○議事日程
鎌倉市議会２月定例会会議録（１）
令和４年（2022年）２月９日（水曜日）
〇出席議員 24名
１番 千 一 議員
２番 岡 田 和 則 議員
３番 後 藤 吾 郎 議員
４番 くり林こうこう 議員
５番 井 上 三華子 議員
６番 児 玉 文 彦 議員
８番 藤 本 あさこ 議員
９番 出 田 正 道 議員
10番 くりはらえりこ 議員
11番 保 坂 令 子 議員
12番 納 所 輝 次 議員
13番 日 向 慎 吾 議員
15番 久 坂 くにえ 議員
16番 竹 田 ゆかり 議員
17番 志 田 一 宏 議員
18番 大 石 和 久 議員
19番 池 田 実 議員
20番 高 野 洋 一 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 長 嶋 竜 弘 議員
23番 森 功 一 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 前 川 綾 子 議員
26番 吉 岡 和 江 議員
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〇欠席議員 ２名
７番 中 里 成 光 議員
14番 武 野 裕 子 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 服 部 計 利
次長兼議会総務課長 茶 木 久美子
議事調査課長 谷 川 宏
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 喜 安 大 介
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共生共創部長
番外 ７ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 ８ 番 齋 藤 和 徳 市民防災部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 こどもみらい部長
番外 10 番 田 中 良 一 健康福祉部長
番外 11 番 能 條 裕 子 環境部長
番外 12 番 林 浩 一 まちづくり計画部長
番外 14 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 16 番 岩 岡 寛 人 教育長
番外 17 番 佐々木 聡 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 18 番 八 木 隆太郎 代表監査委員
番外 59 番 渡 邊 好 二 選挙管理委員会事務局長
番外 60 番 持 田 浩 史 監査委員事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（１）
令和４年（2022年）２月９日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
４ 報告第 15号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額 市 長 提 出
の決定に係る専決処分の報告について
５ 議案第 70号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号）に係る専決処分┐
の承認について │
議案第 71号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第13号）に係る専決処分│同 上
の承認について │
議案第 72号 令和３年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号）に係る専│
決処分の承認について ┘
６ 議案第 73号 特定事業契約の締結について 同 上
７ 議案第 74号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の 同 上
額の決定について
８ 議案第 75号 鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市会計年度任用職員の 同 上
給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
９ 議案第 77号 鎌倉市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部を改 同 上
正する条例の制定について
10 議案第 76号 鎌倉市工事補助及び助成条例を廃止する条例の制定について 市 長 提 出
11 議案第 78号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第14号） 同 上
12 議案第 79号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第15号） 同 上
13 議案第 82号 令和３年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第 同 上
１号）
14 議案第 81号 令和３年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号 同 上
）
15 議案第 83号 令和３年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 同 上
16 議案第 84号 令和３年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１ 同 上
号）
17 議案第 80号 令和３年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別 同 上
会計補正予算（第１号）
18 議案第 85号 令和３年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第３号） 同 上
19 議案第 86号 令和３年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第４号） 同 上
20 議案第 95号 鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
21 議案第 94号 鎌倉市学校整備計画検討協議会条例の制定について ┐
議案第 96号 鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の│
制定について │同 上
議案第 97号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第 98号 鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定に│
ついて │
議案第 99号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について│
議案第100号 鎌倉市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正│
する条例の制定について │
議案第101号 鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について│
議案第 87号 令和４年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第 88号 令和４年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別│
会計予算 │
議案第 89号 令和４年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 ┘
議案第 90号 令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
議案第 91号 令和４年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
議案第 92号 令和４年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第 93号 令和４年度鎌倉市下水道事業会計予算
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （１）
令和４年（2022年）２月９日
１ ２ 月 ９ 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
報告第 15号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に
係る専決処分の報告について
議案第 70号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号）に係る専決処分の承認に
ついて
議案第 71号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第13号）に係る専決処分の承認に
ついて
議案第 72号 令和３年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号）に係る専決処分の
承認について
議案第 73号 特定事業契約の締結について
議案第 74号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定
について
議案第 75号 鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 76号 鎌倉市工事補助及び助成条例を廃止する条例の制定について
議案第 77号 鎌倉市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部を改正する条
例の制定について
議案第 78号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第14号）
議案第 79号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第15号）
議案第 80号 令和３年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正
予算（第１号）
議案第 81号 令和３年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第 82号 令和３年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
議案第 83号 令和３年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第 84号 令和３年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
議案第 85号 令和３年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第３号）
議案第 86号 令和３年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第４号）
議案第 87号 令和４年度鎌倉市一般会計予算
議案第 88号 令和４年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
議案第 89号 令和４年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
議案第 90号 令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
議案第 91号 令和４年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
議案第 92号 令和４年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第 93号 令和４年度鎌倉市下水道事業会計予算
議案第 94号 鎌倉市学校整備計画検討協議会条例の制定について
議案第 95号 鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 96号 鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
議案第 97号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 98号 鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 99号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第100号 鎌倉市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
の制定について
議案第101号 鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について
２ １ 月 31 日 市長から「採択された請願・陳情の処理状況」について報告を受け
た。
３ １ 月 28 日 令和３年度第２回湘南地方市議会議長会（書面会議）が開催された
。
２ 月 ７ 日 第256回神奈川県市議会事務局長会議（書面会議）が開催された。
４ 監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
12 月 20 日 令和３年度令和３年９月分例月出納検査結果報告書
〃 令和３年10月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果報告書
１ 月 20 日 令和３年度令和３年10月分例月出納検査結果報告書
〃 令和３年11月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果報告書
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（出席議員 24名）
（９時30分 開議）
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○議長（中村聡一郎議員） 定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
これより令和４年２月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。８番 藤本あさこ議員、９番 出田正道議員、10番 くりはらえりこ議員にお願いいたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりでありますが、本日の会議に欠席の届出がありますので、局長から報告させます。
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○（服部計利 事務局長） 中里成光議員から病気のため欠席、武野裕子議員から所用のため欠席する旨の届出がそれぞれございましたので御報告いたします。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第２「会期について」を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月18日までの38日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、会期は38日間と決定いたしました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第３「一般質問」を行います。
質問の順序は、１番 くり林こうこう議員、２番 松中健治議員、３番 岡田和則議員、４番 千一議員、５番 長嶋竜弘議員、以上の順序であります。
ここで議員、理事者側出席者の皆様に申し上げます。現在マスクを着用したままの発言を認めていることから、発言の際はマイクを近づけ、明瞭に御発言していただくようお願いいたします。
まず、くり林こうこう議員の発言を許可いたします。
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○４番（くり林こうこう議員） それでは、通告に従いまして一般質問いたします。
まず、結婚、妊娠、出産などに関わるサポートの推進についてというテーマでお伺いいたします。
現在の母子健康手帳の交付方法についてお伺いいたします。
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○田中良一 健康福祉部長 妊娠の届出によります母子健康手帳の交付は、本庁及び各支所で行っております。本庁におきましては、母子保健コーディネーターや常勤の保健師が母子健康手帳の使い方や、妊産婦健康診査など費用の補助、産後ケア事業等について説明しております。妊娠、出産、育児に係る相談を受けたりしております。支所におきましては、事務職員が対応するため、後日、母子保健コーディネーターが同様の対応を電話で行っております。
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○４番（くり林こうこう議員） それでは、その母子健康手帳交付に携わる市民健康課の常勤保健師の人数と母子保健コーディネーターの人数、雇用形態についてお伺いいたします。
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○田中良一 健康福祉部長 現在、母子健康手帳の交付に携わる市民健康課の保健師は20人、母子保健コーディネーターは７人で、それぞれの雇用形態は、保健師は常勤の職員、母子保健コーディネーターは非常勤の会計年度任用職員です。
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○４番（くり林こうこう議員） それでは、年間の妊娠届出による母子健康手帳交付件数はどのくらいか、御共有お願い申し上げます。
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○田中良一 健康福祉部長 妊娠届出による母子健康手帳の交付件数は、令和２年度は954件、令和３年度は令和４年１月末現在で802件でございます。平成30年度以降、1,000件弱ぐらいで推移をしております。
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○４番（くり林こうこう議員） そのうち市役所本庁と各支所の交付割合はいかがでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 令和３年度の市役所本庁舎と各支所の交付割合につきましては、令和４年１月末現在、本庁が60.6％、腰越支所が4.6％、深沢支所が6.2％、大船支所が21.2％、玉縄支所が7.4％となっております。
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○４番（くり林こうこう議員） 本庁以外が４割近くあるというところで、本庁だけでなく、支所においても保健師や助産師が対応することができるよう、専門職を配置したほうがよいと考えますが、お考えいかがでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 近年、妊婦の不安や困り事は多岐にわたっておりまして、本庁で交付する場合には、その場で関係課の担当者と連携して、早期の支援に結びつけることができるというメリットがございます。専門職が妊婦と面接して母子健康手帳を交付することは、非常に重要なことと考えておりますが、母子保健事業全体の業務量を考えますと、現時点で支所に専門職を配置することは難しい状況でございます。
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○４番（くり林こうこう議員） 仮にそれが困難なのであれば、支所で母子健康手帳を交付する場合にも、何か別の手段を講じて専門職が対応することができないか、アイデアや工夫、御検討のものがあれば御共有お願い申し上げます。
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○田中良一 健康福祉部長 支所で母子健康手帳を交付した場合に専門職が対応する方法としましては、後日、母子保健コーディネーターが現在行っているフォローの電話、これを電話だけではなく、オンラインで実施する方法が考えられますが、この方法だと、現在と同様、連絡がつくまでに時間がかかるというケースも出てしまう、そんな課題がございます。
そのため、支所での妊娠届出時に本庁にいる専門職と、オンライン面談を実施する方法が望ましいと考えているところでございます。その場合には、状況によってパートナーのことや経済的基盤のことなど、個人情報に関わる相談内容も含まれるため、各支所内でのプライバシーに配慮できる場所や端末の確保などの課題がございますが、関係部署と調整しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
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○４番（くり林こうこう議員） オンライン面談というのは本当にすばらしいアイデアかなと考えております。実際、この母子健康手帳の交付というところだと、それぞれの妊婦の御自宅に近い場所であったりとか、あと、やっぱり医療機関で健診を受けた後に交付しに行くというケースが非常に多いとお聞きしておりますので、ぜひ本庁以外での交付もそのような専門職の方との面談の機会というものを市としてつくっていただけると、非常に心強いのかなと考えております。ぜひそのオンライン面談というところの御検討と準備を何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
それでは次に、妊娠、出産に係る市の補助、助成の現状についてお伺いいたします。
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○田中良一 健康福祉部長 本市の妊娠、出産に係る補助としましては、妊婦健康診査、妊婦歯科健康診査、産婦健康診査の費用の補助と、妊婦が鎌倉市国民健康保険被保険者の場合に支給する出産育児一時金がございます。現在、妊婦の健康診査につきましては14回分で７万7000円、産後の健康診査は２回分で１万円、合計８万7000円の補助を行っております。また、妊婦歯科健康診査につきましては、妊娠中に１回無料で受診できる受診券を配布しております。本市の出産費用に係る助成につきましては、国民健康保険被保険者に対して、出産一時金42万円を支給しております。
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○４番（くり林こうこう議員） そのうち、鎌倉市独自に補助額を変更や調整できるものはどれか、御共有お願い申し上げます。
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○田中良一 健康福祉部長 市が独自に補助額を決定することができるものは、妊婦健康診査、産婦健康診査及び妊婦歯科健康診査でございます。
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○４番（くり林こうこう議員） 様々な予算上のハードルや、そのほか障害があることは重々承知しておりますが、妊娠、出産に係る費用というものは、なるべく全て公費負担にしていくということが最終的な社会の形という意味では理想であると考えておりますし、そのこと自体は多くの方に御共感いただけるのではないかと思います。そういった理想を実現させるためには、鎌倉市としてどういった課題があると認識しておりますでしょうか。こちらは市長にお伺いいたします。
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○松尾 崇 市長 妊娠中の健診や出産に係る全ての費用を公費負担でということで、負担することについての課題なんですけれども、妊娠中の健診や出産に係る費用が高額な施設、これは例えば入院中の食事がフルコースで出るようなところですとか、アロマセラピー等を施術したりというような、こういう必要以上のサービス提供に対する公費負担という、公平性の観点からの課題があると一つ言えるのではないかなと思っています。必要以上のサービスを求めて施設を選択するということにもつながりかねないことから、施設利用者に大きな格差が生じるということも併せての課題だと考えております。
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○４番（くり林こうこう議員） 確かに公平性という部分は、非常に考えていかないといけないところかなと思います。
それでは、実際に妊娠、出産に係る費用を全て公費負担にするということの理想を実現していく上での課題について、鎌倉市として取り組んでいくというお考えはありますでしょうか。市長にお伺いいたします。
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○松尾 崇 市長 全ての費用を公費で賄うというところにつきましては、今、申し上げたような課題があることから、これまで同様、一定の額を補助するということが望ましいのではないかと考えています。妊娠、出産に係る経済的な支援につきましては、安心して出産できる環境を整えることにもつながることから、財政面や子育て支援施策全体の優先順位も勘案しながら、検討してまいりたいと考えています。
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○４番（くり林こうこう議員） 実際に、これが実現している国や公共の団体というものは多々ございますので、決して夢物語ではないのかなと私は考えております。どうぞ前向きな御検討をお願い申し上げます。
次に、喫煙所の設置等による非喫煙者、喫煙者双方にとって、より良いまちづくりというテーマでお伺いいたします。
現状、鎌倉駅周辺には喫煙所がなく、路上喫煙禁止区域を出たところでは、たばこのポイ捨てが多く見られるという課題がございます。鎌倉駅周辺に喫煙所を造ること等できないか、お伺いいたします。
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○能條裕子 環境部長 鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例では、喫煙者の責務として、路上喫煙をしないよう努めることとされており、また、同条例に基づき、鎌倉駅周辺及び大船駅周辺を路上喫煙禁止区域として指定しております。また、以前は禁止区域を対象に行っていたパトロールの範囲を禁止区域外にも広げ、路上喫煙防止の協力を呼びかけているところでございます。
路上喫煙防止のためには、協力の呼びかけ、禁止区域内における指導とともに、喫煙所の確保が必要であることは認識しております。鎌倉駅周辺におきましては、喫煙所の適地がないため、現状では民間企業の協力をいただいて、喫煙できる飲食店等のマップを作成し、インターネットで公開しているところでございます。
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○４番（くり林こうこう議員） それでは、何か喫煙所の設置等につながるアイデアはございますでしょうか。お伺いいたします。
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○能條裕子 環境部長 令和元年度に民間が設置する屋内型喫煙所に対する補助制度を創設しまして、設置等に係る経費について最大500万円、維持管理費について最大で年間240万円を補助することとして、民間の喫煙所設置について誘導を図っているところでございますが、相談はあるものの、実現には至っておりません。そのため、現在、補助制度の見直しを進めており、面積要件の緩和などを行い、使いやすい制度にしたいと考えております。また、市としても引き続き喫煙所の適地を探してまいります。
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○４番（くり林こうこう議員） せっかくそのような補助制度を御検討いただいているというところですので、ぜひ、なかなか駅周辺に実際に何か喫煙所のようなものを設置するということになると、費用やスペースの問題等々あると思いますので、ぜひそういう何か別のアプローチからの解決方法というものも、引き続き御検討いただければと考えております。
それでは、喫煙者と非喫煙者とがいる中で、今後、市はどのような方向性で路上喫煙の課題に取り組もうとしているのか、改めて御共有お願い申し上げます。
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○能條裕子 環境部長 路上喫煙の問題としまして、歩きたばこによる幼児などへのやけどのおそれ、火の不始末による火災のおそれ、副流煙による健康への影響、吸い殻のポイ捨てによる町の美化への影響などが上げられます。路上喫煙防止の取組の実効性を上げるためには、こうした路上喫煙の危険性や問題点の周知啓発、パトロールの強化とともに、喫煙者と非喫煙者が共存できる環境整備が必要であると認識しております。そのため、今後も規制的な取組と喫煙できる場所の確保を両輪として進めてまいります。
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○４番（くり林こうこう議員） 特に、我が鎌倉市は観光市として非常に有名であるということもありまして、この路上喫煙等、喫煙に関わる問題は非常に町としても重大な課題であるんじゃないかと考えております。今後とも何とぞ御検討のほどお願い申し上げます。
それでは最後に、選挙事務の効率化というテーマでお伺いいたします。
選挙制度は民主主義の要であり、最も重要な政治参加の機会であると言えます。市民の誰もが一人の有権者という形に限らず、場合によっては立候補者として、制度的、事務的な障壁を感じることなく選挙に参加できる環境を整えることは、地方政治における民主主義の醸成という観点から不可欠であると考えております。選挙で立候補する際、様々な書類の提出が求められます。書類の省略や記載事項の簡略等により、できる限り手続を軽減させることができないか、お伺いいたします。
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○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 選挙の立候補や選挙運動に係る各種届出等は公職選挙法などにより必要書類や記載事項が規定されており、地方公共団体の選挙管理委員会の判断で必要書類を省略することはできないものでございます。必要書類の記載に係るマニュアルの充実など、候補者の書類作成や手続の煩雑さを少しでも軽減できるように検討してまいりたい、このように考えてございます。
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○４番（くり林こうこう議員） 例えば、立候補の事前説明会などでは、作成すべき様々な書類が紙で提供されております。必要書類の作成、管理などに関わる負担を軽減するためにも、選挙管理委員会からの書類の提供や選挙管理委員会の書類の提出等を電子ファイルで行っていくようなことが今後できないか、お伺いいたします。
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○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 市が管理する市議会議員選挙と市長選挙については、選挙管理委員会から候補者等へ電子ファイルで書類を提供することは可能でございます。また、選挙管理委員会への書類の提出につきましても、関係法令で直接届け出ることと規定している場合や本人の署名が必要な場合を除き可能と考えてございまして、検討してまいりたい、このように考えてございます。
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○４番（くり林こうこう議員） 前向きに御検討いただけるとのことで、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
民主主義の発達や、その地方制度の成熟という観点において、選挙に関わる一つ一つのこういった障壁を地道に改善していくことは、非常に重要であると考えております。今後とも何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（９時51分 休憩）
（10時05分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、松中健治議員の発言を許可いたします。
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○24番（松中健治議員） おはようございます。質問通告の中に、これは細かい答弁は結構です。場合によっては監査請求、あるいは法廷闘争に入り込む重要な問題を含んでおりますので、細かいことに関しましては質問いたしません。あるいは、お伺いいたしません。
私、この政治姿勢、まあ市長選挙が終わったばかりですから、今までだったら市長の政治姿勢が問われるということは、長い、私、７人の市長に関わってきました。そういった中で、新しい市長が生まれたりすると、かなり政治姿勢で、まずスタートすると。このコロナの状況の中で、そういうことで、そういう問題はと思っておりましたけれども、ちょうど予算審議が始まるその前の一般質問でありますから、ここで長い間の、私、45年になるわけですけれども、そういった中で、７人の市長と関わってきた中で、節目節目で非常に、天下の分かれ目じゃないですけれども、あのときにこういうことで、ああそうだったか、そのときの扱いが今日まで尾を引くと。
例えば議長裁定みたいなケースがあります。私の場合もそういうケースがありました。東口の再開発の問題で予算が出されました。これは石渡市長の頃だったかな。数をそろえて、議長にげたを預けた形を取ったものですけれども、170億円の案件を一議長にげたを預けるなんていうのはとんでもないといって、私は否決しました。要するに不採択しました。そういうものなんですね。それで、そういうケースが過去度々ありました。先ほども過去の議事録をあれしますと、岡本のマンションの問題、これは忘れもしないですよ。あの道路の、一部の道路の編入。そのとき私は、松尾市長が市議会議員、５人ぐらいで自民党の本田さんとか共産党とか、ここは駄目だと。そうしたら、これは議長裁定になった。そうしたら、否決されたんです。だから、編入しないほうがいいですよと言ったら、否決された。そうしたら、その後、もうそれ以来、今度は裁判になった。もう開発審査会。当時、開発審査会の、私、県の整備部長が同級生、湘南の仲間ですから、おいどうしたらと。それは駄目だよと。開発審査会の委員の人事というのは国土交通省人事と言われて、専門的な者を送り込んでくるんだそうです。あれは送り込むというか、頼まれて、そうやって学者みたいな方をされてきているから、そのときにいった場合に、その場合にどうしたらいいのかなと。原則的には原状復帰だと。だけど、安易な整備でできるだろうという形で編入。ところが、ずっとその闘いも、それは勝てなかったですね。そのときもやっぱり、そのとき、その議長の扱いがどっちに行くか。もうずっと。
それから、条例が通ったり、予算が通ったって、そんなものは最後まで分からない。御成小学校の30億円かな。あの中西市長の頃、これも大変な問題になったんです。これは予算も通っているんですよ。そして、設計も工事契約も大手と、それも出されたんですよ。ところが、その扱いも結局凍結されて、廃案になっていくんですけれども、今で言えば、岡本マンションもそうでしょうけれども、市長の場合には、洞門山のあの北鎌倉のあのトンネルの問題。予算も通って、工事も発注されている。工事にかかった途端に引き下がっちゃった。だから、最後まで分からない。
そういった例の中で、やはり45年の中で、かつて私、これは本当に体張って取り組んだのが鎌倉市の高額退職金の問題。その問題に関して、当時の助役に肩たたき、特別扱いができるかというと、まずは年齢に達してなかった。ところが、扱った。その問題が監査委員会を通った。ところが、監査委員会のやっていることはおかしいじゃないかというので、本当に裁判を起こしてみたら、負けちゃったんですね。それで、全額、その問題の金額は市長の責任ということの判決を食らうんです。ところが、その前に市長が亡くなった。だから、遡及して助けるようなことをしましたけれども、これも監査委員会も通った。監査請求が出ましたから。そういうケースもあるんです。そして、その件があって、長い闘いが以後行われることによって、新しい市長も生まれてくると。当時ね。その要するに扱い次第。
特に私、そういうケースの中で、今回非常に、下水道事業における消費税及び地方消費税の修正申告についての、これは会議システムに載っていますよね。これね、初め電話が来たんですよ。都市整備部から、担当から。ただ遅れているから払ったのかなと思って、後で会議システムをたまたま見たら、これはちょっと待てと。あれ、非常に何か納得いかない点があった。この企業庁との関係がないまでは、消費税は当然、国に払っていたんでしょうね。ですから、これでいくと平成15年度前ですね。ここにも書いてあるけど、それまでは消費税は国に払ってたんでしょうね。
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○森 明彦 都市整備部長 公共下水道使用料一括徴収に関する事務の消費税ですが、こちらは神奈川県に委託したのは平成15年度からでございますので、平成15年度以前には、そういったことはお支払いはしておりません。
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○24番（松中健治議員） それを払ってたわけなのに、何でこういう、委託の中だったら払わなくていいという考え方を取ったとか、そういう問題が起きたんでしょうけど、何を言いたいかというと、かつてやっぱり、これは?橋議員、筆頭になって暴れに暴れたのが、鎌倉市の二階堂の市民農園の用地です。あの用地を買収したときに、税金を少なくする公拡法のような形の中で扱えば、税金が安くて済むという考え方を取って、それで行政が突っ張ったんですね。そうしたら、松中議員も賛成しないかと。告発すると。相手不詳でもいいから訴えようと。で、訴えたんです。私は乗らなかった。割と不動産関係の扱いのことに関してはある程度の知識がありますから、また別な形で何らか出るだろうと。
そうしたら、その案件に対しては、判決がとやかくじゃなくて、そこで国税が入ったんです。国税が入ることによって、税金を安くすることはできないということで、売主に2000万円の追徴金が来たんですよ。そのとき、また今度は売主のほうが裁判みたいなのを起こした。起こしたら、今度は和解になって、2000万円のうち1000万円ずつになった。鎌倉市が1000万円、そして売主も1000万円の税金を払うことになった。
ところが、ここで問題なのが、市長が責任取る。じゃあ、土地開発公社が払ったら、その土地開発公社の理事長が責任を取るんだと。ところが、職員に責任が行って、７人ぐらいでみんな分割して払わせられているんですよ。このいきさつは議事録、児島晃議員が、当時の、平成13年12月６日に長々と扱っている。非常に、要するにそのときに、それ以来、この両方の助役２人いた。２人、以前、その問題になった以前に、２年で助役を辞めているんですよ。職員も辞めているんです。
最終的に結論として、こういうやり取りを議会で取り上げているんですけれども、今回のこういう問題で、それじゃあ要するに報告がある分は、これは当然、私は了とする。それは国に納めるあれですから、それはもう全く問題ないんですけれども、ただ、５年間分だと、時効分があると。じゃあ時効分は、その金はどうしたんだと。国は取ってないんだから、それを扱った市は、要するに時効だから、市が払うのはいいかもしれないけど、市民は払ったんだから、お金返してくれということだって法廷闘争に持ち込まれる危険性があるんですよ、これ。はっきり言って。監査請求も出るかもしれない。可能性としてはあるんですよ。
それと、やはりさっきの延滞金に関して、これ市長の責任で払えばいいじゃないかという、私が例えばいたとする。当然そういう考え方を持っていたにしても、今、ここでそのことを強調することはできない。その辺のことはきちんと、例えば時効で、要するに市民から、これにちゃんと書いてある。領収書とか使用料の中に、ちゃんと下水道の消費税と地方消費税の金額も書いてある。だから、ある意味ではこれは税金なんですから、その行政目的というのは、国に納めるか、税金としてもらうかなんですよ。何かの費用に充てるものじゃないと思う。いずれは充てるかもしれないけど。だから、そのことに関しての問題というのはあるわけですよ。１回このように払われているんですよ。市民は払っているんですよ。だけど、時効分というのは、一体その金はどうしたのという問題になるわけ。それは何か下水道事業に払いましたと。だから、それは市民が納得いくような説明をいずれきちんとしてもらいたいと。
ただ、この記者発表の内容を議会に報告されても困るし、それから、この十何年間にわたってこの内容が監査委員会も通り抜けると。まあ議会も議選の監査委員が何人も出ています。だけど、説明からいったら、そういうものだと思って通ったんだろうと思うんですけど、誰が悪いとは言わない。だけど、先ほど言った市民農園も、じゃあ何が悪いかというと、そういう考え方を持ったというところに問題があるというところになる。要するにそれに対する請求が来るということがあるわけなんですよ。
この内容の中で、これからは税務に精通した専門家によるチェック体制を強化すると。私は監査委員会に会計士を置くべきだと。あるいは、専門家を置くべきだと。徹底して。なぜかというと、結局そこのところを通ってたら問題ないと、みんな思っちゃうじゃないですか。誰も気がつかなかったと。今回気がついたのか、言われたのか、そういう問題もあるかもしれないけど、とにかく、一つのことは収まったにしても、だけど、市民の側からすれば、その消費税の分は、これが一般の事業だったら、これは国税厳しいですよ。そういうものが。だから、預り金としてプールする項目みたいなものを設けないと、こういうことが起こると思うんです。あるいは、そのことの一つの原則というのを確認してなきゃいけない。それを十数年、どうも問題がありそうだということで検討なされたようだと。だから、払った分に関しては、それは合法的なものだから、だけど、払った分はいい。しかし、延滞金に関しての責任問題というのは残るんですよ。
これは金額の問題じゃないんです。大変な問題で、さっき言ったあの問題があるわけですね。要するに市民農園、あのときも2000万円。これ分からないですよ。税制上どのぐらいの、当時、国税あたりからびゃっと来て、それで裁判になったら、やっぱり和解という形の中でやったわけだから。それで、都市整備部の部長の頃って、小礒副市長は担当してたんじゃないですか。
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○小礒一彦 副市長 私、副市長の前任は都市整備部長でございます。
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○24番（松中健治議員） これもそういうことだろうというので、善意に考えて、善意に考えても、悪意ではなくしても、手続的なことというのが、一つはやっぱり、ここにもあるように、税務に精通した専門家をと。
だから、これはやっぱり我々も、議会も本当にそういう意味では、そういうことをきちんとやるような体制というものを考えないと、選ばれて、この十何年の間に何人替わったか分かりませんけど、監査委員がやっぱりいるわけですから、議会も議選を送っているわけですから、そちらだけを責めるというわけにもいかない。責めるわけじゃないけれども、一種の不作為というか、分からなかったというか、これはいろいろ、今後そういう法廷闘争的な要素を含んでいるだけに、説明をいずれ、その消費税の時効分を市民に返すのか、あるいは下水道事業に使うのか、使ったのか、あるいは、延滞金に関してもその扱い、鎌倉市でそういうものを払っていいのかどうかというのは、払えないんですよ、これ。結局そういう問題が起きたのが市民農園のときですから。
だから、行政はやっぱり何十年の間に、判例もあるでしょう。行政実例もあるでしょう。前例もあるでしょう。そういう中での照らし合わせを、私ももう80になる。45年の中で、それは私もそういうものだとすると来ていたかもしれない。私にも責任があるかもしれない。しかし、やっぱりそのことが分かって、そこが問題だと言ったものを、やっぱり問題化する。よく私は言われた。問題点を問題化することが問題だと。松中のやろう、とんでもねえやろうだというのは、どれほどやられたか分からない。問題点を問題化する。その問題議員だとも言われた。だけど、それは自分の、これは納得いかないんだから、言わざるを得ない。だけど、そういう意味では、私は一人の議員としてそういう中で私の責任もある。だけど、私も分からなかった。だけど、扱った部署においては、その責任というのはちゃんと、きちんと調査し、説明し、納得するような形で収めてもらいたいということをこの件に関しましては要望しておきます。
それと、私ね、ある議員に、この議会が終わって、市長に聞いた。かまくら議会だより２月１日号ですけど、これ読んで何か思い当たることがありますか。ちょっと感想をお願いします。
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○松尾 崇 市長 すみません、特に今、思い当たるところはありません。
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○24番（松中健治議員） これは、この裏に議決された主な議案、この中に、鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について、議会も相当多くの強烈な反対意見も述べた中で、これは数えたら１票差なんですね。１票差、この状況を終わってすぐ、私はやっぱり、割と昔は仲よかった、今はあまり付き合いないんだけど、ある議員に、おい、もうこれで松尾市政は終わったなと思いましたよ。終わるかどうかはこれからですよ。
なぜかというと、それは、１票差で条例だけ通った。だけど、これに関する予算は通らない。ひっくり返れば通りますよ。それは反対した人が、そんなものいいや、まあいいやといってひっくり返れば通るけど、私はそのことに対する予算よりも、鎌倉市役所の移転問題、駅の問題、関連、もうずっと反対してきていますから、そうすると、もうこの予算が通らないというのははっきりしているんですよ。あとは反対した人たちがひっくり返ってくれるかどうかなんですよ。
それで、何を言いたいかというと、かつて鎌倉の温水プール、山崎の、そこだけの予算に関して猛烈な反対が起きたんですよ。そのときの議長が松尾議長。それで、そのプールの予算を削除か修正しろと。ところが、当時の竹内市長は頑として聞かない。しないんです。修正しない。削除しない。そこで、議長裁決になったら、当時の松尾議長、予算否決から始まって不採択ですよ。それで臨時議会も開いた。当然、そんなことでどうしましょうと言ったって、そのままやっぱり二度不採択していますよ。それが本来、それの会派の考え方ですよ。だから、絶対それは譲らなかった。まあこれからどうなるかは予算の審議に関わることですけれども。
それで、私、当時の石井部長が何とかしながら２回やって、６月定例会の前にＰＦＩという方式があると。そうすれば予算的に減額して、それでやっていく方法があるよということがあったら、これはいい男でね。大木君が、僕は代表者会議に入ってないけど、私がやります、やらせてくださいと。その心意気、本当にすばらしかった、彼は。それで、６月定例会に議会側から代表者会議で提案して、その予算のことを、全体の予算を。そういうことをやってきているんですよ。だから、今、生涯学習センターのことに関して、これ予算が通ったってまだ駄目なんですよ。指定管理の扱いの契約のときだって何が起きるか分からないんですよ。だから、そういう問題を抱えているわけですよ。
私、さっき言ったように、45年の間にそういう議長裁定、１票差とか、それで例えば住民投票みたいになったら、市民を割ることだなんて最後には言うんだけど、割って１票差なんですよ。それはそのとおりです。１票差だったら、そんなものはほとんど混乱を招いていきますよ。岡本マンションだってそうでしょう。結局、あのときの議長裁決でずっとこじれているんですよ。だから、そのときの、それはまさに市長の政治姿勢に関わるんですよ。職員じゃないんですよ。職員の言うことを聞くことじゃないんですよ。最終的には政治判断なんですよ。
かつて鎌倉の海水浴場の条例を提案したでしょう。それは否決されましたよ。だけど、その後、向こうのほうから時間を８時半にしますと言ってきたんですよ。そのとき条例をつくらなきゃいけないんです。その案件だって、そういう案件だって、そのときの状況判断で判断するのは市長しかいないんですよ。事業者のほうが言ってきたんですよ。事業者の声を聞いて条例をつくらなかった。ところが、事業者のほうが言ってきたんですよ。それで、昨年、条例がないのに、コロナがはやっている。このコロナがあれだから無理だと。本当はコロナじゃなくて、何かうるさいとか、何かいろいろ言うけど、まるきり今度は海水浴場の海の家なんか開かれないんじゃないですか。それは市長の政治判断でそういうふうにしているんだよ。ほかのところはみんな開設しているところが多かったんですよ。だけど、コロナで開設してもって言って、だけど、それは営業補償したかどうか分からん。だけど、そういうことなんですよ。
今回の、私は生涯学習、行革派ですから、制度そのものは賛成しますよ。ところが、予算そのものは、私は鎌倉の市役所、あるいは駅舎の絡み、あるいは一帯の、その裏を私、かなりこの四十数年の間に、国鉄の、ＪＲの跡地なんていうのは、本当はとにかく清算できればいいという考え方しかないんですよ、国なんていうのは。40兆円の借金を清算事業団に回して、それで我々のほうに負担をかけてきているんですよ。もうかったなら、自分たちがやればいいじゃないかというぐらいの思いですよ。だけど、現在、このコロナでそういうＪＲも、また航空会社も相当な痛手を受けている。
そういった中で、幾つかの案件、私、伯仲しているというか、議長裁決、１票差とか、そんなような中で、要するに言ってもいいかもしれないけど、問題をどのように受け止めるかというのは市長の問題なんだけど、問題だなんて言ったら余計燃えてくる。岡本マンションがそうですよ。あなた自身が、要するに市長自身が、北鎌倉のトンネルの案件で予算がついて、工事が滞って、それを止めちゃって、ずっと来ちゃっているんですよ。
御成小学校のときも私、相当やりましたよ。私の仲間があそこの設計に絡んでたから。裏のゼネコン絡みとか、みんな私は話を聞いているんです、当時。もうふんだんに、全教室床暖ですよ。そんなことまでやって駄目だといって、公明党の福岡さんが応援してくれて、そこだけは削除して、特別教室にはつけるように私が説得して、あそこスタートしているんですけれども。だから、その辺のことを考えていただきたい。だけど、私自身は、この前の生涯学習センターの関連の条例が１票差で通って、あるいは、私が反対して、議長裁決、そんなことをして、通っても通らなくても、もうこういうやり方では問題なんですよ。この二つを私、今回のコロナ禍の下での質問とさせていただきます。
私もうね、今、オリンピックをやっておりますけれども、80まで生きてきて、ふと思ったことで、これはちょっと余計なことです。家内のことで、家内のおじさんが戦前、ロサンゼルスで銀メダルを取ってたなんて初めて知った。だから、知らないことがたくさんある。
それから、山本五十六邸が私のそばにある。そのぐらいは知ってた。ところが、山本五十六元帥のことがＮＨＫで扱われた。ふとネットで見たら、私の友人のお父さんが山本五十六の副官であった。おまえは何でそれを言わなかったんだと。言えなかったんだと。いじめに遭ったんだと。いじめに遭って、とても、要するにパチンコで打たれたんだと。だから言えなかったんだよと。今だから言うんですよ。
だから、そういうことで考えた場合、やっぱり後で分かったとき、そうだったかな、今になっていろんな考えもあるかもしれないけど、まあこの２件に関することに関しては、私はかなり厳しい。私の予想では、これは私が議員になったとき非常にすごいなと言ったのは、坂巻さんという先輩議員がいた。その人がやじ飛ばす。そんなふざけるんじゃないとか、まあすさまじいものですよ。それから、議長になったとき、おまえちょっと来いと言って、議長室で市長以下で囲んで、おまえ答弁をしろと。こうやられたんですよ。私は真っ青になって言った、ふざけるんじゃない、何を言っているんだと、こうやり合っている。そうしたら、その坂巻さんの、この自民党の鎌倉のボス、この人のすごいところは私は認めてた。動物的勘、その直感、そのときのやじで事態ががらって変わる。すごい人でしたよ。私はその理屈じゃない。そのときの体験、一つの勘、これが一つの政治に影響を与えることを私つくづく思うんです。そういった中で、45年の私の議員活動の中での幾つかの記憶にあることを、そして、思いを持ちながら、しっかりした回答を市民に示してください。
私の質問は、コロナ禍ですから、これで終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時37分 休憩）
（10時50分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、岡田和則議員の発言を許可いたします。
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○２番（岡田和則議員） それでは、よろしくお願いいたします。私の質問は大項目で２つありまして、避難所及び災害ボランティアセンターについてのその後ということで、９月定例会にやっていますけど、それの後追いということと、大船のまちづくりということでやらさせていただきます。項目が全体で17項目ぐらいあるので、２分、２分ぐらいでやっていかないと消化できないという感じなので、少し早口でしゃべらせていただきます。
早速入ります。昨年の９月定例会では避難所及び災害ボランティアセンターについて質問をいたしました。行政側の答弁では、今後検討します、今後調整しますという答弁が多くあったと記憶しております。９月定例会では、コロナ禍での時間制約もあり、質問も多岐にわたったので、詳しく聞けませんでした。今２月定例会では、会派では代表質問があり、会派においては慣例上一般質問を控える傾向にある鎌倉市議会ですが、さきの議会における私の質問に対する進捗状況がどうしても気になり、一般質問することにしました。
早速ですが、９月定例会の答弁に対するその後の取組状況について確認したいので、９月定例会の答弁を思い出しながら明確な答弁をお願いしたいと思います。
まず、早速ですが、９月定例会では補助避難所の開設が必要になったときに誰が鍵を開けるのか、どこの施設や教室などを使用してよいのか、誰が開設・運営するのかなど、現実的に補助避難所として機能するのか、そして、実際に機能させるための詳細が決まっているのかどうかについてお尋ねしましたが、これに対して行政側は、補助避難所は市から各施設に要請して開設する、あるいは、避難所の運営は市の職員及び近隣の自主防災組織などが担う、あるいは、施設の開錠は施設の管理者にお願いしているというような大ざっぱな答弁がございまして、施設管理者とは未調整であり、明確な基準やマニュアルがないと私は受け止めました。
また、いつ頃までに環境が整うのか、ある程度の目安をお尋ねしましたが、答弁では、コロナ禍における避難所の運営も考慮しなければならないという中で、避難所のさらなる確保は急務であると考えており、各施設管理者の考えや事情など聞きながら、現実的な運用に向けて早急な調整をしてきたいと考えておりますという答弁がありましたが、この半年間で早急な調整、現在どのぐらい進んでいるのか、具体的な成果について教えていただければありがたいと思います。
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○齋藤和徳 市民防災部長 補助避難所のうち県立高等学校４校につきましては、令和３年10月にそれぞれの学校を訪問いたしまして、学校関係者との顔合わせ、発災時の学校の対応や緊急時の連絡先、学校施設の状況などを確認をいたしたところでございます。実際に訪問し、協議をし、現地確認を行ったことによりまして、発災時に生徒がいる場合のすみ分けや備蓄の資機材の整備など、補助避難所開設に係る課題などの把握を行い、また、課題を共有することで、今後に向けた協力的な関係を築くことができたと、そのように考えております。
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○２番（岡田和則議員） 次に、調整については、答弁では、どのタイミングで開設をしていただくのか、その連絡をどこにして、誰に開錠していただくのかという一番基本的なところから、実際に運用を開始していただいたときに、どのような場所で、市の職員と、あるいは施設管理者とどういうような分担で運用していくのか、そうした、さらに詳細なところまでいろいろな調整事項はあるが、基本的にはまずどういったときにこの施設を使わせていただくのか、その基本的なところの確認は、それこそ年内にでも確認しておきたいと考えておりますという行政側の答弁ございましたけれども、年内と答弁されましたので、確認していきたいと思いますが、誰とどのような確認ができたのか、具体的に教えていただければありがたいと思います。
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○齋藤和徳 市民防災部長 県立高等学校４校とは、学校訪問の際に、補助避難所は市立25校の小・中学校にまず避難所を開設いたしまして、それでもなお避難者を収容し切れない場合に、災害対策本部で開設を決定いたしまして、各校へ開設を要請すると、そのように説明をいたしまして、両者で確認をしたところでございます。この確認に併せまして、体育館など避難所として使用する場所への移動経路、あるいはトイレの状況、それから鍵の開錠の方法、備蓄品の保管場所や、市が設置しておりますＭＣＡ無線の状況など現地確認を行ったところでございます。また、発災時の学校の対応や緊急時の連絡先、学校施設の現状などを確認をしまして、避難所として開設する場合の状況確認を行ったところでございます。
県立高等学校４校の避難所開設に係る必要な事項については、一定の確認ができたと、そういう状況でございまして、今後もこの関係性を維持してまいりたいと、そのように考えております。
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○２番（岡田和則議員） 次に、福祉避難所についても、どのタイミングで誰が鍵を開け、どの施設、どの部屋を使っていくのか、どこが運営管理するのかなどの細部はどうなっているかをお尋ねしました。その際の答弁では、行政側では、福祉避難所の開設に当たっては、鎌倉市老人福祉センターの管理運営に関する基本協定書に基づき、指定管理者である老人福祉センターの施設職員とともに、健康福祉部及びこどもみらい部の職員で構成する災害対策本部健康福祉班が担当するとの答弁がございました。
福祉避難所へは高齢者や障害者など一般の避難所での生活が困難な人が対象であるが、特に障害の中でも精神障害者や知的障害者の方々へ専門家の対応が必要だということで、市の一般質問では対応が困難な場合があると考えますけれども、それらの障害をお持ちの方々の特性を理解した上での答弁かどうか、お聞かせ願えればありがたいと思います。
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○田中良一 健康福祉部長 精神障害や知的障害のある方々への対応につきましては、市の一般の職員では困難なことは認識をしているところでございます。そのため、今、各施設長と協議をいたしまして、障害の特性を考慮したエリア分けを検討していただいているところでございます。福祉避難所の運営につきましては、健康福祉部及びこどもみらい部の職員で構成される災害対策本部健康福祉班が担当いたしますが、実際の施設の運営に当たりましては、日常業務でこのような障害のある方たちに対応しているケースワーカー、これも在籍しています障害福祉課、あるいは発達支援室の職員などを優先的に充てるように、そういった配慮をしてまいりたいと考えております。
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○２番（岡田和則議員） 次に参ります。福祉避難所については、福祉避難所は要介護度や障害の程度の高い方が避難する施設であるため、福祉避難所へ避難する市民の方々の振り分け、この基準はどのようになっているのか、あるいは、また、避難所の現場で誰が判断するのかと質問しましたが、福祉避難所運営ガイドラインに基づき様々な事情を考慮して優先順位をつけ、高齢者、障害者等の枠組みにとらわれず、一番困っている人から順次避難していただくこととし、誰を福祉避難所に避難していただくかについては、防災対策本部の健康福祉班に設置している災害時要配慮者支援班で判断するという行政判断ですけれども、災害時要配慮者支援班とはどのような資格を持っている人で構成されているのか、教えていただければありがたいと思います。
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○田中良一 健康福祉部長 議員御指摘のとおり、要配慮者に対する総合的な支援・調整を行う災害時要配慮者支援班は、健康福祉部次長を班長といたしまして、健康福祉部及びこどもみらい部の各課長や、高齢者いきいき課、発達支援室などの職員で構成をされております。災害時要配慮者支援班は、資格の保有は特に要件としておりませんが、日常業務として配慮が必要な方々への対応を行っている職員が在籍しております。福祉避難所に避難していただくかどうかなどについて、この班の中で調整をしまして、適切な判断をしてまいりたいと考えております。
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○２番（岡田和則議員） 次に参ります。福祉避難所では、避難生活を送る高齢者や障害者に対して、ある程度専門的な知識や経験がある人を配置する必要があると思っております。どのように対応を今後していく考えなのかお聞きしましたけれども、令和元年度に防災・災害医療アドバイザーとして市内の医師４名の方を委嘱しており、大規模災害が発生した場合、避難所を巡回して避難者の健康状態を確認していただくこととしているという行政答弁がございました。大規模災害のときに避難所を巡回する医師は４名のみなのか。
また、市内の地域包括支援センターと避難所の要配慮者に対する相談などに関する人的な支援について、協議しているとの行政答弁ございましたけれども、災害時には、地域包括支援センターは在宅避難者への対応など災害時に即した活動を行う必要があるものと考えております。現実的に避難所へ支援していく余裕はあるのかどうか、お尋ねします。
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○田中良一 健康福祉部長 現在、防災・災害医療アドバイザーとして委嘱しております市内の医師４名は、ボランティアの申出があった方々でございます。実際の大規模災害時に医師が不足すると判断した場合には、医師会と協議をするほか、市の災害対策本部や災害ボランティアセンターに人材の派遣を要請することになると考えております。そのほか、大規模災害時には、災害派遣精神医療チーム、ＤＰＡＴでございますけれども、このような様々な災害派遣活動が行われるため、必要な支援を受けるための体制を整えてまいりたいと考えております。
地域包括支援センターとの人的支援の協議におきましては、大規模災害時の人的余裕も含め、本市との役割分担などの調整が必要と考えておりまして、協定の締結に向けて、現在、細目を協議しているというところでございます。
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○２番（岡田和則議員） 次に参ります。二次的避難所と福祉避難所との違いにつきまして質問した際に、二次避難所は災害時において、在宅の寝たきり高齢者または障害者の方などを想定しており、災害時要援護者の緊急受入れを行う民間の施設とされており、福祉避難所は一般の避難所に避難した方のうち、避難所での生活が困難と認められる場合に避難していただく施設として位置づけており、実際の運用としては、避難者の状態とか避難生活の状況、あるいは受入可能人数などを踏まえた上で、ケース・バイ・ケースで対応することとなるとの行政答弁でございましたが、具体的に基準はないということなのか。あるいはまた、二次避難所の民間施設はどんなところなのか。そして、明らかな二次避難対象者が最初から二次避難所に行くにはどうしたらいいのかということで、疑問がといいますか、不透明なところがございますので、こちらを教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
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○田中良一 健康福祉部長 鎌倉市地域防災計画地震災害対策編におきましては、二次避難所は災害時において災害時要援護者の緊急受入れを行う民間の施設、福祉避難所は避難所での対応が困難となった災害時要援護者を収容する施設と定めておりまして、それ以上の具体的な基準はございません。
二次避難所として協定を結んでいる民間の施設は、市内の特別養護老人ホームなどの老人福祉施設12施設と、障害者の福祉施設５施設でございます。民間施設との協定では、在宅の障害者や在宅の寝たきり高齢者の二次避難所における受入れについて定めております。
二次避難所へ避難する方は、避難所において安定した避難生活を送ることが困難で、施設において特別な配慮を必要とする方のうち、市が二次避難所への避難が必要だと判断をした方たちでございます。そのため、状況に応じて直接二次避難所に避難していただく場合もあると考えております。
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○２番（岡田和則議員） 次に参ります。各種避難所の確実な運営確保に向けて、市長の見解についてその当時質問しました。答弁では、各施設管理者と避難所開設に係る協議を進めるとともに、避難所運営には地域住民の意見や考えを反映させることが不可欠であると考えておりますので、避難所の確実な運営に向けて地域の皆さんと連携をしながら取組を進めてまいりたいとの答弁でございました。
その後どのような方々、団体等とどのような取組を進めてきたのか、具体的な成果について教えていただければありがたいと思います。
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○松尾 崇 市長 現在、自主防災組織が中心となって取り組んでおります避難所運営マニュアルについてですけど、避難所のうち小学校16校中11校が完成をしまして、４校が今年度末の完成に向けて、今、取り組んでいるところです。中学校の避難所運営マニュアルは９校中１校が完成をして、そのほか作成に取り組んでいる地域もあります。マニュアルを作成した一部の地域では、これを基にした訓練が行われております。
避難所の運営は地域住民の意見や考えを反映させることが不可欠でありまして、地域の実情を反映させ、合意を取って進めることが肝要であることから、今後も地域に関わりながら着実に取組を進めていきたいと考えております。このコロナ禍で地域の活動が制限される中ではありますけれども、地域での取組は着実に進んでいると認識をしております。
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○２番（岡田和則議員） 続いて、災害ボランティアセンターについてお伺いいたします。大規模災害が発生した際の災害ボランティアセンターの重要性については、昨年９月定例会でも述べさせていただきました。その際、市内に災害ボランティア関連団体がどれくらいあり、どんなことをしてもらえるのか、あるいは、それら団体と関係づくりはしているのかと質問いたしました際、行政答弁では、正確な災害ボランティア団体の数や活動内容については全ては把握していないが、社会福祉協議会など関係機関と連携して、ボランティア団体との関係づくり、これを今後とも進めていきたいというような答弁がございましたけれども、関係機関と連携したボランティア団体との関係づくりについて、この半年間でどのような実績があったのか、ございましたら、教えてもらえればありがたいと思います。
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○齋藤和徳 市民防災部長 ボランティア団体との関係づくりにつきましては、ボランティアセンターの設置運営訓練などを開催をいたしまして、そういった機会を捉えて関係づくりを構築したいと考えていたところでございますが、残念ながら、現状、コロナ禍における訓練の実施が難しい状況となっておりまして、思うように進んでいないというのが実態でございます。今後、社会福祉協議会など関係機関と連携をしまして、災害時におけるボランティア団体との関係づくり、これを機会を捉えて進めてまいりたいと考えております。
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○２番（岡田和則議員） コロナ禍ということでなかなか厳しい状況があるので、私も無理にとは思ってませんけれども、コロナが少し収束していきだして、状況、環境が整えば、進めていっていただければ大変ありがたいと、こんなふうに思っております。
次に参ります。災害ボランティアセンターについては、市、鎌倉市社会福祉協議会、青年会議所の３者で協定を結んでおり、現実にうまく運営できるかということで質問いたしましたが、行政側は、現在、災害ボランティアセンターを運営するためのマニュアルづくりを社会福祉協議会と鎌倉青年会議所と市が３者で協力して進めておりまして、災害時に迅速に活動できるよう、体制整備を行っているというような答弁がございました。これにつきまして、完成しているのか、あるいは、できていないのであれば、時間がかかっている理由みたいなのがございましたら、教えてもらいたい。それからまた、いつまでぐらいにやり終えるとしているのか、答弁をお願いできればありがたいと思います。
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○齋藤和徳 市民防災部長 災害ボランティアセンター運営マニュアルの作成につきましては、随時鎌倉市の社会福祉協議会、あるいは鎌倉青年会議所と市との３者で作成に関する協議を行っております。令和３年11月には協議内容を踏まえまして、青年会議所が開設に係る訓練を行ったところでございます。市としては早急にマニュアルの最終的な完成、そして、その上での運営訓練を実施したいと考えておりますけれども、災害ボランティアセンターの運営の主体となる社会福祉協議会や、青年会議所の理解というのが不可欠でありますので、今後もマニュアルの完成に向けて取組を進めてまいります。
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○２番（岡田和則議員） そうですね。市と社会福祉協議会と青年会議所と、こういう団体でございますので、できるだけ緊密に話し合っていって、作業を進めていただければありがたいと、こんなふうに思っております。
次に参ります。現在の災害時におけるボランティアセンター開設と運営に関する協定書では、設置場所は鎌倉市福祉センター内となっておりますが、私は、大規模災害への対応はこれではなかなか難しいと、こんなふうに考えております。山崎浄化センター敷地や深沢の旧国鉄清算事業団用地の活用の可能性も含め、具体的な検討状況についてどうなっているかということをお伺いしたいということでございます。いろいろありますけど、よろしくお願いします。
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○齋藤和徳 市民防災部長 大規模災害が発生した場合には、建築物やインフラの被災、多量の被災者の発生が想定されまして、応急復旧に多くの対応が必要となることが予想されます。御提案の山崎浄化センターや深沢地域整備事業区域は、空地はありますものの、ボランティアセンターを運営するための建物がないことから、福祉センターと同様の機能は確保できないと考えております。
しかしながら、災害ボランティアセンターを、センターの運営機能、そして活動を行う現地のサテライトセンターというような、役割を分散して設置をすることも有効であると考えておりまして、マニュアルの完成に向けて、ボランティアの力を復旧活動に効果的に活用できるよう、関係機関とセンターの設置についても検討を進めてまいります。
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○２番（岡田和則議員） 山崎浄化センターや旧国鉄清算事業団跡地、これは空地で、山崎浄化センターは、それも空地ですね。ボランティアセンターということなので、これがない場合には、じゃあどうすればいいかというか、分散してやろうというようなことで、９月定例会でも答弁あったんですが、どうも聞き取り調査の中ではなかなか難しいというようなことがあって、しっかり、やっぱり拠点的に考えていかないと鎌倉の中では難しいだろうなということが分かりました。したがいまして、また、振出しではもちろんないんですが、ひとつ踏まえてしっかり考えていかないと、同じような質問を繰り返し、繰り返しして、ループ化しちゃう可能性がありますので、そこら辺は受け止めていただいて、やっていただきたいと、こんなふうに要望しておきます。
次に参ります。この項の最後になりますけれども、災害ボランティアセンターについて、９月定例会で市長の考えをお聞きしたところ、本市としてもこのボランティアセンターの設置については、具体的な取組も進めるということが大切であると思っており、現在、災害ボランティアセンターの設置場所が福祉センター内となっているので、この福祉センターが被災した場合なども想定しながら、これに代わる場所を確保していく必要もあると考えていると。市内限られた施設になるが、その中からこの具体的な場所を選定するということの検討を進めてまいりたいとの答弁がございました。その検討が進んでいるのかどうなのか、今までの部長答弁等々も参考にしながら答えていただきたいんですけれども、この項目に関してはトップダウン、多分やられていると思うんですけど、確認の意味で、市長から指示は多分出されていると思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○松尾 崇 市長 災害ボランティアセンターの設置につきましては、具体的な取組を進めることが急務であると考えておりますことから、災害ボランティアセンター設置に係るマニュアルの作成及び訓練の実施について、候補地の選定を含めて所管部局に指示を出しているところです。災害ボランティアセンター運営マニュアルの策定及び訓練につきましては、この３者の緊密な連携ということが重要でありますから、災害時に迅速な活動ができるよう、早期の体制整備に向けて検討してまいりたいと考えております。
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○２番（岡田和則議員） 前回の９月定例会に続き、避難所及び災害ボランティアセンターについて駆け足で質問させていただきました。計画に記載されているが、詳細が決まっておらず、災害が発生した場合、それらが実際に機能しないのではないかというようなことも、今、感じているところでございます。防災については計画や協定はたくさんございます。しかし、災害発生時には、現在、それらがきちんと岩盤にまで到達してない、そういうことでございますので、機能しないのではないかというような不安感を私は抱いております。
いつも誰もが言っていることでございますけれども、災害は忘れた頃にやってくるということでございます。今後検討しますというような答弁が、結構多いんですけれども、本市の具体的な災害対応は具体案のところで、不安だなということでございます。検討を繰り返す、検討、検討ということになっていきますと、無内容な質問内容となっていきますので、そういうようなことを続けていくとまずいなと、こんなふうに私は、今、感じております。現場に即した災害対応を、一定の条件を付して応えるとはいえ、しっかりと市民の命が守れるような確実な準備をスピード感を持ってお願いしたいと、こんなふうに思っております。できるできない、いろいろあるんですけど、こういう条件ではできない、こういう条件ではできるというようなことを明確にしながら、できないから駄目と言っているわけじゃなくて、どういう条件の下だったらできない、こういう条件だったらできるという、そういうのをシミュレーションといいますか、考えながら出していってもらいたい。しかもそれ、申し訳ないんですけど、職員はどんどん少なくなっているから申し訳ないというのは思いますけど、スピード感を持ってお願いしたいなと、こんなふうに思っております。今後も来期の９月定例会頃に再度進行状況、確認してまいりますので、準備を怠らないよう、よろしくお願いいたします。
次に、大船のまちづくりについて質問を行います。６項目ございます。
１番目、大船駅笠間口周辺では、横浜市側の再開発が完了に近づいていますけれども、仲通りの直線通路とブランズタワーへの入り口の市境で動線がずれています。これは何回も過去でも質問しております。利用者が快適に移動できる一体的まちづくりが望ましく、仲通りから横浜市再開発区域へ道路を直線的に整備すべきだと考えておりますけど、いかがでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 大船仲通りと横浜市の大船駅北第二地区を結ぶ歩行者動線につきましては、大東橋周辺の都市整備の基本方針の中で、地域の回遊性、一体性を高めるための対策の一つとして、歩行者動線整備の方針を掲げております。大船仲通りとの歩行者動線につきましては、直線的ではないものの、通行は確保されておりまして、横浜市側の北第二地区でも現状の動線を前提とした敷地整備が進められております。今後も建設費高騰の状況などを注視をしながら、大東橋周辺地区をはじめ、大船のまちづくりについて、できることから取り組んでまいりたいと考えております。
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○２番（岡田和則議員） あまり時間がないので反論しませんけど、ちょっと今の部長の答弁は違うと私は思いましたけど、まあいいや。ちょっと違います。現状、はっきり分かっているから、そういうことで横浜市側はやっている、それは違うでしょう。我々は、だって、市長なんかとも、あなたもいたと思うけれども、要望を出していますよね。過去にね。だから、間違いのような気がする。まあいいです。時間がないから、そこは突っ込みませんけれども、ちょっと違和感がありました、今の答弁。
それから、次に参ります。ブランズタワー側は砂押川の上を占有している老朽化した自転車置場に直結した３段の、３段ですね、階段が。これを整備しております。鎌倉市側は自転車置場を移動させる等の工夫で動線確保を進めるべきだと、これは言っておりますけれども、私がですね。その後の横浜市など、関係機関との検討状況をお聞かせ願えればありがたいと思います。よろしくお願いします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 大船駅東口駐輪場は昭和54年に横浜市と共同で設置をいたしまして、その後の協議によりまして、昭和55年から鎌倉市が管理運営を行ってきております。当該駐輪場から現在のＪＲ大船駅笠間口前の県道への歩行者動線につきましては、横浜市の再開発事業が開始される以前から通行は可能な状態となっておりました。横浜市の再開発事業におきまして、当該駐輪場利用者が、従前と同様に県道側へと通行できる歩行者動線を確保することについて、まちづくり計画部におきまして、横浜市の再開発事業関係者との調整を行いまして、引き続き出入りが可能な環境を確保しているところでございます。
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○２番（岡田和則議員） まあ、いいとは言いません。私、これずっとできるまでやりますから、４年間はあるから、あと３年ぐらいやりますよ。もしやらなかったらね。申し訳ないけど、それ宣言しておきます。ここだけは絶対許せない感じありますので。
３番目は、大船駅東口では時間の経過とともに町の姿も変わりつつあるが、鎌倉市では大船駅東口再開発協議会を今も設置し、事業の原案の見直しを進めていると思います。大船にあった再開発事務所を撤退させて、抜本的な見直しによる大船のまちづくりを進めていると私は理解しておりますが、その点はいかがでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 大船駅東口市街地再開発事業につきましては、平成30年４月の機構改革で、拠点整備部と、まちづくりの計画部門であります、まちづくり景観部を統合いたしました、まちづくり計画部において取り組むことといたしまして、大船の再開発事務所から本庁舎へと移転をいたしました。再開発事業につきましては、平成25年４月に基本計画となる事業化原案を策定いたしましたが、建設工事費高騰によりまして事業の採算が取れないということから、事業実施を延伸をしてきております。その後、工事費高騰が収まった後のしかるべき時期に、横浜市側の再開発等による大船駅周辺の町の変化の動向や関係権利者の意向を確認をしながら、本市の全庁的な施策の方針を踏まえまして、事業の再開については総合的に判断していくこととしております。
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○２番（岡田和則議員） なかなか、もたもたしているなと。私、４年間落ちていたから、その間に何もできなかったので、ありましたけど、バッジをつけさせてもらったので、がりがりやっていこうと思っています。
それから、４番ですけれども、つい最近、再開発エリアのお店、これは大船駅東口ですね。あそこのボトルネックのところでお店で出火し、延焼しました。大変残念で、お見舞い申し上げます。本当に大変だなと私も思っております。再開発に対する代替地などを鎌倉市は過去に設けておりましたが、暫定駐輪場に置き換えたことにより、すぐさま営業へたどり着けなくなりまして、まちづくりにおいて鎌倉市と開発エリア内の商店に障害が出たということは事実でございますので、私個人は深く反省しております。
代替地につきまして、あそこはもったいないということで、それだけじゃないんですけれども、放置自転車があったので、そこにやってくれということで、これも１年ぐらい毎日毎日やりましたけれども、部長たちがやってくれたので、全部やっちゃったので、種地がなくなったというか、代替地がなくなったので、あそこに代替地があれば、あの２軒もぽんと、やるかやらないかは別にして、やるということであれば、そこで営業がすぐできるような感じになったわけでございますけど、そこのところがもう暫定駐輪場で占拠されておりますので、できない。そういう意味では、私にも責任がかなりあると思っておりますので、大変申し訳ありませんでした。今後、気をつけてまちづくりに頑張っていきたいと、こんなふうに思います。本当に申し訳ないと思っております。
それで、そのようなことになりまして、その反省から、暫定駐輪場をそのままにしておくことは再開発の障害にもなりかねないこと、これ全部じゃないです。一部ですね。そういうことが発生しましたので、今度は大船の東口側に恒久的な駐輪場整備を今後、視野に入れなきゃいけないというようになったと、私は考えておりますので、そういったお考えがあるかどうか、今後また考えていこうとしているのかどうか、行政側に考えがあれば、お聞かせ願えればありがたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 大船駅東口周辺の暫定自転車駐車場につきましては、大船駅東口の再開発事業用地並びに旧大船駅周辺整備事務所用地、これらを活用いたしまして、４つの駐輪場を整備いたしまして、増設や改修も行いながら、大船駅東口周辺地域の駐輪需要に対応すべく運用を行っているところでございます。
恒久的な駐輪場の確保につきましては、まちづくりを進める中で、自転車利用者の利便性や駐輪需給の状況を注視しながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。
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○２番（岡田和則議員） ぜひよろしくお願いいたします。私もそこまで考えなかったというか、考えが至らなかったのでね。もったいないかなということと、東口の景観もございますし、条例で禁止しているところに、条例知ったこっちゃないということで放置自転車ばんばんあったので、まずいでしょうということで、皆さんのお力添えもあってやらせていただいたんですけれども、今回そういった火事等を見ると、やり過ぎちゃったと私は思っていますのでね。そういうことを考えると、やっぱり今度は恒久的な、今は暫定ですから、恒久的な駐輪場というのは本当に課題になってきますのでね。しっかりまちづくりの中で考えてもらわないとまずいなと思って、今は検討していくということを言われたので、ぜひそこら辺を本当によろしくお願いしたいと、こんなふうに思っております。
それから、もう一つは、笠間口駅前周辺では歩道が狭くて、はっきり言って、これは不動産屋の前の角のところが全然狭い。朝立っていると、降りてきて会社に行く人と、今度は逆の電車に乗る人がいて、あそこは本当に狭くなっちゃっています。通勤通学の時間帯には信号待ちの人だまり、これが不足して、大変混雑していると。大東橋の交差点付近を含む大東橋周辺まちづくりをどのように考えているのか。前々からの課題はありますけれども、今までは買収して早くきちんとやってくださいとずっと言っていたんですけど、それがなかなか進まないし、また、人だまりも出てきているし、あそこら辺の舗装も少し、前からすればかなりやってきていますけど、まだまだというようなところもございますので、そこら辺のところをどういうふうに考えているのか、考えがあれば、教えてもらえればありがたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 大東橋周辺地区のまちづくりにつきましては、平成10年３月に市民や商業者などの参画によりまして（仮称）大東橋周辺地区まちづくり基本構想案を策定いたしまして、取り組んでまいりました。大東橋周辺地区は横浜市との市境にありまして、横浜市側のまちづくりと連携し、ＪＲ大船駅笠間口から松竹通りに至る円滑な歩行者動線の確保などを行うため、大東橋直近の用地取得に向けた交渉を行ってまいりましたが、現在もまとまらない状況が続いております。
一方、大東橋の横浜市寄りにあります鎌倉市所有地、これにつきましては、北第二地区の工事に伴う使用が令和３年度で終了いたしまして、その後は簡易的な広場となることから、交差点周辺の混雑緩和効果が見込まれると考えているところでございます。
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○２番（岡田和則議員） それはそれでありがたいんですけど、私が一番問題にしているのは、降りてすぐ右側に行きますから、うちの、うちのと言ったらおかしいけど、あそこの川の、向かって笠間口から降りた左側のところの一部が鎌倉市の土地で、右側に行っちゃうから、右側に行くと、横断歩道渡って橋の上ぐらいだと思うんだけど、それから右に行くので、あそこの角のところで、今、言われた、部長が言われた土地とはちょっと違うので、かなりきついんじゃないかと私は思っております。そこら辺はどうなんですかね。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 議員おっしゃるとおり、この鎌倉市の所有地につきましては、信号、横断歩道を渡って左側の土地なんですね。おっしゃられている御指摘の右側の土地につきまして、その交渉を現在も調整を進めております。しかしながら、なかなかその買収については、金額の開きというんですかね、そういったものもありますし、また、今後予定されております土地利用についても、事前の調整を進めておるんですが、引き続き粘り強く空地の確保というか、人だまりの確保については要請をしていきたいと考えております。
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○２番（岡田和則議員） 質問通告してないことを、今、アドリブでやっちゃっているんですけど、例えば、今、部長が言われたとおり、もしあそこを利用するんだったら、あそこのところに公園がありまして、公園はあるけれども、横浜市側に公園ありますね。児童公園なんか向こうに突き抜けられないし、じゃあこっちにうちの土地があるから、ここをたまり場にして、じゃあ向こうに突き抜けるんだったら、公園も通って向こうから行けばいいじゃないかという発想もあるけど、本当にそれができるのか。あるいは、動線的に考えて、今、裏から入ってくるのは、今のところですよ。私は真っすぐと言っているんですけど、今のところは、あそこのホテルの前ですよね、あそこから入っていくようになっちゃっているわけだから、ちょっと違うというか、真っすぐ行って、やっぱり自転車置場のところにぶつかっちゃうんですよ。そこからこっちに入っちゃうというかね。そういう感じになるんじゃないかなという感じもするし、そこら辺をもし、許せないと思いますけど、正面玄関のところに横切ってがんがん通行しているということになると、見てくれも悪いし、どうなっているんだここはというふうな感じにもなりますので、そこら辺は、言うのは簡単ですけど、やるのはかなり難しいということもございますのでね。しっかりそこら辺を考えてもらいたいと思うんですけど、いかがですか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 さっきの御質問の部分の、仲通りから北第二地区に向けての動線のところですね。御指摘のとおり、少しストレートにはなかなか行けないという状況になっておりますし、そこにも駐輪場をつくっているということもあるので、ただ、利用者の方については、駐輪場を使う方、止めている方が笠間口のほうにスムーズに行けるように、繰り返しになりますけど、これについては、一昨年になりますかね、横浜市にも行きまして、再開発の組合にも直接お願いをさせていただいて、そこについては大きな段差が生じないように、議員御説明のとおり、３段となりましたけれども、工事を変更してやっていただいたという経過がございます。確かに直線的というのは、従前から議員から御指摘いただいていますので、承知はしているところなんですけれども、今後、駐輪場との関係もありますけれども、引き続きの検討とさせていただきたいと思います。
また、ちょっと長くなりますが、先ほど公園のお話がありました。北第二地区の中で整備される児童公園と聞いております。こちらについても、再開発の中で公開空地が整備をされているので、そちらから公園の中を通って、先ほど申し上げました、鎌倉市の所有地から大東橋の信号に直線的に移動できるようなしつらえにしていただけないかということで、直接横浜市にもお願いに上がった経過もあるんですけれども、現在の計画では、公園内の通過についてはできないと。一般の方々の通行の用に供するということについては、横浜市からの確認はできていないと。少し遠回りするような形にはなってしまいますけれども、何とか動線を確保させていただいているというところでございます。
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○２番（岡田和則議員） まあ、だから、話がまた今、元に戻ったんですけれども、そうするとやっぱり、笠間口から降りて右側、大東橋渡って右側で、それから左のほうに、松竹通りに行くということだから、あそこは本当ね、これぐらいしかないから。幅が。人ががあっと両方行くんだから、どうなっているのみたいなところがあって、じゃあ、ちょうどカーブですから、じゃあもっと通るためにカーブ、何ていうか、歩道を拡幅して、車がすっと回れるところをぐっと行かなきゃいけなくなるというような、そういうような、今度は警察との関係もありますし、なかなか難しいと私はちょっと感じているんですけど、結構それは行政側がやるようなことじゃないなみたいな、本当に詰まっちゃっているという感じがありますのでね、しっかり考えなきゃいけないと思って、今の図面じゃなくて、前の図面だと、上から、２階からすっと行って、右側から下ろしてという、上から下にという、あったんですけど、それが全然図面が違っちゃっていますから、そうすると、違っちゃった時点で問題も違った問題が出てきているわけですから、それに対しては、やっぱりそれなりにきちっと対応していかないと、横浜市側はしっかりやっているけど、鎌倉市は何をやっているんだというね。あまり言いたくないけれども、川の上に、都市計画施設か何か知らないけれども、駐輪場がありますよ、いいじゃないかみたいなことを言っているけど、じゃあ何を言っているんだ、ほかのところで川の上で占有していたら裁判になって、出ていけと言っているじゃないかと。
大体、川の上をいろいろ市が、こんなこと本当言いたくないんだけど、造っていいとなっていません。原則は川の上は物を置かないようにと、こうなっているんです。やむを得ない場合は、しようがないということで、川の上も利用するということはありますけれども、原則的には駄目です。それを胸張って言われちゃうと、私もむかむかきますよ。はっきり言って。何を言っているのみたいな。原則違うんじゃないのと。本当はそういう責め方を俺はしたくないの。汚い責め方だから。だから、普通どおりきちっと言っているときに本当にやってほしいよね。もう結構言っているよ。
愚痴じゃないけれども、それこそ、まあいいですけど、ほかのところで出ちゃうんですよ。あまり押さえつけると。爆発が。ここでけんかしなくても、ほかのところでけんかしちゃうとなっちゃう。人間だから。だから、ほほ笑みながらしゃべっているんだから、ほほ笑みながら答えていただければ大変ありがたいということで、時間が少し残りましたけど、そんなことでまた今後も、大船のまちづくりも含めて、あるいはボランティアセンター、ここもなかなか難しい状況もありますので、私も相談は乗りますけど、無理くりやろうとは思ってませんけど、ただ、感覚的にやっぱりスピード感が遅いね。本当に申し訳ないけど。そちらさんの都合があると思うんだけど、それを割り引いてもちょっと遅過ぎる。そこら辺は、人が足りないのか、何が足りないのか私、分かりませんけれども、もう少しスピード感を持ってやってもらえればありがたいと思います。それを要望しておきます。
以上で終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時38分 休憩）
（13時20分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、千一議員の発言を許可いたします。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千 一議員） （代読）今年度も最後の一般質問になりました。オミクロン株の猛威がすごいことになっております。それでは、質問を始めます。
１、湘南深沢駅をバリアフリーに。２、鎌倉駅の安全性について。３、コロナと障害者について。以上３項目について、理事者におかれましては、明確で誠実なる御答弁をお願いいたします。
１、湘南深沢駅をバリアフリーに。先日、障害者団体の招待で木下サーカスを見に行きました。サーカスはモノレールの湘南深沢駅の目の前で行われていました。湘南深沢駅はエレベーターがついていなくて、今までは階段昇降機を使って駅の階段を上り下りしていたので、昇降機の手配に時間がかかると思い、鎌倉駅に向かう前に電話をかけて、モノレールの方にサポートをお願いしました。すると、モノレールの方は、現在、昇降機はなくなっており、車椅子を抱えて階段の上り下りをすることになります。どのくらい人数が必要か教えてくださいと尋ねてきました。ないことにええっと思いましたが、とにかくお願いしました。そして、湘南深沢駅に着くと、五、六人の方が待機しており、私を車椅子ごと抱えて階段を下ろしてくださりました。帰りも駅の入り口で待機しており、今度は車椅子を抱えて階段を上り、駅のホームまで誘導してくださりました。それはとても温かく、うれしかったのですが、やはりエレベーターをつけていただけたらいいなと思いました。
以前、湘南深沢駅にエレベーターをつけてほしいと質問したときは、あそこは地盤が悪く、つけられないという答弁でありました。しかし、あの駅の近くには市役所の支所もあり、何とか車椅子の方でも上り下りできるエレベーターのようなものがつけてあったらいいのにと痛切に感じました。早急にエレベーターのようなものをつけていただけないものでしょうか。いかがですか。
２、鎌倉駅の安全性について。鎌倉駅のホームはとても狭く、階段の柱があるところなどは、車椅子で通るときは転落するのではないかと危険を感じています。現に目が不自由な方のホームからの転落事故のニュースも最近よく聞きます。また、１月11日には京都で電動車椅子に乗った男性が線路に転落し、電車にはねられ亡くなるという痛ましい事故も起きました。こうした悲劇を防ぐため、鎌倉駅のホームの幅を広げることはできないものでしょうか。できないのであれば、せめてホームドアのようなものをつけていただきたいものです。観光客の皆様も、今年は大河ドラマ「鎌倉殿の13人」が放送されているので、大勢来ることが予想されます。早急に対策を考えていただきたいものです。そして、車椅子の方や目の不自由な方などには特に安全性を確保してもらいたいものです。いかがですか。
３、コロナと障害者について。障害者が行くＡ型及びＢ型事業所、地域活動支援センターなどは、コロナ禍の中、活動をどのようにやられているのか、とても心配です。テレワークや電話を使った支援などはやられているのでしょうか。私が考えるには、コロナ禍の中で休んで、人間関係がなくなってしまうことも心配です。今、どのような対策を持って活動されているのでしょうか。また、コロナ禍の中、市内の小・中学生で特別支援級に通う方など、体が弱いお子さんなどに対して学校はどのような対策をしているのか、教えてください。いかがですか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 湘南深沢駅をバリアフリーにについて、お答えいたします。湘南モノレールのバリアフリー化につきましては、これまで湘南モノレールと国がそれぞれ事業費の３分の１を、残る３分の１を神奈川県、鎌倉市が折半して６分の１ずつ負担をいたしまして、湘南深沢駅を除いて整備をしてまいったところでございます。湘南深沢駅は平成30年度に湘南モノレールが工事着手を予定しておりましたが、御案内のとおり、地盤改良等が必要となったことから、令和２年度に工事を延期いたしました。その後、さらに新型コロナウイルスの影響もあり、工事の時期は未定となっております。
市としましては、早期バリアフリー化が望まれていることや、工事がさらに遅れると深沢地域整備事業との工事調整が新たに課題となることから、一日も早く工事着手ができるよう、整備計画やスケジュールを構築するように湘南モノレールに働きかけているところでございます。あわせまして、バリアフリー化を促進するために、従来型のエレベーター等昇降施設への補助に限定せず、補助率の高い新たな補助の活用に向けて、湘南モノレールと調整を行っているところでございます。
続きまして、鎌倉駅の安全性についてお答えいたします。鎌倉駅ホームの拡幅につきましては、これまでＪＲ東日本へ要望してきたところ、拡幅するためには待機線用地を使う必要があり、これをホーム用地とすることはできないとの回答を頂いており、市では鎌倉駅のホーム上での安全性の確保について、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通して要望を行ってきたところです。ＪＲ東日本からは、イベントなどの開催や観光シーズンなど多数の来訪が見込まれる際には、ホーム及びコンコースなどに社員またはガードマンを配置し、駅の安全性に取り組むとの回答を頂いています。
また、鎌倉駅へのホームドアの設置につきましては、車両扉の位置が一定でないという課題があるとしつつも、東京圏在来線の主要路線として2032年度末頃までの整備を目指すとしております。ホームドアの設置には多額の費用と時間がかかりますことから、鉄道駅のバリアフリー化を加速するために、国土交通省が令和３年12月28日に鉄道駅バリアフリー料金制度を創設したところでございます。今後はこれらの動きに注視するとともに、引き続き様々な機会を捉えまして、観光駅である鎌倉駅の特性を踏まえたホーム上での安全性の確保についてＪＲ東日本に要望してまいりたいと考えています。
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○田中良一 健康福祉部長 コロナ禍における事業所の活動についての御質問にお答えいたします。障害者が利用するＡ型・Ｂ型事業所、地域活動支援センターなどにおきましては、感染拡大初期から実施している検温や消毒、換気の徹底などにより、感染に十分注意しながら活動を行っております。事業所によっては通所と在宅ワークに取り組んでいるところもあり、利用者、御家族の感染などの理由によりやむを得ず通所ができない場合には、事業所から電話などによる連絡を行うなど、事業所側からの支援が途切れることのないように努めております。
事業所への通所ができない場合に、集団での活動機会が失われ、他の利用者との交流が少なくなってしまう点につきましては、事業所に確認したところ、休みにより引き籠もってしまうような事例はなく、逆に通所の再開を心待ちにしている利用者が多いとのことであります。議員御指摘のような心配はないと認識しておりますけれども、引き続き利用者の皆さんの状況把握に努めてまいりたいと考えております。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 体が弱い児童・生徒に対する学校の対策について、お答えさせていただきます。学校では、コロナ禍における鎌倉市学校継続ガイドラインの下、感染症対策を徹底して教育活動を継続しているところでございます。通常級、特別支援学級にかかわらず、体が弱いなど新型コロナウイルス感染症への不安がある御家庭に対しましては、個々に相談しながら、安心して学校生活が送ることができるよう支援を行うこととしております。
登校が難しいと考えられる基礎疾患を持つ子供に対しての学習保障の取組といたしましては、児童・生徒に貸与しているタブレットを利用したＡＩドリルの活用や、グーグルを利用した課題配付や回収、授業の様子をオンラインで配信するなど、それぞれの事情に合わせて個別の対応をしているところでございます。
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○議長（中村聡一郎議員） 千一議員、再質問はございますか。
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○１番（千 一議員） はい。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時32分 休憩）
（14時45分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千 一議員） （代読）１、湘南深沢駅をバリアフリーに。今の答弁の中にも地盤の問題が出てきましたが、逆にエレベーターを上からつるような仕組みで造れないものでしょうか。位置だけ地盤に負担がかからない程度のものをつけて、上からつるようなことはできないものでしょうか。いかがですか。
２、鎌倉駅の安全性について。鎌倉駅で一番怖く感じるところは、階段の横にある柱の横に点字ブロックがぎりぎりにあって、危なく感じます。あの柱は屋根を支えているように思います。ですから、あの階段の横の柱だけでも階段の裏に持っていくことはできないものでしょうか。皆さん、一度歩いてみてください。いかがですか。
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○千田勝一郎 副市長 御提案のエレベーターを上からつる方式によって、地盤への影響、そして工事費にどのような効果があるのかは分かりませんけれども、湘南モノレールにはこのような提案があったことを御紹介したいと思います。
いずれにしても、新型コロナウイルスの影響によって工事時期が未定となっておりますけれども、早期にバリアフリー化を促進するために、エレベーター等昇降施設を設置できるよう、湘南モノレール及び関係者と協議を行ってまいりたいと思います。
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○松尾 崇 市長 議員御指摘の階段横の柱の移設ということも含めまして、鎌倉駅の特性を踏まえたホーム上での安全性の確保について、ＪＲ東日本に要望として伝えてまいりたいと考えております。
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○議長（中村聡一郎議員） 便宜、次長に代読させます。
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○１番（千 一議員） （代読）時間の関係で２つしか再質問できないことが残念ですが、これで今回の質問は終わります。続く。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時48分 休憩）
（15時00分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
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○22番（長嶋竜弘議員） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今年度の一般質問、トリとなりました。よろしくお願いいたします。タイトルは、子供たちを守るために、無知で無責任な大人たちの意識を改めさせるために、新型コロナウイルス感染症の真実を明らかにするとして、コロナワクチンについて徹底検証ということでやらせて、本当はほかもやりたかったんですけど、時間が頂けないということなので、２、３とあったんですけどね。
これはこの間、名刺入れでお見せしたけど、見えなかったので、持ってきました。東京地裁で裁判長がマスクは任意ですと言ったという、その言葉を書いてあります。それは置いておいて、今のこのコロナ騒動はパンデミックではなくプランデミックだと私は考えております。知らぬが仏、知るが煩悩、後悔先に立たずといった感じでございます。知らないほうが幸せかもしれないなと私は思っていますが、知っちゃった以上やらないといけないかなと思っています。
皆さん、御自身の体に今このワクチン、何が打たれているか、中身ですね。それによって何が起こっているのか、どの程度お分かりになっているか。御自身に何もなくても、じゃあ周りで、世間でどうなのと。もう海外はすごいことになっています。海外の情報、全然報道されませんから、皆さん御存じないと思いますが、大変なことになっております。今回様々な資料をおつけしてあります。ちょっと時間の都合で全部、どれだけ言えるか分かりませんが、それを見ていただくとある程度分かることです。データ編ね。
それと、先ほど今日のブログに、今日、今から聞く、今ここに私が書いてある下原稿、これもうアップ全部してありますので、見ていただければ、そこから、そこにリンクとか解説とか、誘導するリンクとかありますので、ぜひ御覧いただければと思います。
最初に、根本的にワクチンについてということで、このｍＲＮＡワクチンというのがまずはどういうものかということのちょっと解説をお願いしたいと思います。
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○田中良一 健康福祉部長 厚生労働省のＱ＆Ａによりますと、ファイザー社製及び武田モデルナ社のワクチンはメッセンジャーＲＮＡワクチンと呼ばれ、新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質の設計図となるメッセンジャーＲＮＡを脂質の膜に包んだワクチンであります。このワクチンを接種し、メッセンジャーＲＮＡがヒトの細胞内に取り込まれると、このメッセンジャーＲＮＡを基に細胞内でスパイクたんぱく質が産生され、そのスパイクたんぱく質に対する中和抗体産生や細胞性免疫応答が誘導されることで、新型コロナウイルスによる感染症の予防ができると考えられているという記載がございます。
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○22番（長嶋竜弘議員） Ｑ＆Ａをそのままお読みいただいた感じですが、先ほど申し上げましたけど、私のブログのところにそのＱ＆Ａの厚生労働省のページのリンクを貼ってありますので、御覧いただけます。それその下ずっと書いてあるんですけど、実はそれでリンクが下に貼ってあって、さらに詳細知りたい方はここを御覧くださいと書いてあります。
私的解説で言うと、一言で言うと、このワクチンは実験的遺伝子生物製剤、ｍＲＮＡ合成用原料のシュードウリジン、修飾核酸ですね、というものでございまして、それ何じゃらほいということですが、これもリンクつけていますが、皆さん御存じのヤマサ醤油、ヤマサ醤油って会社ありますね。しょうゆ屋さん。実はここがこのｍＲＮＡの製造をしていまして、今、リンクを貼ってあるページに書いてあります。これが非常に分かりやすいんですけど、後で読んでいただくといいんですが、簡単にちょっと一部だけ言うと、新型コロナウイルスワクチンのｍＲＮＡは、コロナウイルスの突起部分、スパイクたんぱく質ですね、のｍＲＮＡを投与すると、そのｍＲＮＡによりスパイクたんぱく質が細胞内で生成され、結果、それを攻撃する抗体がつくられるという仕組みです。通常のｍＲＮＡですと、自然免疫により減少し、たんぱく質がつくられにくくなるところ、ここからが大事です。ウリジンを修飾核酸に置き換えたｍＲＮＡの場合、この免疫機能を回避できるようになり、十分たんぱく質がつくられるようになりますと記述があります。そこから下に説明ありますので、ちょっと今読み上げても何だか分からないと思います。ですので、一応そういうものだということで、名前ぐらい覚えておいていただくといいと思います。これは解説するとちょっと長くなるので、ちょっと中身をいろいろ言ってもしようがないのでやめておきます。
次に行きます。今日の一番重要なことでございますが、鎌倉市でまたワクチンによるお亡くなりになった方が出ております。先週木曜日に、私と一緒に動いていただいているＮＰＯの方々と一緒に、遺族の方とお話をしてまいりました。そして、昨日の月曜日に遺族の方に来ていただいて、ワクチンの担当課長お二人と話をしていただきました。これで、以前から言われているお二人に加えて、私が把握できているだけで、ワクチン接種後の鎌倉市民で亡くなった方は３人目でございます。市長、この事実に対してどのように、昨日の今日ですからあれですけど、どのように考えておられますか。
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○松尾 崇 市長 お亡くなりになった方、その御家族の方には、そのお気持ちというのは大変悲しいものがあります。お悔やみを申し上げたいと思います。
現在、このコロナ、接種によるものかどうかというところにつきましては、国も含めた形での様々な、今後その原因究明というところも含めてされていくと考えておりますので、現時点でそれがワクチンによるものかどうかというところは我々で判断をできるものではありませんけれども、そうした受け止めと思っております。
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○22番（長嶋竜弘議員） ワクチンで判断できないと。これ延々とそう言い続けることになります。1,442人がワクチン接種で亡くなっておりますが、誰一人認められておりません。前にお話しした10代の方は、搬送先のお医者さんは、ワクチンとの因果関係あり、その他の要因なしで報告を上げておられます。この間、市長、中身はお聞きになってないと思いますが、お話を私が伺った方は、事実経過、例えば人間ドックに、その打つ前にかなりお金をかけて調べた中身、それから、打った後に具合が悪くなって病院に何回か行っています。それの心電図等々、全部データがあります。ので、事実経過を見ても、御家族の話を聞いても、疑わざるを得ないということだと思います。
それを言うんだったら、言っておきますけど、コロナね、新型コロナウイルスで死んだかどうか、亡くなったかどうかも証明できないんですよ。病理解剖して、ちゃんと検査しないと分からないんですよ、全部。確定なんかできないんですからね。同じことですよ。因果関係不明というのは、なかったとは言ってません。今言った人数の中で10名だけ因果関係なしという認定はされています。でも、その他は全部不明です。不明というのは分からないと言っているわけで、そうだったかそうじゃないか判定してないんですからね。コロナで亡くなった方、これＰＣＲ陽性者で、と言っているだけで、本当にコロナというのはじゃあ何人いるんですかと。確定されたものないですからね。そこを皆さん、お間違えのないようにお願いしたいと思います。
それで、その他、私は相談を様々いただいております。全国からいただいております。物すごいことになっています。知り合いが亡くなったといっぱい聞いております。ですので、私は、これは氷山の一角だと思っております。今回、ＮＰＯの方々が窓口をつくっていただき、本当に毎日のように被害者のお宅に行ってお話を聞いていただいておりますが、私が新聞にそのＮＰＯの窓口をつくってあれしたことで、お話があったんです。実は前から御家族存じ上げている方で、市長も御存じの方です。御家族ね。御本人は知っているかどうか知りませんけど、市長の大学の先輩だそうです。そういうことで、副反応のコールセンターというのは一応あるんですけど、どこに書いてあるのか、どこに行ったらいいか、全然、全く一般市民は分かりませんよというお話をされてました。
鎌倉市議会では、ワクチン接種後の健康状況調査の陳情ですね、これは私と井上議員、くり林議員の３人が賛成しただけで、これを葬り去ったわけです。なのに、実態はもう闇の中です。行政と議会で副反応の被害実態が表に出ないようにしているとしか、私からしたら思えません。多くの苦しんでいる方々、みんな泣き寝入りです。私、たくさん聞いております。それから、今、ネットにも、ツイッターなんかでグループをつくって、症状を毎日書いているグループもできました。私、それ賛同人で名前を上げていますけれども、そういうのが実態です。闇は非常に深いです。
ここにやっぱり手を差し伸べる必要が私はあると思うんです。昨日、面談のところでおっしゃってましたけれども、一般の市民は、具合悪いとか、どうしちゃったのかなとかそういうこと、本当に全く、どこに何を言っていいか分からないと言われました。非常に強くおっしゃってました。市長、これ、そういうところに、ワクチンだか何だか分からないと。だけど、何ともなかったのに、ワクチンを打った後、急に具合悪くなったと。そういう声を物すごい聞いています。鎌倉市民の方からも何件も来ています、私に。そういうところに手を差し伸べる必要あると思うんです。それはいかがですか。分かりやすく。
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○松尾 崇 市長 副反応が出た場合に、かかりつけ医をはじめ医療機関に行っていただくということはもちろんですし、相談窓口というところもあります。鎌倉市としても、もし御相談いただければ、きちっと寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。
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○22番（長嶋竜弘議員） それができていないと言っているんですよ。課長に後で聞いてみてください。どういうふうに言われていたか。私のところにも来るんです。どこに行ったらいいか分からないから、長嶋議員と言って来るんです。
確かに書いてありますよ。今、ここに広報もあるから、広報にも電話番号が載っています。県ですよね。クラスターが病院で出たって、その情報を知らないとかね、そういうことを言っているんですよ、ここの役所は。最近クラスターが出ましたよね、某病院で。そういう連動してやらなきゃいけないんです。県の窓口があるからいいやという話ではなくて。
去年の７月の厚生労働省の審議会で、委員長代理の佐藤先生って東京理科大の先生がおっしゃってたんですけど、今の状況でいったら、100万接種で16人、鎌倉だと大体１人か２人みたいな死亡者ね、数字で。１億人打ったら1,600人、１年間で亡くなるでしょうということを、データを見て、去年の７月ですよ、おっしゃってました。それで、一般に打ち出してからまだ１年たってませんけど、千四百数十名、そういう数字に上がります。これ、そのとおりにデータ上でなっているんですね。出現率。そのとき佐藤先生が何とおっしゃったかというと、少なくともその10倍程度はあるということを考えて、我々はそういった対応をしなきゃいけないとおっしゃっています。それはそういう、今言ったような漏れる人たちがはるかに多いですよという意味なんです。現実に私のところに来ているわけですからね。亡くなった方ですよ。ということなので、ここはしっかりやっていただかないと私はまずいと思います。これからいろいろ出てきます。その方も告訴をしたいということで御相談をいただいておりますので、その方向で進めますけどね。
もう15分たっちゃったので、それで、ちょっとデータ的なことを伺います。2022年、今年になってからＰＣＲの鎌倉市の陽性者、１月が908人、２月が昨日現在で913人、今年になって1,821件、累計で3,879名のＰＣＲ陽性者が出ております。これ、あと一日二日たつと、去年の12月までのＰＣＲ陽性者の数と今年になってからの陽性者の数がほぼ同じぐらいになります。それだけ爆発しています。これの症状別の数、これをちょっと伺いたいんですが、重症とか軽症とか。
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○田中良一 健康福祉部長 令和４年の１月１日以降の数字になりますけれども、市民の方のＰＣＲの検査で陽性になられた方が２月２日現在で1,158人となっております。この陽性者の方の症状別の比率でございますけれども、重症がゼロ人、中等症が３人で全体の0.3％、軽症が1,129人で全体の97.5％、無症状が26人で全体の2.2％となっております。
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○22番（長嶋竜弘議員） それで、一番重要なのは、この中でＰＣＲ陽性者の中のオミクロン株の比率はお分かりでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 市民の方の比率については分かりませんが、令和４年１月20日に開催された第68回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料によりますと、国立感染症研究所が令和４年１月17日までの届出患者のデータを用いて検出率を推定したところ、関東地域と関西地域では95％以上がオミクロン株に置き換わっていると推定されているということでございます。
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○22番（長嶋竜弘議員） 今のデータ大変重要です。95％。それで、もう一つ、その中でワクチンの接種者、１回以上のですね。接種比率はどういうふうに出ていますでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 新規陽性者のワクチン接種率につきましては、令和４年２月２日に開催されたコロナウイルスの感染症対策アドバイザリーボードの資料によりますと、令和４年１月17日から23日における12歳以上の未接種者と２回接種済者の新規陽性者数の合計が21万4108人、このうち２回接種済者は12万1739人で、全体の56.9％となっております。ただし、未接種者と２回接種済者では全体の人数に大きく差があることから、アドバイザリーボードの資料を基に、それぞれの10万人当たりの新規陽性者数で比較しますと、未接種者は613.8人、２回接種済者は123.1人となりまして、未接種者の方は２回接種が済んでいる方の約５倍の数値となっております。
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○22番（長嶋竜弘議員） 今、ちょっと期間が短いので、ちょっと分かりにくいところあるんですけど、実は資料の中に浜松市がずっとリアルタイムで情報を出しています。それちょっとつけています。それも期間が短いんですが、ほぼ全体通すと接種率と変わらないぐらい、要は接種してもしなくてもかかるの変わりませんよと。特に高齢者は接種した人でさらにかかる人が多くて、若者は未接種者のほうが若干多いかなというデータです。それが、浜松市のデータが載っていますけどね。そういうものでございますので、接種したら感染が防げるというのは真っ赤なうそであるということがお分かりになると思います。今のデータでね。
それで、ちょっと陽性者と感染者と発症者、これをごっちゃにしてどうもしゃべっているところがあるんですが、この違いについてちょっと説明をお願いできますか。
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○田中良一 健康福祉部長 厚生労働省のホームページでは、それぞれの用語に関する明確な定義というのは確認できませんでしたけれども、市としましては、陽性者はＰＣＲ検査等の結果が陽性である方、感染者は症状の有無にかかわらずウイルスに感染している方、発症者は発熱や喉の痛みなどの症状が出た方と捉えております。
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○22番（長嶋竜弘議員） そういう認識ですよね。ただ、これは結構、後の中で重要なんですね。
鎌倉市は先ほどの数字どおり感染大爆発しておりますが、これ何ででしょうかね。
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○田中良一 健康福祉部長 これは鎌倉に限らず全国的なお話として、今、オミクロン株という変異株が従来の株よりも感染力が高いということではないかと私は考えます。
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○22番（長嶋竜弘議員） これ実は先行して海外のデータというのはずっと出ていて、ワクチン接種率の高い国ほど感染率が高いんですね。これ学会で発表したデータあるんですけど、ハーバード大学の人口開発研究センターが68か国に調べたというデータあるんですけど、読み上げているとちょっと時間がないので、いわゆるブレークスルー感染ってね。これ接種後、実は２週間が魔の２週間と呼ばれてまして、この間にかかるのが非常に多いんです。ただ、これ接種後２週間というのは未接種者として扱われていますので、数が入っていないんです。未接種者なんですね。ということもあるんです。なので、数の今のね、本当のデータというのとはちょっと違ったりします。
先ほど申し上げましたが、死亡者数、国内ね。1,442人。それから、10名が因果関係なしと。重篤者6,370名。重篤というのは、ほとんど治らないで一生付き合わなきゃいけないかなという方々、その数ですね。市長、これ、これだけ出ているわけですけれども、さっきの因果関係が分からないというごまかしではなくて、少なくとも影響があった人はゼロというわけでもないしね。1,442人亡くなっているわけです。まだ１年たってません。
コロナじゃないワクチンの死亡者がどれだけいるかという話で、インフルエンザ、直近では2017年で亡くなった方が最近の中で一番多くて、10名です。年間。何倍いるんですかという話です。異常なんですよ。同じですよ、報告の上げ方は。因果関係とか、同じですよ、やり方は。厚生労働省。それいかがですか、市長。この数字について。
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○松尾 崇 市長 現時点で、様々な副反応がワクチンによるものかどうかというところの詳細は分かっていないということだと認識をするところです。我々としますと、この新型コロナウイルスワクチンの接種事業といいますのは、予防接種法に基づく予防接種に位置づけられた法定受託事務となりますことから、市の立場で接種を行わないということはできませんけれども、接種をするかどうかの判断をしていただけるような様々な情報は積極的に発信をしていく必要がある。発信をしていきますし、また、接種を何らかの理由で受けられない、もしくは受けたくない、こういう方々に対して差別的な行為などを絶対にしないようにということについては、繰り返しこれは市民の方たちにしっかりと周知をしていく必要があると考えています。
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○22番（長嶋竜弘議員） だから、それが伝わってないのね、全く。私のところに一番相談に来るの何か。接種したくないけれども、仕事できなくなるから、会社で強制されるので打たなきゃならないんですけど、どうしたらいいですか。私、いっぱい頂いています。私は何て答えているかというと、会社に対してそれを口頭ではなくて文書でもらってくださいと言っています。ＣＳＲがちゃんとした会社なら、それどういうことかということが分かると思うので。
それで、今、因果関係の話がありました。分からない。今、ちょっと資料を同期させていただきましたが、一番上の資料で、新型コロナワクチン接種後死亡例751例の死亡までの期間、日数についてというデータ。これ審議会、去年の７月21日のデータなので現状の半分ぐらいしかございませんが、傾向的にはそんな変わるものではないと思いますが、私がグラフを作りました、そのデータを基に。もう見ていただければ一目瞭然なんです。これね、７日間で71％が、接種後７日間ですよ、亡くなっています。２日目が一番多くて、150人亡くなっています。14日間で86.7％亡くなっています。ほとんど２週間で亡くなっているということでございます。これ、ワクチンとの因果関係がもし全部ないとしたら、これどうなるか。フラットに真っすぐの線、緩くね。多少上下あると思いますけど、こう真っすぐの線になるはずですよね。どう考えてもここの山、こんなのできるわけないんです。しかも直近の３日間、４日間ぐらいですごい数ですよね。何でですか。簡単な話なんですよ。だから、そういうごまかし答弁をいつまでもやっていて、こういうの出してくださいということですよ。出すって言ったんだから、出してください、こういうデータね。これはちゃんと国が出しているデータですからね。私はグラフにしただけ。ということでございます。
全国の副反応疑い報告ね、これももうデータが山のようにあって、もう出てまして、私が今さら言わなくたってあるんですけど、特に顕著なところは心筋炎。心筋炎のデータなんです。若い人たち、12歳から14歳、15歳から19歳、20歳から24歳、25歳から29歳を見ていただくと、特にファイザーじゃなくてモデルナ、ここね。異常数値ですよ。下に合計、これ左側が心膜炎、右側が心筋炎ですけど、これね、100万接種当たり、これだけの数が出ているんです。これ10代ですね。11歳は入ってません、10歳も入ってませんが、12歳から19歳でワクチン100万人接種当たり311.9人、312人、300人以上に心膜炎、心筋炎が出ているんです。これ１万接種で３人という意味ですからね。若い人たちだけですよ。10代だけですよ。10代だけでこんなに出ているんです。これが事実です。何で出るんですかという話です。そういうことをちゃんと知らせてください。今、モデルナを推奨していますよね。鎌倉市で大々的に、ホームページに。これだったら、12歳から19歳、10代の方は20代も多いですよ、モデルナはやめてくださいというのが正しくないですか。と思いますよ、私は。そんなごまかしいつまでも言ってちゃ駄目ですよ。
それから、ちょっと５枚目のところに、資料ね。懸念される副反応の一覧を作っていただいている方がいて、これ議会で使わせてくださいと言ってお願いして、載せてあります。これはあくまでも懸念事項で、ただ、私はもうこのうち大部分は、上の段が短期的、真ん中の段が中・長期的、下が長期的です。これ全部解説すれば、私ちょっとギラン・バレー症候群だけちょっと把握してないんですけど、それ以外は幾らでも説明できますね。これ30分ではちょっとできないのでやりませんが、非常に問題があります。
それで、３回目接種に向けて、今、やっているわけですけれども、このｍＲＮＡワクチン３回目接種してくださいと。接種率は上がってませんが、接種したらこれは感染しないんでしょうか。大事なポイントですけど、いかがでしょう。
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○田中良一 健康福祉部長 厚生労働省のＱ＆Ａによりますと、一般的に、ワクチンを接種することによって感染症の原因となる病原体に対する免疫ができて、感染症にかかりにくくなったり、また、かかっても症状が軽くなったりするとされておりますが、ワクチン接種後でも新型コロナウイルスに感染する場合はあり、また、ワクチンを接種して免疫がつくまでに一、二週間程度かかり、免疫がついても発症予防効果は100％ではないとされております。したがいまして、感染を予防するためには、ワクチン接種以外に、人流の抑制やマスクの着用などの方法も組み合わせて実施していかなければならないと考えております。
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○22番（長嶋竜弘議員） もうそのＱ＆Ａの答えはかなり古いですね。そんなことで説明していたら後で訴えられますよ、言っておきますけど。もうそんな現実、オミクロン出てから全然変わっていますからね。
例えばこの効果がないことは、イギリスの保健省、保健局、20万人のデータ、いいですか、20万人のデータですよ。20週後はオミクロンに効果はほとんどないということでデータが出ています。じゃあ日本はどう言っているか。国立感染症研究所のホームページ、ここに載っていることちょっと読み上げます。オミクロン株の有する変異は、これまでに検出された株の中で最も多様性があり、感染・伝播性の増加、既存のワクチン効果の著しい低下、及び再感染リスクの増加が強く懸念されるとしていると書いてあります。それから、アルファ株以前に主流であったＤ614Ｇ変異を持つ株やデルタ株と比較して、デルタ株というのは直前のはやったやつですね。デルタ株と比較して、オミクロン株に対するファイザー社製のワクチン２回接種で誘導される中和抗体価は10分の１から40分の１程度であり、抗体価が測定感度以下のものも一定程度認められた。ファイザー社製のワクチンによる３回目ブースター接種後においての報告もあり、ブースター接種２週間後では37分の１、３か月後では測定感度以下のものが多く、測定可能な検体では24.5分の１であった。いいですか。これ国立感染症研究所が言っています。いかがですか、市長。私が適当なこと言っているんじゃないですよ、言っておきますけど。国が言っているんですからね。効果あるんですか。
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○松尾 崇 市長 厚生労働省のＱ＆Ａによりますと、オミクロン株に対する初回接種による発症予防効果は、デルタ株と比較して著しく低下するものの、追加接種により回復することが示唆されているとなっております。また、入院予防効果もデルタ株と比較をすると一定程度の低下はあるが、追加接種で回復することが報告されていると厚生労働省のＱ＆Ａには書かれていると認識をしております。
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○22番（長嶋竜弘議員） じゃあそれのバックデータはどこかあるんですか。それは一部にそういう人もいますよ。一部切り取ってそういうことを言うの。バックデータはあるんですか、それ。何人で何人が出ましたとか、何人で何人の効果が、どういう効果がありましたってあるんですか。今のは国立感染症研究所がデータを取って、こういうことで言っているんですよ。それバックデータがなかったら、今の言葉、何の意味もないんですが、あるんですか、バックデータ。
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○松尾 崇 市長 私が言っているわけではなくて、厚生労働省のＱ＆Ａに書かれているというところで、これにバックデータがあるかどうかというのは、私は現時点で把握はしておりません。
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○22番（長嶋竜弘議員） だから、そういう適当なことでやらないでね。厚生労働省じゃなくて、今の国立感染症研究所の検証したデータどうなるんですか。これ、ちゃんと私ここに、今、ホームページ切り取った、写メ撮ったやつありますけどね。いいかげん、だから、うそ、ごまかしやめましょうよということなの。ちゃんと言ってくださいと。正しいことを。
それじゃあ、当初２回接種でよいと言っていたはずですよね。今、３回目。今さっき、20週で効果がなくなるんですよ。20週より早くもう一回打たなきゃいけないということになるんです。そうしたら次も次も次も、４回、５回、６回となるんですけど、最初２回でいいと言ってた、これもうそですよね。それはいかがですか、市長。
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○松尾 崇 市長 これは厚生労働省のＱ＆Ａでありますけれども、日本で接種が進められているワクチンはデルタ株等に対して高い発症予防効果等がある一方、感染予防効果や、高齢者においては重症化予防効果についても時間の経過に伴い徐々に低下していくことが示唆されている。このため、感染拡大防止及び重症化予防の観点から、初回接種を完了した全ての方に対して追加接種の機会を提供することが望ましいとされています。
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○22番（長嶋竜弘議員） だから、それは２回目までの話でしょう。３回目以降の話をしているんだよ、今。４回、５回と打たなきゃいけないということになるんでしょう。それ今、２回目にやるという話でしょう。
それと、当初、おおむね専門家の方々は、７割程度の接種率で集団免疫が得られるから、それで感染が収まっていくということでさんざん言われていたんですけど、鎌倉市は接種率86.35％ですよね。今、ホームページに載っているのは。86％ですよ。これ何で集団免疫できないんですか。できてないですよね。いかがですか。
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○田中良一 健康福祉部長 厚生労働省のＱ＆Ａでございますけれども、新型コロナウイルスワクチン接種によって集団免疫の効果があるかどうかというのは分かっておらず、分かるまでには時間を要すると考えられていると記載がございます。ということで、知見の集積を待ちたいと考えております。
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○22番（長嶋竜弘議員） だから、うそ、ごまかしをやっていたんですよ。いいかげん認めたほうがいいと思いますけどね。もうデータで出ちゃっているんだからね。
それと、今の発症予防効果、これいまだに厚生労働省、95％と書いてあります。発症予防効果ですよ。さっき僕が確認しましたけど。これ95％というのもうそですよね。いかがですか。
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○田中良一 健康福祉部長 厚生労働省のＱ＆Ａによりますと、ワクチンの有効性につきましては、薬事承認前に海外で発症予防効果を確認するための臨床試験が実施されており、ファイザー社製ワクチンでは約95％の発症予防効果が確認されていたほか、承認後に実際に接種された人の情報を集めた研究等から、感染や重症化を予防する効果も確認されていたとされております。また、新型コロナウイルスワクチンはデルタ株等に対しましても発症予防効果がある一方、感染予防効果や、高齢者におきましては重症化予防効果について時間の経過に伴い徐々に低下していくことが示唆されており、追加接種により低下した感染予防効果や重症化予防効果等を高める効果があることが、臨床試験や様々な疫学研究等で報告されていると記載もございます。
なお、新たな変異株であるオミクロン株に対する初回、まあ１回目、２回目接種による発症予防効果は、デルタ株と比較して著しく低下するものの、追加接種により回復することが示唆されていると記載がございます。
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○22番（長嶋竜弘議員） だから、追加接種も効果持続しないんです。それから、今のバックデータもあるんですか。ごまかし、だましなんですよ。私、前も委員会で多分言っていると思いますけどね。これファイザーがやった治験があるんですよ。データ、前も言っていると思うけどね、委員会で。２万1750人にワクチンと、それからプラセボね、偽薬を接種してどうだったかというデータがあるんですよ。何もしなかったほうは162人発症したけど、ワクチン接種は８人しか発症しなかったと。だから、ここで計算すると、95％ってこういう大々的なうそを言っているんですけど、これ違うんですよ、全然。
じゃあこれ２万1750人で、ワクチン接種しなかった人が162人発症したということは、何％が発症したんですかというのがあれで、0.71％なんです。つまり99.3％は発症してないんですよ。これ別に私が勝手に言っているわけじゃなくて、製薬メーカーが出している、それを国がちゃんと掲載しているんですよ。
だから、発症予防効果95％ということはどういうことかというと、さっきのＰＣＲ検査陽性者が100人出ました、その中で、95人が無症状でした、５人が症状が出ましたという意味ですからね。100人ＰＣＲ陽性者、そのうち95人は無症状、５人が発症した。つまり発症予防効果95％ということです。そうなっていますか。全くなっていませんよね。鎌倉市は、何度も言いますが、86％のワクチン接種率です。こういうでたらめ、ごまかし、だましやっちゃ駄目。正確なデータとあれは出しているんです。
ワクチン先進国は、コロナ死亡者数は増えてないのに、超過死亡が増えて問題になっています。このことはどういった把握をされていますか。超過死亡、これ今かなり話題になっていますけど、いかがでしょう。
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○田中良一 健康福祉部長 諸外国の状況ということでございますけれども、日本経済新聞社とイギリスのフィナンシャル・タイムズの集計によれば、必要な接種を完了した人の割合として、令和４年２月２日現在で、日本は78.82％、ドイツが73.97％、イギリスは72.21％、アメリカは63.04％でございます。１日の新規感染者は、ドイツは１月１日に2,968人であったものが、２月１日には21万1277人に増え、イギリスは１月１日に16万2572人であったものが、２月１日には11万2452人と逆に減少しております。アメリカでは１月１日に16万6277人であったものが、１月10日には136万8873人と急増いたしましたが、２月１日には39万8914人と減少に転じております。このように、諸外国におきましては、新規感染者が増えている国、あるいは減少している国があると認識をしているところです。
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○22番（長嶋竜弘議員） それ質問と、聞いたことと全然違いますよ。超過死亡率のことを言っているんですよ。超過死亡数か。超過死亡数、それは国全体の死亡者数のことですよ。鎌倉市、今どうなっているのという話なんですけど、これ資料４番につけてあるんですが。これ市民課に聞いてデータを頂きました。これ毎年数は出ている話なんですけど、この一番上に赤で書いてあるのは、ここ10年の、2011年ね、東日本大震災の年から10年の、年間の平均の亡くなった数は1,893人でした。１日に直すと5.1863人亡くなっているというデータです。これ一番下が去年、2021年ね。2,093人。前年よりプラス137人ですが、これ10年間平均とちょうどぴったり200人増えているんです。約10％、亡くなる方が10年平均より増えています。１日の死亡者は、これ5.1863人から5.7340人に増えていますので、１日で0.5477人増えている。２日で１人ぐらい、約ね。１人ぐらい増えているというのは昨年の鎌倉市の死亡者数です。これは過去に遡ると異常数値です。何でこんなに亡くなっているんですか。
コロナで亡くなった方は、御案内のとおり、前もやっていますが、こっちに書いてあるけど、これコロナワクチンか。コロナ死亡者はちょっと書いてないんですが、前、議会でやっていますが、10名ね。そのうち後期高齢者が７人だか８人なんですよ。つまり、これコロナ関連死以外に考えられないんですね。こんな増えているの。全部とは言えませんけど。じゃあ何ですか、要因はという話です。
私、先ほどの佐藤先生のお話で、10倍程度ワクチンによる死亡者がいるんじゃないかというお話ありました。それと、これ国、10月までの超過死亡数は６万2553人増えているんです。これ11月だと６万6000人ぐらいだとたしか思いますが、それだけ増えている。何でしょうか。国のやつは亡くなった要因別に人数が書いてあるんですね。不明が３分の１です。何でしょう、この不明というのは。そういうデータを鑑みると、相当数ワクチンの可能性があるんじゃないですかと私はちょっと警告をしておきます。それが事実としてどうかというのは、今ここでは言えません。懸念しております。
上にちょっとＰＣＲの陽性者の重症者数と死亡者数が書いてありますけれども、10代に関しては特にあれなんですけど、ワクチン、ＰＣＲ陽性者は６人しか重症者いないのに、387人、もう分かっているだけで、これいます。死亡者に関しては４人なのに、ワクチン５人もいます。これ子供たちに打っていいんですかという話ですからね。データというのは正直ですからね、悪いけど。
次に行きます。今現在、ホームページを見ていただくと、どんとモデルナ、早めの追加接種を御希望の方はぜひ武田モデルナ社製のワクチンでの接種を御検討くださいと、画面が流れてくるところに出てきます。大推奨していますが、これは何でですかね。何でモデルナ勧めているんですか。
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○田中良一 健康福祉部長 交差接種に対する御質問だと理解をいたしますけれども、厚生労働省のＱ＆Ａによりますと、追加接種に使用するワクチンは、初回接種に用いたワクチンの種類にかかわらず、メッセンジャーＲＮＡワクチンを用いることが適当であるとされております。また、同Ｑ＆Ａには、英国で行われた試験によれば、ファイザー社製またはアストラゼネカ社製ワクチン２回目を接種した30歳以上の者に対して、ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社ワクチンを用いた追加接種は、日本で薬事承認されている接種間隔と異なることに留意する必要があるものの、いずれのワクチンにおいても接種から28日後の抗体価が有意に上昇するとともに、副反応は全てのワクチンの組合せで同様であり、許容される旨が報告されているというような記載もございます。そういった点で交差接種については厚生労働省のＱ＆Ａには記載がございます。
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○22番（長嶋竜弘議員） さっきからＱ＆Ａ、Ｑ＆Ａって、そればっかりですね。今の交差接種、これ安全性、有効性の治験を行って、そのデータがございますでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 その治験のデータについては、私は把握はしてございません。
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○22番（長嶋竜弘議員） それが分からないのに推奨していいんですか。各、モデルナとファイザーが交差接種について説明書で何て書いてあるか御存じないでしょう。ちゃんと書いてあるんですよ。治験がないんです。混ぜこぜに打っちゃって大丈夫ですかという話ですけど。だって、製薬メーカーがありませんから責任は持てませんと言っているようなものですよね、それ。製薬会社がそう言っているんです。説明書ぐらい読んでからやってくださいよ。説明書なんてあるんだから。それを読んでもいないんですからね。あきれますよね。大丈夫ですかと。さっき言ったけど、あと心筋炎、心膜炎については、若者は物すごい数が出ていて、大丈夫ですかという話ですよ。もうあきれますね。それで武田モデルナを打ってくださいと。在庫処分をやっているんでしょう。はっきり言ったらどうですか。余っちゃっているから困っているんでしょう。
それで、現在接種しているワクチン、２社ありますけど、これ有効期限はどのようになっていますか。
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○田中良一 健康福祉部長 今のワクチンですけれども、有効期限につきましては、国からの通知によりまして、ファイザー社、モデルナ社両メーカーとも当初の６か月から、今、９か月へ延長の取扱いを行っているところでございます。有効期限が延長された理由としましては、新聞報道によりますと、ファイザー社、モデルナ社両メーカーから、従来の期限が過ぎても品質や有効性、安全性が維持できるとの報告が厚生労働省に対して行われたことから、ワクチンを有効に活用する観点から、国が各自治体に対して有効期限の延長の通知を発出したものと認識をしております。
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○22番（長嶋竜弘議員） すみません、部長、今の答弁は合っていますか。違うと思いますよ。さっき課長とも確認したんだから。武田モデルナとファイザーは有効期限の延長期間、違いますからね。知らないよ。今、答弁が残るので、訂正するならしたほうがいいと思うけどね。違うと思いますよ。
それで、じゃあ何で有効期限、最初設定したんですかと。これ、皆さん、今の分からなかったかもしれないけど、有効期限をもう過ぎているんです、今打っているのは。延ばしちゃったんです。勝手にね。メーカーがいいです、大丈夫ですって。こういうことをやっていていいんですかね。それで推奨しますよと言っているんだからね。ファイザーが特に延長期間が長いんだけど、皆さん御存じないかもしれないけど、これちゃんともう国も言っていて、載っているからね、今、答弁あったとおりで。昔、鎌倉市はワクチンの有効期限切れを打って問題になったことが何度もありますよね。皆さん覚えている、特に子供のやつね。覚えていらっしゃると思いますけど、だけど、今度はもう、有効期限が決まっていたのに、平気ですから、延ばしていいですよと。こんな話は市民が聞いたらびっくりしますよ、悪いけど。でも、事実ですからね。私は何も勝手に言っているわけじゃありませんからね。今、答弁ありましたから、事実と分かると思いますけど、ちょっとどうかと思います。そんなのばっかり。これね、時間もうあと８分しかないから、終わりですけど、２時間、３時間やらせていただければ幾らでも出せますから、私。大量にデータと情報を持っています。
それで、さっきから厚生労働省のＱ＆Ａって言っていますけど、国も、厚生労働省で言っていることと、国立感染症研究所がちゃんとデータを取って、そうやってやっている話と、全然乖離があるんですよ。さっきのとおりで。
それと、悪いんだけど、ここの役所の方たちは専門家の御意見を全然聞いてない。それについてどうなんですかという話は、専門家、私だってデータとかそういうのを言っている、表向きの表記とか、専門家の先生方が言っていることをそのまま右から左に言っているだけで、調べたことでしかないので。専門家の先生方、私、11月25日に10代のお子様の件をやってから、ありがたいことに、たくさんの有識者の先生方、向こうからオファーいただいて、つながりました。物すごく勉強させていただいています。やはり専門家の先生はおっしゃること全然違います。ああ、なるほどなと。
例えばオミクロン株でいうと、大阪市立大の名誉教授の井上先生がこの間お話の中で言っておられましたけど、１か月か２か月あったら国民のほとんどが感染しますとおっしゃってました。もっと戻すと、最初の武漢株のときは、あの頃、旧正月のあれで中国の人たちいっぱい日本に来ていて、もう先に、あれも弱毒でそんなにあれだから、広がっていて、もう皆さん分からないうちに感染していて、抗体を日本人は持っていたから、日本では爆発しなかったとおっしゃってました、前。
そういう専門家の先生方、私、何人ももうつながっています。前から言っていますけど、泉大津市の南出市長のおかげで、グループに入れていただいて、広がりましたし、物すごいですよ、議論して。私、全部動画でその中身をアップしていますけどね。学会で発表された中身も動画に出していただいていますので、見られます。それ見れば一発ですよ、何が起こっているか。何本もたくさん出ているけど、まとめて学会で発表している中身なんかは非常に分かりやすいですけど、そういうものを課長は見ていますよ。課長はね。だから、ちゃんとある程度知っています。でも、悪いけど、それを市民に伝えなきゃ何の意味もないんですよ。いろいろあります。たくさん言おうと思えば切りがないですよ。例えば選択圧現象とか、抗原原罪とか、抗体の親和性成熟が起こるとか、接種後２週間は感染しやすくなる魔の２週間と言われているとか、あと、月経異常が多いというのは大問題になってまして、今、南出市長のところでデータ取りを始めたりしております。
それから、様々ありますが、一番のポイントとして言えるのは、さっき、ちょっと最初のところに戻すと、このワクチン何ですかという話なんだけど、接種された中身で、各臓器でスパイクたんぱく質が生成されて、様々な副反応を起こすわけですけど、ｍＲＮＡが血中に移行すれば、どこにどのくらい取り込まれるかが制御できない。そして、取り込まれた後、スパイクたんぱく質の産生量も制御はできません。およそ70％ぐらい血中に入って、細胞内に入っていって、各臓器、心臓、肝臓、副腎、肺、いろんなところに行くわけです。
それから、自然免疫系にダメージを与える、これが一番決定的に大問題です。これワクチンのスパイクたんぱく質によって、これＴｒｅｇというんですけど、制御性Ｔ細胞というのが自然免疫、皆さんもう日本人は特に食生活が、ふだんの生活習慣とか過去の遺伝のことで日本人は優秀な自然免疫を持っているんですね。これを抑制しちゃうんです、このワクチンが。そこが最大の問題と言われているところです。あとスパイク自体が血液の中に入って、血栓を作って、副反応、固まっちゃうからね、血が。心筋炎で倒れて亡くなるのはこれが多いわけですよ。あと、例えば抗体をつくるためにリンパ球を消費するので、リンパ球が減少するとか、ワクチンを打つと抗体をつくるＢ細胞がスパイクたんぱく質自体を量産するので、消費されて働かなくなっちゃって、その他の抗体がつくられなくなる。つまり、コロナには対応するけれども、ほかの病気がどんどん出ますよと。今度かかったり、今、基礎疾患ある人はそうなんですけどね。そういうことがもう明らかなんです。たくさん接種したことでデータがもう相当あるし、現象としても起こっているし、たくさんあります。
被害者も、私は少なくとも御遺族２人の方とお話ししています。今のずっと一連の御答弁を言ってみてください、被害者の御遺族に。もしくは、今現在苦しんでいる方に。たくさんいらっしゃいます。私もつながっています。みんなお名前、賛同者として貸していただけませんかと、そこらじゅうから言われますから。ほとんど全部オーケーしています。そこらじゅうに載っています、名前。南出市長のこどもコロナプラットフォームも、発起人になってくださいと言われたので、喜んでと言ってやっています。市長の知っている、お仲間の議員がいっぱい入っていますよ。
だから、厚生労働省のＱ＆Ａから一歩離れて、それは見ていただくのは結構です。国立感染症研究所のをよく見てないし、そこが専門機関ですからね、国の。そのほかに、先ほどお名前上げさせていただきましたけど、大阪市立大学の井上先生は本当、私は日本の中で第一人者の、本当に有識者のすばらしい先生だと思います。そのほかにたくさんいらっしゃいます、すばらしい先生方。本当にみんな、これ何とか問題あることを知らせていかなきゃいけないと言ってすごく動かれています。５歳から11歳、絶対接種しちゃ駄目だと皆さんおっしゃっています。何よりも、前、ロバート・マローン博士、ｍＲＮＡワクチンの開発者、それから、子供のためにワクチンを世界に広げようとやられていた、ビル・ゲイツ財団とも一緒にやっていたギアート・バンデン・ボッシュ博士というドイツの先生がいらっしゃいます。この人も警告を発しています。第一人者です、この人も。その他のワクチンは広げよう、子供たちのために広げようとやっていた方です。
だから、最後にちょっと市長に、そういう、この間もちょっとお話ししましたけど、ちゃんと専門家の先生方にお話を聞いて、あとデータを、こんなにあります。私、幾らでも出します。ここに載ってれば見てくださいと言います。職員の人にはかなり言っているけどね。そういうのをちゃんと市民に伝えてください。
国がやっていることだから、私は予算反対、私はしますけど、市長としてはやめるということは選択肢としてはできないと思うので、メリット、デメリットをちゃんと市民に伝えてください。事実を伝えてください。うそやごまかし、だましをずっと言い続けているんです。やめてくださいと言っているんですけど、専門家の先生方の話を聞いて、そういうふうに市民に対してやっていただけませんか。最後、それ御答弁をお願いします。
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○松尾 崇 市長 これまでもワクチン接種によるメリット、リスクというところにつきましては、我々としてはホームページ等で発信をしているところではあります。今後、５歳から11歳のワクチン接種も開始をされる見込みになっております。新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引では、市の役割として、住民への情報提供が位置づけられております。小児への接種におきましては、広報やＳＮＳ、市からの通知などあらゆる手段を通して、今まで以上にメリットとリスクの周知に努めてまいりたいと考えております。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時01分 休憩）
（16時45分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で一般質問を終わります。
お諮りいたします。運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明２月10日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（16時46分 延会）
令和４年（2022年）２月９日（水曜日）
鎌倉市議会議長 中 村 聡一郎
会議録署名議員 藤 本 あさこ
同 出 田 正 道
同 くりはらえりこ
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