○議事日程
鎌倉市議会１２月定例会会議録（５）
令和３年（2021年）12月７日（火曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 岡 田 和 則 議員
３番 後 藤 吾 郎 議員
４番 くり林こうこう 議員
５番 井 上 三華子 議員
６番 児 玉 文 彦 議員
７番 中 里 成 光 議員
８番 藤 本 あさこ 議員
９番 出 田 正 道 議員
10番 くりはらえりこ 議員
11番 保 坂 令 子 議員
12番 納 所 輝 次 議員
13番 日 向 慎 吾 議員
14番 武 野 裕 子 議員
15番 久 坂 くにえ 議員
16番 竹 田 ゆかり 議員
17番 志 田 一 宏 議員
18番 大 石 和 久 議員
19番 池 田 実 議員
20番 高 野 洋 一 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 長 嶋 竜 弘 議員
23番 森 功 一 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 前 川 綾 子 議員
26番 吉 岡 和 江 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 服 部 計 利
議事調査課長 谷 川 宏
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 武 部 俊 造
書記 喜 安 大 介
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共生共創部長
番外 ７ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 ８ 番 齋 藤 和 徳 市民防災部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 こどもみらい部長
番外 10 番 田 中 良 一 健康福祉部長
番外 12 番 林 浩 一 まちづくり計画部長
番外 13 番 吉 田 浩 都市景観部長
番外 14 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 15 番 ? 木 守 消防長
番外 16 番 岩 岡 寛 人 教育長
番外 17 番 佐々木 聡 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会12月定例会議事日程（５）
令和３年（2021年）12月７日 午前９時30分開議
１ 一般質問
２ 議案第67号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）に係る専決処分の 市 長 提 出
承認について
３ 議案第41号 市道路線の認定について 同 上
４ 議案第42号 工事請負契約の締結について 同 上
５ 議案第43号 不動産の取得について ┐
議案第44号 不動産の取得について │同 上
議案第45号 不動産の取得について │
議案第46号 不動産の取得について ┘
６ 議案第47号 指定管理者の指定について ┐同 上
議案第68号 妨害行為禁止調停の申立てについて ┘
７ 議案第49号 指定管理者の指定について ┐
議案第50号 指定管理者の指定について │同 上
議案第51号 指定管理者の指定について ┘
８ 議案第48号 指定管理者の指定について 同 上
９ 議案第52号 指定管理者の指定について 同 上
10 議案第57号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について ┐市 長 提 出
議案第65号 鎌倉国宝館条例等の一部を改正する条例の制定について ┘
11 議案第55号 鎌倉市学校給食費に関する条例の制定について
議案第56号 鎌倉市にふさわしい博物館基本計画等策定委員会条例の制定につ
いて
議案第59号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の┐
制定について │
議案第60号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第61号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条│
例の一部を改正する条例の制定について │同 上
議案第62号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す│
る基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第64号 鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定につい│
て ┘
12 議案第53号 工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく準則を定める条例の┐
制定について │同 上
議案第63号 鎌倉市企業立地等促進条例の一部を改正する条例の制定について┘
13 議案第54号 鎌倉市屋外広告物条例の制定について ┐同 上
議案第58号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ┘
14 議案第66号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号） ┐市 長 提 出
議案第69号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第11号） ┘
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
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○議長（中村聡一郎議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。２番 岡田和則議員、３番 後藤吾郎議員、４番 くり林こうこう議員にお願いいたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
ここで議員、理事者側出席者の皆様に申し上げます。現在マスクを着用したままの発言を認めていることから、発言の際はマイクを近づけ、明瞭に御発言していただくようお願いいたします。
まず、保坂令子議員の発言を許可いたします。
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○11番（保坂令子議員） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉の保坂令子です。
９月定例会では、市庁舎の整備について、本庁舎の移転については、移転後の跡地にどんな施設が整備されるかということと、その移転の是非というのは不可分であるということを申し上げました。
今定例会では、深沢地域整備事業について取り上げます。12月３日から都市計画案の縦覧が始まっているというタイミングですので、既に３人がこの深沢地域整備事業については取り上げていますので、多少重複するところもありますけれども、はしょらずに、通告に従って伺っていきたいと思っております。
深沢地域整備事業については、鎌倉市が取得を始めてから四半世紀が経過した土地が、部分的に暫定利用はされているとはいえ、基本的に野原の状態であるのをそのままにしておいてよいのか、市全体のために事業化をするのかの問題だと理解しております。
全体で31.1ヘクタールある中で市の保有地は約４分の１、ＪＲ東日本の保有地は２分の１超の55％です。その大前提を踏まえない議論が市民の間に少なからず浸透していて、本当に市全体で共有しなければならないまちづくりの在り方が議論しづらい状況は変えていくべきだと考える中での質問です。全体で６つの柱を立てています。
１つ目は、しばらく進めるべきではないという市民の意見にどう向き合うのか。２つ目は、深沢の用地を取得した背景と目的。３つ目は、土地区画整理事業の仕組み。４つ目は、ＵＲ施行とリスク分担。５つ目は、行政施設の整備と防災力の強化。６つ目は、まちづくりガイドラインと市民理解についてです。
では、しばらく進めるべきではないという市民の意見にどう向き合うかというところから質問に入ります。
深沢地域整備事業は、土地区画整理事業について、今年度中の都市計画決定、2022年度の事業認可、2023年度の仮換地指定と進んでいくスケジュールが示されていますが、市民の間には、本当に様々な意見があります。
事業を進めるべきではないとする理由としては、市役所の移転に反対だからということ、交通の利便性の向上につながらない新駅の設置を伴うからということが挙がっています。
また、洪水、浸水リスク、道路網の脆弱さと渋滞の深刻化、保留地処分がうまくいかずに事業が頓挫した場合の財政圧迫、資材等の高騰による経費の膨張などの様々なおそれを指摘して、事業を進めるべきではないとする声もあります。
一方で、進めるべき理由としては、大地震などの災害はいつ起こるか分からないので、市全体の防災力の向上を急ぐべき。関係機関がようやく同じ土俵に上がったこのタイミングを逃すべきではない。コロナ禍を経験してヘルスイノベーションは成長分野として期待される。長期的に見て持続可能な都市経営のための税収増につながるなどが挙がっています。
市民とお話ししていると、新駅のこと、そして大規模事業であることを問題視されている方が多いと感じます。新駅については、鎌倉市では駅だけ取って論ずるものではなく、深沢地域整備事業の中で捉えるべきものだと私は考えております。
問題視されているもう一つのほう、大規模事業であることについて市長に伺います。
コロナ禍に見舞われて、先行きの見えない状況の中で、多くの市民が大規模事業を進めることに不安を抱いているのはもっともです。市長はこの市民感情をどう認識していらっしゃるでしょうか。
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○松尾 崇 市長 コロナ禍によって経済の先行きが不透明であると、こういう状況の中で、さきの選挙戦を通じても、そうした市民の皆さんの多額の費用がかかるということに対する不安というお声は頂いてきたところです。
今、御紹介も頂きましたけれども、この深沢地区の新たなまちづくりというのは、将来的な税収を増やしていく、こういう効果など、本市の持続的な自治体経営を下支えする未来への投資であると考えておりまして、着実な事業推進に努めるとともに、丁寧な説明を行うことで、市民の皆さんの不安を和らげていきたいと思います。
特にこの区画整理事業という、この仕組みというところを御理解をいただく中で、市の税収の投入額というところは限られていると、そこを正しくお伝えしていくことが肝要であるとも考えております。
実施に当たりましては、より丁寧な説明とともに、この社会状況の変化も柔軟に受け止めながら、市の財政環境にももちろん留意して、その辺りもしっかりと透明化をしながら市民の皆さんへ御理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。
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○11番（保坂令子議員） 市長が10月の市長選に示されたマニフェスト集の最後のページには、ＪＲ、国、県、藤沢市、鎌倉市が同じ方向を向いているのは、これまでの経過からして奇跡的なことで、この絶好の機会を逃したらこの事業は実現しませんと書かれています。大変印象的でした。
ただ、深沢のまちづくりは、ＪＲ東日本のためとか、他市のためにやっていると考えていらっしゃる市民がいるのも現実です。この大きな隔たりがあることを認識した上で、その隔たりを縮めていくことが急がれると考えております。
大規模事業であることに関連して、では事業費の話をします。
深沢地域整備事業で市の負担となるのは、最終的には、土地区画整理事業に36億円、橋に７億円、新駅に４億円の合計47億円と試算されています。一度に多額の支出を要すると、市財政を圧迫するおそれがありますが、順調にいった場合に、2033年、令和15年度とされている換地処分までに約12年間あります。一度に多額の支出を要する時点があるのか、ある程度平準化が見込まれるのかということを伺います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 区画整理事業は、工事の着手から完了まで10年前後を要すると見込んでおります。
この期間内に行います新しい橋の整備には、約３年間、新駅の設置には、約８年間を要すると見込んでおります。それぞれの事業費は年度ごとの進捗状況に従って支出をしてまいります。特定の年度に集中して財政を大きく圧迫するというものではないと考えております。
事業計画に従いまして、年度ごとの負担額に差異は生じることとなりますけれども、可能な限り、各年度の負担の平準化、これを図ることで単年度会計を過度に圧迫することがないよう、調整をしてまいります。
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○11番（保坂令子議員） 年度ごとの支出に従ってということですけれども、平準化を図って、単年度で過度な財政の圧迫にならないようにというお答えでした。
しばらくの間は大規模事業に取り組むべきではないという声に対しては、今説明していただいたような事業の仕組みやスケジュールとともに、事業がつまずくリスクを回避する努力というのを示すことも求められていると思います。リスクに向き合うことについては、後ほどまた伺います。
では、深沢地域整備事業の起点である用地取得時を振り返った質問を千田副市長にさせていただきます。
鎌倉市は1996年３月に旧国鉄清算事業団用地の取得を開始しました。それに至る経緯としては、1985年の国鉄民営化で深沢地区の国鉄の車両工場がＪＲ東日本に移管し、1987年にはＪＲ東日本鎌倉総合車両センター周辺に約8.1ヘクタールの国鉄清算事業団用地が誕生。その後、1994年にＪＲ東日本、住都公団、清算事業団、県、鎌倉市、藤沢市により、湘南地区都市拠点総合整備事業推進協議会が設立されています。
ということは、鎌倉市が用地取得を始めた時点においては、国鉄湘南貨物駅の跡地を抱える藤沢市と歩調を合わせたまちづくりを目指すというコンセプト、考え方が既にあったということなのでしょうか。
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○千田勝一郎 副市長 鎌倉市が用地取得した時点におきまして、既に藤沢市と歩調を合わせて新しいまちづくりをしていくというコンセプト、考え方はございました。
経緯を申し上げますと、平成８年３月から、旧国鉄清算事業団用地の取得は段階的に行われていますけれども、それ以前の平成６年２月には、鎌倉市深沢地域と藤沢市村岡地域の新たな都市拠点形成のため、湘南地区都市拠点総合整備事業推進協議会、現在設立されている湘南地区整備連絡協議会の前身に当たりますけれども、これが設立されておりまして、県、両市などとの協議が行われ、用地取得に至ったという経緯でございます。
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○11番（保坂令子議員） 藤沢市と歩調を合わすということは、当初からあったと。その合わせ方、進め方ということで、これまでに至るとても長い年月をかけて探ってきたということなのかなと思います。
鎌倉市も藤沢市もそうですが、国鉄の民営化に伴い、旧国鉄の最後の圧縮という国を挙げての方針の下、多くの自治体が、地元の鉄道駅付近に国鉄が持っていた用地を買い上げることになりました。そのとき、本市としては、取得した用地の当面の活用計画や、将来的な活用のビジョンは持っていたのでしょうか。
続けて、千田副市長に伺います。
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○千田勝一郎 副市長 今のそのとおりでございまして、継続的なコンセプトを継続して進めてきたということでございます。
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○11番（保坂令子議員） その辺りが非常に長い経過をたどっていく中で、本当に当初の時点というところから、変遷もあり、様々な社会的な要因もあってということで、長い期間をたどっていくのが難しい状況の中で今を迎えているんだと思いますけれども、基本的には将来的なまちづくりの手法、種地というんでしょうか、考えて取得してきたことなのかなと思っております。
取得した形のまま用地を活用するのではなく、土地区画整理ということが前提にあって、この間、来たということだと思っているところです。
では、土地区画整理事業の手法に関することを何点か伺います。
土地区画整理法第２条は、土地区画整理事業とは、都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、この法律で定めるところに従って行われる土地の区画形質の変更及び公共施設の新設または変更に関する事業をいうと規定しています。
土地の区画形質の変更は、換地のことですが、公共施設の新設または変更のほう、こちらについて確認させていただきます。
新たな公共施設が整備されることによって宅地の面積が減少することを減歩といい、公共減歩と保留地減歩がありますが、減歩はどのように決めるのでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 公共施設のための用地及び保留地を生み出すために必要な土地を地区内の権利者から少しずつ出していただく、これが区画整理事業の基本的な仕組みとなっております。
従前の土地につきましては、それぞれ換地として面積が減少した土地に置き換えられることになりますけれども、この土地の面積が事業により減少することを、これを減歩と言っております。
減歩は、土地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境などの土地区画整理法に基づきます照応の原則を踏まえまして、土地区画整理前、後の土地の評価差によって決まるため、個々の減歩については、仮換地の指定時に示すこととなります。
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○11番（保坂令子議員） では、深沢地区の土地区画整理事業の全体事業費205億円に対し、財源として保留地処分金が134億円と試算されていることについてです。どこが保留地になるかが確定していない段階で、どのように算出した金額なのか、確認させていただきたいと思います。いかがでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 区画整理事業の収入につきましては、国庫補助金と市の単独費、これのほか、減歩により生み出された保留地を処分した保留地処分金によって確保することとしております。
保留地処分金の134億円の算出でございますけれども、平成29年度に実施しました広域連携調査において区画整理事業前の宅地の総価額と整理後の宅地の総価額、これの差から算出をしたものでございます。
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○11番（保坂令子議員） 土地区画整理事業の予定区域には、権利者が七十数名いると聞いています。その方たちにどのくらいの減歩率になるかという提示は済んでいるかという質問が、今年５月の都市計画審議会で委員から出た際、担当課長は、まだ保留地が確定していないのでとえんきょくに答えていました。
一般論としては、狭小な土地がさらに減歩されることで、住居が建てられなくなるという話も聞きますが、権利者の減歩率がどのくらいになりそうかということは、今の時点でもやはり明答はできないのでしょうか。また、減歩を緩和する仕組みがあるのかということについても伺います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 事業全体の平均減歩率、こちらは土地区画整理事業の事業認可時に明らかになる予定でありますが、個々の権利者の減歩率については、土地の位置、地積等、先ほど申し上げましたが、これらを踏まえ、土地区画整理前後の土地の評価差によって決まりますので、仮換地の指定以降でなければ明らかになりません。
一般的な区画整理事業では、狭小宅地の緩和策として、災害の防止、衛生環境の改善、または宅地の利用の増進上、好ましくない場合、一定規模以下の過小宅地の救済措置として、減歩緩和などの措置を講じる場合があります。その際には、権利者に清算金が発生することになります。
過小宅地の救済措置を講じるには、区画整理法に基づきまして設置する土地区画整理審議会、こちらの同意が必要となりますため、事業認可後、土地区画整理審議会での審議を経て決定することになります。
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○11番（保坂令子議員） 仕組みとして御説明いただきました。
2020年、令和２年３月の深沢地域整備事業の土地利用計画案を見ると、市の土地は事業の種地として取得した8.1ヘクタールが行政施設街区の4.9ヘクタールになっています。とても基本的なことを確認するために伺いますが、この差の3.2ヘクタールは、市が利益を得るために売却するのではなく、土地区画整理事業として公共減歩と保留地減歩、先ほど御説明いただいたものですけれども、こちらに充てられるものと考えてよろしいのでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 公共減歩は道路、公園などの公共用地に充てるためのものでありまして、保留地減歩は、売却して事業費の一部に充てるというものでございます。
市有地の8.1ヘクタールにつきましても、他の一般の宅地と同様に、整理前後の位置、地積、土質、水利等、これらを踏まえまして、土地評価を行い減歩がされます。市有地の差3.2ヘクタール、こちらにつきましては、公共減歩と保留地減歩として現時点であくまでですが、想定をして設定をしたものでございます。
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○11番（保坂令子議員） 4.9ヘクタールは8.1ヘクタールの60％ですから、単純に計算すると、減歩率は約40％ということになり、同種の土地区画整理事業と比べても高い率ではないのかなとも思います。例えば神奈川県のホームページに載っております、旧国鉄橋本車両センター跡地の土地区画整理事業における公共減歩と保留地減歩を合わせた減歩率は33.7％です。
土地区画整理法第２条で出てきた宅地の利用の増進という目的に関連して、今、御説明いただいたのもこのことだと思うんですけれども、土地区画整理事業施行前の地価水準に対する施行後の地価水準の比を増進率と言い、深沢地区の場合は、柏尾川の対岸に新たに駅ができることも含め、この増進率が高くなる、そのことが影響していると理解しているところです。
減歩を通して市有地の面積が変わる、土地の価値は変わらないが面積が変わることについて、今、伺ったわけですけれども、これとは別に、土地区画整理事業区域における公共用地というものがあります。湘南深沢駅前の公園や、シンボル道路と調整池の間の細長い公園は、公共減歩によって生み出される公園ですが、公共減歩で生まれた公共用地の保有主体は、どこになるのでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 今、議員から御説明いただきましたけれども、市有地の現在の8.1ヘクタール、これが仮に現時点の想定で換地がされたときに4.9ヘクタール、この価値は同等であるというのが原則としてあります。
それで、この土地区画整理事業の公共減歩によって生み出されます道路、公園、調整池などの公共施設は、区画整理事業後に市に帰属をされますので、市が保有主体となります。
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○11番（保坂令子議員） 確認いたしました。基本的なことだったんですけれども、確認しておくことも必要かなと思いました。
保留地減歩で市の土地の一部が売却に充てられることに焦点が当たる議論も見られますが、仕組み全体の中で捉えることが必要だと考えております。
駅との関係でさらに伺います。新駅整備費用として鎌倉市が負担する約41億円のうち、土地区画整理法第２条第２項を根拠に、土地区画整理事業から37億円を充当させることができるとのことですが、そのために権利者の減歩率を大きくしていることはないのか伺います。これまでに聞いてきた減歩率の考え方からすれば、それはあり得ないのですが、改めて確認させていただきます。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 41億円の新駅整備負担に充てる２条２項費のところでございますが、土地区画整理事業に係る土地利用の促進のために必要な工作物その他の物件の設置が土地区画整理事業に合わせて行われる場合においては、これらの事業は土地区画整理事業に含まれるものとするというのが、土地区画整理法第２条第２項の規定でございます。
これに基づきまして、発生した保留地処分金の一部を、村岡側の事業区域に含まれる新駅に対して37億円を活用することとしております。
保留地処分金は、新駅効果も含めた土地の増進から得られるものでございまして、市有地も含めまして、新駅設置費用に活用する２条２項費を捻出するために減歩率を大きくしているというものではございません。
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○11番（保坂令子議員） 今の質問は減歩率について伺ったんですけれども、確認をいたしました。
土地区画整理事業に関連した質問の最後として、改めて確認させていただきたいのですが、現時点では、どの街区施設が保留地になるかは決まっていないということですね。土地区画整理事業で生み出される保留地の位置や規模は、いつになると明らかになるのでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 保留地につきましては、区画整理事業の事業認可を得た後に、法に基づき設置します土地区画整理審議会の同意を得て定めるものとなります。その位置や規模につきましては、権利者の移転先を示す仮換地の指定に合わせまして、令和５年度以降に明らかになるものと考えております。
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○11番（保坂令子議員） 仮換地の時点で明らかになるということですけれども、そのときにいろいろなことが分かって、こうだったのかとなるのではなく、もちろん仮換地の段階で分かるということなんですけれども、やはり全体的な仕組みだったり、方向性の理解というのをそれに至る過程においてもしっかりと周知というか、御理解を広げていくことが重要かなと思っております。
続いて、ＵＲ施行とリスク分担というくくりで数点伺います。
まず、工事費用についてです。工事費が現在の試算を大幅に上回る事態は、恒常的な労働力不足、建設資材価格の変動などにより、かなりの確率で起こり得ると考えますが、危機管理としてできる対処は何でしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 現在、土地区画整理事業の施行要請を行いました独立行政法人都市再生機構との間で、事業計画の細部にわたります点検作業、これを行っております。事業費の高騰など、不測の事態が発生したとしても事業に影響しないようにリスク管理に努めているところでございます。
実施に当たりましては、全体事業費のさらなる縮減、国庫補助金の活用の検討によりまして、市の負担を増加させることなく事業を進めていきたいと考えております。
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○11番（保坂令子議員） そのような努力をするということについては、分かりました。
ここで、今般の状況におけるＪＲ東日本について、言い添えます。ＪＲ東日本は、コロナ禍でかつてない減収という事態に直面しているようですけれども、これまでに新駅整備や土地区画整理事業を先延ばしにするなどの意向は示されていないとのことです。
ＪＲ東日本は、新駅整備費の15％、22.5億円は負担しますが、先のことであり、保留地処分金や、換地後の自社保有地の売却事業化等による大きな利益が見込まれることから、日本経済全体が長期的に深刻に停滞し、深沢のまちづくりへの企業の参入が見込まれないという事態にならない限り、手を引かれることはないと考えてよいのではないでしょうか。鎌倉市として大事なのは、ＪＲのために深沢土地区画整理事業をやる必要はないという批判に対する回答となるようなまちづくりに努めるということだと思っております。
次の質問に移ります。今年３月、藤沢市と鎌倉市はＵＲ都市機構と協定を締結し、土地区画整理事業の施行を要請しました。
ＵＲ都市機構が手がけた土地区画整理事業で、私が現地を訪れたことがあるのは、横浜市のみなとみらい21地区と仙台市太白区のあすと長町地区ですが、近年事業が完了、または現在進行中の事例にはどんなものがあるのでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 ＵＲ都市機構が手がけました土地区画整理事業の事例といたしまして、近隣では、辻堂駅前の湘南シークロス、こちらが挙げられます。また現在進行中の事例といたしましては、大阪駅前のうめきた地区、また既に事業は完了しておりますが、こちらは２市にまたがる事例といたしまして、東京都昭島市と立川市の立川基地跡地昭島地区、大阪府吹田市と摂津市の吹田操車場跡地地区などが挙げられます。
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○11番（保坂令子議員） 御紹介いただきました。ＵＲ都市機構は、今のところは、まだ施行予定者という位置づけですが、事業認可後は、施行者として土地区画整理事業に必要な経費を調達し、資金を回していくという理解でよろしいでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 深沢地区及び藤沢市村岡地区の両地区一帯の区画整理事業の実施に当たりましては、ＵＲ都市機構に対し、本市と藤沢市がそれぞれ国庫補助金を含みます負担額を支払いまして、事業費に充てていくこととなります。この事業費の一部となる保留地処分金につきましては、事業着手した後に調達をしていくものとなりますので、それまでの間、不足する事業費については、ＵＲ都市機構が自己調達を行いまして、必要な事業費を確保してまいるということになります。
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○11番（保坂令子議員） 保留地処分金に相当する部分については、ＵＲ都市機構が自己調達して資金として回していくということですね。そういう仕組みであれば、新駅整備事業費の27.5％、41億円は鎌倉市が負担するが、そのうちの約37億円は、土地区画整理法第２条第２項に基づいて、深沢地区土地区画整理事業の保留地処分金を充当するので、市の実質負担額は約４億円になると説明されている。この中の37億円というのも、保留地処分金が実現するまでは、ＵＲが立替払いをするということですね。
では、伺いますが、このＵＲ都市機構が施行者として資金調達をする中に、ＵＲの利益も含まれるのでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 区画整理事業の実施に必要となります人件費など、こういった事務費につきましては、全体事業費の一部として含まれております。しかしながら、独立行政法人でありますＵＲ都市機構が、区画整理事業を通じて利潤を得るというものではございません。
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○11番（保坂令子議員） 独立行政法人ＵＲ都市機構は、土地区画整理事業を通して利潤を上げるものではないということを確認しました。
これまでの質問の中で、本当に土地区画整理事業全体を回していく決め手となるのが、保留地処分ということになると思います。売却益の問題だけではなく、まちづくりのコンセプトを実現するためには、保留地の処分先が重要ではないでしょうか。商業施設の街区、業務施設の街区等への民間企業の参入促進や、用地の売却はどのように行われるのか伺います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 現在、検討を進めております、まちづくりガイドライン、こちらにおきましては建築物や町並み景観ルールに加えまして、町に求めたい機能、ソフト事業などを含めた方策を定める予定としております。
このガイドラインの策定に合わせまして、企業に対するプロモーションを加速いたしまして、目指すべき町の姿に共感する企業の誘致につなげていきたいと考えております。
保留地処分の具体的な手順、手法につきましては、土地区画整理事業の施行予定者のＵＲ都市機構と協議・調整となってまいりますけれども、保留地を取得してまちづくりに参画する企業等の選定におきまして、ガイドラインの実現に向けた考え方をこの選定条件に示すことなどにより、市が目指すまちづくりの実現につなげていきたいと考えております。
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○11番（保坂令子議員） ガイドラインの重要性ということがあると思います。ガイドラインについては、また、ちょっと後ほど伺います。
やはり最も気になるのは、保留地処分が難航した場合、誰がそのリスクを負うことになるのかということですが、どういうことが考えられるのか伺います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 事業の推進のための手法の検討におきましては、保留地の売却単価について、不動産鑑定によって算定された単価から一定割合を減じた金額、これで計上するなどのリスク回避を考慮する検討を行っているところです。
保留地処分金を確実に得られますように、まちづくりガイドラインなどによるコンセプトの確立、町のブランディングに努めるとともに、神奈川県など関係機関と連携して企業誘致に向けた取組にも着手をしているところでございます。
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○11番（保坂令子議員） 危機的な状況に陥った際に、その影響を最小化する責任を誰が負うのかということよりも、危機が発生する前というか、今、この前の段階でリスクマネジメントをしていくことが大切だと認識されているということなのかなと思って伺いました。
続いて、深沢土地区画整理事業における行政施設の整備と防災力の強化という視点で４問ほど伺います。
災害時に深沢が防災拠点となることで、鎌倉市全体の防災力を向上させることができると市長は言われています。消防本部を本庁舎と合築あるいは隣り合わせで整備することについては、12月３日の一般質問でも取り上げられましたが、大事なことですので、改めて伺います。
消防本部を深沢に移転整備することで、現状のどんな問題点をクリアし、どのような機能強化が図れるのでしょうか。
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○高木 守 消防長 消防本部庁舎における現状の問題点は、由比ガ浜にあった消防本部機能を平成27年４月に現在地の大船消防署へ移転したため、会議室、執務室、車両ガレージ等のスペースが十分確保できていないこと、消防本部・大船消防署の合同庁舎と深沢出張所は建築後約40年が経過し、庁舎の老朽化に伴い維持修繕に苦慮していること。また、当直する消防職員の仮眠室が大部屋となっており、改善が必要と考えているところです。
移転後の消防本部は、庁舎の耐震性能はもとより、会議室の利便性の向上、平常時、災害時における本庁各課との情報共有、連絡調整の迅速化が図られ、防災力の強化につながること。また、隣接するグラウンド、広場を活用し、緊急消防援助隊等の受援体制の確立を図ることができるほか、衛生面や感染対策の面で仮眠室の個室化や災害対応に必要とされる居室等を整備し、職場環境の改善を図ることができるなど、機能強化を考えております。
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○11番（保坂令子議員） 現状において様々問題点があるということを確認しましたけれども、今後の新たな整備に向けての方向性についても、消防の中で議論、検討がされているということでよろしいわけですよね。ちょっとそれだけ確認させてください。
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○高木 守 消防長 消防本部として必要とされる機能については、本庁舎等整備推進本部作業部会へ参加し、災害に強い消防を目指し検討を進めております。
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○11番（保坂令子議員） 分かりました。ありがとうございます。
まちづくりガイドライン策定委員会の検討資料を見ると、グリーンウエルネスゾーンと名づけられた行政・住宅地区には、市役所、消防署とともに図書館、アリーナ、市民交流施設等と記載されたイメージ図があります。行政施設として何を配置するかは、防災力向上の視点を入れて検討をしていると思いますが、決めるための検討はどのような体制で行っているのでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 行政施設用地には、本庁舎のほか、消防本部、総合体育館、グラウンドなどの配置を予定してございます。
本庁舎及び本庁舎と一体的に整備する消防本部などの施設につきましては、両副市長、全部長などで構成する鎌倉市本庁舎等整備推進本部や、その下部組織であり、総合防災課長を座長、市街地整備課を事務局といたします防災部会、これらにおきまして、関係部署と連携を取りながら、市全体の防災力向上に向けた検討を進めているところでございます。
また、総合体育館などスポーツ施設についても、災害時には重要な役割を果たすことから、スポーツ施設としての機能だけでなく、防災力向上の視点も含めまして、健康福祉部と連携を取りながら検討を進めているところでございます。
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○11番（保坂令子議員） 確認させていただきました。
防災は、鎌倉市政の最優先課題であり、災害の種別ごとの対策を行うと同時に、災害に強いまちづくりを進めることが大変重要です。防災の所管課としては、これにどう取り組んでいこうとしているのか伺います。
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○齋藤和徳 市民防災部長 本市におきましては、土砂災害、津波、高潮、洪水など様々なハザードリスクが存在いたしまして、災害の種別ごとの対策が必要となっております。
これに対応するため、鎌倉市地域防災計画に基づきまして、災害時における予防対策、応急対策、復旧復興対策を講じているところでございます。また、コロナ禍における避難所運営や国内の被災事例などから受援体制の構築を図るなど、新たな課題解決に向けても取組を進めているところではあります。自助・共助・公助のバランスの調和を保ちながら、災害に強い安全な町を目指して、総合的に施策を展開していくことが市民の安心・安全につながることから、引き続き、本市の特性を踏まえた防災施策の推進に取り組んでまいります。
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○11番（保坂令子議員） 防災所管の立場から災害に強いまちづくりについて伺いました。
私は、深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会の防災部会の傍聴や、その部会の報告書を通して、深沢の整備用地が全市域の中で災害リスクが特に高い場所とは言えないという認識を持っています。でも、それだけでは不十分であって、深沢地域整備事業を進めることで、市域全体の防災力の強化に資することが求められていると思います。それはどのようにするのでしょうか、伺います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 本庁舎、それと消防本部を中心といたしまして、総合体育館等公共施設が連携をすることで、防災拠点としての受援力などの機能の強化を図りまして、市域全域の防災拠点として機能させるべきと考えております。
専門家を交えて検討を行いました、御紹介のありました鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会、こちらからの答申におきましては、今後、新たに基盤整備と施設整備を行う地域であるため、減災や被災後の早期復旧、受援力の強化などを目指したまちづくりが可能である、こういった評価を得ているところでございます。
また、事業区域内に進出をしていただく事業者に対しましても、この災害に強い町という価値を共有し、減災や、速やかな災害復旧に資する施設整備を誘導するとともに、災害発生時には官民一体となって取り組むことによりまして、さらなる防災力の向上を目指していきたいと考えております。
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○11番（保坂令子議員） 最後、６番目の柱は、まちづくりガイドラインと市民理解についてです。
鎌倉市は、まちづくりガイドラインを３年間かけて策定中です。2022年度に出来上がる予定ですが、このガイドラインで定める、町に求めたい機能やソフト事業、建築物や町並み景観ルールなどは、誰に対して示すものなのか伺います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 まちづくりガイドラインで定めます地区全体の将来像、これを共有し、市が目指すまちづくりの実現につなげるため、地権者、市民、民間事業者、行政等関係機関に対して示していくものでございます。
当然、先ほども申し上げましたけれども、この地区のまちづくりに参画する企業等に対しても、しっかりと伝えていくと、そういう必要があると考えております。
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○11番（保坂令子議員） 誰に対して示すものなのかという、この理解が広がることは大事だと思います。既に市内に住んでいる市民にとって、新しくできる町は、言ってみればよその話です。新しい町ができたら移り住みたいとか、子供世帯が越してきたらどうだろうかと思っていたり、今、住んでいる場所からはアクセスがよいから買物や散歩に出かけようと楽しみにしている市民もいらっしゃるとは思いますが、全体からすれば、そういった方たちは限られており、このまちづくりガイドライン、ばら色の未来都市のイメージがよくできていればいるほど、距離感を覚える人も多いはずと私などは思っておりました。今でもそのように思わなくはないのですけれども、まちづくりガイドラインが、市が目指すまちづくりに賛同する企業、一緒にやっていく民間企業の参入を図るためのものでもあること、地権者間のまちづくりのルールであることというのは、押さえておくことといたします。
ちょっとそれに関連してなんですけれども、まちづくりガイドラインの方向性を示す基本方針には、ＡＩやＩｏＴ、環境配慮型の最先端の交通手段、スマートエネルギーなど、日常生活に寄り添う最新テクノロジーを活用した未来都市を実現とあります。先月開催されました地域共生社会推進全国サミットの１日目のパネルディスカッションの中で、スマートシティ・インスティトュート専務理事の南雲岳彦さんは、スマートシティで活用するテクノロジーは、市民にとっては何が必要かということから考えるもので、最先端のテクノロジーでなければいけないわけではないというお話をされていました。この御意見、千田副市長はどのように受け止められているのかということを伺いたいと思います。
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○千田勝一郎 副市長 スマートシティは、一般的に先端技術やデータを活用して、都市や地域の機能やサービスの効率化、高度化、課題の克服、市民生活の快適性や利便性などの新しい価値を創出することが目的になりますけれども、本市におけるスマートシティの考え方としては、人に優しいテクノロジーの活用によりまして、社会課題を解決し、誰もが生涯にわたって自分らしく安心して暮らせる共生社会の実現を目指すこととしています。そのためには、最新のテクノロジーに限定することなく、本市が抱える課題解決に最適な技術、あるいはサービスといったものを選択して活用していくべきと考えております。
その意味におきましては、まちづくりガイドラインの基本方針の記述につきましては、新しいテクノロジーに限定するという意図はございませんので、その部分については、今後、検討委員会にも諮りまして、必要な適正な表現に改めていきたいと考えております。
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○11番（保坂令子議員） 人に優しいテクノロジーというところを基本に据えてということ、そして、鎌倉市にとって何が必要かという視点でということで考えていっていただければと思っているところです。
このまちづくりガイドラインを丹念につくり、それに賛同する企業の参入を得て、新しいまちづくりを進めるとしても、この町開きという言葉、町開きと市が位置づけた時点以降もずっと深沢のまちづくりは続くわけで、その深沢のまちづくりを先導して見守る組織が必要ではないでしょうか。柏市の柏の葉キャンパスのまちづくりにおいては、公民学が連携して、柏の葉アーバンデザインセンターを設立して、町のデザインマネジメントや、エリアマネジメントを実施しています。横浜市のみなとみらいのまちづくりは、一般社団法人横浜みなとみらい21が大きな役割を果たしました。町開きまでの間は、ＵＲ都市機構の役割が大きいと推察しますが、さらに、長い期間にわたってまちづくりを見ていく、継続的に見ていく組織が必要です。新しい町ができて、税収が確保できればよいというものではないと思います。いかがでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会からの答申、この中でも、深沢地区内における開発行為、建築行為について、ガイドラインを活用して調整を行う委員会の設置、これが提示をされております。また、令和３年３月に、ガイドライン策定委員会から答申を受けました基本方針、こちらにおきましても、これまでのつくるだけのまちづくりから、つくり、そして育てるまちづくりへの転換を果たすために、地域の価値を高めるエリアマネジメントの導入を目指すとしております。
まちづくりガイドラインを活用したデザインマネジメントや深沢の町に求めたいソフト事業を展開するための組織が必要であることは認識をしてございます。
議員、見守る組織とおっしゃいましたけれども、深沢のまちづくりに最も望ましいこのエリアマネジメント組織の在り方について、ガイドラインの策定と並行して検討してまいりたいと考えております。
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○11番（保坂令子議員） 検討されているというお答えでした。非常に大事なポイントだと思いますので、しっかりやっていっていただきたいと思います。
最後の質問です。冒頭で述べましたように、深沢地域整備事業については、市民の間で様々な懸念があり、また、事業の全体像や仕組みが伝わっていない状況があります。今年２月に、神奈川県、藤沢市、鎌倉市、ＪＲ東日本で新駅の設置に合意する覚書が交わされた経緯もあり、市民の間で新駅への関心が高い状態が続いていますが、深沢地域整備事業の全体像や仕組みが伝わらないと、鎌倉市にとっての新駅の位置づけも分かっていただけません。
一方で、深沢地域整備事業を否定的に考える方の多くは、市役所移転に納得できないというところから発していると思われます。市役所と跡地の整備については、９月定例会で質問したので今回は取り上げませんでしたが、深沢地域整備事業を進めるに当たっても、市役所の整備についての市民対話を誠実に続けることが重要だと考えます。市長いかがでしょうか。
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○松尾 崇 市長 御指摘のとおり、市役所整備、跡地活用というところにつきましては、市民の皆さんとの対話を重ねていくということは、もうこれは重要であるという、こういう認識でありまして、これまでも公共施設再編計画を出発点とした本庁舎等の整備についての検討を重ねる中で、本庁舎整備方針、もしくは本庁舎等の整備基本構想など、策定過程で市民対話を重ねてきたところではあります。
現在、本庁舎等の整備基本計画及び現在地利活用基本構想策定の取組の中でも、公募市民によるワークショップや市民団体へのヒアリングなどを行っておりまして、これまでの経過や新庁舎の役割、現在地利活用の方向性などについて説明をするとともに、市民の皆様からの御意見を基本計画や基本構想の策定に反映するための取りまとめを行っているところです。
ただ、これはどこまでやると皆さんが納得していただけるかというところは、なかなかこれでというところの答えはないかもしれませんが、いずれにしましても、しっかりとこうした対話を積み重ねていくことによって、皆さんの御理解をより一層深めていく必要があると思っております。
本庁舎等を深沢地域に移転整備する方針について、さらに多くの市民の皆様に御理解いただけるよう対話や周知により一層丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
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○11番（保坂令子議員） 説明は済んだということではなく、それぞれの進捗の時期に応じてやっぱり繰り返し丹念に説明、対話を続けていくということが大事かなと思っております。
最後、もう質問は終わりですけれども、一言申し上げますと、12月３日の午前中に、和歌山県御坊市を中心に最大震度５弱の地震を観測した際に、御坊市役所庁舎の窓ガラス37枚が割れました。1973年竣工の耐震強度不足の庁舎で、隣接地で新庁舎の建設が始まったばかりということでした。鎌倉市のこの庁舎は、こちらの市役所の４年前の1969年の竣工で、耐震補強済みとはいえ、大地震発生後の事業継続、災害対策本部機能の発揮は難しいとされています。市役所の整備も、まちづくりも、防災の視点が最優先だと思っております。取り組もうとしていたけれども、間に合わなかったでは済まされないということで臨んでいかなければいけないのではないでしょうか。
以上で質問を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時23分 休憩）
（10時35分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、大石和久議員の発言を許可いたします。
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○18番（大石和久議員） 皆さん、おはようございます。公明党の大石和久でございます。
市長におかれましては、４期目の当選をされまして、コロナ禍の中での大変難しい市政のかじ取りを強いられると思いますので、どうぞよろしくお願いします。
今回の私の質問については、新型コロナウイルスについてということで質問をさせていただくわけですけれども、この新型コロナウイルス感染が騒がれた時期からちょっと振り返らせていただきたいなと、鎌倉市の対応も含めて、そういうふうに思っております。
令和２年１月28日付で指定感染症として指定されまして、発症重症化を防ぐために、鎌倉市においても、令和３年２月16日に発出された新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に基づいて、市町村を実施主体として国・県と連携しながら新型コロナウイルスの接種を行うこととなり、鎌倉市においても令和３年４月、新型コロナウイルスワクチン接種実施計画を作成し、取り組むこととなりました。このような立派なものを作成していただいております。
当初、国から供給されるワクチンも対象者に対し非常に少ない供給量で、国が示した接種区分ごとに優先順位を決めて接種を行うにも、接種順位が１番の医療従事者や救急隊、保健所職員だけでも5,311人、接種順位２番の65歳以上の高齢者で５万4016人、接種順位３番目の基本疾患を持っている方で１万1154人、４番目の高齢者施設などの従事者2,655人、ここまでの合計だけでも７万3136人が対象人数となっていたわけで、公明党としても、全国的に急激な感染拡大をしていること、市民の健康を脅かすだけではなく、市民の行動を抑制し、日々の生活を著しく制限するものとなっているために、新型コロナワクチン接種推進本部を各自治体の議員団ごとに立ち上げさせていただきました。
接種事業の主体となる自治体が抱える問題や、円滑に接種事業が進めることができない阻害要因などを健康福祉部長なども入っていただく形の中で意見交換会などを行い、要望事項は、公明党として県、国へと自治体からの要望として上げた経過がございます。
鎌倉市において直近の２回のワクチン接種が完了した方の割合は、接種対象者人口に対する割合ですけれども、令和３年11月24日現在で12歳以上の接種対象者人口で２回接種が終わっている方が、83.68％、13万5248件、65歳以上の方々については、90.34％という実績だそうでございます。大変な高い接種率を本当に短期間でやっていただいて、本当にありがとうございます。
ワクチンの確保という面では、当初のワクチンの供給は、４月17日が第１回目だそうです。そのときには、たった１箱、195バイアル、975回分、そして４月27日、ここも１箱195バイアル、975回分と。優先接種予定の医療従事者だけでも5,311人ということを考えれば、36.7％分しかないわけです。この状況で接種事業を進めるに当たり、自治体が幾ら接種体制を整えてもワクチンがないということだけはどうしても避けたいと、健康福祉部長も意見交換会の中で安定したワクチン供給を要望、また大変心配されておりました。
その後、接種率が高い自治体に優先配分されたということもありまして、接種率の高かった鎌倉市は、優先的な割当てがあったようでございます。５月13日には、２万回以上のワクチン供給があり、円滑な接種を行うことができたということでございました。鎌倉市は、医師会との調整、協議で市内８か所の接種会場で開設曜日を決めて、集団接種１日3,000人規模の接種体制を組みたいとの話を聞いたときには、場所や設営、設営職員、医師をはじめとする打ち手側の体制など、人員の確保だけを考えても本当に大丈夫かなと思いましたが、何とか全対象者の83％を超える実績となっていることで、ここは大変に評価をさせていただきたいと思います。
そこで、接種開始時当初からの問題に対し、反省点としてどのように対応をしたのか、特に予約体制などは、当初は電話がつながらないとか、予約システムと電話予約のタイムラグがありましたよね。電話は朝方から、パソコン上での、インターネット上での予約は夜中の12時から始まっていて、そこもすごいクレームが来たというお話を聞いております。こういうことがありましたけれども、また、パソコンやスマホを使用できない方への対応など、第３回目の接種での対応はどのようにするのかお伺いをさせていただきます。
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○田中良一 健康福祉部長 １、２回目接種の際には、予約が取りづらいという声を多数頂いたため、３回目の接種におきましては、65歳以上の方について、あらかじめ市で接種日と接種会場を指定させていただくことといたしました。市民の方には、日付と会場が印字された接種券をお送りし、都合がつかない場合には、御自身で予約の変更やキャンセルをお願いすることとなりますが、電話がつながらない状況を避けるため、コールセンターの人員についても増員をする予定でございます。
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○18番（大石和久議員） 現在25名の予約オペレーターがいるそうですけれども、今回30名ほど増員して55名体制とする話を伺いました。12月から医療従事者などを中心に３回目の接種が始まっていると思いますが、この55名体制になるのは、いつからですか。
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○田中良一 健康福祉部長 高齢者の方の接種券が届き、予約の変更等のピークと思われます来年の２月、３月、この頃に55名体制としたいと考えております。
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○18番（大石和久議員） 増員は２月から３月ぐらいを目途にしているということでございます。11月の補正の説明の中で、これは臨時会で承認はもうされているわけですけれども、コールセンター30名体制で２億2778万円と説明されております。新年度予算では間に合わないから補正を組んだというふうに理解していますけれども、この30名体制の予算ですよね。既に繰越明許をかけているわけですから、２月、３月にやっていただいて構わないんですけれども、30名体制と説明書には書いてあるんですよ。30名体制で２億2778万円と。とすると、これが例えばですよ。政府は、９月末までにこの第３回目の接種を終わらせなさいという一定の期日を設けています。今からこの10か月間だけでも、これを55名で例えば割る、30名体制と書いてあるんだから30で割る。そうすると、１人当たり月75万9000円になるんですよ。２月から９月まで、２、３、４、５、６、７、８、９と８か月、これでもう月100万円ぐらいになる。オペレーターの費用はこんなに高いんですか。
私もこの質問をするに当たって、11月のコロナワクチンの関係の予算を見直しました。そうしたら、コールセンター30名体制で２億2778万円と書いてあるんです。繰越明許はもちろんかかっています。いろんな施設整備だとか、そういうものも含まれてこの値段なのか。オペレーターを55人体制ということが書いてないものですからね。30名体制でこの金額と書いてあるものですから、本当にこれは、いかんせん高いなと思っているんです。いかがでしょう。
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○田中良一 健康福祉部長 コールセンター体制につきましては、今、御答弁しましたとおり、高齢者の方の予約の変更がピークに思われる２月、３月頃は、55名体制で考えております。それ以外の期間については、基本的には30人体制という形になろうかと思いますけれども、この金額につきましては、人件費のほかに、会場借料的なものもこの委託の中に、たしかちょっと、今、資料がないので分からないんですけれども、入っていたと記憶をしておりますので、人件費だけでこの金額ではないと記憶をしております。
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○18番（大石和久議員） 30名体制と書いてあるものですからね。55名体制にしてくれるそうですということは、僕は言いましたけれども、30名プラス25名をまたプラスしなければいけないものですから、また補正がかかるのではないか。そうしたときの金額というのは、どんなものになるんだろうと心配したわけです。55名体制にしていただいて、本当に今回は、接種場所も時間も設定されて接種券が送られるわけですから、指定された曜日、場所、そこに行けない方というのは、大変多いと思うんですね。そこで、高齢者の方々が対応するというのは、やっぱり電話です。その電話がつながらないという反省点があったわけじゃないですか。その55名体制にしていただけるということは結構なんです。それはもう評価させていただきたいと思うんですけれども、何せ補正の金額、説明の中に30人体制と書いてあって、そこの２億二千何がしの予算が組まれていたものですから、こういう設備の投資費用がかかるんだよというのは、後からでも結構です。教えていただければと思います。
次に、これも引き続き行ってましたけれども、ワクチンの管理がまず難しい。例えばファイザーだとマイナス70度以下というようなこと、またワクチンの接種ロスを発生させない取組について、これについても、いろいろリスト化してやられていたようですけれども、この取組についてお伺いをいたします。
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○田中良一 健康福祉部長 ワクチンのロスへの対応ですけれども、やはり当初すごく貴重なワクチンということもありまして、会場に来られる方が、当日、急にキャンセルされるということもかなりございまして、ワクチンを１バイアル６人取りのワクチンを取りあえず今日のその日の予約分だけ解凍するという形になるんですけれども、キャンセルが入ると、その分、何人分かが無駄になるということを避けるために、会場の従事者だったり、あと消防の方、それから医療従事者等々、優先的に打つべき方たちをその都度選定をしていきまして、リスト化して、そういうロスに対応すると。当日電話をして、来ていただくというようなことをずっと繰り返してロスの対応をしておりました。
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○18番（大石和久議員） 今の答弁は、会場運営従事者だとか、民生委員さんだとか、教員などをリスト化して、今までどおり対応して、エッセンシャルワーカーの接種が順調に進むというような体制もちょっとつくりたいということでよろしいですかね。
あと、この職域接種、これは中断しております。この職域接種の中断ということで、この再開の見込みとか、情報ということがあるのであれば御紹介ください。
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○田中良一 健康福祉部長 職域接種でございますけれども、職域接種での３回目につきましては、令和３年11月17日付の厚生労働省健康局健康課予防接種室からの事務連絡で、令和４年３月から開始をするということが示されているところでございます。
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○18番（大石和久議員） それは具体的にいつというのは、まだ出てないですかね。
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○田中良一 健康福祉部長 いつからということは、たしか具体的な日付までは書かれていなかったように記憶していますけれども、開始時期が令和４年３月と書かれているということでございます。
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○18番（大石和久議員） ワクチン接種ですから、いろんな議員の皆さんも取り上げておられましたけれども、これまでの接種による副反応、健康被害の状況というのは、掌握されておりますか。掌握されているのであれば、対応についてお伺いをしたいと思います。
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○田中良一 健康福祉部長 国では、予防接種法第12条第１項の規定に基づきまして、ワクチンの接種後に生じ得る副反応を疑う事例について、因果関係が不明な場合も含めて、医療機関等に報告を求め広く収集をしております。
鎌倉市民の副反応疑い報告は、県を通して本市に状況提供されておりまして、その件数は11月24日現在で31件となっております。
また、この副反応疑い報告のほかに、予防接種法に基づく健康被害救済制度がございまして、現在のところ、本市に対しては、４件の請求がなされております。これらの請求については、順次健康被害調査委員会を開催し、県を通じて国に申達する予定でございます。
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○18番（大石和久議員） 健康被害が出てないわけではないけれども、本当にこの鎌倉市の一番市民の最先端に近いこの自治体でしっかりと健康被害が及ぶ方々、何か亡くなった方もいらっしゃったみたいですし、そういう方々への対応も含めて、本当に寄り添う対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。
あと接種を希望しなかった方々への不当な扱いを受けないための対応ということで、子供から大人まで多くの場面で発生する可能性があるだろうと、こういう不当な扱いというのはね。どのような場面で、どのような不当な扱いを受ける可能性があるのか、もうそれを最小限に抑えるにはどのようにしたらいいのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
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○田中良一 健康福祉部長 ワクチン接種を希望しないということで、例えば勤務先等で周りの方から嫌がらせを受けたり、不当に配置転換をされるなどの可能性が指摘をされております。それらを最小限に抑えるためには、これまで市の広報やジェイコムでの市政情報番組の放送などで、ワクチン接種に関する情報を市民の方にお知らせする際に、ワクチン接種の有無で差別的な扱いをすることがないよう注意啓発を行っているところでございます。
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○18番（大石和久議員） この差別とか、不当な扱いというのは、ちょっと思いもかけないところで起きたりします。ジェイコムだとか、広報でという形だけではなく、本当にアンテナを広げて状況の掌握をしてその対応ということもきめ細かく取っていただければなと思います。
また、国は健康上の理由でワクチン接種ができない人などへ、ＰＣＲ検査などを令和４年３月末まで予約不要、無料でできるとしております。また、都道府県の判断として感染拡大時、無症状者への検査も無料とすると聞いておりますけれども、これは今どのような状況になっているかお聞かせください。
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○田中良一 健康福祉部長 健康上の理由でワクチンが接種できない人へのＰＣＲ検査などにつきましては、ワクチン検査パッケージ利用の定着、促進を図るため、令和４年３月までの間、無料とする方針を国が示しております。
また、感染拡大時におきましては、都道府県知事が新型インフルエンザ対策特別措置法に基づきまして、感染に不安を感じる無症状者に検査を受けることを要請した場合にも検査を無料化する方針と聞いております。なお、これらの事業につきましては、県の所管となっているため、本市としましては、事業の実施が決定次第、その周知を図ってまいりたいと考えております。
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○18番（大石和久議員） 国・県の例えば検査パッケージだとか、そういうものをしっかりと対応していきたいということだと思います。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。打ちたくても打てない方もいらっしゃいますので、これは、もう少し後でまた質問させていただきますが、それと、あと市長の政策でありますね。高齢者でとか、障害者へのタクシーの助成事業でも、３回目接種も予定されて、その方々もカバーすると言われておりますけれども、今時点、中間地点での総括を市長にお伺いをしたいと思います。
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○松尾 崇 市長 １回目、２回目接種におきましては、65歳以上の接種者のうち、８月末までにタクシーを使用した方の割合は25.77％、身体障害者手帳、療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの方で64歳以下の接種者のうち、10月末までにタクシーを利用した方の割合は11.31％でした。
本市では、集団接種により、ワクチン接種を進めてきましたが、御自宅の近くの会場では予約が取れなかった方や、体が不自由で遠方への移動が困難な方もタクシーを利用することで遠くの会場での接種が可能となったことから、接種を希望する方が接種をしやすい環境を整えることができたのではないかと考えています。
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○18番（大石和久議員） 高齢者約５万人、障害者約3,000人いらっしゃるそうでございますけれども、多くの高齢者や障害者の方々から、このタクシーについては、助かった、ありがたいと。エレベーターがないと２階に上がれないというような障害者の方々もエレベーターのある施設へ、会場へ行ける、本当に助かりましたと、どうしようかと思っていたというような声を多く聞いております。
松尾市長におかれては、第３回目の接種期間は、来年９月末までの予定となっておりますけれども、接種がしやすく、誰もが喜んでいただける環境をまた継続できるように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
あと次は、ワクチン接種担当職員の労働環境ということで、ちょっと質問をさせていただきたいと思いますけれども、４月以降、月200時間以上の残業、５月から８月の間でも月100時間以上の残業をしている職員が、多数いる実態を聞いております。
それで、勤務実態表というものをちょっと出してくれないかということで頂きました。例えば４月から始まっているわけでございますが、４月から、担当職員の上から10名を御紹介させていただきますと、４、５、６、７、この４か月間、一番頭に、これは多い順から書いてあるわけではないですけれども、一番上から御紹介させていただきますと、４月には106時間、５月には229時間、６月には172時間、７月には152時間。そしてその次の方、４月136時間、５月220時間、６月179時間、７月145時間。３番目の方、４月112時間、５月184時間、６月165時間、７月138時間というように、約10名の方々がこの４、５、６、７で100時間以上、また200時間オーバーの残業を行っています。
６月からまた増員をされましたね。６月から、また、あと10名近い方々が増員をされております。この方々も５月90時間、６月150時間、７月119時間、おのおの100時間を超えている職員が多数いらっしゃいます。
私もちょっと議員になる前は肉体労働者でしたので、この１か月、100時間以上の残業というのは、どれだけきついのかということはよく分かっているつもりです。一般企業で言えばブラック企業です。現在ワクチン接種担当職員も約30名体制で対応していると聞いておりますけれども、労働環境の改善もやっぱり必要だと思うんです。今後、接種の対象年齢が引き下げられて、かつ第３回目の接種も予定されているわけで、相対的な対象人数が17万2000人いらっしゃると想定されているそうです。受ける側としても、全庁を挙げて取り組んでいることは理解しておりますけれども、何らかの改善が必要かと考えますけれども、市長いかがでしょう。
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○松尾 崇 市長 今、御紹介いただいたように、この接種を始める際には、接種券の発送事務、会場運営等の検討など、前例のない中で接種体制の構築を行ってきたために、担当職員への負荷が重なり、超過勤務が大変多くなってしまいました。その後、担当職員の増員ということに加えて、特に当初担当になった職員については、もちろん希望も取りましたけれども、基本的には、元の職場に戻ってもらうということで職員の変更をさせていただきました。
１、２回目の接種を通じて職員の知識、経験がこれまで積み重なったことで、現時点では、当初に比べて業務をスムーズに行えるようになってきておりまして、超過勤務も減ってきていると、こういう状況ではございます。３回目の接種に向けましては、職員の負担が過度にならないよう注視しながら体制を整えてまいります。
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○18番（大石和久議員） 今回は年齢で区切るとか、そういうことがなかなかできないんですよ。12歳から18歳の方はまだ１回目、２回目中、３回目を打っている方はまだいらっしゃらない。５歳から12歳未満の方々がこれから加わってくる、そして私たちみたいに、また高齢者みたいに３回目の接種の方々がどんと来るわけです。もう１回目とは全然違いますからね。17万2000人を対象にするわけですから、これはこういう状況が実態表を見ると、11月にかけて随分残業も少なくなってきていることも分かります。分かりますが、対象がこれだけ多くなって、発送事務もあると言ってましたけれども、今後、また増える可能性がすごく多い。それで体制は200時間、100時間やった職員を大変だからと元の部署に戻して、入替えているだけなんですよね。これ、大変ですから。ぜひ対応をよろしくお願いしたいと思うんですけれども、政府は11月末からのオミクロン株の急拡大を受けて、水際対策の強化策として、全世界を対象として外国人の入国を禁止いたしました。ＷＨＯは世界的に拡散する可能性が非常に高いとしており、ワクチン接種がオミクロン株にも効果があるのであれば、国からも、市民からも、希望者に前倒しの接種体制を求められると考えられますので、しっかりとこの準備のほうを、相対人数が多い、そして早く打たなきゃいけない、この準備のほうをしっかりとお願いしたいと思います。
次に、国難とも言ってもよい状況の中で、最先端で対応し努力しているワクチン接種担当が、第５分庁舎を中心に予約体制だとか、市民対応などをしておりました。この時期での福祉センターへの移転というのは、どうなんでしょうか。使用の延長を求める行動があってもよかったのではないかなと私は思うんですけれども、これについてはいかがでしょう。
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○内海正彦 総務部長 第５分庁舎は、令和元年度プレミアム付き商品券事業に関わる執務室として補助金を活用して設置したものでございます。
本庁舎における執務室の事情に鑑み、これは旧図書館を工事している間、子どもの家が旧第４分庁舎を活用してしまっているという、こういった事情に鑑み、補助金の交付元である内閣府と協議を行いまして、この旧図書館の改修工事終了の予定時期、当時の予定時期ですけれども、この令和３年11月末を期限として内閣府の了承を得た上で継続して使用してきたものでございます。
その後、旧図書館の改修工事が延長となったことから、また、改めて補助金の交付元である内閣府と使用延長について協議をいたしましたが、残念ながら、当初の予定どおり解体することとなったものでございます。
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○18番（大石和久議員） 内閣府との調整だということで、多分プレミアム商品券の事務事業、それは補助を受けてプレハブを建てたということだと思います。その期間が終わって、その補助を受けたものについては、資産になるものは認めないよということだと思います。そして撤去されて、それに基づいて延長はしたんだけれども撤去はしたという流れだと私は理解いたしました。
松尾市長、これを、今、部長が答弁をされましたけれども、松尾市長はこの解体、令和２年７月にあそこにプレミアム商品券の対応をする事務取扱執務室として、あそこへ建てたみたいなんですね。これについて、たった２年しかたってないわけですよ。これについて内閣府だとか、国のほうへ、部長はそう答弁しましたけれども、内閣府はこうだという、だから解体しましたと。市長は国のほうへ延期要請というのはしてますか。
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○松尾 崇 市長 直接要請は行っておりません。当初、これを造ったというところが、プレミアム商品券ということでの予算というところでありました。私も何とか使い続けることをできないか、そういうことも議論を担当ともしてきたわけですけれども、最終的には、当初のとおり解体するということをこの内閣府との協議の経過というところを聞く中で、私自身もそのようにすべきと判断をしました。
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○18番（大石和久議員） プレミアム商品券発行事務も全庁的にスペースがないので、あそこへ建てたんでしょう。違いますか。この庁舎の中にその発行事務をつかさどるスペースがない。だから、第５分庁舎を駐車場に建てた。そもそも鎌倉市はそういう執務スペースがないんですよ。前の議員の質問の中にもありますけれどもね。それが慢性化しているわけですよ。給付金事務やワクチン接種事務などの執務スペースがないことが課題であることを、その議員の質問の中でも、それが課題だということを総務部長も答弁されておりました。
第５分庁舎の使用料は、先ほど言ったみたいに、令和元年７月からで約1,303万円だったそうです。そのうち、内閣府の補助は870万円なんですよ。この補助金を国庫に返納すればいいじゃないですか。870万円返納して鎌倉市の財産にすればいいじゃないですか。
ワクチン接種担当も30名からの方がいらっしゃるわけですから、異動をわざわざさせないで、使用の延長じゃなくて、鎌倉市の財産にしてもよかったんじゃないですか。
２年前に建てたばかりのプレハブです。電話回線もインターネットも空調も整備されていたわけですし、まだまだ使い道はありますよ。コロナウイルス感染が終息して、ワクチン接種担当がなくなったとしても、執務スペースないことが慢性的な課題だとするならば、有効利用を別途考えればいいのです。第３分庁舎、第４分庁舎、あれを建てて何年使っています。それだけもつんですよ。市長、そう思いませんか。
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○松尾 崇 市長 何とか継続をしていくということも議論していきましたけれども、そもそもの補助金というところの関係から、我々としては、あそこを継続して使うということはしないと、判断をさせていただきました。
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○18番（大石和久議員） いや、だからね。100時間、200時間という残業をやらせている方々がそこにいたんですよ。市長も市長選もあって10月が解体ですからね。市長選もあってお忙しかったかもしれませんけれども、ちょっと先のことも見据えて考えれば、そういう知恵を市長に与えていただける方もいらっしゃらないんですか。職員のことも考えてやってくださいよ。100時間、200時間ずっとやっているんですよ。
いいですか。そして、移転先の福祉センターの２階の会議室、これは接種会場ですよ。この会議室をパーテーションで半分区切って、半分までいかないかな。区切って30人からの職員が働いているんです。今、福祉センターはどういう状況か。外壁工事をやっているんです。足場を組んで幕がかかってます。窓を開けて換気ができますか。ドリルなんかを使って騒音があったら窓も開けられないんですよ。
私も見に行って環境的にどうなんだろうなと思いました。先ほど確認しましたけれども、５歳以上の方を含めて17万2000人の人数にこれから対応していかなきゃいけない部署なんです。接種会場としての福祉センターは、スペースがまず半分になってしまう。接種会場全体を使えないワクチン接種担当がいる。接種能力も落ちるわけじゃないですか。
神奈川県の新型コロナウイルス相談窓口であるコールセンターがありました。窓もない部屋で相談窓口のオペレーターが仕事をしていたんですけれども、ここ自体が感染してクラスターになりました。そういう事例も聞きました。あそこはなりやすい場所ですよ。
ワクチン接種担当というのは、接種事業の核となる方々ですし、先ほども申しましたけれども、多くの残業もされております。他部署の多くの職員も接種事業に携わるわけで、最後になりますけれども、松尾市長、この労働環境にも、職員の労働環境にもしっかりと配慮していただきたい。一番頑張っている方々を顕彰まではいかないけど、評価してあげたい、そう私は思っているんですけれども、市長いかがですか。ハザードブックとものを置くと、場所はなくなる執務できるスペースがないということが課題でいながらなくしてしまう、移ったところは接種会場、接種会場の半分潰してしまう。接種能力は落とす、なおかつ、核となる職員は100時間、200時間の残業をやっている。こういうところをちょっと見直さないと、ましてや、評価してあげないといけないと僕は思います。労働環境の配慮という形で、どう思われますか。市長、もう一度お願いします。
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○松尾 崇 市長 福祉センター２階の執務室ですけれども、従来から会議室として使用しておるところでございまして、面積は広いので、執務環境としては機能は十分に備えているものであると認識をしております。事務体制につきましては、当初は12名で発足しましたけれども、これまで複数回にわたって増員を行うなど、柔軟な人事異動により十分な体制の確保に努めているところです。
御指摘のように、現在、外壁工事が行われているという考慮すべき点ということもあると認識をしますので、引き続き、労働環境につきましては、十分配慮をして取り組んでまいりたいと考えています。
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○18番（大石和久議員） 市長は、これも私の前に質問をした議員の答弁に、優良法人認定を受けられるような職員が健康で生き生きと今日も仕事に行くことが楽しいと思えるような組織とすることを目指したいというような趣旨で答弁をされております。この現状を見て、僕はそうじゃないな。ぜひ、市長がそういうふうに言うのであれば、ぜひ改善をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そのような中でも、令和３年８月24日に、神奈川県と鎌倉市の新型コロナウイルス感染症の自宅療養に係る連携事業に関する覚書を締結いたしまして、８月25日から県との連携事業がスタートいたしました。
私も市民相談を受ける中、ある御婦人からコロナウイルスに感染し、自宅待機している方の食料品や日用品などは購入しに行けないと思いますけれども、鎌倉市のほうに対応していただけるような制度はありますかとの相談を受けました。
担当のほうに確認をしたところ、神奈川県の制度がありますとのことで、県の資料を頂きました。そして内容を確認したところ、新型コロナウイルス感染者は神奈川県保健所が掌握をしており、氏名、住所、連絡先、療養機関などの感染者情報は、個人情報保護の関係で、鎌倉市内の感染者情報が鎌倉市に全然情報が伝わってこないということでございました。
県の制度では、自宅療養者に療養４日目からの食事の提供がありましたけれども、また、同居されている家族が濃厚接触者とされ、自宅待機される場合は、14日間様子を見ていただくことになりますけれども、家族などの濃厚接触者は県の制度の対象外となっておりまして、食事の提供などはありませんでした。今回の覚書の締結で、感染者情報が鎌倉市にも提供され、県の食料品が配付されるまでの空白の３日間、濃厚接触者この人数分の食料品などを鎌倉市において配付できる体制を整えたということでございます。
ＮＨＫの朝のおはよう日本などでも紹介をされていまして、鎌倉市内の176名の対象者の中で希望する自宅療養者に食料配付をしたことが報道されております。県との覚書を結ぶ形の中で、鎌倉市民のため早い対応を取っていただいた、この対応への評価は、市長どう考えられておりますか。
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○松尾 崇 市長 ８月から事業を開始しました自宅療養者等への食料支援事業につきましては、これまで９世帯28人の方に対して支援を行ってまいりました。近隣に生活を支援できる親族などがいない方、インターネット通販や宅配サービスなどによる食料確保が困難な方が対象でありまして、利用者からは感謝の声をいただいているところです。
現在は、新型コロナウイルス感染状況が落ち着いているために、９月15日以降の申込みというのはありませんが、感染拡大時には必要な事業であるため、第６波に備えて、引き続き体制を維持していきたいと考えております。
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○18番（大石和久議員） 人数分の食料品を届けるといっても、事業への市長の理解と協力が必要だと思います。予算も必要ですし、松尾市長も評価をしているということなのであれば、継続していけるように、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
次に、第６波への備えという形で質問をさせていただきます。
現在、ヨーロッパなどを中心に第６波と言っていいかもしれませんけれども、オミクロン株の感染が世界的に拡大しております。12月７日時点で、44か国以上がこの拡大をしているというような報道もありました。イギリスでは、感染拡大防止を図るためのロックダウンの発令、ドイツでも１日当たり３万7000人、死者が126人、オランダでは第５波のときのピークに到達し、お隣の韓国でもピーク時に到達したという報道がございます。この日本も対岸の火事とは捉えられない状況がありますけれども、政府の予防接種ワクチン分科会やＡＩシミュレーションプロジェクトなどに所属する多くの専門家の方々が、オミクロン株流行の報道の前に第６波は避けられず、このままではクリスマス辺りから年始にかけて人流が活発になり、人と人との接触が多くなることに比例し、１月初旬にかけて感染者が増大するとの見方を示しております。
また、欧米の状況を見ると、日本でもこの冬に第５波をしのぐ規模で流行が起きると考えて、備えを進めるべきだとしています。第３回目の接種が早く進んだ場合は、比較的早い段階で感染者数も抑えられるとの見解でございました。これはちょっと前の11月25日ぐらいの見解でございましたけれども、３回目の接種は、原則２回目の接種から８か月後が目安としているようでございますけれども、自治体の判断で、例外的に最短６か月で接種することが可能となるそうでございます。自治体の判断、つまり例外的というのはどのような状況のときに判断をするのか、教えてください。
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○田中良一 健康福祉部長 令和３年11月26日付の厚生労働省健康局健康課予防接種室からの事務連絡によれば、例外的に８か月以上の間隔を置かずに接種できる取扱いの例が示されております。そのうちの１つは、医療機関等においてクラスターが発生した場合に、当該医療機関等の入院患者や医療従事者等に対し感染拡大防止を図る観点から、必要な範囲に接種する場合でございます。
もう１つは、同一の保健所管内の複数の医療機関等でクラスターが発生した場合に、当該医療機関等の所在する保健所管内の医療機関等の入院患者や医療従事者等に感染拡大防止を図る観点から必要な範囲に接種する、こういう場合でございます。
いずれの場合におきましても、その実施に当たりましては、対象者の範囲等を示した接種計画を策定し、県を通じて国と相談した上で配分されたワクチンの範囲内であれば、６か月以上の間隔を空けて接種が可能となると示されております。
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○18番（大石和久議員） それは新聞の報道などでも条件というか、前倒しの条件というようなことで書かれているような状況でございますけれども、このオミクロン株の影響で、国から前倒しの接種の検討を始めているというような報道もありましたし、12月６日、昨日ですね。第207回の臨時国会がスタートいたしました。その中でも、岸田総理の所信表明の中で、ワクチン接種をできる限り前倒しをすると、こういう所信表明がありましたし、この感染拡大の最悪の事態を想定して対応したいと、こういうお話も出ました。そのときになって、慌てない準備、前倒しの準備、前倒しができる準備はしておいたほうがいいと私は思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、コロナワクチン接種の対応について伺います。
11月17日、堀内ワクチン担当大臣から、１つの接種会場で使用するワクチンを、基本的に１種類とする方針を改め、ファイザー社製、モデルナ社製の同時使用を認めると明らかにしました。合計３億2000万回の供給契約が済んでいるそうでございますけれども、２回目までの接種は、ファイザー社製は、市区町村の集団接種会場や個別の病院、モデルナ社製は職域接種会場や自衛隊の大規模接種会場、都道府県の接種会場で主に使われてきましたけれども、国は、３回目からこうしたすみ分けをなくして、接種の加速を図りたいとしております。鎌倉市としては、この対応にどのように対応するのかお伺いをいたします。
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○田中良一 健康福祉部長 職域接種会場などで主に使われておりましたモデルナ社製ワクチンの使用につきましては、令和３年11月16日付の厚生労働省健康局健康課予防接種室からの事務連絡によりまして、各市町村においても接種体制を準備するようにという指示があったところでございます。
本市におきましては、このモデルナ社製ワクチンの接種体制につきましては、現在、医師会と協議中でございます。
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○18番（大石和久議員） 12月から来年２月にかけて、両社のワクチン、ファイザー社、モデルナ社、３万7000回分を都道府県に配付をするとしておりますけれども、自治体側の要望として、例えば、今までずっとファイザー社製で打ってきたので、ファイザー社製のみの配送を要望、希望することができるんですか。
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○田中良一 健康福祉部長 令和３年11月18日付の神奈川県からの事務連絡におきまして、令和３年７月までのファイザー社製ワクチンの２回目接種数は、全県で約223万回であるのに対しまして、令和４年３月までの３回目接種用のファイザー社製ワクチンの供給量は約160万回となっております。このため、ファイザー社製ワクチンのみでは、十分な数の確保ができないということで、早期に３回目の接種を受けたい方に向けましては、一定程度のモデルナ社製ワクチンが、本市にも割り当てられるという案が神奈川県から示されたところでございます。
現時点では、ファイザー社製のみの配送は要望できないこととなっておりますが、１、２回目と同じワクチンを希望される方が多いと考えられるため、その対応を検討してまいりたいと考えております。
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○18番（大石和久議員） モデルナ社、ファイザー社製、要望、希望はできないと。両方入ってくるよという答弁だったと思いますけれども、それでは、12月から医療関係者などを中心に３回目接種が始まっているわけですけれども、来年２月以降、双方ファイザー社、モデルナ社製のワクチンを用意して接種希望、どっちを打ちたいかというような要望は取られますか。
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○田中良一 健康福祉部長 来年２月以降の３回目の接種体制につきましては、ファイザー、モデルナ社製の接種希望を取るかも含めまして、現在、医師会と協議中でございます。
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○18番（大石和久議員） モデルナ社製ワクチンは、報道でもありましたけれども、10代、20代の男性に心筋症や心膜炎になりやすいとの報告も上げられておりまして、ほかのそういう方々は、できればファイザー社製を打っていただきたいという要望ももちろんあると思います。また、ファイザー社製を２回打って副反応がすごく大きかったので、次はモデルナ社製を打ってみようかなという方もいらっしゃるかもしれません。様々要望が僕はあると思います。２つ入ってくるのであれば。新聞でも出ておりましたけど、都道府県の県庁所在地市のほうへ、２種類の扱いで自治体どうですかという質問をされたまとめが載っていましたけれども、各自治体でも先ほど言うように、ファイザーとか、モデルナで需要の偏りがあるだろう。取扱いミスになりやすい。打ち間違いも出てくるのではないかというのは、これは５歳から12歳、５歳の方々からの接種も始まるわけですよね。並行する可能性があるので、接種ミスを起こしやすい、そして供給、まず市長、部長が一番最初心配しておりましたワクチンの安定した供給があるのかどうなのか。そういうことを心配されることがまとめられておりました。
会場でやっぱり２種類のワクチンを利用するということで、ミスが起きやすい、そして低年齢の子供もそこで接種を受けるとなると、接種量ももちろん変わってくると思いますし、ミスを起こしやすい、そういうことがあります。一番最初に確認しましたけど、17万2000人からの対象者がいるわけですから。
こういう扱いを、ミスを、ぽかよけですよね。ミスを防ぐためにどんなような対応を検討しているのか教えてください。
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○田中良一 健康福祉部長 今、議員のほうから御紹介がございましたワクチンの種類が違うことによる誤接種、あるいは年齢によって、年齢の低い方は接種量も変わってくるというようなことも、通知としてこちらのほうに来ておりますものですから、例えば同じ会場で同時刻に接種をするというようなことは、できるだけ我々としても誤接種を避けるためには避けたいと考えております。今、３回目以降の接種会場につきましては、６か所の会場を予定しておりますけれども、会場において、例えば、時間帯を分けるとか、それから部屋を分けるとか、そういう対応を取って、そういう誤接種等には対応してまいりたいとは考えているところです。
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○18番（大石和久議員） 質問をちょっと一つここは飛ばしたいと思います。そして、この接種券のほうは、先ほどこれから３回目の接種に向けて送付をされると思いますけれども、この２回目接種後、８か月が経過しても接種券が届かないというような方への対応というのは、どういうふうにされるんですか。
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○田中良一 健康福祉部長 鎌倉市民として２回目の接種を行っている方につきましては、８か月を経過した日には、手元に接種券が届くように送付をする予定でおります。８か月を経過しても接種券が届かない場合には、お申出をいただきまして、再発行の申請を行っていただくというようなことを現在考えているところです。
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○18番（大石和久議員） 先ほども言いましたけれども、その会場、場所、日にちに行けない方、この予約コールセンターへの対応という形になるので、50人体制にしていきたいよというような話につながるんだと思いますけれども、次にデータベースのない鎌倉市への転入者、また他市への転出者への対応というのは、どういうふうにされるんですか。
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○田中良一 健康福祉部長 ３回目の接種につきましては、住民票の所在地で行うこととなりますが、１、２回目接種をほかの市で受けられた方につきましては、本市では接種情報が分からないために、御本人から接種済書を提示していただいて、３回目の接種券を発行して接種を実施する予定でございます。他市に転出した方につきましては、３回目接種時の住民票所在地にて同じような手続を行って接種を受けていただくことになると考えております。
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○18番（大石和久議員） 転出者は別にして、転入者については、転入届を出しに来ると思いますので、そのときに確認して接種を促すとか、そういう対応を市民課のほうでも取りながら対応していただきたいと思います。
それと、あとワクチン接種を一度も打ったことがない方への対応というのは、どうされますか。
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○田中良一 健康福祉部長 新たに12歳になる方を含めて、今後も１、２回目の接種対象となる方が出ていらっしゃいます。当面の間は、１、２回目の接種者も継続して受け入れて接種をしていくというような体制を整えてまいります。３回目接種と並行して行うことになりますが、予約方法などの手続は、これまでと同様に行っていただいております。
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○18番（大石和久議員） 次に、５歳以上を対象とする年齢の引下げ方向がありますけれども、当然成人と比較してワクチン量を変える必要が出てくると思いますけれども、成人を対象とすると、１バイアルから６人から７人分採れるということで、５歳児から12歳未満へのワクチン接種量というのは、どのように変化するんですか。
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○田中良一 健康福祉部長 まだ薬事承認前であり、全て予定の情報であるとの前提付ではございますが、厚生労働省の説明資料の中では、ファイザー社製の小児用のワクチンは1.3ミリリットルの薬液を1.3ミリリットルの生理食塩水で希釈した上で、１回当たり0.2ミリリットルを接種することになると記載がございます。
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○18番（大石和久議員） そうですか。５歳で。大人で0.3ミリですよね。５歳で0.2ミリリットル。そうですか。分かりました。いずれにしても、混合した接種会場での５歳の子もいれば、高齢者の方もいれば、成人もいるというような状況になるということも想定されますよね。ぽかミスが起こりやすい環境となることが想定をされまして、しっかり体制を整えてミスのないように、ぜひお願いをしたいと思います。ワクチン接種については、過去にも定量分の倍を打っただとか、いろんな問題がありました。そういうことがないように、ぜひ取組をしていただければなと思います。
接種までの準備作業は、薬剤師の方が主に行うということですけれども、このようないろんな量があるものですから、煩雑な作業になると思いますけれども、その対応には変化はないんですかね。子供用とか、大人用とかいろいろあると思うんですけれども、その対応というのには変化はありませんか。
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○田中良一 健康福祉部長 対応そのものには大きな変化はないと考えておりますけれども、これも薬事承認前のことであって、全て予定の情報であるとの前提付ではございますけど、例えば従来とは異なる子供用のシリンジが今度供給されるということ、それから、今、御答弁しましたとおり、ワクチンの濃度や容量も異なるということであるので、この辺につきましては、この状況を注視していきたいと考えております。
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○18番（大石和久議員） 子供用のシリンジなどの用意もあるということですね。いずれにしても、国が示している接種期間は９月末までの中で対応できるとしており、今までの接種事業と比較して、現在の12歳以上の対象の方から５歳以上12歳未満の子供たちが接種対象となったりとする中で、第３回目の接種が12月から始まっているわけで、事業者主体となる行政側での煩雑な事務事業も、引き続き増えることが想定できます。重ねての要望でありますけれども、あらゆる事態を想定して対応できるよう体制を整えることを要望させていただきます。
先日、国において、ワクチン接種の２回接種を完了した人口が全人口の75％を超えて、２回目接種完了率が、先進７か国で日本が１位になったことが報道されておりました。高齢者の優先接種が始まった今年の４月の時点で日本は最下位で、政府や自治体、医療関係者らの御協力で接種が加速し、接種率が高くなるに伴い、新規感染者数は低い水準で推移をいたしました。重症者数や死亡者数も減少が続いております。東京では、１日5,000人以上の感染者があったことが報道されるようなことを振り返れば、ワクチン接種の取組による効果は多大だったのかなと思います。
11月９日には、コロナ対策を助言する厚生労働省の専門家組織が感染状況について多くの市民や事業者の感染対策への協力や、ワクチン接種率の向上により、11月以降も全国的に新規感染者数の減少が続き、非常に低い水準となっているとの見解を示していることが報道されております。
先進７か国でも接種率が６割を超えると伸び悩み、７割の壁というものに直面する国もこのＧ７の中でも４か国あるそうです。
鎌倉市は60％、70％、83％と短期間で接種できていること、これはすばらしいことで評価をさせていただきたいなと思います。
政府は、11月19日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、基本的対処方針を改定し、行動制限の緩和をするといたしました。緊急事態宣言や蔓延防止など、重点措置が出ていない地域でのイベントの満員開催をはじめ、会員の人数制限を求めない、これが全国で導入される見通しだとのことでしたが、神奈川県も制限を撤廃したようですが、鎌倉市としての対応はどのようにしていくのかお伺いをさせていただきます。
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○齋藤和徳 市民防災部長 市は、これまでも県の各種要請や働きかけと歩調を合わせまして市の対応を決定してまいりました。現在、市民や事業者に対しまして、会食の人数制限の解除を伝える一方で、マスク飲食の徹底を呼びかけるとともに、基本的感染防止対策を徹底した上でのイベントの開催を周知しているところでございます。
今後も、国や県の動向を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えます。
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○議長（中村聡一郎議員） 大石議員に申し上げますが、もうあと僅かということで、このまま続行ということでよろしいですね。60分過ぎてます。
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○18番（大石和久議員） 時間で終わらせていただきます。
鎌倉市独自としての対策も観光の町ですから、多くの外部の方がいらっしゃるので、そういう対応も少し考えていただいたらなと私は思います。
また、ワクチン接種歴や検査による陰性証明を用いと、先ほどお話がありましたけど、ワクチン検査パッケージを使えば非常事態宣言、蔓延等防止措置の発令の下にもイベントや飲食の人数制限を撤廃し、都道府県をまたぐ異動も自粛要請から外すとしているようです。
新型コロナウイルスワクチンの接種歴や検査の陰性証明を活用したワクチン検査パッケージというものは、どのようなもので、鎌倉市としての役割はどのようなものになるのかお聞かせください。
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○田中良一 健康福祉部長 ワクチン検査パッケージは、感染対策と日常生活の回復の両立に向けまして、将来の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の下におきましても、感染リスクを低減させることにより、飲食やイベント、人の移動等の各分野における行動制限の緩和を可能とするための制度でございます。ワクチン検査パッケージ制度要綱によりますと、行動制限の緩和の適用を受けようとする事業者は、都道府県に登録をした上で、利用者に対し、ワクチン接種歴、またはＰＣＲ検査等の結果が陰性であることのいずれかを提示するよう求めるとされております。ワクチン検査パッケージにつきましては、県の所管となっているため、市としましては、事業の実施が確定次第、その周知を図ってまいりたいと考えております。
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○18番（大石和久議員） ワクチン検査パッケージを活用したい事業者が、事前に都道府県に登録をし、お客に対してワクチン接種済証か、ＰＣＲ検査などにより陰性証明の提示を求め、身分証明書などで本人確認を行うというようなものだということだと思います。陰性証明は、ＰＣＲ検査後、たった３日間しか証明期間がないんですね。抗体検査はその翌日の１日間しか有効期限が、すごく短いんです。例えば鎌倉市でイベントを行うとか、そういうときに陰性証明を取るのあれば、そのイベントを行う事業者が登録をしているのであれば、登録している事業者がこういうことをやらなきゃいけないと思うんですよ。その辺の取組というのをしっかりとやっていただけるような指導をしてもらうことを求めたいと思います。
もう本当にイベントでは多くの方が集まって制限がなくなって、だけれども、陰性証明をしてなきゃいけない。だけどＰＣＲ検査は、抗体を採ってから３日間しか証明の有効期間がない。抗体検査はその翌日の１日間だけなんですよ。これはしっかりそのイベントをやるところでやっていただかなきゃいけないと思いますので、もし市の関わりというのは、それをやらせるということが大変重要となってくると思いますので、感染拡大を防ぎながら社会活動を続けていくための重要な取組となると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
質問飛ばします。最後に、政府が臨時閣議を開き、78.9兆円の経済対策を決定し、報道されておりましたけれども、今年の夏の第５波での課題を踏まえ、最悪の事態を想定した対策を盛り込んだものと聞いております。
コロナ関係予算が半分以上を占めており、３回目のワクチン接種希望者全員が無料で受けられる体制を12月から開始することをはじめとして、自治体としての役割が大きくなり、大変な労苦、労力をおかけすることになると思っております。
経口治療薬の開発による申請承認も進み、早くに治療薬として使用ができれば、重症化を抑制でき、状況も大きく変わってくると思います。
オミクロン株の感染拡大の報道に接するたびに、鎌倉市だけではなく、日本、世界で感染拡大を封じ込めることができなければ、収束することも、経済回復も、経済活動もないんだなと感じます。
一日も早い新型コロナの収束と経済再生を願う一人として大変自治体の方々にはお世話をかけますけれども、円滑な接種事業とすることをお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時43分 休憩）
（14時45分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、一般質問の答弁に対する関連質問を行います。
質問の順序は、１番、吉岡和江議員、２番、長嶋竜弘議員、３番、藤本あさこ議員、以上の順序であります。
まず、吉岡和江議員の発言を許可いたします。
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○26番（吉岡和江議員） それでは、通告に従いまして、関連質問をさせていただきます。
池田議員の一般質問における新駅を新たなまちづくりにより、16億円の税収増加ということをずっと言っていらっしゃいます。その点について、根拠ですね。具体的な数字的な根拠をまず伺いたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 深沢地域の新しいまちづくりによりまして16億円と言っておりますけれども、これは町が全て立ち上がった段階で、年間で16億円と申し上げているものでございます。根拠ということで、内訳を申し上げさせていただきたいと思いますが、地価上昇による固定資産税、都市計画税の増加、駅勢圏２キロ内、これが約11億1000億円と見ております。
それから、新たな建物の立地によります固定資産税、都市計画税の増加、こちらを約１億9000万円、さらに、人口増加によります市民税、個人、法人を含めまして、この増加について約2.9億円、合わせまして15.9億円、約16億円と見込んでいるところでございます。
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○26番（吉岡和江議員） この数字の中の、いわゆる地価、新駅、駅の２キロ圏内、それについての固定資産税、いわゆる地価上昇によりましての固定資産税、都市計画税の増加で11.1億円ということでございます。今、新たな土地、新たな建物の立地による固定資産税、都市計画税の増加、それから人口増加による市民税、個人、法人の増加、これはこの二つですね。それは深沢のまちづくり計画地に大体3,100人、人口を呼びたいという今、計画でございます。そうすると新しい方たちが入った場合に、この計算だということでよろしいですか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 はい、そのとおりでございます。人数といたしましては、約3,100人を見込んでおります。
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○26番（吉岡和江議員） 今の計画は、平成29年度村岡、深沢地区まちづくり実現化方策検討調査業務報告書から今の計画が全て計算されているということで、私も情報公開でかなりのページ数を見せていただきましたけれども、その中で、いわゆる新駅を、例えば深沢に、私、深沢のまちづくりは進めてもらいたいといつも思っておりますが、市役所が、例えば来たとしても、市民は新駅を使わないでしょうと。それから、近隣の方もほとんどの方が、特に深沢の地域の方たちはモノレールがありますからね、ほとんどモノレールを使うでしょうということで、使わないのに新駅が必要なんですかと質問したときに、いわゆる増収があるんだと。市にとってはいいんだと、ずっとおっしゃっておりました。
この今、お話がありました、２キロ圏内ですけれども、私資料に基づいていろいろ見せていただきました。２キロ圏内といいますと、例えば梶原、寺分、山崎、上町屋、手広、笛田一丁目、岡本、植木、笛田、常磐、城廻、玉縄一丁目、玉縄三丁目、岡本二丁目、台一丁目、台二丁目、台三丁目、台七丁目、寺分一丁目、寺分二丁目、寺分三丁目、梶原も一丁目から四丁目、笛田は二丁目から四丁目、鎌倉山は三、四丁目、あと西鎌倉は一丁目、二丁目、三丁目、そして西鎌倉四丁目と一応入っているんですね。津、腰越も入っております。その中で、どういうわけか、山崎とか、台二丁目なんかは、計算上は地価単価が上昇しないため、試算から除外となっています。そういうところが幾つかあるんです。この計算の仕方は私はよく分かりません。しかし、例えば梶原は最寄りの駅、新駅ができる前の最寄りの駅は深沢の湘南深沢駅、寺分も湘南深沢駅、山崎は湘南町屋駅、例えば上町屋は湘南町屋駅、手広も湘南深沢駅が近いわけなんです。しかし、新駅ができることによって地価が上がりますよと言っているんですが、市民からすると、近いのは深沢のモノレール駅、湘南町屋駅のほうが近いです。実際、ここに書いてあるのでは。
それで、じゃあ、どうなのかという、では具体的に今、言った、いわゆる固定資産税なんかが上がりますよというところですけれども、例えば梶原で見ますと、この表でいきますと、単価14万5000円が、いわゆる地価の単価です。駅ができる前ですね。新駅ができると24万4470円になるという計算しております。この計算に基づいて、いわゆる固定資産税、都市計画税が計算されて、その合計が今の言った11億円になっている、それはよろしいですね。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 新駅整備前と後とで単価が上昇しているところ、また減少しているところ、駅からの距離ということでありますけれども、委員おっしゃるとおり、その集積が11億1000万円と、約11億1000万円。
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○26番（吉岡和江議員） 固定資産税や都市計画税は、いわゆる計算式に基づいてやっておりますので、私もずっと出していただきまして、土地が上がったことによっての、いわゆる評価がどうなるかというのは、全部計算してもらって、その合計が11億円だということは、承知しております。しかし、市民からすると、いわゆる身近な深沢やモノレール、湘南町屋駅のほうが近いのに、ほとんど利用しないだろうと近所の人は言っていましたけどね。利用しないのに、結局固定資産税、都市計画税だけが上がるという結果に、結果的になるんじゃないかと。
市民にとって増収で大変いいとおっしゃるんですけれども、近隣の方たちは、一般的には何か駅ができたり、町がきれいになればいいよね、税金が高くなっていいよねと、プラスになるよねと、一般的にはそれは思うんです。何もそれは否定しません。いろいろ町がにぎわったり何かすることは、それはいいことだと思いますけれども、ただ、住んでいる方たちにとっては、どうなんでしょうかと。
例えば寺分で、梶原でいきますと、今、言ったとおり、約1.7倍になります。それから、寺分では1.8倍になります。上町屋でいくと1.7倍になります。要するに、深沢のモノレールや町屋に近い方たちは、新駅は遠いのに、結局固定資産税だけが上がってしまうという、そういう結果になるんじゃないでしょうか。この中では、西鎌倉一丁目、二丁目も新駅ができることによって、やはり固定資産税が上がる。
山崎だけはどうしてなんでしょう、山崎は計算上は増減単価が、要するに、地価単価が上昇しないため、これは増税しないというんですけどね。ちょっと市民感覚から言ってよく分からない。市民感覚から言ったら、通常使っている駅が近いのに、遠い駅で駅ができるから増収するよと言われてもぴんと来ないと思うんですが、この辺については、やはり一般論として16億円増えるよと。
これは深沢まちづくりニュース第34号の中に、そういうことが確かに書いてございます。でも、じゃあ、実際どうなのということは、今住んでいる方たちには、やはりこの情報をきちんとお知らせする必要があるんじゃないでしょうか。
私は、いろいろ調査してみて、えっ、こんなふうになるのと思って、自分が利用している駅よりも遠いのに、固定資産税や都市計画税が高くなっちゃうの、住んでいる人にとってはどうなの、不動産業者だったら別ですけれども、このことについては、きちっと市民に情報をやっぱりお知らせする必要が私はあるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 土地価格の上昇によりまして、固定資産税、都市計画税が増加すると。ただし、税の制度の中で確認をしている中では、例えばですけれども、価格が倍になりましたから税が倍になりますよと、前年の倍になりますよということではなくて、そこには負担調整制度というものもあると聞いておるんですけれども、それらも含めまして、今、議員おっしゃるとおり、それぞれの個人の資産の変動によって、お支払いいただく固定資産税の額が変動していくということをお知らせしていくということについては、努めてまいらなければならないとは承知しております。
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○26番（吉岡和江議員） いろいろおっしゃるけど、現実には今このように地価上昇するから、それに基づいて計算したのが11億円なんです。これは私の数字じゃないですよ。これは市が調査した結果の数字ですから、それに基づいて、今、16億円増える増えるとおっしゃっているんだから、住んでいる人たちにとっては、住んでいる方たちは11億円増える。それで、新しく深沢のまちづくり地に3,110人いらっしゃると、そのときの増え方というのは、約５億円。それで、今、新しいこれ条例が出されて、企業誘致をするというときには、減額する。企業が来たときの増収分は、ほとんど入ってないんです。ですから、どうなのかというところは、やっぱり私たちもまちづくりにとって、やはり市民が暮らし続けられるまちづくりという点では、新駅を設置しなくても、深沢のまちづくりはきちっとしてほしいと私は思っておりますから、この辺の状況は、きちっとお知らせしていただきたいと、改めて、詳しく、だってこれに基づいて計算しているんでしょう。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 この平成29年度の調査に基づいて、基本的には算出をしてきているということでございますので、別にこの情報については公開というか、非公開にしているものではございませんけれども、機会を見て、また、まちづくりニュース、過去にもやってございますけれども、それらの中で分かりやすい説明はしたいと思います。
申し訳ありません。１点、１問目の御質問に対する私の答弁で、11.1億円というところを11億1000億円と申し上げてしまったようでございますので、訂正をさせていただきます。
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○26番（吉岡和江議員） これで質問を終わりますけれども、やはりこれもたしか２キロ圏内の上昇部分のところの地図が入っております。ですから、どうして山崎が入らないのかとか、これもよく分かりません。ただ、やはり市民にとっては、今、どうなるのかという中身は、きちっとお知らせしていくことが私は大事かなと、改めて思っておりますので、そのことだけをちょっと質問させていただきました。
以上でございます。
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○議長（中村聡一郎議員） 次に、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
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○22番（長嶋竜弘議員） それでは、くり林こうこう議員の観光客向けロードプライシングの実現に向けての関連質問をさせていただきます。
御答弁を全般的にお聞きしていてあきれてしまいました。相変わらず何かごまかし、でたらめ答弁をするんだなと。私がさんざんやって指摘したにもかかわらず、全部それをすっ飛んで、期が変わって議員のメンバーが入れ替わったら、もう忘れているだろうし、分からないだろうし、適当に言っておけばいいやとしか受け取れませんでした。さんざんやったのに何なんでしょうかね。
それで、市長の御答弁の中で、休日を中心に渋滞という御答弁がございました。私は何度も言っておりますが、年間で休日に込むのは、御答弁、20日程度しかありませんよと。そういうことで、今、駅前の警備員も二十何日か、今、何日続いているか知りませんが、そういうことでついておりますが、例えばこの間の日曜日、また今度の土日、じゃあ、渋滞しますかといったら、全然平日のほうがよっぽど込んでいるのが今の状況です。コロナ禍で余計それは加速しております。一体いつの話をして、何のデータを基にそういうことをおっしゃっているんでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 現在新型コロナウイルスの影響等もございまして、新しい生活様式等が変化している中、一部の路線では、新型コロナウイルス感染症の流行前よりも交通量が増加しているというところもございます。そういうところでは、依然として交通渋滞が発生している状況でございます。
令和２年２月に、国土交通省のほうに要望させていただいて、その後、協議、検討をしていただいていると、あるいはさせていただいているというところがございますけれども、実際詳細な交通状況を把握するために、現在国土交通省の協力を得まして、鎌倉エリア観光住宅対策実験協議会で設置したカメラ映像、こちらを活用しまして、交通量を計測する手法の検討を行っているほか、新たな技術の活用も視野に入れながら交通状況の把握、渋滞の解消に努めたいと考えているところでございます。
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○22番（長嶋竜弘議員） だから、もうこの期に及んで、私、悪いけど部長より詳しいんだから、ごまかし答弁はやめましょうね。一部の道路で混んでいるのは事実でしょう。じゃあ、ロードプライシングをかける中で混んでいるんですか。国道134号とか、県道藤沢鎌倉線の例えば梶原から深沢とかあの辺、あの辺り、手広、それから古館橋から向こうへ行くと藤沢市ですから、ああいうところとか、それから県道の腰越大船線、山崎浄化センターのところを頭に結構混んだりしています。そういうところが混んでいますよ、確かに。コロナ禍で通勤を電車で行くのが嫌だから車に変えている人が物すごく多い、国道134号は１日中混んでいます。これはロードプライシングの適用外だから、ロードプライシングをもし、かけたらどうなるのと、今、言ったところがさらに混むんですよ。
それと、土日は混んでいますかという話で、混んでいませんから、平日のほうが圧倒的に渋滞は多いです。６時頃とか、朝、そうですね、６時半から８時半ぐらい、通勤でまず朝１回混みます。それよりも夕方の６時とか、そのぐらいの時間、物すごいですよ。八雲神社のところから県道へ行って、手広まで真っすぐ行って、そこから右へ曲がって山崎浄化センターのほうに走っていくとか、古館橋を渡って藤沢駅のほうに走っていくとか、走ってみてください。よほど、だからロードプライシングをやるなら、平日のそういうところにかけるなら分かりますよ、混んでいるんだから。土日祝日、混んでいないんですから、そんなデータがあるんだったら出してください。
コロナ禍でこれは余計、観光客の状況も全然変わってますし、また、この横環南が通ってくると、またその状況も変わってきます。全部開通が、今、2025年ということになっていますけど、栄インターからこっちの横横につながるんですけど、それがまた変わってきますし、状況は変わるんですけど、今、休日が混んでいるという話は、それこそ、最後から２番目の恋のブームで、鎌倉は2300万人とかが来ていたときの話をされているだけで、全くもう違うことを議会の場で新人の皆さんは分からないことを聞いたら信用しちゃいますからね。全然違います、悪いけど。私は日々もうチェックして歩いているんですからね。うそを言わないようにお願いします。
それから、拡幅困難という話がございましたが、そもそも県道の例えば藤沢鎌倉線は、都市計画道路として拡幅予定でございます。そういうことも全部すっ飛んでいますが、そもそも計画しているんですからね。
それよりも私が申し上げているのは、何度も言っておりますが、長谷の交差点、それから下馬の交差点、八幡宮の三の鳥居の前のところの交差点等の小規模の交差点改良工事をすれば、渋滞の解消はかなりできるはずと、それもそんなに大きいことではなく、停止線を前にやって、長谷観音のところなんかは、左折のレーンを作ればいいだけでしょうとか、そういうことしか言ってません。それはやってないだけで、それは県がやることですけど、そういう努力をしないだけで渋滞をしているわけです。八幡宮の前なんかは何度も言っていますが、道路が寝違いでひどいです。センターラインが左に曲がっていっているのですから、それも２回ぐらい言ってますけど、そういうのを直して、是正して、もう少しでも幅を広げれば右折の車がいたときに真っすぐ行けるようになるとか、そういう程度のことで変わりますよと。あとＡＩの信号機とか、そういうことは有効ですからやったほうがいいということは言っていますけど、そういうところは違うんじゃないですか。そもそも車の台数は、国道134号線にしても台数の量は多くありません。近隣の藤沢の藤沢橋とか、駅前とか、逗子の駅前の渋滞と比較したら鎌倉のほうが混んでいませんよ。何度も言ってますけど、それはいかがですか。うそを言ってもらっては困りますよ。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 今、この時点で、私、数字で申し上げることはできませんが、今、議員のほうから御指摘のありました藤沢橋でありますとか、逗子駅の周辺でありますとか、その辺りの混雑については、現地を通る中でそのような状況もあったと思います。
それから、今、個別の交差点の改良について、具体的に、長谷の交差点、それから下馬、それから八幡宮前というお話がありましたけれども、これについては、かつて道路管理者の神奈川県の藤沢土木事務所に対して要望を行ったりとか、下馬交差点については、交差点信号と江ノ電踏み切り等の連動について神奈川県警へ相談をしたりとか、いろいろとさせていただいたところはございましたけれども、なかなか難しい部分があるというような回答も頂いているところでございます。
先ほど御答弁いたした国土交通省との協議等におきましては、現在進行形のものでございますので、それについては、今、るる御指摘いただきました移動の手段として、公共交通ではなくて、自家用車での移動、それから休日の数値等についても、確認をした上で、今後の対応について検討してまいりたいと思います。
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○22番（長嶋竜弘議員） それから、そもそもだけど、前にＡＩのカメラでやったチェック、そのデータだって30分未満の通過交通が35％、流出が観測されない車が28.9％、それから、仕事等々いろんなことで用事で短時間に出入りする車、そういうのを足したら、もう７割はまず通過交通か、用事か、市民なんですよ。観光客はせいぜい多く見積もっても20％程度と何度も言ってます。20％もいってないですけど、そういう数でしかなくて、今、さらにコインパーキングが旧鎌倉市内にたくさん増えたことによって、県外ナンバーの車が、うちのアパートから見えるところが770円で極めて安いので、すぐ埋まります。平日でも埋まります。そういうところに県外ナンバーが停めて、みんな公共交通機関で回るようになったり、自然とパークアンドライドが発生しているんです。そういうことで、道も土日は混まないんです。そういうことをちゃんと説明していただかないと困ります。
それと、あと５分ですが、最大の問題点は、御答弁であった、市民からは課金しないと、お金を取らないというこの問題についてですけれども、国土交通省の話ばっかりされていますが、何度も言っておりますが、総務省との面談、私ここに面談のやつを持っていますけど、それでは税の平等性、公平性に関する問題ということで、鎌倉ロードプライシングが市民に対して課金しないこととしているが、これは税の原則である平等性、公平性の観点から問題があると考える。この点について、鎌倉市は渋滞を外から流入する車によって生じていると説明しているが、この説明は総務省としては受け入れられないと言っているんですよ。これ、その後、等々といろんなことでロードプライシングは認められないということを面談、今の次長さんが言っていますよね。面談されて、相当厳しいことを言われてます。これは何度も言ってますが、総務大臣の許可がないとできないことなのに、なぜその話も御説明されず、何か国土交通省とやってますから大丈夫です的なことばっかり言われるんですかね。ここのクリアが最初の前提でしょう。いまだにできていないわけだから、できないんです。これはいかがですか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 今、御指摘の総務省の見解につきましては、道路無料公開の原則というものがあることから、それに関して総務省のほうからの見解ということを示されているものでございます。これについても、この取扱いについて、現在、国土交通省とその他の課金に対して法的な制度、整理、どのような方法ができるかということについて相談をしているところでございます。
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○22番（長嶋竜弘議員） 駄目、ちゃんと説明してください。総務大臣の許可が出なきゃできないんですよ。じゃあ、ほかの名目のお金にするんですか。私これ、前に資料をつけて、もう年に２回も３回も議会で言っているんですから。もうまたやらせないでくださいよ、また今度細かくやってもいいけどね。それから、データにしても、これ私、今、手元に昭和61年からのものを全部持っています。日曜日が平日より通過台数が多かったという日が、このデータは全然ないですからね。昭和61年からですよ。
それで、最後に聞きますけど、状況がこのコロナで大きく変わってます。それから観光客の動向にしても、多分モバイルワークで御自宅でのお仕事とか、そういうのが増えて、時間の余裕があるのか、それと曜日が別に平日だけ仕事しないで、平日休みでほかのときにやるというやり方とか、時間帯も夜と昼と、いろんな使い方が皆さんができるようになったことによって、かなり平日に、最近ですけど、コロナが明けてから、平日に人が大分来るようになった。これはいいことだと思います。ばらけるのでね、ばらけるので大変いいです。木曜日、金曜日は結構混んでいますけど、そういう状況で土日が減っているんですね。そういうこともいま一度きちっとデータを取って、どういう状況なのかと把握した上でこの渋滞対策、渋滞といっても、私に言わせれば土日は混んでいませんから平日、あと向かう方向も時間帯によって変わってます。そういうことをもう一度、くくり直してから渋滞対策、広い意味でのロードプライシングだけじゃなくて、そういうことをきちっとデータに基づいたことをやらないと、当然ですけど、おかしなことになるので、何度も言ってますけど、それをいま一度きちっとやってください。いかがでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 今、るる御質問いただきました。また御指摘いただきましたけれども、状況把握、それから行動変容についても、しっかりと把握をした上で、このロードプライシングについては、対応はさせていただきたいと思っております。
先ほど私、答弁の中で、総務省との協議のことにつきまして、それから、あと道路の無料公開の原則について申し上げましたけれども、総務省から申し上げられているのは、税の公平性の観点からということで、道路の無料公開の原則については、これは道路法からの引用ということでございます。これらについても、現在内閣府のほうにスーパーシティの申請をしておりますけれども、それらの中でも検討していただけないかということで申し上げているということでございます。
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○22番（長嶋竜弘議員） 終わりますが、最後に、今の無料公開の原則は、田中角栄さんの話から始まっているんです。それと市長に申し上げておきますけど、今の担当の所管の交通のところは、ころころ場所を変えて、わけが分からなく、ぐるぐる回しているから分からないことになっているんです。林部長だって前からずっとやっていたわけじゃないのだから、分からなくなっちゃう。こういう機構改革でわけの分からない張りつけ方をぐるぐるたらい回しにするから分からなくなるんです。ちゃんとずっとやっていれば分かるのに、そういうことをちゃんと考えてやってください。よろしくお願いします。
以上です。
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○議長（中村聡一郎議員） 次に、藤本あさこ議員の発言を許可いたします。
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○８番（藤本あさこ議員） 鎌倉アップデートチャレンジの藤本あさこです。
今回は、児玉議員が質問されました国際交流の取組に関する質問について、少し関連して質問させていただきます。児玉議員の質問の中には、鎌倉市のように歴史があって、また、多くの環境資源や文化資源を所有する都市であることから、世界の自治体に対して、多くの交流、積極的な交流をされてはどうかというお話がありました。現在、鎌倉では姉妹都市ということで２都市と結んでいるということですが、やはりこのつながりをしっかり活用していくことがすごく重要だなと、私も思っております。また、自治体のポテンシャルを引き出せるような、より多くの都市との交流も、今後、重要になっていくかと考えております。
その中で、最初の質問ですが、私の質問でも話した欧州連合都市間協力プロジェクトのような取組と、また、こういった交流都市、姉妹都市といったものとの違いはどういったものがありますでしょうか。
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○比留間 彰 共生共創部長 姉妹都市、友好都市とは、歴史や文化的なつながりや共通点のある都市同士が市民相互の文化交流や親善、友好等、包括的な交流を目的として双方の合意により締結するものです。
一方、欧州連合都市間協力プロジェクトは、世界の様々な地域にある都市が共通の課題解決に向けて連携をするもので、今回は、欧州連合都市間協力プロジェクトの事務局側から鎌倉市に対して、参加打診があったもので、鎌倉市も欧州のＳＤＧｓですとか、デジタルガバメント、こういった取組に興味があったことから参加をしたというものです。
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○８番（藤本あさこ議員） 欧州連合都市間プロジェクトのお誘いというかお声がけをいただいたという経緯があったということです。ありがとうございます。これは都市間における共通課題の解決を目指すという意味合いがあるということをお聞かせいただきました。
東京大学の社会学研究所から出された「グローバル化における地方自治体の役割」という研究論文があります。この中で言及されていることなんですけれども、市場のグローバル化によって国家の役割が相対化、また変化してきている、そういうことが指摘されている。これは「グローバル化と現代行政法」という書籍からの引用です。「地方自治体は地方における行政を担う統治体として、国家の一部として理解されるが同時に国家内部の多元性をも表現する」といった表記や、「グローバル化によって生じる地方自治体のインパクトとしては様々な国際条約などの地方自治体への影響、国家の外交と並行する自治体外交、また人の国際移動によって生じる外国人住民等の増加と内なる国際化が指摘できる」ということも、地方自治の法的機能というところから引用されております。
ここで話のあった、自治体外交という言葉なんですけれども、1980年代の後半から一度盛り上がりというか見られていたようなんですが、最近になっても、また注目されている言葉だと思います。自治体外交は何かと申しますと、論文の中に、「単なる文化交流にとどまらない国際協力や国際会議、国際見本市の開催、複数の自治体間での地域間交流体制の構築などが行われる」とあります。
そこで、鎌倉市は現行様々な都市と交流事業をしておりますが、その取組に際して、このような自治体外交の視点を取り入れて取り組んでいるものはありますでしょうか。
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○比留間 彰 共生共創部長 都市連携、国際交流の事業につきましては、市民間の親善、友好や地域活性化等の交流が中心となっておりますが、他の自治体と共通する政策課題について連携を図っていくことは重要であり、今後、取り組んでいく必要については認識しているところですが、現在、鎌倉市の取組の中で、姉妹都市、友好都市の中で、今、言われたような自治体交流というところにまで及んでいるものは、現状のところはあまりないというところでございます。
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○８番（藤本あさこ議員） 先ほどの話ですけれども、歴史的な都市との交流はもちろん、こういった自治体外交といった、その交流にとどまらない面での交流も含めて、今後、例えば、今現在、鎌倉市では最も特徴的であるＳＤＧｓ未来都市であるところなどを生かして検討いただければなと思います。
中でも、例えば、非常に環境意識の高い町であること、鎌倉がですね。あと議会の男女比率も全国的に珍しく高い数値になっていることなども、鎌倉の特徴であると言えます。こういった視点から、環境意識が高い国の都市ですとか、あとジェンダー意識が高い都市とシナジーがあると考えられ、また、そういった都市との交流からは多くの学びの機会も生まれて、さらに、それらの活動が先進的な活動として、今後全国に広がっていくモデルケースとしても効果的であると考えられます。
今、欧州連合都市間プロジェクトで交流のある、例えばスウェーデンなどは、まさに炭素税を導入するなどといった環境的施策、積極的な施策を打っていることで有名な環境先進国であるかなと思います。また、議会においても、女性比率、スウェーデンでは、今、47％となっておりまして、これは実はしっかりと施策、クオーター制という施策を打った結果でありますが、実は鎌倉はそういった制度もなしに34％まできていることはすごく誇れるところだなと思っております。すごくシナジーがあると感じてます。
例えば、ほかにもニュージーランドなども環境先進国として有名です。こちらはエネルギーの総利用量の75％を、実は再エネルギーで賄っております。また、電力会社も非常に多様な契約種別を用意されていて、市民の方々が、日本で言えば携帯電話のキャリアのように簡単に選んだりするというように、すごくエネルギーを身近に感じているというところ、側面もあります。また、マイボトルが普及しているという生活も、また鎌倉市が目指すところと非常に重なっていると感じています。また、ニュージーランドは、言わずと知れた37歳で首相になった女性議員のジャシンダ・アーダーン首相に関しても有名であります。ジャシンダさんは、実はニュージーランドで初めての女性首相というわけではなく二人目なんですけれども、また、議会全体の女性比率は、こちらは48％となっております。
そういった、もちろん鎌倉は歴史があるとか環境資源があるといったところも特徴的ではありますが、今、やはり環境的な意識がすごく市民も高くて、政策としても先進的なことをやっているということや、こういったジェンダーに関する視点、欧州連合プロジェクトのレポートを見ても、ジェンダーのページが多かったことから、鎌倉として重要な施策だと考えているのではと認識しているんですけれども、そういった視点も含めて、ぜひ今後、またほかの自治体との交流ですとか国際協力していく際に、そういった視点も取り入れていただければなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○比留間 彰 共生共創部長 グローバル化が進む中で、市に必要な政策を立案し実践していくには、国内だけではなくて海外も含め幅広く情報やノウハウ等を収集し、今、御提案いただいたような自治体外交のようなものを実践していくというのは求められるものだと考えております。
このため、姉妹都市交流や国際都市間プロジェクトなど、これまでの蓄積を生かしましてシナジー効果が上がるような都市連携について取り組んでいきたいと考えています。
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○８番（藤本あさこ議員） 鎌倉も非常に特徴的で、そういった市民の活動がすごく活発であるとか、そういった特徴も生かして、多面的に全国的にも、先進的に多くの世界の都市と情報交換したり、協力していけるような町になったらいいなと思っていますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
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○議長（中村聡一郎議員） 以上で、一般質問は終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時24分 休憩）
（15時35分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２「議案第67号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）に係る専決処分の承認について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○内海正彦 総務部長 議案第67号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）に係る専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その２）、５ページを御覧ください。
本処分は、子育て世帯への臨時特別給付支給事業を実施するため措置したものです。補正予算措置につきましては、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、令和３年11月29日付をもって専決処分いたしました。
補正予算の内容について説明いたします。
子育て世帯への臨時特別給付金支給事業は、対象となる子供のうち児童手当受給者である中学生以下に対する現金５万円の支給を令和３年中に実施するため、８億1579万3000円を追加し、その財源として国庫支出金を増額いたしました。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第67号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって議案第67号については委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第67号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）に係る専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第67号は原案のとおり承認されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第３「議案第41号市道路線の認定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○森 明彦 都市整備部長 議案第41号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、５ページを御覧ください。また、６ページから７ページの案内図、公図写しを御参照ください。
枝番１の路線は、腰越字馬場921番４地先から腰越字馬場919番13地先の終点に至る幅員4.50メートルから8.47メートル、延長40.82メートルの道路敷です。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため道路法の規定に基づき認定しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第４「議案第42号工事請負契約の締結について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○内海正彦 総務部長 議案第42号工事請負契約の締結について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、８ページを御覧ください。
本件は、史跡大町釈迦堂口遺跡崩落対策工事についての請負契約を、鎌倉土建株式会社と締結しようとするものです。本件工事につきましては、令和３年11月２日に電子入札システムにより一般競争入札の開札を執行し、同社が１億8840万円で落札いたしました。消費税額及び地方消費税額を含む契約金額は２億724万円です。なお、工事の竣工は令和５年２月の予定です。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第５「議案第43号不動産の取得について」「議案第44号不動産の取得について」「議案第45号不動産の取得について」「議案第46号不動産の取得について」以上４件を一括を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○内海正彦 総務部長 議案第43号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、10ページを御覧ください。
本件は、山崎・台峯緑地用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市山ノ内字西瓜ヶ谷990番１の一部、取得面積は3645.87平方メートル、取得価格は6106万7283円です。所有者は議案集に記載のとおりです。案内図は11ページ、公図は12ページです。
続きまして、議案第44号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、13ページを御覧ください。
本件は、山崎・台峯緑地用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市台字西ノ台1788番１ほか３筆、取得面積は2162.06平方メートル、取得価格は3592万1348円です。所有者は議案集に記載のとおりです。案内図は15ページ、公図は16ページ、17ページです。
続きまして、議案第45号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、18ページを御覧ください。
本件は、山崎・台峯緑地用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市台字西ノ台1813番４ほか３筆、取得面積は219.69平方メートル、取得価格は351万5040円です。所有者は議案集に記載のとおりです。案内図は20ページ、公図は21ページです。
続きまして、議案第46号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、22ページを御覧ください。
本件は、山崎・台峯緑地用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市台字西ノ台1857番、取得面積は99.00平方メートル、取得価格は171万2700円です。所有者は議案集に記載のとおりです。案内図は23ページ、公図は24ページです。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第43号外３件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第６「議案第47号指定管理者の指定について」「議案第68号妨害行為禁止調停の申立てについて」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○比留間 彰 共生共創部長 議案第47号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、25ページを御覧ください。
本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市芸術館条例に定める鎌倉市芸術館の指定管理者を鎌倉市芸術文化振興財団・国際ビルサービス共同事業体に指定しようとするものです。指定期間は、令和４年４月１日から令和９年３月31日までの５年間で、指定しようとする団体は指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ選定したものです。
以上で説明を終わります。
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○内海正彦 総務部長 議案第68号妨害行為禁止調停の申立てについて、提案理由の説明をいたします。
議案集（その２）、17ページを御覧ください。
平成26年10月、セコムホームライフ株式会社から寄附を受けた鎌倉市岡本二丁目260番３ほか２筆の土地について、隣接土地所有者から境界について異議が申し立てられていることから、公平中立な第三者を介した協議を必要と判断し、隣接土地所有者に対し、本市が行う当該地の管理行為及び今後の活用に際して妨害行為を行わないよう求めることを趣旨とする調停を裁判所へ申し立てようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第47号外１件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第７「議案第49号指定管理者の指定について」「議案第50号指定管理者の指定について」「議案第51号指定管理者の指定について」以上３件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 議案第49号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、27ページを御覧ください。
地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市子育て支援センター条例に定める鎌倉子育て支援センター及び深沢子育て支援センターの指定管理者をシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社に指定しようとするものです。指定期間は、令和４年４月１日から令和９年３月31日までで、指定しようとする団体は指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ選定したのものです。
続きまして、議案第50号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、28ページを御覧ください。
地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市子育て支援センター条例に定める玉縄子育て支援センターの指定管理者をＮＰＯ法人ほっとスペースたまりばに指定しようとするものです。指定期間は、令和４年４月１日から令和９年３月31日までで、指定しようとする団体は指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ選定したのものです。
続きまして、議案第51号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、29ページを御覧ください。
地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市子育て支援センター条例に定める大船子育て支援センター及び鎌倉市放課後子どもひろば条例に定める放課後子どもひろばおさか、鎌倉市子どもの家条例に定める鎌倉市おさか子どもの家「ひばり」の指定管理者をシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社に指定しようとするものです。指定期間は、令和４年４月１日から令和９年３月31日までで、指定しようとする団体は指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ選定したのものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第49号外２件は、運営委員会の協議もあり、教育福祉常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第８「議案第48号指定管理者の指定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○齋藤和徳 市民防災部長 議案第48号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、26ページを御覧ください。
本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市市民活動センター条例に定める鎌倉市民活動センター及び大船市民活動センターの指定管理者に、特定非営利活動法人鎌倉市市民活動センター運営会議を指定しようとするものです。指定期間は、令和４年４月１日から令和７年３月31日までの３年間で、指定しようとする団体は公募により応募のあった２団体につきまして、指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ選定したのものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、市民環境常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第９「議案第52号指定管理者の指定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 議案第52号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、30ページを御覧ください。
本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、大船駅西口交通広場自転車等駐車場及び鎌倉駅西口暫定自転車駐車場２施設の指定管理者をＣＹＣＬＥＰＡＲＫ鎌倉共同企業体に指定しようとするものです。指定期間は、令和４年４月１日から令和９年３月31日までで、指定しようとする団体は指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ選定したのものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第10「議案第57号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第65号鎌倉国宝館条例等の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○内海正彦 総務部長 議案第57号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を説明いたします。
議案集（その１）、68ページを御覧ください。
地方税法等の改正に伴い、個人住民税の寄附金税額控除の範囲の見直し、雨水貯留浸透施設に係る固定資産税の課税標準の特例割合の新設、軽自動車税種別割のグリーン化特例の適用期限の延長等、必要な規定の整備を行おうとするものです。施行期日は公布の日といたします。ただし、寄附金税額控除の改正規定及び附則経過措置の規定は、令和４年１月１日からそれぞれ施行いたします。
続きまして、議案第65号鎌倉国宝館条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、93ページを御覧ください。
公の施設における受益と負担の公平性・公正性の確保や教育文化の振興を目的として、鎌倉国宝館等において施設使用の対価として徴収している使用料等の改正を行おうとするものです。この条例の施行期日は、令和４年４月１日からといたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第57号外１件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第11「議案第55号鎌倉市学校給食費に関する条例の制定について」「議案第56号鎌倉市にふさわしい博物館基本計画等策定委員会条例の制定について」「議案第59号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第60号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第61号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第62号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第64号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について」以上７件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 議案第55号鎌倉市学校給食費に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、62ページを御覧ください。
本件は、令和４年度から市立小学校の給食費を本市が徴収することに伴い、必要な事項を定めるために鎌倉市学校給食費に関する条例を制定しようとするものです。なお、施行期日は令和４年４月１日としますが、第３条及びこの条例を施行するために必要な準備行為は、施行の日前においても行うことができることとします。
続きまして、議案第56号鎌倉市にふさわしい博物館基本計画等策定委員会条例の制定について、提案理由を説明いたします。
議案集（その１）、65ページから67ページを御覧ください。
鎌倉市にふさわしい博物館基本計画等の策定に関し調査審議するため、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として、鎌倉市にふさわしい博物館基本計画等策定委員会を設置しようとするものです。施行期日については公布の日から施行します。
以上で説明を終わります。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 議案第59号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、74ページを御覧ください。
子育て支援のさらなる充実を図るため、小児の医療費の助成に関する小・中学生の養育者の所得制限を廃止し、中学生以下の全ての子供の入院、通院に係る保険適用分医療費の自己負担額を助成しようとするものです。施行期日は令和４年４月１日とし、同日以後に行われる医療について適用いたします。
続きまして、議案第60号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、76ページを御覧ください。
鎌倉市子どもの家条例における鎌倉市ふじづか子どもの家「かなりや」及び鎌倉市うえき子どもの家「さわがに」において、各施設の利用状況に合わせた部屋の配置の見直しを行い、利用定員を改めるため、鎌倉市子どもの家条例の一部を改正するもので、施行期日は公布の日からといたします。
続きまして、議案第61号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、78ページを御覧ください。
厚生労働省令の一部改正に伴い、条例の関連条項を整備しようとするもので、施行期日は公布の日からといたします。
続きまして、議案第62号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、80ページを御覧ください。
内閣府令の一部改正に伴い、条例の関連条項の整備をしようとするもので、施行期日は公布の日からといたします。
以上で説明を終わります。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 議案第64号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、87ページを御覧ください。
生涯学習センターの利用区分及び使用料について改定するとともに、多様な市民ニーズに合った学習環境づくりを目指した管理運営の充実を図るため指定管理者制度を導入し、指定管理者に行わせる業務等について規定するため、条例の一部を改正しようとするものです。なお、施行期日は令和４年10月１日からとします。ただし、条例第２条、指定管理者の指定及び鎌倉市公の施設指定管理者選定委員会条例別表の改正規定は公布の日から施行します。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第55号外６件は、運営委員会の協議もあり、教育福祉常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第12「議案第53号工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定について」「議案第63号鎌倉市企業立地等促進条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○齋藤和徳 市民防災部長 議案第53号工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、31ページを御覧ください。
工場立地法第４条の２第１項の規定に基づき、同法第４条第１項の規定により公表された基準に代えて適用すべき準則を定めるため、条例を制定しようとするものです。なお、施行期日は令和４年４月１日とします。
続きまして、議案第63号鎌倉市企業立地等促進条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、84ページを御覧ください。
本条例に定める立地促進期間が令和３年度をもって終了することから、引き続き産業の活性化及び雇用機会の増大を図り、活力ある町の創造を図るため期間の延長を行うとともに、深沢地域整備事業用地への企業誘致の推進を図ることを目的に、当該用地における対象業種の拡充を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。なお、施行期日は令和４年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第53号外１件については、運営委員会の協議もあり、市民環境常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第13「議案第54号鎌倉市屋外広告物条例の制定について」「議案第58号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○吉田 浩 都市景観部長 議案第54号鎌倉市屋外広告物条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
本件は、良好な景観形成、風致の維持向上に寄与し、本市の実情に合わせた町の安全、活性化に資するため、屋外広告物の表示、屋外広告物を掲出する物件の設置に必要な基準及び事項を定めるため、鎌倉市屋外広告物条例を制定しようとするものです。
この条例の施行期日は、令和４年４月１日とします。ただし、第40条、景観審議会への諮問及び第41条、意見聴取の規定は公布の日からとし、第24条、公表及び第51条、過料の規定については、十分な周知期間を設けるため施行期日から６か月を経過した日、令和４年10月１日から施行することといたします。
続きまして、議案第58号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案の理由を説明いたします。
議案集（その１）、71ページから73ページを御覧ください。
令和３年５月28日付で長期優良住宅の普及の促進に関する法律及び住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部が改正され、長期優良住宅の認定手続における技術的審査に所要の整理が実施されましたことにより、長期優良住宅建築計画に係る審査手数料の徴収に関する事項が変更となるため、鎌倉市手数料条例の一部を改正しようとするものです。なお、施行期日は、法の施行日に合わせ令和４年２月20日といたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第54号外１件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第14「議案第66号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）」「議案第69号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第11号）」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇）議案第66号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）の提案の理由を説明します。
今回の補正は、感染症対策事業、体育施設管理運営事業、情報化推進事業などを計上いたしました。そして、これらの財源といたしまして、国庫支出金、繰越金、市債などを計上いたしました。
また、新型コロナウイルスワクチン接種事業などに係る繰越明許費の設定、本庁舎等整備基本計画及び現在地利活用基本構想策定支援等業務事業費などの債務負担行為の設定、海浜公園水泳プール設備整備事業に係る経費などによる地方債の追加をしようとするものです。
詳細につきましては担当職員に説明させますので、御審議をお願いします。
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○内海正彦 総務部長 議案第66号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）について、その内容を説明いたします。
議案集（その１）の97ページを御覧ください。
第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ８億169万1000円の増額で、補正後の総額は歳入歳出とも644億6092万円となります。
款項の金額は第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第10款総務費は4110万円の増額で、新規グループウエア等導入に係る経費、次世代テレワークの環境構築及びモバイル端末の導入に係る経費などの追加を。
第15款民生費は363万3000円の増額で、小児医療費助成の所得制限撤廃に係るシステム改修等に係る経費の追加を。
第20款衛生費は６億3363万4000円の増額で、新型コロナウイルスワクチン接種事業、健康管理システム改修に係る経費などの追加を。
第35款商工費は1000万円の増額で、商店街活性化事業費補助金の追加を。
第45款土木費は700万円の増額で、街路照明灯維持修繕料の追加を。
第55款教育費は１億632万4000円の増額で、海浜公園水泳プール設備整備事業に係る経費、中央図書館空調機排風機・修繕料などの追加をしようとするものです。
次に、歳入について申し上げます。
第55款国庫支出金は６億506万2000円の増額で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金などの追加を。
第70款寄附金は175万円の増額で、災害支援代理寄附金の追加を。
第80款繰越金は１億2787万9000円の増額で、前年度繰越金の追加を。
第90款市債は6700万円の増額で、社会教育施設整備事業債の追加をしようとするものです。
次に、第２条、繰越明許費の補正は、100ページ第２表のとおり、新型コロナウイルスワクチン接種事業ほか５事業の追加をしようとするものです。
次に、第３条、債務負担行為の補正は、101ページ第３表のとおり、本庁舎等整備基本計画及び現在地利活用基本構想策定支援等業務事業費ほか16事業費の追加をしようとするものです。
次に、第４条、地方債の補正は、103ページ第４表のとおり、海浜公園水泳プール設備整備事業などに係る地方債の追加をしようとするものです。
以上で一般会計補正予算の内容を説明を終わります。
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○松尾 崇 市長 （登壇）議案第69号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第11号）の提案の理由及びその内容について説明いたします。
今回の補正は、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業を追加いたしました。そして、その財源といたしまして、国庫支出金を計上いたしました。
詳細について説明いたします。
議案集（その２）の19ページを御覧ください。
第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ１億7501万7000円の増額で、補正後の総額は歳入歳出とも646億3593万7000円となります。
款項の金額は第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第15款民生費は１億7501万7000円の増額で、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業に係る経費の追加をしようとするものです。
次に、歳入について申し上げます。第55款国庫支出金は１億7501万7000円の増額で、（仮称）子育て世帯に対する給付金の追加をしようとするものです。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第66号外１件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時04分 休憩）
（17時20分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（中村聡一郎議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は来る12月17日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（17時21分 散会）
令和３年（2021年）12月７日（火曜日）
鎌倉市議会議長 中 村 聡一郎
会議録署名議員 岡 田 和 則
同 後 藤 吾 郎
会議録署名議員 くり林こうこう
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