の安定性に関わる問題が露呈したものであり、文化行政としても教訓にすべきと考えますが、認識を伺います。
４月に向け、現管理者のサントリーからの引継業務をスムーズに進める上で、市がお願いして同財団に手を挙げてもらった以上、文化行政の視点から、十分な連携と必要な支援を行う責任があります。12月定例会最終本会議における総務常任委員長報告に盛り込まれた各委員からの意見を正面から受け止め、文化行政の再構築を図っていくよう強く求めるものです。もともと同財団は、芸術館を運営するために、市が音頭を取って官民でつくったものです。今回の事態を重く受け止め、次期指定管理者と十分な連携・調整を図り、安定した業務が開始・継続できるよう、特段の配慮を求めますが、認識を伺います。
１つ目の大項目の最後に、市に寄附されてから20年以上にもなる梶原四丁目の野村総研跡地についてであります。同地の利活用事業について、市は昨年４月、基本協定と基本契約の締結に向けた取組状況を発表しましたが、結局、次点交渉権者の事業者との協議も同社の事情による辞退という結果となりました。最先端ＩＴ研究の拠点にする活用予定でありましたが、この間、市民説明や活用の在り方などについて議会に陳情が出され、可決されております。未曽有の事態という結果を踏まえ、ＩＴなど研究開発系の誘致にこだわるのではなく、多くの市民が望む文化的活用も視野に入れた再検討が必要ではないでしょうか。市に寄附されたときの事実上の条件である文化的活用という原点に立ち返り、広く市民的な理解が得られる利活用に向け、再公募に当たっては、要項の一部変更も視野に入れるべきと考えますが、見解を伺います。
次に、大項目の２つ目、大型開発を見直し、福祉、子育て、生活最優先の鎌倉市政をについてお伺いいたします。
まず、市民的にも関心の高い市役所本庁舎移転問題についてです。新庁舎等基本計画と現在地基本構想の策定は９月頃にずれ込む予定で、私としては急ぐことなく慎重に検討すべきと考えます。そもそも移転には地方自治法第４条の規定をクリアする必要がありますが、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮が、計画には今のところ全く見えてきません。本庁舎移転は、単にどのような庁舎を深沢事業用地に建設するのかということだけでなく、まちづくりの上で交通上、住民の利用が最も便利になり、他の官公署と近接していることなど、そうした関係性も考慮されなければなりません。そのことを無視して進められるでしょうか。今、取り組んでいる新庁舎等基本計画策定との関係で、そもそも論ではありますが、どのように考えているのでしょうか。お伺いいたします。
本庁舎移転や現在地の整備について、市民対話、ワークショップが行われ、そのポイントが第９回本庁舎等整備委員会に示されております。ワークショップから見えてくるポイントの中で、現在地について、１、観光と暮らしの共存となる交流の場、２、歴史文化の発信、３、安心できる行政窓口機能と掲げられております。どれも大切な観点であると思いますが、素直に考えれば、これらの観点は単なる支所機能以上の意味合いを持つものです。特に観光や歴史文化の発信の場という意味では、事実上本庁舎的な機能が必要であることを示しているのではないでしょうか。事実、ポイントの中には、本庁舎の機能（市議会、市長室）を残す、鎌倉経済が回る場所、鎌倉幕府のようなシンボルといった記載があり、さらに、本庁舎の現在地の立地のよさもあり、場所としての認知が確立されているとも書かれております。つまり、地方自治法第４条の規定を満たす移転整備を真剣に考えるのであれば、少なくとも現在地に本庁舎機能を一定程度残さなければ計画は成り立たないということが、私の認識では、市民対話等からも明らかになっているというふうに捉えられます。今後の本庁舎移転計画について、そうした視点からの見直しは避けて通れないと考えますが、市長の責任ある答弁を求めたいと思います。
次に、村岡新駅と深沢のまちづくりについて、一体開発による都市計画を都市計画審議会の議決を経て進めようとしております。特に村岡新駅との一体開発によるメリットとして、深沢事業用地の整備が完成予定の10年後には約16億円の増収が見込めることを市民に盛んに宣伝をしてきました。しかし、平成29年度村岡・深沢地区まちづくり実現化方策検討調査業務委託報告書によると、その内訳は、新駅から２キロ圏内について、土地評価額が多い地域で1.7倍から1.8倍に上昇し、その結果、固定資産税及び都市計画税による増収が実に11億円以上、11.1億円に及ぶことが明らかになりました。つまり市民にとっては増税となるわけです。
鎌倉市は昭和30年代に企業立地のため進出企業に対する税金の減額を行いましたが、当時立地した29社が現在は半数に減っており、跡地はマンション等に変わっております。最近では、武田薬品工業株式会社湘南研究所を呼び込むため、当時の松沢元県知事が村岡新駅設置の事実上の約束を交わし、県からは武田薬品工業に対しインベスト神奈川事業により約59億7000万円を助成し、また、藤沢市からは固定資産税を約10億円減額されていると認識をしています。しかし、2011年の開業から僅か７年で、同社の都合により、研究所機能も縮小し、名称も湘南アイパークと変わりました。
この事実は市民にとって何を意味しているのでしょうか。企業は進出しても、その後の事情で企業なりのメリットがなくなれば撤退するというのは自然なことであります。かつてのバブル経済ははるか昔のことで、これから本格的な人口減社会に入る中、企業を呼び込めば、結果、市民も潤うはずという発想ではなく、今、地域で生活している市民を大切にして、それらの市民が暮らし続けられる内需拡大型のまちづくりこそ必要ではないでしょうか。
結局、10年先に約16億円の増収見込みと言っても、それが本当にそのとおり地価が上がるかどうかは分かりませんが、そのとおりいったとしても、大半の約11億円は市民の負担によるものなのです。これから開発をしようとしている規模を考えても、大規模開発でありますが、純粋な増収効果はたった５億円ということになります。鎌倉市民にとって近距離の駅は村岡新駅ではなく、湘南モノレールの湘南深沢駅や湘南町屋駅、ＪＲ大船駅でありますけれども、新駅ができて土地評価が上昇すると、結果、11億円もの増税になってしまう。こういう一体開発のどこに市民的な大義が見いだせるでしょうか。新駅設置との一体開発は中止し、深沢まちづくり計画を見直すよう強く求めますが、改めて見解をお伺いいたします。
深沢まちづくり計画の予定地に以前、保健医療福祉センター構想が位置づけられておりました。松尾市長になり、実施計画から消え、今、影も形もなくなりました。本当にそれでよいのでしょうか。地域福祉などの支え合いや連携は、今こそ求められていると思います。深沢まちづくりのコンセプトをウエルネスと掲げながら、実態が伴っていないのではないですか。県内で保健センターがないのは、鎌倉市を含め３市だけであります。現在は、行政用地の施設整備時に乳幼児健診や健康相談などの機能を検討されているということでありますが、改めて保健医療福祉センターについて位置づけ、関係機関とも協議すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、多くの高齢者が望まれている外出支援など交通費の補助の充実についてです。平成15年度から75歳以上の高齢者を対象に交通費優待制度が創設され、年間2,000円の補助が行われ、約35％の方が利用されていました。しかし、松尾市長は財政難ということで平成26年度から制度を凍結してしまいました。その後、高齢者の方による交通事故増加という社会背景もあり、65歳以上の方が運転免許証を自主返納した場合、安全確保と外出支援策として、２年間に限り年間2,000円、タクシー券４枚及びバスにも利用可能な補助を実施しております。高齢者の外出支援は、誰もが元気に暮らし続けることを支援する上で大変重要な事業であります。今、運転免許証返納者だけでなく、65歳以上の希望する方に補助を広げ、２年間ではなく、継続的な補助制度に充実させるよう、昨日も質疑ありましたけれども、私からも強く求めたいと思いますが、見解を伺います。
高齢者や障害者の方などが外出しやすい環境づくりという点で、公共交通の充実が必要です。交通費の補助制度とともに、実際に利用する公共交通が不十分では外出が難しくなります。市は1999年に策定したオムニバスタウン計画において、特に交通不便地域の解消を図り、市民の足を確保し、高齢者など移動制約のある方に外出機会の増加を促すこと、また、生活の利便性向上と社会参加を支援し、地域社会の活性化を支援するとして、自動車利用からバス利用への転換を促し、自動車交通量の削減によるバス走行環境の改善を図るなどの目的で、市内６地区の交通不便地域を対象に、この間ミニバスの導入などを図ってきました。しかし、現在、ミニバスが導入された地域においても、バスの本数が減少するなど、逆行する事態が生まれております。鎌倉のどの地域においても誰もが住み続けられるようなまちづくりが大切ではないでしょうか。公共交通の充実を図るため、事業者任せにせず、公共交通における課題解決を図っていくよう求めるものですが、市の取組状況と見解をお伺いいたします。
これも昨日質疑もありましたけれども、なお、現在、ミニバスが入れない地域について、オンデマンドモビリティによる社会実験、行われてきましたが、やはり自治会任せにせず、市が責任を持って事業化に踏み出せるよう、決断と取組を求めたいと思いますが、改めてお伺いいたします。
次に、介護保険の導入から21年となり、実態はどうなっているでしょうか。昨年８月から介護施設における食費、居住費と高額介護サービス費負担限度額が見直され、特別養護老人ホームなどの利用料が負担増となった高齢者が相次いでおります。介護保険の仕組みが改悪され、低所得者が対象の食費、居住費の軽減措置が縮小されたためです。中には費用が２倍になった方もおられます。
実際変えられたのは、住民税非課税世帯の人の食費、居住費を軽くする補足給付制度で、食費負担の引上げは、特養や老人保健施設、介護療養型医療施設などに入所されている低所得者の方の負担を月２万円から４万2000円に引き上げました。ショートステイの食費負担は全ての住民税非課税世帯で1.5倍から２倍への引上げということです。もう一つは、資産要件の見直しです。補足給付の対象となる預貯金額を、これまでの1000万円以下から、収入の区分に応じ500万円から650万円以下に変えました。補足給付が利用できないと、年金が80万円以下の場合、食費、居住費の負担が月額６万6000円も増えることになります。
補足給付は、食費、居住費を全額自己負担にした際、厚生労働省が低所得者に配慮するとして導入した仕組みです。ところが、その後、要件を絞り込む改定を繰り返し、利用者や家族の経済的な負担が増え続けております。結果、負担増となった御家族からは、月10万円の母の年金がなくなってしまう、生活費の負担も増える中、どこを削ればいいのかといった声が上がっています。今、コロナ禍で仕事を失ったり収入が減るなどした人の中には、親御さんを施設で介護されている方も多くいると思います。苦境にある人に追い打ちをかけるような補足給付の負担増を見直す必要がありますが、現在、鎌倉市において影響を受ける人数をお伺いしたいと思います。
一方、利用料負担も収入によって最大３割まで引き上げられ、市民は保険料と利用料の双方に苦しんでいるという状況があります。国に対し、生活実態から負担増をやめ、引下げを求めるとともに、同時に、市独自の減免制度創設が今必要ではないでしょうか。見解をお伺いします。
次に、国民健康保険事業についてでありますが、国民皆保険制度として、年金者や非正規の派遣労働者、自営業者の方などが加入されております。中でも年収200万円以下の低所得者が６割を占めております。国の補助金が少なく、共済保険などに比べ負担が重くなっています。均等割について、国は子育て支援として、未就学児のいる家庭に対する軽減制度を４月からスタートさせます。議会として国に実施を求める意見書が採択され、実ったことは一歩前進でありますが、補助内容は半額補助かつ就学前までに限られ、不十分と言わざるを得ません。この点でも市独自の軽減制度を拡充するように求めますが、見解を伺います。
また、保険料水準が全体として高額であり、これ以上の負担増にならないよう、市としてどのような取組を考えているのでしょうか。新年度の保険料水準の見通しと併せてお伺いいたします。
次に、高齢化社会が進む中で、鎌倉でも加齢性の難聴になる方が増えています。音は聞こえるが会話が理解できない、騒音や複数の会話が飛び交う中で内容の理解ができない、早口だと理解できないなど悩まれている方も多いと聞いています。また、加齢性難聴は高音が聞き取りにくいそうです。専門家によれば、難聴の影響で人との交流が減り、結果、認知症の発症につながるケースも少なくないと指摘されております。ぜひ医師会とも協議し、労働安全衛生法で行われております聞こえ検診の実施とともに、補聴器補助の検討を強く要望しますが、見解をお伺いいたします。
一方、視覚障害の原因となる疾患の全国調査によると、第１位は緑内障、第２位は網膜色素変性症、第３位は糖尿病網膜症であるとのことです。これもやはり高齢者の方が多く、視覚障害における緑内障の割合は28.6％で、15年前の調査結果に比べ７％増加しています。緑内障や糖尿病網膜症は自覚症状に乏しい病気で、症状がなくても定期的に目の検診を受け、早期発見し、治療を開始することが重要と言われております。この点でも医師会との協議を行い、ぜひ視覚検診の創設に向けた検討を求めたいと思いますが、見解を伺います。
次に、子育て支援に関連する政策について何点か質問します。
まず、子供の医療費無料化について、中学校卒業まで所得制限が廃止されることを評価するものです。今後についてですが、東京都は、所得制限つきではありますが、医療費無料化を18歳まで拡大する方針を明らかにしています。神奈川県内でも先進自治体があります。子育てするなら鎌倉でと言われるような取組として、保育園や子育て支援センターの充実などを図りつつ、ぜひ医療費無料化の年齢拡大に向けた検討を始めるよう求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、市長は４期目の公約の一つに、学校給食へのオーガニック導入を打ち出しました。12月定例会で私も一般質問しました。未来を担う子供たちに安心・安全な給食の提供、また、食を通じて地場農業への関心や有機農業の促進、環境教育など多くの効果があると認識をしております。オーガニック給食の実施に向け、新年度は具体的にどのような取組を考えられているのか、お伺いいたします。
また、オーガニック給食導入に当たっては、保護者負担の軽減のため、市が食材費の負担を補助する方針とのことであります。そうであれば、オーガニックだけでなく、本来は無償化が望ましいわけでありますが、給食費の軽減策を併せて検討するよう求めますが、見解を伺います。
次に、学校教育では、環境整備として、少人数学級の拡大は多くの保護者の願いでもあり、一日も早い前倒し実施を希望されております。一人一人を大切にする環境整備は、コロナ禍で不安に感じられている子供たちに寄り添った対応が切実に求められている今こそ優先順位が高いのではないでしょうか。教育委員会は１学級35人を超える大規模学級を有する学校には、市費で非常勤講師を配置することで少人数指導の充実を図るとしていますが、これではなお不十分であるため、国や県への教員確保の要望を強めるべきです。そうした取組も行いながら、少人数学級のさらなる前倒し実施を改めて求めますが、見解をお伺いいたします。
次に、保育園について、市内の民間保育園では、保育士の確保で、民間有料職業紹介所に１人100万円の手数料を支払って確保する努力をされています。公立保育園でも苦労されていますが、保育士不足と併せ、公立保育園と民間保育園の保育士配置基準の格差改善も課題となっています。民間保育園では、公立と同様の配置にするため、運営費をやりくりして努力されています。そうした実態の中で、横浜市では、処遇改善のため、保育士１人４万円の補助を行っています。国や県に補助基準や保育士配置基準の改善を求めるとともに、鎌倉市として処遇改善補助を行うよう求めますが、見解を伺います。
また、障害を持つお子さんの成長と安心した保育のため、市独自の障害児保育加算の補助を行っています。今回、補助額の見直しが行われたことは評価するものです。同時に、障害者手帳１、２級対象の第１特別経費においては、人件費の３分の１程度である11万7000円、同手帳３、４級の第２特別経費は月額８万9000円でありますが、鎌倉市の独自基準で認定している手帳を持たないお子さんの通常経費は月額６万1000円になっており、実態に合わない保育士配置であるため、民間園は運営費をやりくりして保育士を配置せざるを得ない実態があります。お隣の藤沢市では、鎌倉市の基準に当たる障害者手帳を持たない園児に対し月額13万5000円助成しており、鎌倉市の第１特別経費より多い助成額であります。ぜひ県に補助の再開を求めるとともに、市の補助制度について改善を求めたいと思いますが、見解を伺います。
次に、学童保育について、民間学童保育の補助事業の継続を求める陳情が議会で採択されています。現状は、子どもひろばによって事実上学童保育の待機児童の穴埋めをしており、形式的に待機児童ゼロと市は言っております。このことと本来の待機児童対策は区別が必要で、民間学童保育が果たしておられる役割は重要です。新年度以降も、民間学童の補助を見直すのではなく、民間学童保育施設への継続支援を求めますが、見解を伺います。
国の放課後児童支援員処遇改善臨時特例事業により、学童保育支援員について月額9,000円の引上げがこの２月から実施されますが、なぜか今年９月までの補助となっており、なぜ年度途中までなのか腑に落ちません。鎌倉市として同事業の対象にしているのは民間学童保育の２施設と認識しておりますが、なぜ、ほかの指定管理事業者の指導員などについては対象とせず、予算化していないのでしょうか。事業対象を広げるとともに、10月以降も安定した学童保育の事業が続けられるよう、市の責任で継続的な処遇改善の支援を行っていただきたいと考えますが、見解を伺います。
２番目の大きな項目の最後に、住宅政策についてお伺いいたします。
新年度から市営住宅の集約化事業が実施されます。議案も上げられております。まず、深沢クリーンセンター西側用地において住宅の新規建設を行い、令和６年度に笛田住宅の居住者が移転予定となっています。次に、笛田住宅の解体後、同跡地に住宅の新規建設を行い、令和８年度に岡本住宅の一部居住者を残し笛田の新住宅に転居される予定ということであります。
冒頭でも触れましたけれども、やはり貧困と格差が広がる中、低い家賃で入居できる公共住宅の確保は重要な課題の一つでありまして、それは応募数の多さが示しております。第２期の建て替えの中で、岡本住宅の一部居住者が残ってしまうということであれば、岡本住宅の一部跡地にも新規建設を行い、残られた一部の居住者が岡本の新住宅に転居するとともに、その際、戸数増となるような整備を提案するものですが、見解をお伺いしたいと思います。
それでは、大項目の３番目、防災と環境対策、安全・安心なまちづくりの抜本的強化をについてお伺いいたします。
総務常任委員会として、2018年の委員会視察で高知県黒潮町に伺いました。東日本大震災後に出された津波想定高が日本一高いことで危機感を深め、職員と住民が力を合わせて防災の取組を進めておられます先進自治体です。中でも、職員地域担当制を導入し、浸水区域の40地区に全職員を分担して、住民とともに取り組む体制整備を行っています。地域事情に詳しい職員を適切に組み合わせるなどして、地域に入り、住民と一緒に避難上の地形的・物理的課題を図面に整理するなどして、大きく取組が進んだとのことでありました。住民に寄り添い、地に足をつけた体制づくりが必要であることを私自身学ばさせていただきました。
鎌倉の実情は、地域ごとに取組の差が大きいため、職員がもっと地域に入り、住民とともに取り組む姿勢が求められていると思います。暫定版として職員地域担当制をつくりましたが、主に災害時の連絡・調整ということです。地域を支援できる体制強化に向けた取組が今後必要と考えますが、見解を伺います。
次に、避難所の問題については、できるだけ質のよい環境に改善する方向で、要支援者、要配慮者の方を受け入れられる体制の構築を含め、国際基準であるスフィア基準を取り入れた避難所運営の検討を行っていただきたいと申し上げてきました。その中で、福祉避難所については増設されておりますが、なお十分とは言えません。要配慮者の方が直接避難を含めスムーズに避難できるよう、箇所数の増加とサポート体制の充実が求められますが、今後の市の取組についてお伺いいたします。
また、実際の避難に際して、犬や猫など共に暮らすペットとの関係が支障になっている現状があると考えられ、同伴避難所の確保など、市の具体的な対応を進める必要があると思います。その際、ペットの同伴者と一般の避難者、特に動物アレルギーのある方々とのトラブルを避けるため、ペット同伴避難者のエリア分けやペット登録台帳の作成、大型犬等のスペース確保を行う方針であると認識をしていますが、今後の取組についてお伺いいたします。
次に、道路や歩道の整備・修繕についてお伺いいたします。鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画では、安全で安心なインフラを持続的に維持管理していくためには、インフラの現状を把握し、長期的な視点で検討する必要があるとされております。しかし、市民要望の強い歩道の修繕については、現状、事後保全であり、修繕点検などの計画がありません。新年度は歩道の根上がり整備に一部着手されるとのことですが、波打ち歩道やひび割れなどが市内には散見されます。道路とともに歩道の点検を行い、課題を整理し、整備計画策定に向けた検討を求めますけれども、見解を伺います。
また、現状唯一の歩道整備計画となっております市道大船西鎌倉線の整備について、現在の進捗状況と今後の課題についてお伺いいたします。
また、私道について、鎌倉市は特段の維持管理計画を持っておりませんが、市民の生活環境の向上、市民の命と安全を守る行政として、やはり私道についても老朽化の心配がある中、適切な関与が必要ではないでしょうか。現在、市として部分的に可能な私道への支援策を拡充するとともに、せめて現在の支援内容を分かりやすく市民に紙面等で情報提供するなど、所有者任せにするのではなく、市として可能な積極的な取組を行っていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
次に、気候変動の影響で、今、北極や南極の氷が解けるなどによりまして海面上昇し、自然界に様々な変化を生んでいるということであります。温暖化により農業や漁業など生産者にも影響が及び、また、突発的な豪雨や暴風による被害など私たちの生活にも影響が広がってきており、待ったなしの課題であります。
そうした中、昨年11月、国連気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ26が開催され、国際的に気候変動対策を推進する動きが徐々に進んでおりますが、鎌倉市として市民の環境に対する行動や意識変化等について把握するため、ＬＩＮＥでしょうかね、これ、アンケートを実施されております。私も一市民としてしましたけれども、回答の結果による傾向や特徴を踏まえ、市民の声を市の施策に生かしていくことが大切と思いますけれども、どのように取り組まれるのか、考え方を伺いたいと思います。
具体的な課題として、やはり脱炭素に貢献できる再生可能エネルギーと省エネをいかに鎌倉の中で広げていくかです。この点で、来年度は鎌倉市エネルギー基本計画及び同実施計画等の見直しを行うとのことでありますが、今、実施している施策に加え、調査や分析とともに、やはり新たな事業実施についてもぜひ前向きに考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
時間との関係で、また別の機会で取り上げたいと思っているんですが、例えば一つ挙げれば、これも昨日触れられておりましたけれども、市では公用車の更新時に電気自動車に順次替えていく方針でありますけれども、これをいかに民間部門や市民に広げていくか。急速充電器の増設を含め、市内の事業者と連携した取組を広げるなど、鎌倉全体に普及させていく戦略が必要ではないでしょうか。ぜひ先進的な取組が鎌倉に広がるよう、そうした検討についてお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
次に、ごみ問題についてお伺いします。名越クリーンセンターは2025年３月に休止となり、その後、鎌倉における燃やすごみは、２市１町の広域化協議の中で、お隣の逗子市に10年間焼却していただくことで合意しております。逗子市への運搬に際しては、一度中継施設で積み替える必要があります。そのため、名越クリーンセンター跡地に中継施設の整備が予定されておりますが、何よりも地元地域への丁寧な説明と、交通問題を含む合意が不可欠です。新年度予算案には発注支援等業務や生活環境に関する評価調査業務が計上されておりますが、現在の協議状況と今後の課題についてお伺いいたします。
中継施設の工事予定は2025年３月の名越停止後から２か年となる予定であるため、その間の中継施設が必要となります。その候補地が今泉クリーンセンターということで、生ごみ資源化施設の建設問題と区別して、相当慎重な地元地域との協議、合意形成が、これもまた不可欠になると思います。これは２年の仮設ということなのか、その後の利用可能性も含めた検討になるのか、今、答えられる範囲で、住民との協議状況と併せてお伺いいたします。
逗子市に当面焼却をお願いすることは現実としてやむを得ないとしても、焼却量は年間最大１万トンの約束であり、鎌倉市の燃やすごみのさらなる分別・資源化が必要不可欠です。当市議団は一貫して重量ベースで燃やすごみの約半分を占める生ごみ資源化が必要であると提起し、これは松尾市長の就任前になりますけれども、鎌倉市としては、当時、審議会の審議を経て、地球温暖化対策にも貢献する技術としてバイオマス化による処理方式が計画になった経過があります。それを覆されたところから混迷が始まったというわけでありますが、やはりいま一度立ち返るべきではないでしょうか。
候補地の再変更を早期に判断し、再検討するよう求めます。答弁は昨日もお伺いしておりますけれども、やはり現状のままずるずるといっては解決が遅れるだけです。現状認識と、生ごみ資源化の取組姿勢について、重ねてですが、お伺いいたします。
事業系の燃やすごみについては、埼玉県内の事業者等を対象に全量資源化の処理委託を新年度に行う予定とのことであります。資源化については日進月歩で技術が進んでおりますけれども、何より最終処分が地球環境に優しい方向にすべきであります。この点で、今考えられている処理方法はよいとしても、他県にまで燃やすごみを運ぶことは、ＣＯ2の発生量を増やすことにもなります。当面は仕方ないとしても、中・長期的には鎌倉市により近い場所での処理が望ましいと考えます。市として今後どのような取組をしていくと考えているのか、お伺いいたします。
次に、個人情報保護に関連してお伺いいたします。昨年９月、デジタル庁が発足しました。我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するためとしていますが、マイナンバーと預貯金の口座をひもづけ、個人情報を行政として外部に提供することが可能になる仕組みであること、また、情報システムの標準化により自治体独自のルール化がしにくくなるなど、デジタル法には多くの懸念があります。このほど個人情報保護に関するガイドラインの案が示されました。情報公開・個人情報保護運営審議会、また、市民の方への意見聴取の機会を含め、今後予定されている市の条例改正に向けて、今後の取組スケジュールをお伺いいたします。
匿名加工情報について、市は特定の個人を識別することができないよう、個人情報を加工して得られる情報は重要な情報であるため、慎重に取り扱うべきであると答弁されています。今後の条例改定で、匿名加工情報の作成・提供を認めないことや、加工について民間への外部委託をしないよう求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、ガバメントクラウドの活用で、自治体と国が同様の仕組みになり、鎌倉市としての独自事業が行われにくくなるおそれがあること、さらに、自治体や企業並びに独立行政法人が持つ個人情報が一元化され、スーパーシティ構想におけるデータ連携基盤にもなるのではないでしょうか。条例改定に当たっては、個人情報の適正な取扱いのため、これまでの取組経過を踏まえ、個人情報保護を保障する仕組みについて、デジタル時代にふさわしく強化していくことが求められていると思いますが、見解をお伺いいたします。
次に、市が提案し、応募したスーパーシティ構想について、大胆な規制改革の提案が乏しかったと内閣府の国家戦略特区専門調査会から意見が出て、昨年10月15日に再提案したという経過があります。市が現在進めているスマートシティ推進事業では、スーパーシティ構想に必要なデータ連携基盤の整備及びオープンデータの拡充を行うための予算が新年度に計上されています。
データ連携基盤の整備は、スーパーシティ構想を実現する上で最も重要な土台とされています。そこでは自治体が持つ個人情報が企業や独立行政法人と共有されることになります。データ連携基盤の整備及びオープンデータの拡充や地域共生プラットフォームの構築に向けた検討は、スーパーシティ構想への布石ではないかとも思いますが、福祉分野の課題解決を理由にＡＩやＩＣＴの活用で個人情報を差し出すことには慎重であるべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、平和行政についてです。鎌倉市の基本理念である平和都市宣言に基づく平和推進事業について、今年度から市民公募をやめました。平和推進実行委員会を休止する鎌倉市の方針に対し、当時の実行委員会の方々から請願が出され、昨年２月定例会の総務常任委員会で長時間の審査が行われました。わずか40万円ほどの予算を削り、若い世代にも広げられる新たな方法の検討などという市の姿勢に強い疑問の声が上がりました。実行委員会の方々にも知恵を借りたいというなら、何も休止することはなかったわけです。当時、１年かけて新たな方法を検討するということでしたが、どのような検討が行われ、新年度から実施しようとしているのでしょうか。お伺いいたします。
以上で登壇しての質問といたします。
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○副議長（大石和久議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時24分 休憩）
（10時55分 再開）
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○副議長（大石和久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日本共産党の代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇） 日本共産党鎌倉市議会議員団 高野洋一議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、職員数適正化計画についての御質問です。
適正に市の事務事業を執行する体制を維持するためには、常勤職員、非常勤職員それぞれの役割に沿って必要な職員数を確保しなければならないと認識しています。第４次職員数適正化計画は、人件費の抑制と真に必要なサービスの提供の両立という考え方の下に、引き続き目標達成に向けた取組が必要と認識しており、現時点で計画の見直しは考えておりません。そのような状況にあって、第４次職員数適正化計画の範疇で弾力的な扱いを行うことで、適正な職員配置に努めてまいりたいと考えています。
次に、作業センターについてです。
作業センターは、作業センターの職員だけで作業を進めるのではなく、道路課をはじめとした本庁の職員と作業センターの職員が両輪で進めていく必要があると考えています。また、職員が行わなければならない部分とＩＣＴ化の推進や委託化していく部分を整理し、バランスよく運営していくことがこれからの時代に求められていると認識しています。作業センターの技能労務職の退職不補充分の業務は、委託化するなど担い手の変更により、市民生活に影響が出ないよう努めてまいります。
次に、ジェンダー平等プランについてです。
第４期基本計画では第１章に人権の尊重を掲げ、誰もが参画できる社会の推進を主な取組とし、また、本市が目指す共生社会を実現するための鎌倉市共生社会の実現を目指す条例では、年齢、性別、性的指向や性自認、障害及び病気の有無など、多様な人々が尊重され、どのような立場になろうとも自分らしくいられる社会を築くことを前文に掲げています。これらの方針を受け、現在策定しているかまくらジェンダー平等プランは、市政の柱の一つであるということが言えると考えています。総合計画、共生条例、さらにはかまくらジェンダー平等プランに基づき、市が先導的にジェンダー平等に取り組み、広く啓発を進めてまいります。
次に、女性の賃金格差解消についてです。
市では労働需要調査により企業の実態を把握するとともに、企業の雇用に関する法令改正や就労に関する国や県の取組などの情報について、市のホームページや勤労市民ニュースなどにより周知しています。今後も社会情勢に応じた調査項目により企業の実態把握に努め、その結果と女性の働きやすい環境整備に関する情報提供の拡充に取り組んでまいります。
次に、指定管理者制度の見直しについてです。
本市では民間のノウハウを活用することで、多様化する市民ニーズに対してサービスの質の向上を図り、より効果的に事業を実施するために指定管理者制度を導入しています。指定管理者制度の運用に当たっては、指定管理者へのモニタリングや事業評価などを通して制度の問題点や課題について把握に努め、利用者に対する適正なサービスの提供に反映させながら、今後も継続的かつ安定的に指定管理者制度を活用してまいりたいと考えています。
次に、公契約条例の必要性についてです。
公契約条例は、対象となる労働者が鎌倉市民とは限らないことや、同一企業内で賃金格差が生じるおそれがあるなどの問題点があり、条例制定に当たっては多くの課題があると考えています。本市におきましては、入札における最低制限価格制度によりダンピング受注を防止するとともに、企業の従業員賃金底上げ等に寄与する取組を行っているところであり、今後もこの取組を継続するとともに、公契約条例については国・県及び県内各市の動向を注視して、指定管理者制度も含めて情報収集に努めてまいりたいと考えています。
次に、指定管理施設における継続性・安定性についてです。
鎌倉芸術館の現指定管理期間が満了するため、次の指定管理者を公募しましたが、応募がなく、利用者に影響が及ばないことなどを考慮して、鎌倉芸術館を拠点とした市の文化振興に資する役割を期待して、鎌倉市芸術文化振興財団との協議を経て、提案者に指名し、財団からの提案を受けて、選定委員会の審査を経て、議会の議決を得た次期指定管理者として指定をしました。今回の指定管理者の選定に当たり、５年間という指定管理の期間が、専門性を有する人材の確保、ノウハウの継承などへ与える影響が一部で懸念されていることは認識をしております。市民が質の高い文化に触れ、さらに新たな文化の創造・発信が行われる文化芸術活動の拠点づくりを目指して、効果的な施設運営の在り方について検討してまいります。
次に、芸術館の管理運営についてです。
令和４年４月からの管理運営につきまして、現在、現指定管理者と次期指定管理者との間で業務引継ぎが行われているところで、市としても円滑に引継ぎが行われるよう支援を行っているところです。今後の芸術館運営に当たりましても、指定管理者が鎌倉の文化の創造・発信はもとより、市民、市民団体、企業等と共に本市の芸術文化の振興並びに心豊かな社会形成に資することができるよう、連携してまいりたいと考えています。
次に、野村総合研究所跡地の利活用についてです。
このたびの公募では、本事業用地が市街化調整区域であるため、既存建物の用途である研究所以外の建物を提案しようとする場合には、都市計画法に定める地区計画制度等の活用を前提としておりましたが、文化的な活用を否定するものではありませんでした。当該跡地につきましては、鎌倉市公的不動産利活用推進方針に定めた自然環境を生かした利活用と企業誘致という利活用の基本方針に沿って、改めて事業者の公募を行う予定であり、今後、再公募に向けた募集要項を作成する段階で諸条件を精査してまいりたいと考えています。
次に、市役所本庁舎整備事業の今後です。
深沢地域整備事業用地における行政施設予定地は、湘南モノレール湘南深沢駅の至近に位置しており、バスではＪＲの大船、鎌倉、藤沢の各駅からのアクセスが確保されています。深沢地域では新庁舎を含む行政施設のほか、住宅、商業施設、業務施設を含む複合的なまちづくりを計画しており、様々な都市機能を備えることが可能な土地であります。深沢地域は、鎌倉、腰越、大船、玉縄の４地域全てに隣接しており、全市民的な利便性の向上が図れるとともに、大規模災害を想定し、新庁舎も含めた全市的災害拠点を深沢地域に整備し、防災対応力を強化できることから、新庁舎整備の適地であると考えています。
次に、市庁舎現在地の今後についてです。
市庁舎現在地における市民サービスの提供につきましては、市民、特に鎌倉地域の住民の方にとって関心の高い点であると認識をしております。現在地の利活用につきましては、公共施設再編の観点から、中央図書館と生涯学習センターのホール・ギャラリー機能を含めるほか、生活に身近な窓口機能を残すことを考えて検討を進めています。
次に、新駅設置と深沢のまちづくりです。
深沢地域の新しいまちづくりは、本市の産業基盤を強化することにより、「働くまち鎌倉」を実現する新たな雇用の創出を図るとともに、持続可能な都市経営を目指すものです。新駅整備による税収増の算定は、近隣駅における駅からの距離と地価公示価格の相関関係から新駅設置後の地価を試算したものでありまして、あくまでも駅からの距離のみに着目しシミュレーションしたものであります。実際の地価の変動については、距離のみではなく、交通、公共施設や商業施設など利便性の充実のほか、ほかにはない環境やブランド力などの魅力、希少性などの様々な要因が影響し合うものです。このため、単に新駅が建設されれば地価が上昇し税負担が大きくなるということにはならず、深沢地域の整備や新駅設置により、周辺の魅力、暮らしやすさ、ブランド力等が向上し、そこに住みたい・住み続けたいと感じられるかが重要であり、仮に税負担が上昇するとすれば、それに見合うだけの満足度の向上がセットになると考えています。
次に、保健医療福祉センターについてです。
保健の部分につきましては、市民の健康増進、未病改善に取り組むために、市民の健康づくりの拠点となる一定の機能は必要であると考えておりまして、深沢のまちづくりを進めていく中で、健康増進等に必要性、優先度の高い機能を選定して、スポーツ施設など他の機能と併せて配置していきたいと考えています。休日夜間急患診療所や口腔保健センターなど医療の部分につきましては、導入する機能や整備する施設の地域性によって建物の規模や設置する場所を決めていく必要があるため、鎌倉市医師会や鎌倉市歯科医師会等関係団体の意向を確認しながら、今後の在り方についての協議を進めてまいります。
次に、高齢者交通費助成制度の復活・充実です。
全ての高齢者に対する一律の交通費補助を継続して実施していくことは難しいと考えていることから、外出機会の創出や生きがい・健康づくりの観点から、財政負担も考慮し、福寿カードを活用した優待サービス事業や、社会福祉法人が所有する送迎車両を活用した地域貢献バスモデル事業の拡充に努めているところです。新たな事業として、令和４年度には老人福祉センターの送迎車両を活用した外出支援プログラムを実施していきます。令和４年度に行う外出支援策のアンケートの結果なども踏まえて、様々な角度から高齢者の外出支援の在り方について検討してまいります。
次に、交通不便地域の公共交通です。
公共交通につきましては、新型コロナ禍における利用者の減少、運転手の高齢化や不足などにより減便などが生じて、現在の路線やサービスを維持することすら難しい状況にあると認識をしています。こうしたことから、現在、バス事業者から実態を伺うとともに、意見交換も実施し、課題の把握に努めています。今後はこれらを基に課題解決に向け検討してまいります。
次に、交通不便地域の社会実験についてです。
交通不便地域につきましては、令和３年度、二階堂・浄明寺地区において有償による試行運行を目指して地元町内会等と協議・調整を行ってきました、その結果、利用意向が少なく、運転手ボランティアの確保ができないなどから運行費用の縮減が困難であること、町内会等主体となった運行も難しいなどの理由から、本格運行に移行できる枠組みや運営主体、確実な体制が整わなかったことから、試験運行は実施しませんでした。今後は他地域との連携や運行費用の軽減策、補填メニューなどについて検討しまして、新モビリティでの本格運行を目指して取り組んでまいります。
次に、補足給付についてです。
施設退所や死亡などによって補足給付の必要がなくなった人もいるため、影響を受けた全体数の把握はできませんが、令和３年度に補足給付を受けている人のうち、令和２年度にも補足給付を受けていて、かつ今回の改正に影響があった段階の人数は562人おります。今回の改正の影響があった段階の人数を制度改正前の令和３年７月末と制度改正後の令和３年８月を比較すると22人減っております。これらを合わせた584人が影響を受けた人数と考えられます。
次に、利用料負担についてです。
介護保険事業は国が定める制度の中で運用することを基本と考えており、財源確保の面からも、市独自の利用料減免制度を新設することは難しいと考えています。利用料の負担軽減については、介護保険料額の算定に関わってくることから、介護保険事業の全体を勘案しながら、利用者の負担が過度にならないよう、国に要望してまいります。
次に、国民健康保険事業の市独自の軽減制度です。
市独自の軽減制度は、公平性やその支援に係る財源確保などの点から現時点では検討しておりませんが、子育て世帯の負担軽減を図るため、全国知事会や全国市長会では国に対して子供に係る均等割保険料の対象年齢や軽減割合の拡大など制度の拡充を要望しており、本市としても引き続き国や県などへ働きかけてまいります。
次に、国民健康保険事業の取組と保険料の見通しです。
令和４年度につきましても、一般会計からの繰入れを行うとともに、引き続き特定健康診査事業等を通じて被保険者の健康増進と併せ、将来的な医療費の抑制を図ってまいります。また、国や県に対して財政面での支援などを求めていくなど、被保険者への過度な負担とならないように努めてまいります。令和４年度の保険料については、赤字補填を目的とした一般会計からの繰入金解消に向けた取組、県への給付金の増額、加入者の減少などから、一定の引上げは行わざるを得ないものと考えますが、運営基金を効果的に活用することで、保険料の急激な負担増とならないように配慮してまいります。
次に、視覚・聴覚検査や補聴器補助についてです。
加齢に伴う視力や聴力の変化に早期に気づき、適切な対処を行うことは、認知症予防や介護予防に有効であると認識をします。新たにこれらの検診を実施するのは、検診実施機関の確保などに課題があり、難しいと考えておりますが、現在実施している特定健康診査や後期高齢者健康診査の機会を利用して、日常生活に支障を来すようなこれらの変化が疑われる場合には適切な医療への受診を勧奨するよう、健診実施医療機関に働きかけをしてまいります。
補聴器の購入費補助につきましては、補聴器を購入した後に自分に合わないなどの理由で使用しなくなるという課題や、社会保障の充実とそれに伴う税負担の課題などがあると認識しておりまして、現時点で市独自の助成を実施することは難しいと考えています。
次に、小児医療費助成の年齢拡大についてです。
小・中学生の養育者に所得制限を設けている小児医療費助成制度につきましては、令和４年４月１日から所得制限を廃止するための条例改正案と関連補正予算案について、さきの12月定例会で承認をいただいたところであり、本定例会におきまして令和４年度予算議案の承認をいただければ、４月１日から所得制限を廃止します。18歳までの対象拡大につきましては、安定的で持続的な制度の運営を図る観点からも、他の子育て支援施策と併せて将来的な検討課題とします。
次に、保育士の処遇改善についてです。
保育士の処遇改善に係る補助につきましては、県に対して、県域内の市町村が政令市等と同等の保育士の処遇改善ができるよう財政支援等を要望しているところです。また、本市が保育士の処遇改善を目的に民間保育所等に交付している民間保育所等運営改善費補助金について、補助単価を見直した予算案を本定例会に提案しています。
なお、保育士の配置基準の改善を国・県に求めることにつきましては、全国的に保育士が不足し、各保育所等で保育士の確保が難しい状況にあるため、民間保育所等と協議して対応を検討してまいります。
次に、障害児保育に係る補助金についてです。
本補助金につきましては、平成30年度に補助単価の改定を行った後も、近隣市が交付している障害児保育に係る補助金と比較し補助単価が少ない状況にあることから、補助単価を増額する予算案を本定例会に提案しているところであり、さらなる補助単価の引上げが必要かどうかについては、今後改めて検討してまいります。補助金の再開を県に求めることについては、今後実施するかどうかを含め検討してまいります。
次に、民間学童保育の補助事業についてです。
家庭の状況等により公設の学童保育所を選択しない児童に対する居場所の支援を従前から行っている民間学童保育所の重要性は、市としても十分認識をしております。補助金の在り方を含めて、どのような支援ができるのか、引き続き民間学童保育所と十分に協議しながら検討してまいります。
次に、放課後児童支援員処遇改善臨時特例事業についてです。
民間学童事業所が本臨時特例事業に基づく処遇改善が行えるよう、市として新たな補助金要綱を作成して進めているところであり、令和４年10月以降についても賃金改善の水準が維持できるよう予算計上しています。指定管理施設の支援員につきましては、直営施設職員の報酬単価以上の賃金とすることを指定管理業務の仕様として定めており、今後も必要に応じて指定管理施設職員の処遇の適正化を図ってまいります。
次に、市営住宅の再編整備と戸数増についてです。
市営住宅再編整備の第２次事業用地につきましては、移転後の岡本住宅跡地も一つの候補地であるものの、現時点では未定です。整備戸数は現在の住宅戸数を確保することを前提としておりますが、実際の住居世帯はその数を下回っていることから、新たな募集により入居する世帯数の増加につながるものと考えています。
次に、職員の地域担当制についてです。
災害時の対応を含め、日頃から行政と地域が顔の見える関係を築くことは非常に重要であると考えています。災害時あるいは災害の発生が予想される際に各地域と市役所を結ぶホットラインを令和２年から地域担当制として運用しております。今後、平常時における地域担当制を運用するに当たり、災害時と一貫性を持たせた体制及び災害時に備えて取り組める仕組みについても検討してまいります。
次に、福祉避難所の増設です。
現在、市立小・中学校25校に開設する避難所において、間仕切りパーティション、おむつなどを配備し、要配慮者を含め様々な方が避難所を利用できるよう取り組んでおり、それに加え、福祉避難所の開設や、必要に応じて市内の協定締結施設に緊急受入れを要望することで対応したいと考えています。今後も引き続き必要な資機材の整備を進めるとともに、福祉避難所を含めた避難所の在り方やその運用について、地域防災計画の改定の中で検討してまいります。
次に、ペット同伴避難です。
現在、市立小・中学校に開設される避難所は、ペットを連れて避難することが可能ではありますが、多様な状態にある方々が避難する場所であるため、エリアを分けるなど、動物アレルギーの方への配慮が必要となります。ペットと同室で過ごすことが可能な避難所は現時点では確保できておりませんが、ペットを飼っている方の逃げ遅れを防ぐため、対策は必要であると考えておりまして、避難所の運営方法や資機材整備などの課題を整理して、避難所確保の検討を行ってまいりたいと考えています。
次に、歩道の修繕についてです。
歩道の波打つ状況を解消するためには、隣接地と段差が生じるなど課題が多いため、計画的に実施するのが困難なことから、実施可能な箇所から取り組んでおります。また、ひび割れなど劣化した歩道の修繕計画につきましては、車道の舗装修繕の進捗状況を見極めながら策定していくこととします。
次に、大船西鎌倉線の歩道整備についてです。
市道大船西鎌倉線の歩道整備の進捗状況は、計画の総延長9.8キロメートルのうち、7.63キロメートルが整備済みであり、現在の整備率は78％となっています。課題としては、歩道整備に必要となる用地の取得や道路境界の未確定が上げられます。
次に、私道の支援についてです。
私道や私道に附属した道路施設につきましては、土地所有者が維持管理を行うものでありますが、専用通路を除く未舗装の私道につきましては、近隣住民の要望により、随時砕石の補充を行っています。また、鎌倉市私有道路整備に関する取扱要綱に基づき、一定の条件を満たした場合には作業センターでアスファルト舗装を行っています。現在はこれらの支援に対して市のホームページなどでは紹介していないため、今後、私道の補修支援に関して市のホームページに掲載をしてまいります。
次に、環境アンケートです。
令和３年度に実施した環境施策普及アンケートでは、2050年カーボンニュートラルの認知度や環境行動をしている人が70％を超え、市民の環境意識が高いことがうかがえました。また、環境問題を考えるきっかけとして最も影響を与えているのはメディア報道であること、行動変容のために一番必要なことは地道な教育であることが分かりました。これらのことから、民間企業との連携による啓発事業を行うなど、訴求力のある事業展開を行っていきたいと考えています。
次に、脱炭素対策の新たな事業です。
現在、鎌倉市環境基本計画及び地球温暖化対策地域実行計画の改定を進めており、令和４年度の早期に行政計画として確定してまいります。また、市の施設の再生可能エネルギー導入をさらに進めるとともに、市内のエネルギー消費量の推計や再生可能エネルギーのさらなる導入の可能性などについて、エネルギー産業の業界動向等を踏まえた調査分析を行い、2050年のカーボンニュートラルに向けた道筋をつけていく中で、本市の特性に合った新たな事業についても検討してまいります。
次に、電気自動車についてです。
電気自動車の普及は2050年カーボンニュートラルの実現に必要な施策と認識しています。一方で、電気自動車への急速な転換には、電力需要の増加に対応するための供給体制が課題であり、再生可能エネルギーの電気の導入や、夏場、冬場の電力ピーク時を避ける工夫などが求められることから、こうした状況を見ながら必要な検討を進めてまいります。
次に、ごみ中継施設についてです。
名越クリーンセンター稼働停止後の中継施設整備に向けて、地元協議会に対し説明と協議を重ね、令和４年度から発注支援等業務等を進めていく旨、了解をいただけたところです。今後は周辺環境や周辺交通への影響を含め、施設の機能、要件等の検討を進めていきますが、引き続き地元協議会との意見交換を十分に行い、丁寧に進めてまいります。
次に、今泉の協議状況についてです。
現在、地元協議会に対して今泉クリーンセンターの中継施設機能の継続及びこれに伴うごみ量や車両台数の増加とその対応策、既存の施設改修による臭気対策の強化について説明し、協議を進めているところです。今後、協議会から了解を得た上で、周辺住民への説明を行っていく予定です。
次に、生ごみ資源化施設です。
現時点でメタン発酵への方針転換は考えておりませんが、ごみ処理技術は日進月歩であり、民間の技術動向の把握に努め、本市にとって最適な資源化手法についての検討は引き続き続けてまいります。
次に、事業系燃やすごみの資源化です。
令和４年度からの本格実施に向け、公募型プロポーザル方式で委託事業者を選定していきます。事業選定に当たっては、提案内容に関する評価項目として、環境負荷の低減は重要な視点の一つであると考えておりまして、今後、有識者及び市民等で組織する審査委員会の意見を踏まえ、審査基準を作成してまいります。
次に、個人情報保護条例の改正です。
改正された個人情報保護法の地方公共団体に関する規定の施行は令和５年春と予定されていることから、令和４年度中に必要な条例改正を行う予定です。条例改正に当たっては、パブリックコメントの実施や、必要に応じて情報公開・個人情報保護運営審議会の意見を伺うなど、検討を重ねて対応してまいります。
次に、匿名加工情報についてです。
法改正により、地方公共団体においても匿名加工情報の提供制度を導入することが義務づけられましたが、都道府県及び指定都市以外の地方公共団体においては、経過措置により、当分の間、その導入については任意とされています。匿名加工情報の提供制度の導入及び民間への外部委託の実施につきましては、先行自治体の取組を注視して、判断してまいります。
次に、個人情報保護の強化についてです。
デジタル化の進展により、行政事務の執行において個人情報保護の重要性は一層高まっていると認識しています。条例改正に当たっては、関連政令やガイドライン等の内容を十分確認するとともに、個人情報保護に関する現行条例の内容も踏まえて進めてまいります。
次に、スマートシティ構想の進め方です。
データ連携基盤の整備及びオープンデータの拡充は、市の保有するオープンデータと各事業者が保持するデータを流通させるデータ連携基盤を整備することで様々なサービス間の連携を可能とし、複雑多様化する市民ニーズや地域課題の解決につながる高度なサービスを継続的に提供していこうというものです。データ連携基盤の整備に当たっては、まず実証環境を整え、システム機能とともに、データの流通に係るルールの整備に取り組み、特に個人情報につきましては、匿名化や二次利用等の状況確認の方法を検討して、信頼性の確保に努めてまいります。
次に、平和推進事業についてです。
平和推進事業につきましては、これまで課題としていた若い世代へのアプローチに向けて、担当課の若手を中心に議論を重ねるとともに、元平和推進実行委員との意見交換をはじめ、学生、社会人など様々な市民の方々から意見や提案をいただき、検討を行いました。令和４年度は、世代間の交流を持ちながら文化や国際交流など様々な視点から平和について学び、考えるイベントや、多彩な芸術表現による作品展の開催、映画の上映などを予定しております。
教育関係の御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
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○岩岡寛人 教育長 教育委員会関係の御質問にお答えをいたします。
初めに、司書職員の新規採用についての御質問です。
図書館サービスの維持向上をしていくために、司書資格を有する職員の果たす役割というものは非常に大きく、その技能やノウハウを確実に伝承していく持続可能な図書館運営の在り方について現在検討しているところであり、その結果も踏まえて、必要な職員体制の確保に努めることとしております。令和４年度当初からの技術職員司書の採用予定はございませんけれども、令和４年度末に２名の技術職員司書が退職を迎えることから、令和５年度以降も質の高い図書館サービスの継続を図れる職員体制を築いてまいりたいと考えております。
次に、生涯学習センターの指定管理者制度の導入についての御質問です。
指定管理の施設でありましても、地域の社会教育の振興や地域づくりに重要な役割を果たし、表彰等を受けている公民館、生涯学習センターもございまして、一概に社会教育施設が指定管理制度になじまないとは考えておりませんけれども、本市における今回の生涯学習センターの管理運営の見直しは、社会教育事業の質的向上、また量的拡大が見込まれ、市民や利用者にとってメリットがあると考えております。指定管理の導入に当たっては、運営の継続性が確保されるよう適切な指定管理料を算定するなど、安定的な運営に支障が出ないよう制度設計を行ってまいります。今後、アンケート結果等に示された利用者の御意見や要望を踏まえて仕様書を作成するなど、社会教育事業の質的向上・量的拡大という所期の目的が達成されるよう、指定管理者選定委員会を通じて慎重に検討してまいります。
次に、利用区分と利用料の変更についての御質問です。
現在の利用区分、３枠ですけれども、に関しましては、利用可能なこま数を超える申込みがある集会室もあるなど、予約が取りにくいという状況がございまして、その原因の一つとしては、２時間以内で利用を終了する団体に対しても４時間といった占有時間を付与しているという状況にあると考えております。今回の利用区分の変更によりまして、申込みに対して十分な利用こま数を確保できるほか、利用時間の長い団体に対しましては２こま連続した予約が取れるようにするなど、各団体の利用時間の違いにも配慮しつつ、予約の取りにくい状況の改善に資するものであり、利用者の利便性の向上につながると考えておりますことから、現行の利用区分に戻すという考えはないところでございます。
次に、オーガニック給食についての御質問です。
オーガニック食材につきましては、学校給食の提供に必要な規格、供給量を確保できる食品から順次使用していくことを予定しておりまして、令和４年度におきましては、小学校給食のニンジンの一部について、また、中学校給食の米、調味料、乾物の一部について使用することを予定してございます。こうしたオーガニック食材を給食に活用する日には栄養士から給食一口メモを入れるなど、食育につながるよう取り組んでいくことを考えております。オーガニック食材の学校給食への導入等が子供たち自身の身体や健康について学ぶきっかけとなり、持続可能な社会の担い手として成長する契機となるよう取り組んでまいります。
次に、給食費の軽減についての御質問です。
学校給食については、学校給食法第11条第２項に基づき、食材料費を保護者負担としておりますけれども、就学援助の対象世帯につきましては、給食費相当分の支援を行っているところでございます。これに加えての市単独での一律の軽減策の検討に当たっては、財源の確保等、多くの課題もあることから、引き続き国等の動向を注視してまいります。
次に、少人数学級の前倒し実施についての御質問です。
鎌倉市では、令和３年度の小学校３年生で35人を超える学級がある学校については非常勤講師を配置しており、それを35人学級のための担任にすることをあえて強制することなく、学校の状況によって、専科教員、少人数指導、ティーム・ティーチングや少人数学級など様々な活用ができるよう、非常勤講師の配置をしてございます。令和４年度については、同様に小学校４年生で35人を超える学級がある学校について、学校の状況によって、専科教員、少人数指導、ティーム・ティーチング等、様々な活用ができるような非常勤講師の配置を計画してございます。
少人数学級は、きめ細やかな指導の実現のために、その重要性は認識しておりますけれども、義務教育費国庫負担制度及び県費負担教職員制度の下では、市単独で少人数学級の学級担任を追加で雇用するということの財政上の負担が非常に大きく、学校教育の充実を目指したその他の様々な事業との兼ね合いにより、市単独での前倒しは困難であると考えておりますが、今後、法律に基づく少人数学級の順次の実施が円滑に進むよう、市としても取り組んでまいりたいと考えております。
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○松尾 崇 市長 すみません、１点訂正をさせていただきます。国民健康保険事業の保険料の御質問のところで、保険料について、県への給付金の増額などから一定の引上げを行わざるを得ないと申し上げましたが、正しくは県への納付金の増額でございました。訂正をさせていただきます。
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○20番（高野洋一議員） 御答弁ありがとうございました。最初の質問で、私はちょっと原稿ごと変えたんですよ。率直に言うと。計画だけではなくて、基本的認識を併せて伺いますと。
つまり今、実態がどこまで伴っているかはともかく、今の自民党政権において、新自由主義からの転換ということを岸田総理大臣は言っているわけですよ。私はこれは非常に大きなことだと思っているんです。ですから、市政の場とはいえ、そういう、ある種、四半世紀ぐらいやってきた大きな価値観だったわけですよ。冒頭に、ですから、少し長々としゃべりましたけれども、やはり行政庁でありますから、そういうことについて、それをじゃあ基本的に続けていくのか。それとも、部分的であれ、やはり鎌倉市の行政においても、もう少しやっぱり公共部門の重要性ということを、やはりそこに少し重きも置きながら行政運営していくのか。民間の取り組むことばっかりやってきたでしょう。でも、私はそれはそれで全面的に否定はしませんが、しかし、やっぱり公共部門のよさはあるんですよ。
私ね、昨日あるユーチューブを見てましたけど、本当はもっと自信を持って市の職員が、何か民間を取り込むことばっかりやるのではなくて、いや、民間に負けない仕事を公務員はこうやっているんだと、こんなふうに市民の命や暮らしを支えているんだと、むしろ公共部門の仕事を民間にも学んでほしいというぐらいの、私はそういう意気込みというのかな、今、コロナ禍において特にそのことが求められていると思います。民間でできない仕事がね、公共部門に。そういうことも含めた、今、政権も言っているわけですから、この辺の基本認識、ないならないでしようがないけど、そういうことだと受け止めますけど、それを伺いたいということです。
それから、そのこととも関係があるんですけど、図書館の司書ぐらいはきちんと雇用すべきなんですよ。せめて。ＡＩなんか置き換わりませんよ。ですから、今、令和４年度、新年度当初からの雇用はそこまでいかないと。ただし、年度末には２名の退職者がいるので、そこもにらんだというか、見た検討をしていきたいというような御答弁でしたけど、要するに司書の採用を、新規採用していくということについてはその方向で間違いないかどうか。そこだけはちょっと明確に。採用する方向は間違いないかどうか。令和５年度も含めて。そこだけはきちっとお答えいただきたいと思います。一問ずつでやります。
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○松尾 崇 市長 基本的に私自身も民間でできることについては民間を活用しながら、そうしたノウハウ、その民間企業の持つ様々な経験、そういうものを生かしていくという考え方は持っています。また、様々なこの制度、御指摘いただいたようなことを運営していく中において、メリットだけではない部分ということも当然あります。そうしたところはしっかりと利用者の皆さんの声、もしくは現状を的確に把握をしながら、改善できる部分については改善を加えて、進めてまいりたいと考えております。
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○岩岡寛人 教育長 図書館司書につきましては、司書資格を持つ職員が退職を迎えるということで、司書資格を持つ職員を採用して補充していくということは必要性があると考えておりますけれども、それをどういった職種で採用していくのかというところについては、引き続き検討を行っているところでありまして、検討結果を踏まえて体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
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○20番（高野洋一議員） よく分からない、分かったようで分からないお答えだった面もあるんですけれども、時間の関係もありますので、この後設置が予定されている場も含めて、また詳細な審議をさせていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
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○副議長（大石和久議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時34分 休憩）
（13時10分 再開）
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○副議長（大石和久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、ゆめみらい 前川綾子議員の発言を許可いたします。
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○25番（前川綾子議員） （登壇） それでは、質問させていただきます。令和４年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対し、夢みらい鎌倉を代表し、質問をさせていただきます。（傍聴者が叫び傍聴席を出る）
まず、新型コロナウイルスが発生し、様々な場所で様々な方が懸命な努力をされ、私たちの日常が維持されていることに深く感謝しております。中でも、日々医療現場の最前線で患者さんの治療に向き合っていただいている医療従事者の皆様、また、同じくコロナ感染対策に日頃の業務と併せて進めてくださっている鎌倉市職員の皆様に感謝申し上げたいと思います。
令和４年度予算編成は、新型コロナウイルスがはやり始めてから３回目の予算編成となります。令和３年度の予算編成では、先送りが可能な事業を先送りし、コロナ禍における感染対策事業や経済対策などに重点が置かれた編成でしたが、令和４年度予算では、新型コロナ対策を引き続き強化しつつも、子育て施策や共生社会の構築、新たなまちづくりやＩＣＴを活用したスマートシティの推進など、未来への投資を進める前向きな予算編成となっています。
特に、かねてから設置を望んでいた全ての小・中学校特別教室への冷暖房設備の設置や、学校、家庭、地域が連携して教育を推進する鎌倉版コミュニティスクール、また、将来の歳入増を見込める深沢地域整備事業など、先延ばしすることなく、コロナ禍においても着実に進めていかなければならない重要な施策であると考えております。このほかにも、コロナで遅れてしまった実施計画事業については、積極的に進めていただかなくてはならないと考えております。
2022年度の予算案の考え方としては、コロナ収束後を見据え、町の未来を切り開いていく「ミライツクル予算」が掲げられており、その財源となる税収を前年度比約19億円増とし、これまでと比較して最大規模の予算であると認識しております。鎌倉の未来を見据えることは非常に重要なことであり、まさに今であると強く理解しているところであります。
一方で、これはやはり現在の私たちがあっての未来でありますので、市民の皆様が同じ目線で手をつなぎ、鎌倉の未来を担う人たちのために、その先を一緒に見据えて進むことができるように、行政の血の通った丁寧な説明をお願いしたいと思います。そして、その先を一緒に見据えて進むことができるように、理解を得て、そして政策を進めていただきたい。それが私の強い希望でございます。
今年の１月９日から大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の放送が始まりました。大河ドラマ館の開館を目前に控え、ドラマゆかりの地をめぐる観光ルートの紹介など様々に展開されていくことと思いますが、観光による経済の発展をも期待するところであります。現在の私たちが知る由もないこの偉大なる先人たちが築いたこの鎌倉の歴史を振り返り、その跡を私たちは大切に残していかなければならず、一方で、鎌倉の未来を見据えることについて今が大変重要であり、こうして、現在、過去、未来を同時に考えてまちづくりを行うことが常に求められていることに大変難しさを感じているところであります。こうしたことを背景に、今回提案されている多くの実施計画の項目に沿って質問をさせていただきたいと思います。
まずは、計画の推進に向けた考え方のうち、市民自治について伺ってまいります。
魅力と活力にあふれる地域社会の実現に向けて、地域の自主的な取組を支援し、多様な取組主体との協働の仕組みを構築して地域の課題解決を図るため、どのような施策を実施しようとしているのか伺います。
市民活動団体への財政的支援や協働の充実などに要する経費の財源に充てるために、令和３年４月に設置したかまくらエール基金、市民活動推進基金について、活用条件など、支援に向けてどのように取り組んでいこうと考えておられるのか伺います。
つながる条例による成果や条例自体をより身近に感じられるものとするための施策について、どのように検討し、実施していくのか伺います。
市民との合意形成を図るためには、しっかりとした広報と広聴活動がますます重要となってきています。多様な意見を吸い上げ、市民のための政策を実現していくためには、ケースに応じた手法を駆使し、より丁寧な合意形成が必要と考えますが、御見解を伺います。
行財政運営について伺います。
デジタルディバイド解消は、コロナ禍においてより一層大切になってきたと考えますが、一方で、地域格差も進んでいるように感じます。現在の取組状況をお願いいたします。
鎌倉市の行政運営には職員の健全な活躍が重要と考えます。ウエルビーイングを目指す鎌倉市における職員の働き方として、例えば残業ゼロなどを模索していると思いますが、職員数適正化計画ありきによる、実態が伴わない状況はないでしょうか。伺います。
鎌倉市ではコロナ禍以前から職員や市内事業者のテレワーク普及を目指してきていますが、国・県の指示により庁舎内での運用が進んだかと思われます。今後、市庁舎の設計にも左右する重要な施策と考えますが、実際の運用によって見えてきた課題と、今後の展開をお聞かせください。
市役所全体の物的、人的な健康が鎌倉市全体の健全経営につながると思いますが、令和４年度の健康経営に向けた取組としてどのような政策があるか伺います。
公共施設再編計画と社会基盤施設マネジメント計画を基軸とした公共施設等総合管理計画における公共施設のマネジメントの進行管理について、現在の状況と、計画を進める上での課題及びその解決策についてお伺いをいたします。
令和４年９月を目指して、新庁舎は基本計画、現庁舎跡地は基本構想の策定をそれぞれ進めていることと思いますが、策定に当たっては、様々な社会状況の変化に対応できる計画とするとともに、市民理解の得られる内容となるよう、十分な精査をお願いしたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
平成30年４月にパブリテック担当を行政経営部に設置し、行政事務へのＩＣＴ活用やＲＰＡによる業務自動化に取り組んできたと思いますが、その成果と課題、今後の取組についてお伺いさせていただきます。
本市のスマートシティ構想の推進における課題と、令和４年度の取組についてお伺いします。コロナ禍の影響を踏まえ、今後の財政見通しをどのように見込んでいるのか、お伺いいたします。
さらなる住民サービスの向上と業務の効率化を目指すために、オンラインで手続が完了できる仕組みができればと考えますが、いかがでしょうか。
史跡環境整備事業について伺います。大町釈迦堂口遺跡の改修工事がこの２月から始まりますが、この工事については、史跡の保護と大町・名越側の斜面の安全対策が行われるものと聞いています。その後、浄明寺側の斜面の安全対策や道路の改修などを行い、初めて通行できると認識していますが、通行再開に向けた工事の全体的なスケジュールについてお伺いいたします。
文化行政推進事業について伺います。令和４年度は新たに鎌倉に古くから伝わる伝統芸能や文化に触れる機会を創出するという事業を行うようですが、どのような事業を予定しているのか、お伺いいたします。
次は、「都市環境を保全・創造するまち」のうち、緑の分野についてお伺いいたします。
まずは、緑の保全などについて伺います。民有緑地維持管理助成事業が令和３年４月から実施されていますが、市民のニーズは変わらずにあることから、多くのケースで活用できるよう、引き続き予算の確保と周知をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
都市公園の整備・管理についてお伺いします。近年、急速にナラ枯れの被害を受けた樹木が目立つようになってきています。ナラ枯れ被害の拡大を食い止めるのは難しいと考えておりますが、被害を受けた樹木の道路や住宅への倒木に備えて、特に市有緑地の危険箇所については早めの調査と伐採をお願いしたいと考えます。実際にナラ枯れした樹木の伐採のための補正予算を計上した他市の事例もありますが、いかがでしょうか。
公園の遊具の劣化が課題となっており、順次整備をお願いしてまいりましたが、今後、遊具の撤去や更新の際は、子供たちにとって安全で、また多世代が集える公園となるよう、今回予算要求されているインクルーシブ公園の整備も含め、地域のニーズを聴きながら整備を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
３Ｒの推進・ごみの適正処理についてお伺いします。
鎌倉市、逗子市、葉山町でのごみ処理の広域連携について、実施計画のとおり、鎌倉市は可燃ごみの中継施設と生ごみ資源化施設の整備に向けて取り組んでいることと思いますが、令和４年度は具体的にどのように進めていこうと考えているのか、お伺いいたします。
新たな資源化を推進する中で、紙おむつの資源化の検討をしてきたと思いますが、実証実験など今後の実施に向けた内容について伺います。
ごみの戸別収集について、過去に行った実証実験では、実験参加地域の住民からは早い実現を求められております。家庭ごみの戸別収集の実施について市長のマニフェストにも掲げていますが、具体的にはどのような取組についてか、お伺いさせていただきます。
快適な生活環境の保全についてお伺いいたします。
海洋プラスチックごみ問題の解決に向けては、鎌倉市だけでなく、広域での取組が必要と考えますが、神奈川県や河川流域の自治体などとの広域的な連携についてはどのように行おうとしているのか、お伺いいたします。
次世代に向けたエネルギー・環境対策の推進についてお伺いいたします。
温室効果ガス削減に向けて、本市として令和４年度にはどのような取組を進めようとしているのか伺います。
温室効果ガス削減のため、各家庭で取り組める太陽光発電設備などの機器の導入支援を進めていくことは重要と考えますが、今後どのように進めるのか、お伺いさせていただきます。
多様性のある福祉サービスの充実のうち、共生社会推進事業について伺います。
かまくら市民共生サポーター事業とありますが、これは実際にどのようなサポートを求められているものなのか伺います。
そして、共生社会の構築に向けた取組を一層進めるために、福祉分野の課題解決など横断的な地域コミュニティーづくりを目指し、地域共生プラットフォームの構築に向けて検討するとともに、ヤングケアラーやダブルケアなどのケアラーを支援する条例の制定を進めるとありますが、どのようなスケジュール感かを教えていただきたいと思います。
障害者雇用対策事業について伺います。
鎌倉市では「共生・共創のまち」を目指し、障害者二千人雇用センターを開設していますが、進捗状況をお聞かせください。
障害者雇用はとても重要なテーマである半面、一筋縄にはいかないテーマであると考えます。鎌倉市として取り組んできた中での課題と、今後どのような施策を有効と考え、進めていく予定があるのか、お聞かせください。
従来の農業就労体験セミナーに就労特化コースを設けるほか、ＩＴ業務を中心とした就労困難者への支援、ＢＰＯ事業や分身ロボットの活用を行うなど、障害者の社会参加、自立ができる環境づくりに取り組むとありますが、どのようなスケジュールで進めていかれるのでしょうか。お伺いいたします。
高齢者在宅福祉事業、終活関連事業についてお伺いをします。エンディングノートの市民への進め方はどのようになっていますか。コロナ禍でなかなか講座などを進めるのは難しいとは思いますが、有効に活用されるように工夫してほしいと願います。いかがでしょうか。
高齢者雇用促進事業について伺います。高齢者の就労については、生涯現役促進地域連携事業の取組を行った経過があります。国の委託事業としては令和４年度で終了と聞いていますが、引き続き高齢者の就労支援を積極的に進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
認知症対策について伺います。昨今、認知症の方が増えており、今後も増えていくことが予想されています。高齢者だけでなく、多くの市民に認知症の実体験に基づく情報を共有していただくとともに、様々な媒体を使ってそれらの情報を積極的に発信していただくことが重要になると思いますが、いかがでしょうか。
フレイル予防について伺います。コロナ禍で高齢者の健康や運動機能の低下が懸念されます。フレイル予防の丁寧な取組を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
がん術後の助成について伺います。がん治療後の脱毛や、そしてそれに対するウイッグ、そして乳がん術後の補正下着について助成が求められておりますが、令和４年度の取組はいかがでしょうか。
ＩＣＴ活用健康づくり事業についてお伺いします。ＩＣＴを活用した市民の健康づくりへの市民の意識は高まりつつあると考えております。今後も健康アプリを活用した健康づくり活動を進めてほしいのですが、いかがでしょうか。
自殺対策についてお伺いいたします。鎌倉市ではこれまで市民の貴い命を守るために様々な対策をされてきているかと思います。全国的にはコロナ禍により自殺者が増えていますが、鎌倉市の現状についてお伺いいたします。
市民の貴い命を守るためには、早い段階での様々な窓口、プラットフォームが必要です。鎌倉市においても様々な取組がされているかと思いますが、鎌倉らしい取組はあるのでしょうか。お伺いいたします。
小児医療助成事業について伺います。小・中学生の養育者に所得制限を設けていた小児医療助成の所得制限を廃止、食事療養負担額を除くゼロ歳から中学３年生の入・通院に係る健康保険自己負担医療費の全額を助成するとあり、大変評価するところでありますが、予定どおり実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
就園支援事業について伺います。幼児教育の無償化に伴い事務手続が増え、負担が重くなったと幼稚園各園から聞いております。幼稚園教諭は子供と向き合うことが本来の業務です。他市の状況を見ると、事務手続の補助金を交付しているところもあるようで、鎌倉市でも支援の在り方の検討をお願いしたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
子ども議会についてお伺いいたします。20年続いた子ども議会については一定の評価をしておりますが、この際、その在り方の見直しの検討をお願いしております。子供たち自身が地域に目を向け、課題解決を政策へと高めていくものとなるよう、検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
いじめについて伺います。いじめによる深刻な報道を見るにつけ、いじめがあることを前提に考えなければならないと思います。負担を感じることなく気軽に相談できる複数の手法による相談体制の整備・充実をお願いしておりますが、いかがでしょうか。
不登校についてお伺いします。不登校児童・生徒の数が年々増える中で、不登校特例校の設置には大いに期待するところであります。実現に向け、令和４年度にはどのような取組を行われるのか、お伺いいたします。
コミュニティスクール整備事業について伺います。鎌倉版コミュニティスクールについては、実施計画上は令和４年度に設置、令和５年度に運営となっていますが、いよいよ始まると期待しておりますが、推進状況はどのようになっているのか伺います。
学校給食について伺います。学校給食の食材にはできる限りオーガニック食材や地場産品を取り入れる取組が進められる予定かと思います。成長期の子供たちにとってより充実した給食になるよう期待するところではありますが、いかがでしょうか。
鎌倉版フォルケホイスコーレ事業について伺います。鎌倉版フォルケホイスコーレ事業の実現を目指し、令和４年度はどのような取組を行われるのでしょうか。伺わせていただきます。
教育相談コーディネーター等を専任化した児童支援教諭の後補充として、市費負担で非常勤講師を配置するということですが、どの学校で、今後の配置計画はどのようなものか、お伺いさせていただきます。
通学路の安全対策について伺います。通学路の安全に対する点検作業は毎年、学校、保護者、行政とともに取り組んでいることは認識していますが、点検を踏まえた迅速な保全対策が進んでいるかどうか、伺わせていただきます。
コロナ禍における子供たちの学びについて伺います。新型コロナにより子供たちの学校での学び方、課外活動、友達との関わり方などに大きな変化があったと思いますが、それに対するケアはどのようになっているか、伺わせていただきます。
学校施設の管理・整備のうち、特別教室への冷暖房設備について伺わせていただきます。全市立小・中学校の管理諸室、そして教室の冷暖房設備が段階を経て長い年月をかけて整備されました。残る特別教室への冷暖房設備を設置するとありますが、どのような手法で実施されるのか、お聞かせください。
また、学校施設の老朽化対策工事を行うとありますけれども、各学校で対策工事が行われると思って期待していると思いますが、令和４年度はどの学校でどのような工事を予定しているのか、教えてください。
学校整備計画についてお伺いいたします。学校整備計画を検討していただきたいとこれまで要望してきましたが、今回、協議会設置条例が提案されています。今後どのように進めていこうと考えているのか、お聞かせください。
青少年の育成・支援のうち、育成事業、子供の居場所について伺います。子供の居場所、既存施設の運営と新施設に向けた検討を進めるとあります。子供の居場所については長いことこれまでもお願いしてきたところであり、大変期待するところであります。ニーズ調査の対象を含め、子供たちが求める居場所の検討をどのように進めていくのか、お考えを教えてください。
防災運営事業についてお伺いいたします。令和７年度に予定した地域防災計画の改定作業を前倒しで実施し、防災力を強化するとしていますが、様々な災害が多い昨今の状況を見ると、大変重要なことと高く評価しているところです。前倒しをする理由として、どの点を強化するおつもりかをお聞きしたいと思います。
避難対策推進事業について伺います。近年では台風などによる水害、風災害が新たな脅威として注目されていますが、鎌倉で最大の大災害を想定するならば、地震、津波であると思います。ここに向けた備えの現状はいかがでしょうか。
津波などの避難経路を明示する津波避難路面シートなどについてですが、修復や新規設置の要望に応えるための状況についてはどのようになっているのか。また、ピクトグラムなどの分かりやすい方法での案内も考えられますが、いかがでしょうか。
国の避難指示の在り方も刻々と変わる中で、避難所の在り方などと併せて、周知の頻度を増やしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
避難所運営マニュアルに基づく避難訓練が実施されるよう、各地域に働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
災害時にペットと一緒に避難できるペット避難所を設置しますとありますが、場所など、ペット避難所設置について取組はどのように考えているか伺います。
災害ボランティアセンター運営についてですが、大災害発生時には多くのボランティアの力が必要になります。その際、行政の指揮による運営がままならなくなり、現在、協定書を交わしている社会福祉協議会、青年会議所による運営が主となると思いますが、運営マニュアルの策定状況はどのようになっているか、お伺いいたします。
防災活動事業について伺います。災害を市民一人一人が自分事として捉え、行政と市民の協働で地域防災力の向上に努めることは大変重要なことと考えます。そのために行おうとしている（仮称）鎌倉防災リーダー研修とはどのような研修なのか、お伺いいたします。
浸水対策の推進について伺います。平成20年８月に策定した鎌倉市下水道総合浸水対策計画基本計画では、４つの重点地区を定め整備を進めるとしており、現在は大塚川・新川地区において新川の分水事業を進めていることは承知しておりますが、あわせて、令和３年度は基本計画の見直しに着手すると伺っております。現時点での見直しをどのようにされているのか、伺わせていただきたいと思います。
消防機能の整備・充実のうち、救急活動事業についてお伺いいたします。
まず、コロナ禍における救急隊員の感染防止対策や現場活動の負担軽減について、積極的に取り入れていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
救急活動の促進のため、ＧＰＳ活用などによる救急医療体制の充実について見解をお伺いさせていただきます。
消防団運営事業について伺います。
まず、消防団員の安全対策のために、装備の充実を図り、消防団の防災体制を強化するとありますが、コロナ禍の対策で身を守るための取組について伺います。
消防団員の処遇を改善し、消防団員の確保に努めるとありますが、どのような改善なのか。また、女性消防団員の活動内容の現状と今後についてお伺いさせていただきます。
地域防犯力の充実・強化のうち、安全・安心まちづくり推進事業についてお伺いさせていただきます。令和４年度予算の重点事業として、自治会・町内会による防犯カメラの設置等に係る費用への補助範囲を拡大とありますが、防犯カメラの設置への支援はどのような状況か、お伺いさせていただきます。
大船駅周辺整備事業について伺います。大船駅周辺整備事業は、オリンピック・パラリンピックの開催準備等による資材の高騰などを理由に計画の推進が見送られてきましたが、その後の社会状況の変化などを踏まえた今後の大船駅周辺整備事業の進め方について伺います。
深沢地域整備事業について伺います。深沢地域整備事業については、ＪＲ東日本の新駅を含めた藤沢市村岡地区との一体的な整備を目指した都市計画決定が令和３年度末に予定どおり決定することにより、法的な位置づけを含めて、新たなまちづくりの大きな一歩を踏み出すことになると考えます。令和４年度においてしっかりと住民理解を深めると同時に、計画に遅れることなく事業の推進をお願いしたいと思いますが、現状での課題と今後の取組についてお伺いさせていただきます。
交通マスタープランの見直しについて伺います。深沢地域整備事業の推進における新たな交通課題や、横浜環状南線などの新たな道路の整備、また、新たな交通手法の推進など、鎌倉市の交通体系が大きく変化する中、鎌倉市交通マスタープランの見直しが必要かと思いますが、令和４年度の取組についてお伺いさせていただきます。
新交通システム等整備事業について伺います。新たな交通システムの導入に向けた検討及び実証実験が二階堂・浄明寺地区で進められておりますが、令和４年度の取組計画はどのようになっているのか、お伺いさせていただきます。
交通安全施設整備事業について伺います。市内の道路で車道と歩道との境の段差につまずき、転倒するケースが増えているように思われます。この段差の解消はベビーカーや車椅子の通行上にも役立つものであり、進めてほしいと考えますが、段差の解消に向けた取組についてお伺いいたします。
市営住宅集約化事業について伺います。公共施設再編計画に基づき、老朽化した市営住宅を集約化し、有効な土地利用を図るため、現在、市営住宅集約化事業を進めているかと思いますが、事業の推進状況と、令和４年度を含めた今後の取組についてお伺いさせていただきます。
農業・漁業の振興についてお伺いいたします。鎌倉地域の漁業支援施設整備事業の推進については、長年お願いしてまいりました。令和８年度にはいよいよ工事着工の予定と、先が見えてまいりました。令和４年度はどのような取組が行われるのか、お伺いさせていただきます。
商工業振興事業について伺います。
まず、「働くまち鎌倉」の実現に向け、市内企業への支援やテレワークの普及啓発のためにも、場所や環境を整えていくべきと考えますが、施策や取組について伺います。
令和２年度に実施された縁むすびカードは市民から一定の評価を得られたことと思います。令和４年度において鎌倉応援キャッシュレス割引キャンペーンを実施することとありますが、その狙いをお聞きいたします。
観光振興の推進についてお伺いさせていただきます。大河ドラマをきっかけとして鎌倉をどのように盛り上げていくのか、また、放送期間のみでなく、終了後も残していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
観光施設整備事業について伺います。海岸の砂が移動して堆積する箇所や、そして浸食する箇所が出てきていますが、海岸管理者である神奈川県が砂浜の保全対策を実施するに当たり、市はどのような役割を担っていくのか、お伺いさせていただきます。
海水浴場運営事業について伺います。新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、２年連続して海水浴場の開設を断念した中で、近隣住民や関係者との十分な意見交換が必要と考えておりますが、開設に向けての話合いなど、取組についてお伺いさせていただきたいと思います。
これまで他の会派の御質問と重なっているところもあると思いますが、以上で夢みらい鎌倉を代表しての登壇しての質問を終わりますので、御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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○副議長（大石和久議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時44分 休憩）
（14時10分 再開）
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○副議長（大石和久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ゆめみらいの代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇） 夢みらい鎌倉 前川綾子議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、地域の課題解決に向けた施策についてです。
多様化する地域社会の課題解決に取り組み、魅力と活力あふれる地域社会の実現を目指し、協働コースとスタートアップコースで構成されるつながる鎌倉エール事業を実施していきます。より柔軟な発想で幅広い提案ができるよう、協働コースにつきましては、事業費上限額を増額した新たな仕組みを始動させるため、令和４年度に事業の選考を行います。また、市民活動の新たな担い手の発掘や育成、参加促進を図るため、新たに市民活動を始める団体への支援として、スタートアップコースを新たに創設します。
次に、かまくらエール基金についてです。
令和３年12月末までの実績で248万8000円の御寄附をいただきました。かまくらエール基金は、協働事業の充実や市民活動団体の課題である活動場所の確保や活動資金への支援などに活用を考えております。具体的には、令和４年度からスタートするつながる鎌倉エール事業の制度の拡充に向けて、令和５年度から基金を活用してまいります。
次に、つながる鎌倉条例の成果を身近に感じられるための施策です。
条例を具体化させるため、取組施策に優先度をつけた指針を策定しました。令和３年度は市民活動に対する財政的支援の財源に充てるため、かまくらエール基金を設置するとともに、令和４年度からつながる鎌倉エール事業を実施していきます。つながる鎌倉エール事業の協働コース、スタートアップコースについて、令和４年度当初に団体募集を行い、選考に当たっては、市民を審査員に入れる予定としており、事業展開の過程や活動の成果を様々なツールで広報してまいります。
次に、合意形成のための広聴事業です。
市民に必要な政策・施策を立案するには、声なき声を拾い上げることが重要であることから、これまでもわたしの提案やふれあい地域懇談会、市民意識調査など様々な広聴活動に取り組んできました。引き続きこれらの広聴活動に取り組むとともに、現在、デジタルを活用した合意形成プラットフォームの検討を進めています。様々な手法を活用して多くの市民の声を聴きながら、効果的に、そしてスピーディーに政策・施策の立案が可能となる体制を整えてまいります。
次に、地域のデジタルディバイド対策についてです。
デジタルツールを活動にうまく取り込めないところもあり、自治会・町内会の二極化が進行しております。コロナ禍の中、電子回覧板やオンライン会議の実施により自治会・町内会活動の運営を継続してきた団体もあると認識をしております。今後も自治会・町内会の交流会などを通じて様々な取組事例の情報共有を行うとともに、市民活動団体との連携も図りながら、地域のデジタル化の支援や、二極化している自治会・町内会の格差解消に向けた取組を進めてまいります。
次に、職員の長時間労働と職員数適正化計画との関係です。
第４次職員数適正化計画は、これまで職員が担っていた業務を委託化、民営化するなど、職の担い手を変更することで職員数の適正化を図る計画であり、また、職員の超過勤務については、選挙や災害対応などの突発的な事象を除くと、平成26年度以降減少傾向にあります。このことから、職員数適正化計画が職員の長時間労働につながっているとは考えておりませんが、引き続き実態を踏まえた上で計画の進行管理を行うとともに、職員が健康で生き生きと働ける環境づくりを進めてまいります。
次に、テレワークについてです。
テレワークの推進による課題としましては、職員間のコミュニケーションが上げられ、これまでは職員個人間のチャットやオンライン会議の運用により対応してきましたが、さらにコミュニケーションがスムーズに取れるよう、複数の職員間で情報共有ができるグループチャットの活用を進めています。また、世界的な半導体不足によってテレワークに必要なモバイルパソコン等の機器の調達が難しくなっていることから、これまでのテレワーク用モバイルパソコンの整備に加えて、自宅等で手元のＰＣをディスプレーと見立ててインターネット越しにクラウド上の仮想ＰＣを操作して業務を行う手法の準備を進めています。今後も情報セキュリティーに注意しながら、時間や場所の制約を受けずに柔軟に働くことができる環境整備に取り組んでまいります。
次に、市役所における健康経営の取組です。
経済産業省が推進する健康経営について、鎌倉市においては、令和３年度に健康経営優良法人の認定を目指して申請し、現在、認定審査待ちの状況です。令和４年度は管理職やその他の職員に対して健康経営に特化した研修を実施するほか、職員が興味を持てるような健康経営に関するセミナーやイベントを実施するなど、職員に対して健康経営の取組をより周知啓発し、浸透を図ってまいります。
次に、公共施設マネジメントの課題や解決策です。
公共施設マネジメントの進行管理の状況としては、レイ・ウェル鎌倉や市営植木住宅の廃止、由比ガ浜こどもセンターの整備などが完了した一方、市営住宅集約化のスケジュールが延びているほか、施設の再編や廃止後の活用がなされていないケースがあります。計画を進める上での課題としましては、施設の廃止を含む再編などを行う場合に、施設利用者の理解を得ることの難しさが上げられ、その解決に当たっては、利用者との対話を十分重ねることや、再編計画の趣旨、目的を丁寧に説明していくことが肝要であると考えています。
なお、現在進めている改定作業については、総合計画等の改定状況及び社会情勢の変化などを踏まえた時点修正や、計画に基づき公共施設を再編した場合の施設配置図の作成などに取り組んでおり、これによって公共施設再編の将来的な在り方をより分かりやすく示していきたいと考えています。
次に、新庁舎と現庁舎跡地の整備です。
気候変動による災害激甚化、新型コロナウイルスの流行、またテクノロジーの進展など、今後の社会情勢は変化の流れが速く、予想しづらいと言われており、新庁舎等の整備では変化に柔軟に対応できることが重要だと考えています。また、行政手続のオンライン化の進展などにより市民が庁舎を訪れる頻度が減少すると考えられる中、新たな庁舎に求められる役割としては、対面を要する相談の場や人々がつながる場を創設することなどを想定しています。市庁舎現在地の利活用においても、変化に柔軟に対応できることを大切にしつつ、民間活力の導入による施設整備を目指し、市民対話や自治・町内会への説明などにより十分なコミュニケーションを図りながら進めてまいりたいと考えています。
次に、業務自動化についてです。
令和２年度にＩＣＴ活用の一環としてＲＰＡを導入し、業務の自動化、省力化といった一定の効果が上がっているものの、その対象はデータ入力や集計などの単純作業となり、導入機会が限定的であることが課題となっています。このため、現在、職員自身が簡単な操作で業務の実情に合わせたアプリケーションを開発できるノーコード開発ツールの導入準備を進めており、今後このツールを活用して幅広い業務を対象にシステム化を図っていきたいと考えています。
次に、スマートシティについてです。
スマートシティ推進の中心となるテクノロジーやデータの活用はあくまでも手段であって、目的ではないことから、地域課題の抽出や解決方法の検討など、市民が広く政策形成過程に参画できる仕組みをいかに構築するかが課題となると考えています。このため、令和４年度は市民参画のプラットフォーム構築と、そこから見えてきた地域課題の解決に民間企業、大学等の協力を得ながら取り組んでいくことを予定しています。
次に、今後の財政的な見通しに関する御質問です。
令和３年度の本市の財政につきましては、コロナ禍の影響により、主に税収における大幅な減少を見込んでいたものが、令和４年２月時点において、想定していたほど大きな落ち込みは示していない状況であり、令和４年度当初予算はコロナ禍による大きな税収減を見込まない形での編成としました。内閣府による2030年までの10か年程度の試算結果においても、令和４年の地方税収はコロナ禍前よりも増額となる見込みを示しており、その後も緩やかに増えていく試算となっています。しかしながら、１月以降の急速な感染拡大によって先行きは依然として不透明な部分もあり、今後も引き続き国が示す経済見通しやＧＤＰなどの動向を注視しつつ、後年度の事業実施に向けた財源の見極めを行ってまいります。
次に、オンライン手続についてです。
現在、本市では神奈川県と県内市町村が共同で運営しているｅ−ｋａｎａｇａｗａ電子申請システムを用いたオンライン申請・届出を推進しており、順次オンライン対応の手続を増やしているところです。引き続きオンライン手続の充実に努めるとともに、ユーザーインターフェースの改善、オンライン手続の周知等に努め、より一層の住民サービス向上と業務効率化に努めてまいります。
次に、大町釈迦堂口遺跡についてです。
大町釈迦堂口遺跡につきましては、現在、隧道部分と大町側の道路斜面の一部を対象に史跡の保護を目的とした工事を行っており、令和５年２月の完了を予定しています。また、隧道の浄明寺側や残る大町側の道路斜面についても、県有地と市有地から成る安全対策が必要な斜面があるため、令和３年度に大町側から浄明寺側まで測量及び設計を行っており、神奈川県と調整が整えば、令和５年度から令和７年度にかけて工事を実施してまいります。
次に、伝統文化継承事業です。
市民が鎌倉に古くから伝わる伝統芸能や文化への興味関心を高めることができるよう、世代間の交流を持ちながら、地域の伝統的な文化や芸術に触れることのできるワークショップなどを考えています。また、市内には古くから伝わる伝統的な芸能や文化に携わる方が多くいらっしゃり、そうした方々の御協力も得ながら進めてまいります。
次に、民有緑地維持管理助成事業の予算と周知です。
令和４年度当初予算として令和３年度とほぼ同額を計上しています。引き続き「広報かまくら」や市ホームページ等での紹介を行うほか、令和５年度の納税通知書に助成事業等の案内を同封することを検討しており、より多くの方々に利用してもらえるよう、周知に努めてまいります。
次に、市有緑地のナラ枯れ被害についてです。
市有緑地のナラ枯れにつきましては、倒れて道路や住宅等に影響を及ぼす可能性のあるものについて、パトロールを実施して伐採等を行ってまいります。
次に、公園整備についてです。
公園や児童遊園等において劣化が進行し、使用を禁止している約60基の遊具については、計画を前倒しして、令和４年度中全ての撤去を予定しています。新しい遊具の設置時期については、鎌倉市公園施設長寿命化計画の年次計画を踏まえつつも、状況に応じて順次対応していきたいと考えています。新しい遊具の設置やインクルーシブ公園の整備の際は、地域のニーズも伺いながら、利用者の皆さんに親しんでいただける施設整備を目指していきます。
次に、ごみ広域連携についてです。
名越クリーンセンター稼働停止後の中継施設整備に向けて、令和４年度に生活環境影響調査や発注支援業務を行う予定であり、地元協議会の了承をいただいております。あわせて、名越クリーンセンター中継施設工事期間中は現在の今泉クリーンセンターの中継施設機能を引き続き使用することから、地元協議会との協議を進めており、今後、住民説明会を実施し、また、今泉クリーンセンターの臭気対策をさらに強化する予定です。生ごみ資源化施設の整備につきましては、引き続き地元協議会と協議を進めてまいります。
次に、紙おむつの資源化です。
紙おむつの資源化は既に民間事業者において確立した資源化技術があり、実証実験を進める動きも活発になっております。本市においては、現在、民間事業者と連携した実証スキームの構築を検討しており、民間の様々な技術動向を注視しながら、最適な資源化手法の導入を目指してまいります。
次に、戸別収集についてです。
家庭ごみの戸別収集は、ごみの発生抑制、高齢者や子育て世帯の負担軽減に有効な施策でありますが、費用面等の課題があります。過去のモデル実施から年数が経過していることから、効率的な収集方法や経費の抑制策の検討など改めて制度構築を進め、市民に対して丁寧に説明をし、理解を得て、早期の段階的実施を目指してまいります。
次に、海洋プラスチックごみの広域連携です。
横浜市や川崎市などが参加する８市連携市長会議において、本市から海洋プラスチックごみ問題に関する啓発活動の合同実施を提案し、協議を進めてきました。令和４年度は８市合同の啓発活動を行い、また、各市で市民参加型の清掃活動を行い、海洋プラスチックごみ問題と８市全体の取組について広く周知を図ることとしています。
次に、温室効果ガス削減についてです。
現在、鎌倉市環境基本計画及び地球温暖化対策地域実行計画の改定を進めており、令和４年度早期に行政計画として確定していきます。また、市の施設の再生可能エネルギー導入をさらに進めるとともに、市内のエネルギー消費量の推計や再生可能エネルギーのさらなる導入の可能性などについて、エネルギー産業の業界動向等を踏まえた調査分析を行い、2050年のカーボンニュートラルに向けた道筋をつけてまいります。
次に、太陽光発電設備についてです。
家庭における再生可能エネルギーの利用を促進するため、太陽光発電設備の設置費補助を行っており、今後も継続してまいります。また、神奈川県と連携して、費用負担なく太陽光発電設備を設置できる「０円ソーラー」設置事業や再生可能エネルギーの共同購入事業などを進め、市民の再生可能エネルギーの利用を高めていきたいと考えています。
次に、かまくら市民サポーター事業等についてです。
かまくら市民共生サポーター事業は、これまで子育て、家事、生活支援、介護などそれぞれ個別に運営されてきた市民サポーター制度について、運営上の課題の共有や連携に向けた検討を行い、サポートを必要とする市民がより気軽に利用でき、また、より多くの市民がサポーターとして活動できる環境づくりに取り組んでいくものです。（仮称）地域共生プラットフォーム及び（仮称）鎌倉市ケアラー支援条例制定の検討については、令和４年度は関連する専門家や関係者への意見聴取を行い、制度や条例の枠組みを固め、次年度以降に制度構築、条例制定に向けた作業を進め、条例は令和５年度中の策定、地域共生プラットフォームは令和６年度中の試行運用を目指してまいります。
次に、障害者二千人雇用事業の進捗状況です。
平成30年度に就労者数1,411人からスタートした障害者二千人雇用の取組は、最新の集計である令和３年12月末時点で1,791人まで増加しております。内訳は、企業などへの一般就労者が868人、就労継続支援Ａ型事業所などへの福祉的就労者が923人となっています。
次に、障害者雇用における課題と新たな施策です。
これまでの取組で就労した方は企業の事務所等へ通勤ができる方であり、自宅から出ることができない方の就労実績がないことが課題と捉えています。この課題解決のためには、在宅での就労を選択肢に加えることが有効であることから、リモートワークにより自宅のパソコンを使うことができるＩＴ業務を中心とした就労困難者特化型ＢＰＯ事業や、パソコンやスマートフォンなどを使用することで遠隔での操作を行える分身ロボットを活用した在宅就労の可能性拡大の試みとして実証事業を行うなど、新たな取組を進めていきたいと考えています。
次に、農業就労体験セミナーについてです。
農業就労体験セミナーの就労特化コースは、従前のセミナーより就労実績を強く意識した短期集中コースとなっており、１期目の３か月間で農作業を学び、２期目の３か月間はより実践的に農家での実習を行う予定としています。事業の開始は、作付する品目にもよりますが、令和４年６月頃を予定しています。
就労困難者特化型ＢＰＯ事業では、ＩＴ業務を中心に、障害者やひきこもり状態にある方などへの支援を行うなど、在宅就労を含めた多様な就労の場の創出を図ってまいります。令和４年５月に事業者の公募を行い、７月に事業者を決定し、10月からの事業開始を予定しています。分身ロボットを活用した就労困難者への支援試行事業につきましては、令和４年４月を業務の研修期間とし、５月からの事業実施を予定しています。
次に、エンディングノートについてです。
エンディングノートの周知につきましては、令和２年度までは主に「広報かまくら」を活用しておりましたが、令和３年度から新たにＬＩＮＥやツイッターなどＳＮＳによる発信を行いました。また、令和３年度は新たに広告掲載ページをなくした鎌倉市版エンディングノートを作成しまして、市のホームページからもダウンロードできるようにするなど、より活用しやすいノートとなるよう工夫をしたところです。
次に、高齢者の就労支援についてです。
生涯現役促進地域連携事業は、平成29年度から厚生労働省の委託事業として成果を上げているところであり、事業開始当初から現在に至るまで延べ460人の就労につなげていることから、委託事業終了後も高齢者への支援を継続したいと考え、現在、手法の検討を進めています。令和４年度においても、これまでの支援を積極的に進めつつ、高齢者のスキルが生かせる就労支援の検討を重ね、委託事業が終了する令和５年度以降につなげていきたいと考えています。
次に、認知症についての理解促進、情報発信です。
認知症は誰もがなり得るものであり、多くの人にとって身近なものとなっておりますが、認知症の方やその家族が地域で安心して暮らしていくためには、周囲の理解が不可欠であることから、市では地域包括支援センターと協力して、認知症について正しく理解し、温かく見守っていただくため、認知症サポーター養成講座を小・中学生、町内会など様々な対象に対して行っています。あわせて、認知症やその方の家族の集う場や相談先などを紹介した認知症ケアパスや認知症の方への対応の仕方をまとめた認知症対応ガイドを発行しています。認知症の理解については、若い世代を含め、より多くの市民の方の目に触れるよう、引き続き様々な機会を捉え、積極的な情報の発信に努めてまいります。
次に、高齢者フレイル予防の取組です。
市ではフレイル予防のための運動教室などを行ったり、地域の団体に出向いてフレイルチェックやその予防についてのミニ講座を行っています。また、特定健康診査受診者で65歳以上の方にフレイルに関するチラシの送付や、後期高齢者健康診査の受診者のうちフレイル状態に陥るおそれのある方に市の教室などの案内を個別に送付し、フレイル予防について普及啓発に努めております。あわせて、フレイル予防に関する活動をしているみらいふる鎌倉など、関係団体とも引き続き連携を図りながら、フレイル予防対策に取り組んでまいります。
次に、がん治療後のウイッグ等購入に対する費用助成です。
脱毛へのウイッグ購入に対する費用助成については、がんに罹患した方たちの社会復帰の一助となるものであると認識しており、令和４年度予算として１人当たり上限３万円、90人分を計上しています。乳がん術後の補正下着の助成につきましては、ニーズの把握に努め、その結果などを踏まえながら判断してまいりたいと考えています。
次に、健康アプリを活用した健康づくり活動です。
令和３年６月から運用を開始した健康アプリ事業は、令和３年12月末現在で1,700人を超える市民の方が登録しており、そのうち76％以上の方がアプリを日頃から利用しており、順調な滑り出しとなっていると認識しています。ＩＣＴを活用した健康づくり事業は、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画において重点事業に位置づけており、市民の健康づくりに寄与する事業として有効であると考えているため、その登録者数や効果を注視しながら、今後も継続して取り組んでまいります。
次に、鎌倉市の自殺者数の現状です。
厚生労働省自殺対策推進室の資料によると、全国の自殺者数は令和元年から令和２年にかけては増加しましたが、令和３年は減少しており、本市においても令和３年に自殺で亡くなった方は22人となっており、令和２年の30人に比べ減少しております。全国の自殺で亡くなった方の遺書などから把握した自殺の原因・動機別自殺者数は、令和２年は令和元年に比べ経済・生活問題は減少し、健康問題が増加したとのデータがありますが、令和３年のデータはまだ公開されておりません。
次に、自殺対策、鎌倉らしい取組についてです。
鎌倉市の自殺対策計画では、施策の柱の一つに生きるための支援を掲げており、鎌倉らしい取組の一つとして、具体的には、市内に数多くある寺社等の施設を活用した地域の居場所づくりについて検討しております。
次に、小児医療費助成の所得制限撤廃です。
小・中学生の養育者に所得制限を設けている小児医療費助成制度については、令和４年４月１日から所得制限を廃止するための条例改正案と関連補正予算案について、さきの12月定例会で承認をいただいたところです。12月定例会での承認を受け、現在、システム改修などの事前準備に着手しているところであり、本定例会において令和４年度予算議案の承認をいただければ、予定どおり４月１日から所得制限を撤廃いたします。
次に、無償化制度に伴う事務負担に対する支援です。
幼児教育・保育の無償化の実施による私立幼稚園の事務の増加は認識をしております。事務の負担に対する支援につきましては、機会を捉えて国や県に要望してまいりたいと考えています。
次に、鎌倉版フォルケホイスコーレ事業です。
今年度、コロナ禍により現状や将来に不安を抱く20代前半の若者を対象に、社会とのつながりや長期的な視野を得ることを目的とした若者チャレンジ事業「ＦｉＫＡ〜自分に気づく６日間」を実施しました。鎌倉版フォルケホイスコーレ事業は、この若者チャレンジ事業を発展させる形で、人生のどんな場面でも自分を見詰め直すための時間を過ごせる場所を提供する、人生のための学校とも言われるデンマーク発祥の教育機関フォルケホイスコーレのような場づくりに取り組むことを予定しています。
次に、子供の居場所についてです。
青少年が求めているニーズの把握のため、先進的事例研究のほか、青少年育成に関わる団体や事業者、そして青少年の意見を聴くための意見交換の場を持つことを予定しています。青少年にとって安心して暮らすことができ、社会との関わりを持つことができる居場所づくりについて、既存の公共施設等の活用も視野に入れ、各地域における利便性を考慮しながら進めてまいります。
次に、地域防災計画の改定です。
今回の改定は法改正や国・県の各種計画の追加、修正内容を反映させることを中心としまして、コロナ禍における複合災害への対応や分散避難の在り方、洪水や高潮の新たな想定、土砂災害特別警戒区域の指定などを踏まえた対応や、これまでの災害対応の中で課題となった事項を新たに加えて改定するものです。
次に、津波対策です。
平成23年の東日本大震災の教訓を踏まえ、沿岸部一斉津波避難訓練等の実施、津波避難標識の整備、オレンジフラッグに代わり導入された新たな津波避難フラッグの周知を行っているところです。津波からの避難が市民一人一人の意識に定着し、発災時に迅速かつ適切な避難行動を行えるよう、今後も取り組んでまいります。
次に、津波避難経路の路面シートについてです。
津波避難路面シートは毎年点検を行い、必要に応じ交換などを行っています。また、津波避難誘導標識を地域の意見を伺いながら順次整備を行っており、設置の際にはピクトグラムを用いるなど分かりやすい表記に努めています。今後も津波避難対策の充実を図るため、これらの標識等の整備を進めてまいります。
次に、避難に関する周知です。
災害時の避難行動について事前に周知を図ることは、迅速な避難行動につながることから大変重要です。現在、ホームページや「広報かまくら」において周知を図っているところであり、今後、地域の掲示板などで活用いただけるようなチラシの作成など様々な手法を検討して、広く周知してまいります。
次に、避難所運営マニュアルに基づく訓練です。
現在、自主防災組織が中心となって避難所となる小学校の避難所運営マニュアルの作成が進んでおり、小学校16校中11校が完成しており、４校が作成中であります。中学校の避難所運営マニュアルも一部の地域で作成が行われています。今後、作成した避難所運営マニュアルに基づいた訓練が行われるよう、市として働きかけてまいります。
次に、ペット避難所です。
現在、市立小・中学校に開設される避難所はペットを連れて避難することが可能でありますが、多様な状態にある方々が避難する場所であるため、エリアを分けるなど、動物アレルギーの方や動物が苦手な方への配慮が必要となっています。ペットと同室で過ごすことが可能な避難所は現時点では確保できておりませんが、ペットを飼っている方の逃げ遅れを防ぐため、対策は必要であると考えており、資機材の整備や施設の清掃方法などの課題を整理して、避難所設置の検討を行ってまいります。
次に、災害ボランティアセンターです。
災害ボランティアセンターを運営するためのマニュアルづくりを令和３年度も引き続き鎌倉市社会福祉協議会と鎌倉青年会議所、市の３者で協力して進めております。今後も３者が緊密に連携し、マニュアルの作成や運営訓練の実施など、災害時に迅速な活動ができるよう、体制整備に努めてまいります。
次に、（仮称）鎌倉防災リーダーの研修です。
（仮称）鎌倉防災リーダー研修は、幅広い世代で地域において活躍する防災リーダーを育成するため、防災についての基礎知識や市のハザードリスクや災害対応などについてオンラインで学ぶものです。研修をオンラインで実施することにより幅広い層が参加しやすく、また、コロナ禍においても多くの方に御利用いただけるような研修を実施します。
次に、浸水対策計画の見直しです。
鎌倉市下水道総合浸水対策計画基本計画につきましては、見直しに向け、令和３年度から近年の降雨データなどの基礎資料収集に着手しましたが、国が全国的に水災害が激甚化、頻発化していることを理由に流域治水関連法を改正し、令和３年７月及び11月に施行しました。計画の見直しにつきましては、この流域治水関連法の改正を受けて、令和４年度に内水浸水シミュレーションによる浸水リスクの評価を実施します。その結果を精査しまして、令和５年度以降、これまでの基本計画に代わる雨水管理総合計画の策定に向けた検討を行ってまいります。
次に、防犯カメラ設置等事業です。
自治会・町内会等の自主防犯団体が防犯カメラを設置する際に、地域防犯カメラ設置費補助金により経費の一部を助成しており、平成28年度の制度創設以来、79台のカメラに対する補助を行ってきました。また、市内の自主防犯団体等からの意見を受け、老朽化に伴う機器の更新や故障時の修繕等、設置後の費用負担に対しても助成を行う内容に補助要綱を改める予定です。
次に、大船駅周辺整備事業です。
再開発事業につきましては、平成25年４月に基本計画となる事業化原案を策定しましたが、建設工事費の高騰により事業の採算が取れなくなったことから、事業実施を延伸しました。その後、工事費高騰が収まった後のしかるべき時期に、横浜市側の再開発等による大船駅周辺の町の変化の動向や関係地権者の意向を確認しながら、本市の全庁的な施策の方針を踏まえ、事業の再開について総合的に判断していくこととしています。
次に、深沢地域整備事業の取組です。
深沢地域整備事業に係る住民周知については、現在、自治・町内会を対象に、本庁舎整備と併せ事業説明を行っておりまして、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。都市計画決定は大きな区切りでありますが、引き続き住民理解を深めつつ、令和４年度は新駅整備を含む藤沢市村岡地区との一体施行による土地区画整理事業の事業計画認可に向け、遅延することなく進めてまいりたいと考えています。
交通マスタープランの見直しについてです。
交通マスタープラン策定以降、社会経済環境が大きく変化し、とりわけ本市においては高齢化が進んでいることから、今後、交通マスタープランを見直す必要があると認識しています。令和４年度は、ＡＩを活用した交通量計測により交通状況を把握するとともに、公共交通事業者協力の下、公共交通の実態を把握するなどの基礎データを収集し、関係部署等とも調整を図るなど、交通マスタープランの見直しに向けた準備を行いたいと考えています。
次に、新交通システム等の整備事業です。
新たな交通システムの導入に向け、令和３年度は二階堂・浄明寺地区での有償による試験運行を目指して地元町内会等と協議・調整を行いました。その結果、利用意向が少なく、運転手ボランティアの確保ができないなどから運行費用の縮減が困難であること、町内会等主体となった運行も難しいなどの理由から、本格運行に移行できる枠組みや運営主体、確実な体制が整わなかったことから、試験運行は実施しませんでした。今後は他地域との連携や運行費用の軽減策、補填メニューなどについて検討しまして、新モビリティでの本格運行を目指して取り組んでまいります。
次に、道路の段差解消についてです。
市では横断歩道や交差点における歩道の段差解消について、バリアフリー化の一環として、平成16年度に調査し確認した806か所を対象に、平成17年度から継続的に取り組んでいます。今後も引き続き年間20か所程度の段差解消を行っていく予定です。
次に、市営住宅集約化事業です。
市営住宅集約化事業の第１次事業では、令和４年度から令和８年度に深沢クリーンセンター西側用地を第１期、東側用地及び笛田住宅用地を第２期として整備する予定です。現在、予定事業者と特定事業仮契約を締結しており、本定例会において契約の締結を承認いただければ、令和４年度は住宅設計等を実施し、第１期整備後、笛田住宅の入居者移転を令和６年度に、さらに、第２期整備後、深沢住宅、梶原住宅、梶原東住宅及び一部岡本住宅の入居者移転を令和８年から令和９年にかけて行う予定です。
次に、漁業支援施設整備です。
鎌倉地域の漁業支援施設整備は、本市の水産業振興を図る上で重要であることから、実施計画の重点事業に位置づけ、事業工程に沿って取り組んでいます。令和４年度については、令和３年度から引き続き事業計画書等の作成、漁港区域指定等を行い、令和８年度以降の着工を目指してまいります。
次に、テレワークに係る取組です。
本市では「働くまち鎌倉」の実現に向けて、テレワーク・ライフスタイル研究会による情報発信や、企業立地整備費等補助金によりシェアオフィス等の新規設置に係るリフォーム経費や賃料の補助を行うなど、市内テレワークの普及啓発に係る支援を行ってきました。ウィズコロナにおいてもテレワークは感染対策や新しい生活様式の手段として有効であり、重要な施策と認識しておりますので、令和４年度も引き続き施策に係る情報発信を行うなど、テレワークの普及啓発に努めてまいります。
次に、鎌倉応援キャッシュレス割引キャンペーンについてです。
このキャンペーンはＱＲコード決済で買物などをした際に最大20％の割引を受けられるもので、いまだコロナ禍において厳しい状況が続く中、市内店舗での消費を促進することにより事業者を支援し、経済回復を後押しする事業であり、あわせて、ウィズコロナにおける接触機会の軽減や観光客の分散化も狙い、実施します。店舗の規模により割引率に差を設けるなど、中小店舗に寄り添った仕組みとし、割引原資２億円で総額10億円以上の消費喚起効果を見込んでおり、ＱＲコード決済が使える方であればどなたでも利用できるので、多くの市民にも参加していただき、市内事業者の支援をお願いしたいと考えています。
次に、大河ドラマ事業についてです。
ＮＨＫ大河ドラマの放送を契機として、鎌倉時代150年にあって北条氏が果たした歴史的役割の重要性を深く浸透させるとともに、後年まで継承されるよう努めてまいります。具体的には、今回作成した13人の重臣ガイドブックやゆかりの地周遊マップ、スマートフォンなどを活用したＡＲ技術、大学や企業から提供された資料などを郷土学習や観光の資源として活用し、鎌倉の重層的な魅力を広めてまいりたいと考えています。
次に、砂浜の保全対策です。
神奈川県が砂浜の保全対策を実施する際には、協議会等を通じ、市民や関係団体の要望などが随時反映されるよう、県と地元町内会、関係団体との間の連携・調整を行ってまいります。
次に、海水浴場開設に向けた近隣住民との話合いです。
令和４年度の海水浴場開設については、新型コロナウイルス感染症の状況に左右されると考えておりますが、現時点では開設を念頭に置いて準備を進めています。海水浴場の開設に当たっては、地域住民の生活環境との調和を図ることが大切であり、感染症対策をはじめ様々な課題について地域住民や海浜組合など関係者との話合いを継続して行っています。今後はこの関係者との話合いの内容を海水浴場開設に当たってのルールに反映させていく仕組みづくりについても協議してまいります。
教育関係の質問につきましては教育長、消防関係の質問につきましては消防長から答弁いたします。
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○岩岡寛人 教育長 教育委員会関係の御質問にお答えをいたします。
最初に、子供たちの課題解決を政策へと高めていく取組についての御質問です。
かまくら子ども議会の目的は、子供たちが市議会の模擬体験を通じて、鎌倉市の課題について自ら考え、そして自らの言葉で市長等と質疑を行うことで、議会制民主主義への理解を深め、地方自治の仕組みを学習することでございます。議員御指摘の子供たち自身が地域社会の課題解決に向けて議論を行い、政策につなげていけるような機会につきましては、事業の目的や想定される実施形態が子ども議会とは大きく異なることが想定されまして、子ども議会の実施形態の変更という形ではなかなか目的の達成が難しいのではと考えられますけれども、子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例に基づいて、子供が市政に関して意見の表明等を行う機会を設けることとされておりますので、その実現に向けて、子ども議会との役割分担や連携等の在り方も含めて、市長部局と議論を行ってまいりたいと考えております。
次に、いじめ等の相談体制の整備充実についての御質問です。
子供たちがいじめなどで苦しんだり不安になったときに、自分にとって相談しやすい方法を選択し、また対応してもらえる環境があるということは大変重要であり、子供たちの、今、手元にある端末の画面上に張りつけたアイコンから容易にアクセスできる子供ＳＯＳ相談フォームの運用開始を目指した準備を行っております。現在は、子供たちが安心して相談できる相談フォーム内容の検討、運用するに当たってのセキュリティーポリシー等について、他市の取組をはじめ多方面の意見を参考にしながら調整しているところであり、子供たちにとって負担を感じることなく活用できる形を整え、年度内の運用開始を目指したいと考えております。令和４年度におきましては、フォームの着実な運用とともに、ポスターやチラシなどを通じて子供たちや保護者にも広く周知してまいりたいと考えております。
次に、不登校特例校の設置に関する御質問です。
学校に通いづらさを感じて不登校となる児童・生徒の数は、全国的にも鎌倉市においても増加しているところであります。こうした子供たちが不登校特例校の設置により、自らの特性を生かして自分らしく学ぶことができ、自己肯定感を高めながら、希望を持ち、前向きに成長することができる環境を整えていくことから、急務であると考えております。不登校特例校設置に向けて、令和４年度におきましては、どのような規模、施設で設置をするのか、また、どのような教育課程を編成し、どのような児童・生徒を対象にするかなどについて、視察を含め先行事例を研究しながら、まずは鎌倉市としての考えをまとめるとともに、文部科学省との協議を早期に開始できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、鎌倉版コミュニティスクールについての御質問です。
鎌倉版コミュニティスクールは、小中連携の基盤としてそれぞれの中学校区に設置をし、社会に開かれた教育課程の実現を目指すとともに、学校や子供の抱える課題等について、学校、家庭、地域がチームとして一丸となって解決に当たる体制づくりを行っていくものです。令和４年度内におきましては、第二中学校区、手広中学校区の２つのブロックに設置をし、運用を開始するとともに、令和７年度までに市内全中学校区での設置を進めていきます。また、地域学校協働活動推進員を各校に１名配置し、コーディネーターとして地域と学校の協働活動を進めてまいります。現在、学校評議員向けの説明会や各学校への研修などを予定しておりまして、地域と学校への周知も進めてまいりたいと考えております。
次に、学校給食へのオーガニック食材等についての御質問です。
オーガニック食材や地場産品をできる限り導入していくことについては、極めて大きな教育的・福祉的意義を有するものと認識しております。今後提供する給食の食材にオーガニック食材や地場産品を可能な限り取り入れ、学校給食が自身の身体や健康について学ぶきっかけとなり、子供たちが持続可能な社会の担い手として成長する契機となるよう取り組んでまいります。
次に、児童支援専任教諭の配置に向けた取組についての御質問です。
教育相談コーディネーターなど児童・生徒の指導や支援を専任で行う教員の存在は重要でございまして、業務遂行のために軽減する授業を後補充する非常勤講師の配置が必要と認識しております。昨今、教職員の確保が困難となっている旨報道されておりますように、後補充する非常勤講師の確保は大変厳しいことが予想されますけれども、人員確保ができたところから順次配置をいたしまして、全校での配置を目指していきたいと考えております。
次に、通学路の安全確保についての御質問です。
教育委員会、学校、保護者、市長部局の関係課及び鎌倉、大船両警察署と連携した通学路の合同安全点検を毎年実施いたしまして、危険箇所の抽出を行っております。その点検結果を整理し、点検の参加者及び県の土木事務所等関係機関で構成する鎌倉市スクールゾーン等交通安全対策協議会におきまして、年度内での改善等の対応を行っているところでございます。
次に、コロナ禍での学校教育についての御質問です。
コロナ禍により身体的距離の確保や大声を出さないなど、様々な制約の下での教育活動が求められており、子供たちの豊かな学びの確保や関係づくりといった観点から懸念があるところであり、各学校においては様々な工夫を凝らして教育活動の継続に取り組んでおります。具体的には、対面でのグループ学習等の活動がやりにくくなっている現状を踏まえ、ＩＣＴ機器を用いて子供の考えを共有する機会を設けたり、感染症対策を講じつつ、可能な限り行事や校外学習などの体験的な学びの機会を確保しております。また、コロナ禍の影響は必ずしも悪いことばかりだけではございませんで、ＩＣＴを活用した新たな学びの創出や、児童・生徒が主体的に工夫しながら行事の実施方法等について考えて計画をしていくなど、様々な学びの契機ともなっております。引き続き感染症対策を講じつつ、豊かな学びを保障できるよう、工夫を重ねてまいりたいと考えております。
次に、小・中学校の冷暖房設備設置等についての御質問です。
市立小・中学校特別教室の冷暖房設備につきましては、設計、施工監理等を一括して委託する手法により、令和４年度中の全校での設置を予定しております。また、令和４年度の老朽化対策工事でありますけれども、小学校は第二小学校の屋上防水等の改修を、中学校については岩瀬中学校の屋上防水等の改修を予定しております。
次に、小・中学校の学校整備計画についての御質問です。
学校整備計画については、令和４年度に市民、学識経験者、学校長等を委員として設置する学校整備計画検討協議会における議論を踏まえながら、令和５年度中の策定を目指して取り組んでまいります。
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○?木 守 消防長 消防関係の質問にお答えいたします。
救急隊員の感染防止対策や活動時の負担軽減策についての質問です。
コロナ禍での救急隊員の感染防止対策や負担軽減対策は、つなぎタイプの感染防護衣の着用を見直し、セパレートタイプの感染防護衣にすることで脱衣時の感染危険を排除するとともに、身体的負担の軽減を行いました。令和３年12月には自動心肺蘇生器を導入し、感染危険を排除するとともに、隊員の身体的負担を軽減しております。また、令和２年10月からは活動支援用ロボットスーツ装着により腰部への負担軽減を行っております。今後も感染防止対策や救急隊員の負担軽減につながる新たな資機材の研究を積極的に進めてまいります。
次に、ＧＰＳの活用等による救急医療体制の充実についての御質問です。
消防本部でのＧＰＳ機能の活用は、高機能消防指令センターにおいて119番通報時にスマートフォンの位置情報を取得し、災害点の特定を行っております。また、救急自動車にはＧＰＳ機能を有した車両動態監視装置が搭載されており、救急現場直近の救急自動車を自動選定し出動させることで、傷病者への接触時間の短縮を図っております。今後は最新のデジタル機器やＧＰＳ機能を活用した機器の導入について研究し、さらなる救急医療体制の充実を目指してまいります。
次に、消防団員がコロナ禍で身を守る取組についての御質問です。
消防団活動時の感染防止対策として、各分団へ消毒液、ゴム手袋、ゴーグル及びサージカルマスクの配付、あわせて、令和３年度には全消防団員に感染防護機能付雨衣の配付を行いました。まん延防止等重点措置期間中は、消防団員同士の接触を極力控えるため、訓練の自粛や器具点検の参集人員及び実施回数を制限し、消防団活動を行っております。
次に、消防団員の処遇改善と女性団員の活動内容についての御質問です。
処遇の改善は、消防団員報酬の増額、また入団時の年齢上限を撤廃することで、幅広い年齢層への入団促進につなげようとするものです。女性消防団員の消防団活動は、現在、本団に属し、火災予防広報や応急手当指導員を目標とした普通救命講習等の受講などを主な活動の場としております。一方で、男性団員と同様に各分団に属し、災害現場での消防団活動を行うことの要望もあるため、令和４年度からは女性消防団員の意向に沿った活動ができるよう、体制を構築してまいります。
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○25番（前川綾子議員） たくさんの質問に対して御丁寧な答弁を本当にありがとうございました。この先は、来月委員会の設置が予定されておりますので、そこで質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。終わります。
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○副議長（大石和久議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時59分 休憩）
（15時40分 再開）
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○副議長（大石和久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、ネット 保坂令子議員の発言を許可いたします。
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○11番（保坂令子議員） （登壇） 議案第87号令和４年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対し、神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表し、質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響がどこまで続くのか、先行きが不透明な中での2022年度予算です。一昨年以来の社会状況を受けて痛切に感じるのは、感染症だけでなく、様々な危機に対してレジリエントな社会にしていくための施策を手厚くしていかなければならないということです。危機に直面してぽきっと折れてしまうのではなく、ダメージを受け止める弾力性、元に戻る復元力と強靱さを備えたという意味でのレジリエントです。福祉、コミュニティーの在り方について伺う前半は、レジリエントな社会に向けた取組はどうあるべきかという問いかけを念頭に入れた質問です。
初めに伺うのは、介護保険についてです。介護の社会化をうたった介護保険制度が2000年４月にスタートして間もなく22年。この間、要介護者の在宅生活を支える様々なサービスが生まれ、介護を支える環境は大きく変わりました。施設サービスでは特別養護老人ホームや介護付有料老人ホームなどの施設も増えました。
しかし、サービス利用の維持は給付と負担の関係で成り立っています。３年に一度の制度改正を重ねていますが、大きく捉えれば、保険料の縮減を目標とした給付の縮減が続いています。要支援１、２認定者の通所介護と訪問介護の生活援助サービスを介護保険給付から外して、市町村の介護予防・日常生活支援総合事業に移行したことも、特別養護老人ホーム入所者を原則要介護３以上に設定したこともそうです。2021年４月の制度改正は、コロナ禍の影響から大幅な制度変更を先送りしていますが、制度改正のたびに保険給付から外す事業の検討が行われています。
住み慣れた地域や家で可能な限り生活できるように支える地域包括ケアシステムの構築が大きな流れとしてあることは確かですが、認知症の高齢者を含め、在宅での生活が困難な高齢者を支える入所施設の整備は必要です。しかし、特別養護老人ホームをはじめとする介護施設の入所者が多ければ、給付額が大きくなり、結果的に保険料が高くなるため、特別養護老人ホームの建設を抑制する傾向は続いています。待機者の多さは、介護保険サービスのニーズと提供できるサービスの乖離を示すものです。本市ではどうでしょうか。
まず、特別養護老人ホームの待機者数が何人であるのか伺います。また、都道府県の補助金誘導等により個室化の推進が図られている状況もあり、コロナ禍においては個室が望まれる一方で、費用面から所得の低い人にとっての受皿が小さくなっているという指摘もありますので、本市において個室と多床室の待機者の内訳はどのようになっているのかもお尋ねします。
介護保険制度が直面している大きな問題は、介護人材の不足と認知症高齢者の生活を支える給付が不十分であることです。ここでは介護人材の問題について伺います。厚生労働省が2021年７月に出した推計では、団塊の世代が全員後期高齢者になる2025年度には介護職員が約32万人、その後の2040年度には約69万人不足するとされています。現実はもっと厳しくなるとも言われています。2022年度は第９期介護保険事業計画の作成に向けた調査実施が予定されています。市町村が介護保険事業に取り組む上で大きな意味を持つものですので、きめ細かい現状把握に努めてください。
最大の課題は、サービス給付の抑制という方向ではなく、高まるニーズに応えられる介護人材の確保であると思います。そのためには介護職の基本報酬の引上げが必要です。政府は昨年11月に決めた経済対策の中で、介護職員の収入を３％程度、月額にして9,000円引き上げる介護職員処遇改善支援補助金を２月から９月に交付することとしました。10月以降は介護報酬に引き継ぐことが前提とされているようですが、この程度では全く不十分です。保険者である自治体は国に介護報酬の引上げを要望するべきですし、市としてできることとしては、初任者研修、実務者研修の受講費に対する助成を行うことなどがあります。市の姿勢を伺います。
訪問介護のヘルパーは、感染症の拡大期においても、要介護高齢者や障害者の食事や排せつ、医療的ケアなどのケアを休めません。長時間の滞在や密着する介護を通した感染のリスクにさらされます。ところが、在宅療養中の感染者の訪問については、医療保険では医師、訪問看護師に加算が設定されているのに対し、訪問介護ヘルパーの加算はありません。独自の補助制度を設けている自治体は少数です。コロナ禍中において感染リスクが高い訪問介護に対する加算は国が講じるべきものですが、今後、コロナ対策の国の交付金が交付される折は、有意義な使途として検討に値すると考えます。
昨年に引き続き、包括的支援体制推進事業に関連して伺います。国は対象者の世代や属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援事業を重層的・一体的に実施することにより、地域住民の複雑化・複合化したニーズに対応する方針を掲げています。その包括的な支援体制を重層的支援体制と位置づけ、体制整備事業の実施に向けた準備を行う市町村に補助金を交付することとしました。鎌倉市は2021年度、この移行準備事業に手を挙げて、交付対象となりました。移行準備事業を実施する市町村は庁内連携体制づくりと多機関協働の取組を必須とされ、アウトリーチ等を通じた継続的支援や参加支援は移行準備状況に応じて実施できるものとされています。
初めに確認しますが、多機関協働とはどのような機関を想定していますか。また、この新たな支援体制による支援の対象についても伺います。
これらの移行準備事業は社会福祉法人等に委託して行うことができることから、本市は多機関協働の取組と参加支援の取組の２つの取組を鎌倉市相談支援包括化推進業務という名称で事業者の公募を行い、鎌倉市社会福祉協議会が選定されました。ここでいう参加支援の取組とは、既存の社会参加に向けた支援では対応できない本人や世帯のニーズに対応するため、地域の資源を活用して、社会とのつながりに向けた支援を行うことだとされています。業務委託の期間は2021年10月から2022年３月までですが、この期間終了後は次のステップに進むのでしょうか。2022年度における事業展開について伺います。
この事業は地域共生社会の形成に向けた取組とのことですが、従来の福祉施策のはざまで取りこぼされがちだった方たちに支援が届くようにするものなのか、地域共生社会の実現を目指すための大きな器をつくるものなのか、イメージがなかなかつかめません。言葉を換えて伺いますが、この事業が間接的に対象とするのは、多様な困難を抱えた個人や家族の深刻なケースでしょうか。それとも、深刻な状況に至る前に、様々な視点から、あるいは様々な支援者の立場から問題に気づいて深刻化を予防するということに力点を置いたものなのでしょうか。
次に伺う障害者日中一時支援は、既に昨年の秋にも複数の会派が要望した事項ですが、検討が進んでいるか確認させていただきます。障害のある方を支える家族が一時的な休息を取ることができるようにする仕組みは重要です。障害者日中一時支援は、市町村が実施主体となる地域生活支援事業です。近年、放課後デイサービスは広がりを見せていますが、養護学校高等部を卒業した後、日中活動支援事業所に通うようになると、事業所での活動は早い時間に終わってしまいます。夕方過ごせる場所が欲しいという切実なニーズに応える事業に新たな事業者が参入できるよう、また、事業が継続できるよう、報酬単価を引き上げることが必要です。早急に対応していただけますか。
日本の社会保障は、住まいに関するセーフティーネットが極めて弱いまま今日に至っており、コロナ禍でそれが一層明らかになりました。コロナ禍が広がって以降、生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の申請件数は大幅に増え、３か月の支給期間では家計が改善せず、再申請をするケースが多く見られました。給付期間の限定に加え、離職期間、世帯収入、金融資産の額などの要件により、困窮の度合いが厳しくならなければ使えない仕組みです。貧困研究の専門家は新たに期間制限のない住宅手当の制度をつくる必要があると唱えていますが、耳を傾けるべき提案であると思います。
さて、鎌倉市が関係団体、事業者等と連携して設立を支援した鎌倉市居住支援協議会は、住宅セーフティネット法に基づく居住支援の県内３番目の市町村ネットワークです。2019年３月にスタートし、多言語による住まい探しガイドブックを作成したほか、市社会福祉協議会に委託して住宅確保要配慮者に対する住宅相談窓口を開設しています。居住支援協議会のネットワークも活用して、様々な事情により、住むところに困っている人への支援を進めてほしいと思います。いかがでしょうか。
本市は市営住宅集約化事業を進めています。ＰＦＩの手法で笛田三丁目に市営住宅を整備する事業に係る特定事業契約の締結議案が今、議会に提案されています。契約の相手方は建設会社ほか２社の民間企業で、市営住宅の整備だけでなく、入居者の移転支援も行うとのことです。廃止予定の市営住宅の居住者のうち、家賃滞納者は猶予なく新設住宅移転対象から外される方針なのでしょうか。対応には公正さが求められるとは考えますが、居住者の個々の事情も考慮したものになるのか伺います。
そもそも長期滞納者の中には、家賃を払えるだけの収入がない人のほかに、家賃を支払うお金は持っていても家計管理ができない人もいます。滞納額が多額になって明渡し請求をするという事態になる前の、早い段階で福祉に橋渡しする連携が必要だと考えます。御見解を伺います。
次に伺うのは、外国につながる人たちを包摂した共生社会、昔から使われている言葉を使えば、内なる国際化についてです。今日、日本全体で見れば、外国人の労働力なしでは社会も経済も成り立たないところまで来ており、多様な国籍の様々な事情を抱えた外国人が地域で働き、生活しています。本市の国際交流推進事業も外国籍市民とともに暮らしやすい地域づくりを進めることを目的の一つに掲げていますが、国際交流や異文化理解といったことに重点が置かれているようにも見えます。厳しい労働条件で就労したり、困窮や安心して暮らせない事情を抱えたりした外国人が地域で共に暮らす隣人となり得ることを認識し、内なる国際化と呼ぶべき施策を講じることにも目を向けていくべきではないでしょうか。行政情報や町なかの標識の多言語表記、医療、就学、生活相談などの場における通訳サービスの提供などを拡充していってはいかがでしょうか。
次は、青少年の居場所について伺います。2021年３月改定の鎌倉市子ども・若者育成プランは、青少年の居場所づくりと、地域の担い手となる青少年の社会参画の推進の２つの取組を充実させる施策の展開をうたっています。青少年、特に中高生が一人で、また仲間と一緒に関心に応じた様々な過ごし方ができ、活動を通して社会との関わりを持つことができる場所を設けることは必要です。青少年向けの図書コーナーや学習スペース、ダンスや楽器演奏、簡単な料理や工作などができる各種スタジオ、おしゃべりや飲食ができるラウンジなど、従来の青少年会館にはない機能を持った施設の整備を積極的に考えるべきではないでしょうか。市役所を移転した際の跡地に整備する複合施設のように、下校途中に立ち寄れる交通至便な場所に整備することが望ましいと考えます。同時に、小規模な場所も含め、市内のあちらこちらにあることも大切で、支所の施設の地域活動支援機能として青少年の居場所を考えてもよいと思います。青少年の地域の居場所についての御見解を伺います。
さて、本市には恵まれた自然の中で子供たちの育ちを見守る青空自主保育の活動が根づいていますが、幼保無償化の影響を受けて、活動団体はこれまで以上に活動継続に苦労しているとのことです。市には積極的な支援を望むところです。青空自主保育の活動は基本的に屋外ですが、雨天時は子ども会館を利用することもありました。それが、放課後かまくらっ子の実施により、子ども会館が子どもひろばと位置づけられ、乳幼児親子の利用は12時までに限定されるようになったことで、以前のような雨天時の利用が難しくなっているそうです。天候によっては、放課後かまくらっ子の児童を迎え入れる準備を妨げない範囲で、就学前の子供たちの利用時間の延長を認められないでしょうか。コロナウイルス感染状況の収束後は、雨天時に昼食を取れるようにもしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
2022年度、２ブロックでの開始が予定されているコミュニティスクールについて、順次５問伺います。
日本におけるコミュニティスクールは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律上は学校運営協議会制度です。もっと平たく言えば、コミュニティスクールとは、学校運営協議会を設置している学校のことです。学校運営協議会は、保護者や地域住民等の意見を学校運営に反映させるための協議や基本方針の承認を行う学校運営の強化を図るための仕組みとされており、校長の作成する学校運営に関する基本方針を承認する、学校運営に関して、教育委員会または校長に対して意見を述べることができる、教職員の任用に関して、教育委員会に対して意見を述べることができるという３つの機能と申しますか、権限を持っています。このうち学校運営に関して、意見を述べるという機能については、特定の主張や持論を展開する委員により学校運営に係る協議が混乱する懸念が全くないとは言えず、それにも増して、教職員の任用、人事に対して意見を述べるという機能には危うい側面があると思います。これらの３つの機能を備えた学校運営協議会の設置を全小・中学校で進めるということでしょうか。伺います。
鎌倉版コミュニティスクールを設置する目的として１番目に上げられているのは、社会に開かれた教育課程の実現です。社会に開かれた教育課程の実現とは、どのようなことをいうのでしょうか。また、設置目的の２番目は、目指す子供像を地域、家庭、学校で共有することとされていますが、各校で目指す子供像を定めるということは、何々小学校らしさというものを子供に押しつけることになりませんか。それをさらに地域、家庭、学校で共有するというのは、一人一人の子供の個性や主体性の尊重とは相入れないように思えてなりませんが、いかがでしょうか。
地域学校協働活動推進員を配置するとのことですが、役割はどのようなものですか。また、人選については、地域をよく知っていると同時に、資質的な面での配慮が重要だと思われますが、どのようにお考えなのか伺います。
教育長は横浜市都筑区のコミュニティスクールを視察されたと教育委員会議で報告されていますが、そこは地域住民の活動拠点であるコミュニティハウスが併設された学校です。地域学校協働活動拠点の場所が常設されている場合とそうでない場合では、活動の仕方、在り方に違いがあると思われますが、いかがでしょうか。
以上がコミュニティスクールについての一連の質問です。コミュニティスクールについては、設置の目的が意味するものを問いつつ、今後の展開に注目したいと思っています。
学校教育のデジタル化の諸問題については、これまでも再三取り上げておりますので、今回は教室内の電波環境という視点に絞って伺います。
初めにお尋ねするのは、国が小学校の学級編制の標準を現行の40人から35人に引き下げたことについてです。少人数学級とＧＩＧＡスクールの１人１台端末を両輪として、個別最適な学びと協働的な学びの実現を図るという趣旨だそうです。少人数学級は、１人１台端末の導入にかかわらず、本来目指すべきものだったと考えます。何とも腑に落ちない経緯ではありますが、本市において35人学級は2025年、令和７年度末までに達成する見通しなのかをまず伺います。
教室の面積は、もともと40人学級の標準面積では狭かったところに、端末の充電保管庫や電子黒板も設置され、ますます狭くなったという現実があります。教育委員会が校内無線ＬＡＮ、端末、電子黒板、充電保管庫が発する電磁波の子供たちの身体への影響について、総務省の電波防護指針を十分に下回るものなので、問題がないとされているのは承知しておりますが、長期的な健康観察が行われて問題がないことが実証されたわけではありません。今後、学習者用電子教科書が導入されると、各児童が端末の電源をオンにしたままの状態が長くなると思われますが、使わないときはオフにすることを習慣づけるべきではないでしょうか。
ここで予防原則ということを述べさせていただきます。予防原則、プリコーショナリー・プリンシプルとは、環境保全や化学物質の安全性などに関し、環境や人の影響及び被害の因果関係を科学的に証明されていない場合においても予防のための政策的決定を行う考え方で、世界的に普及し、特にＥＵは予防原則を積極的にかつ幅広く採用しています。教室内の電波環境については、この予防原則に基づいて、測定調査をしてはどうでしょうか。電波が強い場所を洗い出し、席替えも含め、特定の子供がそうした場所に長くいないように配慮するなどの対応が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
鎌倉市携帯電話中継基地局条例には、携帯電話等通信会社は中継基地局の設置や改造をしようとする場合において、近接住民に学校、児童福祉施設、その他の施設で規則で定めるものの土地所有者等が含まれるときは、当該施設の管理者の意向を尊重するよう努めなければならないという規定があります。七里ガ浜小学校に隣接した七里ガ浜浄化センターの屋上には携帯電話中継基地局が目視で確認できます。教室の窓から見える状態であることは好ましくなく、今後、５Ｇアンテナへの改造も考えられることから、現在の契約期間の終了をもって別の場所に移設するよう携帯電話会社に求めていただきたいと思います。
鎌倉市条例で学校や児童福祉施設等の子供たちが過ごす施設を、基地局設置計画が持ち上がった際の管理者の意向を尊重する施設と規定しているのは理由があってのことです。この際、規定の趣旨を確認させていただきます。
防災に関連して５点伺います。
2022年度は地域防災計画の改定作業を前倒しして実施するということですが、改定ではどのような内容を重視するのでしょうか。
また、ハザード情報や防災情報等を網羅した防災情報ハンドブックの新版を全戸配布するとのことです。配布後の活用についてはどのように呼びかける予定であるのか伺います。
昨年３月、個別避難計画の策定を市町村の努力義務とすることが閣議決定されました。崖崩れ、浸水、津波などの災害リスクが高い地域においては、より具体的な地域の避難計画とこの個別避難計画の作成が同時に進むことが望まれると考えますが、いかがでしょうか。
市内各避難所の避難所運営マニュアルづくりが進捗しています。大切な取組であることに間違いありませんが、在宅避難支援や防災力強化マンションの認定制度の検討も、避難所運営マニュアルづくりの完了を待って始めるのではなく、同時進行で進めてはどうでしょうか。
防災における職員の地域担当制は、現状では台風などの災害発生時における状況把握の連絡体制です。住民主体の地域の防災力向上の取組に市の職員が参加する形での地域担当制を設けることができればさらによいのではないでしょうか。地域に割り振られた職員が、避難訓練や住民による地域の危険箇所点検、地域防災の学習会、地域の避難計画作成などに参加することが考えられます。
ごみ処理については、この代表質問では考え方だけをお聞きします。2025年３月に名越クリーンセンターが稼働停止するまで３年となった今、本市として持続可能な廃棄物処理行政を行うために最重要と捉えているのは何でしょうか。市長の御見解を伺います。
環境省が2021年３月に、地域に多面的価値を創出する廃棄物処理施設整備の促進についてのガイダンスを示したのは示唆的であると受け止めております。廃棄物処理施設が地域に多面的価値を生み出す可能性があるものと位置づける環境省の考え方は、現在の本市のごみ処理計画には反映できないように見えますが、いかがでしょうか。
続いて、大きく捉えた環境政策について伺います。2022年度は鎌倉市エネルギー基本計画及び実施計画の見直しも予定されています。では、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロに向け、再生可能エネルギーの促進や脱炭素化をどのように取り組んでいくのでしょうか。見通しをお聞かせください。
鎌倉の町の良好な都市景観の維持ということに関して２点お聞きします。
本市は土地利用調整制度の見直しを進め、2022年度末の関連３条例の改正を目指しています。地域住民が提案する新たな地区まちづくり計画は、現行の自主まちづくり計画より実効性を高め、運用段階における支援も拡充していくとのことです。実効性ということに留意した新たな地区まちづくり計画ですが、住民が目指すまちづくりの目標や、将来像の多様性が尊重される制度及び運用になると考えてよろしいのでしょうか。伺います。
次に、景観保存建築物の橋渡し制度についてです。維持が課題となった景観保存建築物を保存活用してもらえる方に橋渡しする制度が始まって約２年がたちます。所有者からの申出があることが前提とはなりますが、景観重要建築物等の指定建物以外にも景観保存建築物の橋渡し制度の対象を広げるとともに、さらなる制度の周知を図っていただきたいと考えます。いかがでしょうか。
街路樹の維持管理についてです。大規模住宅団地の街路樹は町並みの景観保全に資する貴重な緑ですが、巨木化、老木化した街路樹で根上がりが生じて、歩道が歩きにくくなり、高齢の方がつまずいたりするおそれのある箇所が出てきています。対応が必要な箇所が極めて多いことから、根上がり対策、また、倒れたり枝折れするおそれのある街路樹の伐採、枝払いをいっときに一律に行うことはできませんが、優先順位をつけて計画的に行えるよう、地元と協力し合って進めてほしいと思います。いかがでしょうか。
つながる鎌倉エール事業についてです。つながる鎌倉条例の目的達成に向けて策定した、市民活動と協働を推進するための指針に基づいて、つながる鎌倉エール条例を開始するとのことです。市民活動の新たな担い手の発掘、育成、参加促進を図るスタートアップコースと、既存の相互提案協働事業の市民活動団体提案の上限額を50万円に引き上げた協働コース、こちらの二通りで運用していくと説明されています。
協働の裾野を広げるには、新しい担い手との出会いとともに、協働の領域を広げることが必要だと思います。以前にも横浜市の市民まち普請事業のように、市民から身近な町の整備に関する提案を募集し、公開コンテストで選考された提案に、整備助成金を交付することを提案しました。空き家活用を含む地域の交流拠点や防災拠点づくり、遊歩道や遊び場の整備など、地域住民が取り組むハード面での整備事業も、この際、協働コースの支援対象に入れてはいかがでしょうか。あわせて、ＮＰＯセンターの役割がどう変わるのかについても伺います。
条例制定後、市民活動推進委員会では議論を重ねて指針を策定し、つながる鎌倉エール条例の立ち上げに向けた検討をしてこられたのだと思います。今後においてはどのようなことを課題と捉えて議論をしていくのか、展望を伺います。
さて、ここまではおおむね冒頭で述べました感染症だけでなく、様々な危機に対してレジリエントな社会にしていくための施策を手厚くという問題意識を共通項にした質問でした。以降の質問に共通するのは、本市が直面している危機的な状況に関するものです。事業を行う目的や理由として、よいことばかり言い過ぎて、逆に市民の信頼を得られない危機的な傾向が強まっているのではないかという問いかけです。目的や理由で、よいことばかりを言うことには２つの意味があります。例はあえて挙げませんけれども、１つは、本当は公明正大に言いにくい別の目的や理由によるものであるが、それを隠してよいことを言っている場合。もう１つは、事業にはプラスの面とマイナスの面があり、プラスがマイナスを上回っていることを踏まえて実行しようとする際に、プラス面だけを説明してマイナスな面に口をつぐむという意味です。いずれにしろ、首をかしげざるを得ないことが続けば、市政に対する市民の信頼は低下します。
では、問いかけについての説明はこれくらいにして、後半の質問を続けます。生涯学習センター条例を改正する議案が12月定例会で可決し、本年10月から指定管理者による管理運営に移行することになりました。神奈川ネットは改正議案に反対しました。１、施設利用者の意見を聴取せずに改正内容を決めたこと、２、そのため従前より使いづらい時間帯設定の利用区分になったこと、３、従来定例的に利用していた時間帯で利用するために２枠を申し込むと料金の負担が大きくなること、４、指定管理者制度を導入する理由が不明確で、生涯学習についての市のビジョンが示されていないこと、これらが反対の理由です。
理由４の生涯学習についての市のビジョンに関連して提案をさせていただきます。それは、生涯学習事業を推進する公益財団法人の設立を今後目指してはどうかということです。生涯学習の分野に限らず、スポーツ、市民活動支援、そして将来的には既に公益財団法人が担っている芸術文化振興の分野も含めた大きな公益財団法人です。急がず時間をかけて目指す。事業展開は、公の施設の指定管理者という役割だけにとどまらず、組織規模の大きさを生かした自主事業、共同事業、受託事業を行います。さきの12月定例会の条例改正議案に対する反対討論の中では、武蔵野生涯学習振興事業団と川崎市生涯学習財団を例として挙げました。設立に際しての出捐金の拠出、毎年の補助金交付という財政的な負担は伴いますが、事業の継続性、市の関与の大きさ、人材の育成と出向などによる人的交流、大きな器をつくることによる多分野の連携などが期待でき、市民ニーズの多様化を受け止める今日的な意味合いがあると考えます。本市がパブリックマインドを持った民間企業との連携に熱心であることは承知していますが、民間企業からのノウハウの提供に期待するだけではなく、自ら財団を生み出してパートナーとして連携し続けることで、市の組織の中のノウハウをやせ細らせないことに、今後目を向けていってはどうでしょうか。
鎌倉応援キャッシュレス割引キャンペーンについて３点伺います。
キャンペーンは利用対象を市民に限定していません。何に重きを置いた事業なのか。また、事業の成果指標をどのように設定しているのか伺います。
どうしてもキャッシュレスの流れを加速化させたいという意図を感じてしまいます。国はキャッシュレス化が進めば、関係する極めて広範な業界が潤うと考えて、成長戦略に位置づけていますが、自治体レベルではキャッシュレス化が市内経済の活性化を即促すとは思えません。キャッシュレス化に力を注ぐ理由を改めてお聞かせください。
スマートフォンが広く普及しているとはいえ、これまでＱＲコード決済を利用してこなかった人が、どれだけキャッシュレス割引を利用したいと思うかが課題ではないでしょうか。事業者応援という明確な目標を達成するためにふさわしい事業と考えた根拠を伺います。
公共施設再編計画の見直しについて２問伺います。
2015年３月に策定した公共施設再編計画は、2025年度までを中期計画の期間、それ以降2053年度までを長期計画の期間とする全体で40年スパンの計画です。本庁舎等整備、深沢地域整備事業の進捗やＳＤＧｓ未来都市に選定されたことなどを受けて、中間時点の見直しを行うとのことでしたが、2020年度に修正に係る業務委託費を予算化したものの、コロナ禍の影響などもあって、翌2021年度も完了せず、目下2023年度改定を目指しているとのことです。学校整備計画、本庁舎等整備計画の検討と歩調を合わせて行うとされていますが、どういうことなのか伺います。
公共施設再編計画は再編の目標や方向性、進め方の集大成であって、ロードマップは示されているものの、個別施設についての具体的な計画は状況に応じて調整し、市民合意を確認していくものだと理解しています。ただ、公共施設再編計画の全体を見た中で、中心的なコンセプトとして地域拠点校があったと思います。公共施設の約４割を学校施設が占めている現状を前提に、地域活動や、多世代が多目的に利用し交流する機能とスペースを学校施設に集約化する構想で、各行政地域に１校、老朽化した校舎の建て替えに合わせて整備するとのことでした。しかし、学校施設の更新についての国の方針は、建て替えから長寿命化に転換したとのことです。複合施設への建て替えは難しくなってきたのではないでしょうか。
また、別の状況として、コミュニティスクールの各校展開ということがあります。ハード面での整備は伴わないとしても、地域拠点校への集約化が想定されていた機能の一部をコミュニティスクールが代替することが考えられます。地域拠点校構想の軌道修正ということが、公共施設再編計画の見直しの中にあるのか伺います。
次に、個人情報保護条例改正問題について伺います。その後のスマートシティに関する質問につながっていると御理解ください。2021年５月、国はデジタル改革関連法の一部として個人情報保護法を改正しました。2023年春には国の行政機関に関する規定が地方公共団体の行政機関に対しても適用されることになりました。2021年６月には国の個人情報保護委員会がまとめた公的部門における個人情報の規律の考え方が公表され、国は自治体に向け、説明会等を通じて、この規律の考え方に示された解釈に従った条例改正を求めています。
国の改正法の規定に合わせることで個人情報保護が後退するおそれが大きいと考えられる３点を上げますと、１点目として、市条例では病歴、障害、犯罪歴、犯罪被害歴などプライバシー性の高い要配慮者個人情報については原則として取り扱ってはならないとした上で、例外的に取り扱う場合を制限しているが、国は取扱いの制限を規定していない。２点目として、条例では個人情報の収集は原則として本人から収集しなければならないとしているが、国は規定していない。３点目として、条例はオンライン結合による個人情報の提供を制限することを定めているが、国はオンライン結合を制限することは許されないとしているということになります。
また、自治体が設置している個人情報に関する審議会の役割を極めて限定的なものにしていることも問題です。国は、自治体が国の法律に先駆けて制定し、四半世紀にわたって運用してきた条例が、個人データの利活用の観点からデータ流通を阻害するものになっていると捉えて、法律により条例を画一化しようとしています。それは憲法に定める地方自治、条例制定権の観点からも看過できない大問題です。
今定例会には個人情報保護条例の改正議案が提案されていますが、法改正に伴う引用条項の修正に限定したものです。その後、二度目の条例改正を年度内に行うのでしょうか。国が示している公的部門における個人情報保護の規律の考え方やガイドラインに従った条例改正を行い、個人情報保護施策を従来のレベルから後退させることがないようにしていただきたいと思います。市長のお考えを伺います。
個人情報保護法改正の影響によるもう一つの大きな懸念は、行政機関等匿名加工情報の導入が義務づけられることです。そもそも個人情報保護法の改正は、匿名加工した個人情報の利活用が政府の成長戦略に組み込まれ、個人情報を民間のビジネスにも利用しやすくすることを図ったものだと言っても過言ではありません。改正法では行政機関等匿名加工情報について、自治体も匿名加工情報の利用を希望する民間事業者からの提案募集の義務づけ対象とされています。民間から匿名加工した個人情報を利活用したいので提供してほしいと言われたら、原則断れないということです。当分の間は都道府県及び政令指定市だけがこの義務づけの対象になりますが、一定期間の後に一般市にも義務づけが及ぶことが考えられます。
個人情報保護条例を見直して匿名加工情報の仕組みを導入することについては、市民のプライバシーの侵害を招かないことを最優先してください。本市の個人情報保護方針と非識別加工についての技術的な対応能力などに勘案して、慎重であるべきだと考えます。市長がかねてよりビッグデータの活用に前向きであることは承知の上で、あえて急がないことを求めるものです。いかがでしょうか。
スマートシティ構想の質問に移ります。本市は鎌倉版スマートシティの構築に向けた取組を第４期基本計画に位置づけており、2021年度中にスマートシティ構想を取りまとめます。産官学民が連携してデータやテクノロジーを適切に利活用し、例えば防災・減災、例えば交通といった各分野の個別計画に基づく施策を分野横断的に進めるというものです。複数の規制緩和を伴うスーパーシティほどの急性作用はないにしても、スマートシティに向けた取組も暮らしや町のありさまを変えるでしょう。それがよいことばかりである保証はありません。
データやデジタル技術を活用することが目的なのではなく、本市が抱える課題の解決という目的のためにデータやテクノロジーを活用するのだという説明ですが、スマートシティを標榜して取り組む課題は、当然ながら、データやテクノロジーが活用できるものに限定されます。防災・減災の取組を考えても、必要とされるのはデータやテクノロジーを駆使するものばかりですか。違うと思います。市政運営がデータやテクノロジーを活用することばかりに目を向けたものになるのを懸念しております。
もう一つの懸念は、個人情報の取扱いの問題に関連します。スマートシティ構想の中では、分野横断的に、また産官学民が連携してデータをつなぎ流通させるデータ連携基盤が競争を生み出す基盤として位置づけられています。まさに個人情報保護のところで触れた匿名加工情報の活用とデータのオンライン結合が行われます。個人情報が適切に取り扱われることについての信頼性はどのように担保されるのでしょうか。また、実証実験に取り組むということですが、それがどういうものなのか伺います。
スマートシティ構想に関してもう１点伺います。基本理念として３つ示されている中で、一番大切なのは市民起点だと思います。構想の中には、既に2022年度のリーディングプロジェクトとして防災・減災が上がっていますが、これ以降のリーディングプロジェクトを設定するに当たっては、どのようなプロセスを踏むことで市民起点という理念の反映を図るのでしょうか。
最後の２つの質問になります。市役所整備です。2022年度は10月を目途に本庁舎等整備基本計画及び現庁舎跡地利用基本構想の策定が予定されています。本庁舎については、ミニ市民対話や出前講座の実施、ポスターの掲示を行うと説明されていますが、「広報かまくら」に毎号連載記事を載せるなどして、情報が市民の目に触れる機会を継続的に設け、市民から投げかけられた疑問や意見などに随時答えていく姿勢が求められます。現在の市役所の庁舎では大地震発生時の災害対策本部機能の発揮が難しいこと及び庁舎整備を現在地建て替え、長寿命化ではなく移転して行う理由についてはこれまでもずっと説明してきていますが、本庁舎等整備基本計画の策定という大きなステップを一段上ろうとするこの時期においても、繰り返し説明する必要があると考えます。本庁舎等整備基本計画はどのような本庁舎を造るのかということを主要な内容とするものですが、原点に立ち返った部分についての市民理解を広げる努力も続けてください。
これまで再三申し上げてきたことですが、本庁舎移転の是非の判断には、跡地になる現在地に市民に高く評価される施設が確実に整備されるのかどうかということが大きく関わってきます。市は民間の活力を導入して民間事業者に整備させる手法を採用するとのことで、整備コストを圧縮することを強調して市民理解を広げようとしているようにも見えます。大事なのは整備コストの圧縮や、民間にやってもらうとよいものができるというアピールでしょうか。市民対応の窓口を配置して必要十分な行政機能を残すとともに、生涯学習の拠点機能、青少年にとって魅力のある居場所、活動の場、本来的な機能を備えつつ社会情勢に対応した図書館、今後拡充を図っていく市民活動支援、市民協働のための拠点、グレードの高いホール機能といった重要な役割を担う施設の整備を目指すことが基本構想に確実に示されることを求めます。いかがでしょうか。
深沢地域整備事業については、2020年度内の土地区画整理事業の事業認可を目指しており、その間においても、希望する自治・町内会等を対象にした説明会を続けるとのことです。県、藤沢市、ＪＲ東日本と協議を進める上で足並みをそろえる必要性などはありましたが、進捗の段階に応じた情報提供は行ってきていると認識しています。ただ、深沢地域整備事業に限らず、市役所本庁舎整備にもスマートシティにも梶原四丁目用地の利活用にも同様の傾向がありますが、大きな事業を進めようとするときに、よいこと、また市民の賛同を得やすいことを列挙し、別の側面から見た好ましからざること、反感を買いやすいことについては口をつぐみがちです。しかし、よいことばかりを上げられると、何かまずいことを隠しているに違いないと思うのが人の常です。
例えば深沢のまちづくりにおいて、新駅ありで村岡地区と一体的に土地区画整理事業を進めれば、用地の価値は上がり、その成果は長期的に見れば市財政と市民生活に還元されると考えられます。一方で、用地の価値が上がることは一定範囲の住民の税負担増を意味するとの指摘もあります。よいことだけを上げるのではなく、課題となることも含めて市民に情報提供し、共に考えてもらうこと、言葉を換えれば、一方的な説明ではなく、対話に努めること、そうした姿勢が信頼関係を育むのではないでしょうか。
以上で登壇しての質問を終わります。
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○副議長（大石和久議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時31分 休憩）
（17時05分 再開）
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○副議長（大石和久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
ネットの代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉 保坂令子議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、特別養護老人ホームについてです。
市内の特別養護老人ホームの待機者数は令和３年４月１日現在397人です。個室と多床室の待機者の内訳は現在把握しておりませんが、次期高齢者保健福祉計画の策定に向けて、必要性について検討してまいります。
次に、介護人材の確保に向けた取組です。
介護人材の確保は重要な課題と捉えておりまして、国による介護報酬の引上げがさらに手厚く、継続的に実施されるよう、全国市長会等を通じて要望していくように努めてまいります。また、本市におきましては、初任者研修または実務者研修を受講した方に対して受講費の一部を助成しておりまして、今後も介護人材の確保に向けた取組を継続してまいります。
次に、重層的支援体制整備事業についてです。
本事業における多機関協働の機関とは、介護、障害、子供及び生活困窮分野の各相談事業者をはじめ、保健医療、住まい、就労、教育、地域住民等に関する機関で、支援対象者は8050世帯、ヤングケアラー世帯など複雑化・複合化した課題を抱えた世帯を想定しています。
次に、令和４年度の重層的支援体制整備事業に関する取組です。
本市では令和３年度に国の重層的支援体制整備事業移行準備の交付金を活用して、相談支援包括化推進業務を開始しました。令和４年度は包括的相談支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援などの分野におきましても包括的な対応を開始して、事業を充実させてまいりたいと考えております。
次に、包括的支援体制推進事業の対象についてです。
本事業が対象とするのは、単独の支援機関では対応が難しい複雑化・複合化した世帯のケースを想定しておりますが、深刻な状況に至る前の早期発見も重要であることから、支援関係機関などの連携体制の強化によりまして、早期発見にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、障害者日中一時支援の報酬単価の見直しです。
日中一時支援事業の報酬単価につきましては、令和元年度に引上げを行っておりますが、事業者からは引上げが十分でないとの声があることを承知しておりまして、令和４年度からの改正に向けて準備を進めています。
次に、住宅困窮者支援策についてです。
鎌倉市住居支援協議会では、住宅困窮者の入居支援に向け、鎌倉市、福祉団体及び不動産団体間の連携体制の強化を図っており、現在、住宅相談の実施や貸主、不動産店向け研修などに取り組んでいます。電話や窓口での相談などで様々なニーズを把握して団体間で共有しながら、相談窓口の開設期間の拡大や協力不動産店の増加の取組などによって支援の拡充を進めてまいります。
次に、市営住宅の運営についてです。
市営住宅の建て替えに当たっては、廃止予定の住宅の入居者数を踏まえ、住戸数を確保するよう整備していきます。家賃の滞納者につきましては、従前から督促状の発送や臨戸訪問などによって督促を行い、さらに、滞納が長期になった場合には法令に基づく明渡し請求を行っており、今後も滞納者の状況を踏まえて対応してまいりたいと考えています。
次に、長期滞納者に対する福祉との連携です。
家賃の滞納に当たっては、滞納者の状況に応じて徴収猶予や分割での納付を提案して、解消に向けて取り組んでいます。家賃の滞納は滞納者の生活困窮や健康状態に起因することも多く、そのような場合には関係機関と連携を取って対応しておりますが、より早期に必要な支援を受けられるよう、督促の早い段階で制度や相談窓口を案内するなど、福祉を含めた相談につなげてまいりたいと考えています。
次に、外国籍の方に対する施策です。
第４期基本計画では、外国籍市民が暮らしやすい環境の整備を多文化共生社会の推進の主な取組に掲げまして、講座やイベントを通じた多文化共生社会への理解の促進、行政情報の提供、学校教育の場での対応や支援などに取り組んでいます。具体的には、外国籍市民が市役所の窓口等で円滑な意思疎通が行えるよう、市民通訳ボランティアの派遣やタブレットを活用した翻訳、県及び市町村等による医療通訳の派遣事業などを実施しております。引き続き国際交流活動を行う団体などとも連携しながら、国籍や文化の違いを認め合う国際理解や多文化共生社会への理解をさらに深めてまいりたいと考えております。
次に、青少年の居場所についてです。居場所に求められる機能につきましては、青少年育成に関わる団体や事業者、そして青少年に意見を聞くための意見交換の場を持ち、青少年が求めているニーズの把握に努めてまいります。青少年が安心して様々な活動ができる居場所について、既存の公共施設などの活用も視野に入れて、各地域における利便性を考慮しながら進めてまいります。
次に、青空自主保育への支援です。
乳幼児親子の放課後かまくらっ子施設利用時間につきましては、午後から来所する児童の受入れに向けて支援員のミーティング、各部屋やおもちゃなどの消毒、放課後プログラムの準備などの時間とするため、10時から12時としております。また、現在は新型コロナウイルス感染防止の観点から、施設内での食事を御遠慮いただいております。利用人数や児童の下校時間など課題を整理しまして、曜日や時期によって使用時間の延長が可能かどうか協議・検討してまいります。食事の場所としての利用につきましても、感染状況などを見ながら判断してまいります。
次に、携帯電話中継基地局の設置などに関する条例です。
条例制定当時に疾病や健康課題に関する市民向けの基本情報であるＷＨＯのファクトシートに、基地局周辺の電磁界レベルが健康リスクとは考えられていませんが、立地決定には景観や住民感情に留意すべきで、幼稚園、学校、遊び場の近くに基地局を選ぶ際には特別な配慮が必要でしょうとの記載があったことから、この規定を設けたものであります。
次に、地域防災計画改定で重視する内容です。
今回の改正は、法改正や国・県の各種計画の追加、修正内容を反映させることを中心としまして、コロナ禍における複合災害への対応や分散避難の在り方、洪水や高潮の新たな想定、土砂災害特別警戒区域の指定等を踏まえた対応や、これまでの災害対応の中で課題となった事項を新たに加えて改正するものです。
次に、防災情報ハンドブック全戸配布後の活用です。
ハンドブックを全戸配布し、住んでいる地域のハザードリスク、避難に必要な情報を確認し、迅速な避難行動につなげることで、自らの命は自らが守る自助の重要性について考えていただきたいと思います。ハンドブック配布後は、防災講話や避難訓練などを通しその内容を周知し、自助に加え、地域での共助の取組をさらに進めることで市全体の防災力が高まるよう、様々な機会を捉えて周知してまいります。
次に、避難訓練についてです。
地域の避難計画につきましては、市内の自主防災組織において組織ごとに防災計画を作成し、災害時の避難体制等について定めておりますが、地域により取組に温度差があることから、これを解消し、災害時の避難体制の充実を図ることが重要であると考えています。避難行動要支援者の個別避難計画の作成は、災害時の要支援者の迅速かつ適切な避難につながるよう、自治・町内会を含め関係機関との連携を図り、取組を進めてまいります。
次に、在宅避難支援と防災力強化マンションの認定です。
在宅避難支援の取組としまして、家庭での備蓄など自助の重要性について啓発を行うとともに、在宅避難者への支援は地域における共助の取組が大きな役割を担うことから、自主防災組織への支援など、地域の防災力強化の取組を引き続き進めてまいります。防災力強化マンション認定制度につきましては、マンションの防災力を高め、ひいては地域全体の防災力を高めることにつながる考え方として、今後の防災対策検討の際の参考としてまいります。
次に、災害時における地域担当制についてです。
災害時の対応を含め、日頃から行政と地域が顔の見える関係を築くことは重要であると認識をしております。災害時あるいは災害の発生が予想される際に各地域と市役所を結ぶホットラインを令和２年から地域担当制として運用しております。今後、平常時における地域担当制を運用するに当たり、災害時と一貫性を持たせた体制及び災害時に備えて取り組める仕組みについても検討してまいります。
次に、廃棄物処理施策についてです。
最重要なのは、基本理念でうたいます「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現であります。そして、環境に配慮して、費用対効果を踏まえた確実な処理を行うことであると考えておりまして、名越クリーンセンターの稼働停止を見据えた中で、持続可能なごみ処理体制を構築するため、平成31年３月に将来のごみ処理体制についての方針を策定し、その後、ごみ処理基本計画に新たな方針を位置づけました。この計画に基づきまして、施設候補地周辺住民との協議や事業系可燃ごみの実証実験を行うなどの取組を進めており、着実に実現することが重要であると考えております。
次に、廃棄物処理施設の整備です。
施設整備に当たりましては、廃棄物処理機能に加えて、防災拠点や地域コミュニティー拠点などの機能を担い、地域貢献できる施設整備を目指しており、環境省の示すガイドラインに沿ったものであります。
次に、脱炭素化についてです。
現在、鎌倉市環境基本計画及び地球温暖化対策地域実行計画の改定を進めており、令和４年度の早期に行政計画として確定していきます。また、市の施設の再生可能エネルギー導入をさらに進めるとともに、市内のエネルギー消費量の推計や再生可能エネルギーのさらなる導入の可能性などについて、エネルギー産業の業界動向等を踏まえた調査分析を行い、2050年のカーボンニュートラルに向けた道筋をつけてまいりたいと考えております。
次に、新たな地区まちづくり計画についてです。
土地利用調整制度の見直しにつきましては、社会情勢の変化や本市の土地利用を取り巻く状況の変化などを踏まえて、鎌倉市まちづくり条例、それから鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例及び鎌倉市特定土地利用における手続及び基準等に関する条例を改正するものです。見直し内容の一つとして、地域の特性やそれぞれの町の特徴を生かした市民参画のまちづくりをより一層進めるために、現行の自主まちづくり計画において課題となっておりました地域で定めるルールの実効性を確保することや、運用に関する住民負担が解消されるよう、地域住民が提案する新たな地区まちづくり計画制度の構築を進めております。
次に、景観保存建築物の橋渡し制度です。
景観保存建築物の橋渡し制度の対象につきましては、景観重要建築物等や国登録有形文化財のほか、所有者からの申出があり、かつ都市景観の形成に寄与する建築物については対象としております。これまでも対象建築物の所有者や不動産の業界団体に対して個別に説明をするなど周知を図っており、現在、建築物の保存活用を希望する事業者等は７者となりました。本市の景観にとって重要な建築物の保存のため、引き続き周知に努めてまいります。
次に、街路樹の維持管理についてです。
歩道における街路樹の根上がりにつきましては、市内に散在しているため、順次対策を行っていきます。また、街路樹等の剪定については、おおむね３年に一度の頻度で作業を実施しています。
なお、近隣にお住まいの方や街路樹愛護会から寄せられる声は、樹木の生育状況を知る貴重な情報と捉えておりますから、引き続き連携して維持管理に努めてまいります。
次に、つながる鎌倉エール事業についてです。
つながる鎌倉エール事業は、地域課題の解決、市民サービス向上を目的とした市民活動団体からの提案による協働コースと、新たに市民活動を始める団体の支援としてのスタートアップコースから構成されます。協働コースは施設整備事業は対象としておりませんが、協働事業の裾野や領域を広げていく必要性は認識しており、附属機関である市民活動推進委員会でも議論してまいりたいと考えています。また、市民活動団体からの提案に対する市民活動センターの役割につきましては、提案段階から書類の作成支援や協働事業を進める上のポイントをアドバイスするなど、提案から事業終了まで、これまで以上に団体へ寄り添ったサポートをしていただくようにしていきたいと思います。
次に、市民活動推進委員会についてです。
市民活動推進委員会の検討課題としては、市民、市民活動団体との行政の間に立ち、団体の活性化や市民活動の推進を図るため重要な役割を担う市民活動センターの機能充実を図るため、市民活動センターの在り方を検討していきます。また、市民活動団体が市の事業を請け負えるような新しい仕組みづくりも検討してまいります。
次に、公益財団法人の設立についてです。
本市におきましては、芸術文化などそれぞれの分野において、積極的に活動する財団が存在しており、特に生涯学習やスポーツ、文化など様々な市民活動団体と市、市民等の間に立ち、市民活動が円滑かつ活性化することができるように支援する組織として、鎌倉市市民活動センターや市社会福祉協議会、かまくらボランティアセンターなどが存在をしております。このため、現時点では、既存の財団と市、さらには中間支援組織等が連携・協働することで、多様化する市民ニーズへ対応、魅力的な施設運営などを目指していきたいと考えています。
次に、鎌倉応援キャッシュレス割引キャンペーンです。
このキャンペーンはＱＲコード決済で買物などをした際に最大20％の割引を受けられるもので、いまだコロナ禍において厳しい状況が続く中、市内店舗での消費を促進することにより事業者を支援し、経済回復を後押しすることを目的としており、あわせて、ウィズコロナにおける接触機会の軽減や観光客の分散化も狙い、実施をするものです。
なお、成果指標は1,500店舗の登録と、それらの店舗における10億円の消費と考えております。
次に、キャッシュレス化に力を注ぐ理由です。
このキャンペーンの実施によりキャッシュレス化が進むことは、利便性の向上に加えて、ウィズコロナにおける接触機会の軽減、アフターコロナにおける観光客、特にインバウンドの消費拡大に資するものであると考えています。
次に、キャッシュレス割引キャンペーンがふさわしい事業と考えた根拠です。
ＱＲコード決済は、民間企業が行った2021年12月の調査で16歳から69歳の56％が利用しているという結果が出ており、また、最近ではＱＲコード決済を活用した事業者支援を行っている自治体が多くある背景からしても効果がある手法だと認識をしています。このキャンペーンはスマートフォンを持っていれば簡単に利用できる仕組みであり、ＱＲコード決済を初めて利用する方はコールセンターなどでサポートをして利用を広げていきたいと考えています。
次に、公共施設再編計画の見直しです。
公共施設再編計画の改定に当たっては、総合計画等の改定状況及び社会情勢の変化等を踏まえた時点修正や、計画に基づき公共施設を再編した場合の施設配置図の作成などを行うこととしています。これら一連の改定作業につきましては着実に進んでいるところですが、今後策定を予定している本庁舎等整備基本計画や学校整備計画の内容を反映させることで、公共施設再編の将来的な在り方をより分かりやすく示すことができるため、両計画の検討と歩調を合わせて再編計画の改定を行おうとしているものです。
次に、地域拠点校構想を軌道修正するかという御質問です。
公共施設再編計画の改定では、地域拠点校を整備していくという基本的な考え方を軌道修正するものではなく、現計画においても再編の手法の一つとして掲げている建物の長寿命化などの取組を踏まえ、学校整備計画等との整合を図っていくものです。
次に、個人情報保護条例の改正についてです。
改正された個人情報保護法の地方公共団体に関する規定の施行は令和５年春と予定されていることから、令和４年度中に必要な条例改正を行う予定です。今後、国において関連政令やガイドライン等の作成が予定されていることから、条例改正に当たっては、当該関連政令等の内容を十分確認するとともに、必要に応じて情報公開・個人情報保護運営審議会の意見を伺うなど、検討を重ねて対応してまいります。
次に、匿名加工情報の提供についてです。
法改正により地方公共団体においても匿名加工情報の提供制度を導入することが義務づけられましたが、都道府県及び政令都市以外の地方公共団体においては、経過措置により、当分の間、その導入については任意とされています。匿名加工情報の提供制度の導入及びその時期につきましては、先行自治体の取組を注視し、判断してまいります。
次に、データ連携基盤の実証環境整備についてです。
データ連携基盤は、基盤自体にデータを蓄積するのではなく、各事業者が保持するデータを流通させ、サービス間連携を可能にするというものを予定しています。実証環境整備においては、システムの機能とともに、データの流通に係るルールの整備を予定しており、具体的なサービスの実証を通じて検討を進めてまいります。特に個人情報の取扱いにつきましては、関係法令を遵守し、本人の事前同意を前提としつつ、匿名化や二次利用等の状況確認の方法も検討して、信頼性の確保に努めてまいります。
次に、スマートシティのリーディングプロジェクトについてです。
リーディングプロジェクトの選定は、これまで取り組んできた対面による市民対話に加え、新たに構築を予定している合意形成のプラットフォームの活用により、検討過程に多くの市民参画を得て、市民の意見を反映した形でテーマ選定やプロジェクトの検討をしていきたいと考えています。
次に、庁舎移転の市民理解についてです。
庁舎移転に関する市民理解の醸成に向けては、公募による市民対話、自治・町内会を対象とした説明会や任意のグループを対象としたミニ市民対話の実施、「広報かまくら」への情報掲載など、継続的な広報や意見聴取に努めております。説明会などを行う際には、築52年が経過した現在の庁舎では耐震性が不足し、震度６クラスの地震発生で業務継続が困難になること、また、現在地での建て替えや長寿命化と移転整備をコストや防災などの観点から総合的に比較検討した結果、庁舎の深沢地域への移転整備を決定したことなどを丁寧に説明しております。また、ホームページに特設サイトを設け、庁舎移転に係るこれまでの経過や最新情報の提供に努めております。今後も市民の皆様の様々な疑問にお答えできるよう、継続的な広報・周知や市民対話を続けながら事業を進めてまいります。
次に、市庁舎現在地の基本構想についてです。
市庁舎現在地における市民サービス提供につきましては、市民、特に鎌倉地域の住民の方にとって関心の高い点であると認識します。現在地の利活用につきましては、公共施設再編の観点から、中央図書館と生涯学習センターのホール・ギャラリー機能を含めるほか、生活に身近な窓口機能を残すことを考えて検討を進めています。これまでに行った市民対話などでも人々がつながる場、活動する場などを望む意見も出ておりまして、これまで市民対話等への参加が少なかった若い世代を対象としたワークショップを追加で実施するなど、市民ニーズに合った行政機能を満たすように、基本構想の策定に向けてさらに検討してまいります。
次に、深沢地域整備事業の市民対話についてです。
深沢地域整備事業に係る市民対話につきましては、現在、自治・町内会を対象に本庁舎整備と併せて対話を行っています。住みたい・住み続けたいと感じていただける新たなまちづくりの実現を目指し、地域の魅力を高めることで住民理解と納得感を獲得していきたいと考えており、そのためには、丁寧な情報提供と対話に努めることが重要であると考えております。
教育関係の御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。
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○岩岡寛人 教育長 教育委員会関係の御質問に対してお答えいたします。
初めに、鎌倉版コミュニティスクールの機能についての御質問です。
鎌倉版コミュニティスクールは、御紹介いただきました法律に基づく学校運営協議会を設置するものではございませんで、鎌倉独自の仕組みとして導入するものであり、その機能といたしましては、学校運営基本方針の協議、地域学校協働活動、学校関係者評価、学校運営に関する意見を述べることなどの構想をしておりまして、教職員の任用に関しての意見を述べるという機能については付加する予定はございません。
鎌倉版コミュニティスクールでは、委員が個人の思想や要望を学校にぶつけるのではなく、学校、家庭、地域がチームとして一丸となって学校の様々な教育課題の解決に当たるということが重要でございまして、そうした機能を果たすことができるよう、学校と密接に協議を重ねながら、適切な委員を委嘱できるよう取り組むとともに、コミュニティスクールの果たす機能や委員に期待される役割について積極的な周知啓発に努めてまいりたいと考えております。今後、令和４年度内に第二中学校区、手広中学校区の２つのブロックに設置し、運用を開始するとともに、令和７年度までに市内全中学校区での設置を進めてまいります。
次に、社会に開かれた教育課程の実現についての御質問です。
社会に開かれた教育課程とは、新しい学習指導要領の中核的な概念の一つでございまして、市として３つの観点で成っております。１つは、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという理念を学校と社会が共有をするということ、２つ目は、子供たちがよりよい未来社会のつくり手となるために必要な資質・能力を育む教育課程の在り方を具体的に構想していくということ、そして３つ目は、そうしたカリキュラムを社会との連携・協働により実現を図っていくということであると認識をしております。
次に、目指す子供像の共有についての御質問です。
こちらは非常に本質的な質問だと考えておりまして、未来のつくり手となるために必要な資質・能力の中には、短期間で育むことが難しいものや、学校または家庭だけでは身につけさせることが難しいものも多く、学校、家庭、地域が９年間の義務教育期間を通じて育みたい力を定め、一丸となって継続的に取組を進めていくこと自体は非常に重要なことであると考えております。一方で、子供たちの持つ個性や特性、様々であり、議論して定めた教育活動の目標と子供の実際の育ちの姿に差異が見られたときにも、それを前向きに捉えて尊重する柔軟性も必要であると考えております。このように、社会に開かれた教育課程と個性や主体性の尊重というのをどちらか一方ではなく両輪で考えていくことが必要であると考えておりますし、目指す子供像の設定に当たっても、学校運営の安定性といった大人の事情から考えるのではなく、未来の社会で生き抜く子供の視点で考えるということは非常に重要な観点であると考えております。
次に、地域学校協働活動推進員の役割と人選方法についての御質問です。
地域学校協働活動推進員は、例えば通学路の安全確保や校内環境の美化、地域を題材にした魅力的な教育活動など、学校と地域が協働することにより効果的な実現が可能となる課題につきまして、地域と学校が円滑に協働できるよう調整を行うコーディネーターでございまして、その人選については、地域のことをよく知っていることはもちろんですけれども、学校の教育活動についても十分理解し、積極的に支援の輪を広げてくださる方について、学校長と教育委員会が協議して選出を行い、最終的には教育委員会が委嘱をするという予定にしてございます。
次に、地域、学校の活動の拠点についての御質問です。
御指摘のとおり、私が視察した東山田中学校のコミュニティスクールは、地域住民の活動拠点として併設されたコミュニティハウスを有しておりまして、それにより可能となっている取組も多く見られたところでございます。現状、本市の小・中学校においては、地域住民の活動拠点は併設されておりませんので、東山田中学校と完全に同じ取組はできませんけれども、各地域の実態に合わせた効果的な地域学校協働活動が展開できるよう、各学校を支援してまいりたいと考えております。
次に、35人学級についての御質問です。
いわゆる義務標準法の改正により、令和３年度から小学校における35人学級への移行が段階的に行われております。令和３年度は小学校１、２年生が35人学級となり、令和４年度はそれに加えて３年生が35人学級になります。以後、学年進行で35人学級化が進み、令和７年度には全学年で実現することとなります。
次に、端末の電源のオン・オフについての御質問です。
総務省の定める電波防護指針については、電波に係る人体への安全性について、長期的な知見の蓄積に基づいて定められているものであり、本市の教室環境は安心して学んでいただけるものであると考えております。現在、小・中学校で使用しておりますｉＰａｄは、カバーを閉じたときに電源オフとほぼ同様の端末に電源を供給させない状態にするスリープモードに入る設定としてございます。この場合、使用したいときに、１秒かからず即時にｉＰａｄを活用することができております。仮に使用を終了するたびに主電源をオフにするという運用をしてしまいますと、使用したいときに電源をオンにし、ｉＰａｄが活用できる状態になるまで40秒ほどかかってしまうこととなり、45分という限られた授業時間を圧迫してしまうことになるほか、子供たちが学習の中で生まれた活用したいという気持ちを途切れさせる可能性がありますため、一律にそうした運用を求めていくことは難しいと考えております。
次に、電波の強い場所の洗い出しについての御質問です。
ＧＩＧＡスクール構想の下、どこでも自由に端末を活用した学びが実現できるように、特に教室内はＷｉ−Ｆｉの届かない場所のないようにアンテナ位置の調整等を行っておりまして、教室内で顕著な電波の強弱というものはないと考えております。繰り返しとはなりますけれども、総務省の定める電波防護指針につきましては、電波に係る人体への影響について、長期的な知見の蓄積に基づいて定められているものであり、本市の教室環境は安心して学んでいただけるものであると考えております。学校におけるＷｉ−Ｆｉについては、健康に被害を与えることのないよう、電波防護指針に基づいて運用を行っていくほか、丁寧な子供の健康観察に取り組み、不調を訴えるお子さんがいれば、医療機関とも連携し、適切に対応してまいります。
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○11番（保坂令子議員） 御答弁伺いまして、それぞれにもう少し伺いたいこともありますが、ちょっと予算審査の特別委員会もこの後にありますので、ここでは市長に個人情報保護、それから脱炭素、そして教育長にコミュニティスクールに絞って、なるべく手短に伺いたいと思います。
個人情報の保護のところで、御答弁の中で、個人情報が適切に取り扱われることについて信頼性はどのように担保されるのでしょうかと聞いたときに、具体的なサービスの実証を通して、その中できちんとやっていくということと、関係法令を遵守してとおっしゃったと思うんですけれども、その関係法令というのが、個人情報保護法の改正ということで、データ流通を速やかに、スムーズにするということを重視した形に変わっているところなんです。なので、関係法令遵守というところだけで、それに合わせて全国一律の条例変えていいんですかというところでちょっと問題提起をさせていただいておりまして、自治体の条例制定権というんでしょうか、自治の問題にも大きく絡むところですので、今年度中にとおっしゃっている個人情報保護条例の改正の問題については慎重に検討していただきたいと思います。それはいかがですかということが１点でございます。
そしてもう一つが、脱炭素のところについて、今年度は温室効果ガスの排出量の現状分析とか将来推計とか、まあそういったことの、国からも補助金も得られて、その調査もするわけですよね。業務委託で行うというのもよいんですけれども、業務委託で行って、データ分析とか、そういう専門性のあるところにやってもらうと。それに併せて、市の様々な部署で、ごみ処理、資源化、それから交通政策、住宅の断熱の促進とか、公共施設整備もそうですし、緑化の推進、農業振興、下水道施設の整備といったもろもろのことが脱炭素に関わってくるわけで、そうした市の組織における取組も視野に入れて、横断的な連携を図って、全体としては進めていってほしいですけれども、そのあたりは大丈夫ですかというのが２つ目の質問です。
コミュニティスクールについては、詳しく答弁していただいたんですけれども、まず、コミュニティスクールというのは、最初に述べていただきましたけれども、国とか県とかではなく、やはりそれぞれの、鎌倉市なら鎌倉市の教育委員会での裁量権が多いというんでしょうかね。それが大きいのだなというのが分かりました。学校運営協議会制度として行うのではないという答弁をいただきました。
それで、いろいろ資料を見ていく中でちょっと参考になったのが、文部科学省のコミュニティ・スクール推進員の竹原和泉さんがいろいろなところで講演とかされている、その資料、記録とかを読むと、おらがまちの学校ということをおっしゃっていて、ああなるほど、そういう言い方をされると分かりやすいなと思ったんですけれども、そのおらがまちの学校というのを考えるときに、一つは、さっき説明していただいた社会に開かれた教育課程の実現というのが、社会に開くということで、学校から外に行って、学校から外につながっていくという、そういう方向性だとすると、もう一つは、学校がコミュニティーに対して求心力を持っていくという部分があると思うんです。でも、その求心力というのが、場所というところではないわけですよね。鎌倉市で展開していくときに、そういった常に、常設的に地域の住民の方が集まって、おらがまちの学校ということを考えてもらうような場がない中にあって、いろいろな形でボランティア活動、地域住民が子供たちまたは学校の応援団としてボランティア活動、ボランタリーな活動も行っていって、そういうつながりをしていく中で、学校を子供たちの応援になるようなことをしていく、それが地域づくりにもなっているというところなのかなとは思うんですけれども、例えばアメリカとかは、州によっても違うかもしれないんですけど、住民の固定資産税の中から学校運営の予算が出てたりするので、普通に学校運営というのが住民の関心事になっていると思うんですね。それは、日本は全然そういうことではないので、地域の関わりというのは、保護者に限らず、地域のできるだけ幅広い人たちに学校運営に関心を持っていただかないと、このコミュニティスクールというのは始まらないのかなというようなイメージも持っているんですけれども、そのあたりはいかがでしょうかという質問です。
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○松尾 崇 市長 １点目につきましては、条例改正におきましては、個人情報保護条例の趣旨に沿って慎重に検討してまいりたいと考えております。
それから、脱炭素の取組につきましては、この調査を基に全庁的な取組を進めてまいりたいと考えております。
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○岩岡寛人 教育長 学校運営協議会がより多くの地域の方々が参画する仕組みになるようにという趣旨での御質問をいただいたと考えておりますけれども、まさに竹原和泉先生はコミュニティスクールのマイスターとして文部科学省から委嘱を受けている方で、本市においても研修や様々な意見交換をさせていただいて、御助言をいただいている方の一人でもあるんですけれども、コミュニティスクールの委員の方が学校運営の協議に参画をし、家に持ち帰って、特段誰とも話さないという状況であれば、本当に委員の方の意見を聞くだけの場になってしまいますけれども、学校運営協議会というのは、やはり地域の学校と連携を図るための組織でありますので、鎌倉市のコミュニティスクールの運営に関する設置の要綱におきましては、委員の役割として、協議の結果等を幅広く地域に共有をするということをお願いをするようなものも入れていきたいと思っておりまして、委員だけの取組にならないように、地域を広く巻き込んでいくような形というものをつくってまいりたいと考えております。
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○11番（保坂令子議員） 御答弁いただきましたので、ほかのことにつきましては、特別委員会等でまた伺っていきたいと思います。
これで質問を終わります。
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○副議長（大石和久議員） お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、来る２月21日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時45分 延会）
令和４年（2022年）２月18日（金曜日）
鎌倉市議会副議長 大 石 和 久
会議録署名議員 池 田 実
同 高 野 洋 一
同 長 嶋 竜 弘
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