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令和 3年12月定例会

第4号12月 6日

○議事日程　　

　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会会議録（４）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年（2021年）12月６日（月曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　岡　田　和　則　議員
　３番　　後　藤　吾　郎　議員
　４番　　くり林こうこう　議員
　５番　　井　上　三華子　議員
　６番　　児　玉　文　彦　議員
　７番　　中　里　成　光　議員
　８番　　藤　本　あさこ　議員
　９番　　出　田　正　道　議員
　10番　　くりはらえりこ　議員
　11番　　保　坂　令　子　議員
　12番　　納　所　輝　次　議員
　13番　　日　向　慎　吾　議員
　14番　　武　野　裕　子　議員
　15番　　久　坂　くにえ　議員
　16番　　竹　田　ゆかり　議員
　17番　　志　田　一　宏　議員
　18番　　大　石　和　久　議員
　19番　　池　田　　　実　議員
　20番　　高　野　洋　一　議員
　21番　　中　村　聡一郎　議員
　22番　　長　嶋　竜　弘　議員
　23番　　森　　　功　一　議員
　24番　　松　中　健　治　議員
　25番　　前　川　綾　子　議員
　26番　　吉　岡　和　江　議員

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〇欠席議員　なし
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〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　服　部　計　利
　議事調査課長　　　　　　谷　川　　　宏
　議事調査課課長補佐　　　岩　原　　　徹
　議事調査担当担当係長　　田　中　公　人
　書記　　　　　　　　　　武　部　俊　造
　書記　　　　　　　　　　喜　安　大　介
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〇説明のため出席した者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　小　礒　一　彦　　副市長
　番外　３　番　　千　田　勝一郎　　副市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　共生共創部長
　番外　７　番　　内　海　正　彦　　総務部長
　番外　８　番　　齋　藤　和　徳　　市民防災部長
　番外　９　番　　藤　林　聖　治　　こどもみらい部長
　番外　10　番　　田　中　良　一　　健康福祉部長
　番外　11　番　　能　條　裕　子　　環境部長
　番外　12　番　　林　　　浩　一　　まちづくり計画部長
　番外　13　番　　吉　田　　　浩　　都市景観部長
　番外　14　番　　森　　　明　彦　　都市整備部長
　番外　15　番　　?　木　　　守　　消防長
　番外　16　番　　岩　岡　寛　人　　教育長
　番外　17　番　　佐々木　　　聡　　教育文化財部長
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
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〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（４）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年（2021年）12月６日　　午前９時30分開議

　１　一般質問
　２　議案第67号　令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）に係る専決処分の　市　長　提　出
　　　　　　　　　承認について
　３　議案第41号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　４　議案第42号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第43号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第44号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第45号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第46号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議案第47号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第68号　妨害行為禁止調停の申立てについて　　　　　　　　　　　　　┘
　７　議案第49号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第50号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第51号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　８　議案第48号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　９　議案第52号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　10　議案第57号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　┐市　長　提　出
　　　議案第65号　鎌倉国宝館条例等の一部を改正する条例の制定について　　　　┘
　11　議案第55号　鎌倉市学校給食費に関する条例の制定について　　　　　　　　┐
　　　議案第56号　鎌倉市にふさわしい博物館基本計画等策定委員会条例の制定につ│
　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第59号　鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の│
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第60号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について　　│同　　　　　上
　　　議案第61号　鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条│
　　　　　　　　　例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　│
　　　議案第62号　鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す│
　　　　　　　　　る基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　│
　　　議案第64号　鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定につい│
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　12　議案第53号　工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく準則を定める条例の┐
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第63号　鎌倉市企業立地等促進条例の一部を改正する条例の制定について┘
　13　議案第54号　鎌倉市屋外広告物条例の制定について　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第58号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　┘
　14　議案第66号　令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）　　　　　　　　┐市　長　提　出
　　　議案第69号　令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第11号）　　　　　　　　┘
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〇本日の会議に付した事件
　１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）

○議長（中村聡一郎議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。25番　前川綾子議員、26番　吉岡和江議員、１番　千一議員にお願いいたします。
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第１「一般質問」を12月３日に引き続き行います。
　ここで議員、理事者側出席者の皆様に申し上げます。現在マスクを着用したままの発言を認めていることから、発言の際はマイクを近づけ、明瞭に御発言していただくようお願いいたします。
　長嶋竜弘議員の一般質問を続行いたします。

○22番（長嶋竜弘議員）　　おはようございます。じゃあ、引き続きやらせていただきますが、まずは臨時会の質疑で、ワクチン接種後に亡くなった10代の方のお話をさせていただきました。また、65歳以上の方も１名亡くなっているとお聞きしております。まずは、この場をお借りいたしまして、謹んで哀悼の意を表させていただきます。
　ちょうど金曜日１時から３時に審議会、副反応検討部会が行われておりまして、そこの中で接種後死亡者が累計1,387名ということで、その数がまた報告されております。その後ニュースになっておりますが、心筋炎を重大な副反応に厚生労働省が警戒度引上げということで、そういう報道が大きくなされております。私に言わせれば分かっていたことでしょうと、今頃言うなよと非常に強く思っておりますが、厚生労働省がそういうことをこのタイミングで言ったということでございます。
　それで、ワクチンの質問をさせていただきますが、私は予算反対しておりますので、当然のことながら、ワクチンは接種をしておりませんが、松尾市長にここで最初に伺いますが、市長は接種をされましたか。

○松尾　崇　市長　　はい、２回接種しております。

○22番（長嶋竜弘議員）　　これ、政治家は態度を表明するべきと結構多く言われておりますので、そういうことは御自身のあれですけれども、私はしておりません。今後もするつもりはございません。
　それで、２問目の質問ですけれども、10代の若者がワクチン接種後数時間で亡くなった。この事実については市長は個人情報だから答弁は控えるということでしたが、今後の子供たちの接種に向けた判断のためにも、私は鎌倉市として、市長として公表すべきだと考えております。いま一度この事実があったかどうかをお伺いしますが、いかがでしょうか。市長ですよ。

○松尾　崇　市長　　個人の特定につながりかねない情報については、市としては公表をすることはできないと考えております。

○22番（長嶋竜弘議員）　　それでしたら、ちょっと部長に伺いますが、ワクチン接種は自己判断しろと再三答弁をされておりますが、それにもかかわらず情報を隠蔽されたのでは、市民はこういった事実を知らないまま接種することになります。そんな詐欺まがいなことを行政がやっていて、私はいいと思いませんが、今後副反応の被害がまた出たときに、そんなことは知らなかったでは済まされないと思いますが、それでも公表する気はございませんか、鎌倉市として。

○田中良一　健康福祉部長　　やはり個人の特定につながりかねない情報については、市として公開することができないと考えております。しかしながら、市民の方になるべく多くの情報を提供するということは必要だと考えております。国が公開している情報について、ホームページなどで紹介して市民の方が確認できるようにしております。併せて、本市に情報提供のあった副反応の疑い報告についても、個人が特定されない範囲で市民の副反応疑い件数を公開しております。他市ではこのような市民の情報は公開しているという事例は少なく、市としてはできる限りの情報提供に努めていると考えております。

○22番（長嶋竜弘議員）　　いつもホームページと言いますが、情報弱者は切り捨てるということですよ。その御答弁は、いいですか、言っておきますが、ホームページ見られない人が一体何人いるんですか。最近は少ないですけれども、それとまずそこに積極的にアクセスしない限りは見ませんからね。広報の１面に接種後死亡者数を書いて載せてください。私はずっと言ってますけれども、それをしなれば伝えたことにはなりませんので、申し上げておきます。
　それで、じゃあ個人情報だから言えないとおっしゃいますが、すみませんが、総務部長に伺います。法的にいう個人情報というのは、どういった定義でしょうか。

○内海正彦　総務部長　　今、私は公的にという正式な文書までは把握しておりませんが、今回この特にワクチンの場合で、保健所、県が気にしているところというのは、ちょっと範囲もなかなか難しいところがあるんですけれども、その個人情報を公開することによって、どの範囲まで特定ができるかというようなことで、公表の基準の考え方はその人数がどれぐらいいて、その人数を公表することによって鎌倉市が、例えばお子さんの人数が１人、２人ということでも、ちょっと極端な例になりますけれども、１人、２人ということであれば特定される可能性が高いと。ただ、これが１万人、２万人になってくれば特定される可能性が低いということで、今回、特にこの件については、そういったところを判断基準にして公開をしているということだと考えております。

○22番（長嶋竜弘議員）　　法的な定義を聞いているんですけれども、部長の考え方を聞いてもしようがないんですけれどもね。文章があるから読み上げてもいいんですけれども、ここはやめておきます。
　では、もう一回総務部長に伺いますけれども、御家族の同意があれば言ってよいということになると思うんですけれども、いかがですか。

○内海正彦　総務部長　　ちょっと案件ごとにいろいろ異なることがあると思いますけれども、これも家族の同意があって、やはりそれでも個人が特定されるということであれば、非公開にすることもあり得るとは考えております。

○22番（長嶋竜弘議員）　　あり得る。そうですか、それはあり得るんでしょうけれども。では、私は御家族の同意をいただきましたので、この内容について申し上げたいと思います。
　文章を頂いておりますので、ちょっと読み上げさせていただきますので、よく聞いておいてください。これ読み上げる文章は、全文ではございません。抜粋です。ただ、大半お気持ちのところは分かると思います。では、読み上げます。
　11月25日の……。

○議長（中村聡一郎議員）　　長嶋竜弘議員、それは長嶋竜弘議員が個人的に頂いたものですね。

○22番（長嶋竜弘議員）　　そうです。

○議長（中村聡一郎議員）　　それで御家族の御承諾を得たと、この議会の場で公表してもいいというような確認を取った。

○22番（長嶋竜弘議員）　　議会の場で取り上げて結構ですと言われております。何か問題が法的にございますか。法的にちゃんと根拠づけがあって、問題があるというなら結構ですけれども、やめますけれども、あるんですか、ないんですか。どちらですか。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま長嶋議員の一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時40分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時05分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　長嶋竜弘議員の一般質問を続行いたします。
　長嶋竜弘議員に申し上げます。発言に当たりましては、個人の特定につながる発言を行わないよう御留意願います。

○22番（長嶋竜弘議員）　　当然のことながら、行政、議会は法令に基づいたあらゆることを行っております。それを間違った、ねじ曲がった解釈をして判断をしてはいけないのは当然でありますが、情報公開審査請求等をすると、したことがある方はお分かりかと思いますが、鎌倉市は過剰に黒塗りをして出してきます。情報公開審査請求をすれば、それがああいって戻ってくるのは何ででしょうか。これは間違った、個人情報に関しては、結構ねじ曲がった判断をして行為を行っているので、私はこれは警告しておきます。今から読み上げる内容がどこが個人情報に抵触するのか、ぜひ後で法的見解を伺いたいと思います。
　それでは読み上げます。メールをいただいた中身ですね。当然全部ありますけれども、３通ありますので申し上げます。
　１回目、11月25日の質疑を拝見しました。コロナワクチン接種後死亡した10代の件を取り上げ、警鐘を鳴らしていただきありがとうございます。私の大切な、大切な子供は、ワクチン接種数時間後、あまりにも突然変わり果てた姿となり、旅立ってしまいました。あれから何もかも信頼できず、他人の声も入ってこず、悲しく苦しく情けなく、もがき続けながら日々を生きています。子供の生きたあかしを少しでも意味のあるものにしたい。ようやくそんな気持ちを持ち始めましたが、どうすればよいのか何が正しいのか分かりません。どうか、正しい情報を広く発信し、せめて未来ある若者の命、健康な体を守ってください。
　それで２通目です。メールの件を議会でお話しいただいて構いません。ただ遺族の心情を共有していただきたいのではありません。命、健康な心身の保持を最優先に考えた正しい情報発信と行動を願っております。助かるはずの命を助かるはずだった命にしない。ジャパンハート活動のこのフレーズはぐさっと心に刺さりました。今は子供の命に代えて、被害を受けなくてよいはずの多くの若者の命と、健康な心身を救っていただきたい。ただ、それだけです。
　３通目、３通目は今朝頂きました。何が何でも子供たちの接種は中止にしてください。これ以上、未来のある子供たちに被害を与えないでください。本日の質疑も応援しております。
　以上でございます。間にちょっと幾つか入っておりますが、あと子供の命に代えてということで、子供の表記は実はちょっと変えさせていただきました。これは性別が分かる表記になっておりましたので、変えております。市長いかがでしょうか。御感想を伺えたら伺いたいのですが。

○松尾　崇　市長　　ワクチン接種での疑いで亡くなる方というのが、これは全国でもそうした報告というのは国から出されているというところであります。そうした御家族の方のお気持ちということを考えると本当に悲しい気持ちになります。一方で、コロナに感染してお亡くなりになっている方という方もいらっしゃるということで、これについては、100点満点の答えは我々は、今、持ち得ないという中で、皆が知恵を出し合い取り組んでいるというところです。私としては、一刻も早くこのコロナということが終息に向かって進んでいけるように、市としてできることを尽くしていきたいと考えております。

○22番（長嶋竜弘議員）　　今コロナで亡くなる方、これ10代の方、コロナと断定されて亡くなった方、市長は何人いるか御存じですかね。間違った認識でそういう答弁をしないほうがいいですよ。まあ、いいです。
　和歌山では小学生の接種後死亡者というのが事例がありましたけれども、これも厚生労働省には報告は上がっておりません。それから海外ですと、オーストラリアで14歳の死亡について、上院議員が子供たちへのワクチン配布の即時中止を要請したりしています。また、これは有名で報道をたくさんされておりますが、2020年12月以降、ＦＩＦＡの所属プロスポーツ選手やコーチ183人が倒れて、そのうち108人が亡くなったそうです。当然、因果関係は分からないと思います。これは多数報道されていますが、動画でも見ていただくと倒れる瞬間の動画が幾つも出てきます。
　それから、日本ではプロ野球の選手が接種後亡くなった話、これはかなり話題になって有名です。それと先日の厚生労働省の接種後の死亡者は1,387人になっております。因果関係なしと断定されたのは、たしか８名だったと思います。ありというのはいまだ１件もありません。不明でございます、その８人以外は。不明の状態で接種を続けているというのが現状であります。
　鎌倉はどうかというと、先日御答弁のあったネットの中に結構詳細に書いてはいただいております。ワクチン接種後の副反応疑い報告は31名、それでお二人が接種後死亡者ということがあります。それで、31名のうち64歳以下が28名、実は高齢者は３名しかないんですね、副反応疑い報告。その28名のうち、女性が22名、男性が６名、65歳以上は３人ですよ。そういう顕著なデータが出ているわけですね。そういうことは、じゃあホームページに載せてます、確かに載っています。だけれども、それを皆さん見るんですかという話です。
　一方では、ＰＣＲ検査陽性者、10月３名、11月に１名、12月に入って２名、全員軽症者という中身です。じゃあ、本当にＰＣＲ陽性者が全員コロナなんですかという話も、断定できるんですかという話になります。で、これは私はもう、今、因果関係不明が大半です。これ解明できるまで積極的な勧奨を控えるとするべきだと思います。子宮頸がんワクチンではそういう形だったはずです。これもコロナの感染の被害が、特に子供たちね、ワクチン接種後の被害のほうが深刻な状況です。要するにデメリットがメリットを上回っているわけですね。この状況で、何で接種しないといけないんですかということだと思いますが、部長、これはいかがですか。子供たち、全国的な被害もう分かってますよね、接種後の被害。コロナの被害はどうですかという話の中で、メリット、デメリットの話はいつも妊婦の話でも言われますが、私はデメリットが上回っていると、どう数字で見ても思いますが、これいかがでしょうか。国は何と言っておられますか。

○田中良一　健康福祉部長　　メリット、デメリットでございますけれども、厚生労働省のホームページ等で、その辺の厚生労働省の見解というものもたしか出ていたかなと、私、認識はしているんですけれども、ただ、この接種につきましては、令和３年11月16日の厚生労働省からの事務連絡で、今後小児への接種というものも、今、体制を準備しなさいというような通知は、市のほうに届いておりますが、まだこれは決定ということではございません。ただ、これが５歳から11歳の接種につきましては、接種に用いるワクチンが薬事承認前であるということもあって、予定の情報であるとの前提つきではございますが、予防接種法に基づく予防接種に位置づけられるとすれば、地方自治法の第２条第９項第１号の法定受託事務となるために、市の立場で接種を行わないということはできないものでございます。

○22番（長嶋竜弘議員）　　市の立場でやめろとは、私は一言も申していません。25日、先日の質疑の答弁でデータを収集している、臨床試験中と言われておりました。現在接種しているこのワクチンは臨床試験中ということで、もう一度確認したいのですが、それでよろしいですね。

○松尾　崇　市長　　前回臨時会で私が答弁をさせていただきましたけれども、これは副反応の状況につきましては、国は予防接種法第12条第１項の規定に基づいて、情報を、今、収集しておりまして、その情報を基に厚生科学審議会において、ワクチンの接種体制の継続の可否について検討しているために、そうした意味でデータ等々を収集しているという状況だと答弁をしました。
　長嶋議員が読み上げていただいたこの要綱なんですけれども、これ要綱を改めて読みますと、今般の新型コロナウイルスワクチンは、現時点でその特性や効果が確立しておらず、開発や生産に関して不確定な要素もあることからと、こう書いてあります。その後の続きが、接種開始の時期を具体的に見定めることは困難な状況にある中で、新型コロナウイルスワクチンの供給が可能となった場合には、速やかに住民に対する接種を行うことも想定されるため、開発動向等も見据えながら、実用化された際に早期に接種を開始できるよう、準備をあらかじめ進めていく必要があると、こういう文章になっております。
　これを見ますと、この時点でこう書かれているということが分かります。現時点ではこれは当てはまらないなということが、文章から分かるわけなんですけれども、ということなんですが、ただ、議員御指摘のとおり、これ要綱にまだ残っているとこういう状況でありまして、この文言について、県を通じて国に問合せをしておりますけれども、まだ回答が返ってきていないという、こういう状況です。

○22番（長嶋竜弘議員）　　私が聞いたのは、臨床試験中かどうかと言っただけですよ。市長の答弁と部長の答弁はこの間、違っております。部長ははっきりと臨床試験の一部が継続されているというふうなことで、認識をしていると答えられております。市長は接種を継続していく中で、データ等も収集している状況だというふうに認識をしておりますと言われたんです。これは違うんですよ。だから、臨床試験中であるともう一回答弁しているんで、今の話は３回目は分からないという話。でも今日は１回目、２回目の接種の話を、今、していたわけですからね。それ１回目、２回目の要綱ですからね。３回目は変わるんだったら、変わるんじゃないですかね。
　泉大津市長を中心にしたグループで、厚生労働省に子供のコロナワクチン接種勧奨中止等を求める要望書というのを提出されております。松尾市長はこのことを御存じでしょうか。

○松尾　崇　市長　　はい、知っております。

○22番（長嶋竜弘議員）　　泉大津市長、南出市長さん。松尾市長、大変お親しい関係だと思います。私が言うまでもなく、私はお会いしたことはないけれども。あとは参政党及び龍馬プロジェクトの神谷さん、市長は龍馬プロジェクトのメンバーでございますね。神谷さんも南出さんと一緒になって、かなり警鐘を鳴らしていただいておりまして、特に神谷さんは、今、現職ではないですからあれですけれども、南出市長は御自身首長という立場で、これ私が今一番言いたいコロナワクチン接種勧奨中止を求める、子供たちのね、国に要望されております。同じ首長さんです。お仲間で大変親しいはずです。
　それで、いろんな動画でそれについてかなり発信されておりまして、市のウェブでも広報でも相当やられております。南出さんのように、もし松尾市長が同じお仲間として意見交換もされていると思いますけれども、やられていたら、ひょっとしたら今回のような被害がなかったかもしれないと。私は、南出市長、大変立派だと思いますよ。動画も幾つか拝見しました。それどうですか、市長。公平にそういう被害の状況もちゃんとそうやって南出さんのように、やっていただきたいと思うんですが、今後。いかがですか、お親しいでしょう。

○松尾　崇　市長　　市としても、こうした市のワクチンでの副反応の状況というところは、ホームページで公開しているところです。私自身としても、やはり自分自身のＳＮＳでの発信ですとか、紙媒体を使った広報をしておりますので、その中でも全国の厚生労働省が出しているワクチンによる副反応の疑いという情報は、積極的に出すようにしておりますし、また、これ、ワクチンについては、決して強制ではないということについては、繰り返し皆さんにお伝えをさせていただいているという状況です。

○22番（長嶋竜弘議員）　　私が聞いたのは、南出さんぐらいにやっていただけませんか、同じ政治を志した同じ塾のお仲間ですよね。それと、その政経塾の皆さん、同じようにいろいろ発信されています。神谷さんもそうですけれども、皆さん立派ですよ。私も何人か存じ上げている方がいらっしゃいます。鎌倉市議会にも出身の方がいらっしゃいますから。市長の師ですよね、その政経塾の。いろいろ相談、過去も、最初の市長選挙、もっと前からか、応援弁士もされて様々やられてますよね。そのお仲間中のお仲間ですよね、お二人、今、名前を挙げたのは。少しは見習っていただきたいと思いますよ。なので、よろしくお願いします。
　あと３つ。副反応疑い報告の取扱いについてちょっと伺いたいのが、副反応は医師が報告を上げないケースが多数あるということを、私、聞いておりますが、その場合、御自身でおかしいと思って、医師の方が出さない場合は、お医者さんでなくても上げられるというふうなことをちょっと伺ったんですけれども、これについてはいかがでしょうか。

○田中良一　健康福祉部長　　予防接種法第12条に基づきます予防接種後の副反応の疑い報告につきましては、病院もしくは診療所の開設者。または医師が、定期の予防接種等を受けた者が一定の症状を呈していることを知った場合に、厚生労働省に報告しなければならないとされていることから、この報告を、例えば家族の方が行うということはできないのではないかと認識はしておりますけれども、この点につきましては、現在県に確認をしているところでございます。

○22番（長嶋竜弘議員）　　すみません。ちょっとよく分からない。今、現段階では分からないとおっしゃったと聞こえたんですが、そういうことですか。そんなのすぐに回答が来るはずだと思いますけれども。

○田中良一　健康福祉部長　　予防接種法の法文に基づく解釈からすれば、御家族の方は報告ができないんではないかと、私どものほうは、今、捉えていますけれども、この件については、今、県に確認をしているところでございます。

○22番（長嶋竜弘議員）　　それ、解釈は部長が勝手にしてもらったら困りますね。私はそういう解釈ができませんよ。それで、広島県の議員さんが向こうで保健所に聞いたらば、できるという回答だったそうなんで、私、お聞きしたんですが。もうそれやり取りの中でとっくに聞いているのに、何日たったらそんな返事が来るんですかね。ちょっと首をかしげますけれども、そんなことも今さら分かってないというのは、もう異常ですよ。
　それとあと２つ。神奈川県の弁護士会が、これ全国の様々な弁護士会が様々会長声明というのを出してまして、多少内容が違っているんですけれども、神奈川県の弁護士会が新型コロナウイルスワクチン接種について、接種しない人への差別等を防ぎ、副反応についての十分な情報の公開、公表を求める会長声明というのを出されております。これ、私が一番言いたいこと２つを神奈川県の弁護士会の会長声明で出していただいていますが、これについては鎌倉市としてはどういう考えで、何か取扱いはございますか。

○田中良一　健康福祉部長　　今、御紹介のございました神奈川県弁護士会の会長の声明につきましては、政府に対して新型コロナウイルスワクチンの接種について、個人の自己決定権が最大限尊重されるよう配慮した広報や対策を行うに当たり、ワクチンを接種しない人への差別などを防ぐこと、及びワクチン接種による副反応について、十分な情報をより分かりやすく積極的に公表することを求めているというような内容のものであると認識をしております。
　本市では、ワクチン接種に係る情報を発信する際には、何らかの事情により接種を控えている人たちに対しての差別的な扱いをしないよう、国の広報やホームページなどを通じて、機会があるごとに注意、啓発を行っております。また、副反応の情報についても、市の広報あるいはホームページ等に副反応についての説明を掲載するとともに、市が開催する厚生労働省の審議会の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、報告、審議された副反応疑いの内容につきまして、審議会が開催されるごとにその件数は市のホームページに掲載して周知を図っていると、そういう状況でございます。

○22番（長嶋竜弘議員）　　副反応の十分な情報公表ということだと、厚生労働省に上がっているのは、もう公表されているわけです。だけどそれ以外のものはたくさんある。私も直接鎌倉市民の方から聞いておりますし、市民以外の方でも直接メッセージで、接種３日後に親が亡くなったけれども、お医者さんのほうからは報告を上げていただいてませんというメッセージも頂いております。そういうのが実態で、市長がよく御存じの方で、某団体をやられている方が東急前でお会いしたら、つえをついてげっそりと痩せちゃってつらそうに歩いてたから、どうされたんですかと、お痩せになりましたねと言ったらば、ワクチン、モデルナを２回打ったと言うんです。それでこんなになったと。
　たくさんそんな話、そこら中にあります。私だけが聞いているわけでも多分ないと思います。議員の方は言われるし、皆さん、鎌倉市にお住まいの公務員だったら言われるだろうし、お医者さんとかももちろん言われるだろうし、もういいかげん隠さないで全て表に出すべきだと思いますね。９月の議会で副反応疑い、30とたしか言ってた。それから12月、この間31名、その亡くなった方が１人増えただけです。本当ですか、それって、期間を考えたってそこで全くそれから１人以外出てないと言っているんですよ。
　私、悪いんですが、市長選挙をやっていたちょっと前に、そこの土曜日だったか、日曜日だったか、守衛さんの出口のところに高校生ぐらいだと思いますけれども、見た目ちょっと分からないけどね。車椅子に乗って守衛室のところを出て行かれました。御家族が２人横についていました。あそこで若い職員がついて行ってました。あそこの守衛さんの入り口のところで、車椅子を取り上げてそこから歩いて帰られました。そこを歩いて行って、商工会議所の前の緩い坂をトンネルに向かって上がって、帰って行かれました。近くにお住まいなんだと思いますけれども、それは分からないけど、歩いて行かれました。両側に御家族の方が寄り添って、本当に一歩、一歩、御高齢の方がやっと歩いている感じと同じような状態で、ずっと歩いて行かれる方を目撃しました。
　これは健康福祉部さんにも言いましたが、それ、そこで車椅子を降ろしてね、はい、さようならですよ。そんな状態の人に車椅子を何で貸せないんですかと。それより前に、じゃあ車を用意するとか、接種するときだけのタクシー券だけ出したらいいんですか。やっとやっと歩いてましたよ。若い方ですよ。目撃していますよ。そんな状態で帰しちゃうんですかと、お医者さんいないんですかと、私相当言いましたけれども、次長に。私がたまたま一瞬見ただけです。じゃあこの接種会場どういう状況で運営しているんですかと、たまたま見ただけですよ。そんなしょっちゅう来てないからね、土日、最近は。実態、そういうのがあるんですよ。ちゃんと考えていただかないと、本当に困りますよ。
　もう最後にします。これびっくりなんで、多分知りませんと言われると思うんですが、これ職員の方に私かなり情報をお見せして、お伝えしております。最終的に私の言っていることを疑う方がたくさんいらっしゃるので、最終的にこれのウェブページをお見せすると、皆さん固まります。
　何か。ＳＡＲＳ−ＣｏＶ−２を構成するスパイクたんぱく質、これ聞いたことあると思います。ヌクレオカプシドたんぱく質、ＡＣＥ２たんぱく質、糖たんぱく質、これ大体４種類で構成されているそうですけれども、この組換えたんぱく質、これ販売されているんです。ネット上で幾つか日本の会社でも販売しているサイトがありまして、ちゃんとその量とマイクログラムですよね、値段がちゃんと入ってます。変異株もオミクロン株はまだ出てませんが、ちゃんとデルタ株もあれば、カッパ株もあれば、ミュー株もあれば、だーっと並んで値段がだーっと書いてあります。これ事実です。どなたでもこのホームページ見ていただけます。これについて、市長はこういったことは御存じでしたか。

○松尾　崇　市長　　以前、長嶋議員にそのページを見せていただいたということで、認識をしております。

○22番（長嶋竜弘議員）　　そうでしたっけ。これ別に、だから何を言いたいかというわけではないですよ。私、こんなことを言うと、後でかなり怖いので、夜道は気をつけないといけないなと思うんですが、これ事実ですからね。研究用ですよね。でも、コロナのたんぱくってそういうものなんです。スパイクたんぱくというのは、皆さん聞いたことがあると思いますけれども、という事実。別に私が言わなくたってホームページで幾らでもちゃんと見れますので、多分、海外のは見てませんけれども、日本の企業さんでは少なくとも私は２社あるのをちゃんと立派な、コロナというのはこういうものだという解説も、そこのページを見ると解説がすごく分かりやすくて、絵でちゃんと説明してくれてて、なるほどなと、一番よく分かりました、それを見ると。なので、勉強するには、たまたま探してたらそういうのに当たったんですけれども、そういうのが事実でございます。
　今日は、特にワクチン、10代の方、接種後に亡くなった方の御遺族の方の文章を読み上げさせていただきました。これを皆さん、特に市長は市民の代表でもありますから、政治家としてどう考えられて、どう進められるのか、本当に真剣に考えていただきたいと思います。人の命というのは、特に若い子たち、子供たち、今一番守らないといけないものではないでしょうかと思います。この事実はやはり重く受け止めて、行動しなければいけないと思ってます。だから私はこれやると批判されるし、非常に怖いです、明日からも。町なかを歩くの怖いですよ。だけど、やらないといけないと思ってやってます。
　なので、皆さんも含めて、ぜひ非常に重要なことなので、真剣に考えていただきたいと思います。お話が、その中身のいろんな難しい話あります。私たくさんのデータ、情報を山のように持っています。仲間がたくさん調べてくれて情報をくれます。専門家の先生方もたくさんいらっしゃいます。なので、知りたければ幾らでもお教えしますので。両方の話をちゃんと見てから、判断しないと私は駄目だと思います。片一方の偏った話だけで判断するから、悲惨な出来事が起こるんです。ぜひ、それをよろしくお願いします。
　以上で終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時35分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、吉岡和江議員の発言を許可いたします。

○26番（吉岡和江議員）　　それでは、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表いたしまして、通告に従って質問をさせていただきます。
　元気で健康に安心して暮らせるまちづくりを目指してということで、幾つか質問をさせていただきます。私は自分の生き方の問題としても、職業の関係からいっても、やはりどの子もその子らしく生涯を健康で安全に暮らしてほしいという思いで、いろいろな取組をしてまいりました。特にやはり今、健康づくり、生涯現役じゃないですけれども、そういう取組が非常に大事かなと思っておりまして、その中の幾つか絞って今回は質問をさせていただきたいと思っております。
　地方自治法第１条の２では、住民の福祉の増進を図ることが基本であるということを書いてございます。それは私たちの基本的な在り方だと思っております。そういう点で、まず一つは早期発見、早期治療、やはり早めにいろんなことをやることが大切だと私は思っております。その中で一つは、健診制度の充実について質問させていただきます。
　今、40歳以上の関係の方は特定健診ということで行われておりますが、実際に健康増進法での健康増進事業として位置づけられている健診ですね、それについて鎌倉市独自で実施しているもの、鎌倉市の考え方を伺いたいと思います。

○田中良一　健康福祉部長　　本市におきまして、健康増進法に位置づけられている健診以外に実施している健診は、40歳未満の方が対象のキット健診、それから歯周病検診、40歳以上の方が対象の胃がんリスク検診、50歳以上の男性が対象の前立腺がん検診を今、実施しております。

○26番（吉岡和江議員）　　鎌倉市としても独自にやっていらっしゃるということで、それは評価したいと思います。では、その中で、今、特定健診の実施率は、厚生労働省の目標でございますと、大体70％を目指しておりますけれども、実際、今、市は45％を目標として、大体30％台を推移していると思います。この課題はこの課題で、また取り上げていきたいと思っておりますが、特に市が、今、お話になっている特に若い方向けのキット健診、後で国民健康保険の質問もいたしますけれども、今、全体に正規職員なり、労働安全衛生法に基づいて健診をやられている方は、それなりに若い層でも健診が行われておりますが、今、そうでない方たちも増えているということでは、このキット健診、鎌倉独自のやり方でそれは評価したいと思うんですが、このキット健診について、なかなか利用が上向いていかないという、それについての市の考え方ですね。歯周病検診もどっちかというと、そういう傾向があるということですが、その健診に対して受診率を上げていくためにどうしたらいいのか、その辺について市の取組を伺わせてください。

○田中良一　健康福祉部長　　若年層の健診受診につきましては、これまでも受診券の個別発送や、市内小・中学校や大学でのイベント等でのＰＲ、ホームページや「鎌倉衛生時報」への記事の掲載など、啓発に努めてきたところでございます。また、令和２年度から国民健康保険加入者で、各年度に20歳、30歳となる方のキット健診の無償化を行っております。若年層は健康に不安を感じにくい世代であるため、例えば年齢の節目に特別なＰＲをする、受診券・同封物の記載内容を工夫する、家庭の中でもお互いの健診受診を確認し合うような健康づくりの意識の醸成を図るなど、引き続き様々な面から受診率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

○26番（吉岡和江議員）　　スマホｄｅドック、いわゆるキット健診は、平成18年から始まっている鎌倉市独特の健診でございます。それで、たしか平成27年度からスマートフォン、インターネットという、いわゆるスマホｄｅドックという形で、新しくそういう取組にしたわけですけれども、たしか平成27年度だったと思いますが、一時期無料というときがありましたね。そうですね、あれは平成26年度からですか、利用料が1,200円から2,400円と倍増しました。ただ、無料健診のときだけ非常に受診率が高くなったと私は認識しているんですね。その辺では、やはりどうやったら若い方が、若いときって自分の体のことまでなかなか思いにくい面があるんですけれども、どうやって自分の体のことを知っていただくかという、そういう機会ね。労働安全衛生法では、働いている正規の方たちはそういう健診がございますけれども、そうじゃない方たちも増えているという中で、やはり高齢者になってからいろんな問題が出る前に、いろんな面で自覚していただけるという点で大事だと思っているんですが、その辺、例えば健診料の問題とか、無料のときには非常に高くなってます。その辺はもう少し利用料の負担の問題はいかがなのか、たしか1,200円から2,400円という倍になってますから、その辺はいかがですか。

○田中良一　健康福祉部長　　今、議員御指摘がございましたように、若年層からの健康づくりは、将来の生活習慣病の予防のために大変重要であると考えております。今、御案内がございましたキット健診につきましては、平成27年度に無料で実施をして、そのときには受診率が大幅にアップしたという、そういった実績がございます。過去に無料にしたときに受診率が向上したということで、自己負担額の影響が多少なりともあるのかなとは考えております。キット健診の自己負担の在り方につきましては、これまでの実績とか他の健診とのバランスを考慮した上で、検討してまいりたいと考えております。

○26番（吉岡和江議員）　　これは鎌倉市データヘルス計画の中に、キット健診の結果が出ております。やはり実際には、受けられた方はまだまだ少ないとはいえ、その中で実際に異常なしという方ではなく、異常ありの方たちがやっぱりそれなりにいらっしゃるということでは、やはり要医療の項目について、そういうふうにつながっていくという面があるわけでして、実際にそういう方たちが具体的な自分の体のことを知ると、生活を改善すると、そういう点の一助になると私は思うんです。これで見ますと、20代より30代の方が異常なしの割合が低くなっているということは、やはり年齢が高くなると、少しずつ異常ありが増えてきているということですね。
　ですから、この結果を基にして、前も話させていただきましたけれども、スマホｄｅドックということで、ある面でやりやすくなった。利用料の問題をもう一回考えてみたらどうかということと、あと、もう少し、例えば街角チェックですかね、そういうことも含めて利用しやすい、今、コロナ禍でなかなかイベントが、なくなってきておりますけれども、やはりほかの町内とか商店街のところのイベントに、病院の関係者の方に来ていただいて、いろんなチェックをしているときがあったんです。そうすると気軽に自分の健診ができるので、そういうことも含めてちょっと考えてみたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。

○田中良一　健康福祉部長　　今、御指摘がございましたように、受けられる環境、それからやはり若年層の受診というのは大事だということは、我々としても認識をしておりますので、様々な角度から検討してまいりたいと考えております。

○26番（吉岡和江議員）　　歯科医師会の先生とお話ししたときに、歯周病の問題が、やはりまだまだ検診率が低いということで、これは歯周病になっている方のほうがやはり認知症とか、そういうところの問題も出てくるということで、やはりどうやってその検診を高めていくか、そこもすごく課題だと思うんですね。その辺では例えば、医師会の先生たちとどうしたらいいかという御相談をやはりしたほうがいいと思うんですけれども、いかがですか。

○田中良一　健康福祉部長　　いろいろと歯科医師会の、先生との何といいますか、お話合いの場といいますか、そういったところも活用しながら、機会を捉えて御意見を賜っていきたいと考えます。

○26番（吉岡和江議員）　　歯周病検診、節目検診がだんだん節目の年齢も増えましてね、そういう努力をされているということは分かるんですけれども、やはりなかなか痛くならないと行かないとか、定期的な健診をするということが非常に大事だということで、やはりそこはどうしたらいいか探っていただいて、プラスになっていけるようにしていただきたい。健診料そのものは歯周病は500円ということで、そんなに高いわけではないと思うんですが、ぜひその辺はお願いしたいなと思います。
　健診のもう一つです。今、いわゆる目の異常、視覚障害の方からいろいろお話を伺いますと、実際に生まれたときから目が御不自由だという方は、ほとんど20％以下ということで大変少ないと。むしろ、いわゆる途中障害の方が多いんだというお話でございました。その中で、この間、これは視覚障害の原因疾患の全国調査によりますと第１位は緑内障、高齢者に多いということですが増加傾向である。そして原因疾患の第２位が網膜色素変性、第３位が糖尿病網膜症などだそうです。それで、特にこの緑内障については、進行しないと自分は全然自覚がないというところが、非常に大きな問題があるんではないかと思うんですけれども、その辺についてはもう少し市としても、例えば歯周病検診の場合には節目検診をやられましたね。ですから、もちろん眼科医の先生ともよく協力していただいて、よくお話を伺いながら、どうやったらいいのか、やはり特にこの緑内障の場合に、もう30歳ぐらいから、早い方はそのぐらいから、40歳、50歳とだんだん増えてくるということですが、自覚がないというところが一番大きな問題ですね。その辺については市としてどのようにお考えでしょうか。

○田中良一　健康福祉部長　　加齢に伴います視力や聴力の変化に早期に気づいて、適切な対処を行うことは、認知症の予防や介護予防に有効であるとは認識しております。新たにこれらの健診を実施するのは、なかなか難しいと考えているところではありますが、現在実施している特定健診や、あとは後期高齢者の健康診査の機会を利用しまして、日常生活に支障を来すようなこれらの変化が疑われる場合には、適切な医療への受診を勧奨するよう、健診実施医療機関に働きかけていきたいと考えております。

○26番（吉岡和江議員）　　労働安全衛生法では、定期健康診査の項目に、いわゆる聴力検査というのが位置づけられております。聞きましたら、視力検査というのは、今、どのぐらい視力があるかということで、そんな深い検査ではないらしいんですが、聴力検査というのは位置づけられております。今、もちろん加齢により聴力が落ちていくというのはあるわけなんですが、その辺では、今、健診の中に入れるというんですけれども、具体的には、聴力問題では、特に高齢者の場合に4,000ヘルツ、要するに高音の部分が聞き取りにくくなってくると。例えば体温計で測ってある程度出ると、ぴぴぴと音がしますよね、あれがもう聞こえない、聞こえにくくなる。その辺の自覚がなかなか分かりにくい、そういう点で労働安全衛生法では、聴力検査でオージオメーターという装置を使って検査をしているということですが、やはりそこまでいくかどうかは別として、もうちょっとその辺については、特に聴力の場合には、認知症のリスクが非常に高いということが、今、ほかの研究結果でも出ております。そういう点を認識して、これは国もそのように認識しているんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

○田中良一　健康福祉部長　　そういったものを新たに健診等で実施する場合には、これらの健診を実施できる医療機関等の確保、こういったような問題、課題もあるのかなと考えております。現在市としましては、今、現在実施している特定健康診査や後期高齢者の健康診査の機会を利用して、そういったちょっと支障を来すような変化が疑われる方がいた場合には、適切な医療への受診を勧奨するように、その健診を実施している医療機関に働きかけていくということを考えております。

○26番（吉岡和江議員）　　75歳以上の聞こえ健診、聞こえというか、健診ではなく、医師の方がいわゆる問診というんですか、健診のときにお話を伺うということなんですが、聞こえにくいかどうかの判断をされて、それで、もしも聞こえにくい場合には耳鼻咽喉科とかそういう専門職に、何ていうんですか、行ったほうがいいですよという、そういう意味で今、おっしゃっていることですか。今、75歳以上の方については、それをやっている、令和３年からですか、やっているというお話ですが、この間お医者様に聞いたら、まだそこが徹底されてないのかなと私は感じました。ですから、問診票の中にもきちんと、問診票の中にはそういうのはないですよね。いわゆる聞こえがどうですかというのはなかったです、私、調べましたら。ですから、そういうのも含めて、やはりお医者様にも徹底していただいて、まずはその第一歩ですが、それをやるということが非常に一つ大事かなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。

○田中良一　健康福祉部長　　今、議員御案内のように、令和３年度からは後期高齢者の健康診査の際に、難聴等が疑われる場合には受診勧奨を促すように、そういったものを仕様書等に記載しております。それが徹底されていないという御指摘でございますので、それにつきましては状況を確認して、対応してまいりたいと考えます。

○26番（吉岡和江議員）　　これは国に対しても、やはりこの健診の必要性は、現場からも認知症のリスクが高くなるということは、そういうことからも、いわゆる問診というんですか、そういうときに聞いてくださいよとなってきているんだと思うんです。その辺は労働安全衛生法の聴力検査ではありませんけれども、そこはもちろん専門家の方のお声を聞いてどうするかとありますが、国に対してもきちんと言っていただきたいなと思います。
　それともう一つ、やはり脳にいわゆる刺激を与えないということが認知症に影響があるということで、それは軽度、中度、重度ということで、ある程度重度の場合には今、補聴器の補助については、障害の認定を受けた方には一定程度あるわけなんですけれども、今、聞こえないまま放置していくと、やはり検査上は聴覚は低下しないけれども、長時間、脳への聴覚刺激が少なくなって、いわゆる難聴脳に変化していくと。そのため聞き取る力も低下してくるし、聴覚トレーニングを長時間行うことで、脳の聴覚機能が改善し、会話を聞き取るのが回復することが報告されているとおっしゃってます。
　そういう点で、やはり、今、各自治体におきましても、補聴器の補助を出してくるところがだんだん増えてきております。神奈川県ではたしか清川村ですかね、２つぐらいたしか補助金を新設したところがあるようでございますけれども、やはり特にこの補聴器の場合には、脳が聞こえないという状況になって、補聴器をやると、ちょっと雑音だとかそういう形で、なかなか補聴器が継続的に使えないという方もいらっしゃるようで、その点では専門職の指導の下に使うということが非常に大事だということは、専門家の方がおっしゃっていました。
　海外での補助、医療の問題としてイギリスでは47.6％、フランスは41.0％、ドイツは36.9％、アメリカが30.2％と補助しているところが多いんだそうですけれども、日本はまだ14.4％と大変低いと、障害者手帳を持つ重度難聴者しかない。今、補聴器は大体15万円から30万円ぐらいするということで、なかなか諦めている方もいらっしゃるという点では、今、聴力検査のお話をしましたが、この補助の問題をやはり専門家の先生も含めまして検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。

○田中良一　健康福祉部長　　補聴器の購入補助でございますけれども、補聴器を購入した後に自分に合わないということで、使用しなくなるというような課題もあるとは、私のほうでは認識をしております。そういった中で、現時点で、市独自の助成制度を実施するということは難しいと考えておりますが、状況等につきましては引き続き把握をして、確認をして、研究してまいりたいと考えております。

○26番（吉岡和江議員）　　国においても、やはりこの耳の聞こえが悪いということによって、認知症が発症するリスクが高いということは、だんだん分かってきていることで、やはり国に対してもこの在り方、補聴器をつけることによって人との交流や、改善されるということも事実としてあるということを専門家の方から伺いました。その辺では、今、市はやる気がないとおっしゃるんですが、もう少し前向きな対応をしていただきたい。また、質問させていただきたいと思います。
　次に進みたいと思います。やはり食事というのは非常に大事だと私はいつも思っております。３食食べるのが毎日のことですからね、必ず２食なのか、３食なのかはあるとしても、食事は必ず食べないと人間生きていけない。鎌倉市は食育推進計画というのが今年度までの計画でございました。その計画が先送りで延びたということも聞いておりますが、普通、計画に基づいてアンケート調査とかやっているんですが、それをやらないで先送りというか延ばしたということで、なぜ、今、そういうふうになったのか。その辺を伺いたいと思います。

○田中良一　健康福祉部長　　第３期鎌倉食育推進計画の計画期間は、当初、平成30年度から令和３年度でございました。本来なら令和２年７月に第３期計画の評価及び第４期計画策定のためのアンケート調査を実施する予定でございました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、市民の生活や行動が通常時と大きく異なり、前回のアンケート結果との比較が難しい、そういう状況であること。
　また、コロナ禍において事業実施していく上で必要となった新たな対応等を含めまして、優先度を総合的に検討した結果、改定年度を延期して、計画期間を令和７年度まで延長することとしたものでございます。

○26番（吉岡和江議員）　　ここには、確かに食育推進計画の中には、食事を取るときに例えば家族団らんで食べましょうよとか、お話しましょうよとか、そういう楽しく食べるということが、非常に目で食べる、それから味ももちろんですけれども、そういうことが書いてあるんで、コロナ禍でそれがなかなか実現しにくいという状況になっていることは分かりますけれども、やはり食事をどう取るのか、自分の体をつくる上でも、心をつくる上でも大事なんだということは、やはり小さいときからの教育って大事だと思っているんです。私も保育園にいた時代は、どういうふうな食事にするかということで、かなり親御さんとも話しましたし、給食の人とも話をして、なるべく無添加で、何というんですか、味つけのことも薄味でとかいうことでやっておりました。それは体験的にやることですね。やはり小さいときは体験的にどういうものが大事なのかというのは、体験で味で覚えると、それは大変大事なことだと思ってます。
　今回ちょっと質問するのは、小学校、中学校、特に小学生ぐらいのお子さんが自分の食事がどのような今、状況なのか、それが体にどういう影響があって、どういうふうな食生活をしてくればいいのか。それについてやはりきちんと、何というんですか、自分で判断する能力を育てることが非常に大事だと思っております。そういう点で、前は学校で、例えば１週間の家庭での食事ですね、それを全部３食調べる。おやつがあればおやつも含めて、どういうものを食べたのかはちゃんと自分で調べて、それをもって今度は教育に資するということが非常に大事かなと思ってます。前は、そういう調査をしてました。今はされているかどうか分かりませんけれども、学校の中で食育教育の中としてやっておりました。
　やはり、今こそ、そういう自分たちが、今、何を食べているのか。家庭の状況も全部大体分かってきますし、食の貧困やいろんな貧困の問題とか、いろんな問題もそういうところからある面では探れるかもしれない。やはりそこを子供たちが自分の食事、例えば今は、朝はパンだけだったらパンと牛乳にしようとか、例えば次のときには何を補おうとか、そういうことが自分で判断できる。一日のうちにこれは足りないねとか、それが私はすごく大事だと思っているんですけれども、その点で市として教育委員会としても、そういういわゆる調査ですね、取り組むということは、お考えはいかがでしょうか。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　現在、鎌倉市の食育といたしましては、小学校各学年の食育の指導案や、小・中学校での実践などを各校に共有いたしまして、それを基に各校が食育全体計画を作成し、１年生から教科横断的に食に関する指導を積み重ねることで、自らの体に合った食事の選択ができる子供を育てるよう目指しております。また、年に３回、中学校全生徒と教員に向けて発行している食育だよりの中では、学校生活や思春期を健康に過ごすことを狙い、季節や行事に合わせて、成長段階に必要な栄養素をバランスよく自ら選んで摂取する大切さを生徒とその家庭にも伝えております。
　このように、鎌倉市小学校の３名の栄養教諭を中心に、小学校25校を３つのグループに分けて、各学校の栄養士や食育担当者とともに食育を推進しているところでございまして、現在のところはアンケートの実施はしておりませんが、今、御答弁させていただいたように全25校をグループに分けて、食育については着実に推進を図っているところでございます。

○26番（吉岡和江議員）　　やっていらっしゃるとは思うんですけれども、ただ自分のお宅で自分が、今、何を食べているのかというのを、今、タブレットがあるわけですから、写真も撮れますよね。ですから、それを見て、それで、じゃあ自分のところは何が問題で不足なのかとか、そういうのを自分の食べている物、それからお友達と比べてみたりしながら、そういう実践的な、ただ頭の、もちろん勉強するということは大事なんですよ、それはそれで大事なんですけれども、実践的に勉強するというのは非常に私は大事かなと。
　前はそれをやって、学校のほうで学校給食の問題、そのときに地場産業の勉強をしたり、いろんなことをやっていらっしゃいました。やはり最近は、ちょっとそういう調査は私、見かけないものですから、もう10年以上やってないのかなと思うんですけれども、おやりになるというお考えはないですか。それを全学年にやれとは言いません。どこかの学年を絞るなりして、そしてやはり自分のことを自分で判断できる、しかも身近なことで判断できる。それが私はすごく実践的な教育ではないかと思うんですけど、教育長、いかがですか。

○岩岡寛人　教育長　　現在の学校における食育、私も学校訪問をした際に家庭科の授業等を拝見いたしますけれども、具体的に現に自分の家庭で食べている物について、例えば体をつくるもの、たんぱく質ですね。エネルギーになるものは炭水化物、また体の調子を整えるビタミン、ミネラル、その３種類に分けてきちんと分類をして、どういったものが入っているだろうかということを実践的に考えるという授業は、現に行われているところだと思います。その食の様子を、例えば一斉に調査をして、それを友達同士で共有するとなりますと、今、御家庭の問題もあって、かなりプライバシーの観点もありますので、なかなか難しいところもあるかと思うんですけれども、現に学校においては、今、まさに主体的、協働的な学びということを進める中で、食育においても自分で自分の食事をきちんと見て判断して、分類して、実践的にそういう力を育てるという取組を行っているところでありますし、これからもしっかりやっていきたいと思っております。

○26番（吉岡和江議員）　　それはやり方はいろいろですよ。ただ、前にそういう取組をして実際に１週間なら１週間、あれは絵で描いてきたのかどうだったのか、あの頃は写真とかは、なかなかなかったかもしれませんが、やはり自分の１週間を見ると、それは何もお友達と比べるかどうかはまた別問題として、それが私はすごく大事なことだなと。そのときに先生がおっしゃったのは、１週間やると、ふだん食べてない物をやるときがあるんじゃないか、そういうことをしないといけないと思うのは、それはそれで一つのそこの御家庭の判断ですからね。そういう判断ができるところもあれば、いろいろだと思いますけれども、ぜひその辺は前にやった積み重ねがあると思いますので、それをぜひ御覧になっていただいて、どういう取組をしてたのか、そのときにどういう効果があったのか、それをぜひ見ていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に行きます。私どもずっと、これ同僚議員もこの間質問でお話になっていた、保健医療福祉センターの関係でございます。
　この保健医療福祉センター問題については長い歴史がございますが、同僚議員もおっしゃってましたけれども、初めは市立病院検討委員会から始まりました。市立病院検討委員会が行われまして、鎌倉でどういういわゆる医療をつくっていくのかということの検討がされました。私の認識ですと、県のベッド数規制計画、規制がありまして、ちょうど駆け込みで、今、湘南徳洲会病院が病院を造ったと。それからはベッドが増えてないなと思うんですけれども、それであの大きな病院もできたり、いろいろした中で、いわゆる市民病院のベッドを増やすことができないと、いわゆる市民病院を造れないということもありまして、これがどういうふうな医療をつくるかということで、保健医療福祉センター建設協議会というのができて、ずっとつくってきた経過があると思います。
　この計画の中では、平成20年６月から平成22年３月、2008年から2010年ですね。鎌倉市保健医療対策審議会第３次答申が出ておりまして、その中では、乳幼児健診や相談等の施設としての基幹となる保健センターの未整備、休日夜間急患診療所における２科体制の推進、感染症対策の必要性など、当時の課題を踏まえた上で、１、市民の健康を維持し心豊かに生活していくための基盤となる拠点。２、市民の安全を確保して初期救急医療。３、災害時等、危機管理の充実を図るためには、保健医療福祉センターの整備は急務であると。ここに示した全ての機能にこだわることなく、緊急性の高い施設については早急に整備していただきたいという提言を受けたとなっております。要するに保健医療福祉センターは急務であると。第２期基本計画や実施計画の中にも、この保健医療福祉センター構想は載っておりまして、鎌倉はやっていく方向だったんですよね。
　この経過を見ますと、平成21年に市長が誕生されました。それから急に何かトーンダウン、これは私の印象ですよ。実際の実例で言っているんですけれども、トーンダウンされまして、保健医療福祉センター構想がだんだん消えてしまって、そして第３期基本計画前期実施計画、平成26年度から平成28年度のところの計画には、一切記載がなくなってしまいました。やはり、今、保健医療福祉センターというのは、例えば乳幼児健診とか、そういうところの場所がなく、なかなか転々と生涯学習センターなどを活用されてやってたりしております。やはり、今、地域での医療、保健、介護などの連携が非常に大事になっていまして、やはりそういう点でも、今、何の計画もない段階ではなく、改めてこの保健医療福祉センター構想については、やはり考えていくべきじゃないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。

○田中良一　健康福祉部長　　市民の健康増進、未病改善に取り組むために、市民の健康づくりの拠点となる一定の機能は必要であると考えております。深沢のまちづくりを進めていく中で、健康増進等に必要性、優先度の高い機能を選定し、スポーツ施設などほかの機能と合わせて配置をしていきたいと考えております。具体的には幼児の健診会場、未病センターのほか、健康づくりや食育に関する普及啓発事業が展開できるスペースなどが考えられますが、面積や機能の詳細については今後検討してまいりたいと考えております。休日夜間急患診療所や口腔保健センターなどにつきましては、その機能や地域性などを考慮する必要もあるため、医師会や歯科医師会など、関係団体の意向を確認しながら、今後の在り方について協議を進めてまいりたいと考えております。

○26番（吉岡和江議員）　　先日も歯科医師会の先生との懇談がございましたが、やはり、今の歯科医師会のあそこに、台にある施設は仮設だとおっしゃってました。やはり、今、本当に地域でなかなか建物というんですか、例えば入所施設は建てる方向はないですよね、今、ほとんど。地域で暮らしていただきたいと、地域で市民の皆さんが安心安全で暮らせる。そのためにも医療、介護、福祉の連携って非常に、今、大事になっているんじゃないかと私は思うんです。それで救急医療センターも含めまして、医療、介護ですから医師会の先生、歯科医師会の先生、薬剤師会の先生、ほかの介護施設の関係者、福祉の関係者、そういう方たちも含めて、どうあるべきなのか。今、保健センターがないのは神奈川県で３つだけしかないんですよ。本当に何というのかな、情けないなと私はずっと思っているんですけれども、今度深沢のまちづくりの中にも保健センターを造るという考えがないんですよね、どこにもないんですよね。一部、部屋を使ってやる程度のことしか、今、私には見えてこないんです。
　やはりやり方としては、例えば土地を市として提供して、そして建てるのは民設民営でやるとか、いろいろやり方はあると思うんです。ただ、やはりこの拠点というのを造るというのは、やはり深沢のまちづくりはウエルネスって言っているんでしょう。ウエルネスと言っててウエルネスのものがないんですよ。言葉だけは残っているけれども。最初は深沢のまちづくりのウエルネスは、保健医療福祉センターだったんです、メインが。そして16年計画の中では、いわゆる看護大学構想が入ってました。ただ、看護大学も今は結果的には、そこを造りたいとおっしゃった方たちは、もう既に造っております。
　やはり、今、鎌倉市としてウエルネスと言うならば、市民の健康づくり、その拠点、それを位置づけるということが非常に大事じゃないかと。市長、今日の朝の５分間演説でおっしゃっていましたけれども、何ておっしゃったのかな、御自分がおっしゃったのだからよく分かると思うんだけれども。いわゆる本当にその気があるのならば済むけれども、他人事にしちゃったら、自分事になっているのかどうか。市長は自分事にしているか、他人事にしているかとおっしゃってた。それを聞いていて、市長は自分事のように考えてくださっているのかなと、ちょっとそのことが浮かんでしまいました。今日おっしゃってましたよね。８時25分からのお話の中で。
　やはりこれを、市民の健康、持続可能な町、市民が元気で暮らせるという点での、やはり鎌倉市として大事な施設なんじゃないかと、その辺市長としてこれだけ長い期間論議もして、いつの間にかなくなってしまったんです、これ。はっきり言って。実施計画にまで盛り込まれてたんですからね。市長、自分事として、もう一回考え直すという考えはございませんか。

○松尾　崇　市長　　先ほど部長も答弁しましたけれども、幼児健診会場ですとか、未病センター、もしくは食育に関する普及啓発事業等々、市としても取り組んでいくべきメニューというところもございます。保健医療福祉センターという、こういうパッケージが以前はあったわけですけれども、その中で必要なメニュー、特に保健センター機能というところにつきましては、位置づけをしていこうということでの議論ということをこれまでもしてきておりますし、議会でもそういう答弁をさせてきていただいているところです。深沢のまちづくりの中に明確に位置づけがというお話がございましたけれども、そうした前向きな議論ということをしているところでございますから、今後、より詳細にまちづくりの中にも位置づけというところを明確にしてまいりたいと思います。

○26番（吉岡和江議員）　　そうすると、今、私は深沢のまちづくりは、市民の立場でよりよいものになってほしいというのは、前からそう思ってます。私は、駅とまちづくりは一体でなくやりなさいよと思ってますけれどもね。やはり今の時期、深沢のところにするのか、ほかの同僚議員は別のところというのは、いろいろお話もございましたけれども、やはり本当に必要だと思えば知恵も湧いてくる。本当に必要じゃないかと思えば。やはりそこが、今、一番大事なのかと思うんですね。だから市長としてこういう、いわゆる医療、介護、福祉のやはり拠点が必要なんじゃないかと、そういう認識を持っていただきたいと。その辺ではどうなんですか。今は論議をしていくと言うんだけれども、どういう立場で論議していくんですか。

○松尾　崇　市長　　今の部分だけでちょっと申し上げますと、医療、福祉、介護、その拠点というものをハードとして持つことによって、その連携が進むというイメージというのは、現時点で本市としては、そこまで明確なビジョンというのは持っていないというところでございます。

○26番（吉岡和江議員）　　そうしたら、何の論議をするんでしょうか。例えば、保健センターも、今、造るあれはないと。そうじゃなくて、市役所なのか、体育館施設なのか分かりませんけれども、そこに何らかの機能は持とうという、今、イメージですよね。認識としては、私はそういうイメージだと思っているんですけれどもね。だから、やはりどういうことが、今、必要なのか、何が求められているのか。必要なものに対しては市民だって、こういうところはぜひやってほしいよという共通認識が立てば、みんなだっていいんじゃないと思うと思うんですけれども、それは、今、公共施設再編計画の中でもいろいろございますからね。ですから、例えば土地を提供して、公設民営なのか、民設民営なのかは別としても、そういう機能を何とかしていこうじゃないかと、そのために関係者の方も含めて論議をしていこうじゃないかと、そういう組織をつくって論議するんじゃないんですね。どこで論議をするんですか。市長に聞いているんですけれども。

○松尾　崇　市長　　医療、福祉、介護の連携というところ、これは全く否定するものではありませんで、今後も取組としては大変重要であると考えております。そうした議論というのは、今現在でも様々な関係者と議論を重ねているというところであります。ただ、その中で、そのために拠点のハードの整備をするというところまでの話ということには、固まっていないと私としては認識しているところです。今後もそうした各関係者とは、このまちづくりという意味の中から含めても、そうした連携、医療、介護、福祉の連携というところをどのように進めていくか、こういう議論は継続して進めてまいりたいと考えております。

○26番（吉岡和江議員）　　固まってないというのは、やるかやらないかが固まってないのか、やらないというほか、何か固まってないという中身がよく分からないんですけれども。要するに福祉センター的なハードの面は造らないということは固まっていると、中身をどうするかが固まってないということなんですか。ちょっとごめんなさい。よく分からないので、どういうことですか。

○松尾　崇　市長　　失礼しました。固まっている、固まってないという言い方がちょっと適切ではなかったかもしれませんけれども、現在、そうした連携という中において、そうした拠点整備の必要性というところにまでは至っていないという認識です。

○26番（吉岡和江議員）　　市にその考えがなければ進みませんよ。これは長い歴史の中で、この構想がずっと論議されて、一回提言まで出て、実施計画にまで盛り込まれて、それで市長のときになったらなくなっちゃった。市民がいろんな市議会でお話しされていることが、結果的に無になってしまうというのは、やはりよくないですよ。今の時期やはりどうすべきかは、もうちょっとウエルネスにふさわしい、深沢に造るかどうかは別としても、ウエルネスにふさわしいものにやはりしていかないと、市民としては何か言葉だけがウエルネスだけれども、中身は何もないよなという、私はこの間ずっと関わってましたので、そう感じてしまうんです。これ以上進まないので、ただすごく大事なところなんで、市がその気にならなければ絶対に進みませんよ。そのことだけは申し上げておきます。
　健康づくりという点では、外出しやすい町というところに行きたいと思います。
　今、鎌倉市のシニアガイドでは、高齢者ドライバーを対象に、運転免許証返納の促進による安全確保、自主返納または失効後の外出支援のため、市内のバスやタクシーに使える割引乗車券を交付しております。自主返納者に対して、２年間2,000円のタクシー券支給、自動車運転ができなくなり、公共交通の減少で、ますますできなくなる。そういう方たちにやっていこうということで、今、やっているということでございます。やはり高齢者が外出しやすい施策というのは、非常に大事なことだと思います。新型コロナウイルスワクチン接種のときに、65歳以上の高齢者にタクシー利用券を配付できたのであるわけですから、その辺は一貫して高齢者の外出支援策として、全ての高齢者が使える交通補助制度の実施も可能であると私は考えておりますが、いかがでしょうか。

○田中良一　健康福祉部長　　今、議員御指摘がございましたように、高齢者の外出支援策としての交通費助成は、65歳以上で免許証を自主返納した市民の方を対象に、バスやタクシーの利用に係る補助として年間2,000円の助成金を２年間交付する事業を行っております。高齢者の外出支援策としましては、全ての高齢者に対する一律の交通費補助を継続して実施していくことは難しいことから、外出機会の創出や生きがい、健康づくりの観点から財政負担も考慮し、福寿カードを活用した優待サービス事業や地域の資源を活用した施策として、社会福祉法人が所有する送迎車両による外出支援などに取り組んでいるとともに、現在、老人福祉センターの送迎車両を活用した外出支援策の検討も進めているところでございます。今後も様々な角度から、引き続き高齢者の外出支援の在り方について、検討してまいりたいと考えております。

○26番（吉岡和江議員）　　このシニアガイドの中で、ドライバー、いわゆる運転免許証返納の方だけ２年間使えるタクシー券など、いわゆる交通助成制度をやっております。たった２年ですよね。それで、やはり本当に外出支援と言うのならば、運転免許証返納の方が２年間でいわゆる外出支援というのはなくなっちゃう。やはりだんだん出にくくなるから、認知機能も衰えるから、やはり高齢者の運転免許証返納は安全対策としても大事だとは思っておりますけれども、やはりどうなのかと、２年間でいいのかというのはあるんです。
　今度のワクチン接種の場合には、全高齢者世帯を対象として数億円にわたるタクシー助成を行いました。これはどういうお考えでやったのか。私は出たときに本当に、必要な方にタクシーを使うというのは、別に否定はしませんでした。このお金って10年分に当たるんですよ。前の高齢者外出支援のときは大体2000万円ぐらいでしたから。１年間でたった2,000円ですけれども、10年分に当たるんですよ、このお金は。じゃあ、なぜコロナのタクシーのときにはそれをお出しになったんですか。なぜ、ほかの高齢者の外出支援ということを継続的におやりにならないんですか。そこを市長に伺います。

○松尾　崇　市長　　コロナワクチン接種についてのタクシー券ですけれども、これは外出支援ということではなくて、あくまでも集団接種というところで、高齢者の方が行きにくい会場があったということで、この接種を受けたい方が受けていただける、そういう環境づくりというところで行ったものでございます。

○26番（吉岡和江議員）　　それは、本当はコロナのワクチンというのは、いろんな、今、議論がありますけれども、自主的に自己判断でやるということですから、その辺はなかなかいろんな問題が私はあるなと感じているんですが、少なくとも高齢者は結局行きにくいからじゃあタクシー券出すというんでしょう。高齢者、外出しにくいという人たちに、運転免許証返納の場合はたった２年ですよ。本当に外出支援だと言うのならば、継続していかなければいけないんじゃないですか。なぜ２年なんですか。市長に伺っています。

○田中良一　健康福祉部長　　免許を返納されて、外出しにくいということを考慮して、２年間というのは、いろいろ財政の面とかいろんなことを考えて、２年間としたものでございます。

○26番（吉岡和江議員）　　財政的な問題だそうです。だけれど、ワクチン接種のタクシーについては、別に国がやりなさいよということを言わなくても、市長がやったわけでしょう。お金の問題じゃないよね。これまたお金の問題でいうのならば、やはり政策的な何ていうのか、根拠、そこがきちんとしないと、こういうときはたくさん使う、そうじゃないときは使わないじゃ駄目なんですよ。やはり高齢者が外出しやすい環境をつくるということは、やはり病気になりにくい、なるべく自立していただく。これはみんなの願いでもあるし、医療や介護やそういうのを結果として軽減していくことにもなるんじゃないですか。なぜ２年なんですか。外出支援だと言うんだったらもっとやらないといけないでしょう。２年で終わりというのはどういうことですか。だから市長、財政の問題ですか。

○松尾　崇　市長　　この２年で設計をしたというところは、今、部長も申し上げましたけれども、一つは確かに財政の面というところはございます。ただ、初めてやる事業ということもありますので、まずはそうした２年というところの区切りをつける中で、こうした財政投資効果、またそうしたこの政策での市民の方の受け止め方、こういうところを見ながら、こうした事業というところをまた考えていくと思っています。

○26番（吉岡和江議員）　　数百万円ですよ、予算。それでしかも運転をする人ばかりじゃありません。運転免許を持ってない人だっていっぱいいます。そういう方たちが本当に外出しやすい環境をつくるということは、持続可能な町と言いますけれども、市民が住み続けられる町という点でも、非常に大事です。今回はやりませんけれども、公共交通の充実も必要なんです。それは同時進行で。それはそれでまた別の角度でやりたいと思いますが、なぜ２年なんですか。市民に説明できませんよ。どんどん高齢化して、やっぱりだんだん衰えていくのに、外出支援だと言いながらなぜ２年でやめちゃうんですか。年を取ってくればだんだんやはり機能が衰えていく。外出しやすいようにすると言うんだったら２年じゃ駄目でしょう。財政ですか。もう少し言ってください。市民に説明してください。

○松尾　崇　市長　　政策のつくり方としましては、この免許の返納というところについては、やはりそもそもの発端としては、高齢の方々が運転をして誤った運転による事故というところが、社会問題にもクローズアップされる中で、やはり免許返納をしていただく中で、公共交通機関なども使っていただくというようなところも促していくというのも、一つの政策の中での効果と考えているところです。何年までそれを支給するかというところは、それぞれ議論があるところではありますけれども、今回、まずは初めてやる政策として、２年というところで様子を見ながら進めていくと決めたところです。

○26番（吉岡和江議員）　　説明になってませんよ。シニアガイドでは市長がおっしゃった安全確保と言ってます、確かに。しかし、自主返納の後のいわゆる外出支援のためにと言っているんですよ。外出支援のために市内のバスやタクシーで使える割引券をつくると、交付しますと言っているんですよ。安全は分かりましたよ、それは。だけど外出支援がなぜ２年間なんですかと聞いているんです。説明にならないでしょう。これは高齢者が運転免許証を持っている方だけじゃないです。やはり高齢者の方が外出しやすいようなまちづくりという点では、せっかく外出支援とおっしゃっているなら、もっと広げたり、２年と言わないで充実させることが必要じゃないですかと言っているんです。市長、もう少し答えてください。

○松尾　崇　市長　　外出支援というところでの必要性ということは、私たちもそのように考えて様々施策に取り組んでいるところです。そのうちの一つとして、今の御指摘の免許返納後の２年間の2,000円の補助というところの組立てでございまして、これだけということではなくて、市全体としても高齢者の方が外出しやすい環境づくりというところについては、取り組んでいるところです。オンデマンドモビリティの取組ということもそのうちの一つでありますし、そうした中で、住民の皆さんともそうした施策に取り組む中で御意見も伺いながら、より充実した形というところは目指していきたいと思います。

○26番（吉岡和江議員）　　なぜ２年間のことは答えてくれてない。やはり本当に外出支援ということが大事だと思うんなら、きちんと今まで行ったことは百何十万円ですよね。前のやつは2000万円ぐらいでしたけれども、本当に微々たるお金ですよ。やはりそれは本当に市民の立場に立って、市民に寄り添うならば、そこはきちんと市民の願いに応えていただきたい。もうこれ以上やりませんけれども。お答えになってないと私は思います。
　あと、１点だけ。すみません、あともう一つ。
　これは交通問題はいろいろございますが、１点伺います。交通問題としては先ほども言いましたけれども、公共交通の充実とかいろんな課題がありますから、それはそれとしてまたやりたいと思っております。今日は、いつも交通バリアフリー法でエレベーターとか設置されてないのは、今の段階では深沢のモノレールだけなんですよね。これはやっていく方向ということを事業者がもう何年か前におっしゃってた。やはり進まない理由と、市としてはそれに対してどうやって進めていくのか、その辺について伺いたいと思います。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　湘南モノレール湘南深沢駅、こちらのバリアフリー化につきましては、新型コロナウイルスの影響によりまして、もともと平成30年度工事着手予定だったものを、もともとは地盤改良の工事が必要だということで、令和２年度に送っていたわけなんですけれども、そこで新型コロナの影響があって、モノレール側で、今、予定が立ってないと。バリアフリーにつきましては、これまでも、ほかのモノレールの駅につきましても、市のほうで国と合わせて県と一緒に補助をしてきましたから、今後計画が進んでいく段階で、これについてはまた新たに、個別の駅ごとに要綱をつくっておりますけれども、そのような対応をしていくということを考えております。

○26番（吉岡和江議員）　　モノレールさんは、今、ＪＲの跡地というんですか、深沢の計画地のところに土地をお買いになって、そして上下、いわゆる上りと下りのホームを造ろうということで計画されていました。だから、それぞれのところに、エレベーターを造ろうという計画でございました。ですから、今すぐ、例えば財政的な問題があると言うならば、深沢のまちづくり計画の中にモノレールの駅も入っておりますから、またそのときにはそのときで、またいろいろ、私は深沢のまちづくり計画の中でやるのかなと、だからなかなかできないのかなと思っていたのが、今、やろうとしているということはよかったなと思っていたんですが、まずは島式で要するに今ある駅舎そこを起点として、例えばできないのか。それからあと財政的な問題もあるのならば、前にまちづくりのいろんな予算というんですか、いろいろな違う補助メニューも考えてやっていきたいということを答弁されてます。
　ですから、今、モノレールさんもコロナ禍で乗降客が減ってたりして、なかなか大変なんだなとは思いますけれども、市民にとっては、いつも乳母車を抱えながら上がっていくお母さんたちを見ていて、早くやっぱりやってほしいなと思うんですね。高齢者の方も足が不自由でなかなか上がっていくというのは本当に大変だというお声も聞いております。その辺では市としてモノレールさんとも突っ込んだお話もされて、今、島式も含めて、あのときはいわゆる上下、上り下りもう一つホームを造るという計画でしたからね。そこまでの計画だと、補助メニューは、多分バリアフリーのところでしか補助メニューってないですよね、国の補助メニューというか。ですから、ホームを造ったり土地を買ったりするのは、全部モノレールさんでやっているわけですから、その辺も含めてやはりどうしたら進むのか。改めて市の対応もきちんと、例えば財政的な問題も含めて、やはりよく論議していただいて前に進めていただきたいと、改めて思うんですけれども、いかがですか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　湘南深沢駅については、深沢地区の区画整理のエリアの中ということでございますので、このバリアフリー対応についてもどのタイミングで、どのような手法でやっていくのかというのは、モノレールさんとも慎重に検討していかないといけないと思っています。国庫の関係も当然取っていきたいと思っていますので、一度取ってまた次というのは、なかなか難しいわけなので、駅の何というか、整備の方向についても２本にする、または島式でとありますけれども、今のところモノレールさんとしては上下線でというふうになっています。
　以前にもお答えをさせていただいていますが、バリアフリーに限定したものではなくてということで、具体的には鉄道駅総合改善事業、これは次世代ステーション創造事業とも言ってますけれども、このようなものが活用できるとバリアフリーだけじゃなくて、駅の本体とかそういったものについても投入できると。ただ、その補助の対象をどこまでにするかとか、そこはまだ調整していかないといけないですけれども、慎重に対応はしていきたいと思ってます。ただ、早期にということもありますので、モノレールさんとタイミングについても、時期についても、費用についても、調整を進めていきたいと考えております。

○26番（吉岡和江議員）　　何度もその辺の話もされているんで、やはり具体的にどういうメニューが使えるのか。その代わりモノレールさんもやるとならないと、なかなか進まないと思いますので、突っ込んだ話をしていただいて、こういうメニューだったらこのぐらいのお金を出せるよとか、具体的なことだと私は思うんですね。ですから、市民の望みと市はやはりそういう具体性をどうやっていくのか、そこが鍵だと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として換気を行うため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時15分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時26分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　吉岡和江議員の一般質問を続行いたします。

○26番（吉岡和江議員）　　次に国民健康保険の問題について質問いたします。
　国民健康保険は、全ての国民が健康保険に入るという最後のとりでだと思います。国民健康保険は他の制度と比較すると年齢構成が高いことや、加入者の所得額に対する保険料負担も高いと言われておりますが、現状をどのように認識されているか、まず伺います。

○田中良一　健康福祉部長　　公益社団法人国民健康保険中央会が令和３年11月に発行した資料によりますと、平成30年度の65歳から74歳の被保険者の割合は、国保が43％、協会けんぽが7.5％、組合健保が3.3％となっております。１人当たりの医療費は、国保36万8000円、協会けんぽ18万1000円、組合健保16万円となっております。また、保険料負担率は国民健康保険10％、協会けんぽ及び組合健保の被保険者負担分は、それぞれ7.5％、5.8％となっております。国保は他制度と比較すると年齢構成が高く、１人当たりの医療費の水準が高いほか、加入者の所得額に対する保険料負担も高い状況であると認識しております。

○26番（吉岡和江議員）　　保険制度の性格からそういう状況がございます。それで、今、鎌倉市としては、保険料を何とか引き下げるための努力を今までされているわけですけれども、具体的にどのような努力をされているんでしょうか。

○田中良一　健康福祉部長　　被保険者１人当たりの医療費が年々伸びている中、保険料の引上げが被保険者への過度な負担とならないよう、これまで一般会計からの繰入れを行うとともに、保険料の決定に大きな影響を与える医療費を抑制するため、特定健康診査の受診率の向上や生活習慣病など、将来重症化するリスクがある被保険者については、保健師による指導や生活習慣の改善に向けた事業への参加勧奨を行うなどの保健事業を実施してまいりました。
　令和３年度につきましては、ＡＩやナッジ理論を活用し、被保険者のタイプ別に応じた受診勧奨を行い、特定健康診査の受診率を向上させ、病気の早期発見、早期治療による将来的な医療費の抑制に努めるとともに、モバイル端末やクレジットカードによる納付を可能とし、保険料を納付しやすい環境を整えることや休日納付相談の実施により、収納率の向上にも努めております。また、国保は構造的に被保険者の年齢構成が高く、医療給付費が増加傾向にあるため、国に対し国庫負担の引上げを要望しているところでございます。

○26番（吉岡和江議員）　　法定繰入れ以外に、その他繰入れというのを一般会計から出しております。年齢構成やそれからいろいろな点でどうしても医療費が高くなる傾向や、また、今、75歳以上は後期高齢者医療制度になっていくという関係からも、被保険者そのものも、今、少なくなって全体として負担も増えているという状況が考えられます。今、健康診査の問題が出されました。やはり健康診査、早期発見、早期治療ということを踏まえて、やはりこれは国保だけではできる問題ではございませんので、全体としてどのように健康づくりをするのかは大きな課題だと思います。今、特定健診はたしか後期高齢者医療制度が始まったときから、特定健診制度が始まったと思っております。前はいわゆる普通一般健診というんですか、健康診査で体重やいろんなのを測るというのがありましたが、その当時、最初はいわゆる特定健診費用は無料でしたね。それで今は2,000円になっております。だからその辺の利用料問題も一つの課題として、今後検討していただきたいと思います。
　それと今、国保の保険料を下げるため、健康づくり以外に、その他繰入れということで市が保険料軽減のための財源を一般会計から繰入れしておりましたが、今、国が指導として一般会計からの繰入れはなるべくもう少なくしろよと、たしか何年かで解消するという計画を出しなさいとなっていると思うんですね。その辺はかなりきついことだと。一般会計からの繰入れがない場合には、多分一律３万円ぐらいは平均で保険料が上がってしまうんじゃないかと、前に試算したことがございます。そういう点で、全体として国民健康保険は保険料が高いという状況の中で、今、国から法定外繰入れを少なくする、解消するよう求められておりますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。

○田中良一　健康福祉部長　　国保財政の健全化を図るため、国や県からは、決算補填金を目的とする法定外一般会計繰入金の段階的な赤字解消に向けた取組を強く求められております。本市におきましても、いわゆる保険料の赤字部分を補填する一般会計からの繰入金の解消は段階的に進めているところでございます。赤字解消は令和５年度までに実施することとされておりますが、本市では保険料に激変が生じるおそれがあることから、県と協議の上、令和８年度までに一般会計からの繰入金を段階的に削減していく予定としております。保険料の赤字部分の補填を目的とする法定外繰入れの解消に向けては、特定健康診査をはじめとする保健事業の実施、医療費適正化への取組、収納率向上への取組などを行うとともに、国からの交付金の適正配分などについても、県などを通じて要望してまいりたいと考えております。

○26番（吉岡和江議員）　　これ、全国知事会もやはり一般会計からの繰入れをやめるというのではなく、国からの補助を上げろということで、これは一律の要望を出していると思います。やはり国が、例えばほかの保険の場合には、事業主負担というのが半額あるわけですから、その辺がまた国保とは違うわけでしてね。やはり国保の加入者に対する国からの補助の増額というのは、やっぱりどうしても必要だと思っております。
　今、法定外繰入れ、一般会計からの繰入れは、減額するということで計画が出されておりますが、基金からの繰入れというのは止めてませんね、国も。だからそれがいいかどうかは別としても、やはり本当に保険料が高くて払えなくて、結局は滞納者が増えていくことよりは、やはり払える保険料にするということが必要だと思います。基金、一般会計からの繰入れも徐々に減ってきてますから、鎌倉市も。ですから、そういう点では保険料が高くなっているということも事実です。それで、コロナ禍で全体として医療にかかる医療費が少なかったということで、特別に今回は大体コロナ禍のときだけは医療費がそんなに増えてないという、これは特別な事情だと私は思いますので、この国民健康保険料を払える保険料にするための努力は引き続き、基金も含めまして検討していただきたいと思っております。
　こういう経済状況の中で、困窮世帯の問題とかいろんな、今、取組がありまして、去年はコロナ禍で保険料が払えないという方に対しては、国からの補助があって減額措置が取られました。やはり国民健康保険料を払えない、支払いができない世帯は、今、どんなふうになっているのか。現状と対応について伺います。

○田中良一　健康福祉部長　　令和２年度におけます滞納世帯数は3,655世帯で、滞納金額は約３億5300万円となっております。年度による増減はございますが、平成30年度以降は4,000世帯以下で推移をしておりまして、滞納金額も平成30年度の約４億2100万円から減少をしてきております。新型コロナウイルス感染症により収入が減少するなど、保険料の納付が困難な方には窓口相談を通じて実情を把握し、適用可能な減免制度を案内するとともに、必要に応じて生活相談につなげるなど、単に保険料の納付を促すだけでなく、生活の実情に合わせた丁寧な対応に努めているところでございます。

○26番（吉岡和江議員）　　もちろん払えるのに払わないという、そういう方だけじゃなくて、むしろ本当に払いたくても払えないという現状が、実態としてはあるんではないかと思っております。保険証は要するに払えない方たちは短期証なり、資格者証ということを発行するという形になっているようでございますが、保険証の有効期限が短い短期証の発行件数や保険証の代わりとなる窓口負担が10割となってしまう、いわゆる資格者証、その辺の現状についてはいかがでしょうか。

○田中良一　健康福祉部長　　保険証の有効期間が短い短期証の発行につきましては、前年度までに３期以上の滞納がある世帯に対しまして、来庁を促し、納付相談の場を設けるために行っており、令和２年度は1,179世帯に交付をいたしました。また、長期の滞納者には保険証に代えて資格者証の交付ができる規定となっておりますけれども、こちらについては福祉の観点から本市では行っておりません。

○26番（吉岡和江議員）　　やはり短期証は1,179世帯ということで、まだまだいらっしゃるようですけれども、今、１か月でも２か月でも払わないと利息がついてしまって、かなり大変な状況になっておりますが、このいわゆる滞納処分件数、現状ですね。それと特にこの生活費には給与を差押えするようなことは、あってはならないと思うんですけれども、その辺についてはどのような御配慮がされているでしょうか。

○田中良一　健康福祉部長　　まずは滞納処分件数でございますけれども、令和２年度につきましては、預貯金や保険の差押えなど33件、1225万815円の滞納処分を行っております。また、給与の差押えをする場合には、法の規定に基づきまして差押禁止額を算出して、それを超える部分についてのみ差押えをしております。

○26番（吉岡和江議員）　　やはり払えないという方たちのもちろん窓口での指導とかあるんですけれども、これは総合的な生活支援も必要だと思うんですけれども、そういう何というんですか、今、総合相談窓口とか、インクルとか、困難な方たちに対するそういう生活支援というものにもつなげていらっしゃるんでしょうか。やはり生活が結果的にできなくなってしまったら困るわけでして、その辺が一つの国保の滞納のところでは、一つの指針として見えてくるんではないかと思うんですが、その辺はいかがですか。

○田中良一　健康福祉部長　　先ほども答弁しましたとおり、滞納がある御世帯に対しましては、来庁を促すという観点から短期証の発行をしていまして、そこで相談の場を設けて必要に応じてその納付相談、それから必要な支援を行えるように取り組んでいるところです。

○26番（吉岡和江議員）　　その辺は丁寧におやりいただけたらと思うんですね。やはり先ほどの一番最初じゃありませんが、保険料全体が高いという特徴を持っている国保でございますので、よろしくお願いしたいと思います。やはりそういう点では保険料の未納を防ぐためには、いわゆる負担能力に、負担可能な保険料水準にするということが非常に大事なことだと思うんです。そういう点では、いろんな手法を使って、やはり先ほど基金の問題、それからこれはすぐにはできませんけれども、健康づくりや何かも含めまして、あと、国に対しての要望も含めまして、やはり保険料を支払える環境づくりをどうつくるのか。やはりそれは行政として皆保険制度ですから、非常に大事なそういう面では皆が保険証を持っているということは、非常に日本の独特のよい制度ですから、やはりそこを継続的にやっていく意味でも、払えるいわゆる環境づくり、それは必要だと思うんですけれども、改めて伺います。市としてどのように取り組んでいきますか。

○田中良一　健康福祉部長　　保険料を支払える環境づくりということでございます。まず保険料の納付が滞りますと、未納分を含めたその後の支払いが難しくなるということで、そういったことで滞納してしまう場合が多いため、未納通知の送付、あるいは口座引き落としの推奨などにより、保険料を滞りなく支払っていただける環境づくりをこれを１点として進めております。
　それから、令和３年度につきましては、モバイル端末、それからクレジットカードによる保険料の納付を可能とするなど、納付環境の充実にも努めてまいります。それから、併せて特定健康診査の受診勧奨、健康づくりプログラムへの参加を呼びかけるなど、保健事業による健康づくりを進めまして、医療給付費を抑えていくことで、結果としてお支払いいただける保険料水準を目指していきたいと考えております。

○26番（吉岡和江議員）　　今回は聞きませんでしたが、国保の特徴としていわゆる均等割、加入者、そこの家族が多ければ多いだけ保険料が高くなる仕組み、いわゆる均等割ですね。ですから、鎌倉市の議会としても均等割の問題については、国への意見書を出しましたけれども、今回、子供の均等割減免が来年から行われるようになりましたね。就学前のお子さんに対してやるようになったんですけれども、これはちょっと項目、質疑ではやってたんですけれども、たしか何世帯か、就学前の子供たちが対象で、お子さんがいる世帯に対する減免制度が始まりますけれども、その辺については私としては、今後入学前だけではなく、もう少し小学校、中学校も含めてお子さんが、子育て支援という立場からいっても、お子さんが多ければ多いだけ保険料が高くなるというんではなくて、やはりそこは改善の必要があるんじゃないかと。国が、今、入学前までやるということになりましたので、今後市としても、もちろん国に要望していくと同時に、市としてもちょっと拡大の検討もしていただければなと思うんですが、いかがでしょうか。

○田中良一　健康福祉部長　　今、議員、御案内ございました未就学児に対する減額措置、これは令和４年度から始まるということでございます。国に対しましては、そういう機会を捉えて要望していきたいと考えております。市のほうでこれを拡大していくということにつきましては、今後の国の動向も注視していきたいと考えております。

○26番（吉岡和江議員）　　やはり全国の知事会やいろんなところが、やはり子育て支援の立場からこの均等割に対する補助ということでやっと一歩進んだと、私は思っております。ですから子育て支援にならないで、多ければ多いだけ保険料が高くなってしまうという、やはりこれはいかがなものかと。国保独特のこれはやり方ですので、その辺はぜひ今後も国に対する要望も含めまして、再度前に進めていっていただきたいと思います。
　今回、健康づくりの一端を伺わせていただきました。私は市民が元気で健康で暮らせるということが非常に大事なことだと思いまして、私は前からいわゆる市の施策の中に健康づくりはやはり位置づけて、よく災害は横軸にしてますけど、健康づくりも横軸にして全体が、いわゆるいろんな面で健康な町という意味で、災害対策も早期にいろんな予防していったほうがいいとか、そういうことも含めて健康というキーワードで持続可能なまちづくりを進めていって私はいただきたいと。ぜひ市長、その辺はいろんな問題も含めまして、前向きに検討していただきたいと思うんですけれども、最後に市長に伺います。

○松尾　崇　市長　　市民誰もが健康で安心して心豊かに暮らせる町とすることは、市政運営においても大変重要な視点であると考えております。本市の将来目標の一つには、健やかで心豊かに暮らせる町ということを掲げておりまして、第４期基本計画における重点事業をはじめとする様々な事業を推進しておりますけれども、今後とも市民一人一人が生涯にわたって安心して自分らしく健やかに暮らすことができる町を目指して取り組んでまいりたいと考えています。

○26番（吉岡和江議員）　　いろいろ質問してまいりましたが、これは健康づくりも本当に一端でございますので、まだまだ言いたいことはいっぱいあるんですけれども、やはり、ぜひその辺を、健康づくりとかそういうことって一年、二年の問題じゃないですから、やはり継続的にかなり時間をかけて、しかもしっかりとした目標を持ってやることが非常に大事だと思いますので、そのことを行政としても、頭に入れていただきながら進んでいただきたいということを申し上げて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時46分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時00分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、井上三華子議員の発言を許可いたします。

○５番（井上三華子議員）　　神奈川ネットワーク運動の井上三華子です。
　今回の一般質問は子宮頸がんを予防すると言われているＨＰＶワクチンについてと、香りの害である香害についての２項目を伺います。通告の順番を入れ替えまして香害についての質問から始めさせていただきますのでよろしくお願いします。
　香りの感じ方には個人差が大きく、いい香りと思う人がいる一方で苦手な人もいます。そして不快感だけにとどまらず、ほかの人は何も感じない匂いでも、何らかの体の症状に苦しむ例があります。香り成分は空気中に漂うため受動的に暴露することになり、言わば公の害と書く公害からもじって香りの害と書く香害と呼ばれるようになったそうです。この香りの害について多くの方たちに周知してもらいたいと思い、一般質問させていただきます。
　強い香りを発する洗剤や柔軟剤、芳香剤、消臭スプレー等の利用が増え、人工香料が頭痛、吐き気、目まい、喉の痛みやせきが止まらなくなる、かゆみの誘発、鼻炎の悪化、手足のしびれなどを引き起こしています。７年ほど前から神奈川ネットに香料による被害相談が寄せられ、日本消費者連盟や市民団体の活動と並んで香害対策に取り組んできました。2018年には対面やオンラインで調査を行い、全国から反響がありました。具体的には電車や職場、公共の場などの強い匂いで気分が悪くなり会社に行けない、近隣から漂ってくる洗濯物の匂いで毎日悩まされている、子供が部活合宿から帰ってくると衣服からの洗濯の匂いのために毎回全部捨てなくてはならない、貸し借りした子供の服の香りが洗っても取れずに困る、子供が学校の匂いがつらくて教室に入れないなどの声があります。同年、この調査結果と署名をもって、国に対して香害で苦しむ人がいるということを周知徹底し、ポスターなどで香料自粛に向けた啓発をすることや、香料の成分表示を義務づけること、国民生活センターに被害の実情に合わせた専用窓口を設置するとともに、香害の相談窓口を各都道府県に設置することなどを求めました。日本消費者連盟などでつくられる香害をなくす連絡会が2019年末から３か月間行った調査では、回答者9,030人中、香りで体調悪化があると答えた方は、約80％の7,136人でそのうちの18.6％もの人が学校や仕事に行けなくなったとあります。被害者の多くは家から出られず、孤立しているとのことで深刻な問題です。
　2020年度の２月定例会で、神奈川ネットの安立議員が行った会派代表質問の香害についての質問に対し松尾市長は、香料の啓発についてポスターを作って貼り出す検討をしていきたいという答弁をされていますが、その後の検討結果について伺います。

○松尾　崇　市長　　令和２年11月に神奈川県が作成しましたリーフレットを本庁舎の市民健康課窓口や各支所、各小・中学校に配付をしまして周知・啓発を図っているところです。

○５番（井上三華子議員）　　続きまして、同じ2020年の代表質問では、前教育長におきましても、強過ぎるる香りは不快に感じることもあることから、一人一人異なった受け止め方があるため、子供や保護者に対しての香害についての情報提供に努めると前向きに答弁しておられます。匂いで学校に行かれない子供がいるということからも香害は不登校につながり得る重要な問題であると思いますが、岩岡教育長はいかがお考えでしょうか。

○岩岡寛人　教育長　　よい香りも強過ぎると匂いとして不快に感じたり、またそれにより体調が悪くなったりする人がいるということについて、子供や保護者に情報提供していくということは私としても大切なことであると考えております。

○５番（井上三華子議員）　　今年２月の衆議院予算委員会では、萩生田文部科学大臣は学校に来られない子がいるなら極めて重い課題と答弁しました。これは誰一人取り残されずに教育を受けることができる子供の権利に関わることから、対策が必要な問題です。国はようやく今年の夏、香害の周知と香り製品の自粛を求めるポスターを消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省の五つの省庁で連名で作成し、発行しました。このことで香り製品による体調不良があるということが認められたことは、大きなことだと思います。ポスターの配布先は消費者庁が全国の消費生活センターなど約1,150か所に３部ずつ、さらに各都道府県政令指定都市の消費者行政担当課に５部ずつ、文部科学省が47都道府県と政令指定都市の教育委員会に電子版で配布したとのことで、ほかの省庁は検討中だそうです。
　このポスターは鎌倉市にも届いているのか伺います。

○比留間　彰　共生共創計画部長　　「その香り困っている人がいるかも？」と題しまして、自分にとって快適な香りでも不快に感じる人がいることを理解してほしい、使用量の目安などを参考に周囲の方にも配慮して使用してくださいといったことを啓発しますポスターが消費者庁から送付されております。
　ポスターは現在消費生活センターの窓口に掲出しておるところです。

○５番（井上三華子議員）　　日本消費者連盟が実施した香害110番や各新聞でも学校においての切実な声は寄せられており、月曜の朝の集会では、週末に洗濯した学生服の匂いにくらくらする、体育の後の制汗スプレーの匂いで具合が悪くなる、ハンドクリームの匂いについて嫌だと友達に伝えたら嫌がらせされた、先生に香料がきついと伝えたらいじめを受けた、匂いのする教室に入れず、真冬でも校庭の片隅で学習する子供がいるということです。周囲に理解されない状況で苦しんでいる人にとって、この、国のポスターは我慢をしているあなただけの話ではなく、特別な人の話でもなく、みんなで考えていくことが必要だという、配慮のきっかけづくりに役立つと思いますので、全学校の生徒と保護者が見ることができるような、目立つところに貼っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　香りについての感じ方は一人一人が違うということについて、学校でも指導等に努めております。御指摘の周知ポスターにつきましては、掲示用として各学校に送付していきたいと考えております。

○５番（井上三華子議員）　　ほかの自治体では、学校内で香害に困っている生徒と保護者からの相談があるところも多いそうですが、鎌倉市ではどのくらい把握しているのか伺います。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　現在人数の把握はしておりませんが、化学物質過敏症の児童・生徒が在籍している場合には各学校で保護者と面談を行うなどの連携を取りながら、個別の配慮を行うこととしております。
　またその際、保護者や本人の了解を得ながら周りの子供たちへの指導も行うこととしております。

○５番（井上三華子議員）　　香害により化学物質過敏症を発症する人が増えています。化学物質過敏症は2009年に厚生労働省により、病名リストに追加されました。日本国内で化学物質過敏症の患者数は700万人と言われており、呼吸や食事、接触により、知らないうちに蓄積し続けており、誰でも突然発症する可能性があることから、社会の理解を広げることが重要です。
　次に香害に対して、鎌倉市の学校ではどのような対応をしているのか教えてください。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　学校では養護教諭などが行う保健指導や学校での生活上の決まりにおいて、汗拭きシートや制汗スプレーなどを使う場合は体調や気分が悪くなる人もいるので、香りの強いものを控えるよう指導しているところでございます。
　また、中学校の家庭科において、健康で快適な室内環境の工夫の内容について、シックハウス症候群など化学物質を原因として体調不良を起こすことがあるということも指導しております。
　さらに養護教諭を中心に情報共有に努めておりまして、学校で使う洗剤は柔軟剤を使用しないなど、香害を含めた化学物質過敏症に配慮した対応を行っているところでございます。

○５番（井上三華子議員）　　コロナで定着した消毒液の匂いでも症状が出る方もおり、今年の10月に関西のクリニックでは香害を専門とする外来が開設されました。そのように香害は徐々に課題解決に向けて動き出し、90自治体以上がポスターやリーフレット等で香りの自粛を呼びかけています。お隣の藤沢市では各小学校の発行する給食だよりで、給食の白衣について香りの自粛のお願いを啓発していますが、さらに新入生説明会等でも周知・啓発する活動をされているとのことです。
　鎌倉市内でも化学物質過敏症の子供たちはいます。学校にはなかなか理解してもらえず、つらい思いをしているという話を聞きました。ぜひ鎌倉市でもポスター以外の様々な機会で子供にも、保護者にも香りに困っているということの周知を促してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
　また、文部科学省では児童・生徒らの健康に影響を及ぼす可能性のある化学物質による室内空気汚染度に関する対策のうち、学校施設においての留意するポイントを取りまとめた、「健康的な学習環境を確保するために」というパンフレットを作成しています。その中の室内を汚染する化学物質についてとの項目の中に、発生源の可能性のある日用品に、芳香剤、消臭剤、洗剤、殺虫剤と2002年の平成14年度版のパンフレットから既に明記されています。私の６月定例会の一般質問でも手洗いに石けんを使用してほしいとのお願いをしましたが、まだコロナ禍で学校の手洗いが固形石けんから合成界面活性剤を使ったポンプ式ハンドソープに変わっている場合は、石けんに変える見直しを再度御検討いただけますよう、よろしくお願いします。
　続いて、保育所についての対応について伺います。広範囲にわたる化学物質の危険性は未発達の小さな子供ほど注意が必要で、胎児期から神経、内分泌、免疫に影響があると言われています。小さなお子さんには特に健康への配慮が懸念されるため、保育所にもポスターを保護者にも見えるところに掲示してもらいたいですが、いかがでしょうか。
　また、言葉にしづらい幼児には、保護者や保育士間など周りの大人の共有や周知が不可欠であることからポスター以外のお知らせもしていただきたいですが、いかがでしょうか。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　香りが原因で体調を崩すお子さんが出ないようにするために、今後保育園にポスターなどを掲示し、保護者や保育士などに周知してまいりたいと考えております。
　またポスターの掲示以外の周知方法につきましては、各保育園で開催するクラス別の懇談会などで周知・啓発することが可能でないかと考えております。今後も香害に関しましては、様々な機会を捉えて周知・啓発してまいりたいと考えております。

○５番（井上三華子議員）　　またＡ３のカラーコピーでもいいので、そのほかにも市役所や支所の入り口、市の施設、子供関連の施設、高齢者施設など市内の多くの施設になるべく多く貼り出して周知してほしいですがいかがでしょうか。

○比留間　彰　共生共創計画部長　　先ほど御紹介いただきました消費者庁から送付されましたポスターは枚数に限りがあることから、先ほど御答弁しましたとおり、消費生活センターのみに掲出しておりますが、消費者庁のホームページではポスターのＰＤＦデータも掲出されていることから、関係部署に情報提供していくようにいたします。

○５番（井上三華子議員）　　鎌倉市のホームページや「広報かまくら」にも香害についての説明や対策、困っている人たちが相談できる窓口などを載せてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

○田中良一　健康福祉部長　　香害につきましてホームページや「広報かまくら」でも掲載をしまして、周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。

○５番（井上三華子議員）　　既に多くの自治体、例えば2005年岐阜市から始まり、札幌市や桑名市、今治市、北名古屋市、上越市、世田谷区、つくば市などで独自のポスターなどを作っています。神奈川県内では、川崎市、藤沢市、平塚市、大和市、綾瀬市などが独自の取組をしています。今後、年齢に応じた子供たちへ向けたポスターや公共施設用のポスターなど鎌倉市独自のポスターを作ることなどを検討してくださることを要望します。鎌倉市中にポスターを貼ってくださるとの協力的な答弁にとてもうれしく思います。引き続きの周知についての対応をよろしくお願いします。
　人の暮らしから生活臭や体臭を取り除くことに志向が偏り、人工的につくり出したよいと感じる匂いを過剰に使用することで、匂いのボリュームは大きくなり、その匂いで大切な匂いが分からなくなってしまっています。本来、匂いには重要な役割があり、親は子供の頭や口の匂いで体調管理ができることもあります。人間は食べ物の腐敗臭や有毒ガスの臭いを嗅ぎ分けて危険を察知し、身を守ってきました。また、匂いからおいしさを感じたり、その土地の匂いや町の匂い、木々や草花の匂いから季節の移り変わりを感じ取ったりしています。その空間ならではの自然の匂いというのは、とても心身の健やかさにとって大切であり、特に子供たちには五感で感じてサバイブできる感覚を養ってほしいと思っています。
　五感と呼ばれる視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚を育てるためには化学物質はできるだけ取り込まないようにしていくことが必要です。香りで体調に影響を及ぼす原因の一つに、毒性が強い化学物質であるイソシアネートが含まれており、香りを長続きさせるマイクロカプセルには、目的ごとの多種類のイソシアネートが使われています。柔軟剤には、キャップ１杯に１億個もの消臭成分のマイクロカプセルが入っており、それが繊維の中に入り込み、割れることで香りが長時間続き、呼吸器、目の粘膜、皮膚などに影響を与えると指摘されています。このイソシアネートはほかにも、身の回りの様々なものに使われており、子供たちは化学物質にあふれた中で生活しています。
　市内の中学校では、生徒たちの使う制汗スプレーの匂いの強さから、無臭にするというルールができたとのエピソードを聞きましたが、無臭にする化学物質が使われているということで、有害であるということを知っていただきたいです。
　高知県内の公立小学校には化学物質対応の教室が２校あるそうです。一つは保護者の意見を受けて教育委員会が検討し、空調設備を整え、壁紙や床の塗料の見直しや建具を変え対応したそうです。誰も取り残さず義務教育が受けられるように配慮した取組として注目されています。
　最後に香りの害の要因であるイソシアネートは、規制の対象とすべき化学物質であることが解明されてきています。使用している柔軟剤などの全てに成分表示の義務化を国に求め、子供たちの健康や安全な環境を守っていきたいと思います。
　次の質問に移ります。子宮頸がんなどの要因となるヒトパピローマウイルスＨＰＶの感染を防ぐワクチンとして、厚生労働省は11月26日積極的な接種の呼びかけを来年４月に再開することを決め、同日付で自治体に通知しました。積極的な接種の呼びかけは2013年６月から８年もの間中断されていました。
　まず最初の質問です。この2013年６月になぜ中断されたのか、伺います。

○田中良一　健康福祉部長　　ＨＰＶワクチンは平成25年４月から定期接種が開始されましたが、その後接種後も体調不良を訴えるケースが相次いだものでございます。平成25年６月14日に開催された専門家の会議におきまして、これまでに収集された医学的情報を基に分析、評価されワクチン接種の有効性と比較した上で定期接種を中止するほどリスクが高いとは評価されなかったものの、接種部位以外の体の広い範囲で持続する疼痛の副反応症例等について十分に情報提供ができない状況にあることから、接種希望者の接種機会は確保しつつ、適切な情報提供ができるまでの間は積極的な勧奨を一時的に差し控えることとなったと考えております。

○５番（井上三華子議員）　　僅か２か月という急激なスピードで中止をした理由としては、意識消失やびりびりと電気が走る、じんじんとしびれるような痛み、ちくちくと針で刺すような痛みなどの体の疼痛、身近な家族が分からなくなるなどの知的認知機能障害、けいれん、歩行障害などの運動神経機能障害といった日常生活に支障を来たす深刻な被害が全国的に2,000件発生したということがあります。このような被害があったということは、当時０歳女児の育児をしていた私自身、物すごくショックで胸が締めつけられるような思いをしました。そこから、国の推し進める様々なワクチンについて０歳児からの予防接種についても、情報を調べるようになり成分やリスクを調べて、必要と思ったものと打つ時期を検討するようになりました。しかしながら、その当時に通院していた東京の保育園は、どこの園も不安に寄り添ってくれるどころか、一度に同時接種を強制されたり、せかされたり、努力義務だと責められ続け、つらい思いをしました。子供の健やかな命を守るために本当に必死で、今でもそのときの判断を後悔することがあります。どのワクチンにも必ず有効性と副作用があり、必ずしも安全で無害のものではないということを知って、慎重に考えていかなければならないと思います。
　子宮頸がん予防ワクチンサーバリックスの添付文書には、抗体価と長時間にわたる感染の予防効果及び子宮頸がんとその前駆病変との予防効果の相関性については、現時点では明確ではないと書いてあります。ワクチンによる抗体価の上昇が病気の予防に結びつくか不明であると、しっかり明記されているワクチンなのです。
　また、国のファクトシートによる情報提供において、実際にＨＰＶワクチン導入が全人口レベルで子宮頸がん患者死亡の減少につながるかは、今後の長期にわたる調査研究が必要であるとされています。これ以上被害者を増やしてはならず、被害者に寄り添い救済することや不安を感じている方たちに、きちんとした情報提供が求められています。厚生労働省が僅か２か月で勧奨の中止を決めてから、鎌倉市としての対応はどうだったのかお聞きします。

○田中良一　健康福祉部長　　市としましてはＨＰＶワクチンを接種した市民のその後の体調状況を調べるため、平成25年10月にワクチン接種後の体調の変化に関する状況調査を実施いたしました。調査の中で実際に体調不良を訴えた市民16人のうち、連絡を取ることができた13人に対しましては、保健師が電話をかけ、その後の体調状況を確認するなどのフォローを行い、必要に応じて医療機関の受診などについて案内を行いました。

○５番（井上三華子議員）　　その後のその方たちの健康状態の変化など把握しているのか、継続してサポートしているのかを教えてください。

○田中良一　健康福祉部長　　保健師がフォローいたしました13名に対し、フォローアップからおよそ１年後に当たる平成26年12月に、再度アンケートを実施いたしました。そのうち数名から継続して体調不良を訴える声があり、しばらくの間対応させていただいておりましたけれども保護者からのこれ以上の対応は必要ないとの申出があったため、その後の対応はしておりません。

○５番（井上三華子議員）　　救済制度につなぐことはもちろん必要ですが、当事者だけでなく、その親は自分の子供に接種を勧めたことで、自分を責め続けているということに、もっと寄り添う必要があるのではないでしょうか。市も国も責任を持ってその家族を孤立させないように寄り添う必要があり、家族を守りながらもそこを隠すのではなく、広く公表できるようなバックアップ体制がない限り、私たちの副反応への不安は消えず、不信感が残り分断されたままになってしまうことに強い憤りを感じています。
　今現在、新型コロナワクチンの子供たちへの接種が始まっています。どのワクチンにも必ず副反応があり、国も救済制度を設けて因果関係が明らかになれば、治療費を補償するということになっていますが、因果関係を証明するのは大変難しくこれでは十分な救済とは言えません。重症化もしない子供たちに接種させるのか、副反応が成人より強く出る10代に接種させるのか、予防効果というベネフィットと副反応のリスクの両方を考えて接種するかしないか判断しろと言われても、多くの親は苦悩するばかりです。新型コロナワクチンで子供たちに副反応が出た場合に身近なところで相談、サポート体制がないのに接種へと向かっていることが大変心配です。ＨＰＶワクチンの副反応被害発生後の経緯を振り返ってみても、その懸念は強くなっています。
　次にＨＰＶワクチンの勧奨が再開されるのは、2022年４月からですが、鎌倉市では2020年度に厚生労働省からの促しがあったとのことで、対象者に個別に案内を通知しています。接種数にどのような影響があったのか伺います。

○田中良一　健康福祉部長　　厚生労働省が作成した子宮頸がんワクチン接種に関するリーフレットにつきましては、令和２年10月に国からの指示を受け、このワクチンの接種対象である小学校６年生から高校１年生相当の年齢の方に送付いたしまして、令和３年４月には新しく小学校６年生になった方に送付をいたしました。子宮頸がんワクチンは計３回接種することになっておりまして、過去５年間における接種人数及び延べ接種回数は、平成28年度は４人で８回、平成29年度は４人で９回、平成30年度は12人で25回、令和元年度は26人で54回、令和２年度は182人で330回と近年は増加傾向になっております。なおリーフレットを送付した令和２年度の接種者数は４月から10月までに月平均が約11件だったのに対しまして11月から３月までの月平均は約50件と増加をしております。

○５番（井上三華子議員）　　今回の積極的勧奨の再開の決定においては、国民に適切な情報提供ができるようになったと判断したということになりますが、まだ副反応の究明がされない中、2013年からの８年間の勧奨中止から何が変わったのか教えてください。

○田中良一　健康福祉部長　　ＨＰＶワクチンにつきましてはこの８年間で接種後に生じた多様な症状とワクチンとの関連についてのエビデンスは認められていないこと、海外の大規模調査において、子宮頸がんに対する予防効果が示されてきていることなどが厚生労働省の副反応検討部会ＨＰＶワクチンに関する審議会において報告され、確認をされてきていることがまず１点あると考えております。
　また、接種後に何らかの症状が生じた方の相談体制や医療体制が強化され、リーフレット等による適切な情報提供が行われることと併せて、副反応に対応する医療体制の整備等も進められてきていることなどがあると認識をしております。

○５番（井上三華子議員）　　10月１日の副反応検討部会はＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開の妨げになる要素はないとするまとめをしました。しかしこの取りまとめはＨＰＶワクチンの危険性を示す治験と被害者の実態を無視したものであると言えます。
　まず危険性を示す多数の論文等をあえて除外しているということ、部会では子宮病変に対するＨＰＶワクチンの有効性を示すものとしてスウェーデンとデンマークの疫学調査の結果が示されていますが、いずれも30歳までのデータにすぎず、30歳以下はそもそもの子宮頸がん罹患者が少なく、生涯罹患率を減少させることは示されていません。ＨＰＶワクチンを早期に導入したイギリスやオーストラリアでは、ワクチン接種世代において子宮頸がんが減らないばかりが微増の傾向があるということが報告されていますが、そうした情報も部会の審査資料とはなっていません。
　また、子宮頸がんには検診という安全性と有効性の確立した予防方法が存在するにもかかわらず、ワクチンの有効性に重点を置いて評価し、検診率は上げることの議論は軽視されています。
　そして私が一番言いたいのは、ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状で苦しんでいる方に寄り添った支援に関する審議は、あまりにも実態から乖離しているということです。副反応疑い報告の頻度は約1,000人に一人、その半分が重篤です。そしてＨＰＶワクチンは副作用被害救済制度において、障害等の認定を受ける頻度がほかのワクチンの20倍以上です。積極的再開をすれば副作用患者が増加することになり、部会では増えることを前提にして協力医療機関を増やすべきだと議論していますが、被害者が増えること自体が問題なのです。
　そして、被害者らの話によると、受診しても適切な治療が受けられず、協力医療機関体制も機能しているのか疑問に思います。教育や就労の支援もなく差別、偏見に苦しむ被害者がいるということを知っていただきたいです。
　次の質問ですが、準備が整った市町村は４月よりも前に実施することができるようですが、鎌倉市ではどういった対応をしていくのか、お知らせをする場合どんな内容で発信するのか、８年間積極的勧奨を止めていたこと、副反応の報告が多数あったことは明記するのか、お尋ねします。

○田中良一　健康福祉部長　　積極的勧奨が再開された場合の周知につきましては、国の指示に基づき実施することになると考えております。まだ具体的な指示がきておりませんが、市としては他の定期予防接種と同様に対象者には、はがきで通知するとともに、ホームページ等で厚生労働省が令和２年10月に作成したリーフレットに記載されているようなＨＰＶワクチンの効果やリスク、健康被害が起きたときや、ワクチン接種の注意点などといった情報を丁寧に説明してまいりたいと考えております。

○５番（井上三華子議員）　　ＨＰＶワクチンによって健康被害が生じた女性たちは、損害賠償を求めて全国４地裁で128人が訴訟を起こしていますが、国も製薬会社も因果関係を認めず、今も裁判で争っています。治療体制が不十分で、周囲にも理解されず苦しい思いをしています。副反応が多く報告されたＨＰＶワクチンはいまだにその副反応が究明されず、救済制度も確立していないままです。その状況で国は積極的な呼びかけを再開するということに、不安と疑問を感じている人は少なくありません。保護者が自分を責め続けることがないよう、接種対象者にはワクチンの有効性とリスクをはじめとした情報提供は、自治体の責任において十分にやってほしいと思いますので、もう一度お伺いします。今もなお被害に苦しんでいる方がおり、恐らくその方たちにとって、この問題は一生続きます。そのことからも勧奨を止めていたこと、副反応の報告が多数あったことについては明記しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

○田中良一　健康福祉部長　　勧奨が再開された場合に周知につきましては、具体的に今後国の指示があると考えております。ただいま答弁いたしましたように、ワクチンの効果やリスク、健康被害が生じたとき、それからワクチン接種の注意点などといった情報につきましても、丁寧に説明してまいりたいと考えております。

○５番（井上三華子議員）　　子宮頸がん予防のワクチン接種に対しての不安や疑問、接種後のささいな体調変化も速やかに対応してもらいたいですが、鎌倉市のどこに相談すればよいか伺います。

○田中良一　健康福祉部長　　接種前の不安、それから接種後の体調不良あるいは副反応などにつきましては、健康福祉部の市民健康課で相談を承ることになります。

○５番（井上三華子議員）　　副反応に対する医療体制について、接種して副反応や健康被害が起きた場合、子供をすぐに診てもらう必要があると思います。具合が悪い子供を遠くまで連れて行くことは困難ですので、鎌倉市内で受診できる医療機関はあるのか、また市外も含む副反応に対応する医療機関のリストを公表していただきたいです。ホームページと紙ベースでも準備して周知してもらいたいですが、いかがでしょうか。

○田中良一　健康福祉部長　　この協力医療機関につきまして、鎌倉市内にはございません。厚生労働省のホームページではＨＰＶワクチンを接種した後に気になる症状が出たときは、まずは接種医療機関など、地域の医療機関にかかっていただくようお願いいたしますとあるため、協力医療機関を受診するためには、まず接種を受けた医師、またはかかりつけの医師からの紹介が必要となります。昨年度改訂された対象者や医療機関向けのリーフレットにも協力医療機関の設置については、明記されていること、また協力医療機関のリストを対象者に配付することで、直接受診できると誤解を与える可能性もあること、さらに協力医療機関については増減する可能性もあることから、市のホームページで神奈川県のホームページでリンクを貼って情報発信をやっていきたいと考えております。

○５番（井上三華子議員）　　予防接種の副反応に対しての国の救済制度は、どのようなもので市町村の役割についてはどうなのか伺います。

○田中良一　健康福祉部長　　予防接種法に基づく健康被害の救済制度は、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費や障害年金などの給付等、法に基づく救済が受けられる制度でございます。市町村の役割は市民から申請があった際に、健康被害調査委員会を開催し、委員会の意見を県を通じて国に進達することでございます。

○５番（井上三華子議員）　　国の救済制度は８年間裁判で争っても、いまだに解決していない状況です。ＨＰＶワクチンはそもそも子宮頸がんを完全に防げるのかお伺いします。厚生労働省の副反応についての報告では、ここ最近の令和３年１月から３月の３か月のデータを見ても、報告者数、副反応報告者数51人、51件、重篤者数は７名となっています。鎌倉市からも適切な情報を提供する責任があると考えますが、このワクチンで子宮頸がんを完全に防げるのか伺います。

○田中良一　健康福祉部長　　子宮頸がんの原因となるＨＰＶウイルスは200種類以上の遺伝子型があり、この中でも子宮頸がんの原因となるＨＰＶウイルスは約15種類と言われております。厚生労働省のＱ＆Ａによれば、ＨＰＶワクチンは子宮頸がん全体の50％から70％の原因とされるＨＰＶの16型と18型などの持続感染などの予防効果を持つワクチンであり、16型と18型の感染やがんになる手前の異常を90％以上予防したと報告をされております。
　またＨＰＶワクチンは子宮頸がんの原因となる全てのＨＰＶの感染は予防できないため、子宮頸がんを完全に防げるわけではなく、定期的に子宮頸がん検診も受診し、子宮頸がんに対する予防効果を高めることが大切であるとされております。
　なお、令和３年10月１日に開催された専門家会議において、国内外の最新の治験を踏まえ、ＨＰＶワクチンはがんになる手前の異常の予防だけでなく、子宮頸がんそのものの発症に対しても予防効果があることなど、接種による有効性が報告されたところでございます。

○５番（井上三華子議員）　　ＨＰＶワクチンは一部の方にしか効果がなく、接種しても検診が必要であり、費用対効果も検診のほうが優れていると思います。ワクチンと検診がセットで必要であり、ワクチンだけではこのがんは防げないということになりますが、子宮頸がんの検診体制について対象年齢、受診方法、自己負担額を教えてください。

○田中良一　健康福祉部長　　子宮頸がんの検診の対象年齢は二十歳以上の偶数年齢の方となっております。受診方法につきましては、受診券に同封している検診実施医療機関一覧の子宮頸がん検診を行っている医療機関の中から御自身で受診したい医療機関を選び、予約して受診していただくことになります。自己負担額は2,300円でございますが非課税世帯の方は、事前に市民健康課に申請していただければ免除をすることができます。
　またそれぞれの年度の４月１日現在で二十歳の方には無料クーポンを送付しており、無料で受けられるようになっております。

○５番（井上三華子議員）　　子宮頸がんは早期発見できるがんであり、検診が最も重要です。年齢を問わず子宮頸がん検診を誰でも受けやすいような検診への積極的推進が必要であると考えますが、いかがでしょうか。

○田中良一　健康福祉部長　　検診の受診率を上げる取組についてでございますが、令和３年度は28歳から36歳の方の成人健康診査の受診券の送付時に、子宮頸がん検診のお知らせを同封をしているほか、無料クーポン券の対象者にはがん検診手帳を送付し、子宮頸がん検診について周知を図っております。
　また、乳がん検診の未受診者に送付する受診勧奨はがきの中でも、併せて子宮頸がん検診の受診勧奨を行っております。
　このほか、母子健康事業と連携し、幼児検診の際にその保護者に対して子宮頸がん検診の周知・啓発も図っております。
　また、令和２年10月に国が作成した子宮頸がんワクチンのリーフレットにも、子宮頸がん検診の必要性については記載されており、今後はワクチン接種時にも周知をしてまいりたいと考えております。

○５番（井上三華子議員）　　ワクチンありきでなく定期的な検診こそ、子宮頸がんを防ぐ一番の方法であることを重点的に周知してもらうことが必要であると思いますが、検診の認識がまだ浸透していないことに課題があると思います。子宮頸がんであることが妊娠中に分かり、赤ちゃんを諦めなくてはならないケースや御自身が命を落としてしまうということは、絶対にあってはなりません。まずは自分の体の仕組みを知って大事にすることや、気軽に話し合うことができるようにする場づくりが求められています。
　私の周りの保護者たちも、多方面からの適切な性教育の知識を得たいという声は本当に多いです。今回のＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開には、十分慎重であるべきと思う一方で、課題の解決に向けては、保護者向けの学習の充実と子供たち向けの年齢に応じた性教育の実施、男女で分けずに人間の体が持つ仕組みを知ることで、お互いが大切に思う心を育む機会となることを望みます。
　鎌倉市としては、副反応の報告が多数あり、８年間勧奨を止めていたことをきちんと明記することと、ほかのワクチンも含め、被害者に寄り添った支援体制をつくることを強く要望します。
　今回は香害とＨＰＶワクチンについて質問しました。これからも化学物質が体や環境に与える影響や、次世代を担う子供たちの健全な成長のために必要なことは何かをよく考え、提案につなげていきたいと思います。
　以上で質問を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時40分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時55分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、くり林こうこう議員の発言を許可いたします。

○４番（くり林こうこう議員）　　通告に従いまして一般質問いたします。質問に入る前の通告書からの一部変更内容を申し上げます。
　８番粗大ごみの受入れ、９番選挙事務の効率化、以上２項目については都合により、今回質問を見送ります。御承知のほどお願い申し上げます。
　それでは質問に入ります。最初の質問は学童保育及びアフタースクールの環境整備に関する質問です。現状、学童保育には定員が設けられており、就労により日中家にいないことなどの対象条件も設置されております。そのような条件の中で、希望する全ての家庭が学童保育を利用することは、当然できません。その受皿として、アフタースクール事業が行われていると理解しております。
　しかしながら、学童は18時まで、アフタースクールは17時までの利用可能時間であることなどの課題もあります。この１時間の差は家庭の生活の中では非常に大きいと感じます。ライフスタイルの多様化や家庭の様々なニーズに対応可能なアフタースクール事業のさらなる拡充が必要です。利用可能時間の延長などアフタースクール事業の拡大に関する市の方針を御共有ください。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　就労などの理由で保護者が昼間家庭にいない児童の家庭的な保育を行う学童保育とは異なりまして、アフタースクールは利用資格や入所定員を設けておらず、利用希望者全員の受入れを行っているところでございますが、利用時間につきましては、アフタースクールは一人帰りを基本としていることから、安心・安全に利用していただけるよう、利用時間の設定を行っているところでございます。
　アフタースクールでは放課後の居場所の提供と併せまして、多様なプログラムによる活動体験の提供を行っておりますが、コロナ禍により制限していた体験活動の提供につきまして、質、回数とともに、今後はより一層充実させていきたいと考えております。

○４番（くり林こうこう議員）　　アフタースクールの利用時間を拡大することの課題はどのようなものか、具体的に御共有ください。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　アフタースクールでは、先ほども答弁いたしましたが、児童の一人帰りを基本としているところから、安心・安全に利用していただけるように４月から９月につきましては17時まで、10月から３月は16時30分までと利用時間の設定を行っております。設定している利用時間の拡大に当たりましては、児童の安心・安全面を第一に考えまして、今後、慎重に検討してまいりたいと考えております。

○４番（くり林こうこう議員）　　利用時間の拡大など、今後もアフタースクール事業の積極的な推進を改めてお願い申し上げます。
　また、学童保育の入所に当たっては書類も多く、手続のハードルが高いというお声を市民から頂戴しております。もっと簡略化できないか、市のお考えを御共有ください。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　学童保育につきましては、国が定める基準に基づき設置いたしました鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例によりまして、児童が安心・安全に過ごせるよう各施設の定員を定めており、家庭や児童の状況が記された子どもの家入所申請書や就労等証明書を基に、公平公正に審査をしているところでございます。子どもの家入所申請書につきましては、令和４年度の入所申込みより、入所申請書への申請者の押印及び就労証明書への雇用者の押印を廃止したところでございますが、今後も申請者である保護者の負担軽減のため、支障のない範囲で簡略化できるところは、より簡略化するよう検討を重ねてまいりたいと思います。

○４番（くり林こうこう議員）　　学童保育もアフタースクールも、目指すべきは鎌倉で子育てをする全ての家庭が必要なときに必要なだけ障壁なく、これらの公共サービスを利用できる状態であると考えます。さらなる事業拡充に向けた取組をお願い申し上げます。
　次に18歳以下医療費無償化について質問いたします。人が生きていく上で、医療は全ての人が平等に必要とする基礎的な生活基盤です。必要な医療、必要なときに必要なだけ、誰もが享受できるまちづくりが私にとっての理想でもあります。
　まずは18歳以下を対象とした医療費無償化を強く市に要望いたします。18歳以下の医療費無償化の実施について、市のお考えをお聞かせください。担当部長、お願い申し上げます。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　小児医療費助成制度につきましては、昭和48年度の制度開始以降、徐々に対象年齢を拡大し、平成29年度には中学３年生まで対象拡大しまして、現在に至っているところでございます。
　また、現在小・中学生には養育者の所得制限を設けているところでございますが、子育て支援のさらなる充実を図るため、令和４年４月１日から養育者の所得制限を廃止するための条例改正案をこの12月定例会に提案をしているところであり、18歳までの対象拡大につきましては、安定的で持続的な制度の運営を図る観点からも、子育て支援施策と併せまして、将来的な検討課題とさせていただきたいと考えております。

○４番（くり林こうこう議員）　　では松尾市長、18歳以下の医療費無償化の実施について、市長のお考えをお聞かせください。

○松尾　崇　市長　　小児医療費助成制度につきましては、制度開始以来、順次その対象を拡大して現在に至っているところです。この定例会では、今、部長も御答弁申し上げましたけれども、所得制限を撤廃する条例改正案を提案しているところでございまして、18歳までの対象を拡大するということにつきましては、将来的な検討課題と考えております。

○４番（くり林こうこう議員）　　県下で医療費助成の対象を18歳までとしている自治体の状況はいかがか、鎌倉市として把握している情報を御共有ください。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　現在、神川県下では大井町と清川村の２町村が18歳までを対象に、医療費助成を行っているところでございます。

○４番（くり林こうこう議員）　　医療費助成対象の18歳までの拡大は決して夢物語ではなく、実現可能な目標であると考えております。鎌倉市で対象を18歳まで拡大した場合の想定追加費は、どの程度になるか御共有ください。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　小児医療助成の対象を仮に18歳まで拡大した場合の試算でございますが、年間で約１億4000万円の一般財源が必要となります。

○４番（くり林こうこう議員）　　では、小児医療費助成の対象を18歳までにした場合のその効果について、市の認識をお伺いします。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　小児医療費助成制度につきましては、養育者の経済的負担軽減、少子化対策、経済的理由で受診を控えることなく医療サービスを受けることにより、子供の健康保持、重症化防止などの効果がある重要な子育て支援策と認識するところでございますが、18歳まで対象拡大した場合も効果という面では同様のものがあると考えております。

○４番（くり林こうこう議員）　　全ての市民が必要な医療、必要なときに、必要なだけ享受することができるまちづくりに向け、18歳以下医療費無償化の御検討をお願い申し上げます。
　次に、高齢者向け移動支援策の拡充についてお伺いいたします。老人福祉センターの利用者送迎として活用しているマイクロバス等の運行状況はどうなっているのか、御共有ください。

○田中良一　健康福祉部長　　老人福祉センターの利用者送迎につきましては、名越やすらぎセンターが開館当初から、市役所本庁舎とセンター間で毎週月曜日から土曜日の間、１日に５便マイクロバスによる送迎を行っております。
　さらに、今年度から新たに腰越なごやかセンター、今泉さわやかセンター及び玉縄すこやかセンターに利用者送迎のためのワンボックスカーを導入いたしました。またそれぞれのセンターで地域の実情に合わせた運行ルートを設け、これまで以上に利便性の向上を図っております。

○４番（くり林こうこう議員）　　高齢者向け移動支援策の拡充として、今後このマイクロバス等を活用した新たな外出支援策は何かお考えでしょうか。御共有ください。

○田中良一　健康福祉部長　　今後につきましては、マイクロバスなどが空いている曜日を有効活用いたしまして、高齢者の心の健康づくりやフレイル予防の観点から、高齢者の外出機会の創出と仲間づくりを目的とした新たな外出支援プログラムを実施していきたいと考えております。

○４番（くり林こうこう議員）　　今後も高齢化が進むことや自動車利用を抑制する観点からも高齢者外出支援策の拡充も含め、快適な公共交通や移動手段の充実は必須であると考えます。市のお考えをお聞かせください。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　御指摘いただきましたとおり、快適な公共交通や移動手段の充実は、今後の高齢化の進展や自動車利用の抑制の観点から必要であり、ニーズが高まっていると認識をしております。
　一方で、バスなどの公共交通機関におきましては、運転手の高齢化や不足などにより、これまでどおりの路線やサービスの維持が難しい状況と聞いております。市民の移動手段を充実するためには、福祉有償運送や地域住民ＮＰＯによる支援など、新たな交通手段の導入等について、引き続き検討してまいりたいと考えております。

○４番（くり林こうこう議員）　　現状の鎌倉市の高齢者移動支援策について、そのビジョンや目標が見えにくいという課題を感じています。運転免許返納者への2,000円分の助成券、福寿カード、マイクロバスの地域限定的な運行など、当然ありがたい施策ではあります。ないよりはいい。しかしながら、それらの施策を行うことによって、どういう鎌倉の移動の未来を描いているのか、非常に不透明であると感じております。施策関係者の御尽力にもかかわらず、一般的な市民感覚としては、どれも場当たり的な施策に見えてしまうことは否めません。
　例えば、市民であれば、誰でも無料の巡回バスに乗れる町もあります。私自身もオークランドという町に住んでいた頃、市民であれば誰でも無料で市内循環バスを利用することができました。このような町の形は一つの具体的なビジョンであると言えます。現状のような単発的、短期的、部分的な助成や移動手段の提供ではなく、鎌倉という町全体として、どんな青写真を市民への移動支援という分野において描いているのか、その理想の実現のために、今、私たちはどこにいるのか、実施されている施策は、それらのビジョンにどのように関係し、寄与するものなのか、鎌倉市の行政、民間、市民、関係者の全てが、こういった未来展望を共有することが意義ある移動支援策実現の第一歩であると考えます。
　公共交通や移動手段の実現に向け、市としての具体的なビジョンや目標はどういったものであるのか、市長のお考えを御共有ください。

○松尾　崇　市長　　本市の公共交通ですけれども、都市マスタープランをはじめとしまして交通マスタープラン、オムニバスタウン計画等におきまして公共交通の維持充実、公共交通間の連携強化を図るとしております。
　しかし、計画策定以降、この社会経済環境が大きく変化をして、とりわけ本市におきましては高齢化が進んでいるという状況でありますから、交通マスタープランの改定や地域公共交通計画を策定する中で、将来の公共交通の在り方について、検討をしております。ＭａａＳなどの次世代型モビリティを見据えながら、高齢者や障害者、また子供など、交通弱者と言われるこういう方々に配慮をして、全ての人にとって快適な移動環境ができる、そうしたものの創造をめざしてまいりたいと考えております。

○４番（くり林こうこう議員）　　望むらくは、抽象的な言葉の並びに収まらずに、より具体的なイメージや目標を将来的には示すことができればと存じます。このビジョンの欠如ないしはそれが見えにくいという課題は、特にこの移動支援の分野について、市民の皆様からお声をいただくところです。鎌倉はどんな町になろうとしているのか、どのような哲学、思想を基礎としたまちづくりをしたいのか、各論的な政策論争や、単発的、場当たり的な解決策ではない、長期的な目標とビジョンのつくり込み、そしてその十分な御共有を何とぞお願い申し上げます。
　それらに関連して、ロードプライシングについてお聞きいたします。ロードプライシングの導入に際しても、その目的の共有と理解が重要であると考えます。改めて、なぜロードプライシングの導入を目指すのか、その目的について、市長のお考えを御共有ください。

○松尾　崇　市長　　休日を中心としまして、鎌倉地域に来訪車両が集中して、地域における主たる道路が渋滞をしますと、公共交通機関の定時運行や緊急車両の走行に影響を与えるというだけではなく、渋滞を避けた車両の生活道路への流入など、市民生活の環境悪化を引き起こしているというのが現状だと認識をします。市民生活を守り、来訪者も快適に過ごせるまちづくり、さらには環境負荷の軽減を実現するためにも渋滞解消は重要でありまして、中世からの都市構造を維持し、道路の新設や拡幅などが困難な本市の状況を踏まえますと、ロードプライシングは有効な手法であると考えております。

○４番（くり林こうこう議員）　　次に、導入に際しては課金対象に市民を含むのか、どのような箇所で課金をするのかなど、現在検討中のロードプライシングの概要も改めて御共有ください。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　現在考えておりますロードプライシングにつきましては、一定の区域内に進入する自動車に課金をするもので、対象エリアは、国道134号線を除く鎌倉地域を想定しております。イメージとしましては、正月三が日に実施している交通規制と同様のエリアを想定しており、課金箇所は12か所とすることを考えております。
　課金のシステムといたしましては、ＥＴＣでの徴収のほか、ＡＩカメラによるナンバー認識の技術を活用し、対象車両を特定した上で課金する方法などを考えております。また、現在計画している課金の制度について主な項目を説明いたしますが、対象日は土日祝日などの年間120日程度、課金時間は午前８時から午後４時まで。課金対象は、緊急車両、福祉車両、路線バス、タクシー、市内に事業所や店舗などがある業務車両を除く、自動車及び二輪車とし、鎌倉地域の外側の方々も含めて、鎌倉市民は全て対象外としております。

○４番（くり林こうこう議員）　　では、現時点のロードプライシングの検討状況と、本格実施の時期など、今後のスケジュールを御共有ください。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　令和２年度に国土交通省に提出いたしました要望、これを踏まえまして、国土交通省において、主に課金を前提とした地域内の交通シミュレーションや課金システムとともに、制度面の検討を実施していただいているところでございます。現在、課金システムについては、技術、企画提案の公募に向け、関係者へのヒアリングや、手続開始に向けた検討などを行っていただいていると聞いております。また、制度面の検討については、令和３年４月に内閣府に提出した、スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する提案書において、市から規制改革を提案しておりますが、この提案も踏まえまして、引き続き国土交通省でも制度面の検討を行っていただいているところです。
　今後のスケジュールにつきましては、国土交通省において、制度面、技術面の検討を進めていただいておりますが、一定のめどが立った段階で国土交通省と連携いたしまして、本格実施に向けた社会実験などを実施したいと考えております。

○４番（くり林こうこう議員）　　ロードプライシングについては、市民の注目度も高い施策の一つでありますので、導入に向けて迅速かつ丁寧な実行をお願い申し上げます。
　次に、鎌倉駅西口時計台広場についてお聞きいたします。鎌倉駅西口広場を有効活用するためには、利用者の安全確保が重要であると考えます。施設管理者である鎌倉市は安全対策を強化すべきと考えるがいかがか、市のお考えをお伺いいたします。

○森　明彦　都市整備部長　　現在市内にある道路上の安全を確保するための車止めや、ガードレールといった道路施設に異常があった場合は、市民からの通報を受け、職員が現場を確認する形で対応しており、常時監視を行う必要はないと考えております。なお、当該広場におきましては、水道直結式ウオーターサーバーであるウオーターステーション用の防犯カメラについて、認定外道路占有許可を行っているところです。

○４番（くり林こうこう議員）　　鎌倉駅西口広場の防犯カメラについては私も把握しております。そのカメラを防犯の観点から、より有効利用できないか、お考えをお聞かせください。

○能條裕子　環境部長　　鎌倉駅西口広場に設置しておりますカメラは、ウオーターステーションの管理を目的として、令和３年１月に設置したものでございます。このカメラは広場全体を映しておりまして、一定の防犯力の向上に寄与しているものと考えております。

○４番（くり林こうこう議員）　　現在、鎌倉駅周辺には、いわゆる有名な待ち合わせスポットがありません。一方で、特に若者世代のＳＮＳを中心に、カップルや学生旅行の待ち合わせスポットとして、西口時計台が触れられることが増えております。歴史的にも、駅改築を受けて起こった保存運動の影響や、市民や関係者の愛郷心を象徴するものです。定番待ち合わせスポットとして一般に定着することを期待します。このような背景を踏まえ、待ち合わせの代名詞となるような場所を造るための観光施策として、西口広場を活用することが考えられないか、お伺いいたします。

○齋藤和徳　市民防災部長　　鎌倉駅の西口時計台広場は令和２年に改修をいたしまして、遠足に訪れた小・中学生の集合場所として活用されるなど、待ち合わせ場所として多くの人々に利用されております。今後、ホームページやＳＮＳなどを通じまして、時計台広場を広く紹介をいたしまして、より多くの観光客に利用していただきたいと、そのように考えております。

○４番（くり林こうこう議員）　　ちなみに、鎌倉駅西口時計台広場以外で、あの駅周辺で待ち合わせスポットを造るなどの検討状況はありますでしょうか、お伺いいたします。

○齋藤和徳　市民防災部長　　神奈川県の入込観光客数の調査に合わせまして、観光客を対象としたアンケートを実施しております。その中で観光客の声を聞くように努めておりますけれども、今のところ、駅周辺に待ち合わせ場所が不足していると、そのような声は聴いてはございません。今後も引き続き観光客のニーズの把握に努めてまいりたいと、このように考えております。

○４番（くり林こうこう議員）　　これからの鎌倉ブランド向上という観点から、一般的に有名な待ち合わせスポットの存在は欠かせないものであると考えます。ぜひ、市としての積極的な動きを期待いたします。
　次に、生涯学習センターの利用についてお伺いいたします。
　コロナ禍による生活様式の変化は、地域や市民活動分野での若者の参画を促しました。生涯学習センターは、そのような活動の中心的機能を担うべき場所です。市民の皆様、特に生活の変化や動きが大きい働き世代や若者世代が、学習センターをより気軽に利用することができるよう、センター使用の際の事務手続の簡便化を望みます。市のお考えをお聞かせください。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　生涯学習センターの使用に当たりましては、使用団体等登録申請書の提出や、使用日２日前までに予約をするなど、事前の事務手続をお願いしているところでございます。使用団体の登録などにつきましては、煩雑な手続かと思えるかもしれませんが、鎌倉市民を中心とした利用を担保するためには必要な手続だと考えております。若年世代が気軽に利用することができる場として、生涯学習センターのロビー等の解放を行っておりましたけれども、新型コロナウイルス感染拡大防止として、机、椅子を撤去するなど、解放は中止してきたところでございます。緊急事態宣言が解除され、新規感染者も減少している状況から、ロビー等の解放を再開するなど、若年世代が利用しやすい場の提供に努めるとともに、生涯学習センターの集会室等の使用手続の簡便化につきましても、検討させていただきたいと考えております。

○４番（くり林こうこう議員）　　例えば、身分証明書を提示することで、すぐにその場で施設利用の登録ができるようなことはできないか、お伺いいたします。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　生涯学習センターの使用に当たりましては、鎌倉市生涯学習センター条例施行規則第４条の規定に基づきまして、事前に、先ほど御答弁申し上げましたように、生涯学習センターの使用団体等登録申請書を提出することを規定しております。こういうことで、鎌倉市民が優先的に使える環境を担保するには、やはり使用団体登録は必要と考えておりますけれども、使用団体登録後、当日すぐに使いたいといった場合でも、空きがあれば使用可能というような状況にはなっております。

○４番（くり林こうこう議員）　　現在、何か事務手続の簡便化を図る取組があれば御共有ください。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　現在、生涯学習センターの使用団体等登録申請書手続につきましては、受付窓口で書類の配付、申請受付としておりまして、事前に来館していただくという手間がかかっていることがございます。令和４年度に向けて、事前に来館することなく申請手続ができるよう、電子申請手続等の導入を現在検討しているところでございます。

○４番（くり林こうこう議員）　　現状では、利用登録申請から実際に利用ができるまで、おおよそ１週間程度かかってしまっております。その期間を短縮することはできないか、お伺いいたします。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　現在、鎌倉生涯学習センター以外の、地区館で受けた申請書につきましては、個人情報が含まれることから、逓送便を利用して申請書を鎌倉生涯学習センターに送付し、登録決定した後、決定した書類を再度逓送便で地区館に送付しており、申請から登録まで、議員御紹介のとおり１週間程度かかっているということで、その点につきましては、利用者のほうにも周知をしているところでございます。電子申請手続を導入することで、申請から登録までの期間を短縮することは可能になると考えておりますけれども、電子申請手続を導入するまでの間につきましても、期間の短縮に向けた検討は併せて進めていきたいと考えております。

○４番（くり林こうこう議員）　　図書館と生涯学習センターは、それらが担う機能や地理的な近さという意味でも、利用者の利便性向上や相乗効果を目指して、互いに連携を深めるべき施設であると考えます。例えば、図書館の閲覧室が利用できない際、同じ施設内にある生涯学習センターの、利用していない部屋を一時的に利用することなど、連携した取組はできないか、お伺いいたします。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　学習センターの地区館につきましては、図書館と同一の施設内にございますけれども、当日空きのある集会室につきましては、図書館利用者等が使えるフリースペースにすることは、防犯上の理由や感染症対策の観点から、課題があると認識しているところでございます。また、集会室等の利用に当たりましては、個人利用であっても鎌倉市生涯学習センター条例で定める登録や、使用料を利用区分に応じて徴収することになっておりまして、この点につきましても整理が必要と考えております。しかしながら、居場所やフリースペースのニーズが高いことは承知しておりまして、学習センターの利用していない部屋を有効活用することにつきましては、ただいま申し上げました課題等を整理しながら検討は進めてまいりたいと考えております。

○４番（くり林こうこう議員）　　今後も生涯学習センター及び図書館の利便性向上に向けての御検討をお願い申し上げます。
　次に、個人情報流出再発防止対策についてお聞きいたします。令和３年度における個人情報流出事案の件数と内容を御共有ください。

○内海正彦　総務部長　　令和３年度におきましては、現時点で６件の事案が発生をしているところでございます。内容といたしましては、保険年金課で国民健康保険受療証明書を、障害福祉課で自立支援受給証を、腰越支所で住民票を、それぞれ誤って本人以外に交付したものでございます。また、腰越図書館と環境センターにおいて、電子メールの送信先を誤ってしまったもの、深沢保育園において、管理していたデジタルカメラのＳＤカードを紛失したもの、以上６件でございます。

○４番（くり林こうこう議員）　　一連の事案につきましては、多くの市民の皆様から、鎌倉市役所のリスク管理は大丈夫であるのかという御不安の声を頂戴しております。個人情報流出事案に対して、各課はどのような再発防止策を講じたのか、御共有ください。市民の皆様の御不安を少しでも払拭できるようお願い申し上げます。

○内海正彦　総務部長　　今回の事案でございますけれども、いずれも事務処理上の単純な確認誤りが原因であると考えております。再発防止策といたしましては、複数人での確認、あとチェックリストの活用の徹底、窓口交付時における請求者との内容確認の徹底など、以上のようなことについて、改めて各課において現在確認を行っているということでございます。

○４番（くり林こうこう議員）　　個人情報の流出事案が発生している現状を受けて、全庁的にどのような取組を行っているのか御共有ください。

○内海正彦　総務部長　　個人情報流出事案が発生した場合でございますが、事案の内容を全庁へ周知し、自分ごととするよう注意喚起を行うとともに、個人情報保護に関する研修においても周知を図っているところでございます。また、令和２年９月に文書の郵送やメール送信、電話応対等において、個人情報を取り扱うに際しての注意事項等をまとめました個人情報流出防止の手引を作成し、全庁に配付して周知を図っているところでございます。今後も研修等を引き続き実施し、個人情報保護の適正な実施の確保を図るとともに、事案が発生した課等に対しては個別に実地による調査を行い、改善策の検討、実施を求める等、再発防止のための仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

○４番（くり林こうこう議員）　　御答弁をお聞きする限り、一連の事案に対する改善対策を現場の各課に任せ過ぎているのではないかという懸念が生じてしまいます。一連の個人情報流出事案は、一部の部署で集中して起こってしまったものではありません。全庁的に、時期を近くして連続して起きてしまっております。現場における原因究明とそれに伴う応急処置は当然必要ですが、加えて鎌倉市役所全体の課題として、一貫したリスク管理への取組が必要な事案であると考えております。リスクに関する業務改善チームや外部の知見に基づくリスク管理の導入など、より本格的な取組を全庁的に行う必要があるのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。

○松尾　崇　市長　　本市では、平成28年度から、元ＥＹの新日本有限責任監査法人経営専務理事の大久保和孝氏をコンプライアンス推進参与として委嘱をし、指導助言を得ながらコンプライアンスの推進に取り組んでいるところでありますけれども、このコンプライアンスの推進の一つとして、今、まさに御提案いただいたようなリスクマネジメントの手法を導入しておりますことから、個人情報流出を含む不祥事や事務ミスの未然防止についても、コンプライアンス推進参与の助言、指導の下で、引き続き組織的に取り組んでまいりたいと考えております。

○４番（くり林こうこう議員）　　一連の個人情報流出事案は、鎌倉市役所と同程度の職員数、業務量、個人情報を有する民間企業であれば、内部監査チームを中心とした業務の見直しや、また、そのような知見とノウハウが組織内にない場合、外部のリスク監査チームなどを導入した業務改善対応が求められるレベルの事案であると考えます。何でもかんでも民間のやり方が正しいというわけではございませんが、少なくとも一般的な感覚と照らし合わせて、十分な対策を講じることが行政にも求められていることをお伝えいたします。
　本件に限らず、このようなリスク事項に共通して言えるのは、問題の本質はこのような事案が起こってしまう環境にあります。本件に関しましても、現場で業務を行っている各課の御担当者様、被害に遭われてしまった市民の方、行政の執行責任者である松尾市長、そのほか関係者の全てが、誰一人として望んで事故を起こしたわけではありません。にもかかわらず一連の事案が発生してしまいました。つまりは情報リスクをはらんだ業務環境、組織全体のリスク管理に問題の本質があることは明白です。本件に関する市役所全体としての対応が、マニュアルの作成や注意喚起、また、研修などだけでは不十分と言わざるを得ません。各課及び現場での応急的な業務改善だけではなく、鎌倉市役所全体として、具体的かつ一貫した情報リスク管理体制の改善の御検討をお願い申し上げます。
　次に、道路の安全に関する質問に移ります。鎌倉市内に多くある、歩道が狭く交通量が多い道路は、歩行者にとって危険です。例えば、大船行政センター前の道など、歩道の整備やガードレールなど、物理的な安全対策が必要と考えるがいかがでしょうか。

○森　明彦　都市整備部長　　歩行者の安全対策といたしまして、ガードレールや横断防止柵を設置することは効果的でございます。しかし、当該道路は幅員が十分になく、バスなどの通行に支障が生じるため、ガードレール等の設置は困難です。また、歩道を新たに整備するための用地取得は困難なことから、現地を確認し、状況に合わせた対応として、道路の一部を活用したカラー舗装化などにより歩行空間の確保に努めてまいります。

○４番（くり林こうこう議員）　　物理的な安全対策は、制約がある中ですぐに実施するのが困難であれば、ほかに安全対策を検討することはできないか、お伺いいたします。

○森　明彦　都市整備部長　　大船行政センター前の道路につきましては、これまでも安全対策について要望されております。令和３年10月に、交通管理者と安全対策につきまして調整が整ったことから、今年度中に車両の減速を促すドットライン及び速度落とせの路面標示を設置してまいります。

○４番（くり林こうこう議員）　　御対応のほどよろしくお願い申し上げます。ハンプやガードレールなどの物理的な安全対策につきましても、引き続きの御検討お願い申し上げます。
　以上で私の一般質問を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時34分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時45分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、松中健治議員の発言を許可いたします。

○24番（松中健治議員）　　質問をさせていただきます。
　ある意味では大変感激というか、感謝申し上げます。今までの鎌倉で、私、戦前生まれでして、戦前のことをちょっと覚えて、それで厳しい占領されていた時期が昭和20年代。それからずっと来て、そして四十数年の議会活動、その記憶を基に質問を申し上げたいと思います。
　鎌倉の町を私なりに捉えるならば、鎌倉の町は軍事政権、それは頼朝の頃、源平の戦いの中で武家政権が誕生したわけであります。約150年、以来鎌倉というところは武運長久の町として多くの、徳川をはじめ、島津、あるいは毛利、非常にそういう意味では関心のあるところだろうと思うわけであります。
　それで、明治維新になる前に鎌倉湾、稲村ガ崎、小動、腰越ですね。この場所はお台場、黒船がもう相模湾に来ていたわけでありますから、そのためにも対応しなきゃいけないということで、徳川幕府はお台場として鎌倉に設けております。それで明治になりまして、いろんな日清、日露、そして、そういう中で鎌倉の町というのは大変厳しいところで、東京湾、要塞地帯法というのがありまして、要塞なんです。ですから、昭和の代にほとんど写真がないんです。一般の人が写真を撮ることができなかった。そういう意味で非常に、ある意味じゃ公的なガードマン、憲兵隊がうろちょろしています。戦後になったとき、占領軍が入ってくるんです。周りは大変なお屋敷です。そこにＢ１、Ｂ２とか、そういうふうに書かれて、それで、ＭＰがパトロールして、私、いたずら坊主でしたから、石を投げました。追っかけられました。本当にそういうときはある意味じゃ非常に怖い、今、トラウマになっているかもしれない。そんなようなことを非常に思いつつ質問を申し上げます。
　まず、その危機管理の中で幾つか取り上げますが、今回、例えば津波対策、避難対策の訓練として、材木座で行われました。私は海に出たんです。海のほうにも、うーうー、何か鳴って、それが、訓練、訓練と言うけど、海にいる人はぽかんとしてあまり関心ないんです。しかし、よく考えてみると、我々はそれなりにあそこへ行ったらこうだとか分かるけれども、それでサイレン聞いた人たちが幾ら訓練でも、何していいか分からない。
　それで最近はサーファーがすごい多いんです。ウインドサーフィンなんか、何百人です。これ、鎌倉の海岸一帯になったらやはり千人や二千人いるんじゃないんですか。あるいはそこに訪れている観光客、土日なんか相当な数です。だから、津波はまず海から来るわけですから、そういう意味では津波避難対策、我々の住民に対して行うのは当然でしょうけれども、私としては、あのマリンスポーツ、サーフィン、サーファー。その関係のきっかけは、私、初めて当選したときにＮＨＫの記者がいまして、何かやってあげるよと言ったら、七里ガ浜でサーフィンです。特にウインドサーフィン、それを朝のロータリーという番組で全国放送してくれて、以来、鎌倉はサーフィンのメッカになった。そういうところです。ですから、それは東京から来る、あるいは近郊から来る。地元にも多いんですけれども、そういうサーファーすごい多いです。
　そういった中で、やはり国道134号線の運送、運輸を考えなければいけない。そういう意味で、まずあそこを停止させて、そして、まず海から上がらないと意味がないんです。海岸まで上がったからって、それは一気に津波は来るわけですから。私としては、そういう対策あるいはそういう訓練をすべきではないかと考えております。それは国のほう、あるいは県のほうがどう考えるか分からないけれども、それをやらなかったら、実際鎌倉みたいなところには、あのコロナで、非常に厳しいコロナの対策のときに、それでもサーファーはサーフィンやっているんです。あの人たちもやってはいけないというなら、同じようにみんなと考えるかもしれませんけど。すごい量です、逆に多いです。
　なぜかというと、最近はテレワーク、テレワークをやる人が多くて、鎌倉とか逗子市、葉山町、すごい人気があるんです。それから不動産物件も、ワンルームをみんなで借りてそれでサーフィン。それを楽しむのが、コロナの影響がないだろうという思いもあるかもしれないけれども、大変なものです。その点やはりサーフィンを含めて、観光客に対する津波対策、そういう形で訓練をしたらいいと思うんですけれども、答弁お願いします、

○齋藤和徳　市民防災部長　　11月５日が津波の日ということになっておりまして、例年、11月初旬に沿岸部一斉津波避難訓練を実施しております。令和３年度は沿岸部の自治・町内会に呼びかけを行いまして、11月６日に訓練を実施したところでございます。また、鎌倉のマリンスポーツ連盟にも訓練参加の呼びかけを行いまして、令和２年６月の気象業務法などの改正に伴い新たに導入をされました、赤と白の格子模様の旗を海岸に掲出をしまして、津波警報発表時の対応訓練ということで実施をしていただきました。ただ御承知のとおり、そういったマリンスポーツ連盟に加入をしていない、東京とか遠方からのマリンスポーツ愛好者の方もたくさんおられます。そういった方々に、そういったその津波の赤と白の格子の旗のことですとか、あるいは実際に津波が来たときにどこに逃げるんだと、そういったことを周知するのは非常に骨の折れるといいますか、課題であろうかと考えております。今後もそうしたサーフィン、マリンスポーツ関係者を対象としたその訓練については、関係団体と連携を図りながら、その訓練方法などを検討してまいりたいと考えます。

○24番（松中健治議員）　　サーフィンの関係の人には、それは言っておけば、それは当たり前なんです。私がサーファーの面倒見たときに、サーフィンのコースを造ってあげたんです。とにかくトラブルが多いですから、海の家の人たちと、当時は。もう四十数年前。それで私、関係者がいましたから。だから、そういう人たちはやってくれます。それから、サーフィンに対するより、海水浴場の条例をつくるとき、あるいはサーフィンの決議をしたんです、私、議長時代に、湘南議長会で。サーフィンのトラブルよりも事故が多かった。よく沖に流されて亡くなる人が多かった。多かったというより、何人もいるわけじゃないですけど、それでもいた。そのときに、その後決議をしたんで、そういうときにサーフィンの代表の人が来まして、私、面倒を見てましたから。駄目と言っているんじゃない。台風の前に、来るようなときにやって、海上保安庁の長官をやった方と私、知り合いですから、何かあったら出ていってあげると言ってくれるほど、やはり応援してくれました。
　ですから、問題なのは、そこで無謀なサーフィンをやることが問題だったんです。ですから、津波なんか来たり高潮なんか来たら、つまりおかに上がるというより、国道134号線に上がんなきゃいけないんです。高いところなんて言わないで、国道134号線止めろというぐらいのこと、市長が決めなかったら何の意味もないんです。例えば、今、七里ガ浜のところ直ってきました、鎌倉高校前。あれ、浜から上まで見たら、あの高さまでのことを、本当は国道134号線全部やらなきゃいけないんです。ですけど、いろんな議論があると思います。坂ノ下なんて、３メートルです。坂ノ下の一番先が４メートル。ですから、海からまず上がって浜に来るんじゃないんです。浜より逃げなきゃいけないから国道134号線は止めて、そういう訓練をしなきゃいけないんです。そのぐらいのことを考えなかったら、ただ訓練をしているというだけです。あるいは住民の人は当然あっちに逃げるんだと。私はそっちのほうに逃げないですよ。自分でこっちに逃げたほうがいいと。とっても無理だ、20分以上かかりますよ、今の住んでるところから長勝寺の先の清掃工場のところへ行くまで。ですから、そのぐらいのことを申し入れたらどうですか、市長。いかがですか。

○松尾　崇　市長　　津波避難訓練実施時に国道134号線を通行止めにするということは、これまで訓練実施の際に検討してきたところでもありますけれども、訓練時の安全対策に課題があることや、警察の了解が得られないということなどから実施には至っていない、こういう状況です。ただ御指摘のように、より実践に近い形での訓練ということを繰り返していくことが重要であると考えておりますので、今後も効果的な訓練ということを実施できるように取り組んでまいりたいと思います。

○24番（松中健治議員）　　ぜひ、そのぐらいのことをやっていただきたいと思います。
　これはちょっと急に入ったあれなんですけど、タウンニュースに。私、洪水を経験してますから、若宮大路はバスが埋まるぐらいの洪水が二度ありました。私はそこのところに住んでましたから、ずっと見てますから、そういう洪水の恐ろしさとか、水の出る恐ろしさというのを見てますから。それで、先日、二、三日前です。12月３日と書いてあります。藤沢市民会館が建て直すかあるいは改修するということなんですが、そこでこういうことが書いてあったので、ちょっと要望だけしておきます。
　浸水対策施設整備へ。基本構想では敷地内に新たに浸水対策施設を整備することも盛り込まれた。周辺地域では雨水を排水できないことによる浸水や道路冠水が度々発生しており、市がシミュレーションで浸水リスクを評価したところ、市内175ブロックの中で立地する鵠沼東部が最も高かった。敷地面積は4,000平方メートルを想定。敷地の地下30メートルに雨水ポンプ場と貯留施設を整備する計画で、事業費は90億円から100億円を見込んでいると、そういう記事があります。それで、これは非常に、あそこのＪＲの跡地の問題のときによく柏尾川の件が話題になりましたけれども、そのときに、やはり地下の貯留施設を造るという話も聞いていますが、非常に似たような話なので、詳しいことをよく調べてまた報告をしていただきたい。非常に似通った例だと思います。向こうのほうも多分道路に冠水したりする例があるんでしょうし、鎌倉の方面あるいは村岡なんかもっとひどいんですよ、実際は。実際にはもっとひどい、実態としてはひどいです。それはともかく、藤沢がそういうことを考えているということが発表されてますので、調べて報告をお願いしたいんですが、いかがですか。

○齋藤和徳　市民防災部長　　今、情報をいただきましたので調べまして、また機会を見て御報告をさせていただきたいと思います。

○24番（松中健治議員）　　それで、せんだってうちの近くで大火事があって、家内からすぐ電話が来まして、何かサイレンが鳴っているし臭いもすごいから、何か近所みたいよと言うんで、もう私、老骨にむち打って急いで現場に駆けつけて、それで電話、松中、何か近所で火事だぞというんで、もう本当にいやあ目の前にいるよと言って、それで見ていて、みんな知り合いが何人もいるから、そしたらホースの具合がちょっと悪いような、水が何か少ないなとかいろんな。そういう意味で消防士の人にはボンベなんかしょっちゃって、非常に大変なんだなと、大変な火事だと思う。だけど、それ以上にテレビなんかでは、上空から撮影しているものが映されたとき、それは初めて見て、これはすごいなというくらい火の粉が上がってた。そういう意味で、その問題点、水の問題点です。かつて私、二階堂の護良親王の山の上に水がなかなか来ないからというので、当時の消防長に頼んで貯水槽を造っていただいて、道路に。それで地元の人も安心感を持った。だからまさかあの大町のところで、そういうような事態になるとは思わなかったんです。ずっと見たら、若宮大路のほうから水を取っているんです。マンホールというか、消火栓のあるところは、ガード下を越えて、下馬のほうから取って、相当な距離から取ったんですが、まあその点、苦労なさったんだろうと思いますが、その辺の状況はいかがでしょうか。

○高木　守　消防長　　令和３年11月16日12時頃、大町一丁目地内にて、建物火災が発生しました。この火災による被害は全焼４棟、類焼３棟、８世帯15人が罹災しました。当日の水利の状況ですけれども、現場付近の水利状況は、火元建物を中心とした半径140メートル以内に消火栓10基、施設防火水槽１基が設置されております。先着隊が到着時には、２階の屋根からもう既に炎が１メートルほど噴出している状況で、先着隊及び２着隊については、付近の消火栓に水利部署し、４線６口から放水したことで一時的に水量に不足が生じました。後続隊については、議員御紹介のとおり、若宮大路の八幡ガード下の大口径の別配管から取水し、ホースを延長すること、また、大町十字路のまた別配管からの取水、併せて大町橋の滑川から、河川からの取水も行い、最終的には８線13口で放水しましたが、水量に不足はありませんでした。

○24番（松中健治議員）　　見ているその感じというものが、早く消してもらいたいという気持ちを持つのも当然でしょうけれども、現場を見ていて、酸素ボンベですか、それをしょって立ち向かっている姿なんていうのは、本当に御苦労さまです。たまたま、風向きが南風で道路でしたから、あそこで止まっているかもしれないけど、被災された方には大変迷惑というか、近所が多いので、お見舞い申し上げますと一言声をかけるようなケースでした。それで二、三日ずっと燃えたその臭いも、鎌倉というところは高台のほうにもやはり住宅ありますから、そういうケースのことも今後のために検討なさっていただきたいと思います。以上です。
　次に、コロナの問題は、先ほど部長とも話して、様子を見ると、状況を見るというような内容なのでやめておきますが、ウイルスというのは私驚いたんですけれども、ナラ枯れというのはウイルス、ウイルスというか、菌だね。それで枯れていくんだと。かつて、養老孟司さんも松くい虫のことを話しておりましたけれども、ナラ枯れの場合はウイルス、菌、その辺のことはいかがでしょうか。

○吉田　浩　都市景観部長　　ナラ類やシイ・カシ類は高樹齢化、大径木化が進み、ナラ枯れの原因であるナラ菌を媒介するカシノナガキクイムシが好む環境となり、市街地の山林において多く発生している状況です。現在被害は拡大しており、ナラ枯れを根絶することは、莫大な費用と労力を費やしたとしても、極めて困難であると認識しております。このため、まずは安全面を優先し、人家やインフラ付近の枯れ木の伐採除去を優先的に実施すべきと認識し、対応しているところでございます。

○24番（松中健治議員）　　そのとおりでして、本当にみんな苦労していると思うんですけれども、昨年、林野庁のほうからも来てもらって、様子を見てもらったんですけれども、鎌倉の場合には大きな森林事業があるわけではないんだけれども、枯れると、やはり枯れた木を取り出すというのはなかなか難しい。それで小刻みに切って、それでまきにして、業者のほうでも熱量として使ったらどうかという話ですけれども、しかしこの台風や大雨で、実際まだ倒れたままの、たくさんあるんです。それがやはり土砂災害を呼び込むというような事態にもなりかねないので、その辺は検討して、今後。そのとき、行ったとき、前も言いましたが、その林野庁の課長さんが言ったには、100年たったら樹木は枯れるという、つまり人工植生のところですね。自然林はみんな入らないからいいんですけれども、必ず枯れる、それは枯れると。それで、丁寧に扱っても八幡様の大イチョウが倒れる、いずれは倒れる。だけど、100年以内、大体60年で切る。そういう植生なんです、人工植生ですから。かつては薪炭業とか、貴重なものはやはり神社仏閣の改修に使ったと思うんですけれども。そのためには多少、取り出す道路とかそういうことも考えないと、多分これから相当苦労すると思います。この裏の御成山なんか我々小さい頃は飛び回って遊べたんです。道路、道もあったんです。そういうようなところがたくさんあるんです。
　だから、私は思うんですけど、徹底した整備をしていくんだったら、私は最初の議会の議員になったときに、景観料を取るべきだと、あるいは山に入る、お金を取るべきだと。私は今でもその考え方、変わらないです。それは、そういうところがただだとみんなが思ったら、いいかげんなことになっちゃうんです、実際には。それで、今度は倒木した後、誰がその面倒を見るんだと、そういう問題がありますので、ぜひ、そういう意味では取り出しのための道を造るというようなこと。それから、残されているやぐらなんかも整備しておいたほうがいいと思います。
　さっき言ったように、鎌倉には歴史、歴史というものをみんな、鎌倉の人たちは宿命として持っているんです。やはりそれは大事にしなきゃいけないと思うんです。だから、そういう意味では、放置しておくとみんな崩れていく。だから、そういう意味も含めまして、何とか取り出す道路を、今泉のところなんか後ちょっとすれば取り出しやすいような場所もあると思うんで、その点考えていただきたいものですが、いかがですか。

○吉田　浩　都市景観部長　　鎌倉市の市が管理する緑地は144緑地ぐらいあるんですが、延べ約125ヘクタールぐらいです。これらにつきましては、平成30年に策定した鎌倉市緑地維持管理計画に基づき、防災対策の視点により、崖地の傾斜度や樹木の育成状況等から、危険度の高い61か所、約91ヘクタールの緑地を抽出し、年次計画を立てて、緑地の外縁部に生育する危険木の伐採等に取り組んでいるところです。なお、緑地の外縁部が住宅地に面した樹木の剪定や伐採等の要望については、職員が現地を確認し、安全性とか住民生活への影響を考慮した上で、緊急性の高いものから対応をしているところでございます。また、緑地の管理のための受益者負担の考えですが、今年度ハイキングコース等に募金をいただくような、アプリで募金を頂くようなものの事業を、今、進めておりまして、近々それを設置し、来訪者から協力をいただくような、そういうことも、今、取り組んでいるところでございます。

○24番（松中健治議員）　　それでは危機管理の中で、有事についてお尋ねというか、私の考え方というか、感想というか、感じたことを申し上げたいと思います。お手元というか、タブレットの中に資料を送ってありますけれども、鎌倉というところは武運長久の中心たる町でございます。そういう意味では、東京湾要塞地帯法に基づいておりますから、軍関係の山本五十六さんはじめ山下奉文、いろんな高官の人たちも住んでいた場所でございます。そういう意味では厳しい、そういう場所ではございますので、それに関係して質問を申し上げたいと思います。
　最近、私、台湾、非常に皆さんの御支援の下にいろんな関係を持ってまいりまして、どうしても台湾の関係のこととなりますと、例えば米中関係とか、あるいは台湾の周りに哨戒機あるいは爆撃機、頻繁に来ている。最近は中ロ、中国、ロシアの艦隊が日本列島を１周して、多分鎌倉の先でも見えたかどうか分かりませんが、来ている。そういう非常に、私は中国との関係は平山郁夫先生に頼まれまして、それで東京に行っていた勉強会の関係者から、後藤田正晴先生が一生懸命だから、一つ敦煌と姉妹都市をしてくれるよう動いてほしいと言われて、それで、当時竹内市長でした。それだけは何とかしようと、文化の交流にもなるし歴史のつながりもあるだろうと、そういう意味で一生懸命しまして、締結して、姉妹都市という関係を持ちましたが、ところがちょっとたちましたら、中国が核実験を始めたんです、核実験を。そうしたら議会もそれで、そんなところと当分、市民号を出す予定であったんですが、議長も行かない。それから、市長も行かない。しかし、行かないということだけじゃまずいかなというので、副議長と教育長かな、行くようなこともあって、みんなそのときは怒りました。ですけど、その後、中国もそんなむちゃなことをしていなかったんですが、そういう意味で私も10周年のときには、石渡市長をはじめ、市民号を出して行きました。
　ところが、最近は残念なことに、また何かおかしなことになってきて、何が起きるか分からない状態。そういう、何が起きるか分からないという一つに、今回資料に出しました、本土決戦と藤沢、これはいろいろ、これはみんな、早く、20年前にこの一部資料を手に入れていろいろ調べたんですが、アメリカが上陸する作戦として、まず３か所、九州、そして相模湾、それから九十九里浜、３か所。ところが沖縄から九州に上がろうとしたら、沖縄を落としたら今度は首都を狙う、そして九十九里浜から上がろうとしたら川が３つあるから、利根川、荒川、隅田川かな。それはきついというんで、相模湾を上陸するということになって、頻繁に、私も防空ごうに入って泣いたことを覚えております、空襲警報。僕らよりもう少し年の上の人たちは、横浜の方面に赤い火がぼんと、そういうのが見えた。それから、十二所には10発ぐらい焼夷弾が、流れ弾が落ちたとかそういう話を聞いたんですが、その後この資料に基づいて驚いたことは、この真ん中の白いところが海軍工廠、ＪＲの跡地です。その先にＦＵＪＩ　ＡＩＲＣＲＡＦＴ　ＯＦＵＮＡと書いてあるんです。そこのところにＤＡＴＥ、28日の、４月の28日、1945年、昭和20年に攻撃予定です、ＴＡＲＧＥＴ。それで、写真撮ったのは２月に撮っているんです。この?Ｙ軸でそこのところを狙って、当時アメリカが作成した資料に基づいたものが藤沢市のほうで作ったものですけれども、非常に恐ろしいのは、後から知ったんです。非常に精密にこういうものを作った上で、もう検討していた。それで、ウォーナー博士が鎌倉を守った。これは直接的というよりも、どうも陸軍長官に、歴史家ですから、申し入れてそういう形の中で、奈良、京都、鎌倉だけ、歴史ある町は守らなきゃいけないと言ったのが陸軍長官だったという話も、調べたら出てきましたので。だけど、ウォーナー博士がまるっきりというわけにはいかない。そういう関係があった。
　戦後、ＧＨＱが占領してきて日本の姿、民族、あるいはそういう生活、それを柳田邦男先生に案内するように指示がＧＨＱから出て、担当したのが女房の父親です。それで、ずっといろんな、農家からそういう、回って案内して、日本に対する理解があったことは確かだと思うんですが、しかし、実際には124番目に鎌倉を攻撃することになってたんです。これは全く最近まで知らなかった。ここ二、三十年、鎌倉の人たちも研究して。
　市長にちょっとお聞きしたいんですけど、鎌倉と太平洋戦争という資料、お読みになったことありますか。これは中央図書館の近代史の研究室で作り上げたものですが、もし分からなければ、また読んでいただきたい。教育長、これは非常にすばらしい資料なので読んでいただきたいと思うので、そしていずれまた機会があったら感想を聞きたいと思います。
　ですから、最初に奇しくして、12月８日が明日なんです。私、そのつもりでこの質問をしようとしたんじゃないんです。日本軍がまず奇襲をしたんです、パールハーバーを。だから、既にいろんな資料というのは軍は持っていると思います。それは中国が持っているとはもう言いたくないですけれども。それで、鎌倉もこの一帯というのは軍需工場なんです。ここは海軍工廠、それから昌運工作所、これはもう兵器の工作場です。それからこの富士飛行機、あるいはニコンは潜望鏡のレンズとかいろんなのを作ってたという話で、その一帯の中で、それで市のＯＢの方で、ここに強制接収されて安い値段で取り上げられたから返してくれと、国鉄清算事業団の仲間に言ったら、騒げ騒げって言ったんだけど、もうやめちゃったからもう意味ないんだけど。その辺のことは小礒副市長、多少御存じでしょう。いかがでしょうか。

○小礒一彦　副市長　　今のお話の中で、富士飛行機って私の自宅のすぐそば、今、ライオンズマンションになっているところが富士飛行機とずっと言ってまして、私は子供の頃はよく分かりませんでしたけど、議員さんにいろいろお話を承って調べたら、近所の方に伺ったら、そこでいろんなものを造っていたというのを聞きました。

○24番（松中健治議員）　　すみません。それで、先ほど鎌倉が、これは藤沢市ですけど、鎌倉が研究してなかったわけじゃないんで、調査してなかったわけじゃないんで。さっき言った、鎌倉と太平洋戦争という非常にすばらしい、多くの方々で作り上げられた、そこにもういろんなことが書いてある。それで驚くべきことに、相模湾から上陸するということを情報、日本のほうが、軍部が取ったろうと思うんですけれども、何と、先ほど言ったように、鎌倉の世界遺産のときには、城塞都市という形の申請を１回した。当然、その城塞都市的なところは残ってます、実際に。しかし、僕は仏都鎌倉でいいんじゃないかと、東大の五味先生に言ったら、それでもよかったんだって、ああ早く言ってよと言いたかったんだけど、まあそういうことがあったんですけれども。
　鎌倉と太平洋戦争のことを調べたあれの内容から、驚くべきことは、鎌倉は50か所あったんです、高射砲とか。それから、富士飛行機で造った震洋という特攻潜水艇が造られて、稲村ガ崎のあの岩場のところから、そんなようなことが分かって、鎌倉というのはそういうところなんだなと。要するに、まさに要塞だったんです。特に鎌倉山なんかは、やはり高射砲でＢ29が上がってくるのをこう狙い撃ちするというのが、とのことですけれども。こういう資料というのは大事なんで、そういう意味では近代史のああいうところは、やはり一つ、まあ何か博物館基本計画みたいなことをするという、やはりああいう藤沢市も古文書館的なところがあるんですけれども、そういうようなところでも調査研究して、こういう資料とか集めて。もうアメリカまで行って集めてきているんです、藤沢市は。鎌倉市も相当、この分かる人たちが、20年前ぐらいかな、出していますから、ぜひそれを貴重な資料で。
　それで何を言いたいかというと、こういう、当時で偵察機が、物すごい優秀な偵察機が撮っているんです。それで、私がそこで言いたいのは、今度はもはやその偵察機じゃないんです。偵察衛星なんです。偵察衛星でもう相当、それは中国も、いろんな国も、ロシアも、撮っているかもしれない。もういつでもあそこはこうだと、それで、このそばにあります、軍需工場と言われる武器製品を造っている工場があります。そういうのは全部調べ上げているだろうと思うんです。
　ですから、ここはそういうところだということは、やはり住民にある程度、突然これやられなかったから。要するに、鎌倉は守られたと思っているかもしれないけど、実際にそれは、その前に原爆を落としたため、日本が敗戦したから、もう日本を攻撃しなかったんです。ですけれども、いつ、どこで起きるか分からない。起こされるか分からない。日本自身が奇襲をかけている。
　それでなおかつ、せんだって、日台交流サミットｉｎ神戸に行きまして、そこでアメリカの専門家が来まして、エルドリッジ博士、これ海兵隊の政務外交部出身の方で、その方が言ったことには、もうアメリカが非常に、今、驚いていることは、中国は人工衛星の攻撃能力を持っている。それが物すごい心配だ。もうそれを聞いてこっちも心配というか、すごいこと。そしたら今度は、最近ロシアが地上から人工衛星を狙って、落として、ばらばらにして、宇宙ごみにして、そして、それを考えると、もう人工衛星狙われたら、え、そうすると、ＡＩも大事だし、だけどスマートシティなんて言ってられない。ＧＰＳなんかも使い物にならなくなっちゃうようなことというのは、まさにＡＩを制する者が世界を制するだけじゃなくて、今度、宇宙を制する、そういうことになっているんだ。それで一番驚いたのが、エルドリッジ博士。それは我々に機械がないんです。地上で戦うんじゃない、その機能を壊しちゃうんですから。だから、そういう意味では、十分あそこの、ＪＲのところを考える場合に、そういう、ずっと軍需工場、もう幾つもあったわけです。昌運工作所とか、ああいうところもあったけれども、まだまだ。特に日本の鎌倉の工場は優秀です。私は陸上自衛隊の幕僚長、参議院議員になった、僕の勉強会でそれをしゃべって、日本の製品がパトリオットミサイル、造った、その電子部分。それで、今、ＰＡＣ３も最近やっと自衛隊が、防衛大学校で一般公開したんです、ＰＡＣ３を。ＰＡＣ３はこの首都圏に４か所ぐらいあるんです。もう１か所最近造ったようで、それはせんだって言った防衛省の中にＰＡＣ３が設置された。だけど、今度は人工衛星そのものをやっつけちゃうというんだから、いやまあちょっと想像を絶するような、そんな時代なんで、もしよかったら市長、感想いかがですか。私の説明がちょっと足らないかもしれないですけど。

○松尾　崇　市長　　戦前から戦後、この近現代の歴史の中でも、そうした鎌倉の日本における位置づけ、軍事的な位置づけということがあったというところについては、私自身も含めてですけれども、十分に知っていないということがあると思いました。改めて、そうしたこの近隣の方を含めて、そうした歴史というところについては共有をしてまいりたいなと思います。

○24番（松中健治議員）　　ぜひ、先ほど言いました鎌倉と太平洋戦争のようないろんな資料がありますから、またその資料室の拡充というか、充実させていただいて。やはり歴史を忘れちゃいけないと、つまり一つの歴史があるわけですから。日本の軍部というのは、最初にスタートをした演習が鎌倉の八幡さんの横で行われた展覧演習、明治天皇の下で行われて、フランスの教官の下、行われたのが鎌倉である。こんなことが本当に、調べていくと驚くんです。そういうようなこともありますので、ぜひとも、まだまだ私自身もその専門家ではないですけれども、非常にそういう意味で強い関心を持っているし、台湾との関係もありまして。
　だって、実際に北方領土、あそこのところにもうミサイル設置している。隣にもうミサイルが来ているんです。そんなような状況で本当に日本はこれでいいのかと、非常にそういう意味では思います。非常にそういう、鎌倉というところであっても、そういう歴史を持ち、なおかつ現実もそういう。
　それからもう一つ、非常にコンピューターの関係の開発をしている工場で重要なわけですけれども、やはりサイバー攻撃がこれから激しくなるんじゃないかと。サイバー攻撃というとさっき言った、人工衛星あるいは宇宙を制する者は、私、山崎直子さんとも親しくさせて、非常にそういうもの、ＩＳＳ、インターナショナルスペースステーションなんか毎日のようにちょっと見ているんですけど、肝腎なときには。そういう意味では、関心を持っていただきたいと思います。
　この際だから一気に、いやこれで１回区切ろうか。
　６時までやっていいですか。

○議長（中村聡一郎議員）　　どうぞ、まだ。

○24番（松中健治議員）　　じゃあ、やっちゃいましょう。
　担当からもらいました、投資的経費の推移という件で私は質問申し上げたいんですが、経常収支の件はもう何人か扱っているんですけど、重要なのは投資的経費なんです。それで実際、市債残高、借金を減らしたら、その借金を減らしたというようなことで行政改革といって、それはないんじゃないのかと。借金、市債残高を減らしたというのは、これはずばり言って仕事をしてないということなんです。それで経常収支、これは当たり前なんです。そんな、市民からお金もらってそれを回すんですから。それから借金も、そういう意味で、ずっとこれローンと同じです、一般の考え方からいったら。しかし市債残高が少なくなったら、そこで、実質的な公債費比率、その辺は鎌倉市は、今、どういう具合になってますか。

○内海正彦　総務部長　　今、鎌倉市の公債費比率は、令和２年度で1.1％となっております。これは、県内の市町村の中では２番目の数字ということでございます。

○24番（松中健治議員）　　松尾市長になってからどんな具合になってますか。だけど、松尾市長は高くて、3.8％。これ、ちょっと仕事をしてないということなんです。借金をするのがいけないみたいじゃないんです。健全な借金、つまり実質公債費比率がどのくらいになったら、鎌倉市の場合にはどのぐらいまで健全と言われるのか。借金がなんか不健全なということはないんで。これは一つの自治体経営でも借金していいんです、大いにしていいんです。むちゃくちゃな仕方はいけないです。だけど、それをやる上であれですけど、大体鎌倉市の場合はどのぐらい借金して、どのぐらいのこの一つの、実質公債費、公債費というのもあります。だけど、実質公債費だったらどのぐらいが安定的な分かれ目なんですか、鎌倉の場合。

○内海正彦　総務部長　　国の基準、あくまでこれ基準で申し上げますと、18％になると県の許可を受けるということになります。25％になると、これ、財政再生団体ということに、次のステップに入りますけれども、ただ、現実的にその数字が18％になりますと、もうかなりの返済額を毎年払うような、そういったこの基準になってますので、今、神奈川県内で一番低いところの三浦市が13.5％で、ちょっとこれがもうイエローカードじゃないかというようなことを言われてますので、なかなかその18％とか25％というのは、ちょっともう単年度の中で返せるような数字になりませんので、その辺でいきますと、県内で一番悪い三浦市が13.5％ですので、そういうところを目安にといいますか、借りる額というのは返済額を中心に今考えているところでございます。

○24番（松中健治議員）　　そう言いますけれども、実際問題として、いろんな形の借金の仕方があると思います。1000億円ぐらいでも鎌倉市やってきてこれたんです。それだって大丈夫だって言われてやってきたんです。そこまで急にはやらないけど、この投資的経費を見た場合に、実に、今、市長の場合、多いときには91億円で、それで、今、52億円になってますから、１年で。あるいは市債残高が936億円のものが、今、令和２年度で690億円、まあ700億円。それだって二百数十億あるんです。大体その３倍の事業というのはできるわけです、いろんな形をした場合。だけど、借金だけしています。
　それから、絶対必要になったら開発公社とか、それを工夫しているんです。かつて、土地開発公社とか学校建設公社とか。学校だって建て替えなきゃいけない。もう既にそういうサイクル、時期に来ているんです、幾つも来ている。学校もそうだ。ここの役所もそうだと思っているかもしれないけど、それ以上の、前に建っている。第一小学校もそうだ、第二小学校もそうだ、幾つも建っている。そういうものを手がけていかないといけない。まして道路だって、もう年取ってよく分かるんですけど、転びやすい。見るとがたがただ。それだって何か工夫して借金して、何かやり方があるはずだ。そういうのを積極的にやるべきです。何か、あっちのほうばっかり向いているったって、その基本的なことってのは絶対必要なんです。
　それからインフラ。下水道だって、これから鎌倉を含めて相当やはり、今の七里ガ浜のところでやっているんだって、あれも一種の暫定です。本格的に震度のあれでやらなきゃいけない。あるいは、もしかしたら七里ガ浜の処理場をなくすんだから。
　かつて、これは渡しましたよね、山本市長が当時人口17万都市で、それで開発を始めたんです。七里ガ浜、鎌倉ハイランド、西鎌倉、それから今泉、それから玉縄のほう。この人口17万都市構想をしないと何とかなるだろうと言った。だけど、山を本当に崩したために、あそこのところに実際人口がたくさんできた。だけど、その人たちの固定資産税と市民税で今日になっているんです。
　それで、かつて、都市計画なんて大したことじゃないんです。だって広町なんて都市計画決定されて、それで全部図面で書いておいたってひっくり返って、市で買っちゃったり。これ出してもらったんだけど、相当な金額で三大緑地を買っているんです。それで、こういうふうにしているかもしれないけど。
　しかし考えなきゃいけないのは、七里ガ浜に住んでる人、あるいは西鎌倉、あるいは鎌倉ハイランド、その人たち、あるいは今泉、あるいは梶原。そういう人たちの固定資産税と市民税で今の鎌倉が成り立っているんです。だけど、開発しなかったら、山を全部買ったその人たちも来ないんです。だから、実際問題として、この17万都市構想の中で17万人になっているんだから、それに対するインフラをきちんとしてあげなきゃおかしいと思います。都市計画でもあるのだから。鎌倉山なんて市街化調整区域でもどんどん開発されているんですから。市街化調整区域です。
　だから、税制上そういうのがいいとか何か言うんですけど、やはり、山本さん、この17万人をして、もう何とかしていって、この市役所造ったら選挙に落っこっちゃったんです。だけど、実際、今、考えたら、そこで造っていてくれたから、この17万都市構想に基づいた鎌倉市があるんです、はっきり言って。あるんです。だから、これ以上増やすか。僕が議員になったとき、人口抑制政策を取ったんです。人口抑制政策、約17万人の。私が当選したとき、16万エクセス。それで人口抑制、このままいったら20万人、22万人ぐらいになっちゃうといって、もう高いものも開発も全部。だけど、正木市長はあそこをやったけど、北鎌倉の区画整理組合。その区画整理組合だって誰が見たって本来あれなんです。区画整理組合のときはもうゴーサインが出ていたんです、議会はもうみんな。私、驚いたんです。
　これ、主な投資的経費、これ見たら、見て、ほとんどこれ、半分以上紫なの。これ土地です、土地の買収。市長の12年間、土地の買収です、これ。だから僕は、この12年間は失われた12年間です、はっきり言って。自慢なんかできないです。失われたあれなんです。インフラの整備とかなんかばっとできますよ、これから。本当に。ましてや地震対策もしなきゃならない。いろんなことをやらなきゃいけない。山もしなきゃいけない。無論、山を買ったけど、山の手入れもしなきゃいけない。だからそういう意味では、私は、松尾市長のこの12年間は失われた12年間と感を深め、残念ですけど。
　まあそういうことで、いろんな資料を作ってくれた担当、本当にありがとうございます。これではっきりして、もう本当に失われた12年間というのがよく分かる、本当に。何らかの形で借金していいんです、健全のために。それから、市民の困っているものを優先するということです。ため込んで何かやるんじゃないんです。今あるものをやってあげなきゃいけない、そういうことを申し上げて終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明日12月７日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時46分　　延会）

令和３年（2021年）12月６日（月曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　前　川　綾　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　吉　岡　和　江

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　千　　　　　一