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令和 4年 2月定例会

第3号 2月17日

○議事日程　　

　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会会議録（３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年（2022年）２月17日（木曜日）
〇出席議員　25名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　岡　田　和　則　議員
　３番　　後　藤　吾　郎　議員
　４番　　くり林こうこう　議員
　５番　　井　上　三華子　議員
　６番　　児　玉　文　彦　議員
　７番　　中　里　成　光　議員
　８番　　藤　本　あさこ　議員
　９番　　出　田　正　道　議員
　10番　　くりはらえりこ　議員
　11番　　保　坂　令　子　議員
　12番　　納　所　輝　次　議員
　13番　　日　向　慎　吾　議員
　14番　　武　野　裕　子　議員
　16番　　竹　田　ゆかり　議員
　17番　　志　田　一　宏　議員
　18番　　大　石　和　久　議員
　19番　　池　田　　　実　議員
　20番　　高　野　洋　一　議員
　21番　　中　村　聡一郎　議員
　22番　　長　嶋　竜　弘　議員
　23番　　森　　　功　一　議員
　24番　　松　中　健　治　議員
　25番　　前　川　綾　子　議員
　26番　　吉　岡　和　江　議員

　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇欠席議員　１名
　15番　　久　坂　くにえ　議員
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　服　部　計　利
　次長兼議会総務課長　　　茶　木　久美子
　議事調査課長　　　　　　谷　川　　　宏
　議会総務課課長補佐　　　土　屋　勇　人
　議事調査課課長補佐　　　岩　原　　　徹
　議事調査担当担当係長　　田　中　公　人
　書記　　　　　　　　　　武　部　俊　造
　書記　　　　　　　　　　喜　安　大　介
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇説明のため出席した者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　小　礒　一　彦　　副市長
　番外　３　番　　千　田　勝一郎　　副市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　共生共創部長
　番外　７　番　　内　海　正　彦　　総務部長
　番外　８　番　　齋　藤　和　徳　　市民防災部長
　番外　15　番　　?　木　　　守　　消防長
　番外　16　番　　岩　岡　寛　人　　教育長
　番外　59　番　　渡　邊　好　二　　選挙管理委員会事務局長
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------

〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会議事日程（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年（2022年）２月17日　　午前９時30分開議

　１　諸般の報告
　２　副議長の辞職許可について
　３　副議長の選挙
　４　議案第102号　大河ドラマ担当業務に起因する事故による市の義務に属する損　市　長　提　出
　　　　　　　　　害賠償の額の決定について
　５　議案第103号　鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制　同　　　　　上
　　　　　　　　　定について
　６　議案第 94号　鎌倉市学校整備計画検討協議会条例の制定について　　　　　┐
　　　議案第 96号　鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の│
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 97号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について　│
　　　議案第 98号　鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定に│代　表　質　問
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 99号　鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について│
　　　議案第100号　鎌倉市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正│
　　　　　　　　　する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第101号　鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について│
　　　議案第 87号　令和４年度鎌倉市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 88号　令和４年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別│
　　　　　　　　　会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 89号　令和４年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　│
　　　議案第 90号　令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算　　　　│
　　　議案第 91号　令和４年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　│
　　　議案第 92号　令和４年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　　│
　　　議案第 93号　令和４年度鎌倉市下水道事業会計予算　　　　　　　　　　　┘
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇本日の会議に付した事件
　議事日程に同じ
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会諸般の報告　（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年（2022年）２月17日

１　２　月　15　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　議案第102号大河ドラマ担当業務に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の
　　　　　　　　額の決定について
　　議案第103号鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につい
　　　　　　　　て
２　陳情１件を陳情一覧表のとおり受理し、２件を配付一覧表のとおり全議員に配付した
　　。
３　監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
　　２　月　15　日　令和３年度令和３年11月分例月出納検査結果報告書
　　　　〃　　　　　令和３年12月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果報告書
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年（2022年）鎌倉市議会２月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情一覧表　（２）

┌──────┬────────────────────────┬──────────────────────┐
│受理年月日　│件　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　│提　　　出　　　者　　　　　　　　　　　　　│
├──────┼─────┬──────────────────┼──────────────────────┤
│ ４.２.14　 │陳情　　　│書類送検された市議会議員３名につい　│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│第47号　　│て鎌倉市議会基本条例第17条並びに鎌　│岩　田　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　│倉市議会議員倫理基準に反するか否か　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　│の検証をおこない辞職勧告決議をする　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　│よう求める陳情　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└──────┴─────┴──────────────────┴──────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託一覧表（１）

┌───────┬─────────┬──────────────────────────────────────┐
│ 配付年月日　 │配　付　先　　　　│件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　│
├───────┼─────────┼──────┬───────────────────────────────┤
│　４.２.17　　│全議員　　　　　　│陳情　　　　│鎌倉市選挙管理委員会における事前審査の内容の変更を検証するこ　│
│　　　　　　　│　　　　　　　　　│第40号　　　│とを求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　│　　　　　　　　　├──────┼───────────────────────────────┤
│　　　　　　　│　　　　　　　　　│陳情　　　　│書類送検された市議会議員３名について鎌倉市議会基本条例第17条　│
│　　　　　　　│　　　　　　　　　│第47号　　　│並びに鎌倉市議会議員倫理基準に反するか否かの検証をおこない辞　│
│　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│職勧告決議をするよう求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　│
└───────┴─────────┴──────┴───────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　25名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）

○議長（中村聡一郎議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。14番　武野裕子議員、16番　竹田ゆかり議員、17番　志田一宏議員にお願いいたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　内容は配付いたしましたとおりでありますが、本日の会議に欠席の届出がありますので、局長から報告させます。

○（服部計利　事務局長）　　久坂くにえ議員から、所用のため欠席する旨の届出がございましたので御報告いたします。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------

○議長（中村聡一郎議員）　　ここで申し上げます。昨年５月臨時会以来、日向慎吾議員が副議長を務めてこられましたが、日向副議長から私宛てに辞職の申出がありました。
　なお、副議長の辞職については、地方自治法第108条の規定により議会の許可を必要といたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第２「副議長の辞職許可について」を議題といたします。
　本件は、会議規則第120条第２項の規定により、討論を用いないでその許否を決することになっております。
　お諮りいたします。副議長の辞職許可については、これを許可することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、副議長の辞職許可については、これを許可することに決定いたしました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時32分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時33分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第３「副議長の選挙」を行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議　場　閉　鎖）
　投票に先立ちまして、立会人３名を指名いたします。５番　井上三華子議員、６番　児玉文彦議員、７番　中里成光議員にお願いいたします。
　ただいまの出席議員数は25名であります。
　投票の方法について申し上げます。投票は単記、無記名、１人１票であります。
　投票用紙を配付させます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（投票用紙配付）
　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めさせます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（投票箱点検）
　異状なしと認めます。
　ここで申し上げます。千一議員から、身体の都合により、自ら投票することが困難であることから、投票の記載及び投函について代理投票の申出がありますので、これを許可いたします。
　この場合、地方自治法第118条第１項において準用する公職選挙法第48条第２項の規定により、立会人の意見を聴いて投票補助者２人を定めることになっておりますので、立会人の方々は議長席まで御参集をお願いします。
　投票補助者として茶木次長及び土屋課長補佐を指名いたします。
　これより投票を行います。１番から順次名刺札御持参により登壇の上、御投票願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（投　　　票）
　投票漏れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　投票漏れなしと認めます。投票を終了します。
　これより開票を行います。立会人の方々のお立会いをお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開　　　票）
　局長に選挙の結果を報告させます。

○（服部計利　事務局長）　　選挙の結果を報告いたします。
　投票総数25票、名刺札の数もこれと符合いたします。有効投票18票、無効投票７票。無効投票は白票でございます。有効投票の内訳、大石和久議員17票、高野洋一議員１票、以上のとおりであります。
　なお、この選挙の法定得票数は５票であり、大石和久議員は法定得票数を得ておられます。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま報告いたしましたとおり、大石和久議員が副議長に当選されました。
　議場の閉鎖を解きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議場閉鎖を解除）
　ただいま本市議会副議長に当選されました大石和久議員が議場におられますので、本席から、会議規則第36条第２項の規定により、副議長に当選した旨告知をいたします。
　なお、ここで、ただいま副議長に当選されました大石和久議員を紹介いたします。

○18番（大石和久議員）　　（登壇）　ただいまの副議長選挙、多数の議員の皆さんの御賛同をいただきまして、副議長に就任をさせていただくこととなりました大石和久でございます。大変皆さんにはお世話になりますが、よろしくお願いしたいと思います。
　また、この一昨年から続くコロナ禍の中で、社会状況、また経済状況、大変厳しいことがございます。この地方議会における議会としての役割も大変重要なものがあると考えております。中村聡一郎議長を支え、議員の皆さんの声に耳を傾け、しっかりと安定した、また円滑な議会運営に臨んでまいりたいと決意をさせていただいております。
　議員の皆様の御協力をぜひお願いさせていただき、御挨拶とさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手あり）
　　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------

○議長（中村聡一郎議員）　　さらに、この際、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。

○松尾　崇　市長　　（登壇）　ただいま議会におきまして新たに副議長が選任されましたので、一言御挨拶申し上げます。
　まず初めに、日向慎吾前副議長におかれましては、様々な議案の審議におかれまして多大なる御尽力を賜りましたこと、この場をお借りしまして心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　また、新たに選任されました大石和久副議長におかれましては、心よりお喜びを申し上げます。今後も市政発展に向け、格別の御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○議長（中村聡一郎議員）　　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時50分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時25分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------

○議長（中村聡一郎議員）　　ここで申し上げます。ただいま議会運営委員会の副委員長に納所輝次議員が選任されましたので御報告いたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第４「議案第102号大河ドラマ担当業務に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○齋藤和徳　市民防災部長　　議案第102号大河ドラマ担当業務に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その３）、５ページを御覧ください。
　本件は、令和３年12月14日、鶴岡八幡宮直会殿において行われた大河ドラマ関係番組の録画収録に立ち会った市職員が、直会殿で使用した斎館の椅子を誤って破損してしまったため、その損害について賠償するものです。
　事故後、業務管理者並びに相手方と協議した結果、市が修理費として11万5500円を支払うことで協議が調ったため、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第102号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第102号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第102号大河ドラマ担当業務に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、議案第102号は原案のとおり可決されました。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第５「議案第103号鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○?木　守　消防長　　議案第103号鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集（その４）、５ページから６ページを御覧ください。
　国民年金法等の一部を改正する法律が公布され、同法附則第65条で消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものです。
　施行期日は令和４年４月１日からとします。
　以上で説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第103号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第103号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第103号鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第103号は原案のとおり可決されました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時30分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時31分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第６「議案第94号鎌倉市学校整備計画検討協議会条例の制定について」及び「議案第96号鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から「議案第101号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について」まで並びに「議案第87号令和４年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第93号令和４年度鎌倉市下水道事業会計予算」まで、以上14件を一括議題といたします。
　これより各派代表質問を行います。
　質問の順序は、１番　ヴィジョン　後藤吾郎議員、２番　鎌倉アプデ　藤本あさこ議員、３番　公明党　児玉文彦議員、４番　日本共産党　高野洋一議員、５番　ゆめみらい　前川綾子議員、６番　ネット　保坂令子議員、７番　かわせみ　竹田ゆかり議員、８番　自民党　志田一宏議員、以上の順序であります。
　ここで議員、理事者側出席者の皆様に申し上げます。現在マスクを着用したままの発言を認めていることから、発言の際はマイクを近づけ、明瞭に御発言していただくようお願いいたします。
　まず、ヴィジョン　後藤吾郎議員の発言を許可いたします。

○３番（後藤吾郎議員）　　（登壇）　鎌倉のヴィジョンを考える会の後藤吾郎でございます。会派を代表して質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　2019年12月に中国の武漢で新型コロナウイルス感染症が発生してから丸２年がたちました。その後世界的に感染は拡大し、マスク着用、ワクチン接種、治療薬の承認などのキーワードを経て今に至ります。
　改めてこの２年間、現場の最前線で患者さんの診療に当たっておられる医療従事者、介護従事者、また、陽性者等救急搬送に当たられている救急・消防関係の方々、教育の最前線で子供たちを守ってくださっている教員や保育士の方々など、改めて感謝の意を伝えたいと思います。また、市役所の職員の皆様も、自身の担当課に加え、特に昨年のワクチン接種に関して、実施運営等に実に全庁的に参画いただいたこと、それぞれに大変な御苦労があったかと存じます。この場を借りて改めて感謝を申し上げます。
　まだオミクロン株が決して落ち着いているとは言えない段階ではありますけれども、今の状況を私自身は、皆様の御努力、御配慮のおかげでこのレベルで済んでいると、そういった見方をしております。
　さて、話は変わりますが、先日、知人とのこんなやり取りがあったのでお話しさせていただきます。知人はもともと疾患があり、ワクチン接種をしていないのですが、会社の上司からワクチン接種を勧められるのに困っているということでした。そもそも後藤さんは医療従事者だからワクチン接種は賛成ですよねと聞かれたので、私は次のようにお答えしました。私自身はワクチン接種について賛成とか反対とかはありません。そもそも任意接種であり、リスクとベネフィットをてんびんにかけて、それぞれが判断することです。打ちたい人は打つ、打ちたくない人は打たない、お互いのことはとやかく言わない、ただそれだけだと思いますとお答えしました。また、病気になりたくてなっている人は誰もいない、ワクチンだって副反応を心配しながら打つわけで、誰も何も考えず喜んで打つわけではないとお答えをしました。知人は大分腑に落ちた様子で、喜んでおられました。
　マスク着用についてもどのように思うか聞かれたので、次のようにお答えをしました。これは昨年の教育福祉常任委員会の中でもお話ししましたが、私が病院勤務していた頃、季節にかかわらずマスクを着用していた場所があります。それは集中治療室や手術室、無菌室などです。このときのマスク着用は、患者さんから何かをもらうのを防ぐというより、そもそも自分自身が何か保菌しているかもしれない、それを患者さんにはうつしてはいけないという観点からマスク着用をしていました。つまり、自分がどうこうではなく、相手をおもんぱかるということの視点であります。
　今現在、多くの方々がそのおもんぱかるということをしながら我慢をして生活していると認識をしております。相手への配慮がなくなると、それは結果、差別となり、格差社会に拍車をかけるのです。自戒の念も込めてお話ししますが、私は相手をおもんぱかるということを続けていきたいと考えています。
　そんな中、2022年を迎え、個人的に掲げたキーワードはビジョンと安定であります。コロナ禍でいろいろな不安定要素が広がっていく中、どのような出口戦略を立てていくのか。波風立つ前に、つまり平時から有事を踏まえたビジョンを、そして、起きてしまった不安定要素に関しては安定を、つまりはバランス感覚を持って落ち着かせることが必要だと考えています。これは我が会派の名前にも入っているように、会派理念に通ずるところであります。混沌としたストレスフルな時代だからこそ、明確なビジョンをそれぞれの案件に対してお示しするとともに、安定を求めバランスを取る努力をしていきたいと思っています。
　そういった意味で、今回の代表質問、会派には私を含めて４人おりますが、先日、松尾市長の令和４年度の予算案提案説明を受けて、多岐にわたる分野を、時に大きく、時に細かく、会派としてこういうところを進めてほしい、引き続き検討していきたい、そんな我々のビジョンをこれからお伝えしていきたいと思っています。本定例会だけではなく、令和４年度になっても引き続き理事者側には真摯な答弁を求めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、具体的に代表質問に入らせていただきます。
　まずは、健康福祉分野として、次の６つのことについて質問をさせていただきます。
　第１に、令和４年度主要事業一覧表の特定健康診査等事業の中に、生活習慣病の重症化予防の取組を強化と記載がございますが、具体的にどのような取組を進めていくのか伺います。
　第２に、全国的にもトピックスの一つであるケアラー支援、過去にダブルケアへの取組についても伺っております。ケアラーは様々な方を想定いたします。そこで、（仮称）鎌倉市ケアラー支援条例制定の準備が進められるとのことだが、庁内でどのように進めていくのか。また、ケアラーの実態把握をどのようにしていくのか伺います。
　第３に、補助犬フレンドリーなまちづくりに向けてであります。前年度、鎌倉市議会政策法務研究会からも提言を行いました。現在、どのような周知啓発活動を行っているのか。また、補助犬を連れた障害者の方などへの、例えば音声付信号機の前の声かけ運動などを実施すべきではないかと考えておりますが、それらの活動団体や市民へのバックアップ、支援を行っていただきたいが、いかがでしょうか。
　第４に、コロナ禍におけるフレイル予防など、ますます必要性が高まっておりますが、オンラインでの取組状況について伺います。
　第５に、共生社会推進事業の中の鎌倉版フォルケホイスコーレ事業を実施とありますが、具体的にどのような事業なのか伺います。
　第６に、障害者雇用対策事業に一部含まれるかもしれませんけれども、例えば鎌倉市職員で疾病を抱えながら、あるいは治療しながら仕事をしたいがん患者さんなどの復職支援について、現状等を伺います。
　続いて、学校教育分野についてであります。
　既に御存じかもしれませんが、今月初めにワシントン共同通信から配信された記事の見出しに、学力低下で2000兆円損失というものがありました。これだけだと何のことか分からないので、細かく記事を拝見しました。これは世界銀行が出した試算で、コロナ禍の学校閉鎖などによる学力低下で、生徒らが生涯を通じて得られるはずだった収入を失い、その額が世界全体で17兆ドル、日本円で約2000兆円ということだそうです。どのような算出の仕方なのか記事には書いてありませんでしたが、とんでもない金額を失っているということだけは理解ができます。勉強することは年を重ねてからでもできますが、学生時代のいろいろな経験は二度と戻ってくるものではなく、今の学生さんたちの苦労は計り知れないものがあります。
　少し話は変わりますが、今、北京で冬季オリンピックが開催されています。冬季オリンピックといえば、個人的には、1998年だったでしょうか、長野五輪の「ふなきー」、そう、スキージャンプ団体の金メダル獲得が印象的です。オリンピックだけではなく、東日本大震災の直後、2011年には、なでしこジャパンがＦＩＦＡ女子ワールドカップで優勝したシーンなど、今でもそのときの映像を見ると大変感動するものです。人に感動を与えるという意味で、スポーツはすばらしいと思うのです。コロナ禍であっても、多少の制限があっても、勉強だけではなく、スポーツもこれ以上あまり制限してほしくないというのが本音であります。どうか若い人たちの二度と得られないその貴重な時間を、今後極力失うことのないように御配慮いただけたらと思うのです。
　では、具体的に、次の５つを質問させていただきます。
　第１に、今年度は当事者団体からの要望、また、会派からの一般質問や議会としての決議などを実施した生理用品の設置についてであります。生理の貧困対策、また、学習機会の確保のため必須であると考えておりますが、この設置をどのように進めていくのか。個室への設置も進めてほしいがいかがか、伺います。
　第２に、コミュニティスクール整備事業のところで、実質的な地域、保護者との連携を進めるコミュニティスクールをつくり上げてほしいが、方向性を伺います。
　第３に、小学校と比較して、中学校給食の残渣率、これをどのように評価しておられるのか。また、意向調査の実施状況と結果への対応方針について伺います。
　第４に、特別支援教育事業の中に学級介助員の増員とありますが、具体的に令和４年度の改善策を伺います。
　第５に、小・中学校休校を見据えたコロナ禍における学習機会の確保について伺います。
　続いて、子育て関連からの質問になります。
　双子を育てている家庭からは、例えばファミリーサポート事業の利用について、そのような多胎児への支援は１人分しか補助が出ないと伺っています。利用控えをする家庭もあると伺っており、充実を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　続いて、青少年育成から２つ。
　第１に、子供の居場所です。居場所づくりについては、積極的に進める答弁も伺っています。具体的な取組が必要だと思っています。そこで、居場所の新規設置はどのような場所を検討していくのか。また、どのようなニーズ把握をして進めていくのか伺います。
　第２に、保育の質の確保に資するガイドラインを作成していただきました。そこで、第２に、保育ガイドラインの策定以降の利用状況や、保育の質確保に向けての今後の方針、職員研修の実施など、また、学童の質の確保の実施状況について、令和４年度の方針について伺います。
　続いて、スポーツの分野から。
　先ほどの冒頭でも申し上げたとおり、子供の部活動、特に屋外ですけれども、これについて、コロナ禍でこれ以上規制しないでほしいと思うが、いかがでしょうか。
　最後に、生涯学習分野から。
　生涯学習センターの今後について伺います。１月に開催された説明会には多くの団体、利用者が集まったと伺っており、市民の関心の高さをうかがわせます。アンケートの実施状況と回答内容、今後の方向性を改めて伺います。
　続いて、環境・防災などの関連についての質問であります。
　鎌倉市が掲げる第４期基本計画の考え方に掲げる「５つのまち」というものが存在し、１番として強靱（レジリエンス）なまち、２、環境負荷低減のまち、３、長寿社会のまち、４、働くまち、５、住みたい・住み続けたいまちの実現が項目として上がっております。以降の質問は、ほぼこの５つの項目を踏まえたまちづくりの実現を目指すものにつながってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、生活環境分野から３点質問いたします。
　第１に、海洋プラスチックごみの削減の啓発とは具体的にどのようなものか伺います。
　第２に、地域脱炭素化に資するため、緑地が多い鎌倉で伐採した木々を燃料として活用できないか伺います。
　第３に、今泉クリーンセンターの臭気対策について、これまでの評価並びに周辺住民の皆さんの意向に沿った対応を取るよう要望いたしますが、方向性はどういったものか伺います。
　続いて、緑の分野から４点質問させていただきます。
　第１に、樹林維持管理事業の令和４年度の実施地区と、同地区のやるべき作業量の作業実施率と、国・県が保有する緑地の樹林維持管理制度を加速させるのか、確認をいたします。
　第２に、重点事業となっている緑地維持管理計画推進事業は、令和４年度にどれくらいの規模で、どの程度の維持管理が行われるのか、確認いたします。
　第３に、未整備緑地が増加することで災害発生率は上昇してしまいます。緑の周りで生活することが不安や恐怖を与えることになりかねない。将来への不安と負担を残さないためにも、緑地取得事業並びに公園用地取得事業を一旦凍結し、緑地の整備に集中すべきではないかと考えるが、いかがでしょうか。
　第４に、インクルーシブ公園の施設整備は、多様な意見を聴く必要があると思いますが、その聴取方法と設置までのスケジュール感はいかがでしょうか。また、既存の遊具の撤去のみならず、ニーズ調査をして、新規の遊具設置も検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、住宅・住環境分野からであります。
　市営住宅整備に向けたＰＦＩ事業に着手と記載をされていますが、入居対象をどのようにし、完成後、どれくらいの住宅戸数を想定しているのか。また、整備する市営住宅は、第３次鎌倉市住宅マスタープランで掲げている若年世帯向けへの住宅確保施策等にどのように資するのか伺います。
　続いて、下水道・河川分野から４点質問いたします。
　第１に、管渠施設について、維持管理履歴のデータベース化を図るとしていますが、現在の検討状況はどうなっているか伺います。
　第２に、鎌倉処理区の幹線管渠を地中の深い位置に埋設し、津波での浸水が想定されている海岸近くの中継ポンプ場を廃止する計画の進捗状況はいかがでしょうか。
　第３に、令和元年度の経費回収率が100％を下回っておりますが、令和２年度実績はどうなっていますでしょうか。また、経費回収率を高めるために事業として取り組もうとしていることは何か、伺います。
　第４に、令和元年度の管渠改善率がゼロ％であった理由は何でしょうか。また、今後の取組はいかがか、伺います。
　続いて、総合交通の分野からであります。
　令和３年度に実施できなかった二階堂・浄明寺地区での実証実験について、困難になった理由と新たな交通システムの導入に向け、次年度どう組み立てていくのか、予算額とスケジュールを伺います。また、高齢化が進み、高齢者の交通弱者が増加することが予測されることから、交通不便地域の要件の見直しなども含め、現在の交通不便地域以外でも導入に向けた検討を実施すべきと考えるが、いかがでしょうか。
　続いて、防災・安全分野からは２項目を質問いたします。
　第１に、（仮称）鎌倉防災リーダー研修で、どの程度の参加者を見込み、どのような役割を担っていただく予定なのか伺います。
　第２に、令和４年度消防費予算減額の理由説明と、警防活動及び消防車両、資機材の整備・更新への影響の程度について伺います。
　市街地整備からは、大船のまちづくりについて伺います。
　笠間口と大船仲通り商店街との動線の確保については、会派からも継続して伺っているところではありますが、今後の回遊性の確保の方向性、また、笠間口における自転車置場は老朽化しており、一体感の感じられる修繕などが求められますが、どのように考えておられるのか伺います。
　続いて、産業振興分野であります。
　昨年度、鎌倉市では縁むすびカードというキャンペーンが実施されましたが、引き続きの商工業振興事業として、鎌倉応援キャッシュレスキャンペーンが展開されるとのことであります。そこで、以下２点を質問いたします。
　第１に、鎌倉応援キャッシュレスキャンペーンという事業を採択した理由を伺います。
　第２に、鎌倉応援キャッシュレス割引キャンペーンの実施効果はどのように判断するのでしょうか。伺います。
　次に、観光分野です。
　令和４年度夏の海水浴場開設に向けて、現在どのような協議が進められているのか伺います。
　そろそろ終盤であります。もう少しだけお付き合い願いたいと思います。
　これもトピックスの一つと認識しております共生社会に関連して、多文化共生社会の分野から、都市連携事業について質問をいたします。
　新たな都市との交流の検討は、どのようなコンセプトなのでしょうか。具体的に既に候補地はあるのか伺います。
　続いて、市民自治であります。
　市民自治の推進の項目の中にスタートアップコースを新たに設けると書かれておりますが、具体的に市民活動と協働していく上での条件はどのようなものなのでしょうか。また、協働事業の推進には市職員の意識向上も重要なファクターであると考えておりますが、庁内での取組状況と今後の方針について伺います。
　最後に、行財政運営から６点質問いたします。
　第１に、ＪＲ引込線の跡地活用について、令和４年度の方針を伺います。
　第２に、市庁舎現在地利活用基本構想の策定は、令和４年度どこまで取り組むのでしょうか。目標はありますでしょうか。青写真を市民と共有すべきと思いますが、いかがでしょうか。伺います。
　第３に、デジタルディバイド解消に向けての進捗状況、今後の見通しを伺います。
　第４に、車両管理事務のところで公用車更新時に電気自動車を導入するとありますが、令和４年度で何台、その後どのような計画で入れ替えていくのか伺います。
　第５に、市役所駐車場に急速充電器を設置していたことがあるとのことですが、その経過を伺います。
　第６に、電気自動車導入後、設置する予定の急速充電器についてであります。ＳＤＧｓ未来都市を目指す鎌倉にとっては、市民開放を行うことによって、より施策を進める効果があるとも思われますが、市民利用についてはどのように考えているのでしょうか。
　以上、43項目を質問といたします。
　今回の代表質問はトップバッターでしたが、この後、他の会派からも代表質問があり、その後は各常任委員会、予算委員会など長丁場であります。2022年になって最初の議会、最後まで集中を切らさず、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　もともと医療従事者であった私が議員になってから一つ感じたことをお伝えして、終えたいと思います。それは、訪問リハビリと呼ばれる在宅での理学療法士としての関わりと、議員になってから地域の方々から頂く様々な陳情を通しての関わりは感覚的に近いということであります。皆様も地域に行くと分かると思いますが、実に様々な環境下の方々がおられます。実際に何度か御連絡したり、直接お会いして信頼関係が構築されないと、その問題の本質といいますか、実態のかけらすら見えないことが多くあります。自分で対応できること、これには限界がありますから、その後誰に助けを、教えを請うべきなのか、なるべく迅速かつ正確な判断が求められるという意味で近いと思うのです。
　以前、患者さん応対のときに肝に銘じていた言葉があります。大学院時代に緩和医療学の授業の中で教えていただいた言葉です。Ｈｏｐｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂｅｓｔ，ｐｒｅｐａｒｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｗｏｒｓｔ、直訳すれば、最善を望みなさい、最悪のことに準備をしなさい、そういう意味です。医療従事者や救急隊など、言わば人の命を預かるような仕事をしている人たちはこの言葉がよく理解できると思います。自分たちがその人に関わることで、最悪、命が奪われてしまうかもしれない。そうならないように、でき得る最善の回復を望んで、そこに専念するわけです。まだ少ない経験値ですから、的外れな意見かもしれませんが、きっと政治の世界も近いと思うのです。だから、自分たちの掲げた政策や発言に関してしっかりと責任を持つ。その結果はいつでも市民に影響を及ぼすのだということを再認識しなければなりません。
　例えば鎌倉市のまちづくりを主語にすれば、大規模災害などが最悪のケースになるのかもしれません。そのようなケースに備えながら考え得る最高の状況、つまりはさきに上げた目指すべき「５つのまち」でしょうか。その最高の状況を皆で共有して、努力を重ねていく。また、我々議員にもそれぞれに求められる役割があるかと思います。私も自身に対して定期的に問いかけながら、しっかりとその求められる職責を果たしていきたいと思います。
　以上で鎌倉のヴィジョンを考える会を代表しての質問を終えます。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時00分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時25分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ヴィジョンの代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。

○松尾　崇　市長　　（登壇）　鎌倉のヴィジョンを考える会　後藤吾郎議員の御質問に順次お答えいたします。
　まず、生活習慣病重症化予防への具体的取組についてです。
　国民健康保険被保険者の健康増進や医療費の抑制を図るため、第４期基本計画実施計画において特定健康診査等事業を重点事業に位置づけ、令和３年度からＡＩやナッジ理論を活用した特定健康診査の受診勧奨を行い、潜在的なハイリスク者の早期発見・早期治療を目指しているところです。具体的な取組としては、様々な合併症を起こしやすい糖尿病のハイリスク者に対し、未治療者などへの受診勧奨や、複数の保健指導プログラムへの利用を働きかけるとともに、かかりつけ医や専門医との連携強化を図りながら、引き続き糖尿病をはじめとする生活習慣病の重症化予防に努めてまいりたいと考えています。
　次に、（仮称）鎌倉市ケアラー支援条例についてです。
　条例制定に当たっては、令和４年度は関連する専門家や関係者への意見聴取を行い、条例の枠組みを固め、その後、条例制定に向けた作業を進め、令和５年度中の制定を目指していきます。また、ケアラーの実態把握は、関係部署による庁内横断的な体制の下、福祉や教育、子育てなど幅広い分野のケアラーに関わる様々な立場の方々からのヒアリング等を通じて、ケアラーの実態や、ケアラーを生んでいる背景などについて調査を行うことを考えています。
　次に、補助犬フレンドリーなまちづくりに向けた取組についてです。
　本市では、令和３年度に鎌倉市視覚障害者及び聴覚障害者等の情報取得等の手段についての選択の機会の確保に関する条例を制定し、身体障害者補助犬についても情報取得等の手段と位置づけて、利用しやすい環境の整備に努めております。身体障害者補助犬への理解と普及啓発については、身体障害者補助犬への接し方などが記載された障害の理解促進パンフレットの配布や、「広報かまくら」で盲導犬ユーザーの声を取り上げるなど、市民に補助犬をより身近に感じてもらえるように周知に取り組んでいます。補助犬や補助犬ユーザーにもフレンドリーな町を目指し、身体障害者補助犬の周知啓発活動を行う団体や市民の活動場所の確保や広報に協力するなどの支援に積極的に取り組んでまいります。
　次に、コロナ禍におけるフレイル予防等の取組です。
　コロナ禍においてオンラインは有効な手段であることから、市ではフレイル予防に関する運動動画や介護予防に関する講座をオンラインで配信しており、引き続きオンラインを活用した情報の提供に努めてまいります。
　次に、鎌倉版フォルケホイスコーレ事業についてです。
　フォルケホイスコーレは、デンマーク発祥の民衆による民衆のための成人教育機関で、人生のどんな場面でも自分を見詰め直すための時間を過ごせる場所と言われており、自分自身にじっくり向き合う機会にもなり、人生のための学校などと言われております。鎌倉版フォルケホイスコーレは、それぞれのライフステージに応じて、何歳になっても学び、働き、成長でき、共に助け合い、つながり合うことができる、多様性のある共生社会をつくるための基礎としていきたいと考えています。
　次に、市の職員の疾病に係る復職支援についてです。
　市の職員の中にもがんなどを患うことにより長期療養を必要とする職員がおりますが、ほとんどが一定の療養期間を経た後に復職し、復職後も仕事と治療を両立できています。この背景は、病気に係る休暇制度の充実、復職後の職場環境配慮や、産業医等による継続的なフォローなどによるものと考えています。今後も仕事と治療が両立できる環境づくりや柔軟な働き方の構築について先導的に進めてまいります。
　次に、ファミリーサポート事業についてです。
　在宅で子育てをしている方で保育園や幼稚園に在籍していない方や妊娠中の方などがファミリーサポート事業を利用した際の補助金については、１人目のお子さんについて、１時間当たりの利用料700円の半額350円を１か月10時間を上限に助成しています。２人目のお子さんにつきましては、１時間当たりの利用料が350円のため、助成の対象とはしていないところです。引き続き利用者の皆さんの声も聞きながら、多胎児への支援を含め、事業の充実に向けた検討を行ってまいります。
　次に、青少年の居場所についてです。
　青少年にとって安心して過ごすことができ、社会との関わりを持つことができる居場所づくりについて、既存の公共施設等の活用も視野に入れ、各地域における利便性を考慮しながら進めてまいります。青少年が求めているニーズの把握のため、先進的事例研究のほか、青少年育成に関わる団体や事業者、そして青少年の意見を聴くための意見交換の場を持つことを予定しています。
　次に、保育ガイドラインの利用状況です。
　保育ガイドラインについては、現在、各保育所等の保育士が、自身の保育が厚生労働省の保育所保育指針の狙いや内容に適応しているか、自己チェックや振り返りを行う際の参考として活用してもらっています。今後も本ガイドラインの改定や、各保育所等に対し職員研修などへの活用を促す取組を行い、保育の質の向上を目指してまいります。
　次に、海洋プラスチックごみの削減の啓発についてです。
　海洋プラスチックごみ削減のためには、町なかの使い捨てプラスチックの削減が重要であることから、広報やＳＮＳでの情報発信、市民参加型のクリーンアップ活動、事業者への訪問指導や代替品の紹介などを行ってきました。また、庁舎内のペットボトル廃止や、民間企業との連携による市内各所のウオーターサーバーの設置も進めてまいりました。さらに、広域的な取組として、横浜市や川崎市などが参加する８市連携市長会議において、本市から海洋プラスチックごみ問題に関する啓発活動の合同実施を提案し、協議を進めてきました。令和４年度は８市合同の啓発活動を行い、また、各市で市民参加型の清掃活動を行い、海洋プラスチックごみ問題と８市全体の取組について広く周知を図ることとしております。
　次に、伐採した木々の活用についてです。
　市内で排出される植木剪定材は、全量をチップ化し、土壌改良剤として市民に還元しているほか、バイオマス燃料としてバイオマス発電所に供給しています。チップのほとんどをバイオマス燃料として使用しており、今後も脱炭素化に資するため、継続して実施してまいります。
　次に、今泉クリーンセンターの臭気対策についてです。
　クリーンセンターの運営には周辺住民の御理解と御協力が不可欠です。これまでも脱臭設備の交換頻度を増やしたほか、気密性の高い運搬車両への変更など、既存施設の臭気対策の強化を図ってきました。令和４年度は高速シャッターの設置など臭気対策をさらに強化してまいります。
　次に、樹林管理事業と国・県が保有する緑地についてです。
　令和４年度の樹林管理事業は、長谷・極楽寺地区と佐助・御成地区での実施を予定しています。平成30年度に同地区で実施した際には、取扱い基準に該当する全ての申請に対応しており、約340本の枝払い等を行いました。令和４年度も同規模の実施を見込んでいます。県は平成24年度にまとめた古都保存法緑地管理指針に基づく維持管理を実施していることから、この取組に関する情報共有を行い、進捗状況等の確認に努めています。なお、県は県有緑地等の緊急災害対策を加速するため、令和４年度予算を増額すると聞いています。
　次に、緑地維持管理計画推進事業についてです。
　令和４年度は（仮称）腰越２号緑地等の緑地で60本ほどの危険木の伐採を行うほか、常盤緑地等で落石防護柵の修繕等を予定しています。
　次に、緑地取得事業等の凍結についてです。
　緑地取得事業における近郊緑地特別保全地区の土地の買入れは、都市緑地法において、これを買い入れるものと規定されています。また、市民の長年の運動を背景に保全の道筋がついた山崎・台峯緑地の用地取得事業については、既に神奈川県から認可を受けた都市計画事業として取り組んでいるものです。こうしたことから、これらの事業は凍結できませんが、現在取り組んでいる緑の基本計画の改定においても、緑の確保よりも緑の質に重点を置いていく方針を打ち出しており、今後も維持管理に重点を置いた取組を推進していきます。
　次に、インクルーシブ公園の整備等についてです。
　インクルーシブ公園の整備については、令和３年度中に本市発達支援室や障害児通所支援事業所及び市民団体が開催するワークショップから意見を伺っているところで、今後も機会を捉えて意見を聞いていきます。整備のスケジュールは、令和４年度は調査、設計等の業務から着手をし、令和５年度の竣工を目指しています。街区公園等の遊具の更新を行う際は、町内会や利用者からの要望・意見を聞きながら、市民のニーズに沿った新規遊具の設置を検討してまいります。
　次に、市営住宅についてです。
　市営住宅の整備は、現在の住宅戸数を確保することを前提に、令和４年度から令和８年度までの第１次事業では、深沢住宅、笛田住宅、梶原住宅、梶原東住宅及び一部岡本住宅の入居者を対象としており、353戸を整備する予定です。整備に当たっては、ファミリータイプの住戸を３分の１程度確保する計画であり、このタイプの住戸を子育て世帯向け住宅として募集することによって、若年層への居住支援につなげてまいります。
　次に、下水道の管渠施設のデータベース化についてです。
　下水道管渠の維持管理履歴のデータベース化につきましては、単独でシステムを構築するよりも、点検調査を併せて行いながらシステムを構築するほうが効率的であるため、令和４年度から実施する包括的民間委託の中で進めていく予定です。
　次に、鎌倉処理区の幹線管渠についてです。
　鎌倉処理区の幹線管渠を地中の深い位置に埋設することで、地震、津波による災害対策と併せて老朽化対策を行う持続型下水道幹線について検討を進めています。今後、令和４年度から令和５年度にかけて持続型下水道幹線に係る下水道全体計画を策定し、事業の早期実現に向けた具体的な検討を行います。
　次に、下水道事業の経費回収率についてです。
　下水道事業の経費回収率は、令和元年度は72.62％、令和２年度は83.49％です。経費回収率は下水道使用料を汚水処理費で除した値であることから、汚水処理費の抑制に取り組む必要があります。このため、定期的な施設の点検調査を行い、劣化状況により修繕を行う予防保全型に移行することで、維持管理費の突出をなくし、平準化を図ってまいります。
　次に、下水道の管渠改善率についてです。
　令和元年度の管渠改善率は、鎌倉市下水道ストックマネジメント計画に基づき、マンホール蓋の更新工事を実施し、汚水本管の修繕改築工事を行わなかったため、ゼロ％となったものです。なお、今後の取組については、令和４年度から同計画に基づき、汚水本管の修繕改築工事を行ってまいります。
　次に、総合交通についてです。
　新たな交通システムの導入に向け、令和３年度は二階堂・浄明寺地区での有償による試験運行を目指し、地元町内会等と協議・調整を行いました。その結果、利用意向が少なく、運転手ボランティアの確保ができないなどから運行費用の縮減が困難であること、町内会等主体となった運行も難しいなどの理由から、本格運行に移行できる枠組みや運営主体、確実な体制が整わなかったことから、試験運行は実施をしませんでした。令和４年度は約830万円の予算にて他地域との連携や運行費用の軽減策、補填メニューなどについて検討し、新モビリティでの本格運行を目指して取り組んでまいります。
　また、交通不便地域につきましては、現在、平成11年３月に策定した鎌倉市オムニバスタウン計画で規定しておりますが、高齢化の進展に伴い、移動手段の充実に対するニーズは高まっていることから、新たな交通システムの導入については、交通不便地域に限定せず、今後検討してまいります。
　次に、（仮称）鎌倉防災リーダー研修についてです。
　（仮称）鎌倉防災リーダー研修は、防災についての基礎知識や市のハザードリスクや災害対応などについて、多くの方が参加しやすく、また、コロナ禍においても御利用いただけるよう、オンラインで実施します。この研修を通して、幅広い世代で、地域において避難所運営など共助の取組の中心を担う防災リーダーの育成につなげてまいりたいと考えています。
　次に、大船のまちづくりについてです。
　大船仲通りと横浜市の大船駅北第二地区を結ぶ歩行者動線については、大東橋周辺の都市整備の基本方針の中で、地域の回遊性、一体性を高めるための対策の一つとして歩行者動線整備の方針を掲げています。大船仲通りとの歩行者動線は、直線的ではないものの、通行は確保されており、横浜市側の北第二地区でも現状の動線を前提とした敷地整備が進められています。また、大船駅東口駐輪場は昭和55年に運用を開始した駐輪場で、既に40年以上経過していることから、老朽化対策は課題として認識しています。当該駐輪場の老朽化対応を検討する際には、歩行者動線や景観などへの影響も踏まえ行う予定ですが、今後も建設費高騰の状況などを注視しながら、大東橋周辺地区をはじめ、大船のまちづくりについてできることから取り組んでまいります。
　次に、事業採択の理由についてです。
　キャッシュレス、このキャンペーンは、ＱＲコード決済で買物などをした際に最大20％の割引を受けられるもので、いまだコロナ禍において厳しい状況が続く中、市内店舗での消費を促進することにより、事業者を支援し、経済回復を後押しすることを目的としており、割引原資２億円で10億円以上の消費喚起効果が見込め、あわせて、ウィズコロナにおける接触機会の軽減や観光客の分散化も狙えることから、採択をしたものです。
　次に、事業の実施効果についてです。
　本キャンペーンにおいては、1,500店舗の登録と、それらの店舗における10億円の消費を成果指標として考えています。また、キャンペーン期間中にアンケート調査を実施するなど、効果検証できるよう取り組んでまいります。
　次に、令和４年度の海水浴場開設に向けた協議についてです。
　令和４年度の海水浴場開設については、新型コロナウイルス感染症の状況に左右されると考えていますが、現時点では開設を念頭に置いて準備を進めています。海水浴場の開設に当たっては、地域住民の生活環境との調和を図ることが大切であり、感染症対策をはじめ様々な課題について、地域住民や海浜組合など関係者との話合いを継続して行っています。今後はこの関係者との話合いの内容を海水浴場開設に当たってのルールに反映させていく仕組みづくりについて協議してまいります。
　次に、都市提携事業についてです。
　新たな都市との交流に関して、現段階では具体的な候補地は未定ですが、都市提携の目的である市民相互の親善・友好、文化交流や観光、地域活性化等の効果が期待でき、交流を通じて本市あるいは相互の都市の魅力を高めるとともに、本市が目指す施策の達成につながるような都市と交流を深めていきたいと考えています。
　次に、市民活動のスタートアップコースと市職員の意識向上についてです。
　つながる鎌倉エール事業のスタートアップコースは、新たに市民活動を始める団体で地域の課題解決に向けて自発的に取り組む事業を対象にしています。地域課題の解決に向けた地域の担い手、あるいは市や様々な団体との協働事業のパートナーとなれるよう支援してまいります。また、市民活動や協働の推進には職員の意識向上が重要であり、職員向けの協働の手引の作成や、若手職員を対象とした協働研修を中堅職員や管理職にも対象を広げました。今後は市民活動センターの機能を充実させて市民活動や協働の活性化を図っていくため、センターの在り方についても検討していく予定です。
　次に、ＪＲ引込線の跡地活用についてです。
　令和４年度の方針としては、まず、山崎跨線橋南交差点の改良に向け、神奈川県に用地の売却を行う予定です。また、三菱電機鎌倉製作所敷地内に所在する市有地については、同社東側及び南側の道路整備に必要な土地と交換するため、継続的に交渉を進めていきます。現時点で具体的な活用方法が決定していない土地につきましては、地元の意見や行政需要などを踏まえながら、貸付けや売却なども含め、利活用に関する検討を進めてまいります。
　次に、市庁舎現在地の利活用基本構想についてです。
　新庁舎建設後の市庁舎現在地について整備の基本的な考え方を定める基本構想は、令和４年９月の策定を目途として検討を進めています。現在地の利活用については、公共施設再編の観点から、中央図書館と生涯学習センターのホール・ギャラリー機能を含めるほか、生活に身近な窓口機能を残すことを考えています。今後も市民ニーズの把握に努めながら、現在地の利活用について、具体的な活用シーンを想定したイメージイラストを作成するなどの工夫を行ってまいります。
　次に、デジタルディバイド解消についてです。
　デジタルディバイドの解消については、玉縄台で実施をした多世代交流によるデジタル機器の学び合いなどの経験を生かし、地域コミュニティーの中で楽しみながら自発的に学ぶことのできる環境づくりを進めています。引き続き企業等の協力も得ながらＬＩＮＥやＺｏｏｍの活用などの講座を開催するなど、市民のニーズに応じた支援を産官学で進めてまいります。
　次に、公用車の電気自動車導入についてです。
　共用貸出軽自動車について、令和４年度は５台の電気自動車を導入する予定です。令和５年度以降も共用貸出軽自動車については年間５台程度の公用車の更新が見込まれ、それに合わせて電気自動車に切り替えていく予定です。
　次に、過去の急速充電器についてです。
　平成21年度当時、市内に急速充電器の設置がなかったことから、国の補助制度を活用し、市役所駐車場に急速充電器を設置し、一般に無料開放をしていました。耐用年数を経過し故障したこと、当時市内に十数か所の充電ステーションがあったことから、平成30年度に急速充電器を廃止しました。
　次に、急速充電器についてです。
　公用車の電気自動車を年々増やしていくため、現在設置されている普通充電器では公用車の充電が賄い切れず、また、普通充電器は充電に長時間の時間を要することから、現時点では、普通充電器の増設とともに、急速充電器については公用車専用として設置する予定です。
　教育関係の質問につきましては教育長、消防関係の質問につきましては消防長から答弁させていただきます。

○岩岡寛人　教育長　　それでは、教育委員会関係の御質問に対してお答えをいたします。
　初めに、学校における生理用品の設置についての御質問です。
　現在、小・中学校それぞれ１校ずつで試験的に生理用品の設置を行い、実際に設置しての管理方法や使用数、また運用方法や課題など、養護教諭等から意見を集約し、共有をしているところでございます。利用数量から推測いたしますに、貧困等により生理用品を確保できない児童・生徒以外の利用も多く見られており、生理の貧困対策という文脈だけではなくて、女子児童・生徒のプライバシーや学びの継続といった文脈で考えていくことが重要であると考えております。学校ごとにトイレブースの構造等異なりますため、全てのトイレ個室に設置することは難しいかもしれませんけれども、令和４年度には全校で取組を展開できるよう、準備を進めているところでございます。
　次に、鎌倉版コミュニティスクールについての御質問です。
　鎌倉版コミュニティスクールは、小中連携の基盤としてそれぞれの中学校区に設置をいたしまして、社会に開かれた教育課程というものの実現を目指すとともに、学校や子供の抱える課題等について、学校、家庭、地域がチームとなって、一丸となって課題解決に当たる体制づくりを行っていくものでございます。ですから、単に学校運営上の課題を協議するだけにとどまらず、その課題解決に向けて学校と地域が協働して活動を行っていくということが重要だと考えておりまして、その地域と学校をつなぐコーディネーターとなる地域学校協働活動推進員を各校に１名配置していくことにしてございます。これらの取組を通じまして、鎌倉版コミュニティスクールが学校、家庭、地域の連携において実質的な機能を果たすことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、中学校給食の残渣についての御質問です。
　中学校給食の残渣率は小学校給食に比べて、御指摘のとおり、高い傾向となっております。これは、デリバリーランチボックス方式で実施しているため量の調整が困難であること、また、食中毒防止のためにおかずを一度冷やさなければならないことなどが主な原因であると考えております。これまで平成30年１月に全生徒を対象とした意向調査を実施しており、その結果を踏まえて、例えば喫食時間を延長すること、また、生徒が好む献立の工夫をすること、お代わりの提供数の変更等の取組を行ってきてございます。しかしながら、近年、残食率が依然として高く推移している状況を踏まえまして、今後、タブレットを活用した生徒対象の意向調査を再度行うなど、また、コロナ禍によって実施できていない保護者向けの試食会を再開するなどにより、給食残渣の減少に向けどのような取組ができるか検討してまいります。
　次に、令和４年度の学級介助員の増員についての御質問です。
　特別支援学級に配置する学級介助員につきましては、新しく特別支援学級を開設する際の増員に加えまして、生活介助のニーズが高い肢体不自由学級への学級介助員の増員を予定してございます。また、通常級に配置する学級介助員につきましては、これまでは２つの学校を兼務する介助員というのが５名おりましたけれども、１校につき１名の配置となるよう増員をする予定でございます。これらによりまして、多様化する教育的ニーズにきめ細やかに対応した支援ができるような体制を整えてまいりたいと考えております。
　次に、コロナ禍における学習機会の保障についての御質問です。
　コロナ禍においては、学級等を閉鎖する場合や、学級は開けているけれども、感染不安等により登校を控える児童・生徒に対して学習機会を保障するための取組が必要となってまいります。この点につきまして、各学校におきましては、自宅に持ち帰ったタブレット端末を活用してＡＩドリル等を活用した学習、また、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｌａｓｓｒｏｏｍを活用した授業進度の連絡、板書の共有、課題等の配信及び回収、また、オンライン会議システムを活用した学級活動や授業などについて、児童・生徒の発達段階、また教科の特性に応じて取り組んでいるところでございます。現在、各学校の取組状況には差異もございますので、各学校の取組を共有していくほか、必要に応じて技術的助言も行ってまいりたいと考えております。
　次に、コロナ禍での部活動の規制についての御質問です。
　部活動は、自らが目的を持って継続して取り組む活動を通して自己肯定感を高める、また、異年齢との交流の中で人間関係の構築を図ったりするなど、非常に教育的意義の高い活動であると考えております。一方で、マスクを外すなど感染リスクの高い活動が含まれますほか、他学年へ感染を広げるというリスクもはらんでいると認識しております。そのため、生徒の活動機会の確保と感染拡大リスクの軽減のバランスを取りながら判断をしていく必要がございまして、教育委員会といたしましては、可能な限り部活動を継続したいという考えを持っておりますので、まん延防止等重点措置の期間となっている現在におきまして、各中学校では、神奈川県の対応方針を踏まえ、時間や日数を一定調整はしつつも、感染防止対策を講じて部活動継続を行っているところでございます。
　次に、生涯学習センターのアンケートの実施状況等についての御質問です。
　今回のアンケートは、生涯学習センター登録団体の全ての代表者に対しまして郵送を行うとともに、オンラインでの回答も受け付けまして、回答数は結果といたしまして732件、回収率は約21％でございました。アンケートでは、説明会等で頂いた御意見等も踏まえまして、できる限り活動時間を確保するための工夫として、入替時間の準備等への活用や、長時間の利用者に配慮いたしまして、二枠連続での申込み予約等の提案をいたしました上で回答を受け付けるとともに、指定管理者に期待する要件、また、仕様書等に記載してほしい事項等についての設問を準備いたしました。回答からは、二枠予約を利用したいという声も多く見られたほか、指定管理者に期待する要件、また仕様書等への記載内容への希望といたしましては、申込みや登録の簡便化、あとは備品の充実、また、何より利用者に寄り添った応対、そして、利用者の意見等を聴く場の設定などの声があったところでございます。今後開催される指定管理者選定委員会におきまして、アンケート結果等も御説明いたしまして、それを踏まえて御協議いただき、仕様書を作成していくこととなると考えてございます。

○?木　守　消防長　　消防関係の質問にお答えいたします。
　消防費予算減額の理由と影響についてです。
　令和４年度消防費予算は、令和３年度と比較し7151万4000円の減額となっておりますが、これは、定年退職者数の減による退職手当の減額が主な要因であります。消防費のうち職員人件費を除く常備消防費、非常備消防費、消防施設費のいずれも令和３年度予算と比較して減額とはなっておりません。令和４年度に整備・更新を予定している車両資機材は、常備消防では、消防ポンプ自動車、高規格救急自動車などの消防車両と、隊員の保護用器具として防災衣、防火帽の計画更新を行い、災害時の資機材の充実を図ってまいります。非常備消防では、小型動力ポンプ付積載車の更新と、消防団員の安全を確保するための装備の充実を図るとともに、必要な装備について消防団員の要望を聞きながら整備・更新を進めてまいります。このことから、常備、非常備ともに警防活動等に影響はないものと考えております。

○３番（後藤吾郎議員）　　真摯な回答をいただきありがとうございました。この後また常任委員会とか、あと予算委員会も控えてますので、細かいところはまたそちらのほうで質問させていただけたらと思います。
　ありがとうございます。以上で終わりにします。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時56分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時30分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問を続行いたします。次に、鎌倉アプデ　藤本あさこ議員の発言を許可いたします。

○８番（藤本あさこ議員）　　（登壇）　鎌倉アップデートチャレンジの藤本あさこです。会派を代表して、令和４年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対して代表質問いたします。
　鎌倉市に新しい風を吹かせたいという思いで立ち上げました鎌倉アップデートチャレンジ、新しい会派として初めての代表質問に臨ませていただきます。これまで民間でコンサルタントとして働いてきた私にとって、議会や行政の世界の力学は、これまでとまるで異なりました。特に感じていることは、誰がそれをやるかということで変わる部分が大きいものということです。これは、政治が変われば社会が変わるということを確信した瞬間でもあります。
　議員生活を通して、自分の知らない世界がまだまだあること、自分の視点が全てではなく、様々な背景を抱えた方が社会を構成していると改めて痛感しています。改めてこれからも実直に市民の声を聴き、取り入れていく政治を目指していきたいと思っております。
　コロナウイルスの感染拡大が始まって２年以上たち、私が議員になってからの期間はずっとコロナ禍となっており、流れてくるニュースも、身の回りの話題も、コロナ一色となりました。
　今現在、このコロナ禍で最前線で医療現場に立ってくださっている方々に感謝を申し上げます。また、療養中の方におかれましても、一日でも早い御回復をお祈り申し上げます。また、感染によりお亡くなりになった方への心よりの御冥福を申し上げたいと思います。
　このコロナウイルスの感染拡大により、これまで目に見えていなかった格差が浮き彫りになってきています。自身の周りでもこれまでで最も政治や行政に対する関心度が上がってきています。平時には問題なく回っているシステムも、非常時になると機能しなくなることはたくさんあり、その結果、マイノリティーや社会的弱者にしわ寄せが行きます。私たちの目指すインクルーシブ社会についてもそれが言えます。
　これまでに私たちが経験したことのない未曽有の事態、何が最適かは現在の私たちにはもはや分からず、後の時代に判断されることではないかと考えています。それでも、今、目の前で起きている事態に対して最善を尽くしていく中、やはり社会的弱者と言われている子供や女性の目線が見落とされがちになってしまいます。
　このコロナ禍では、命を守っていくことがとても難しくなってきています。中でも、子育ての孤立化から引き起こされる多くの事件に日々胸を痛める思いで過ごしています。また、子供の生活基盤である学校や幼稚園、保育園の機能も危ぶまれており、子供たちが子供たちでいられる時間が減ってきていると感じています。今は特に休校・休園になるところも増えていて、子供だけではなく、その保護者や学校側の対応も非常に厳しいものになっています。共働き家庭では、どちらかが会社を休んだり、遠方の親戚に頼んだりしていますが、一昨年の一斉休校・休園と異なる部分は、学校や園に陽性者が出たことによる休校・休園であるため、ファミリーサポート制度や一時預かりといった利用が難しくなっていること、やはり親戚が高齢な場合はお願いすることも難しいことからも、より切迫した状況になってきています。
　そのほかの家庭でも、他者とのつながりや関わりが減ることで、家の中だけの子育てが社会から孤立化しています。また、家庭内でリモートワークが始まっていっていることで、子供たちの空間との線引きが難しく、家庭内での問題も増加しています。一方、学校でも、突然の学級閉鎖を余儀なくされることで、教職員の方々の校内の消毒や濃厚接触者の特定、オンラインの対策や授業進捗の確保といった現場の負担が増えています。
　この後の質問もさせていただきますが、平時からこういったぎりぎりの状態の仕組みを維持していると、やはり非常時にあふれてしまう。そういった構造のひずみは間違いなく弱者にしわ寄せが来ます。申し上げましたように、様々な立場の方がこのコロナ禍でもやはり大変困難な状況に置かれています。だからこそ、平時、有事を問わず、多様な属性の方がふだんから政治参加して、意見を言っていくことが非常に重要と改めて伝えたいと思います。
　鎌倉市の目指す共生社会では、私たち自身が互いの目線や立場を想像し合って、互いを思いやること、そして、その違いを認知して連帯していくこと、この意識をしっかり根づかせて、醸成していくことが不可欠と考えます。社会をアップデートして前に進めていくこれまでの一般質問同様に、共生社会、インクルーシブな社会の実現を目指す視点での質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　それでは早速、鎌倉のインクルーシブな取組について３点お伺いいたします。
　まず、鎌倉のインクルーシブの象徴にもなり得るインクルーシブ公園について質問させていただきます。これまでも質問させてきていただきましたが、今回、ついに予算要求されているインクルーシブ公園の整備について、設置を想定されている場所や、そのスケジュール感を含め、予算要求額の内容についてお聞かせください。
　本件については、昨年末に担当課の方と私で協働で市民の方々の声をヒアリングするワークショップを開催いたしました。この記録はｎｏｔｅにもまとめて発信しておりますが、今後の整備を進めていくに当たり、このように市民の声を直接聞く場をつくっていただきたいと考えますが、いかがですか。
　そのワークショップの中でも頂いた声としては、ほかの課との連携、例えば障害福祉課などとも連携して進めていくことが必要と考えますが、そのあたりの状況はいかがでしょうか。
　このインクルーシブ公園、物理的に場所がつくられても、そこで人と人とがインクルーシブな関係性を築いていくためには、また工夫が必要と考えます。そういったソフト面、意識改革についての取組も検討されていますでしょうか。お伺いいたします。
　次に、図書館のインクルーシブな在り方について質問させていただきます。図書館という場が静かに本を読んだり貸出しをするだけの場所ではなく、例えば子供たちが集まったり、子連れの方が気軽に集えるような憩いの場として機能させてほしいが、いかがでしょうか。
　また、本を読むといっても、全ての人が当たり前のように黙読ができるというわけではないと思います。声に出して読まないと入ってこない、一行一行進めていくことが難しい、字が読めないといったいろんな方たちがいる中で、全ての方が利用できる、アクセスできるインクルーシブな場としての図書館を目指していただきたいが、いかがでしょうか。
　次に、新しい取組として、第６分庁舎の整備について質問いたします。この建物は、子育て関連の相談や手続に関してワンストップの窓口ができる場所と伺っています。これまで子育て世代が行政手続を行うに当たりなかなかハードルが高かったものを解消してくれる施策と期待しておりますが、これは、市民の方がこれまで複数の課の窓口を移動していたものが、一つの窓口で市民は移動せずに、職員側のほうで、各課で窓口に交代で対応してくれるというイメージでしょうか。
　また、この建物自体が子育て関連の手続に特化したものということなので、できれば子供を連れてきた市民の方が手続に集中できるような設備を当事者目線で用意していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　続いて、子育て政策に関して３点お伺いします。
　まず、産前産後の施策についてですが、昨今、本当に育児の中での悲しい事件が多発しています。困ったらサインを出してという制度は、当事者にとっては非常に難しいことです。そのため、行政からの積極的なアウトリーチが必要と、強く強く感じております。
　そこで、まず、行政手続とのタッチポイントでそのサインがキャッチできればと考えますが、現在、母子手帳交付の際に、そういった方、そういった状況にある方をどのように把握して、また、それに対してどのような対応をしているか、お聞かせください。
　また、産前産後の不安は多岐にわたりますが、中でも妊娠・出産費用が高くて今後が不安という声も聞いています。現在も一部は公費負担制度がありますが、検査費用に関しては毎回持ち出し費用が発生しているという状況と、また、今後、先にかかってくる費用が読めないというのが現状です。妊娠・出産に係る費用は病院ごとに差があるということは理解しておりますが、例えば基本的な健診の部分に係る費用に関しては、毎回の本人負担がなくなるような補助額に設定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、産後の健診についても、現状は１か月健診が自費扱いとなっており、３、４か月健診以降の健診については公費負担となっています。こちらについても、１か月健診といえば、子供も保護者の体も難しいところがある中での健診となりますので、ぜひ公費負担の対象としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、子供の成長に合った発達支援に関してお伺いします。子供の発達や子育てのしにくさといった悩みがある保護者に対して、より具体的な支援や、また、今後の見通しを示すことができると、保護者により安心していただけると思いますが、いかがでしょうか。
　また、そういった方がより気軽に相談できるように、行政側から相談支援のアウトリーチの場が必要と考えておりますが、いかがでしょうか。
　次に、保育園についてお伺いしていきます。
　市は令和４年４月１日に待機児童の解消を見込んでいるということですが、現状はいかがでしょうか。
　待機児童については、現在、対策を検討していると思いますが、一般質問でもお伺いしたように、待機児童にはやはり含まれない保留児童に関しても対策を検討する必要があると思います。こちらに関しても目を向けていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
　また、今後、待機児童数が減少してくると、どこでもいいから入りたいというニーズから、やはり利便性の高い場所の園に希望が集中したり、希望の園に入りたいというニーズに変わってくると思われますが、このニーズの隔たりについて、市として検討している対策はありますでしょうか。
　また、保育園でのおむつ持ち帰り問題についてお伺いいたします。公立園における保護者のおむつの持ち帰りは今後なくなりますでしょうか。また、その動きを公立園だけでなく私立の園にも広めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　現在、保育園選択の際に公立園や私立園の選択ができる状態にまだないため、保護者の志望としては、どの園に入っても同じような保育サービスを受けられるようにする必要がありますので、ぜひ配慮願いたいと思います。
　続いて、子供の権利について２点お伺いします。
　冒頭にもお話しいたしましたが、今、やはり子育て関係が非常に厳しいことに地続きで、痛ましい子供の虐待事件も後を絶ちません。鎌倉市として子供の育つ権利などを保障する子どもの権利条約について、どのように推進していくか。また、この子供の権利についてしっかり周知して、認知していただくことが重要と思いますが、いかがでしょうか。
　また、子供の権利として、生理の貧困対策について質問いたします。
　市内小・中学校への生理用品の設置について、昨年の９月から試行実施していただいておりますが、本格実施に際しては、これまで試行実施中は２校だったところを、どのくらいの学校数で実施ができて、また、スタートがいつ頃となるか教えてください。
　生理の貧困対策と申しておりますが、もちろんこれはやはり子供の権利を守ることにつながると考えておりますので、ぜひともプライバシーを守られた、子供の尊厳が守られた手法で実施していただければと思っております。
　引き続き、教育と教育現場に関しての５項目を質問させていただきます。
　９月の定例会でも質問いたしました不登校傾向にある子供たちについて、いわゆる狭義の不登校の児童だけでなく、広義の不登校傾向にある児童たちに対しても今後どのようなアプローチをされていくか、方針をお伺いいたします。
　次に、不登校など学校になじめない児童・生徒向けの事業である、かまくらＵＬＴＬＡプログラムですが、今後どのように進められていくか、方針をお伺いします。地域の方々へ担い手を移行していくということでしたが、どのように進められていますか。
　不登校の経験者の方から、学校に行けなくなると人生が終わったようだったとの声を頂いたことがあります。学校だけが人生ではない、全てではないということを伝えてもらえることで、世界を見る目が変わったということでした。不登校になった際の対応として、例えば学校の先生から、学校以外の学びの場としての民間フリースクールですとか、その他の取組の場所などの選択肢を学校からも御紹介いただけると、保護者側としては大分気持ちが楽になると考えますが、いかがでしょうか。
　学校でのいじめについての質問です。現在、いじめが発生した場合にはどのような対応をされていますか。被害者と加害者に話合いをさせて和解に持っていくなどの方法は、やはり被害者側に我慢を強要してしまうことが多くなると思います。加害者の未来のためにも、加害者側への適切な指導や対策などはされているでしょうか。また、いじめを解決する手法として、双方の話を聞いて、和解に向けていわゆる仲直りとする以外に、どういった解決策を講じていますか。
　続いて、現在の第６波の中の対応について、教育現場についてお伺いします。現在もまたオミクロン株の感染拡大によって突然の休校や学級閉鎖が広がっている状況ですが、オンライン授業などのオンライン化の状況はいかがでしょうか。
　次に、教員の働き方についてお伺いします。
　国や県が決めた教職員の人事配置は現状、実際、現場としては人員が足りていない状況と伺います。教職員の増員についてお願いしたいのですが、これは県への要望としてもぜひ御検討いただきたいですが、いかがでしょうか。
　さらに、今、教員の中には、やはり、あまりの激務やプレッシャーでメンタルを病んでしまう方も増えており、療養休暇などに入ってしまうと、さらに現場では人員が足りなくなるという状況が起きています。教職員のこういった職場環境の改善にはどのように取り組んでいますか。また、管理職の方たちに対してはどのような研修を行っていますでしょうか。また、教職員以外でも児童・生徒のサポートをしてくれるスタッフをもっと増やしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、青少年向けの施策について４点お伺いしていきたいと思います。
　青少年の居場所についてお伺いいたします。地域で青少年が集う新たな居場所づくりとありますが、これは、これまでの答弁であったような放課後かまくらっ子がその役割を果たしていくといったものとはまた別の居場所を新たに検討されているということで、大変ありがたく感じています。ここもまた物理的な場の提供のみで終わらない、そこに人が集まって、さらに有機的なつながりができていくような仕組みが必要と考えますが、どのように進めていますか。
　また、現在活動している団体でも、活動拠点や場所を探している若者団体もいます。鎌倉青少年会館や玉縄青少年会館について、より利用を促進して、活性化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、青少年や若年層の政治への関心についてお伺いいたします。
　選挙啓発について、投票だけが政治ではないということや、民主主義についてより身近に感じてもらうためにも、これまで中学校への模擬選挙の事業以外にも取り組んでいることや予定しているものがあれば、教えてください。
　また、９月の定例会にて質問いたしました、18歳になったら投票権を持てる、おめでとうといったカードの発送事業に関しても、現在の検討状況をお伺いします。
　若者へのアプローチについてお伺いいたします。
　若者から意見を聴取する場づくりを進めていくと記載がありましたが、こちらは具体的にはどのような取組を検討されていますか。
　また、一概に若者といっても、やはり多様で、こういった行政の発信にアンテナが高い方や、また、積極的に意見をくださる方もいれば、そうでない方もいらっしゃるかと思います。市内全域の若者を対象としていくに当たり、どのようなアプローチをされていますか。
　続いて、政策の立案について４点お伺いしていきます。
　市民の意見を聞く政策として、スマートシティの取組の一つでもある合意形成プラットフォームについてお伺いいたします。市民の声を直接政治が取り入れる手法としては、台湾のダイレクトデモクラシーとしてのｖ台湾などの仕組みがあり、注目されておりますが、鎌倉市のこちらの仕組みはどういったもので、また、その集めた声が政策決定にどのように影響していくか、教えてください。また、既存のチャンネルであるパブリックコメントやＬＩＮＥアンケートといったものとはどのように使い分けが想定されるかお伺いします。
　こういったスマートシティへの取組として、現在、スマートシティ官民研究会が設置されているかと思いますが、ぜひそういった民間の力やほかの事例を活用して進めていただけるようお願いしたいと思います。
　次に、政策研究についてお伺いいたします。
　鎌倉市の政策創造専門委員といった方々はどういった方々で、また、どのような役割を担っているか教えてください。
　鎌倉市の政策立案に際して、ジェンダーの専門家からの視点も加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　引き続き、鎌倉市における男女共同参画に関して質問いたします。
　男女共同参画とは、男性が女性に権利を与えることではなく、スタート地点に男性も女性も一緒に立って、共にルールを決定していくことと考えます。これまでの男性主体のルールをどのように女性に適用していくかを考えることではありません。今、話題になっています「アダム・スミスの夕食を作ったのは誰か？」という書籍にもあるように、アダム・スミスを含め、これまで活躍してきた男性は、そのパートナー、主に女性に御飯を作ってもらっていたという内容です。今、この議場にいる皆様の多くもそうなのではないでしょうか。今日の夜御飯を皆様は誰が作ってくれるのでしょうか。そういった土台に私たちはしっかりと目を向けなければならないと思います。
　現在作成中の第３次かまくらジェンダー平等プランはどのようなものか、特徴を教えてください。
　ジェンダー問題に関しては、これまでの歴史の中でどのように差別が是正されてきたか、また、我々が持っているアンコンシャス・バイアスのデータを基にしっかりと理解する必要があると考えています。その上で、アファーマティブ・アクションの必要性をしっかりと理解した上で、政策立案を実行していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
　次に、６月定例会にて質問いたしましたパートナーシップ制度について、その後、利用が広がるような検討は進んでいますでしょうか。お伺いいたします。
　次に、鎌倉市の広報についてお伺いします。鎌倉市では現在、広報戦略ディレクターを採用しているとありますが、鎌倉市の広報においてどのような役割を担っているか、お伺いいたします。
　次に、鎌倉の文化などに関する各事業に関して３項目お伺いしていきます。
　今年度のスポーツ事業として、鎌倉の海の魅力の発信としてのマリンスポーツの普及を推進していくとありますが、鎌倉には日本で、かつアジアで初めてヴァンデ・グローブを完走した白石康次郎選手や、東京オリンピックに出場した選手たちもおり、今こそ鎌倉からマリンスポーツを盛り上げていくチャンスではないかと考えますが、こういった鎌倉にゆかりのあるアスリートの方などと一緒につくる企画などは検討されていますでしょうか。
　また、今後、子供たちへのマリンスポーツの啓発活動などは具体的に検討されていますか。
　次に、今、まさに盛り上がりを見せている大河ドラマ館事業についてお伺いいたします。
　大河ドラマ館の来館者数の目標が50万人、収入見込み４億円とのことですが、観光都市として本事業を立ち上げるのであれば、これまでのような大河ドラマ館の在り方とはまた別の、鎌倉らしさを訴求するよい機会として、コスト削減に努力するというよりも、売上げ増加のために様々な取組をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
　また、若い世代の興味も引けるようなアピールの仕方は検討されていますか。歴史物をそのまま歴史物として扱うだけでなく、例えばポップなキャラクター化をしたり、子供も喜ぶようなコラボレーションをしたりして、若年層への訴求もぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、鎌倉の文化を外へのアプローチとして、都市間交流についてお伺いいたします。
　令和４年度は都市間提携を推進していくとのことですが、現時点で交流を検討している国や都市はありますか。また、それはどのような文脈で検討していますか。その都市間交流事業の推進については、どのような進め方を検討していますか。
　提携した都市間にて交流を行う市民団体には奨励金の出る制度がありますが、この制度をもっと周知して、より多くの方に知っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
　12月定例会でも質問いたしました欧州連合国際都市地域間協力プロジェクトについて、令和４年度の取組についてお伺いいたします。
　次に、市の職員の働き方について２項目お伺いいたします。
　職員研修の中に、政策立案に資する研修や学びは確保されていますか。
　次に、管理職の多様性を増やすための施策として、どのような取組を行っていますか。また、女性管理職が令和６年に20％という目標に関して、その達成見込みの進捗状況について教えてください。
　続いて、男性職員の育休取得に関してお伺いいたします。
　現行の育休取得の手法に関してですが、申請をしたら育休を取得するという方法ではなく、取得しない場合に限って申請をするという方法に変更できませんか。手続に対する心理的な影響もあって、この手法は取得率が上がると言われておりますが、いかがでしょうか。
　また、その育休取得日数については、現在ほとんどが１か月以内ということですが、その日数の増加に関しても、増加につながる施策については何か検討されていますでしょうか。
　鎌倉の市民自治について２項目お伺いいたします。
　自治会・町内会について、現在、転入者の方などへ手続の際に自治会や町内会への加入についてどのような働きかけを行っていますか。
　防災や孤立の防止の面からも、自治会・町内会の存在が、今、重要になってきていると感じています。また、自治会・町内会の活動についても、活発なところもあれば、そうでないところもあると聞きますが、活性化のために市として取り組んでいることはありますか。
　次に、地域の防災についての質問です。
　最近も地震や大雨など不安を感じる災害が多く、防災の重要性を感じている市民の方も増えてきていると思います。そこで、市として、地域防災施策としてこれまで対面で行っていた防災リーダー研修を、次年度よりオンラインにした防災リーダーオンライン研修を進めていくとのことですが、この研修のターゲットはどの層になりますか。また、周知のためにどのように広報していきますか。これまでのチャネルでやはりアプローチできなかった層へもしっかり届くような方法を検討していただきたいと思います。
　また、次に、自主防災組織についてですが、こちらは転入者や若い世代などには知られていない部分もあるかと感じますが、その周知に関しては今後どのように取り組んでいくか、お伺いいたします。
　鎌倉の歴史的文化財についてお伺いします。
　扇湖山荘の保全の状況はいかがでしょうか。また、利活用に向けた検討状況と利用開始の時期についてお伺いしたいです。
　また、長谷子ども会館に関しても、保全の状況と利活用に向けた検討状況、利用開始の時期についてお伺いいたします。
　次に、ふるさと寄附金事業についてお伺いいたします。ふるさと寄附金の増収策については、収支バランスで黒字化するよう努力していると思いますが、黒字化の見通しはいかがでしょうか。
　次に、岡本二丁目用地についてお伺いします。12月定例会で調停を申し立てる旨の議案が可決されましたが、今後の土地利活用計画についてお伺いしたいです。
　経常収支比率改善についてお伺いします。経常収支比率改善では、鎌倉市の積極的な増収策を探るためにチームを設置して努力していると思いますが、新年度以降も全庁を挙げて取り組む用意はできていますか。
　債権回収についてお伺いします。債権回収額の今後の見通しはいかがでしょうか。また、鎌倉市全体における債権の管理はどのように行っていますか。
　深沢のまちづくりについてお伺いします。深沢のまちづくりにおいては、職住近接や商店振興など町の活力を図ることが求められます。そのためには、まちづくりにも職員が積極的に関わっていくべきと思いますが、深沢のまちづくりとして配慮していることがあればお伺いしたいです。
　松竹通りの電線地中化についてお伺いします。松竹通りの電線地中化は計画に掲載されていますが、実施時期について計画を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　以上、36項目の質問とさせていただきます。
　今回の代表質問作成に関して、初めてのことばかりで、分からないことだらけで非常に苦戦いたしました。子供の送迎などがあり、朝から晩まで取り組めない部分もあり、この原稿も昨日、子供が耳元で大きな声でアニメのテーマソングを歌う中、作成いたしました。子育てや介護などをしている人でも、その生活の中で無理なく議員活動が行えるように、私としても今後、検討課題としていきたいと思っております。
　また、毎回膨大な作業量となる聞き取り業務に尽力してくださる職員の皆様、理事者の皆様に感謝申し伝えまして、登壇しての質問は以上とさせていただきます。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時04分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時45分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　鎌倉アプデの代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。

○松尾　崇　市長　　（登壇）　鎌倉アップデートチャレンジ藤本あさこ議員の御質問に順次お答えいたします。
　まず、インクルーシブ公園の整備についてです。
　インクルーシブ公園については、既存の公園の中から周辺環境等を踏まえて適地を一つ選定し、遊具等の施設を再整備していく考えです。令和４年度は年度当初に事業スケジュールを立て、調査、設計等の業務から着手し、令和５年度の竣工を目指していきます。予算の内容は、施設設置に関する工事費で、遊具や舗装、外構工事等を見込んだものとなっております。
　次に、インクルーシブ公園に係る市民の声の反映についてです。
　市民向けのワークショップでは、現状の公園に足りないもの、公園にあったらうれしいものについて様々な御意見を頂きました。今後も機会を捉えて市民の方々のニーズ等を把握し、誰でも利用できる施設整備の参考としてまいります。
　続いて、整備に係る他部局との連携です。
　インクルーシブ公園の整備に当たっては、市民の方々からの御意見を聞くほか、庁内関係課の連携も重要であると考えています。令和３年10月には、障害児通所支援事業所にインクルーシブ公園の整備に向けたアンケート調査を庁内関係課と連携して実施をしました。今後も必要に応じて関係課間で連携して整備を進めてまいります。
　次に、インクルーシブ公園の利用に係る意識改革についてです。
　令和３年度中に改定予定であります鎌倉市緑の基本計画において、緑の将来都市像として交流とふれあいを広げる緑を掲げておりまして、公園が地域住民により幅広く利用され、存在価値の高い施設になることを目指しています。インクルーシブ公園を整備して、障害がある人もない人も誰もが一緒に楽しめるようになることで、意識が変わっていくことを期待をするものです。
　次に、第６分庁舎のワンストップ窓口です。
　来庁した市民ができるだけ移動しないで済むようにすることを前提として、窓口の運営については、職員のオンラインによる対応と対面による対応を適切に組み合わせることで、コロナ禍における非接触にも考慮しながら、ワンストップ窓口を実現していきたいと考えています。
　次に、保護者が手続に集中できる環境についてです。
　第６分庁舎における子育てワンストップ窓口の具体的な設計は今後着手する予定ですので、庁舎内の内装やフロアづくりにおいて、保護者が手続に集中できる環境について検討してまいります。
　次に、一人で育児を抱える妊婦の把握と対応です。
　ワンオペや一人で育児を抱える妊婦の把握につきましては、母子健康手帳交付時に記載してもらっているサポートシートを基に行っています。周囲の育児支援が十分でない妊婦につきましては、母子保健コーディネーターがそれぞれの状況に合わせた育児支援サービスの提案をしながら、継続的な支援を行っております。
　次に、産前産後の健診費用についてです。
　妊産婦健康診査費用の補助額につきましては、平成29年度から段階的に引き上げてきましたけれども、実際にはその補助だけでは足りず、自己負担が生じているということは承知しております。妊娠・出産に係る経済的な支援は、安心して出産できる環境を整えることにもつながることから、財政面や子育て支援施策全体の優先順位も勘案しながら検討してまいります。
　次に、生後１か月児の健診費用です。
　本市では、母子保健法や厚生労働省通知に定められている乳幼児健康診査を自己負担なしで実施しています。１か月児健診の公費負担につきましては、財政面や子育て支援施策全体の優先順位も勘案しながら検討してまいります。
　次に、子供の発達の相談についてです。
　保護者からの相談につきましては、相談内容に応じて発達支援室の専門職が面談を行い、子供の発達状況などを把握した上で、必要な支援を保護者に提案しています。不安のある保護者に対しては丁寧にニーズを聞き取り、具体的な支援の見通しが持てるように努めています。引き続き保護者の悩みに寄り添いながら、必要な支援を速やかに行うことができるようにしてまいります。
　次に、発達支援のアウトリーチに関してです。
　発達に関する支援が必要な子供とその保護者が身近な地域で支援を受けられることは大変重要であると考えています。アウトリーチ型の支援として、専門職が支所や子育て支援センターに出向いて相談を受ける出張相談を実施しています。令和３年度から、保育園、幼稚園等において発達支援の中核となる職員を養成する発達支援コーディネーター養成研修を実施しまして、支援が必要な子供が日々生活する場所で支援が受けられる体制整備を進めているところであり、今後も継続した支援を行ってまいります。
　次に、待機児童についてです。
　民間保育所等が保育士用の宿舎を借り上げた際の家賃補助などを通じた保育士確保や、保育所建て替えによる定員増などの待機児童対策を行ってきました。現在、１次審査で入所が決定していない児童の保護者に対して、入所希望園以外で条件が合いそうな施設への案内などを行っておりまして、令和４年４月に待機児童の解消を実現したいと考えています。
　次に、保留児童についてです。
　保育園等への入所が保留となった児童につきましては、その保護者に対して、家庭における保育状況や現在の意向を確認するためのアンケート調査を毎年３月下旬に実施をしています。また、入所希望園以外で条件が合いそうな施設への案内や、その御家庭に適合すると思われる保育サービスの紹介なども行っており、引き続き各家庭の実情に目を向けながら取り組んでまいります。
　次に、保育ニーズの偏り対策についてです。
　将来的に待機児童が解消し、各施設における定員割れや空き状況の偏りが生じた場合には、地域の実情等に応じた保育施設運営の在り方を含めた様々な検討をしてまいります。
　次に、紙おむつの回収事業についてです。
　本事業につきましては、令和４年４月から全公立保育園において本格的に実施していきます。また、民間保育所等については、より多くの保育所等が実施できるよう、効果的な施策についての検討をしてまいります。
　次に、子どもの権利条約の推進についてです。
　子どもの権利条約の考え方にのっとり、令和２年３月に制定した子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例に基づき、全ての子供が大切にされ、伸び伸びと自分らしく安心して育つことができるように、子供への支援を総合的かつ継続的に推進していきたいと考えています。また、条例や子供の権利に対する理解を深めていただくために、より一層周知に努めてまいります。
　次に、青少年の居場所についてです。
　青少年が求めているニーズの把握のため、先進的事例研究のほか、青少年育成に関わる団体や事業者、そして青少年の意見を聞くための意見交換の場を持つことを予定しています。人が集まりたいと思える居場所づくりについて、既存の公共施設の活用も視野に入れ、各地域における利便性を考慮しながら進めてまいります。
　次に、青少年会館についてです。
　交流や活動の場として青少年がより利用しやすくするため、青少年団体については利用料について全額減免としています。また、令和４年度から施設の空き状況や予約申請等が可能な電子施設予約システムを導入し、自宅パソコンやスマートフォンで時間や場所にとらわれず予約ができるように進めているところです。ホームページやＳＮＳを通じて青少年会館の存在や利用方法について周知をして、青少年の利用促進に努めてまいります。
　次に、若者から意見を聴取する場づくりです。
　現在、10代後半から20代が中心となって市内で活動しているグループと若い世代との意見交換の場づくりについて議論を始めたところです。次世代を担う若い世代が市政に興味を持ち、自分ごととして捉え、継続的に市政に参画することができるよう、オンライン、オフライン、さらにはイベント開催など様々な可能性について議論を深め、効果的な手法を構築していきたいと考えています。
　次に、市全域の若者へのアプローチについてです。
　現在、10代後半から20代が中心となって市内で活動している複数のグループと、若い世代との意見交換の場づくりについて議論を始めたところで、今後少しずつ対象を広げていきたいと考えています。
　次に、合意形成プラットフォームについてです。
　現在導入を検討している新たな合意形成の仕組みは、デジタル技術を活用して、時間や場所等の制約を受けることなく、さらに、政策形成の過程をオープンにしていこうというものです。パブリックコメント等とは異なり、政策形成の各プロセスにおいて最新の情報を提供し、市民意見を反映させることが可能となるもので、従来の市民参画の手法と組み合わせることで、さらに市民との共創関係を深めていきたいと考えています。
　次に、政策創造専門委員についてです。
　政策創造専門委員は地方自治法に基づく専門委員で、政策及び施策を推進するために必要な専門の学識経験を有する方を選任して設置しています。今後、本市が直面する急激な人口減少、少子高齢化に起因する様々な社会課題の解決に向けた調査研究、政策立案を進めるため、令和３年度は老年学、ジェロントロジーですね。老年学を専門とする秋山弘子氏と、社会福祉関連分野を熟知する石井和子氏に委嘱をしています。
　次に、ジェンダーに関する専門家についてです。
　本市では、鎌倉市男女共同参画推進条例に基づき、ジェンダーに関する調査・審議を行う鎌倉市男女共同参画推進委員会を市長の附属機関として設置しており、同委員会は学識経験者や男女共同参画に関する活動を行う団体の代表者などにより構成しています。このため、研究や政策立案の過程でジェンダーに関する知見が必要な際には、同委員会における審議や委員の助言等を受けることとしております。
　次に、かまくらジェンダー平等プランについてです。
　現在策定中のかまくらジェンダー平等プランでは、これまでのプランの考え方を踏襲しつつ、国が策定した第５次男女共同参画基本計画や県が策定した第４次かながわ男女共同参画推進プランの内容を反映し、多様な性の尊重、災害時におけるジェンダー平等、性犯罪・性暴力の根絶、新型コロナウイルス感染症拡大の影響といった視点に配慮して作成をしております。
　次に、アンコンシャスバイアスなどの理解を踏まえた政策の実行についてです。
　固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み、アンコンシャス・バイアスの是正に対して、現在策定中のかまくらジェンダー平等プランでは、固定的性別役割分担意識に関するアンケート調査のデータを示し、目標にジェンダー平等社会実現への理解促進を掲げ、固定的な性別役割分担や性別の違いに関する偏見、固定観念、無意識の思い込みを解消することを位置づけています。今回、計画の名称をかまくらジェンダー平等プランとしたのは、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みの是正の重要性を強く発信することを意図したものであり、そのために必要な施策をしっかりと進めてまいりたいと考えています。
　次に、鎌倉市パートナーシップ宣誓制度の利用を広げる取組や検討についてです。
　鎌倉市パートナーシップ宣誓制度の理解を広げるため、広報においては、事実婚も対象となることを記載するなど、ホームページの表記を分かりやすくしたほか、本庁舎ロビーへ鎌倉市パートナーシップ宣誓制度の手引を配架するなどの対応を行いました。また、パートナーシップ宣誓制度を実施している近接自治体との制度の相互利用をさらに充実させるため、令和４年２月に連携自治体とパートナーシップ制度相互利用連絡会を開催し、制度の周知や居住条件の緩和などの課題の共有、意見交換などを行ったところです。
　次に、広報戦略ディレクターについてです。
　広報戦略ディレクターは、マーケティングやブランディングなどの知識が豊富な人材を採用しているもので、広報を通じて市の施策や事業の意義などを市民に理解していただくとともに、市民の市政への参加意欲を高めるといった役割を担っております。このため、施策立案の過程から情報を戦略的に発信するための助言・指導を受けており、これまでＳＮＳを活用した情報発信のほか、新たな発信ツールであるｎｏｔｅの立ち上げ、坂ノ下にて計画を進めているミヅキカマクラプロジェクトの検討状況の発信や、スクールコラボファンド事業の広報などにアドバイスをいただいております。
　次に、マリンスポーツの普及についてです。
　市ではこれまでマリンスポーツやビーチスポーツを体験できる鎌倉マリンスポーツフェアを開催しまして、外薗選手などのトップアスリートに模範演技を披露していただきました。令和３年度はトップアスリート等によるマリンスポーツの臨場感あふれる映像を撮影しまして、ＳＮＳなどで広く発信する予定です。今後も鎌倉にゆかりのあるトップアスリートの協力をいただきながら、マリンスポーツの魅力を発信してまいりたいと考えています。
　次に、子供たちへのマリンスポーツの啓発活動についてです。
　スポーツ分野で優秀な成績を収めた小・中学生を表彰するジュニアスポーツ栄誉表彰で、マリンスポーツ分野で表彰される児童・生徒が増えてきています。表彰式では鎌倉ゆかりのトップアスリートから受賞者へ向けて応援メッセージを発信していただいており、子供たちが競技を続けていく上でのモチベーションにつながっていると認識しています。今後も教育委員会や鎌倉ゆかりのトップアスリートに協力をいただきながら、子供たちにマリンスポーツの魅力を伝えてまいりたいと考えています。
　次に、大河ドラマ館の収入についてです。
　鎌倉の大河ドラマ館は、鎌倉時代の舞台となった鶴岡八幡宮境内に設置し、大河ドラマ館と鎌倉国宝館、鎌倉歴史文化交流館等を併せて観覧いただくことで、ドラマの世界観と史実に基づく歴史展示に触れていただく機会を設けて、鎌倉らしさを反映させております。コロナ禍の中では、入場者数のさらなる増加による入館料収入増を見込むことは難しい状況であることから、大河ドラマ館では初となる大型パネルと観覧者参加型機能を併せ持つ映像展示の採用や、ドラマの展開に合わせた適宜の展示替えを行うことでリピーターを呼び込む工夫など、多くの方に楽しんでいただけるよう取り組んでいるところです。
　次に、大河ドラマに係る若年層への周知についてです。
　今回の大河ドラマ放送の機会を、鎌倉の子供たちに自分たちの住む鎌倉の歴史に触れるよい契機としていただきたいとの考えから、市内の小・中学校の児童・生徒全員に北条義時公と鎌倉幕府を分かりやすく書いた冊子を配布しました。また、大河ドラマ館のポスターには、ポスターに掲載したＱＲコードをスマートフォン等で読み取り、起動したカメラをポスターにかざすことで、ポスターの肖像画がしゃべり出すというＡＲ体験を楽しむことができる、全国でも珍しいＡＲポスターを採用しました。さらに、大河ドラマ館公式ツイッターを立ち上げて日々情報発信を行っておりますが、大河ドラマ館のことだけでなく、大河ドラマと鎌倉のゆかりの地や文化財を掛け合わせることで幅広い層に訴求できるような発信に努めています。このような取組を行うことで、既存の大河ドラマファンだけではなく、若年層も含めて興味関心を持っていただけるものと考えております。
　次に、交流を検討している都市についてです。
　新たな都市との交流に関して、現段階では具体的な候補地は未定でありますが、都市提携の目的である市民相互の親善・友好、文化交流や観光、地域活性化等の効果が期待でき、交流を通じて本市あるいは相互の都市の魅力を高めるとともに、本市が目指す施策の達成につながるような都市と交流を深めていきたいと考えています。
　次に、都市提携事業の推進についてです。
　都市提携事業の推進に当たっては、都市提携に関する制度や交流手法、活動実績などを広く発信することで、新たな都市との交流を含めた国際交流、都市連携の機運を高めていきたいと考えています。
　次に、都市交流事業等奨励金についてです。
　都市交流事業等奨励金につきましては。ホームページでの紹介に加え、機会を捉え、広報紙等での周知を行っており、その交付実績は、市民交流団体のほか、ボーイスカウト、少年野球チーム、合唱団などと幅広く、一定の認知は得られているものと認識をしておりますが、さらに多くの方に活用していただき、制度の効果が高まるよう、イベントなど機会を捉え、様々な手法を活用して発信してまいりたいと考えています。
　次に、欧州連合国際都市地域間協力プロジェクトの取組についてです。
　令和３年度に改めてプロジェクトがスタートしており、従前のスウェーデン・ウメオ市に加えて、イタリア・ベネチア都市圏と連携することとなり、現在、今後の進め方について各市とオンラインにて議論を行っているところです。令和４年度は相互での訪問を予定しており、訪問を通じて共通する課題を発見し、連携して取り組むべきアクションプランをまとめる予定です。
　次に、政策立案についてです。
　政策立案能力の向上に向けた派遣研修として、実現可能な政策モデルの構築について学ぶ早稲田大学人材マネジメント部会をはじめ、自治大学校、市町村職員中央研修所、国土交通大学校などに継続的に職員を派遣をしております。また、令和４年度から、産休職員を対象とした集合研修として、住民にとって有益で、かつ実現可能な政策形成を行うスキルを学ぶ政策形成能力向上研修を実施することとしています。政策形成能力は自治体職員にとって非常に重要な能力であることは認識しております。派遣研修や集合研修を体系的に実施することで、能力向上につなげていきたいと考えています。
　次に、女性管理職についてです。
　平成28年にイクボス宣言を行って以降、様々なライフスタイルを持つ職員への理解や配慮ができるような労務管理や業務改善に関する研修、キャリアの考え方や必要となるスキルを身につけることを目的としたキャリアデザイン研修を実施してきました。令和４年度も引き続きキャリアデザイン研修を実施するとともに、女性のモチベーションアップなどを目的とした女性活躍研修や、管理職を対象としたイクボスをさらに強化していくことを目的とした仕事・子育て両立支援研修を実施することとしています。令和３年４月１日時点の女性管理職の割合は14.2％でありますが、こうした研修機会を通じて、令和６年度までの目標値である20％以上を目指してまいります。
　次に、男性職員の育児休業取得についてです。
　育児休業を希望する職員は、地方公務員の育児休業等に関する法律において、最長３年の間で育児休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして承認を請求するものと定められておりまして、本市においてもこの法律に基づいて、本人が取得を希望する期間を確認して、承認しているところです。男性職員の育児休業取得は促進していくべきものと考えておりますから、育児休業の取得率が高い他市の事例や国の施策を参考にしながら、さらなる取得促進に向けて研究してまいります。
　次に、男性職員の育児休業取得日数についてです。
　男性職員の育児休業取得率については、令和２年度は33.3％と増加傾向にあり、育児休業を取得しやすい職場環境となってきたものと認識をしています。しかしながら、取得日数は１か月以下が最も多い状況です。管理職を対象とした仕事・子育て両立支援研修の受講をはじめとして、職員が育児休業を取得しやすい職場風土の構築を図るとともに、希望に応じた期間の育児休業を取得できるような環境づくりを進めてまいります。
　次に、自治会・町内会への加入についてです。
　自治会・町内会は地域の方々で自主的に運営されている最も身近な組織で、安全で安心して暮らせるまちづくりのために重要な役割を担っております。市では、転入の届出をされた方に市民課と各支所の窓口で自治会・町内会の加入についてのチラシを配り、加入の御案内をしています。また、自治会・町内会加入促進マニュアルを作成しまして、自治会・町内会の方が転入者に加入の働きかけをする際に活用していただいております。
　次に、自治会・町内会の活性化に向けた取組です。
　電子掲示板や電子回覧板の活用により情報提供の充実や負担軽減を図った事例のほか、オンライン会議ツールなどを活用して新たな参加方法を実践している事例も見受けられます。こうした先進事例の紹介や情報共有、意見交換などを行う自治会・町内会の交流会は有意義でありますが、コロナ禍で十分開催ができておりません。今後もデジタルツールの活用や、若い世代と自治会・町内会を結びつけるための地域ごとや課題ごとの交流会の開催などを検討しております。
　次に、（仮称）鎌倉防災リーダー研修のターゲット層についてです。
　（仮称）鎌倉防災リーダー研修は、幅広い世代で地域において活躍する防災リーダーを育成するため、防災についての基礎知識や市のハザードリスクや災害対応などについてオンラインで学ぶものであり、若者や勤労者世代など幅広い層が参加しやすくなると考えています。「広報かまくら」やＳＮＳなど様々な媒体で研修を広く周知し、コロナ禍においても多くの方に参加いただけるような研修を実施してまいりたいと考えています。
　次に、自主防災組織の周知です。
　自主防災組織は、地域において災害時の避難誘導や避難所運営、防災資機材の整備等、共助の中心となる活動を行う組織です。これら自主防災組織の活動を様々な方に知っていただくため、「広報かまくら」、ホームページなどへの掲載を行うとともに、（仮称）鎌倉防災リーダー研修など様々な機会を捉えて、活動内容等についての周知に努めてまいります。
　次に、扇湖山荘についてです。
　扇湖山荘については、定期的な草刈りや竹の伐採等を行うとともに、建物の保全に著しい影響を及ぼすような破損があった場合には適宜修繕を行っている状況です。扇湖山荘の利活用に当たっては、平成30年３月に策定した鎌倉市公的不動産利活用推進方針に沿って、市民への開放及び企業誘致等について検討を進めておりますが、利活用に向けた事業手法の検討や土地利用に関する課題の整理に時間を要しており、供用開始の時期は未定となっています。
　次に、旧長谷子ども会館についてです。
　旧長谷子ども会館につきましては、建物の保存・改修に係る国庫補助金の交付状況にもよりますが、令和４年度から劣化度や耐震等に関する調査を開始し、令和７年度には改修等工事に着手する予定です。また、建物の保全と並行して、多世代が交流できる場としての利活用に向けた効果的な事業手法の検討も進めており、できるだけ早い時期の供用開始を目指してまいります。
　次に、ふるさと納税の収支バランスについてです。
　寄附額につきましては順調に伸びており、令和３年度は目標額を大きく上回る寄附を頂き、市内事業者の育成・発展にも貢献しているものと認識をしています。本市としましては、市民税の減収が生じている現状について情報発信するとともに、ガバメントクラウドファンディングにより市民に政策を選択していただき、寄附につなげるなど、市民税の減収を抑える取組を引き続き行っていきたいと考えています。
　次に、岡本二丁目用地の今後の土地利活用計画についてです。
　当該地の用地活用につきましては、平成27年３月に策定した岡本二丁目用地活用基本計画があります。現時点では計画を変えておりませんが、既に計画で想定していた整備スケジュールから大きく遅れていることもあり、今後、導入機能の一部見直しも視野に入れつつ、施設整備を図ってまいります。
　次に、歳入確保に向けた取組についてです。
　歳入確保の取組としては、令和３年度に総務部内でプロジェクトチームを組織し、ふるさと寄附金の新たな仕組みづくりなど様々なアイデア出しを行いながら取り組んできたところであり、今後はこの活動を全庁的な取組に広げていくことを検討しています。令和４年度以降、全庁的な取組として広げていく方法について意見交換を行っており、継続的かつ拡大した歳入確保につなげられるよう、引き続き取り組んでまいります。
　次に、債権回収額の今後の見通しと鎌倉市全体の債権の管理についてです。
　債権管理課が設置された平成27年度から令和２年度までの間に、毎年約２億円から約４億円を徴収し、６年間の合計は約15億8000万円になります。令和３年度は２億円強の徴収見込みであり、令和４年度以降は年間１億円から２億円の徴収を目指しております。債権の管理につきましては、前年12月末時点の鎌倉市全体の未収債権を取りまとめ、債権所管課では処理が困難な事案を中心に納税課債権管理担当へ移管し、未収債権額の縮減を図っております。
　次に、深沢のまちづくりについてです。
　深沢地区の新しいまちづくりや、それに伴う取組は、区画整理事業区域だけで完結するものではなく、周辺地域との連携や融和も重要と考えています。令和２年度に策定した深沢地区まちづくりガイドライン基本方針においても、周辺地域のコミュニティーとつながるネットワークの構築や、深沢地区周辺の自然環境との連続性の創出、周辺建築物や地区外の町並みとの調和をはじめ、市も積極的に関わりながら、民間との協働で地域の価値を高めるエリアマネジメントの導入を方針として掲げています。引き続き深沢地区まちづくりガイドライン策定の取組において、周辺地域との連携、調和を念頭に検討を行ってまいります。
　次に、電線地中化についてです。
　市道059−009号線、松竹通りにつきましては、市の電線地中化予定路線に位置づけておりますが、実施につきましては、大船駅周辺のまちづくりの進捗と整合を図ってまいりたいと考えております。
　教育関係の質問につきましては教育長、選挙管理委員会の質問につきましては選挙管理委員会事務局長から答弁をいたします。

○岩岡寛人　教育長　　教育委員会関係の御質問にお答えをいたします。
　初めに、利用者が集う場としての図書館の実現についての御質問です。
　鎌倉市の図書館は、多様化、高度化する市民の要望に応えるため、鎌倉市図書館サービス計画を策定し、事業を推進しております。サービス計画では、単に資料を配架し、貸し出すということにとどまらず、読書支援、レファレンスの充実、活動の場の提供などの方針を掲げておりまして、こうした機能を充実させていきたいと考えております。これまでも講演会、展示会、絵本の読み聞かせ等に積極的に取り組んでおり、先日は子供たちが主体的に参画できるポップ大賞のイベントを企画するなど、各種イベントも実施してきております。今後とも館内で親子が一緒に読書を楽しめるなど、利用者が集う場づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、図書館をインクルーシブな場にすることについての御質問です。
　全ての利用者が読書を楽しめるよう、特性に合わせたサポート機器の設置や資料の充実に努めるとともに、来館することが困難な利用者へのサービスも提供していくことが重要であると考えております。現在においても、デイジー再生機、またリーディングトラッカーなどの特性に合わせたサポート機器を導入しているほか、点字の本ですね。点字本や朗読カセットなどの特性に合わせた資料、また、録音図書の郵送貸出しなどの制度も整えております。令和４年度中に、図書館サービス計画、また子ども読書活動推進計画の改定作業を行う際には、障害などの特性のある方や図書館を利用しづらい方に向けたサービスの充実など、インクルーシブの視点を持って取り組んでいきます。
　次に、学校のトイレにおける生理用品の配布についての御質問です。
　令和４年度の実施については、小・中学校全校で行う予定でございまして、各校の準備が整い次第、順次配布を開始する予定でございます。
　次に、不登校傾向のある児童・生徒への対応についての御質問です。
　学校では、不登校に陥ってしまった児童・生徒だけではなく、不登校傾向にある児童・生徒に対しても、学級担任など子供や保護者に直接関わる教師だけではなく、生徒指導担当や教育相談コーディネーターといった職員を中心に学校内で子供の状況を共有し、校内組織での一体的な対応に努め、児童・生徒一人一人のニーズに即した支援ができるよう努めてございます。
　また、そもそも学校での学びづらさを感じる児童・生徒の数を減らしていくという観点からは、不登校傾向にある児童・生徒を含めた全ての子供が学びやすい環境、分かりやすい授業、過ごしやすい雰囲気や居場所を目指すユニバーサルデザインを意識した学級・授業づくりというものに向けた取組を進めているところでございます。
　また、教育委員会としても、毎月学校に児童・生徒の欠席状況の聞き取りを行い、子供の状況やニーズに合った支援ができるよう助言しているほか、令和４年度においても引き続き学校に通うのがつらいと感じる児童・生徒への支援事業としてかまくらＵＬＴＬＡプログラムを実施する予定であり、不登校特例校の設置についても議論を開始してまいります。
　次に、ＵＬＴＬＡ事業の今後と担い手についての御質問です。
　かまくらＵＬＴＬＡプログラムにつきましては、令和４年度も実施する予定であり、令和３年度の成果と課題を踏まえ、実施形態やプログラムの回数などについて判断をしていきたいと考えております。かまくらＵＬＴＬＡプログラムにおけるワークショップ開発等の担い手につきましては、現在、共同で事業を行っている事業者から、行く行くは事業の担い手に移行していきたいと考えておりまして、令和４年度は地域の担い手を育てるという視点に立った事業運営を心がけていきたいと考えております。
　次に、フリースクール等の情報の学校から保護者への周知についての御質問です。
　学校に来ることがほとんどできない児童・生徒に対しましては、市内のフリースクール見学会、また教育支援教室「ひだまり」、県が主催する不登校相談会、教育センターが行う保護者懇談会、また、県とフリースクール等が協働で運営している情報サイト、キミイロというんですけれども、などにつきまして、学校から必要な御家庭にチラシを配布するように依頼をしております。また、あわせて、市のホームページや「広報かまくら」などにも掲載し、周知に努めているところでございます。
　しかしながら、学校としては、不登校の子供たちも含めて、全ての子供たちが安心して通うことができるよう、諦めることなく不断の努力を続けているものでございますので、なかなか学級担任等からフリースクールへ通学したらということを積極的に勧めるというのは難しい場面もあることから、学校外での相談の機会というのが極めて重要であると考えております。このため、毎年全ての保護者に対して教育相談の案内を配布しているところであり、多様な相談の機会を提供できるよう、今後とも取り組んでまいります。
　次に、いじめの対応に関する御質問です。
　児童・生徒指導担当者の会議では、いじめの早期発見・早期対応ができるよう、いじめを積極的に認知し、組織的な取組が行えるよう周知しているところでございます。学校がいじめの訴えを把握した場合には、当該児童・生徒へ聞き取り、また、いじめとしての行為が認められる場合には、謝罪の場を設けることはもちろんですけれども、加害者側に対しても再発防止に向けて丁寧な振り返りの機会を設けるなどの指導を行っております。この指導を一度行って終わりということではございませんで、加害児童・生徒及びその保護者に対しての継続的な指導や教職員による見守り、関係機関との連携など、再発防止策をしっかりと講じてまいりたいと考えております。
　いじめの解決策についての御質問です。
　いじめの解決、また解消というものは、仲よくなるということだけではございませんで、やはりいじめの事象がなくなるということでございまして、いじめを二度と起こさせないということであると考えております。いじめが解決したと言える目安として、いじめの事象が少なくとも３か月以上発生していないこと、また、いじめを受けた児童・生徒がいじめによる不安・恐怖を感じていないことが上げられると感じております。このような解決の状態に至るまでは、仲直りの場を設けるということだけでは不十分な場合も多く、校内組織、保護者、関係機関と連携しながら、いじめを受けた児童・生徒への声かけや見守り等の支援の継続、また、状況により加害児童・生徒及びその保護者への継続した指導が必要になると考えております。
　次に、オンライン授業に関する御質問です。
　コロナ禍においては、学級等を閉鎖する場合や、学級は開けていますけれども、感染不安等により登校を差し控える児童・生徒に対する学習機会の保障の取組が必要となってまいります。これまでは学校での通信環境が安定せず、オンライン授業等ライブ配信が困難な状況もございましたけれども、現在では、オンラインでの学習支援等を行う環境が整ってきております。こうした状況を踏まえまして、各学校においては、自宅に持ち帰ったタブレット端末を活用してＡＩドリル等を活用した学習や、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｌａｓｓｒｏｏｍを活用した授業進度連絡、板書の共有、課題等の配信及び回収、また、オンライン会議システムを活用した学活や授業などについて、児童・生徒の発達段階や教科の特性等に応じて取り組んでいるところでございます。現在、各学校の取組状況には差異もありますため、各学校の取組を共有していくほか、必要に応じて技術的助言も行ってまいります。
　次に、教職員の増員要望についての御質問です。
　神奈川県教育委員会へは、教職員定数の増を国に働きかけること、また、県の裁量によって教員の加配を実施することも要望してございます。また、事務作業や電話応対、消毒作業などを行うスクールサポートスタッフにつきまして、令和２年度から国・県の負担により任用しており、学校現場からは教職員の業務負担の軽減になっていると高評価を得てございます。スクールサポートスタッフについても、県を通して、国にその時間数の拡大等を要望してまいりたいと考えております。
　次に、教職員の職場環境の改善及び管理職へのマネジメント研修についての御質問です。
　教育委員会では、小・中学校の校長、教頭を対象にした管理職研修会を毎年実施しております。これまで学校の働き方改革をテーマにした研修も実施しておりますし、令和３年度には、他市の現職の校長先生を招き、コーチング型のリーダーシップの在り方や、教職員がやりがいを持って生き生きと働ける職場づくりについての研修を実施いたしました。また、毎年全職員を対象にストレスチェックを実施しており、学校ごとの分析結果報告書の見方を校長に説明し、職場改善に活用していただいております。さらに、令和元年度から学校の代表者と教育委員会から成る鎌倉市立学校教職員安全衛生協議会を開催いたしまして、また、令和３年度からは、職員意識調査を実施し、職場風土、不祥事への意識、ハラスメントに関するアンケートというものも行っており、概要を教職員にフィードバックするなど、風通しのよい職場環境となるよう取組を進めているところでございます。
　次に、教員以外で子供をサポートしてくれるスタッフについての御質問です。
　教員以外で子供のサポートをするスタッフといたしましては、例えば小学校にはスクールアシスタント、小・中学校の学級介助員といった職員がございます。スクールアシスタントは、児童の学習支援を行うために小学校教員免許を持っているスタッフでございまして、各校に１名ずつ配置されております。また、学級介助員は現在も学校に配置されておりますけれども、様々な教育的ニーズのある児童・生徒の支援の充実を図るため、令和４年度にはさらに増員をしていく予定でございます。これらのスタッフ以外にも、発達支援室と連携して活動してもらっているかまくらっ子発達支援サポーター、また、学生などによる学校支援ボランティア、小学校英語活動サポーターなど、様々な支援人材に学校に参画いただいており、今後とも多様な人材が子供たちのサポートに関わることができるよう取り組んでまいります。

○渡邊好二　選挙管理委員会事務局長　　選挙啓発事業につきまして答弁させていただきます。
　まず、模擬選挙以外の選挙啓発事業についてでございます。現在、御紹介いただきました中学校での模擬選挙のほか、養護学校での模擬選挙や、高等学校での出前授業、選挙機材の貸出事業を継続実施しており、追加の啓発事業につきましては予定してございません。
　続きまして、投票権おめでとうカードにつきましてですが、現在、実施に向けた課題整理と解決策等の検討を行っているところでございます。

○８番（藤本あさこ議員）　　御答弁いただきありがとうございました。１点質問をさせてください。
　母子の保健に関する生後１か月での健診費用について、今後検討していくといった御答弁いただいたんですけれども、１か月健診は現在3,500円程度で、市内の１か月児の数としては、年間当たり、今は1,000人に行っていない、980人程度というところで、全額としても大きな額ではなく、また、今回、松尾市長の選挙公約にあった小児医療費助成の上限撤廃をされたように、小児医療費の負担の軽減というのが、重要性というのは松尾市長がおっしゃっているところであると思うので、これは同じもの、重要度としては同じところに入ってくると思います。また、その額も大きくないところからも、早期に検討いただけると思うんですが、いかがでしょうか。

○松尾　崇　市長　　生後１か月児の健診を公費補助した場合には、今、御質問いただいたように、約5,000円の1,000人分ということで、500万円という予算ということになります。安心して出産できる環境を整えるという観点から、こうした部分についての公費負担についても大きな意味を持つものであると捉えているものですから、様々な子育て支援施策の優先順位を勘案しながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。

○８番（藤本あさこ議員）　　先ほど申し述べましたように、額のことと重要性のことから、非常に重要度が高いと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　質問はこの後にある予算委員会などでまた議論を深めさせていただきたいと思いますが、１点、いろいろな施策の中で、研修を実施しているというところをすごく御答弁いただきました。この研修については、やはりいろんな文化が変わってくるに当たって、研修というのを一つの施策としていること、いろいろな職務であるんですけれども、実は行動経済学の中では、研修を受けたことによる免罪符バイアスというものが発生しやすいと言われております。何かというと、例えばセクハラ研修を受けた人が、もう私はセクハラ研修を受けたんだから、私がセクハラをするわけがないというような新しいバイアスが発生してしまうという懸念もありますので、ぜひその研修を受けた後、その後の効果といいますか、そういったものもしっかりと見守っていくといったところもしていただけるとありがたいと思います。
　それでは、質問は以上であります。ありがとうございます。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時30分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時00分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問を続行いたします。次に、公明党　児玉文彦議員の発言を許可いたします。

○６番（児玉文彦議員）　　（登壇）　公明党鎌倉市議会議員団を代表して、議案第87号令和４年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について質問をいたします。
　今年度同様、新型コロナウイルス感染症による社会への影響が続いている中、本市の財政状況の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。これはほかの自治体も、どの民間企業も状況は同じであります。その中でどうかじ取りをしていくかは難しい課題ではありますが、厳しい状況だからこそ、今まで以上に多くの市民の皆様が望んでいる、必要としている、納得の得られる財政運営が求められます。
　鎌倉市は財政黒字が10年以上続いております。しかし、自治体にとってそれがよい財政運営であるのか。厳しい見方をすれば、市としてやるべきことを進めてこなかったから黒字が続いているとも言えるのではないでしょうか。財政硬直化が続いている状況ではありますが、ポストコロナ禍を見据え、重点政策、重点事業の優先順位を精査しつつ、積極的財政出動は必要と考えます。
　令和４年度一般会計予算規模は、今年度の当初予算よりも約58億円、9.5％増額、過去最大となる約671億6000万円です。これは松尾市長が所信で言及されていた「ミライツクル予算」として、未来への投資を含め、積極的財政出動の表れであるとポジティブに受け止める一方、安定的な財源の確保への取組、ＥＢＰＭを踏まえた大胆かつ慎重な財政運営を進めていくことを求めてまいります。
　では、質問に入らせていただきます。
　まず、令和４年度予算における政策決定の考え方について伺います。新型コロナウイルスの影響が続く先行き不透明な状況の中、本市としてどのような方針を持って重点的に取り組むべき政策・事業の優先順位を決定したのでしょうか。
　市税について伺います。財源となる歳入のうち、市税が約351億円弱、一般会計予算額671億円の約52％と、最大比率となっております。個人市民税予算は約162億円、昨年、令和２年度の予算額とほぼ同じ額に戻った形です。今年度の個人市民税決算額が予算ほど大きな落ち込みがなかったこと、経済成長による税収アップを見据えてとのことですが、この見立ては大丈夫でしょうか。また、人口の転入超過数を増やす取組など、本市として能動的な税収アップの取組を伺います。
　法人市民税予算は約11億6200万円、昨年度よりは増えましたが、それ以前と比較すると、まだ少ないレベルです。企業誘致による税収アップなど、本市として能動的取組を伺います。
　市税以外の財源について伺います。このように、個人市民税、法人市民税が一昨年以前のレベルにほぼ戻ったわけですが、令和４年度一般会計予算額は昨年度よりも約58億円も大幅増額しております。この主な財源は何でしょうか。また、市の借金に当たる市債は約35億7900万円発行となっており、昨年度よりも約13億円も増額で、直近５年間でも最高額との認識です。この背景、理由について伺います。
　次に、目的別歳出予算の各内訳に関して伺います。
　まず、民生費についてです。10年前の2012年度、平成24年度から見ますと、民生費は年々右肩上がりで増え続け、令和４年度予算の約269億円は過去最高額との認識ですが、この10年で1.4倍以上になっております。この理由、背景を伺います。
　土木費について伺います。本市の道路、橋梁、街路、下水道など社会インフラの老朽化や劣化は最優先重要課題であり、待ったなしの状況です。市民の安心・安全な生活を考えるならば、土木費は優先度が高く、さらに増やす必要があると考えますと、令和４年度土木費予算が昨年度より９億円弱増額になっている点は評価したいと思います。この増額に対する本市の考えを伺います。
　人員、職員不足について伺います。一方で、予算が増額されても、実際の作業、工事等を実行する人員、職員が足りないために予算執行できないという懸念がありますが、この点はどう対応されるのか伺います。
　消防費について伺います。昨年11月に大町で、本年１月に大船駅前でテレビ等ニュースで報道される火事が発生するなど、昨今、火事が多発しております。地域に備わっている消火栓等の老朽化、旧式化を懸念するところですが、いざというときに備え、消火栓等のチェック及び更新が必要と考えますが、本市の考え、取組を伺います。
　防災・減災対策について伺います。崖崩れや土砂流出等による災害から市民の命と暮らし、財産を守ることは最優先であり、こうした防災・減災対策を着実に進めるための予算増額は必要と考えます。この点、本市の考え、方針を伺います。
　次に、性質別歳出予算の各内訳に関して伺います。
　まず、物件費と扶助費についてですが、10年前の2012年度、平成24年度から推移を見ますと、物件費と扶助費が年々右肩上がりで増額となっていますが、この理由、背景を伺います。
　人件費について伺います。10年前の2012年度、平成24年度予算から推移を見ますと、2017年度、平成29年度までは減少してきましたが、そこから年々上昇し、昨年度は10年前の予算額近くまで戻っております。令和４年度は2018年度のレベルまで減少しましたが、その理由、背景を伺います。
　人件費削減の取組について伺います。一般質問でも取り上げてきましたが、本市は類似団体と比較して人件費が高いレベルにあります。本市の正規職員と会計年度任用職員の割合は５対５に近く、全国の地方自治体の平均割合の８対２と比較すると、本市の会計年度任用職員の数がかなり多いことが分かります。職員数適正化計画にのっとり、正規職員数は令和７年度末までに109人減らす計画が順調に進んできているとの認識ですが、あとは会計年度任用職員数を減らし、正規職員と会計年度任用職員の割合を全国平均に近づかせることで人件費の削減を進め、経常収支比率の改善を図る必要があると考えます。この点、本市の考え、取組を伺います。
　他市と比較して突出している事業について伺います。令和４年度予算編成方針の９（３）他市と比較し、突出している事業や市独自事業については、積極的な見直し、縮小、廃止等を行うとあり、さらには、これらの事業は、過去からの市民ニーズを反映した鎌倉市の特色である一方、経常的な経費として財政の硬直化を招く一因となっていますとあります。経常収支比率の改善が課題の本市にとっては全くの正論でありますが、そもそも突出している事業とはどのようなものでしょうか。令和４年度予算にはどう反映し、圧縮したのか伺います。
　コロナ禍における地域活性化支援について伺います。令和２年度は約12.3億円、令和３年度は約5.5億円の地域創生臨時交付金が国から支給されました。この地域創生臨時交付金を使い、市内経済活性化政策として令和２年度に実施された鎌倉市独自の取組、縁むすびカードは、利用率も、利用された市民及び事業者の皆様からの評価の高い結果となり、第２弾実施への期待の声も多くございます。
　令和４年度は約３億円の臨時交付金が支給される見込みと聞いており、そのほとんどを占める約２億6700万円は鎌倉応援キャッシュレス割引キャンペーンの実施に充てられるとの認識です。商店街、事業主の方からは、ありがたいキャンペーンですと早くも期待の声が届いている一方、これとは別に家賃補助などの支援もしてほしいとの切実な声も聞かれます。こうした国からの補助金や交付金とは別に、可能な範囲で本市独自の支援対策も検討を実施すべきと考えますが、本市の考えを伺います。
　今後の新型コロナ対策、ワクチン接種に関して伺います。オミクロン株の驚異的な感染拡大の中、鎌倉市における３回目ワクチン接種は高齢者を３月までに終了し、順次接種対象者を拡大していく予定となっております。５歳から11歳の希望者の接種も始まる予定ですが、12歳以上の方の３回目接種でも、ファイザー社、モデルナ社ではワクチンの接種量が異なりますし、そもそも交互接種は避けたいとの希望をされる方や、しばらく様子を見たいという方もいます。集団接種体制で臨む鎌倉市にとっては、そのような様々な状況下でも、誤った接種が行われないよう、慎重かつ万全の接種対応が求められます。本市としてどのような体制を取って進めていくのか伺います。
　自主療養者への支援対応に関して伺います。重症化リスクの低い感染者には、医療機関を受診せず、自主療養の開始を認める方針を打ち出しておりますが、食料支援など神奈川県との連携も含め、鎌倉市としてどのように対応していくのか伺います。
　各学校でのコロナ対策を伺います。市内の各小・中学校におけるコロナ対策は、法や規則に基づいた予防策を講じているところだと思いますが、感染症対策分科会の尾身会長は、感染者の出ていない学校の臨時休校は慎重にするべきで、時差登校、分散登校、オンライン学習などを提案し、教職員への追加接種の重要性も指摘されておりました。オミクロン株の感染拡大で状況が変化している中、教育委員会としてどのように対応していくのか伺います。
　オンライン授業について伺います。対面授業ができない場合など、ＧＩＧＡスクール構想により児童・生徒がタブレット端末によるオンライン授業に切り替える際、回線の確保に課題があり、オンライン授業が行えない場合があるとのことでした。オンライン授業を行う場合の課題と課題克服への取組を伺います。
　緊急時の職員不足の対応について伺います。今回のオミクロン株による急速なコロナ感染の広がりは、市の職員にも押し寄せています。コロナ感染などにより担当職員が不足する事態になったとき、職員不足をカバーする体制は、ＢＣＰ上どうなっているのでしょうか。災害発生等、緊急時の職員不足を想定した体制も確立すべきであると思いますが、この点も伺います。
　同業種の施設間の緊急時相互支援体制の確立について伺います。感染力が非常に強い今回のオミクロン株では、保育園や幼稚園、子供関連の施設、また高齢者施設など、職員が複数感染し、施設の運営に様々支障が生じております。各施設などが連携して人員の不足を補い合うような相互支援体制を取るなど、緊急時の施設運営体制の構築が必要と考えますが、そのために、市が施設間の協定締結の支援など対応はできないでしょうか。市の考えを伺います。
　大河ドラマ「鎌倉殿の13人」への取組について伺います。令和４年度の観光費予算は７億3200万円で、令和３年度から6900万円、10.5％増額となっておりますが、増額した主な理由を伺います。
　観光費予算のうち、大河ドラマ事業には３億3900万円の予算となっております。神奈川県内の経済波及効果が260億円から307億円との試算も出ており、ドラマの舞台でもある本市にとっては、観光関連収入による税収アップの絶好のチャンスです。新型コロナウイルス感染拡大の状況により今後の見通しは不透明な部分もありますが、ドラマ館のほか、本市としての取組と、３億3900万円の予算額に対するＲＯＩ、リターン・オン・インベストメント、費用対効果の目標、期待する税収額を伺います。
　海水浴場の運営に関して伺います。コロナ禍の影響や地域町内会の意見などを踏まえ、本市は昨年、一昨年と２年連続で海水浴場開設を見送ってきました。令和４年度予算案には、海水浴場運営事業として、安全で快適な海水浴を楽しむことができるよう、ＡＩカメラやドローンなど先端技術の活用を進めるために約１億1400万円を盛り込んでおります。こうした安全対策のほかに、海の家の営業時間設定や、来場される海水浴客からの発生するごみ対策など、今年の海水浴場開設に向けた地域町内会や関係事業者との協議が進んでいると認識しておりますが、本市としての取組と現状を伺います。
　ＤＸ推進について伺います。2021年９月１日からデジタル社会形成基本法が施行されました。これにより、各自治体はこの法律にのっとり、自主的な施策を実施する責務があります。鎌倉市においても全庁的、横断的な推進体制を早期に構築することが求められています。本市における取組と体制構築はどのように進めていくのか伺います。
　本庁舎整備事業について伺います。公明党鎌倉市議会議員団として、本庁舎移転は議会での議論と地方自治法上の手続をしっかりと踏むこと、財政的な課題を克服することなど、これまで何回か質問をしてまいりました。新庁舎の基本計画及び跡地利用の基本構想が、本年９月に作成されると聞いておりますが、本庁舎移転計画は現庁舎跡地利用計画とセットで市民に提示し、広く市民理解を得ることが必要であると考えます。自治法上の手続の対応、財政計画、現庁舎跡地利活用検討の進捗状況と、市民理解度はどこまで進んでいるのか伺います。
　その一方で、世界的に原油、天然ガス、鉄鉱石といった資源価格の高騰、コンテナ不足、運送業界ドライバーの慢性的人員不足による物流コストの上昇などの影響で、あらゆる調達コストが上がり、その結果として、既に物価が上昇し始めております。今後、物価上昇の流れは続いていくものと見ており、これまで本庁舎整備事業で見積もってきた各種コストより実際の支出が増える可能性が高まっております。また、耐震性の心配や、職員が働く職場環境としての不便さ、市民サービスなどの観点からも、この本庁舎整備事業は１年でも半年でも可能な限り前倒しして、スピード感を持って進めるべきと考えますが、市の見解を伺います。
　新庁舎のＺＥＢ認証取得について伺います。ＺＥＢ認証とは、国土交通省が主導する建築物の省エネルギー性能に特化した第三者による認証制度です。ＺＥＢとはネット・ゼロ・エナジー・ビルディングの略称で、快適な室内環境を保ちながら、高効率設備等により省エネルギーに努め、太陽光発電など再生可能エネルギーをつくることで、同規模の標準ビルと比較し、天然ガスや石炭など自然界から得られる一次エネルギーの年間消費量が大幅に削減されている建築物のことです。先般、本市の建設常任委員会が視察に行きました開成町役場の新庁舎は、昨年オープンしたばかりで、このＺＥＢ認証を全国で初めて取得した庁舎として、全国の自治体から視察申込みが殺到しているそうです。また、ＺＥＢ認証取得に伴い、新庁舎建設に対して国から数億円の補助金も交付されたと聞きました。本市もＳＤＧｓ未来都市として、新庁舎建築に当たってはＺＥＢ認証を取得すべきと思いますが、本市の見解を伺います。
　深沢土地区画整理事業について伺います。深沢土地区画整理事業は、鎌倉市都市マスタープランにおいて鎌倉第３の拠点として位置づけられており、令和３年度末までに都市計画決定手続を終えるとしています。残すところ１か月半となりました。この進捗状況を伺います。
　また、今年１月21日に都市計画決定と変更など４案件について、鎌倉市都市計画審議会に付議しておりますが、都市計画に対する主な意見はどのようなものであったか伺います。
　あわせて、（仮称）村岡新駅建設に向けた神奈川県、藤沢市、鎌倉市、ＪＲとの協議の進捗状況を伺います。
　梶原四丁目用地、野村総研跡地について伺います。文化・教養ゾーンとして活用してくださいとの意向で、2002年、平成14年に野村総合研究所から本市に対して、梶原四丁目用地を寄附していただきました。基本計画案作成など幾つかの経緯を経て、平成30年からは公共的収益事業、官民連携事業として事業者選定審査会を設置、令和２年に公募を開始し、５社ほどの応募があったようですが、第１優先交渉権者はコロナ禍の影響による資金繰りの問題とのことで交渉を辞退、その後、次点交渉権者との基本協定を締結するも、公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いがあるなどの指摘を受け、これも交渉を辞退したため、事業そのものが進まない事態となっております。さらには、現在、アスベストの調査をしているとも聞いております。寄附を受けてから既に20年、本市としてこの現状をどう捉え、今後どのような対応をもって進めていこうと考えているのか伺います。
　野村総研跡地の利活用について伺います。市内で出土した４万箱分以上もある遺物の保管場所として、これまで利用してきましたが、それを他市の施設に運搬し、保管する予定と聞いております。手間と費用もかかるので、できればそのまま保管場所として利活用はできないでしょうか。さらには、何千箱もあるほかの公文書を保管するなど、この場所にふさわしい利活用の在り方を模索してはいかがでしょうか。市の考えを伺います。
　公文書管理について伺います。公文書の種類は多岐にわたりますが、職員が適切に管理し、その内容を後世に伝えることは、鎌倉市として重要な責務であり、全職員に対して公文書の扱い方を徹底すべきであります。そこで、庁舎内の全ての文書を管理する総務部長直属の専任職員を配置するなど、第三者視点で公文書の作成状況の点検や助言、職員に対する研修などを定期的に実施してはいかがでしょうか。また、市は今後、適切な管理に向けて公文書のデジタル化に取り組むべきですし、それらを踏まえた条例等の整備も必要であると考えます。鎌倉市の公文書管理への取組を伺います。
　ごみ処理施策の現状について伺います。平成28年７月29日付で覚書を締結しました鎌倉市、逗子市、葉山町の２市１町での広域化実施計画は、令和３年度からは広域化実施計画の実現に向けた検討を始めていると聞いております。以前、我が会派の一般質問に対する答弁では、神奈川県でも令和３年度中をめどに、広域化・集約化計画を策定する予定との答弁がありましたが、神奈川県では既に策定されたのでしょうか。既に策定されたのであれば、広域化・集約化の考え方、具体的な内容を伺います。
　今泉地域住民との意見交換について伺います。安全面、費用面、環境面での評価をし、焼却施設を広域内に建設せずにゼロ・ウェイストを目指し、ごみの減量化・資源化を進める方針を決めたとのことでしたが、踏み込んだ質問に対しては、引き続き２市１町の中で十分協議していくという答弁だけで、具体的回答はなく、課題を先延ばししているようにしか思えません。鎌倉市の責任において建設しなくてはならない生ごみ処理施設建設は、減量化・資源化計画の中でも最も重要な施策ですが、予定地とされている今泉クリーンセンター周辺の地域住民との意見交換、話合いの進捗を伺います。
　将来の生ごみ処理体制の軸となるごみの減量・資源化方法について伺います。生ごみ資源化方法には主に好気性微生物による堆肥化方式と、湿式メタン発酵によるバイオガス発電方式があり、本市は好気性微生物による堆肥化に軸足を置いているようですが、この方式ですと、キャパ的に想定される生ごみ全量が処理できない懸念があります。方針転換し、湿式メタン発酵方式を再度検討してはいかがでしょうか。
　今泉地域住民への負荷軽減策と還元策について伺います。地域住民への負荷軽減方策としては、臭気対策や騒音対策等が重要であります。臭気対策にも様々方法はございますが、鎌倉市の地理的条件や要求レベルに応じた設備の在り方はどう考えているのか。そして、還元策については、本市は具体的にどこまで検討しているのか伺います。
　山崎浄化センター西側の水処理施設上部利用について伺います。かつて本市は山崎浄化センター西側の水処理施設上部の有効利用を図り、具体的な活用方法については市民等との協働により検討を進めるとしていましたが、市の提案と地元住民の考え方がかみ合わなかったとも聞いております。現状はどうなっていますでしょうか。１つの案ですが、保健医療福祉に関連する施設や、市民及び行政が使える会議施設などを整備することはできないでしょうか。市の考えを伺います。
　北鎌倉隧道について伺います。北鎌倉隧道は当初、地元住民からの安全対策への陳情を受け、鎌倉市として開削工法による安全対策工事が進められようとしていましたが、平成27年４月に道路法に基づき通行禁止の措置を取りました。翌平成28年５月、当時の文化庁記念物課調査官から、北鎌倉隧道は文化財としての価値があり保存していくべきとの指摘を受け、文化財専門委員会を設置し議論した結果、尾根部分は文化財としての価値を有する場所であり、国指定史跡の指定を図るべきとの結論により、尾根を残す形で安全対策工事を検討することとなりました。引き続き通行禁止の措置を取り、現在に至っております。関係地権者との対策協議などを行っているとの報告を受けておりますが、通行禁止措置が取られて既に７年が経過しようとしております。隧道を利用したい方々にも長年御不便をかけており、早期の解決が望まれております。一般質問の答弁や松尾市長の市長選公約では、令和５年４月までに形にしたいとおっしゃっておりましたが、解決に向けての取組と進捗状況を伺います。
　岡本二丁目用地について伺います。平成26年に土地所有者から鎌倉市に土地を寄附する意向が示され、本市として様々検討した結果、価値ある土地利用が可能であるとして、同年10月に所有権移転手続を完了、正式に鎌倉市の所有地となりました。庁内各関係部局との調整を一元的に行う岡本二丁目用地活用担当を設置し、多世代、多機能、多目的で活用できる岡本二丁目用地活用基本計画を作成、平成29年度に供用開始する計画としておりました。ところが、近隣土地所有者との協議で合意が得られず、寄附を受けてから７年以上経た現在も整備は進まず、用地は放置されたままになっております。松尾市長はこれ以上協議をしても結論を導くのは困難であると表明をされ、本市としては、裁判ではなく、第三者による調停での解決案を模索するとのことですが、現状はどうなっておりますでしょうか。また、解決の具体的目標年月日を示すべきだと考えますが、市の見解を伺います。
　安全・安心のまちづくりについて伺います。本市は地域防犯力を上げるため、防犯アドバイザーの活動支援、自治会による防犯カメラ、ＬＥＤ防犯灯の設置に関わる費用補助を行っていると認識しておりますが、昨今の日本各地で発生している様々な事件・犯罪を鑑み、本市もさらなる安全・安心のまちづくりとするためにもっと力を入れるべきと考えますが、市の見解を伺います。
　鎌倉市の防災対策における市民意識向上への取組について伺います。近年、大規模な災害が日本各地で発生しております。本市でも令和元年９月の台風15号、19号により日常生活に大きな影響を受けました。災害による被害を最小限に抑えるため、日頃から防災に対する意識を高め、地域における相互支援の体制などを整えていくことが大切です。今般、鎌倉市が発行した鎌倉市防災情報ハンドブックは、神奈川県、本市による最新の知見の災害ハザード情報、災害への備え、情報収集、避難行動の取り方等について掲載されております。災害の備えのツールとして、家庭や地域における防災力の向上に役立つことが期待されております。しかし、ただ配布しただけでは周知につながりません。鎌倉市防災情報ハンドブックの内容を効果的に市民に周知するための取組を伺います。
　市民の避難の在り方について伺います。災害発生時は避難所に避難することが第一と考えている市民の方が多くいらっしゃいますが、まずは避難すべきかどうかを判断し、自宅での待機の在り方や、避難所以外に避難するというセルフ避難についての考え方を周知すべきであると思います。この点、本市の考えを伺います。
　要支援避難者情報の共有について伺います。本市は要配慮者の住所、状況を把握し、災害発生時に自ら避難することが困難ないわゆる避難行動要支援者の救出及び避難誘導、安否確認を行うため、避難行動要支援者名簿を作成するとしています。名簿には市が必要と認める対象者の様々、細かな情報が記載されていますが、市は定期的に内容の更新を行うとともに、所在マップとして地図情報を備え、また、災害による停電等を考慮し、デジタルでの管理に加え、紙媒体でも保管していると聞いております。そして、市は災害発生に備え、避難支援等の実施に必要な範囲で、避難行動要支援者名簿のうち情報開示に同意を得た方の部分について、神奈川県警、鎌倉市社会福祉協議会や民生委員・児童委員、自治会・町内会などの自主防災組織、そのほか避難支援関係者へ名簿情報を提供するとしております。ところが、市が様々な理由で速やかに名簿の情報を提供してくれないために、自治会・町内会など地域の自主防災組織では、地域の防災計画や避難所運営マニュアル策定が進まないとの不満があるようです。個人情報保護と避難行動要支援者名簿の情報共有の在り方について、市の見解を伺います。
　ＳＤＧｓ未来都市としての鎌倉市の取組について伺います。2018年６月15日、鎌倉市は国からＳＤＧｓ未来都市及びＳＤＧｓモデル事業に選定されました。ＳＤＧｓ未来都市に選定された都市は、国と連携しながら、具体的な計画を３年ごとに策定、実施することになっております。2030年のＳＤＧｓ達成に向けた2022年度における鎌倉市の取組を伺います。
　また、鎌倉市がＳＤＧｓ未来都市であることを市民や観光客の皆様に認識していただくためにも、市内各所へポスターを貼るなど、見える形でもっとＰＲすべきと昨年の一般質問でも提案させていただきましたが、この取組現状を伺います。
　別の提案ですが、鎌倉市としてＳＤＧｓの達成に各部各課が積極的に取り組んでいることを示すために、市役所本庁舎内をはじめとする各課の案内表示板に、17のゴール目標のうち、その課が担当するゴール・ターゲット番号を示すロゴマークを表示してはいかがでしょうか。
　スマートシティ、スーパーシティへの取組について伺います。スマートシティ構想の策定に向けてパブリックコメントが実施されました。令和４年度からこの構想に基づく具体的な取組を進めるため、市として産官学民連携プラットフォームの構築に取り組んでいるとのことですが、市民合意形成への重要な取組であるだけに、このプラットフォームの在り方について具体的な説明をお聞きしたい。また、企業との連携について実施したという約60社からのヒアリングの状況を伺います。あわせて、昨年再度申請したスーパーシティへの審査状況及び取組を伺います。
　新たな海外都市との交流について伺います。令和４年度予算案には、都市提携事業として、市民団体による教育・文化交流や市民による都市交流の促進をするとともに、新たな都市との交流を検討するとあります。鎌倉市は平和都市宣言をしている都市として、民間交流が活発な国際観光都市として、世界の中でもっと認知度を上げ、さらなる発展ができると考えております。そのためにも、特に新たな海外都市との交流は必要ですが、本市として具体的にどのように進めていくのか、取組を伺います。
　高齢者自動車運転免許証返納への理解促進と高齢者割引乗車証等購入費助成の再開について伺います。鎌倉市では令和２年11月から高齢者ドライバーを対象に、運転免許証自主返納の促進による安全確保、自主返納後の外出支援のため、市内のバスやタクシー利用に使える割引助成券を交付しております。令和３年４月から、運転免許証を失効した場合も助成券の交付対象になりました。助成券は500円券を４枚交付され、発行年度の３月末まで有効として、申請年度と翌年度の２年間が交付対象となっております。これはさらに継続して行うべき事業ですが、運転免許証を自主返納したのはいいですけれども、公共交通機関の経路や時間帯が生活時間に合わず、移動に不便を来しているとの声が多く寄せられております。また、鎌倉市では、高齢者の外出を支援することを目的として、市内の路線バス回数券や高齢者向け割引乗車証等の購入費助成事業を行ってきましたが、平成26年度から当面の間、本事業を休止しております。運転免許証自主返納を推進するのならば、現在、事業凍結中の高齢者割引乗車証等購入費助成を再開すべきですが、本市の考えを伺います。
　交通不便地域の解消とオンデマンドモビリティについて伺います。交通不便地域解消に向けて、昨年来、二階堂地域において実証実験を行い、地域町内会と協議・調整してきましたが、利用者数と運用面のコストから、町内会主体での実現は難しいことが認識できた状況になっております。一方で、特に高齢者からは、ぜひ実現してほしいとの声が多くあり、市内他地域のみならず、他自治体へのモデルケースにもなり得る取組ですので、どうすれば実用化できるのかの観点で、例えば可能な範囲で本市が予算、補助金をつけ、運用を支援するなど、検討すべき価値ある取組であると考えます。参考情報としてですが、お隣の逗子市では、アーデンヒル地域においてタクシー会社と連携し、オンデマンドタクシーの実証実験を実施しております。福岡県宗像市では、ＡＩ活用オンデマンドバスの実証実験を進めており、月に3,500人が利用しているそうです。本市の今後の取組を伺います。
　脱炭素社会への取組について伺います。本市としては、地域脱炭素社会実現に向け、再生可能エネルギー普及の促進のための取組をしている最中との認識です。世界的な脱炭素社会への流れの中で、今後数年でガソリン車からＥＶ、電気自動車への切り替わり、普及が急速に進み、それに伴い、充電ステーションのニーズが高まってくることは確実であります。観光客の多い本市としては、市民のみならず、観光客の利便性を考慮し、市内各所に充電ステーション設置の推進は必要ではないかと考えますが、本市としてどのように考えているのか伺います。
　教育相談コーディネーターについて伺います。各学校では、児童・生徒一人一人が持っている人間関係や心の悩み、学習生活などの教育上の問題について、教育相談コーディネーターを中心として、担任、養護教諭、心理職の教育相談員、スクールカウンセラーなど全ての教職員が本人や保護者からの相談を受けられる教育相談の体制をつくっているとのことです。特に中心となる教育相談コーディネーターは、授業を受け持ちながら取り組むとのことで、研修や実際の事例への対応、教職員への情報共有など多くの業務が重なっているように思います。教育相談コーディネーターの業務の課題と改善への取組を伺います。
　学校における人一倍繊細な子供への関わり方について伺います。音や光、匂いに敏感、気を遣い過ぎて疲れやすいなど人一倍繊細な特性を持つ子供は、ＨＳＣ、ハイリーセンシティブチャイルドと呼ばれています。今、５人に１人が該当するとされ、不登校の原因になっているとも言われております。このＨＳＣは病気や障害とはみなされておらず、医学的に明確な基準はないそうです。ただし、学校現場ではＨＳＣについて周囲から理解されないために、本人が悩みを抱えやすくなっている現状があります。児童・生徒が萎縮するような厳しい指導を行う教員がいると、自分が叱られていなくても、ぴりぴりした教室の雰囲気が大きな負担になり、苦しむ子供がいます。校内研修などを通して教職員のＨＳＣに対する理解を深める取組を行うべきであると考えますが、教育長の見解を伺います。また、ＨＳＣと不登校との関係について分析すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　学校体育館の施設改善の取組について伺います。災害時の避難所になる学校体育館は、空調設備設置とトイレの洋式化といった改善が望まれていますが、かなりの費用と大がかりの工事が必要となります。東京都三鷹市では昨年10月に市内の２つの小学校にＬＰガスエアコンを設置し、これで全ての市立小学校・中学校の体育館に空調設備が設置されました。今回設置したＬＰガスエアコンは、災害発生時、ガスや電気の供給が止まった場合に、自力で運転できる利点があります。教育委員会として、体育館の空調設備設置の事例として参考とすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　ヤングケアラー支援について伺います。家族の介護や世話などを日常的に行っている18歳未満の子供、いわゆるヤングケアラーへの支援が、今、全国的に大きな問題となっております。政府は2022年度から３年間を集中取組期間に設定し、ヤングケアラーについて社会的認知度の向上を図るほか、自治体の取組などを支援する新規事業を創設するとして、これらの関連経費を22年度政府予算案に盛り込みました。この政府新規事業では、ヤングケアラーの実態調査や、福祉、介護、教育などの関係機関職員向けに研修を実施する自治体に対し費用の半分を補助する財政支援を行うとのことで、関係機関と民間支援団体などをつなぐヤングケアラーコーディネーターの配置や、当事者同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの運営支援などに対しては、国が費用の３分の２を負担するとのことです。こうした国による財政支援が始まることから、鎌倉市でも支援体制を強化し、取り組むことが重要であります。（仮称）鎌倉市ケアラー支援条例を含め、鎌倉市が取り組もうとしているヤングケアラー支援の在り方を伺います。
　障害者歯科診療体制の充実について伺います。鎌倉市歯科医師会は毎週木曜日、鎌倉市口腔保健センターにおいて、一般の歯科診療所では治療が困難な障害者の方や、歯科治療に特別な配慮が必要な方たちに対して治療を行っています。障害者歯科診療では、診察台への移動や診察中の体勢を維持するには、医師１人では困難で、歯科衛生士など複数の人員の補助が必要とのことですが、十分な人員体制が整わず、診療に苦労しているとのことです。この障害者歯科診療体制の在り方について、委託事業を含め、本市として障害者歯科診療の人員体制を整えるための支援はできないか、見解を伺います。
　歯周疾患検診若年層の啓発について伺います。鎌倉市では毎年、対象年齢の方へ年１回歯周疾患検診を行っていますが、若年層の検診受診が少ないとのことです。健康維持の入り口である歯周疾患検診は、若いときから習慣化することが重要と考えます。若年層に対する歯周疾患検診の啓発について、本市としてどう取り組むのか伺います。
　介助用だっこひもの普及支援について伺います。障害のある児童や自力移動が困難な障害者、寝たきりの高齢者の介助や介護の際、緊急時に避難する際には、だっこひもやおんぶひもが有効とのことですが、乳幼児用のだっこひもと違い、３歳以上成人向けのだっこひもはサイズが大きく、値段も高い。そして、成長期の障害児用には、すぐにサイズが合わなくなるという課題があります。障害者用の自立を補助する器具と異なり、介助者の働きを支援する器具ゆえ、購入の補助にはなりにくいことから、例えば障害者福祉、高齢者福祉の観点で、だっこひもの購入費補助制度や、レンタル器具として貸出費用の補助制度を創設すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　ヘルプマークの普及促進について伺います。ヘルプマークとは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、また妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくなるよう、東京都が作成したものです。神奈川県でも平成29年３月からこのヘルプマークを導入し、東京都と連携して普及に取り組んでおり、鎌倉市でも障害福祉課の窓口で配布しています。ヘルプマークの普及啓発については、ポスターの掲示、チラシの配布等で取り組んでいると思いますが、鎌倉市のヘルプマークの普及啓発の取組の現状と課題を伺います。
　障害児用車椅子への理解促進について伺います。肢体不自由児など、外出する際には障害児用車椅子を使用しますが、一般的な車椅子と異なり、見た目はベビーカーとよく似ていることから、バスなどの公共交通機関を利用したり、体育館などの公共施設を利用する際に、乗り入れを断られたり、折り畳むよう指示されたりすることがあります。その際、障害児用車椅子であることを保護者や介助者が毎回説明しなければならず、苦労しているとのことです。
　障害児用車椅子の存在を周知するポスターは国土交通省が作成しており、鎌倉市でも最近、武道館など体育館に掲示して周知に動いておりますが、まだまだ認知されておらず、武道館利用者から障害児用車椅子の乗り入れをとがめられるというケースがありました。その場で職員が説明したそうですが、十分な納得が得られなかったとのことです。ある一般社団法人では、障害児用車椅子啓発プロジェクトとして、独自に障害児用車椅子のマークを作成し、普及しようとしています。また、介護用商品を開発している事業所でも、障害児用車椅子であることを知らせるマークを作成し、啓発活動をしています。鎌倉市としても啓発ポスター掲示を進めるとともに、障害児用車椅子マークの啓発活動を紹介するなどして、市内の公共施設をはじめ、公共交通機関利用の際、障害児用車椅子の乗り入れに広く理解が得られるよう、もっと周知啓発に取り組むべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　認知症高齢者の増加に対する取組について伺います。他市より少子高齢化社会が進行している本市にとって、必然的に認知症高齢者も多くなってきており、共生・共創社会を掲げる鎌倉市でも重要な課題です。倉敷市では認知症の理解促進、普及啓発、相談先とのパイプ役、相談相手や話し相手、サロンや認知症カフェなどの開設・運営の担い手を認知症マイスターとして養成しており、平成29年度からは全市事業として展開されております。本市にも認知症家族をみとられた方が、御自身の経験を生かして本市の認知症政策に貢献したいと考えている方もいらっしゃいます。そういった方々の協力も得ながら、倉敷市のような取組を推進できれば、高齢者にとって鎌倉市はより安心で住みやすい町になるのではないでしょうか。鎌倉市としての考え、方針を伺います。
　新たな女性活躍の場について伺います。鎌倉には本市の活性化・発展のために何かお役に立ちたい、社会貢献がしたいと考えていらっしゃる、様々な社会経験や専門的知識をお持ちの女性の方が多くいらっしゃいます。先ほど認知症高齢者対策でも触れたのはその一例でございます。ところが、具体的にどうしたらよいのか、誰に相談すべきかなど分からずにいる方も少なくありません。そのような女性の方々が活躍できる場、機会を分かりやすい形で発信、情報提供、もしくは新たに事業化していくことで、「女性が活躍できるまち・鎌倉」を目指すべきと考えますが、本市の考えを伺います。
　最後の質問となります。女性のデジタル人材育成について伺います。経済産業省は、社会のデジタル化に伴って、情報システム部門などで働くＩＴ人材が、2030年には最大で約79万人不足するとの試算を出しております。そこで、政府は女性のデジタル人材の育成に力を入れており、昨年６月に決定した女性活躍・男女共同参画の重点方針2021では、女性のデジタル人材育成の推進を明記、公明党も昨年10月の衆院選の政策に女性デジタル人材育成10万人プランを掲げました。
　長引くコロナ禍は、宿泊や飲食、小売業などに深刻な影響を及ぼしており、これらの業種で非正規で働く女性の占める割合が高く、失業などで困窮する女性の増加が問題になっております。その意味で、女性に的を絞って取り組む意義は大きく、かつ、デジタル関連の仕事は感染症の影響を受けにくい上、育児や介護をしながらでもテレワークで取り組める利点があります。政府からの補助金も含め、これは本市としても新たな取組として検討する価値は十分にあると考えますが、見解を伺います。
　以上のように、鎌倉市は令和４年度も様々な重要な課題が多くあります。コロナ禍で先行きが不透明で、様々難しい状況だからこそ、こうした課題を着実に前進させ、本市が目指す共生社会の実現に向けて、多くの市民の皆様が理解と納得ができる積極的財政運営をしていく必要があることを再度申し上げ、登壇しての質問を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時52分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時15分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　公明党の代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。

○松尾　崇　市長　　（登壇）　公明党鎌倉市議会議員団　児玉文彦議員の御質問に順次お答えいたします。
　まず、政策事業の優先順位についてです。
　第４期基本計画実施計画で重点事業として位置づけた、強靱なまち、環境負荷低減のまち、長寿社会のまち、働くまち、住みたい・住み続けたいまちの実現につながる事業を中心に、ＳＤＧｓ、共生社会の共創といった視点を持って優先順位をつけて行ってきました。また、コロナ禍の先の未来を見据え、教育、子育てといった未来への投資にも重点を置いたところです。
　次に、令和４年度個人市民税歳入予算についてです。令和４年度個人市民税歳入予算につきましては、景気動向等を勘案しつつ、令和３年度決算見込額を基に算出しました。令和４年度政府経済見通しによると、令和２年度の名目ＧＤＰ成長率が実績値で3.9％減だったのに対し、令和３年度の実績見込みはプラス1.7％、令和４年度の見通しがプラス3.6％となっており、経済状況は回復傾向にあります。現在も新型コロナウイルスの感染者数は、全国的に非常に多い状況が続いておりますが、この先、想定を大きく上回る感染状況の悪化等がなければ、計上した予算額を確保できるものと見込んでいます。
　次に、税収アップについてです。
　これまでも人口減少の抑制、税収確保に向けて、特に若年層の転出抑制・転入促進策として、企業誘致や雇用の創出、子育て・教育環境の充実などに取り組んできました。引き続きこれらの取組に注力するとともに、特にコロナ禍によるこれまでの東京一極集中が転換しつつある人口動向を追い風に、深沢地域整備事業など未来に向けた投資を進めることで、転入促進、税収確保に努めてまいりたいと考えています。
　次に、企業誘致の取組についてです。市内に立地する企業を増やすことは、市税収入の確保、雇用の創出、町のにぎわいの創出につながり、市の様々な施策の下支えとなる重要なことだと捉えており、企業立地等促進条例により製造業などの誘致に取り組んでいるところです。令和４年度からは条例を改正しまして、対象業種を拡大することとしており、これにより、深沢の新しいまちづくりのテーマであるウエルネスに基づき、業務・商業施設エリアへの企業誘致に努めてまいります。
　次に、昨年度より増額となった歳出予算額の財源についてです。
　令和４年度の一般会計歳出予算額が前年度予算と比較して、約58億円増額した主な要因としましては、扶助費の伸びのほか、全ての市立小・中学校の特別教室への冷暖房設備設置、市立小学校給食の公会計化に伴う経費の増額によるものでありまして、それらの事業の財源としては、市債や国庫支出金、財産収入などが増額となっております。
　次に、市債についてです。
　過去５年間の当初予算の市債につきましては、おおむね15億円から30億円前後で推移してきており、単年度に集中する負担を避け、平準化に配慮しながら活用してきました。令和４年度の市債につきましては、単年度で約18.2億円の市債の活用を予定している市立小・中学校の特別教室への冷暖房設備設置事業が含まれていることから、例年と比較して増額となったものであります。
　次に、民生費についてです。
　民生費につきましては、この10年で予算額がおおむね80億円程度増額しておりまして、その主な要因は、扶助費の約45億円の増額であり、障害福祉サービス等給付費や幼児教育・保育無償化経費などが大きな伸びを示しています。また、扶助費のほかにも特別会計への繰出金が約11億円増額となっているなど、少子高齢化の進展を背景とした事業費の伸びが民生費の増額につながっています。
　次に、土木費についてです。
　土木費の増額の理由としては、下水道事業会計への繰出金のほか、小袋谷歩道橋の修繕に係る経費、準用河川等しゅんせつ業務に係る経費や橋梁の維持修繕に係る経費など、本市のインフラに係る予算が増額したことが上げられます。令和４年度予算につきましては、市民生活の基礎となる安全で安心なまちづくりに重点を置き、必要な予算を計上した結果、増額したものであり、今後も引き続き社会インフラの老朽化対策については、緊急度を考慮した上で、優先的に取り組んでまいりたいと考えています。
　次に、人員不足についてです。
　職員の配置に際しましては、毎年の人事担当部局によるヒアリングの結果を基に、業務量とのバランスを考慮した配置に努めているところであり、加えて、時限的、突発的な業務への対応につきましても、定期異動にとらわれない年度途中の兼務発令といった人事異動を行うことで、柔軟に対応できる体制を整えているところです。その中にあって、技術職員の配置職場につきましては、土木職員をはじめとした技術職員の人員数が十分とは言えないため、必要数を確保することができるよう、技術職の採用に力を入れているところです。また、技術職の必要数が確保できていない職場については、可能な範囲で事務職などの他の職種で代替し、役割分担の見直しを行うなどの工夫を行っているところです。
　次に、防災・減災対策の予算です。
　民有地の防災・減災対策につきましては、緑地の維持管理のための民有緑地維持管理助成事業と、土砂災害の防止のための既成宅地等防災工事資金助成事業といった制度の運用により、緑地や崖地の所有者を支援しており、令和４年度の予算におきましては、既成宅地等防災工事資金助成事業を3400万円から7000万円へと規模を拡大して、引き続き市民からの要望に応えるべく、防災・減災対策を進めていきます。また、市有緑地の維持管理につきましても、令和４年度も引き続き当初予算を増額して市有緑地の維持管理に努め、市民の安全・安心を確保していきます。
　次に、物件費と扶助費についてです。
　物件費の増額の理由としては、中学校給食の開始や小学校給食の公会計化、また、ふるさと寄附金の寄附額増収に伴う経費の伸びが要因であると認識しています。また、扶助費の増額の理由としては、民生費についての御質問で述べたとおり、障害福祉サービス等給付費や幼児教育・保育無償化経費などの大きな伸びが要因であると認識をしております。
　次に、人件費についてです。
　平成24年度の当初予算における人件費を基準とすると、以降はいずれの年もその水準以下となっておりますが、これは効率的な行政運営に取り組むと同時に、平成26年度に新たな人事給与制度を導入したことにより、全体の人件費を押し下げる効果があったものと認識をしています。各年度の変動の背景としては、退職手当の支給対象となる定年退職者数の増減との連動による増加・減少のほか、令和２年度に会計年度任用職員制度を導入して非常勤職員の処遇改善を行ったことによる増加が上げられます。なお、令和４年度当初予算は令和３年度と比較して人件費が約5.2億円の減となっておりますが、この減少につきましても、定年退職者数の減少が主な理由となっています。
　次に、人件費削減についてです。
　鎌倉市役所の常勤職員と非常勤職員の割合は55対45となっておりますが、多くの会計年度任用職員は専門知識や技術・経験に基づく職であり、それらの会計年度任用職員を除くと、常勤職員と非常勤職員の割合は７対３となります。人件費は、公債費や扶助費とともに経常収支比率に少なからず影響を与えるものでありますから、常勤職員と非常勤職員がそれぞれの役割に沿った適切な職員数であるかを常に確認しながら、行政運営の効率化を進めることで、経常収支比率の改善に努めてまいりたいと考えています。
　次に、他市と比較して突出している事業についてです。
　近隣市や同規模類似団体における取組や予算措置を上回っている事業は、第２子保育料の無償化などの扶助費や、保存樹林奨励金をはじめとした補助金などがあります。令和４年度予算におきましては、予算編成方針を策定した令和３年８月時点において不透明であった税収や繰越金などが見込みよりも増額となり、事業実施のための財源を捻出できる見通しが立ったことから、これらの圧縮は行っておりません。
　次に、本市独自の地域活性化支援策についてです。
　コロナ禍における事業者支援としては、これまで状況に応じて家賃支援補助金や縁むすびカード事業などを実施してきました。令和４年度は、ウィズコロナ、アフターコロナにおいて、市内店舗での消費を促進し、事業継続を支援するため、割引原資２億円で10億円以上の消費喚起効果を見込む施策として、市独自の鎌倉応援キャッシュレス割引キャンペーンを実施します。また、経営相談、中小企業融資、商店街街路灯等維持管理費補助金の拡充など、中小企業に寄り添った支援をしてまいります。
　次に、集団接種における誤接種対策についてです。
　３回目接種に当たりましては、集団接種の開始前に、ワクチンの種類によって接種量や取扱いが異なる点などについて市と医師会とで確認する場を設けたところです。接種の実施に当たりましては、ワクチンの種類によって接種エリアや曜日を分けるとともに、受付の際に予約データのチェックを行うことで、接種するワクチンの取り違えが発生しない体制を構築しています。今後も慎重かつ安全に接種を進めてまいります。
　次に、自主療養者への支援についてです。
　令和４年１月28日から神奈川県が食料配送を含む各種支援の対象を重点観察対象者に絞りました。市の食料支援対象者は神奈川県の食料配送を利用することを条件としているために、自主療養者は原則対象外としています。自主療養者につきましては、食料の確保は自主療養者本人が行うこととなっておりますが、ネットスーパーなどを利用できずに食料が枯渇しているなどの支援が必要な方につきましては、市が食料を支援するなど柔軟に対応しているところです。
　次に、コロナ感染などによる職員不足に対する体制です。
　新型コロナウイルス対策業務継続計画では、職員への感染拡大のおそれがある場合、職員を交代勤務させ、接触機会を減らすことにより感染拡大防止を図り、業務継続を担保することとしています。万が一、感染拡大により担当職員が不足する事態になった場合は、継続しなければならない優先業務に限定して業務を継続することとしています。
　次に、災害発生時の職員不足に対する体制です。
　本市では平成25年度に地震災害時業務継続計画を策定しておりまして、地震災害による影響によって本庁舎機能が低下する場合であっても、優先して実施すべき業務を選定し、限られた人員や資源を効果的に投入できるよう体制を整えています。また、職員の不足につきましては、姉妹都市などとの災害時相互応援協定や神奈川県を通じた広域応援の仕組みを活用するなどして対応することとしています。
　次に、同業種の施設間の緊急時相互支援体制の確立についてです。
　高齢者や障害者の施設につきましては、既に神奈川県が施設等での感染発生や濃厚接触者が複数発生したことにより職員が不足した場合に応援職員を派遣する制度を構築していることから、市では施設の運営状況の把握に努め、必要に応じてこの制度の活用につなげるなど、施設が適切に運営できるよう支援してまいります。また、保育所などにおきましては、緊急時に保育士等が一時的に不足し、人員等の基準を満たすことができなくなった場合には、国から示された考えに基づいて、利用児童の保育に可能な限り影響が生じない範囲で人員、設備等の基準を弾力的に運用して対応しているところです。
　次に、令和４年度の観光費予算の増額理由です。
　令和３年度から令和４年度にかけて観光費予算が増額となった主なものとしましては、大船駅東口公衆トイレの改築設計業務や、海岸での雑排水の処理を行うための下水道接続に係る実施設計業務など、施設整備に係る費用となっています。また、市内の混雑状況を緩和させるための取組の一つとして、混雑状況を可視化するシステムの導入・保守に係る費用も予算計上しており、施設の機能改善や課題解決への取組を令和４年度予算に反映したものとなっています。
　次に、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」への取組です。
　大河ドラマ「鎌倉殿の13人」鎌倉市推進協議会としての収入としては、大河ドラマ館への入館料収入として、来館者目標50万人で４億円を見込んでいます。その他にも協賛金を募集するなど収入の確保に努め、収支の均衡が保たれるよう取り組んでいきます。また、大河ドラマ館を起点としまして、ゆかりの地などへの周遊を促進させ、地域としての経済波及効果がさらに高まるよう取り組んでいきたいと考えています。なお、大河ドラマへの県内経済波及効果は、日本銀行横浜支店が約260億円、浜銀総合研究所が約307億円と試算をしております。
　次に、海水浴場運営についてです。
　令和４年度の海水浴場開設につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況に左右されると考えておりますが、現時点では開設を念頭に置いて準備を進めております。海水浴場の開設に当たりましては、地域住民の生活環境との調和を図ることが大切であり、感染症対策をはじめ様々な課題について、地域住民や海浜組合など関係者との話合いを継続して行っています。今後はこの関係者との話合いの内容を海水浴場開設に当たってのルールに反映させていく仕組みづくりについても協議してまいります。
　次に、ＤＸの取組と体制構築についてです。
　これまで本市におきましては、ＤＸに必要となる業務フローの調査を進めるとともに、テレワークを行うための基盤整備や職員間のコミュニケーションツールの充実など、ＤＸを推進するために必要なＩＣＴの環境整備に取り組んできました。令和４年度は、国の自治体ＤＸ推進計画に沿って、自治体情報システム標準化の取組やオンライン申請の推進等について、デジタル戦略課が中心となり、全庁体制で進めてまいります。
　次に、本庁舎等整備事業についてです。
　庁舎の移転に際しまして、地方自治法第４条第２項に基づき、市役所の位置を定める条例の改正を行うことになりますが、その時期につきましては、現時点では明確に決めておりません。条例改正の時期は、建築に必要な財源の見通しも立たない時期に制定することは適当でないとの行政実例があることから、新庁舎の建設に要する経費が十分に明らかになる時期を見極めて、判断してまいりたいと考えています。新庁舎整備の経費は、現在のところ、平米単価に基づく概算などで約170億円と見込み、基金の積立てを行っております。今後さらに民間活力の導入や補助金の活用なども検討する中で、しっかりと財政計画も示してまいりたいと考えています。
　市庁舎現在地の利活用につきましては、基本構想を策定中でありまして、公募による市民対話、自治・町内会を対象とした説明会や任意のグループを対象としたミニ市民対話の実施、また「広報かまくら」への情報掲載など、継続的な広報や意見聴取に努めております。今後も着実な事業の推進を図るとともに、継続的な広報・周知、市民対話を続け、令和10年度の新庁舎開設、それ以降の現在地利活用への市民理解を深めてまいりたいと考えています。
　次に、本庁舎整備事業についてです。
　現在の庁舎は竣工から52年が経過をし、耐震性の不足や狭小化などの課題を抱えていることなどから、深沢地域への移転整備を行うこととし、令和10年度中の開庁を目指し、検討を進めています。新庁舎では総合窓口による利便性の高い市民サービスの展開や、これまで十分な面積を確保できなかった市民交流のスペースを確保するとともに、職員の執務環境についても、効率的、効果的な行政サービス提供につながるものとしていきたいと考えています。令和10年度中の開庁に向け、遅れることなく、また、一日でも早く事業を進めるべく、全力で取り組んでまいります。
　次に、新庁舎のＺＥＢ認証取得についてです。
　新庁舎は深沢地域のまちづくりの中でも最初に整備する建築物であり、まちづくり全体を牽引する重要なものであります。これからの時代の庁舎として、また、ＳＤＧｓ未来都市かまくらとしても、環境配慮に向けた取組を行ってまいります。新庁舎整備の検討では、地球環境、周辺環境への性能評価指標であるＣＡＳＢＥＥや、エネルギー使用量の削減を目指すＺＥＢなどの認証取得も視野に入れて、これからの社会にふさわしい環境配慮型の庁舎となるよう検討を進めてまいります。
　次に、深沢地域整備事業の進捗です。
　土地区画整理事業など深沢地域整備事業に関する鎌倉市の４案件については、令和４年１月21日の鎌倉市都市計画審議会で、神奈川県決定の柏尾川沿いの県道の拡幅につきましては、２月２日の神奈川県都市計画審議会でそれぞれ可決されました。また、関連する藤沢市の土地区画整理事業等につきましても、２月１日の藤沢市都市計画審議会で可決されたと聞いています。都市計画の今後のスケジュールは、一体施行として実施する土地区画整理事業に関連する一連の都市計画決定・変更案件につきまして、令和４年３月に神奈川県、藤沢市と足並みをそろえて告示を行う予定です。
　次に、深沢地域整備事業に関する都市計画への意見書についてです。
　都市計画に対する市民からの意見書の主な内容は、行政計画に定めた内容のとおり進めるべきや、早期実現を望むなどの賛成意見と、駅間が短く利便性のない新駅に税金を投資することに反対である、固定資産税等が大幅に上昇する要因となる新駅土地区画整理事業は不要であるなどの反対意見がありました。都市計画審議会では、一部の委員から、事業については、今後も市民への説明、対話に努めてほしいとの意見が出されましたが、議案につきましては、全委員異議なしで可決をされました。
　次に、東海道本線新駅に係る進捗です。
　東海道本線大船・藤沢間の新駅につきましては、令和３年２月８日に神奈川県、藤沢市、鎌倉市及びＪＲ東日本の４者で新駅設置に関する覚書を締結しております。現在この覚書に基づいて新駅設置に係る基本協定の締結及び新駅の詳細設計の着手に向けて協議を行っています。引き続き新駅とまちづくりとの一体整備を目指し、協議・調整を進めてまいります。
　次に、梶原四丁目用地の現状認識と今後の対応についてです。
　梶原四丁目用地につきましては、平成30年３月に策定した鎌倉市公的不動産利活用推進方針に沿って取組を進めておりますが、これまでの経緯を踏まえ、市民開放と企業誘致の共存が可能であると捉えています。今後は事業の進捗状況や再公募に関する内容等を広く丁寧に説明しながら、再公募を行うよう取組を進めてまいります。
　なお、建物の建材等にアスベストが含まれていることは、平成14年の寄附の際に寄附者からも知らされており、建物の劣化が進んでいることから、１月下旬に改めて調査を実施しましたが、建物周辺及び建物内部ともに、環境省が実施している近年のモニタリング結果に基づく一般大気環境中の総繊維数濃度の範囲内でありました。
　次に、野村総研跡地にふさわしい利活用の在り方についてです。
　野村総研跡地の利活用に当たりましては、平成30年３月に策定した鎌倉市公的不動産利活用推進方針において、自然環境を生かした利活用と企業誘致を利活用の基本方針として定めております。また、公的不動産利活用推進方針は、学識経験者や公共的団体が推薦する方を委員とした委員会で議論を重ね、サウンディング型市場調査や市民対話、パブリックコメント、市民シンポジウム等を実施した上で、同委員会からの答申に基づき策定したものであり、現在の基本方針が野村総研跡地にふさわしい利活用の在り方であると認識しております。
　次に、公文書の適正な取扱いについてです。
　適正な公文書の作成、保存、管理は行政運営を行う上で非常に重要なものと認識をしており、本市におきましては、行政文書管理規則や行政文書事務ガイドライン等の公文書の取扱いに関する規定に基づき、適正な管理を行っています。また、文書管理に関する外部の有識者による研修を実施し、適正な公文書の作成や管理に対する職員のスキルアップや意識向上にも努めております。公文書の管理につきましては、現状の体制で適正に実施できているものと認識しておりまして、引き続き徹底してまいります。
　次に、公文書管理への取組についてです。
　本市公文書のデジタル化につきましては、平成22年度に文書管理システムを導入し、電子決裁による事務処理の効率化を図るとともに、文書の保管スペースの縮小や紙使用量の削減を図ってきましたが、完全なデジタル化にまで至っておりません。新庁舎への移転に向けた計画におきましては、電子化等による文書量のスリム化により、紙文書を現行よりも40％削減することを目標値と設定しており、公文書のデジタル化の推進は必須であることから、スピード感を持って取組を進めてまいりたいと考えています。公文書管理条例の制定につきましては、引き続き検討を進めていきたいと考えています。
　次に、県のごみ処理広域化・集約化計画についてです。
　ごみ処理広域化・集約化につきましては、神奈川県の循環型社会づくり計画に位置づけられており、現在、改定作業が進められています。公表された計画素案では、当面、現状のブロック割とし、おおむね５年ごとにブロック割の見直しを行うことなどが示されています。
　次に、生ごみ資源化施設整備についてです。
　これまで地元協議会で市の考えを説明してきましたが、現在、名越クリーンセンター跡地に建設する中継施設の工事期間中の対応として、今泉クリーンセンターの中継機能の引き続きの使用について、先行して協議を進めているところです。生ごみ資源化施設につきましては、引き続き協議をお願いしてまいります。
　次に、生ごみ資源化手法についてです。
　本市の生ごみ排出量から、適正規模の生ごみ減容・資源化施設の整備は可能と考えております。現時点でメタン発酵への方針転換は考えておりませんが、ごみ処理技術は日進月歩であり、民間の技術動向の把握に努め、本市にとって最適な資源化手法についての検討は引き続き続けてまいります。
　次に、地元の負担軽減策等についてです。
　施設整備に当たりましては、他自治体及び民間事業者の先進事例の研究を進め、臭気・騒音対策を含めた十分な負担軽減策を講じていきます。地域還元策は、地元協議会等から意見を伺いながら検討してまいります。
　次に、山崎浄化センター上部利用についてです。
　山崎浄化センター西側の水処理施設上部利用につきましては、近隣自治・町内会で構成された山崎浄化センター連絡協議会において、令和元年12月に、建物の上部利用は行わず、西側の水処理施設増設予定地の活用について話合いを継続していくことを確認しています。また、御提案の保健医療福祉に関する施設や会議施設などを整備することにつきましては、施設の構造上から恒久的な建物を増築することは難しい状況であります。
　次に、北鎌倉隧道についてです。
　北鎌倉隧道の安全対策につきましては、現在、車両の通行について整理しておりまして、整い次第、隧道の一部を所有される関係地権者に第３回関係地権者等意見交換会の内容及び市が考えている安全対策工法案を説明し、理解を求め、承諾がいただければ、早期に詳細設計を実施してまいります。関係地権者への対応を丁寧に行い、一日でも早く承諾を得られるよう取り組んでまいります。
　次に、岡本二丁目用地についてです。
　令和３年市議会12月定例会に議案を提案し、可決いただいたため、現在、妨害行為禁止調停申立ての準備を進めており、近々鎌倉簡易裁判所に提出を行います。調停終了までの期間は定かではありませんが、裁判所の一般的な手続では、通常の場合、申立てから、おおむね３か月以内に終了すると示されています。調停の結果を踏まえて適切に判断してまいりたいと考えております。
　次に、安全・安心まちづくり推進事業に関する御質問です。
　本市では鎌倉市安全・安心まちづくり推進プランを策定しまして、市と警察、地域住民が連携しながら地域防犯力の向上に取り組んでおります。令和５年度からの計画の改定に向けて、防犯施策を一層推進するために、重点的な施策の設定など内容をリニューアルする予定です。また、本市で運用している自治会・町内会等の自主防犯団体に対する防犯カメラ設置費の補助制度につきましても、令和４年度から老朽化に伴う機器の更新や故障時の修繕等、設置後の費用負担にも助成内容を拡大する予定です。
　次に、防災情報ハンドブック全戸配布後の周知についてです。
　ハンドブックを全戸配布し、住んでいる地域のハザードリスク、避難に必要な情報を確認し、迅速な避難行動につなげることで、自らの命は自らが守る自助の重要性について考えていただければと思っております。ハンドブック配布後につきましては、防災講話や避難訓練などを通してその内容を周知し、自助に加え、地域での共助の取組をさらに進めることで市全体の防災力が高まるよう、様々な機会を捉え、周知してまいります。
　次に、分散避難の周知についてです。
　分散避難の考え方は、必ずしも避難所へ行くことではなく、日頃から自宅周辺等のハザードリスクを把握して、自宅が安全な場所であれば在宅避難を検討すること、安全な場所にある親戚・知人宅への避難も有効な選択肢であるというものです。この避難の考え方につきまして、令和３年８月に「広報かまくら」で特集するとともに、ホームページへ掲載し、分散避難の考え方を周知しています。今後も様々な機会を捉えて分散避難の考え方を周知してまいります。
　次に、避難行動要支援者名簿の在り方についてです。
　避難行動要支援者制度の趣旨は、関係団体等に要支援者の情報を提供することで迅速に避難支援を行おうとするものです。避難行動要支援者名簿には障害や介護の等級、家族構成など詳細な個人情報が掲載されていることから、要支援者本人やその御家族から慎重な取扱いが望まれている場合があり、個人情報保護の観点から尊重しなければなりません。名簿を提供している自治会・町内会には、避難行動要支援者名簿の制度の趣旨を繰り返し説明し、理解を得てまいります。
　次に、令和４年度のＳＤＧｓの取組についてです。
　本市では第４期基本計画に自治体ＳＤＧｓの理念を掲げ、市の施策とＳＤＧｓの関連性を明らかにするとともに、施策体系を再構築して、全庁を挙げてＳＤＧｓの推進に取り組んでいるところです。令和４年度予算におきましては、ＳＤＧｓつながりポイントの実施、障害者等の多様な就労の場の創出、鎌倉スクールコラボファンド活用事業や小・中学校のＩＣＴ環境の充実、学級介助員の増員などによる教育環境の充実など様々な取組を予定しておりまして、引き続きＳＤＧｓの達成を目指してまいります。
　次に、ＳＤＧｓ未来都市であることのＰＲです。
　ＳＤＧｓ未来都市としてＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでいることは、「広報かまくら」やホームページ、ＳＮＳなどで発信するほか、市内の小・中学生で構成するＳＤＧｓ推進隊のメンバーが活動内容をＦＭヨコハマで発信するなどＰＲに努めており、最近ではＳＤＧｓつながりポイントに関するメディアからの取材も増え、メディアを通じた発信にも積極的に取り組んでいるところです。９月定例会で頂いた御提案を踏まえ、現在、ホームページでの発信をより分かりやすく、多くの方に認識していただけるよう、デザインの変更について検討しております。
　次に、課が担当するＳＤＧｓのゴール・ターゲットの表示についてです。
　職員のＳＤＧｓに関するさらなる意識の醸成、市民に対する取組姿勢のＰＲや啓発などの効果が期待できる一方、ターゲットレベルで正確なひもづけを行うには、新規事業や事業内容の変更などに合わせて表示の変更が必要になることが想定されます。御提案の趣旨を踏まえて検討してまいりたいと思います。
　次に、スマートシティ、スーパーシティの取組です。
　令和４年度に導入を予定しております合意形成プラットフォームは、従来の対面方式による対話に加えて、デジタル技術を活用して、時間や場所などの制約を受けずに多くの市民が政策形成過程に参加できるものを検討しています。官民研究会につきましては、参加申出のあった企業のうち約60社からヒアリングを行い、主に防災・減災、交通、観光、ヘルスケアなど本市の抱える課題解決に向けた提案が寄せられました。今後、市民の意見も聞きながら実証事業等につなげていきたいと考えています。
　なお、スーパーシティにつきましては、現在も政府において審査中であり、選定時期は未定と聞いています。
　次に、新たな海外都市との交流についてです。
　都市提携は市民相互の親善・友好とともに、文化交流や観光、地域活性化等の効果が期待でき、交流を通じて本市あるいは相互の都市の魅力を高めるとともに、本市が目指す施策の達成につなげていくことを目指したものです。さらなる推進に向けては、引き続き本市の都市提携に関する制度や交流手法、活動実績などを市民をはじめ広く発信し、新たな都市との交流を含めた国際交流、都市連携の機運を高めていきたいと考えています。
　次に、高齢者割引乗車証等購入費助成事業の再開についてです。
　全ての高齢者に対する一律の交通費補助を継続して実施していくことは難しいと考えていることから、外出機会の創出や生きがい・健康づくりの観点から、財政負担も考慮し、福寿カードを活用した優待サービス事業や、社会福祉法人が所有する送迎車両を活用した地域貢献バスモデル事業の拡充に努めているところです。新たな事業として、令和４年度には老人福祉センターの送迎車両を活用した外出支援プログラムを実施していきます。令和４年度に行う外出支援策のアンケートの結果なども踏まえまして、様々な角度から高齢者の外出支援の在り方について検討してまいります。
　次に、交通不便地域の解消とオンデマンドモビリティについてです。
　新たな交通システムの導入に向けて、令和３年度は二階堂・浄明寺地区での有償による試験運行を目指し、地元町内会等と協議・調整を行いました。その結果、利用意向が少なく、運転手ボランティアの確保ができない等から運行費用の縮減が困難であること、町内会等主体となった運行も難しいなどの理由から、本格実施に移行できる枠組みや運営主体、確実な体制が整わなかったことから、試験運行は実施しませんでした。今後は他地域との連携や運行費用の軽減策、補填メニューなどについて検討しまして、新モビリティでの本格運行を目指して取り組んでまいります。
　次に、充電ステーションについてです。
　脱炭素社会の実現に向けて、電気自動車や燃料電池車などの電動車の普及が急務となっている中、充電ステーションや水素ステーションの充実は必要なものと認識しています。市内には主に民間設置による充電ステーションが15か所あり、市としてはこうした状況を注視しながら、充電ステーション等の設置の推進について検討してまいります。
　次に、ヤングケアラー支援についてです。
　ヤングケアラーは福祉、介護、教育など様々な分野にまたがる課題であることから、支援に当たりましては、横断的な支援体制が必要であると考えています。ケアラー支援条例制定に向けた検討を今後進めていくところでありますが、ヤングケアラー支援に係るより実効的な支援体制の在り方について引き続き検討してまいります。
　次に、障害者歯科診療の人員体制についてです。
　障害者歯科診療の人員体制につきましては、歯科医師会と協議の上、令和５年度以降見直しを行う方向で調整を進めているところでありまして、令和４年度の運用状況などを踏まえて協議・調整してまいります。
　次に、歯周病検診若年層の啓発についてです。
　若年層の歯周病検診につきましては、対象の年齢の方に受診券を送付するとともに、「広報かまくら」、市ホームページ、鎌倉衛生時報を通じて受診の案内や歯周病についての記事の掲載を行っているところです。若年層は歯周病が歯の損失等につながるという意識を持ちづらいため、検診受診につながりにくいと考えられることから、ＳＮＳなども活用して、歯周病が全身に及ぼす影響やかかりつけ医を持つことの大切さを伝えていくなど、引き続き様々な面から意識の啓発に取り組んでまいります。
　次に、介助用だっこひもの普及支援についてです。
　障害者に対する介助用だっこひもの普及支援につきましては、利用希望者からの要望もあることから、現在、先行事例の調査を実施しているところであり、調査結果を踏まえ、検討してまいります。高齢者につきましては、現在、介護用だっこひもが必要との要望がないことから、まず需要の把握に努めてまいります。
　次に、ヘルプマークの普及促進についてです。
　現在、障害福祉課や各支所等の窓口で普及啓発チラシを配布しておりまして、配布場所につきましては、「広報かまくら」や市ホームページに掲載するなど周知に努めています。ヘルプマークの配布枚数は年々増加傾向で、利用者には一定程度普及していると認識しておりますが、支援者側への周知が不足していることが課題と捉えているため、町なかでヘルプマークを見た人が利用者への配慮ができるような周知にも取り組んでまいりたいと考えています。
　次に、障害児用車椅子の理解促進についてです。
　現在、本市では、国土交通省が作成した障害児用車椅子マークと周知啓発ポスターを障害児用車椅子の利用者がいる鎌倉武道館と大船体育館に掲示をして周知に努めております。ポスターにつきましては、新たに入手することが難しい状況ではありますが、他の施設についても順次掲示できるよう、国に追加配付を依頼するとともに、「広報かまくら」や市ホームページなどを通じて広く市民への周知に努めてまいります。
　次に、認知症高齢者への取組についてです。
　御紹介いただきました倉敷市の取組と同様に、本市では、認知症について正しく理解し、地域で認知症の方やその家族を支える認知症サポーターを増やす取組を進めています。現在、認知症サポーターを中心に、認知症の方を支援するチームオレンジの開始に向けた準備を進めているところであり、認知症の方を介護された経験を持つ家族などの協力も得ながら、認知症になっても安心して住みやすい環境づくりに努めていきたいと考えています。
　次に、新たな女性活躍の場についてです。
　現在策定中のかまくらジェンダー平等プランの推進方針の一つに、あらゆる場面でのジェンダー平等の推進を掲げ、市民の自主的な社会貢献活動への支援とジェンダー平等を推進するため、地域の人材育成、活動支援などに取り組んでいくこととしています。市民誰もが性別や年齢にかかわらず活躍できる仕組みづくりを進め、活力ある鎌倉らしいまちづくりの実現を目指してまいります。
　次に、女性のデジタル人材育成についてです。
　本市では子育てや介護などによる就労ブランクのある女性の就労支援を実施しておりますが、コロナ禍や様々な家庭の事情に対応できる就労に関するスキルを身につけることは必要であると考えます。このため、令和４年度からは、女性の就労を支援するセミナーに育児や介護をしながらでも取り組めるテレワークに関するＩＴスキル習得などの要素を取り入れてまいります。
　なお、本市情報システム部門の職員をはじめとして、市役所全体のデジタル人材につきましては、男女の別なく、デジタル化をリードする人材の確保と、職員一人一人の基本的なＩＣＴ利活用能力の向上の両面で進めています。今後も引き続き外部人材の登用や庁内の研修等を通して、着実に人材の育成に取り組んでまいります。
　教育関係の質問につきましては教育長、消防関係の質問につきましては消防長から答弁をいたします。

○岩岡寛人　教育長　　教育委員会関係の御質問に対してお答えをいたします。
　初めに、各学校でのコロナ対策についての御質問です。
　学校においてはこれまでも３密を回避するため、学校継続ガイドラインに基づき、換気の徹底や身体的距離の確保等に取り組んできており、令和４年１月８日のまん延防止等重点措置の発令以後は、県外での校外学習を控えたり、部活動時間・日数の短縮を行うなど、子供たちの豊かな学校生活を確保しつつ、可能な限り感染拡大を防ぐべく努めております。しかしながら、学校での感染事例が増加していることを踏まえ、先日、文部科学省より今後の教育活動の在り方について方針を示されたところであり、これを受けた神奈川県の対応方針も確認しつつ、鎌倉市としても、感染のリスクの特に高い教育活動を控えることや、休業や出席停止により学校に登校できない児童・生徒の学びの継続について、改めて学校に対し周知を行うこととしております。
　次に、オンライン授業の課題についての御質問です。
　端末導入当初は学校における校外ネットワーク回線が脆弱で、オンライン配信が技術的に困難でありましたけれども、これまでネットワーク環境の改善に急ピッチで取り組んできており、回線環境の課題については改善をしてきたところでございます。オンライン授業を行うケースとしては２パターン考えられまして、１つ目は、学級等を閉鎖する場合、２つ目は、学級は開いているけれども、感染不安等により登校を差し控える児童・生徒に個別に対応する場合が考えられます。
　学級閉鎖の場合ですけれども、実際に感染した児童・生徒とそうでない生徒が混在することとなり、発熱などを伴う児童・生徒はそもそもライブ配信の授業に参加が体力的に難しいという状況になりますため、学習進度等の公平性を考えますと、閉鎖学級全員への一斉ライブ配信というのは難しいというような課題も出てまいります。一方で、感染不安により登校を差し控えている児童・生徒に対しましては、同様の課題が生じませんので、各家庭の状況や発達段階、教科特性等に応じて、ライブ配信と、また課題の配信とを使い分けながら学びを保障していくということは大変重要でございますので、現在、各学校の取組状況に差異もある状況でありますから、各学校の取組を共有していくほか、必要に応じて技術的助言も行ってまいりたいと考えております。
　次に、野村総研跡地の出土品についての御質問です。
　野村総合研究所跡地の建物は研究所として建てられたものでございますので、出土品を管理する施設としては当初から適していないということに加えまして、建物の老朽化に伴って、雨漏り等、内部の状況というのが年々悪くなっているということでございます。出土品を適切な環境で保管し、今後も調査研究、修復などを継続していくため、野村総研跡地から、防犯設備が整っており、温湿度管理も適切に行うことができる施設への移設を進めていきたいと考えております。
　次に、教育相談コーディネーターについての御質問です。
　教育相談コーディネーターを中心とした校内支援を行うためには、教育相談コーディネーターが学校内の支援体制の構築や教育相談等の業務に関わる時間を十分に確保する必要がございます。特に小学校におきましては、教育相談コーディネーターが学級担任をしているケースが多く、教育相談コーディネーターとしての業務時間が十分に確保できないことが課題となっております。
　現在、県の事業によりまして、市内１校だけに非常勤講師を後補充として配置いたしまして、教育相談コーディネーターを専任化しておりますけれども、同校では児童や保護者のニーズを速やかに捉えて組織的に児童支援を行う体制ができてございます。こうしたことから、教育相談コーディネーターの持つ授業数を減らし、児童支援に係る業務に専念できるよう、令和４年度から小学校全校に後補充の非常勤講師を順次配置していく予定でございます。
　次に、学校における人一倍繊細な子供への関わり方についての御質問です。
　ＨＳＣをはじめ様々な感覚刺激に対して敏感な児童・生徒もいることから、こうした子供にとっても、学びやすい教育環境を整えていくことは大変重要であると考えております。これまでもケース会議等で助言をいただいている精神科医の先生より、ＨＳＣについて御教授をいただき、中学校生徒指導対策協議会等に情報提供し、理解を深めてきているという現状がございます。
　また、現在、教育委員会では、こうした感覚過敏を持つ子供の感覚刺激に配慮した環境づくりの工夫ということも含めて、全ての子供にとって学びやすい環境づくり、いわゆる学校のユニバーサルデザイン化に向けた手引を作成しているところでございまして、令和４年度当初には学校に周知を行うとともに、校内研修などにも活用いただき、必要に応じて指導主事より助言を行うなど、取組を進めてまいりたいと考えております。
　次に、ＨＳＣと不登校との関係についての分析について御質問をいただきました。
　不登校に至るまでの要因というのは、児童・生徒を取り巻く環境、また人間関係、個々の心情などが複雑に絡み合っており、ＨＳＣが不登校の原因であると特定するということは大変難しいと思っておりまして、また、ＨＳＣ自体が、議員から御紹介もいただきましたけれども、病気や障害というよりも、感覚の感じ方の特徴であると考えられており、明確な診断という基準がないものですから、特定の児童・生徒が明確にＨＳＣであると判断するのも難しいと考えておりまして、ＨＳＣと不登校との関係性を客観的に分析するのは困難だと考えておりますけれども、ただ、実際に各ケースの具体的な状況から捉えますと、感覚過敏というものが学校へのいづらさへの要因の一つになっていると現在においても考えております。そのため、先ほど御紹介申し上げましたとおり、感覚刺激に対して敏感な児童・生徒、学校にいづらさを感じ、不登校に陥ることがないよう、全ての子供にとって過ごしやすい環境づくりというものを進めていきたいと考えておりまして、学校のユニバーサルデザイン化に向けた手引等の活用、周知を進めてまいりたいと考えております。
　次に、体育館の冷暖房設備、特にＬＰガスヒートポンプ式の冷暖房についての御質問です。
　災害時の避難所ともなる小・中学校の体育館に停電時でも自立運転が可能なＬＰガスヒートポンプ式の冷暖房設備を設置することは有効であると考えており、教育委員会として令和３年12月に行政視察を実施したところでございます。設置に当たっては、国庫補助の要件である体育館自体の断熱性の確保を併せて施す必要があるなどの課題がございますけれども、実際に設置するという場合には、ＬＰガスヒートポンプ式の冷暖房設備は有力な選択肢の一つであると考えております。

○?木　守　消防長　　消防関係の質問にお答えいたします。
　消火栓等のチェック・更新についての質問です。消防隊による巡回調査や開弁調査等を定期的に行い、消火栓等の維持管理を行っております。調査で異常を発見した場合、速やかに水道営業所へ修理を依頼し、水道営業所が配管改良・布設工事の際、異常を発見し、修理を必要とする場合は、消防側で現場を確認した後、修理を行うこととしております。老朽化が進み、腐食の激しいものや機能的に優れないものについては、新しい消火栓へ随時変更しているところです。

○６番（児玉文彦議員）　　数多くの質問に対して御答弁いただきましてありがとうございました。詳細に関しましては、これから開かれます予算特別委員会において伺いたいと思います。
　以上をもちまして、公明党鎌倉市議会議員団の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○議長（中村聡一郎議員）　　お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、議会運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明２月18日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時07分　　延会）

令和４年（2022年）２月17日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　武　野　裕　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　竹　田　ゆかり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　志　田　一　宏