○議事日程
鎌倉市議会１２月定例会会議録（３）
令和３年（2021年）12月３日（金曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 岡 田 和 則 議員
３番 後 藤 吾 郎 議員
４番 くり林こうこう 議員
５番 井 上 三華子 議員
６番 児 玉 文 彦 議員
７番 中 里 成 光 議員
８番 藤 本 あさこ 議員
９番 出 田 正 道 議員
10番 くりはらえりこ 議員
11番 保 坂 令 子 議員
12番 納 所 輝 次 議員
13番 日 向 慎 吾 議員
14番 武 野 裕 子 議員
15番 久 坂 くにえ 議員
16番 竹 田 ゆかり 議員
17番 志 田 一 宏 議員
18番 大 石 和 久 議員
19番 池 田 実 議員
20番 高 野 洋 一 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 長 嶋 竜 弘 議員
23番 森 功 一 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 前 川 綾 子 議員
26番 吉 岡 和 江 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 服 部 計 利
議事調査課長 谷 川 宏
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 喜 安 大 介
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共生共創部長
番外 ７ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 ８ 番 齋 藤 和 徳 市民防災部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 こどもみらい部長
番外 10 番 田 中 良 一 健康福祉部長
番外 11 番 能 條 裕 子 環境部長
番外 12 番 林 浩 一 まちづくり計画部長
番外 13 番 吉 田 浩 都市景観部長
番外 14 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 15 番 ? 木 守 消防長
番外 16 番 岩 岡 寛 人 教育長
番外 17 番 佐々木 聡 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会12月定例会議事日程（３）
令和３年（2021年）12月３日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 議案第67号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）に係る専決処分の 市 長 提 出
承認について
４ 議案第41号 市道路線の認定について 同 上
５ 議案第42号 工事請負契約の締結について 同 上
６ 議案第43号 不動産の取得について ┐
議案第44号 不動産の取得について │同 上
議案第45号 不動産の取得について │
議案第46号 不動産の取得について ┘
７ 議案第47号 指定管理者の指定について ┐同 上
議案第68号 妨害行為禁止調停の申立てについて ┘
８ 議案第49号 指定管理者の指定について ┐
議案第50号 指定管理者の指定について │同 上
議案第51号 指定管理者の指定について ┘
９ 議案第48号 指定管理者の指定について 同 上
10 議案第52号 指定管理者の指定について 市 長 提 出
11 議案第57号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について ┐同 上
議案第65号 鎌倉国宝館条例等の一部を改正する条例の制定について ┘
12 議案第55号 鎌倉市学校給食費に関する条例の制定について
議案第56号 鎌倉市にふさわしい博物館基本計画等策定委員会条例の制定につい
て
議案第59号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の┐
制定について │
議案第60号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第61号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条│同 上
例の一部を改正する条例の制定について │
議案第62号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す│
る基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第64号 鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定につい│
て ┘
13 議案第53号 工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく準則を定める条例の┐
制定について │同 上
議案第63号 鎌倉市企業立地等促進条例の一部を改正する条例の制定について┘
14 議案第54号 鎌倉市屋外広告物条例の制定について ┐同 上
議案第58号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ┘
15 議案第66号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号） ┐市 長 提 出
議案第69号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第11号） ┘
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 一般質問
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（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
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○議長（中村聡一郎議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。22番 長嶋竜弘議員、23番 森功一議員、24番 松中健治議員にお願いいたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
ここで議員、理事者側出席者の皆様に申し上げます。現在マスクを着用したままの発言を認めていることから、発言の際はマイクを近づけ、明瞭に御発言していただくようお願いいたします。
まず、前川綾子議員の発言を許可いたします。
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○25番（前川綾子議員） おはようございます。夢みらい鎌倉の前川綾子でございます。よろしくお願いいたします。
一般質問を始めさせていただく前に、昨夜の深夜の地震、そして今朝方の地震と相次いでおりまして、本当に震源地も一緒だということではございますけれども、ここのところ小さい地震をよく感じることがありまして、市長もマニフェストの中で市民の命を守る取組ということで掲げていただいておりますが、本当に私たち、日頃防災のことについてはいろいろと申し上げておりますが、改めて私たち議会ももちろんですけれども、議員ももちろんですが、行政の皆さん、そして市民の皆さんと一緒に災害に対しての備えをしっかりやっていきたいと改めて思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、一般質問、通告に従いまして始めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、まず市長の４期目に当たりまして、所信をお聞かせいただきました。その中にも未来に向けた投資について、鎌倉で生まれ育った子供たちが将来生き生きと活躍できるよう、子育て・教育の分野にもより一層注視しますとあります。私自身は市議会議員として５期目に入りましたが、これまでにも子供、子育て・教育の課題について度々質問してまいりました。今回の一般質問では、市長のマニフェスト、子供、子育て、教育の中から諸課題について確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、オンラインによるいじめの相談についてお伺いさせていただきます。
マニフェストによると、オンラインを含めた多様な手段でいじめについて相談ができる環境を整えるとともに、積極的に学校でのいじめを認知し、組織的な対応によって、重大な事態になる前に、いじめを解決に導く体制を構築しますとあります。まず、令和２年度の鎌倉市における不登校児童・生徒の不登校の主たる要因の数字を見ると、不登校児童・生徒の数は233件となっていますが、いじめを要因とした数は小学校・中学校いずれもゼロということでした。いじめを要因とする不登校がないということがもちろん望ましいと強く願う一方で、果たしてこの数字からいじめがないのだと信じてよいのか疑問を感じるところでございます。近年、御承知のとおりですが、北海道の旭川市や町田市など深刻ないじめによる事件が依然として日本各地で発生しております。そしてまた先日も愛知県内の中学生徒同士の殺人事件がいじめに起因することということで報道されてしまっております。そういうことを見ますと、大変心を痛めているところでございます。
そこでまた、今年の９月定例会の一般質問で、私も子供の相談の取組の一つにアプリの活用など、デジタルを活用した相談について提案をさせていただいております。まずお聞きしますが、教育センターのいじめ相談ダイヤル、それからウェブ相談が現在行われていると思いますけれども、この状況をお聞かせいただきたいと思います。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 令和３年度11月までのいじめ相談ダイヤルへの相談件数は17件でございます。令和元年は５件、令和２年は12件であることから、相談件数は増加傾向にございます。また、令和３年度11月までのウェブでのいじめ相談件数につきましては１件でございまして、令和元年度２件、令和２年度は４件であることから、相談件数は年度により増減があるというような状況でございます。
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○25番（前川綾子議員） この一、二年、今のお話だと相談が増えている傾向であるということが分かりましたので、やはりここは全学校に対していじめに対しての丁寧な対応が改めて必要だと感じております。
こどもと家庭の相談室でも電話や来所以外にＬＩＮＥによるオンライン相談を行っていると思います。こうしたＬＩＮＥ相談にいじめの問題での相談が寄せられることも考えられますが、そうした場合はどういうふうにされるのでしょうか。ちょっとお尋ねいたします。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 こどもと家庭の相談室にいじめに関する相談があった場合でございますが、相談員が現状を丁寧に聞き取り、相談者本人同意の上で相談員から教育センターや所属する学校に情報共有を図り、連携した対応を行うことを基本としております。また、相談者のその後の状況確認のため、定期的に相談員から連絡をするなど、相談者の気持ちに寄り添った対応に努めているところでございます。
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○25番（前川綾子議員） ありがとうございます。本当に丁寧に寄り添ったということ、聞かせていただきました。
これまで伺ってきた中で、やはり電話によるいじめ相談は多いけれども、ウェブでの相談はまだ少ないということが分かりました。今のこどもみらい部の御報告もそうだと思うんですけれども、伺うところによれば、やはり電話でまず予約を入れて、ＬＩＮＥでやり取りをする、それはすごく配慮があっていいことだと思うんですが、まだまだちょっと周知が足りないんではないかなということも感じております。今後、ＧＩＧＡスクールの取組が進むことなども考え合わせて、やっぱり子供たちが困ったり不安に思ったときにすぐに相談できるよう、ウェブ相談あるいはオンライン相談は必須の手法と考えております。
そこで伺いますが、今回掲げられておられますマニフェストにあるオンラインでの相談体制とはどのようなものをお考えになっているか、お聞かせください。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 子供たちにとりまして、いじめなどで苦しんだり不安になったときにすぐに相談して話を聞いてもらえたり、自分にとって相談しやすい方法を選択できる環境があることは大変重要であると認識しております。そこで、手元にあるｉＰａｄを使ってですね、子供たちが思い立ったときにすぐに相談できる環境を整えるには有効なツールであると考えておりまして、相談フォームを端末の画面上に貼り付ける形で運用していきたいと今、考えているところでございます。相談フォームを作ること自体は容易ではございますけれども、実際に相談があった場合に、どういった手段で子供と連絡を取るかとかですね、どのような手順で相談に対応していくかといった検討に、ちょっと時間を要していることから、今年度中には活用を始めていくことができるよう、現在検討を重ねているところでございます。
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○25番（前川綾子議員） 分かりました。ありがとうございます。環境として本当にｉＰａｄが手元にあるというところで、とにかくちょっとすれば相談に乗っていただけるというようなものだということでございます。ちょっと伺っていると、お話の中ですぐに相談というところに行き当たるまでに少しいろいろとアンケートのように聞いてくださるということだと思いますが、あまりアンケートもね、長いと相談に至らないうちに疲れちゃうかなって思うので、そこは心配をしているところです。ですので、これは相談を受けられるものだよということをちょっと開けたときに分かるようなもの、それで徐々に聞いていただければと、ちょっと危惧しています。すみません。よろしくお願いいたします。
教育委員会としていじめがないという捉え方をされがちですけれども、そうではないと信じておりますので、苦しんでいる児童・生徒がいるということを懸念しているので、一日も早く今、おっしゃってくださいましたアプリの相談ボタン、ぜひ今年度中にということよろしくお願いしたいと思います。そして複数のそうした手法による相談体制、やはり整備が充実をしてほしいということ強く願っておりますので、改めてお願いしたいと思います。
ありがとうございました。それでは次に伺わせていただきます。
オーガニックの農産物や地場産品の学校給食への導入についてということでございます。本市の学校給食については、これまでにも提案をさせていただいた経緯がございます。鎌倉市内のある地域のお母様たちから要望が強かった中学校給食の導入については、松尾市長が市長になられたときに提案をさせていただきましたが、なかなかこれも整備が大変だったと思います。時間もかかりました。６年後やっと実現ができまして、鎌倉市の学校給食が始まって以来70年ぶりの中学校給食開始に子供たちだけでなく、保護者の方たちに大変喜ばれたという記憶がございます。一方、小学校・中学校の給食には、地産地消のものをできるだけ使ってほしいという要望もさせていただいてまいりました。そこでは鎌倉漁業協同組合の塩蔵ワカメなど、そうしたものを入れていただくようなことも実現しております。今回はこの学校給食にオーガニックのものを導入するというマニフェストに考えを示されたので、とても時代を感じました。ぜひ推進していただきたいという立場で確認をさせていただき、基本事項を改めて確認するために質問をさせていただきたいと思います。
先日、同じ項目で質問された同僚議員もおられますが、今後もありますので、私の立場で確認させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
まずお聞きしますが、市長はどういう思いから給食にオーガニック農産物を導入されたのか、伺わせていただきます。
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○松尾 崇 市長 鎌倉市ではＳＤＧｓ未来都市創造の中で、次代を担う子供たちが健やかで伸び伸びと育ち、誰もが安心して子育てができるまちということを目指しております。このオーガニック給食の導入によって、まずは子供たちの健康増進を目指していくことということがあります。食を通じて子供たちが環境や社会に対する思いを深めることや、また生産者とその意義を共有することなどによって子供たちが持続可能な社会の担い手として成長する機会にもなり、また自身の体や健康について学ぶきっかけとなることが期待できるなどのことから今回公約として掲げたものであります。
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○25番（前川綾子議員） 分かりました。ありがとうございます。
そしてオーガニック農産物の品物は本当に高価なものだと印象がありますが、どのような手法で導入するのでしょうか。例えば名古屋で今年2021年の７月にオーガニックのバナナを給食に導入したという事例があります。鎌倉ではどのように進めるのか大変関心が高いのですが、よろしくお願いいたします。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 学校給食の食材につきましては、安全で安心な食品であること、また規格がそろった食品を大量に安定して廉価で供給できることが求められておりますが、鎌倉の地場産品やオーガニック食材等については供給量が少ないという課題がございます。そのため、小学校につきましては、全校16校で一斉に導入することや、全ての食材に充てることは食材の調達の面から難しいと考えておりまして、食材数を限定するなど、試行も含めて段階的に導入することが必要だと考えております。
次に、中学校でございますけれども、全校９校分の調達を１か所の工場で調理しておりまして、同じ品質、大きさの食材をより多く必要とすることから、食材の調達条件が小学校以上に厳しいと考えております。このため、調味料やお米など、導入の可能性の高い食材を選定していくことが必要だと考えております。
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○25番（前川綾子議員） 分かりました。そして子供たちが少しでも地産地消の食材で育つことは意義あると先ほども申し上げましたけれども、そうした思いで私もこれまでにも食材に地産地消を取り入れることをお願いしてまいりました。先ほどもお話しました。
そして、その今の状況はどのようでしょうか。お願いいたします。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 学校給食の食材への鎌倉市産の導入状況につきましては、令和２年度において小学校では品数ベースで1.06％、中学校で0.21％でございます。食材といたしましては、ワカメなどの水産物、葉物野菜や根菜を導入しているところでございます。
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○25番（前川綾子議員） 今の御答弁にもありましたけど、地場産品といっても本当にワカメとか葉物とかということで、少しですけどやってくださっているということだと思います。量的には本当に難しくて種類も限られてしまうんだなということは分かりましたけど、続けていただいているということが分かりました。
そこで、これは多分鎌倉ということ、本当に近隣で探すということでよく伺っていたのは、やっぱりお魚屋さんなどでもなかなか本当に仕入れるのが厳しい、それから八百屋さんでもやっぱり地場産品を入れるのは厳しい、やってあげたいんだけどねということをよく八百屋さんたちにも言われております。それでも各小学校の地域での八百屋さんなどは頑張ってくださっているんではないかと思っていますが、そこで地場産の範囲を少し考え方を広げるということもあるかなと思っておりますが、その辺のところはいかがでしょうか。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 鎌倉市産の農産物・水産物につきましては、高付加価値の食材を少量生産しているケースが多うございまして、学校給食として用いるのには供給量が足りないという現状もございます。地場産物の供給先といたしましては、子供たちにとって身近である神奈川県内での産物の導入に努めているところでございます。
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○25番（前川綾子議員） そうですよね。そのほうが地域を知ることもできるし、県内のどこで農家の皆さんが頑張ってくださっているかということも分かって、すごくいいことだと思います。そして地場産品にしても、オーガニック農産物にしても、導入にはかなりの経費がかかるということも当然分かり切っていることではございますけれども、ここマニフェストには食材費の補助を掲げておられます。どのように進められるのか、改めてお伺いさせていただきます。
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○松尾 崇 市長 学校給食における食材につきましては、学校給食法に基づき保護者が負担する学校給食費において購入をしているところです。御指摘のとおりですね、学校給食費に影響が出てくるという、こういう懸念があります。保護者が負担をする給食費がどんどんと値上げをしていくということは避けなければならないと考えています。食材単価の高いこのオーガニック農産物や地場産品の導入を進めることによる費用を学校給食費に転嫁しないようにするための具体的なスキームにつきましては、今後教育委員会と協議をして検討してまいりたいと考えております。
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○25番（前川綾子議員） 分かりました。オーガニック農産物に限定されるものではなく、広くオーガニック製品と捉えて、できるところから始めていただきたいと、先ほども調味料のお話とかありましたけれどもお願いしたいと思います。１日のうちで給食は成長期の子供たちにとってとても大切です。より充実した給食になっていくよう、期待しております。よろしくお願いいたします。
それでは次に、教育行政専門職についてお伺いをさせていただきたいと思います。
鎌倉市の将来の教育行政の在り方を高い専門性とともに長期的に構想し、実現を強力に指導する教育行政専門職、これは仮称ですけれども、の採用を始めるとあります。久しぶりに教育行政に新しい風が吹くのではないかと感じておりまして期待しているところでございます。
そこで詳細をお聞きしたいと思います。現在の教育委員会にいらっしゃる職員の方々には学校現場からいらした方、あるいはいずれは学校現場に戻られる方、そして事務職の方という構成になっている、簡単に申し上げればそういう構成になっていると思いますが、この教育行政専門職とはどういう職でどのような位置づけで、例えば教育長との関係性はどうなるのか、教育委員会に配置されるのか、学校現場に配置されるのか、具体的にお聞かせください。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 教育行政が複雑化、多様化、専門化している中、教育委員会事務局には教育現場の課題に精通しつつ、それらの課題を多様な行政手段を駆使して解決できる優れた人材が必要であると考えております。教育行政専門職、仮称でございますけど、これの在り方につきましては、今後、市長部局とも協議し、決定していくこととなると考えておりますけれども、教育行政を中心に担っていく一般事務職の採用を行うものと考えております。採用後は、教育委員会への配属によるキャリア形成を基本としつつ、教育行政職員に求められる資質、能力等を育成するため、必要に応じて市長部局での業務経験も積み重ね、教育現場に対する深い理解を持ちながら、鎌倉市の教育行政の立案、実施を主導する存在になってもらいたいと考えているところでございます。
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○25番（前川綾子議員） 伺っていますと、言葉が難しいんですけれども、教育枠で職員を採用するということで、育っていただくことにすごく時間がかかるということもあるのかなって思います。だけれども、とてもいいことだと思いますし、今まで教育委員会を見させていただいた中で、こういう方がいらっしゃれば、指導主事の皆さんも楽になっていくのかなというか、学校現場に向き合っていけるようになるのかなと、今、いろいろな煩雑なお仕事もされている部分があるのかなって思いますので、そういう意味では指導主事の皆様は、先生は学校に向き合っていただけるようになって少し仕事が充実していくんじゃないかと思います。ただ、市長部局との行き来ということもあるということなので、そこのところ、今から心配してもあれなんですけど、市長部局に行ったきりにならないように、ぜひ教育委員会としてやはり仕事していただけるような、育成といったら失礼なんですけれども、そうやって大きくなっていただきたいなという、すごく期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
この教育行政専門職の配置によって、子供たちや先生たちがどういうふうに感じてなっていくのかということ、今、少し私、話してしまったかもしれませんけれども、教育委員会としてはその組織にどのようなメリットがあるかということを改めて伺わせていただきたいと思います。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 まず子供たちに対しましては、教育委員会が社会の要請や子供のニーズに応えた主体的・機動的な政策づくりを行うことにより、新しい時代を生きる子供たちに最適な教育環境を整えることができると考えております。教育現場に対しましても、深い現場理解に基づく政策形成を行う基盤が整うことによりまして、より効果的に学校現場で生じている課題を解決することができるという利点があると考えております。
教育委員会の組織においては、これら述べたような子供たち、教育現場へのメリットがあることに加えまして、教育行政の専門性やノウハウを継承、発展しやすくなるというふうに利点として考えているところでございます。
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○25番（前川綾子議員） 分かりました。やっぱり時代とともに、いろいろ教育の仕方というか、今までもお願いしてきたこと、それから同僚議員が質問されていることなども、やっぱり教育の環境って変わっていくなというのが分かりますので、やはり教育委員会としてもそうしてノウハウを高めていただくということをすごくありがたいことだと思っておりますので、ぜひこういうこと、保護者の皆様にも分かっていただけるような方法も取っていただければなって思っておりますので、教育委員会の中だけでなく、組織が変わってきているということが分かるように、ぜひお願いしたいと思います。
こうした専門職の配置は他市での事例はあるのでしょうか。その市では実際にはどのような成果を上げていらっしゃるのでしょうか。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 教育改革担当とかですね、事務の教育枠など名称は様々でございますけれども、教育行政を専門的に行う事務職員を採用している都市があると承知しております。成果としては、教育行政の専門性を生かし、学力調査等のデータを基にしたエビデンスベースで、教育政策立案や産官学民と連携した特別支援教育の推進など、それぞれ専門的知見を発揮して中心的な立場で活躍していると聞いております。
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○25番（前川綾子議員） 分かりました。埼玉県の戸田市などでもね、平成29年から始まっているということでございますけれども、六、七名いらっしゃるということですけれども、まだまだ始まったばかりの取組なので、いろんな成果ということは分からないところではあると思いますけれども、今、お話がありましたように、いろいろな統計などにも優れた方がいらっしゃって、そういうお仕事をしてくださって、教育委員会としてもありがたいというところがあるようだということですので、ぜひそうしたことの仕事ができる方が入られることを期待したいところです。
教育委員会にとって本当にこれ期待するところでございますけれども、そうした専門職だと感じております。こうした専門職が教育委員会に入ることで、教育長はどのような期待をされているか、伺わせていただきます。
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○岩岡寛人 教育長 社会の変化が加速度的に速くなっていく中、教育政策の分野におきましては、国の政策をただ忠実に実行していくということにとどまらず、住民に最も近い基礎自治体が社会的要請であるとか、子供たちのニーズをしっかりと捉えまして、主体的・機動的に教育政策を立案していくということが重要になってきていると考えております。
そのためには、教育委員会の事務局には複雑化、専門化する教育現場の課題にしっかりと精通しながら、そうした課題を多様な行政の手段を用いて解決していく、いわば教育行政の専門性というものが求められているわけですけれども、現状の事務局体制におきましては、皆さん非常に努力してくれているんですけれども、体制といたしまして、市役所採用の行政職員は事務的業務や予算編成業務を中心に従事しつつ、学校教育に係る専門的な内容につきましては教員出身の指導主事が当たるという体制になっておりまして、こうした教育行政の専門性というものを知見を蓄積していくための行政職員というものが、継続的に育成される体制とはなっていないと考えております。こうした課題に短期的に対応するため、まずは教育企画担当を創設いたしましてですね、それこそ学校現場の課題を行政の専門スキルを使って解決するといったような観点から、スクールコラボファンドやＵＬＴＬＡ、そしてまた様々な広報、いろんなところで活躍をしてくださっていまして、指導主事の先生方からも教育企画担当が来てくれたおかげで、いろんなことがスムーズに進むようになったという声も頂いております。ですので、これを長期的にしっかりとそうしたことになっていける人材を育てるということが重要であると考えておりまして、教育行政専門職の採用の在り方については今後市長部局とも協議の上、決定してまいりますけれども、こうした教育行政のプロを採用、育成していくということで、主体的・機動的に教育政策を立案する基盤が整い、新しい時代を生きる子供たちに最適な教育環境を整えることができると期待をしております。
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○25番（前川綾子議員） 私も期待しております。よろしくお願いいたします。
それでは、次ですね、不登校特例校の設置を視野に入れた取組についてをお伺いさせていただきたいと思います。
先日、不登校あるいは休みがちになっている子供たちを対象に、かまくらＵＬＴＬＡプログラムとして森のプログラム、海のプログラムが開催されております。この事業も不登校特例校の設置に向けての取組なのかということをお伺いするわけですけれども、これまでにもこの内容について質問も出ておりますが、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
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○岩岡寛人 教育長 かまくらＵＬＴＬＡプログラムでございますけれども、学びの特性に関する科学的なアセスメント、また自分らしい学びを試すための探求プログラムというものを組み合わせまして、子供たちが自らの学びや認知の特性を前向きに受け止め、発揮するすべを伝えるプログラムでございます。今年度は浄智寺を舞台に、禅、リズム、精進料理、竹といったものを題材にした森のプログラムと、由比ヶ浜を舞台に魚、海藻、すし、３Ｄプリンターなどを題材にした海のプログラムを実施しておりまして、これまで参加人数は各プログラム15名ということでございます。私自身もほぼ全てのプログラムに参加をいたしまして、子供たちとじっくり関わったわけですけれども、子供たち一人一人が自分の得意な学び方を積極的に探り、学びに没頭していくという姿が見られまして、自分の取扱い方が分かったと話してくれた子供もいたところでございます。また、プログラム終了後の生活においても前向きな変化が見られているとの保護者の声も多く聞かれまして、子供たちの学びの特性に着目した支援ということの重要性に改めて気づかされているというところでございます。また成果の発表会というものを１月に予定しておりまして、もし御都合が合えば皆さんも御出席いただきたいと思いますし、本日夕方のニュースでもＵＬＴＬＡに関して報道があるとも聞いておりますので、ぜひそちらも御参照いただけますと幸いでございます。
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○25番（前川綾子議員） ありがとうございます。大変注目を浴びているこのプログラムでございます。やはり20人前後の応募ということで出席されているということでございますけれども、この間もお話ありましたけれども、ぜひ続けていただきたいプログラムだと思います。また、いろいろな講師も替わられたり、きっといろんなバージョンができてくるのかなと思いますけれども、子供たちの輝く目が想像できると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
不登校特例校の実施について調べてみますと、既に一部の自治体ではこの取組が始まっているようです。公立学校でも八王子市、調布市、福生市、それから東京の大田区などの事例があります。来年度2022年度には宮城県の富谷市の中学校での取組が始まるようです。例えばこうした場合に廃校を利用したり、それから、分教室のようなものにするというような工夫がされているようですけれども、鎌倉ではどのような手法を今のところお考えになっていらっしゃるかお聞かせください。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 不登校特例校につきましては、年間750時間程度に軽減された特別な教育課程を編成し、不登校児童・生徒に対する教育を行う学校でございます。他市の事例では、不登校児童・生徒の実態に配慮し、学習状況に合わせた少人数指導や習熟度別指導、個々の実態に即した支援や学校外の学習プログラムの積極的な活用など、指導上の工夫が行われておりまして、議員御紹介いただいたように廃校などを活用して１校分を校舎全てを不登校特例校に充てるケースと、本校とは離れた場所に特別な教室を設ける分教室型が見られるところでございます。
今後、どのような手法でどういう形で行うかにつきましては、まずどのような教育課程を編成するか、どのような児童・生徒を対象にするかによりまして、その規模や実施形態が決まってくるものでございますので、そこら辺をですね、先進事例を研究しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
また、設置認可に当たっては、特別の教育課程を編成することができる特例措置が認められて、文部科学大臣から指定を受けることが必要でございます。まずは鎌倉市としての考えをまとめ、文部科学省との協議・検討を行っていくことを考えております。
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○25番（前川綾子議員） 分かりました。いろいろ研究が必要になってくるということだと思います。先ほどからお話がある教育課程の時間というのも年間で750時間から770時間ということで、その中での特別課程を教育課程をつくる必要があるんだということ、それから分教室とされてもどこかの学校に所属して、附属してということの分教室だと理解しているんですけれども、それでいいですよね、多分。そういう形で私も想像しているんですけれども、ぜひ今の教育課程の問題、それから文部科学省からの認定の問題ということあると思いますが、同時並行になると思いますが、いろいろ研究を重ねながらぜひ一つでも形になっていくように目指していただきたいと思っております。
鎌倉では不登校になっている子供が通う教育支援教室「ひだまり」教室が既にあります。この不登校特例校の位置づけが現在の教育支援教室「ひだまり」教室の状況、どういうふうになるのか、そこだけまたお聞かせいただきたいと思います。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 まず教育支援教室「ひだまり」の通室状況でございますけれども、令和２年度については中学生12名、小学生６人の合計18名。令和３年11月現在、中学生13人、小学生６人の合計19人が通室している状況でございます。不登校特例校につきましては、先ほど御答弁さしあげたとおりですね、特別の教育課程を編成して、年間750時間程度の教育を行う学校として位置づけられます。このため、年度途中の場合につきましては、在籍校から転入して学ぶこととなります。一方、不登校児童・生徒の支援のニーズは多種多様でございまして、在籍校とのつながりを持ちながら「ひだまり」に通っている子供や、毎日外出するのが難しく、週に何度か「ひだまり」に通室している子供も見られているところでございます。不登校特例校だけでこうした多様なニーズを受け止めることは難しく、開校後も「ひだまり」は維持していく必要があると考えております。
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○25番（前川綾子議員） この「ひだまり」教室、大変大切な教室だということ、改めて確認させていただきました。子供の数も大変ニーズも多く、活用されているということ、ありがたいと思っております。教室の先生方には感謝申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
位置づけも分かりましたので、そういうことで両輪でやっていくよということで確認をさせていただきました。
この不登校特例校について私も期待しているところなんでございますが、市長は不登校特例校の設置に何を期待されているのでしょうか。またどのようなスケジュールで進められていこうと考えていらっしゃるか伺いたいと思います。
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○松尾 崇 市長 鎌倉市では現在多様な人々が尊重され、どのような立場になろうとも自分らしくいられる社会である共生社会の実現を目指しているところです。学校に通いづらさを感じ、不登校となる児童・生徒の数は全国的にも、また鎌倉市でも大変増えているという、こういう状況があります。不登校特例校の設置によりまして、こうした子供たちが自らの特性を生かして自分らしく学ぶことができて、子供たちが自己肯定感を高めながら、希望を持って前向きに成長できることができるということを期待をしているところです。特別の教育課程の編成についての議論や文部科学省との協議・調整も必要となることから、具体的な進め方につきましては、今後、教育委員会と協議しつつ、準備を進めていきたいと思いますけれども、私の任期中にそれを実現できるように、私としては全力で取り組んでまいりたいと考えています。
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○25番（前川綾子議員） ぜひそうしていただきたいなって思います。不登校や学校を休みがちな子供たちにとって、それぞれの状況に合わせた複数の選択肢があるということは、本当に非常にありがたいことだと思っております。子供たちが将来に向けて希望を持って進んでいくということ、それができるように、ぜひ、今、市長のお話もありました、そして教育長のお話もありました、ぜひよろしくお願い申し上げます。また状況をお伺いさせていただこうと思っております。
それでは、次に鎌倉版フォルケホイスコーレ事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。
マニフェストに鎌倉版フォルケホイスコーレ事業を始めると書かれております。このフォルケホイスコーレ事業とは、デンマーク発祥の民衆による民衆のための成人教育機関であり、人生のどんな場面でも自分を見詰め直すための時間を過ごせる場所となり、自分自身にじっくり向き合う機会にもなり、人生のための学校などと言われているということです。どのようなきっかけでこの事業を導入し、鎌倉版としてどのような展開をお考えか、市長にお伺いさせていただきます。
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○松尾 崇 市長 フォルケホイスコーレとは、今、御紹介いただきましたように、主に北欧で発展していった大人のための教育機関でありまして、人生のどんな場面でも自分を見詰め直すための時間を過ごせる場所であります。この新型コロナウイルスの感染症拡大をはじめとしまして、不確実性が高まる社会の中で、自分を見失って将来に希望が持てない若者が少なくないと感じておりまして、鎌倉版フォルケホイスコーレ事業は、このような自分の生き方に迷ったり、つまずいた若者が再チャレンジすることを支援を行うものでいきたいと思っております。自然や人材など、鎌倉の豊富な資源を活用しまして、誰もが学びたいときに学ぶことができ、また自分を見詰め直すことができる環境を、地域に整備をしていこうとするものです。
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○25番（前川綾子議員） 内容を伺っていると、これは私が感じたことでございますけれども、先ほど質問させていただきました子供たちに対するＵＬＴＬＡプログラムのちょっと年齢が上がった版かなというようなそんな感じもしていて、やはりそこ大事なところ、今は本当に大事なところなんだなというのを改めてそれぞれの事業を見て感じるところでございます。
そういえば今年の６月定例会で補正予算に若者再チャレンジ事業運営支援委託料の項目がありました。実施に当たり、民間委託で事業者を募集されたと思いますけれども、その後これどのように展開されているのかお伺いさせていただきたいと思います。
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○比留間 彰 共生共創部長 鎌倉市若者チャレンジ事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により、現状や将来に不安を抱く若者が長期的な視野を持ち社会との新たなつながりを構築し、自分の進む道を生み出す機会を得られるよう実施するものです。20代の方々を中心とした市内在住者15名程度を対象に６日間の日程で対話やディスカッション、まち歩きなどを通じまして、自分や他者への理解を深め、未来を考えることができる研修プログラムの提供を予定しているところで、ただいま募集を始めましてですね、８名ほどの応募があると確認しております。
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○25番（前川綾子議員） 今、募集中だということで早速８人の応募があったというお話です。
この若者再チャレンジ事業は、今、お話ありました、最初は15人程度、今、８名の応募が既にあったということですけれども、若者が再チャレンジできる取組が着々と進められていると理解しました。この若者再チャレンジ事業は、このフォルケホイスコーレ事業につながるものであろうと私は受け止めているんですけれども、若者に寄り添いながら、丁寧にこのフォルケホイスコーレ事業を進めていただきたいと思っているんですけれども、そこのところ、私の解釈が違ってなければ、どうぞ市長のお考えを伺わせていただきたいと思います。
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○松尾 崇 市長 フォルケホイスコーレ事業とマニフェストには掲載をしましたけれど、この事業に特にこだわりというところはあるわけではなくて、目指していくところは御指摘のようにですね、若者が再チャレンジできる、そういう環境をつくっていくということです。このコロナ禍において様々な市民の声を伺う中で、特に若い方々から社会や将来の漠然とした不安の声を聞くという機会が増えて、大変心を痛めているところでもあります。困難を抱える、またちょっとしたきっかけでつまずいてしまった若者が、しっかりと自分の人生を見詰め直し、他者や社会とのつながりを再構築して、安心して再チャレンジできる環境を整えることがこれからの時代、特に重要になってくると考えております。今年度、事業を実施する中で得られる経験をベースにしながらですね、若者が自分の可能性を信じ、そして未来に希望を持つことができる、鎌倉がそんな町になるように内容を充実させていきたいと考えております。
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○25番（前川綾子議員） ありがとうございました。この若者再チャレンジ事業と、それから鎌倉版のフォルケホイスコーレ事業、将来に向けてこれが続いていくように、こういう事業が続いていって、鎌倉で過ごしてよかった、生まれてよかったという若者、子供たちが育つこと、私も本当にこうした事業を見ながら、鎌倉が寄り添ってくれているということを実感していく町であるということを続くことが本当に期待するところでありますので、こうした細部にわたっての事業を続けていくように努力していただきたいと思います。
今回は市長の４期目のマニフェストから数点取り上げて質問をさせていただきました。このマニフェストの全ての事業が実現できれば、また新しい鎌倉に一歩近づけていかれるのではないかと思われます。マニフェストに掲げた事業を任期全体の４年間で実施するのではなくて、前半の２年間だけでできるだけ手がけていただき、後半の２年間ではその成果を発揮できるような御努力をしていただくようお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時16分 休憩）
（10時30分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、池田実議員の発言を許可いたします。
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○19番（池田 実議員） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず、松尾市長におかれましては、鎌倉市政初の４期目の御当選、改めておめでとうございます。今議会は先日臨時会がありましたけれども、一般質問を受ける議会としては松尾市長４期目初の議会となるかと思います。市長が替わらないということは、行政の継続性が変わらないということは、行政の継続性が４年間は担保されたということで、行政職員にとってはやりやすいと同時に、今まで培ってきた計画をいま一歩前へ進める非常によいチャンスではないかなと私は思っております。私自身も職員時代に市長が替わることによって市政が大きく変わることを目の当たりにしてきました。この経験からも、市長の責任の重さは非常に大きいものであると痛感しております。デジタル化の波が物すごい勢いで進展するこの時代におきまして、行政も時代とともに変わっていかなければならないというよりは変わらざるを得ない時代に入ってきたのかなと思っております。そういう中で、市長は未来の子供たちのためにもそのかじ取りを誤ることなく、時代のスピードに遅れることなく、しっかり先を見た未来に責任の持てる政策を着実に実現していっていただきたい、そう願っているところであります。
今回のテーマは深沢地域のまちづくりについてであります。
初当選以来、約13年間ずっと注視し、繰り返し質問させていただいたテーマでもあり、鎌倉の未来を決めると言っても過言ではない最重要課題であると私は思っております。現在、今年度中の都市計画決定に向けて着々と準備をされているかと思いますが、この深沢地域整備事業は既に非常に長い時間をかけて進めてこられた事業であり、この取組が今日までどのような経過をたどってきたのか、主な経過を少し時間を頂きまして整理してから質問に入らせていただきたいと思います。
この深沢地域整備事業は約34年前、昭和62年４月の国鉄改革に伴い、ＪＲ東日本鎌倉総合車両センター周辺に8.1ヘクタールの国鉄清算事業団用地が誕生したことが起源となっております。そしてその７年後、今から27年前、平成６年11月には鎌倉市深沢地域まちづくり市民懇話会により、新しいまちづくりの基本的方向の提言がされました。そしてその２年後、今から25年前ですね、平成８年１月には深沢まちづくり会議により、深沢地域の新しいまちづくりの基本計画（素案）が提言され、同年３月には土地開発公社によって旧国鉄清算事業団用地の市による取得が開始されました。この平成８年から取得を開始して、Ａ用地、Ｂ用地につきましては平成15年３月に取得完了。そしてＣ用地につきましては平成20年３月に鎌倉市が取得を完了したところであります。そして、その８年後、今から約17年前、平成16年５月には、市民参画による深沢まちづくり協議会によって、現在の計画の基本となる深沢地域の新しいまちづくり基本計画が提言され、同年９月には行政計画として位置づけされました。この計画が現在のまちづくりの基本となっている計画となります。そしてその２年後、約15年前、平成18年３月にＪＲ東日本鎌倉総合車両センター、こちらの工場が廃止されました。もともと周りが廃止されて最後の工場部分ですね、これが平成18年に廃止されました。この廃止によってその１年後、平成19年６月に面整備ゾーン、今の事業用地ですね、約32ヘクタールの整備に向け、土地区画整理事業を前提に計画づくりを行うことについての意向が確認され、そして同年８月には広域のまちづくりの検討のため、村岡・深沢地区全体整備構想検討委員会が設置され、同時に専門家組織による深沢地区事業推進専門委員会が設置されました。そして同年10月には市民、権利者、公的団体、学識経験者によって深沢地区事業推進協議会が設置されました。そして同年11月には権利者による組織、深沢地区まちづくり検討部会全体会がここで設置されました。その１年後、今から約13年前に当たりますけれども、平成20年３月には国土交通省、神奈川県、藤沢市、鎌倉市、都市再生機構による村岡・深沢地区全体整備構想検討委員会によって村岡・深沢地区全体整備構想（案）がまとめられました。そしてその１年後、約12年前、平成21年６月には深沢地区事業推進協議会によって深沢地域の新しいまちづくりビジョンが提言されました。このとき『自然と歴史が受け継がれ、100年後も繁栄していくまち』をめざして、という副題がつきました。その１年後ですね、平成22年９月深沢地区事業推進専門委員会によって最初の土地利用計画（案）が策定されました。この土地利用計画（案）によって都市計画決定が進められると、そういう予定であったんですけれども、約８年前、平成22年から３年後の平成25年11月に都市計画決定手続による法定縦覧、これが開始され、翌平成26年１月には都市計画公聴会が開催され、このままいけば平成26年の年度当初には都市計画決定がなされたという状況まで進んだわけですが、その年の平成26年６月に新ごみ焼却施設の候補地の一つとして選定され、都市計画決定が見送られることになりました。今から６年前の平成27年８月には、市民の意見や要望を聞くため、深沢地域整備事業のまちづくり意見交換会、市民を交えた意見交換会が開催され、それを基に翌平成28年３月には湘南地区整備連絡協議会により、これを基にというか、これは協議会によって村岡・深沢地区総合交通戦略が策定されてきたわけです。こういった経過の中でようやく平成28年10月、この年に修正土地利用計画（案）が策定され、その２年後の平成30年３月には鎌倉市公的不動産利活用推進方針が策定され、市役所本庁舎の移転先が深沢地域整備事業用地に行政計画として決定されたということでございます。そして同年12月には神奈川県、藤沢市、鎌倉市の３県市で両地区一体のまちづくりと新駅の実現に向け合意し、村岡新駅（仮称）設置協議会が設置されました。翌平成31年１月には村岡新駅（仮称）設置協議会からＪＲ東日本に対して東海道本線への新駅設置及び整備費用の一部負担、新駅の概略設計の実施の要望を行いました。
令和元年に移りまして、５月には神奈川県、藤沢市、鎌倉市、武田薬品工業株式会社、湘南鎌倉総合病院の５者でヘルスイノベーション最先端拠点形成に係る連携・協力に関する覚書が締結されました。そしてその翌年令和２年３月鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会、そちらのほうから答申を受けまして、深沢地域整備事業の新たな土地利用計画（案）、これが策定されました。これが今回の目指すところの土地利用計画案となったわけでありますけれども、この２月には令和３年２月、今年の２月ですね、神奈川県、藤沢市、鎌倉市、ＪＲ東日本の４者で東海道本線大船・藤沢間村岡新駅（仮称）設置に関する覚書が締結され、今年の３月、神奈川県、藤沢市、鎌倉市、独立行政法人都市再生機構ＵＲの４者で村岡・深沢地区のまちづくりに関する基本協定が締結され、ＵＲが施行者となって事業が進められることとなりました。前回の都市計画決定の予定から約８年遅れて、ようやく今年度末を目指して現在都市計画決定手続が進められているところであります。
長くなりましたが、これらの非常に長い経過を踏まえまして、繰り返し質問してきた部分については現状確認のため、そして事業を進める上で今後課題となる懸念のある部分を中心に質問を進めさせていただきたいと思います。項目としては一応６項目、１番目が行政計画とまちづくり、２番目が深沢地域整備事業に係る浸水問題と対策について、３番目として交通問題とその対策について、４番目として財政負担と財政効果について、５番目としてガイドラインについて、そして６番目として都市計画決定及びその後の計画について、非常に多岐にわたりますので、できるところまで質疑をさせていただきたいと思います。
まず、行政計画とまちづくりについてお伺いしたいんですが、このコロナ禍におきまして予算執行を見送った事業がある中で、深沢地域整備事業については実施計画に沿って進め、事業計画に遅れは生じていないのか、確認したいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 深沢地区の土地区画整理事業に係る都市計画の５案件につきましては、令和３年12月から都市計画法に基づく都市計画（案）の縦覧を行い、その後頂いた意見の要旨と併せて都市計画（案）を都市計画審議会に付議し、令和４年３月の告示を目指しており、遅れは生じておりません。都市計画決定告示後のスケジュールにつきましては、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画に従いまして、令和４年度末までに土地区画整理事業の事業計画認可、令和５年度中に仮換地指定を行った後、令和６年度には基盤整備に係る工事着手を目指しているところでございます。
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○19番（池田 実議員） ありがとうございます。着実な推進、よろしくお願いしたいと思います。
次にですね、深沢地域整備事業の推進に当たりましては、さきに説明いたしましたように、地権者、地域住民、地域事業者、関係団体等、多くの市民参画を得るとともに、段階的に専門的な知見を得ながら非常に長い時間をかけて進められてきた事業であることが分かりますが、改めてこの事業を推進するための基となる、または指針となる行政計画について確認させていただきたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 深沢地区の新しいまちづくりは、神奈川県が定めた鎌倉都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針においては、三浦半島都市圏域における基本方針の中で、新駅設置に向けた取組と新たな都市拠点の形成を進める方針が示されており、主要な市街地開発事業の決定の方針といたしましては、大規模工場跡地や旧国鉄清算事業団跡地などを中心に面的に一体整備を行うとともに、隣接する藤沢市村岡地区の新駅を中心としたまちづくりと連携を図りながら、都市基盤施設の整備を図ると位置づけられております。また、同じく神奈川県が定めております鎌倉都市計画都市再開発の方針では、深沢地域国鉄跡地周辺地区は旧国鉄清算事業団用跡地やＪＲ大船工場跡地を活用し、計画的市街地整備を行うとともに、土地利用の高度化にふさわしい土地基盤整備や地域特性に配慮したまちづくりを行い、鎌倉第３の都市拠点を目指すため、計画的に市街地の再開発を行うべき区域として定めております。
市が定める行政計画であります第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の土地利用の基本方針では、鎌倉駅周辺、大船駅周辺に並ぶ第３の拠点としてまちづくりを目指すことを定めており、分野別施策の方針には、ＪＲ東日本の新駅を含めた藤沢市村岡地区との一体整備により、地域の利便性の向上を図るとともに、地域全体のポテンシャル向上を目指す考え方を示しております。
さらに鎌倉市都市マスタープランの基本方針部分では、深沢地域国鉄跡地周辺を都市拠点として、東海道本線新駅構想を視野に入れながら、大船駅周辺との役割分担、機能分担に留意し、これまで行われてきた委員会などでの検討内容を踏まえた、公共公益施設、都市型住宅、商業、業務、産業機能の充実及び基盤整備を進め、鎌倉の新しい拠点として整備を図る考え方を示し、拠点とゾーンの整備方針では、人々が集まり活気のあるまち、地域資源を生かした緑、水の豊かなまちなどの方向性を示しているところでございます。
そして個別の計画であります深沢地域の新しいまちづくり基本計画やその土地利用計画（案）はこれらのマスタープランとの整合が図られているものでございます。
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○19番（池田 実議員） 御丁寧な御説明ありがとうございます。広域な立場で、神奈川県が基盤整備の方針を定めて、本市の基本計画、マスタープランと連動した行政計画であるということを確認することができました。本市の基本構想につきましては、国の地域資源改革の下、平成23年５月２日に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、基本構想の法的な策定義務はなくなり、策定及び議会の議決を得るかどうかは市の独自の判断に委ねられることになりましたが、本市では鎌倉市総合計画条例を平成24年９月に策定し、その第８条では市長は基本構想または基本計画を策定し、または変更するときは市民等から意見を聞くものとするとあり、第９条において、市長は基本構想または基本計画を策定し、または変更するときには、議会の議決を得るものとするとあります。計画の策定に当たってはしっかり市民の意見を聞き、議会の議決を得て、職員はその計画に沿って事業の推進を図っていくことになります。第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の第１章、基礎条件の２に土地利用の中では深沢地域整備事業は、深沢地域のみならず地域全体の持続可能なまちづくり、スマートでコンパクトなまちづくりを牽引し、本市のポテンシャルを高め、働くまち鎌倉、住みたい・住み続けたい鎌倉の創造を目指すとともに、世界の先進モデルとなるようなまちづくりを目指しますとあります。市街地整備の推進における目標とするまちの姿では、深沢地域のまちづくりを牽引力とした未来志向のまちづくりを進めることにより、地域全体の魅力を高めるまちづくりを行いますと明記されています。また、都市マスタープランの基本方針の中の骨格的な都市構造の考え方における深沢国鉄跡地周辺拠点では、東海道本線新駅構想を視野に入れながら、大船駅周辺との役割分担、機能分担に留意し、またこれまで行われてきた委員会等での検討内容を踏まえた公共公益施設、都市型住宅、商業、業務、産業などの機能の充実及び基盤整備を進め、鎌倉の新しい拠点として整備を図りますとあります。このように上位計画の随所に深沢のまちづくりの在り方や指針が示されており、この行政計画に基づいてしっかり進めていただきたいと思っております。実施計画では令和３年度は都市計画決定、事業認可に向けた準備、まちづくりガイドライン策定準備の計画となっております。先ほども確認させていただきましたが、遅れることなく行政計画に沿って事業の推進をよろしくお願いしたいと思います。
次に、さきの市長選挙におきましては、深沢のまちづくりというより新駅設置と市役所移転が大きな争点となっており、松尾市長はこれまで進めてきた新駅設置と本庁舎移転について民意を得たことになるわけでありますが、政策実現のためには事業の進展とともに、これまで以上に丁寧な住民理解が必要と考えております。今後はどのようなタイミングでどのように住民周知、理解を図っていこうと考えているのかお伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 深沢地域整備事業につきましては、市議会、定例会ごとに事業の進捗状況を報告させていただくとともに、本事業の広報紙であります深沢まちづくりニュースを市内全域に配布・回覧するなど市民周知に努めているところでございます。今年の３月から４月にかけまして、市内五つの自治・町内会連合会等を訪問し、事業の説明の機会を頂きましたが、これを定期的に継続するとともに、個々の自治・町内会に出向いて説明をする機会を設けることについても検討しているところでございます。
また、都市計画決定の手続に併せて説明会を開催いたしましたほか、権利者である市民の皆様に対する説明会も継続的に開催をしてございます。引き続き、事業進捗に合わせた情報発信を行い、住民の皆様の理解を図っていきたいと考えております。
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○19番（池田 実議員） ぜひタイミングよくですね、十分な住民理解ということで進めていただきたいと思います。
それでは、２番目の項目であります深沢地域整備事業に関わる浸水問題と対策についてお伺いいたします。
近年の異常気象による集中豪雨によって全国各地で水による大きな被害が発生していますが、深沢地域整備事業用地近くには県管理の二級河川である柏尾川が流れており、浸水被害を懸念する声も多く上がっていることから、深沢地域整備事業の推進に当たっては、専門委員会を設け、様々な視点から検証してきたことは承知しているところであります。鎌倉市が平成20年８月に策定した鎌倉市下水道総合浸水対策計画基本計画書では、鎌倉市における浸水被害の要因としては既設雨水管渠の流下不足、雨水管渠のはけ口となる二級河川神戸川、準用河川神戸川、二級河川柏尾川の水位が高かったために起きたものと見られると基礎調査において分析しております。この調査結果に基づく対策としては、生命の保護、都市機能の確保、個人財産の保護の観点から、市内４か所を重点対策地区に定め、その順位で１位の大塚川、新川地区が現在整備に向けて分水事業を進めていることかとは思います。ハード整備については時間もお金もかかりますので、まずは今ある施設、河川や水路などのしゅんせつ等を含めた維持管理と新たな開発に伴う雨水貯留施設等の設置指導をしっかりやっていただくことが大切かと思っております。
神奈川県が平成30年１月に公表した境川水系洪水浸水想定区域、想定最大規模、境川流域の24時間雨量632ミリを基に鎌倉市洪水ハザードマップ（境川水系柏尾川版）が策定されました。この想定最大規模、境川流域の24時間雨量632ミリでは、深沢地域整備事業用地は0.5から３メートル未満の洪水浸水想定区域に入ることになるわけでありますけれども、この対策として区画整理事業実施に際し、この事業区域における河川氾濫による洪水浸水想定に対して宅盤高を上げることや雨水貯留機能の設置を考えているかと思いますが、ソフト施策を含め、どのように災害対策を行っていこうと考えているのか、基本的な考え方について改めてお伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 浸水想定に対する雨水貯留機能につきましては、市の開発事業条例を準用いたしまして、事業区域全体として約２万4800トンを確保する計画としております。これは特定都市河川流域における土地利用の改変に伴い求められます雨水調整池の容量約8,400トンの約３倍に相当するものでございます。宅盤高につきましては、水防法に基づく境川水系洪水浸水想定区域図にあります年超過確率100分の１の計画規模の降雨である24時間302ミリを基準といたしまして、事業区域の各街区で浸水が発生しない高さを確保いたします。一方、年超過確率1000分の１の想定最大規模の浸水想定とは、どのような被害が生じる可能性があるかを正しく認識し、災害発生時の避難や事後対応の在り方を考えるためのものであり、想定される浸水を十分に周知した上で、被災を前提とした対策として減災の取組、被災後の復旧を少しでも早めるための対策に注力すべきであると考えているところでございます。
河川工学などの専門家を交えて検討を行いました鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会の答申におきましても、この降雨に対して対応可能なハード対策としてのインフラを整備することは、経済的にも環境的にも現実的ではなく、ソフト対策も含めた対応を図ることが重要であるといった見解を得ているところでございます。
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○19番（池田 実議員） 深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会防災部会ですか、こちらの専門的な知見、こういったものをですね、ぜひしっかり捉えてソフト対策についてもしっかりと取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。
次に、気になるのが事業用地の宅盤高を上げることによる道路面の取り合いや雨水の流れが変わってしまうことなどの周辺地域への悪影響を及ぼすことがないのか。また、過去の被害実績から柏尾川の増水時に県道に面する道路のアップダウンによる浸水被害などが生じないような新たな改善がなされるのか確認したいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 土地区画整理事業区域内は、全体的に北東から南西に傾斜をしておりまして、雨水排水の下流側に位置します梶原川沿いには新たに雨水調整池を整備する計画であることから、宅盤高さを上げたことや、道路面の取り合いにより事業区域内に降った雨が周辺地域へ悪影響を及ぼすことがないような計画としております。また、県道腰越大船線は土地区画整理事業に合わせて道路のかさ上げを計画しており、町屋橋、神鋼橋、古館橋間についても柏尾川の既設護岸の高さを目安にかさ上げを計画しております。雨水排水の処理につきましては、今後とも周辺地域の方に心配をおかけすることがないよう、誠心誠意努めてまいりたいと考えております。
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○19番（池田 実議員） 柏尾川における水害対策を進める上では、柏尾川上流での水害対策が重要であると思いますが、神奈川県において都市河川重点整備計画を策定し、時間雨量60ミリ対応を進めていると聞いておりますが、境川水系全体の水害対策については、その後どのような取組が進められているのか、ここで伺っておきます。
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○森 明彦 都市整備部長 柏尾川の整備につきましては、神奈川県が平成３年度に策定し、平成９年度に改定いたしました都市河川重点整備計画（かながわセイフティリバー50）に基づき、時間雨量50ミリメートルの降雨に対応した整備が完了しております。しかし、ゲリラ豪雨が頻発していたことなどから、平成22年３月に同計画を改定し、都市河川重点整備計画〈新セイフティリバー〉を策定いたしました。この計画では、整備期間をおおむね30年間とし、時間雨量60ミリメートルの降雨に対応できるように洪水調節施設として現在神奈川県が本市上流において金井第二遊水地、こちらは仮称になりますが、この整備に向け、用地取得を進めているところでございます。
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○19番（池田 実議員） 次に、新駅及びその周辺の浸水対策につきましては、藤沢市が主に考えていくことになるかと思いますが、３県市での一体施行を行っていくわけでもあり、今後の活用面も考慮して万全な対策が必要になると考えますが、対策の状況と本市の関わり方についてお伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 新駅が位置する藤沢市村岡地区では土地区画整理事業の中で駅前周辺はかさ上げする計画であると聞いているところでございます。新駅は深沢地域整備事業の新たな玄関口でもあることから、今後実施を予定している新駅の詳細設計、これにおきまして、神奈川県、藤沢市と連携して浸水対策をはじめとした新駅の安全対策については注視をしていきたいと考えております。
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○19番（池田 実議員） 続きまして、大きな項目３番目の交通問題とその対策についてお伺いいたします。
まず、深沢地域整備事業における交通面での影響につきましては、神奈川県警と交通管理者協議を進めてこられたかと思いますが、協議の主な視点と協議結果についてお伺いしたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 交通管理者協議では、道路線形や交差点構造、信号の視認性のほか、将来の交通量を基に自動車が交差点をスムーズに通行できるかなどの視点での協議を行っております。現在進めております都市計画決定の手続に先立ち実施した交通管理者協議では、協議の視点を踏まえ、道路構造や将来の交通量を基にした交差点の混雑度などについて技術的な基準を満たしていることを確認し、計画について了承を頂いているところでございます。
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○19番（池田 実議員） 次に、本市と覚書を交わしている三菱電機鎌倉製作所周辺道路の整備計画をはじめとした深沢地域整備事業用地周辺の交通課題に対する具体的な検討内容についてお伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 三菱電機鎌倉製作所の南側の道路につきましては、平成16年策定の深沢地域の新しいまちづくり基本計画において、県道腰越大船線と市道大船西鎌倉線を結ぶラダー状の道路といたしまして、補助幹線道路に位置づけており、令和元年度に実施した概略設計を基に現在三菱電機鎌倉製作所と意見交換を行っているところでございます。
梶原川沿いの市道の拡幅のほか、古館橋交差点の目違い交差点の解消など、土地区画整理事業に隣接する道路につきましても事業に合わせて整備を行う計画としております。
今後はさらに深沢小学校前の狭隘道路や深沢交差点など、事業用地と鎌倉地域とを結ぶ動線をはじめとした周辺道路についても庁内関係課と連携して、交通環境の改善に向けた検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
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○19番（池田 実議員） 県道につきましては、神奈川県が行う工事かと思いますが、引込線用地を活用した山崎跨線橋南交差点の目違い解消工事につきましては、その後の計画の進捗状況についてお伺いいたします。
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○内海正彦 総務部長 山崎跨線橋南交差点につきましては、目違い解消のため県道の管理者である神奈川県藤沢土木事務所と整備に向けて協議を進めているところでございます。令和３年度は交差点改良を含む道路の拡幅整備について県土木事務所が詳細設計を行っているところでございます。令和４年度以降につきましては、市が引込線用地の売却を行うとともに、県土木事務所が整備工事に着手する予定となっております。
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○19番（池田 実議員） 次に、先ほども一部御回答いただきましたけれども、周辺交通環境の中で特に県道藤沢鎌倉線から整備事業用地へのアクセスに問題があるかと思います。特に鎌倉方面から藤沢に向かった深沢小入り口の信号を右折する道は幅員が狭く、深沢小学校への通学路でもあり、またガソリンスタンド前の深沢の信号を右折して事業用地へ向かう道については、信号間の距離が短く、日頃から渋滞している状況があります。これらの課題に対してやはり先を見た対策が必要かと思いますが、今後どのような対策を行っていこうと考えているのかお伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 モノレール下の市道から深沢支所西交差点を経由し、深沢交差点までの区間につきましては、平成16年に策定した深沢地域の新しいまちづくり基本計画において補助幹線道路として位置づけておりますことから、関係部署と連携いたしまして深沢交差点の右折レーン整備や深沢支所西交差点周辺の歩行者空間の確保など、事業の進捗に合わせ、できるところから取り組んでいきたいと考えております。また、深沢小学校前道路の歩行者環境の改善につきましては、登下校時の交通規制など、ソフト対策も含め、庁内関係部の連携体制を構築し、継続的に取り組んでいきたいと考えております。
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○19番（池田 実議員） 結構、交通環境の中では肝になる部分かなと思いますので、しっかり先を見た対策をお願いしたいと思います。
続きまして、一つお伺いしたいのが、新しい拠点の形成や周辺道路、横浜環状南線などの新たな道路の整備、さらには高齢化に伴う新たな交通手法など、鎌倉市の交通体系が大きく変化する中で、本市全体の交通計画の見直しや整理が必要かと思います。鎌倉市交通マスタープランの見直しや改定などのお考えはないのか、お伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 鎌倉市交通マスタープランでございますが、将来の鎌倉市の都市像に合わせた道路施設整備及び交通需要管理計画など、総合的な交通政策の基本方針を定めたもので、平成10年３月に策定をした後、平成16年５月に改定をしております。御指摘のとおり、多様な交通手段を一つのサービスとして結びつけるＭａａＳの推進や高齢化に伴う移動支援が必要な地域の拡大、深沢周辺の拠点整備や高速横浜環状南線や横浜湘南道路の整備、運転手の高齢化等による公共交通サービスの低下など、近年交通分野を取り巻く環境が大きく変化していると認識をしてございます。計画策定以降、社会経済環境が大きく変化し、とりわけ本市においては高齢化が進んでおりますことから、交通マスタープランの改定や地域公共交通計画を策定する中で、将来の交通の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。
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○19番（池田 実議員） ぜひ先を見た対策、これについてもよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、交通問題について、ここでは最後になりますが、もし新駅を設置しなかった場合、全体の事業規模から見て、事業地へのアクセスはモノレールだけでは足りないのではないかと考えておりますが、その見解をお伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 土地区画整理事業の基盤整備の進捗に合わせまして、土地利用転換による行政施設、業務施設、住宅、商業施設などの整備が進みますと、将来的に鉄道利用の乗降につきましては約２万人増加するものと見込んでおりまして、約31ヘクタールの新たなまちづくりに対応する輸送力強化のためには、東海道本線の新駅が必要であると考えております。
事業区域周辺の道路交通ネットワークへの負荷軽減のためにも、東海道本線新駅と湘南モノレール湘南深沢駅という事業区域東西の二つの交通結節点、こちらは深沢地区のまちづくりにとって必要不可欠であると考えております。
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○19番（池田 実議員） こちらについても、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
交通問題についていろいろ伺ってまいりましたけれども、次はですね、財政負担と財政効果についてお伺いしたいと思います。
深沢地域整備事業を単独で施行した場合より、藤沢市と鎌倉市が一体で施行したほうが本市の負担額は少なくなるということが一体施行を選択した理由の一つとなっていますが、改めてその積算内容について確認させていただきたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 両地区一体施行によります深沢地域整備事業には、土地区画整理事業に加え、柏尾川に新たに整備する橋、新駅設置が含まれております。土地区画整理事業につきましては、全体事業規模は約205億円と積算をし、財源内訳としては国庫補助金を約35億円、保留地処分金を約134億円と積算をしておりまして、これらを差し引きますと市の一般財源負担額は約36億円と見込んでおります。
柏尾川に新たに整備する橋につきましては、事業費約15億円に対しまして国庫補助金約８億円を活用することにより、一般財源負担額は約７億円と見込んでおります。
新駅設置につきましては、新駅設置にかかる事業費約150億円に対し、鎌倉市の負担は約41億円となりますが、土地区画整理事業から約37億円を充てることで、実質的な負担は約４億円と想定をしており、三つの事業に要する市の負担額の合計は約47億円となります。
これに対し、新駅設置を伴わない単独施行とした場合、国の重点配分方針に合致しないため、国庫補助金の充当率が下がることに加えまして、十分な土地の増進が期待できず、保留地処分金収入も限られることから、市の負担額は一体施行の場合の約47億円を上回る約48億円と見込んでおります。市の負担額を増加させることなく、新駅設置を伴うまちづくりが可能であることから、村岡地区との一体施行によるまちづくりに優位性があるものと考えております。
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○19番（池田 実議員） 深沢のまちづくりを駅ありで行った場合も駅なしで行った場合も保留地処分により事業費を捻出していかなければ事業が成り立たないわけですので、もし駅なしの単独施行とした場合、土地の価値上昇も見込むことができず、企業の参入意欲も減少してしまうということになりかねません。逆に事業収支が成り立たないリスクが増すのではないかと私は考えますが、見解をお伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 東海道本線の新駅は単なる鉄道の乗り降りにとどまらず、本市の新たな玄関口となる交通結節点として、まちづくりと町の発展を加速させる大きな要素であると捉えております。新駅設置により、深沢の新しい町のポテンシャルが高まり、企業誘致を加速させる効果が期待できるなど、将来にわたって持続的な都市経営の基盤を支える重要な施設となると考えております。土地区画整理事業の実施に向けまして、確実に保留地処分金を得られるよう、新駅を含む両地区一体のまちづくりの魅力を発信するとともに、神奈川県など関係機関と連携して企業誘致に向けた取組を進めてまいります。
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○19番（池田 実議員） それと関連した質問になりますが、保留地処分金については社会情勢によって大きく変わってくるものと認識していますが、事業収支を成り立たせるためには、保留地処分金をしっかり確保していかなければならず、そのためには事業用地のポテンシャルを上げる必要があり、その要素としてはやはり新駅が欠かせないものと私は考えておりますが、新駅設置に必要となる本市の実質的な負担額を再認識、再確認するとともに、さらなる負担軽減の取組状況についてお伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 ＪＲ東日本が実施いたしました新駅の概略設計、この結果、詳細設計費、建設費、システム改修費、用地費など、新駅の設置に必要な費用として約150億円となっております。本市の負担は新駅設置費約150億円のうち、27.5％に当たる約41億円でありますが、深沢地区の土地区画整理事業によって発生する保留地処分金、この一部を充てることで実質的な負担額は約４億円と見込んでいるところでございます。さらなる負担軽減の取組といたしましては、新駅の一部に国庫補助金を活用できるよう、現在調整を進めております。
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○19番（池田 実議員） さらなる軽減のためにぜひ取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、令和３年３月に藤沢市村岡地区、鎌倉市深沢地区のまちづくりに関する基本協定が神奈川県、藤沢市、鎌倉市及び独立行政法人都市再生機構ＵＲの４者で締結がされ、ＵＲが施行者となり、鎌倉市と藤沢市の区画整理事業を一体で進めていくことになりましたが、各団体が担う役割はどのようになっているのか、また市が支払う事業費はいつどのように支出をしていくのか、お伺いしたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 令和３年３月に締結いたしました村岡・深沢地区のまちづくりに関する基本協定において、それぞれの役割分担を土地区画整理事業は独立行政法人都市再生機構が実施し、新駅に架ける自由通路及び新駅から柏尾川までのシンボル道路は藤沢市が実施し、柏尾川に架けるシンボル道路の橋梁部分、及び深沢地区内の公園、行政施設整備は鎌倉市が実施するものと定めております。また事業費は両市がそれぞれ負担することとなりますが、土地区画整理事業については施行者となる独立行政法人都市再生機構に対し、鎌倉市深沢地区にかかる事業費を年度ごとに平準化を図りながら支払っていくことになります。
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○19番（池田 実議員） 新駅設置を伴うまちづくりから得られる財政効果としては、区画整理事業が全て完成した時点で年間16億円と試算しておりますが、工事の進捗次第で段階的に財政効果を見込むことができるのかどうか、大枠で収入増が発生していくイメージを教えていただければと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 まず土地区画整理事業は工事着手から完了まで10年前後を要すると見込んでおりまして、令和10年度の新庁舎開庁を第１次まちびらきとして想定をしております。年間16億円の税収につきましては、土地区画整理事業が完了し、深沢地区のまちづくりが完成した後に発生する効果でございますが、新庁舎が開庁する前後から段階的に事業区域内の町の整備や周辺地域の土地利用の高度化、これらが進むことで、主に固定資産税や都市計画税による収入増の効果を見込んでおります。
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○19番（池田 実議員） 財政に関する質問はこれで最後となりますが、新駅設置と深沢地区の新しいまちづくりには投資も伴いますが、新たな歳入を生む事業であることから、本市全体の将来にわたる財政運営に重要な影響を与える事業であると認識しておりますが、見解をお伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 東海道本線大船駅藤沢駅間新駅の設置は、深沢地区における新たなまちづくりのポテンシャルを大いに向上させるものであり、ひいては本市の持続的な都市経営を支える第３の拠点整備に資するものであると考えております。新駅と深沢地区のまちづくりによる新たな税収を活用することによりまして、鎌倉市全域の町の発展につながるものと考えております。深沢地域整備事業は、本市全域の持続可能な財政運営を支える重要な都市基盤整備である、このように捉えております。
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○19番（池田 実議員） ありがとうございます。
続いて、５番目のガイドラインについてお伺いいたします。
ガイドラインや地区計画の策定は、深沢の町をつくっていく上で非常に重要な過程であると私は考えております。特にまちづくりの方針については、まちの全体像をルール化する上で非常に重要であると考えていますが、これをどのように活用することによって実効性を持たせようと考えているのかお伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 市が目指す町を実現するためには、地区全体の将来像を地権者、市民、民間事業者などと共有し、共感を得ることが重要であると考えております。令和２年度から令和４年度にかけて建築物や町並み景観ルールなどを定めますまちづくりガイドラインの検討を進めているところでございます。令和２年３月に深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会から受けた答申では、地区計画に再開発と促進区を定めることで地区計画の方針やまちづくりガイドラインに沿った土地利用の提案に対しましては、一定の審査を行うことで現在の用途地域にかかわらず建築等を許可することができる手法が提示されております。この手法をはじめといたしました都市計画の手法を用いていくことでまちづくりガイドラインの考え方に沿った誘導が可能であると考えております。
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○19番（池田 実議員） ぜひですね、しっかりとした市の管理の下によりよい町をつくっていただきたいと思っていますので、こういったルール化ですね、しっかりやっていただきたいと思います。
次に、まちづくりの重要な観点としまして、事業用地だけでなく周辺地域との連携、融和が大切かと思いますが、周辺地域に受け入れられるまちづくりとなるよう、どのように取り組んでいこうと考えているのかお伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 深沢地区の新しいまちづくりやそれに伴います取組につきましては、深沢地区だけで完結するものではなく、周辺地域との連携や融和、こちらも重要だと考えております。深沢地区のまちづくりガイドライン基本方針、こちらの中で周辺地域のコミュニティーとつながるネットワークの構築や深沢地区周辺の自然環境との連続性の創出、周辺建築物や地区外の町並みとの調和などをまちづくりの方針として掲げております。これまでも深沢地域整備事業を前提として事業用地周辺の緑地保全を図ってきたことなども踏まえまして、現在策定を進めているまちづくりガイドラインにおいても周辺地域との連携、調和を念頭に引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
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○19番（池田 実議員） 次に、持続可能なまちづくりにしていくためには、今後エリアマネジメントの考え方も取り入れていくことになるかと思いますが、エリアマネジメントの活用に関する現在の検討内容があればお伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 令和３年３月に答申を受けましたまちづくりガイドライン基本方針におきまして、これまでのつくるだけのまちづくりから、つくり、そして育てるまちづくりへの転換を果たすため、地域の価値を高めるエリアマネジメントの導入を目指すこととしております。まちづくりガイドラインを活用したデザインマネジメントや深沢のまちに求めたいソフト事業を展開するために、最も望ましいエリアマネジメント組織の在り方についてガイドラインの策定と並行して検討してまいりたいと考えております。
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○19番（池田 実議員） ありがとうございます。ぜひエリアマネジメント、まちをつくっていく中でもですね、ぜひ将来にわたる持続可能なまちというものを目指して早期にこういったことも検討を進めていただきたいと思います。
続きまして、６番目の都市計画決定及びその後の計画についてお伺いいたします。
既に都市計画原案に対する意見聴取会は終了し、８人の公述意見があり、また今月には都市計画（案）の縦覧意見書の受付があり、都市計画決定に対する市民意見を広く聴く機会があるかと思いますが、これらの意見についての取扱いについて今後事業計画に対してどのような影響があるのかお伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 令和３年８月に開催いたしました公聴会におけます都市計画原案に対する公述意見、こちらにつきましては、鎌倉市まちづくり条例施行規則に基づき、その要旨と公述内容に対する市の見解、こちらを公述人に通知するとともに、都市計画審議会への報告及び市のホームページで公表をいたしました。令和３年12月３日、本日でございますけれども、開始しております都市計画法に基づく都市計画（案）の縦覧において、意見書の提出があった場合につきましては、同じく都市計画法に基づきまして、意見書の要旨を都市計画審議会に提出をすることとなります。都市計画審議会では意見書の要旨を踏まえた審議が行われることとなります。
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○19番（池田 実議員） 都市計画決定によって事業用地の大きな枠組みが決定され、今後具体的な土地活用に入っていく段階において、コンセプトに沿ったまちづくりを誘導する仕組みが重要であると考えていますが、用途地域はどのように決定されていくのかをお伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 今回の都市計画決定は、事業区域やまちづくりの基本的な方向性となります地区計画の方針などを定めようとするものでありまして、用途地域の変更を伴うものではございません。先ほど答弁いたしましたように、深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会から答申を受けた手法を用いまして、事業区域内の用途地域についてはまちづくりガイドラインを基に定める地区整備計画、こちらに合わせて実際の用途に沿った用途地域に変更していくものと考えております。
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○19番（池田 実議員） どうもありがとうございます。これで最後の質問になりますけれども、松尾市長が市長選のときに掲げた鎌倉マニフェスト2025や11月25日開催の臨時会における所信表明においても深沢のまちづくりへの思いが語られていますが、改めて松尾市長の深沢のまちづくりに対する思いについてお聞かせいただきたいと思います。
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○松尾 崇 市長 深沢地区の新しいまちづくりですけれども、行政街区には市役所本庁舎、さらには消防本部、スポーツグラウンド、総合体育館、公園を整備をしまして、災害時には迅速かつ効果的な対応をすることによって、市民の生命と財産を守ることができる防災拠点を整備して、鎌倉市全体の防災力の向上を目指していきたいと考えております。
そして深沢の町自体、ここに来るとですね、とても居心地がよく、歩きたくなるウォーカブルなまちの中で、誰もが生涯にわたって安心して自分らしく暮らすことができる共生社会の実現につながるまちというところを目指していきたいと思います。
さらにはＳＤＧｓ未来都市鎌倉にふさわしい、人と環境に優しいまち、誰もがスポーツを気軽に楽しむことができるまち、また新たな産業誘致や創業支援による職住近接の働くまち鎌倉を実現するまちづくりを目指していきたいと考えております。
現在神奈川県、藤沢市をはじめとした関係機関に加えまして、東海道本線の新駅という新たな交通結節点を整備するＪＲ東日本が新たな拠点整備という同じ目標に向かって取り組んでいるという今、このまちづくりを確実に前進させることが私の責務であると考えております。
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○19番（池田 実議員） 深沢地域のまちづくりについて、多岐にわたり質問させていただきましたが、事業推進に当たり、懸念する事項については先を見た対策が必要かと思います。これまでの取組を無にすることなく、行政計画に沿った魅力あるまちづくりを着実に推進していただきますようお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時26分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、納所輝次議員の発言を許可いたします。
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○12番（納所輝次議員） 公明党の納所輝次でございます。通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。
今回は深沢地域整備事業と本庁舎等整備について伺います。先ほどの同僚議員、池田議員の質問と引き続いての質問でございまして、先ほどの質問を伺っておりましたら、かなりの部分重なってくるということでございます。当然答弁も同じになる。違う答弁だったらこれ問題になってくるわけで、同じだと思いますけど、この質問の流れの中で伺いたいと思いますので、どうか明快なる御答弁よろしくお願いいたします。
そしてこの、まず深沢地域整備事業についてでございます。先ほど冒頭、池田議員がこれまでの流れについて述べられておりましたけれど、私が用意した原稿も同じような内容でございまして、まずは復習の時間からということでお聞きいただきたいと思いますけれども、まずは昭和62年、1987年、国鉄改革に伴いまして、ＪＲ東日本鎌倉総合車両センター周辺に約8.1ヘクタールの国鉄清算事業団用地が誕生して、それから34年がたちました。この旧国鉄清算事業団用地、これがＡ用地、Ｂ用地、Ｃ用地とありまして、Ａ用地は現在深沢スポーツ広場として利用している敷地、そしてＢ用地がスポーツセンターであるとかテニスコート、あと駐輪場等に利用している用地、そして最後に取得したのが旧大船球場があった、野球場があったＣ用地ということで、現在流鏑馬の練習の馬場であったり、ドッグランとして利用されているという合計8.1ヘクタールということでございます。
それを平成８年、1996年３月から順次取得を開始して以来、25年がたっているということでございます。この間、深沢地域整備事業をめぐる周囲の状況は様々に変化しているわけでございます。平成18年、2006年３月にはＪＲ東日本鎌倉総合車両センターが廃止となりまして、柏尾川を挟んだ藤沢市側では武田薬品工業株式会社湘南工場が山口県光市へ移転しました。平成20年、2008年３月に村岡・深沢地区全体整備構想（案）がまとめられ、旧国鉄清算事業団用地の取得が完了し、平成25年11月都市計画決定手続を開始したと思いましたら、その８か月後の平成26年６月、深沢の事業用地がごみ焼却施設整備の候補地の一つになったことから都市計画決定手続は見合せとなりました。しかし、その後ごみ焼却施設整備はしないこととなったわけでございます。平成30年、2018年12月、神奈川県、藤沢市、鎌倉市の３県市で両地区一体のまちづくりと新駅の実現に向けた合意をするとともに、村岡新駅（仮称）設置協議会が設立され、平成31年、2019年１月、その村岡新駅（仮称）設置協議会からＪＲ東日本に対し、東海道本線への新駅設置及び整備費用の一部負担、新駅の概略設計の実施を要望しました。その年の５月には神奈川県、藤沢市、鎌倉市、武田薬品工業株式会社、湘南鎌倉総合病院の５者で「村岡・深沢地区のヘルスイノベーション最先端拠点形成等に係る連携・協力に関する覚書」を締結し、ヘルスイノベーションの最先端拠点の形成等の実現に向けての研究が開始されました。同年８月には「東海道本線大船駅・藤沢駅間村岡新駅（仮称）及び自由通路設置に伴う概略設計等の実施に関する協定書」を神奈川県、藤沢市、鎌倉市、ＪＲ東日本が締結し、新駅設置に係る概略設計に着手しました。令和２年、2020年３月、深沢地域整備事業の土地利用計画（案）が作成され、７月には鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン策定委員会が設置され、まちづくりガイドラインの策定に向けた検討を開始しました。本年、令和３年、2021年２月、神奈川県、藤沢市、鎌倉市、ＪＲ東日本が東海道本線大船・藤沢間村岡新駅（仮称）設置に関する覚書を締結し、新駅を設置することに合意、３月には藤沢市村岡地区と鎌倉市深沢地区のまちづくりに関する役割分担等を定めた「村岡・深沢地区のまちづくりに関する基本協定」が神奈川県、藤沢市、鎌倉市、独立行政法人都市再生機構の４者間で締結されました。そして藤沢市村岡地区と鎌倉市深沢地区の土地区画整理事業の施行に関し、基本的な方針及び役割分担等を定めた「村岡・深沢土地区画整理事業の施行に関する基本協定」を藤沢市、鎌倉市、独立行政法人都市再生機構の３者で締結しました。現在、都市計画審議会への付議を予定しており、今年度中の都市計画決定を目指しているというこの流れでございます。
そこでお伺いしますけれども、この都市計画は深沢地域の土地利用や発展に大きな影響を及ぼしますので、都市計画を決定するに当たっては、詳細な手続が法定されています。現在進めている都市計画の案件は第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画のスケジュールに沿って進めるとしていらっしゃいますけれども、都市計画決定以後のスケジュールを確認したいと思いますのでお願いします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 深沢の都市計画決定案件につきましては、本日12月３日から都市計画（案）の縦覧を開始いたしまして、今後頂いた御意見と要旨を併せまして都市計画審議会に付議、令和４年３月の告示を目指しているというところでございます。
新しいこの深沢のまちづくりにつきましては、神奈川県の「鎌倉都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」に位置づけられた主要な市街地開発事業の決定の方針、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画土地利用の基本方針に定めた第３の拠点整備を目指す考え方、また都市マスタープランの拠点とゾーンの整備方針に従い、着実な推進を図っているところでございまして、都市計画決定告示後のスケジュール、これにつきましては、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画に従いまして、令和４年度末までに土地区画整理事業の事業計画認可、令和５年度中に仮換地指定を行い、令和６年度に基盤整備、工事着手を目指しているところでございます。
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○12番（納所輝次議員） 概略をお話ししますと、今年度末に都市計画決定を目指して、そして令和４年度、来年度事業計画の認可、そしてインフラ工事着手が令和６年度、2024年度にインフラの工事着手、そして市役所新庁舎の開庁という、第１次まちびらきを2028年度、令和10年度を目指していると、そして新駅の開業を2032年度として最終的に工事が終了するのが2033年、インフラ工事の終了で第２次まちびらきというふうな流れということを確認いたしております。ちょっとまちびらきという言葉がね、新しく創った言葉なのかなとは思うんですけれども、そのための都市計画決定を今現在目指しているということでございます。
この都市計画案件では、土地区画整理事業区域が定められます。計画策定の途中から市営住宅区域の一部が計画区域から除外されました。市営住宅集約化事業については令和２年度、2020年度は事業用地である深沢クリーンセンターに下水道を整備するとともに、令和３年度、今年度、2021年度の設計工事を一括で行うＰＦＩ事業の事業者選定に向けて準備を行っているとのことでございます。このＰＦＩ事業者選定後、設計工事に着手して、令和６年度、2024年度に第１期工事を完了し、市営笛田住宅の入居者の移転を実施、その後笛田住宅を解体し、第２期工事に着手する予定とのことでございます。この計画区域から一部除外された深沢市営住宅、これは当初は事業区域32ヘクタールと言っていたんですけれども、現在31.1ヘクタール、これは深沢市営住宅の部分が道路から事業区域側は区域に含めるけれども、道路の反対側は含めない、除外するということで31.1ヘクタールまで減ったわけでございますけれども、これは笛田の集約化、事業用地に移転した後の用地の活用、これが隣で進められる深沢地域の整備事業とは関係なく進められるんじゃないかというところが心配でございます。つまり深沢地域整備事業の計画区域から外れたけれども、そこがその計画とそぐわないような使い方をしてしまうんでは、ちょっと町の在り方としてそごが生じるのではないかなという心配があるわけでございます。この計画策定の途中から市営住宅区域の一部が計画区域から除外された、この市営住宅の集約化事業の対象地でございますけれども、この市営住宅の跡地の利活用、これは深沢のまちづくりとの整合性をどう図っていくのか伺いたいと思います。
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○森 明彦 都市整備部長 市営住宅集約化事業につきましては、笛田住宅及び深沢クリーンセンター余剰地を用地といたしまして、令和４年度から住宅整備を行う予定です。現在ＰＦＩ事業者の選定を進めているところであり、深沢住宅の入居者も整備する住宅に移転する計画でいます。移転後の深沢住宅の跡地につきましては、深沢のまちづくりを含めた全市的な視点を持って、売却や定期借地などの利活用を検討することになります。
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○12番（納所輝次議員） 売却するにしてもできればそのまちづくりの在り方、コンセプトを理解した使い方というのもぜひ目指していただきたいと思っておりますし、また定期借地として利用するのならば、さらにその市の方針を明確にしていただきたいなと思っております。
平成18年、2006年３月にＪＲ東日本鎌倉総合車両センターが廃止となったことに伴いまして、引込線が休止となりまして、平成20年、2008年２月からは踏切も撤去されて、その用地の利用が新たな話題として浮かび上がってきました。そのＪＲ引込線の活用については、県道交差点の目違いの解消、三菱電機株式会社鎌倉製作所敷地の周辺道路の拡幅や整備等の検討を進めると聞いております。部分的に残された引込線用地の活用についても重要でございますけれども、これが土地区画整理事業には含まれないわけです。ＪＲ引込線跡地は土地の形状から、土地区画整理事業で有効活用できないため区域に含めないとしておりますけれども、このＪＲ引込線跡地の活用も深沢地区のまちづくりには大きな影響があります。現在、ＪＲ引込線跡地の全体の活用計画はどう進めているのか、これ先ほどの質問にもございましたが、重ねて伺いたいと思います。
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○内海正彦 総務部長 ＪＲ引込線跡地の活用計画でございます。
今、議員からお話がありましたように、山崎跨線橋南交差点の目違いの解消のために県道整備を行います。三菱電機製作所東側と南側に位置する道路の整備に向け、これを交換用地として利用するということでございます。この両方を合わせまして、全体面積の約７割をここに活用するということになっております。一方、残りの３割でございますが、民家に接していることや、土地の形状に起因する制約等の課題がございまして、現時点では具体的な利活用の方針は決定していないところでございます。今後ですね、利活用の方針が決定している土地につきましては、引き続き関係者と調整を進めながら整備に向けた取組を進めてまいります。一方、具体的な利活用の方法が決まっていない場所につきましては、地元の意見や行政需要等を踏まえながら貸付けや売却なども含めて利活用に関する検討を進めていきたいと考えております。
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○12番（納所輝次議員） 残り３割の土地の利用というのは、これ実は重要な案件だなと思っております。その地域地域の課題を解決するための、例えば駐輪場であるとか様々な利用法があるかと思いますけれども、ぜひその地域の課題解決のために有効利用を地元の方々と御相談いただきたいと思っております。
この都市計画案件では地区計画を定めるとしておりますけれども、この地区計画の目標、方針はどのような内容を定めようとしているのでしょうか、お伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 深沢地域で定めようとしております現在の地区計画の目標でございますが、神奈川県が定めております「鎌倉都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」に基づきまして、隣接する藤沢市村岡地区における新駅を中心としたまちづくりと連携を図りながら、魅力ある市街地環境の整備を行い、鎌倉第３の都市拠点の形成を目標とすると定められております。
土地利用の方針は同様に神奈川県が定めております「鎌倉都市計画都市再開発の方針」に基づきまして、土地区画整理事業による面的整備を行い、土地利用転換を推進し、住宅と商業、業務機能などを適切に配置した魅力ある拠点的都市空間を形成するとしているものでございます。
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○12番（納所輝次議員） この都市計画案件では村岡・深沢地区を結ぶシンボル道路の一部を定めるとしています。つまり、事業区域を横断する深沢のシンボル道路を柏尾川沿いの県道につなぎ、さらにその柏尾川に幅員20メートルの新しい橋を架けて村岡地区に接続するものですけれども、この橋の鎌倉市側の整備が都市計画案件ということでございます。このシンボル道路が県道腰越大船線と交差して、村岡新駅に連絡する、ここは極めて重要な交通結節点となるわけですけれども、新しい橋を含んだ交差点が出来上がるということでございます。
この事業区域を横断するシンボル道路、柏尾川に幅員20メートルの新しい橋を架け、村岡新駅につなげるとしているために出来上がる県道大船腰越線の新たな交差点でございますが、この橋を含めた交差点の安全性をどう確保するのか、新しい橋を架ける場合、柏尾川の護岸の耐久性への影響をどう確保するのか、主要交差点ができる上での交通の安全をどう確保するのか、伺いたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 県道腰越大船線とシンボル道路が交差する新たな交差点につきましては、交通管理者である神奈川県警察本部と協議を行いまして、右折レーンの整備、歩行者だまりの確保など、交通の安全性に配慮した形状を計画しております。新しい橋を架けることによる柏尾川の既設護岸への影響につきましては、橋の設置に伴う道路のかさ上げによる影響として、護岸の耐久性の検証を行うとともに、既設護岸に影響を与えない工法などについて検討しているところでございます。
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○12番（納所輝次議員） この柏尾川については、ちょうど川底と並行して護岸を守るための新しいコンクリートで補強するという大規模な工事が行われたわけでございます。そうなると、ちょっと狭くなっちゃうのかなと思ったんですけど、そうでもないようでございまして、今のところはしっかりとそれを守っておりますけれども、今後例えば20メートルもの大きな橋を架けるとなると、当然交通する車両も増えます。重量負荷も増すということでございますので、この安全性というのは確保していただきたいとともに、そこは当然大きな四つ角となるわけで、例えば深沢事業用地に行ったり、村岡新駅のほうに行ったりということで、様々な交通が考えられるということでございますので、結構重要な橋ではないかと思っております。またその事業区域の西側、この柏尾川と並行しているこの県道腰越大船線、これも当然拡幅をするわけですけど、これは神奈川県の都市計画決定になるわけです。深沢地域整備事業では、柏尾川による水害対策として、事業区域を盛土して高くするということですけれども、県道を拡幅する際に、事業区域の高さと県道の路面の高さをどう合わせるんでしょうか。ちょっと波打っていたりするというところがありますので、その点が心配です。伺います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 県道腰越大船線につきましては、土地区画整理事業に併せて既設護岸の高さ、これを目安にかさ上げを計画しております。新たに土地区画整理事業で整備する道路については、このかさ上げした県道腰越大船線にすりつける計画としております。
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○12番（納所輝次議員） ちょうどその場所が町屋橋、そして神鋼橋、古館橋で大きな３つの橋があるわけですけれども、その間の道路が低くなっているんですね。ちょうど波打っておりまして、平成16年、2004年の台風が２度鎌倉に上陸したということで大きな被害があったときがありますけれども、そのときに笛田リサイクルセンターですか、そこの地下にあるポンプの施設が水没して、そこに流れる小さな川の水を柏尾川に流すことができなくなったということで、内水氾濫が起きました。そのときに、県道腰越大船線もかなり水がたまって、柏尾川はあふれなかったけれども内水氾濫によって水がたまってしまった。特に手広交差点の地域。それから古館橋から藤沢側にかけて、かなり50センチぐらいでしょうか、水没をしてしまって、そこがなかなか引かなかった。ただそのときにこんなに波打っているのかと初めて認識したわけでございますけれども、この波打つ公道、これ柏尾川の護岸壁を見ますと、それに合わせて築造されているわけでございます。深沢の事業区域では全ての街区が浸水しないように造成高を定めていることとしておりますけれども、道路拡幅の際、事業区域の造成高と波打つ路面の高さの調整や並行する柏尾川の護岸壁の形状とのすり合わせ、これは一体どこが事業主体となってどこが行うんでしょうか。これ県道ですので、県なのか、それとも事業区域とのすり合わせなので鎌倉も関わるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 今、議員から御紹介ありました平成16年10月の台風２つですが、私も非常によく記憶しております。県道腰越大船線については、先ほども申し上げましたが、土地区画整理事業に併せて道路のかさ上げを計画しておりまして、その御紹介にありました町屋橋、神鋼橋、古館橋間についても既設護岸の高さを目安にかさ上げをいたします。県道腰越大船線のかさ上げ高と柏尾川の既設護岸の関係につきましては、既設護岸の耐久性の検証を行いまして、この道路のかさ上げによる護岸への影響、これを生じさせないような工法を検討して整備をしていこうと考えております。今後、検討結果を踏まえまして、河川管理者である神奈川県と協議をしながら区画整理事業の施行予定者であるＵＲ都市機構、こちらが施行を行うわけですけれども、詳細設計を行い、整備を行っていく予定でございます。
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○12番（納所輝次議員） やはり先ほどの新しい橋と同じように、護岸がどこまで耐えられるのか、当然かさ上げすればいいってものではなくて、その護岸が力によってね、耐えられなくなるようでは大変ですので、その点もぜひ慎重に工事と設計を行っていただきたいなと思っております。
この新しい橋が整備されると、今、南側にあります従来の神鋼橋、これはその先、落橋させる予定と伺いました。ただ、災害時や緊急時の新しい橋の通行を確保したり、補完するためには神鋼橋は保存すべきじゃないのかなと思うんですけれども、この点はどうなんでしょうか、お伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 交通管理者の神奈川県警察本部と協議の際にですね、この新たな橋を整備した後の神鋼橋の扱いについて確認をしてきております。その際、神鋼橋と新設する橋との距離が近いため、現在のような自動車が通行できる道路橋、このままでの存置はできませんが、歩行者や自転車専用の人道橋であれば、存置できる可能性があることを確認してきております。橋を保存する可能性につきましては、神鋼橋の管理者である藤沢市と協議をしていきたいと考えております。
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○12番（納所輝次議員） 新しい橋は当然交通量が多くなることは予想できますのでね、例えば歩車分離して、人道橋的な扱いで残してくれると、いざというときの安全確保に役立つのじゃないかなと思いますけど、管理上問題があるということであるんだったらまた別なんですけど、よくその辺の設計上の課題がないかどうかというのは精査していただくことを期待したいと思います。
また、この土地区画整理事業によって行われる深沢地域整備事業ですけれども、地権者が減歩によって提供した土地を保留地としてまとめ、それを処分して整備費用に充当する保留地処分が行われます。町に求めたい機能やソフト事業を示し、深沢の魅力向上に努めることで、必要となる保留地処分金を確保すると市は述べておりますけれども、深沢の魅力向上につながる機能やソフト事業は何を用いて、どの段階で示すのかお伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 令和２年度に深沢のまちづくりに当たりまして答申をいただきましたガイドライン基本方針におきまして、まちづくりのテーマであるウエルネスを実現する機能やソフト事業といたしまして、歩く喜びや出会い、交流を生み出す、居心地がよく、歩きたくなるウォーカブルな環境整備、豊かな緑に囲まれた人中心の都市デザイン、ＳＤＧｓ共生未来都市にふさわしい脱炭素の都市機能の整備などを目指すこととしております。また、エリアマネジメントの手法を用いた、つくり、そして育てるまちづくりにおいて、心と体の健康を育む町を実現するスポーツ、レクリエーションによる交流、住民参加のヘルスケアの取組、イノベーションを生み出す町を実現する産官学民が共に取り組み、チャレンジを応援する地域文化の醸成、あらゆる人と環境に優しい町を実現する防災拠点にふさわしい地域一帯で取り組む防災・減災の取組などを展開していくソフトの考え方などをこの町に広がるシーンと題したイメージスケッチを交えて表現をしてきたところでございます。令和４年度末にはまちづくりガイドラインの中で、深沢の町の魅力向上につながる機能、ソフト事業を示してまいりたいと考えております。
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○12番（納所輝次議員） これから示そうとしているまちづくりガイドラインですけれども、まちづくりガイドラインなどに示されるコンセプトを実現するためには、この考えに共感する企業の誘致、これが課題になると考えられます。そのような企業をどうやって選定して保留地処分を行うのか、伺いたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 まちづくりガイドラインにおきましては、建築物や町並み景観ルールに加えまして、町に求めたい機能、ソフト事業、先ほど申し上げたような内容になりますけれども、こういったものを含めた方策を定める予定でございます。ガイドラインの策定に併せて企業へのプロモーション、まちづくりのプロモーションを加速いたしまして、目指すべき町の姿に共感する企業の誘致につなげていきたいと考えております。保留地処分の具体的な手順、手法につきましては、土地区画整理事業の施行予定者であるＵＲ都市機構と協議・調整をしていくこととなりますが、保留地を取得してまちづくりに参画する企業などの選定におきまして、このガイドラインの実現に向けた考え方を選定条件に示すことなどにより、市が目指すまちづくりの実現につなげていきたいと考えております。
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○12番（納所輝次議員） この保留地処分での土地売却益、先ほどの同僚議員の質問では134億円と伺いましたけど、この資金の確保、これは事業実施やまた新駅整備のためには重要でございます。ただ、処分する保留地の位置や規模によりまして、この処分金は大きく異なるのではないかと考えてしまうわけですけれども、この処分する保留地、これはどう設定するんでしょうか、お伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 保留地につきましては、土地区画整理事業の事業認可を得た後、令和４年度でございますが、権利者の移転先を示す仮換地の指定に併せて整理をしていくこととなります。この仮換地の指定につきましては、権利者の従前の宅地と換地先の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境などが照応するように、土地区画整理法に基づき設置する土地区画整理審議会の意見を聴きながら配置をしていくこととなります。売却して事業費に充てる保留地は、権利者からの減歩により新たに生み出される土地でございますが、位置や規模については事業計画で定める資金計画に影響がないよう、土地区画整理審議会の同意を得て、適切に配置することとなります。
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○12番（納所輝次議員） 保留地処分する土地売却に関してですけれども、今回の都市計画決定では、用途地域の変更はしないと伺っております。用途地域は保留地処分金収入にも大きな影響を与えるんではないかなと考えておりますけれども、例えば工業専用地域をはじめとした事業区域内の土地の用途地域の変更はどのようにして行おうと考えているのか、改めてお伺いしたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 今回の都市計画決定につきましては、まちづくりの基本的な方向性となる、先ほど申し上げました地区計画の方針などを定めまして、ただ用途地域についてこれを変更する都市計画決定ではございません。深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会からの答申で示されました、地区計画に再開発等促進区を定めると、この手法によりまして、ガイドラインに沿った土地利用に対しては用途地域にかかわらず建築等が可能となる手法、こちらが示されました。これをはじめとした都市計画の手法を用いまして、区域内の用途地域については、まちづくりガイドラインを基に定める地区整備計画に合わせまして、実際の用途に沿った用途地域に変更をしていくということになると考えております。
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○12番（納所輝次議員） ありがとうございました。
では次に、本庁舎等整備の取組について伺いたいと思います。
昭和37年、1962年に現在の鎌倉生涯学習センターの位置にあった本庁舎が火災で全焼し、昭和44年、1969年、現在地に移転整備したものが現在の本庁舎でございます。実はこの昭和37年の火災って、おぼろげながら私、覚えているんですよね。年がばれてしまいますけれども。当時５歳で建物の一番上から煙が出ているのを目撃した覚えが、記憶にあるんですね。それがどこが燃えているのかというのは分からなかったんですけれども、それぐらい結構大変な火災だというふうな記憶はありますけれども、そしてその後、1969年に現在地に移転してきたわけでございます。ただ、その整備から約50年が経過しまして、建物や設備の老朽化が課題となっていることや執務スペースが狭小となって、分庁舎の建設や一部執務室の敷地外への移転など、業務の非効率化が見られること、耐震改修工事により、Ｉｓ値0.6の耐震性能は確保したものの、業務継続に求められるＩｓ値0.9の耐震性能は有していないこと、神奈川県が見直しを行った津波浸水想定の範囲内に敷地の一部が含まれていることなどの課題解決を図るとともに、社会情勢の変化に対応した新たな本庁舎を構えるため、これまでの検討を踏まえて深沢地域整備事業用地内の行政施設用地への移転整備を進めているという、この本庁舎等整備の取組について伺ってまいりたいと思います。
10月の市長選挙に臨まれた松尾市長でございますけれども、移転による本庁舎整備計画は市長選の争点としての認識はあったでしょうか。市長選の際、市長に対して市民からどのような意見が寄せられたのでしょうか、併せて伺いたいと思います。
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○松尾 崇 市長 本庁舎等の移転整備につきましては、今回の市長選における争点であったと認識をするところです。どういう意見があったかというところ、多種多様な御意見を頂いたところではありますけれども、特に印象的だったものとしましてはですね、市民の方から立ち話でよくお聞きするのは、反対している人には申し訳ないんだけれども私は大賛成なのよと、だから頑張ってという、こういう何か言い方をされる市民の方とっても多かった、それはまさに賛成反対と町が二分をしているといいますか、選挙の争点となったというところを表しているような受け止めなのかななんていうふうには思いました。
そのほかにもですね、災害対策のためにも早く庁舎を整備してほしいですとか、新しい時代に合った市役所庁舎が必要ですとか、深沢地域に庁舎ができることで便利になって、にぎわいにつながることを期待しているというような賛成の声というのを多く頂いたところです。
一方で、市役所移転で不便になるということで、不便になるのは嫌だわとおっしゃった方もいらっしゃいました。こういう方には庁舎移転後の現在地利活用の方向性ということを説明して、御理解をいただける方もいらっしゃれば、もちろんそうでない方もいらっしゃいました。そうした思いを受け止めながら、今後も引き続き丁寧な対話をしてまいりたいと思っておりますけれども、今回選挙戦を通じてはそういった御意見を頂いたところです。
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○12番（納所輝次議員） 当然反対の御意見もあるわけでございますけれども、今回市長が４選されたということで、この本庁舎移転についての市民理解、これは選挙戦を通じて得られたとの御認識かどうか伺いたいと思います。
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○松尾 崇 市長 ４年前の選挙でもですね、同様に争点となったというところでございまして、この４年間、この議会を通じてもしくは市民対話、そして市の職員もですね、多くの対話集会ということを重ねてきたというところがあります。そういう中において、この本庁舎移転についてのそうした正しい御理解といいますか、情報というところは伝わっているという、こういう手応えというところは感じてきた部分でもありまして、一定の御理解は得られているものだと認識をします。同時にですね、市民の皆様へさらに周知が必要だと思う場面もやっぱりありましたので、今後も引き続きより丁寧な対話で理解を求めていく必要があるとも感じたところであります。
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○12番（納所輝次議員） 当然市民理解というのはもっともっと深めていっていただかなければならない、なぜかといえばこれは市の中心施設であるということでございます。市政や暮らしに直接関わるものであるということですので、広い市民理解というのはさらに目指していかなければいけない。その理由として、現在の本庁舎にはこういった課題があるということもあるけれども、本庁舎をこれだけ維持しているんだけれど、もう限界であるということも御理解いただかなきゃいけないと思うんですけれども、現在の本庁舎の庁舎管理、これについて伺いたいと思うんですね。現在の庁舎管理、どのような体制で維持管理しているんでしょうか。特にまた植栽の管理はどうでしょうか。今年度までの維持管理費用はどのように推移をしているのか、これを伺いたいと思います。
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○内海正彦 総務部長 本庁舎の維持管理につきましては、鎌倉市本庁舎整備方針において本庁舎を移転して整備する方針が示されたことから、大規模な改修は行わず、費用対効果を踏まえた機能維持を現在行っているところでございます。また、庁舎の設備管理は委託業者に委託しており、日常的な点検、応急的な処置を24時間体制で行っております。植栽につきましては、年２回草刈り業務を障害者支援団体に委託しているほか、樹木の剪定等を必要に応じて造園業者に委託しているところでございます。
費用についてでございますが、庁舎の修繕費用につきましては、毎年おおむね3000万円の費用で推移しており、植栽管理費用につきましては、ここ数年増加傾向にございまして、令和３年度で約190万円の予算を計上しているところでございます。
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○12番（納所輝次議員） 私が常々思っているのが、本庁舎敷地内の荒れ放題の植栽でございます。以前は担当の職員の方がいらっしゃいまして、日常本当に細かに手入れを施していらっしゃって、きれいで品のある植栽環境が整えられておりましたけれども、その方が退職された後は今おっしゃったように年２回の草刈りとか手入れでしょうか。現在は日常の管理は行われておらず、枝や雑草が伸び放題伸びた状態でございます。特に御成交番から市役所に向かうアプローチ、ここが目につきます。もう本当に伸び放題伸びて、この先には空き家かごみ屋敷でもありそうな荒れ放題の植栽、この先に一体どんな市役所があるんだろうか。市役所を訪れる市民やお客様は不安に思うでしょうし、毎日通勤している職員は誰も気にならないのか不思議でございます。特にちょうど子供の目の高さに蔦や草の先が伸びておりまして、本当に危険でございます。また、見えないところでも市役所と隣接する御成小学校の間にある塀ですね、そこには植木と塀があるわけですけれども、葛のつるが何重にも巻き付いて、塀も植木も見えない状態で大変見苦しくて、また火災防止上、大変危険な状態が長く続いておりました。最近刈り取ったとのことですけれども、そういった担当の職員がいらしたときにはそのような光景はありませんでした。この様子では、植栽管理を含めた庁舎管理の手法が確立されているんでしょうかという、ちょっと疑問を持ちました。新しい本庁舎ができたときに果たして鎌倉市は庁舎管理ができるんでしょうか、心配でございます。新しい庁舎が出来上がったときには当然管理手法を検討するのでしょうけれども、この新庁舎が整備されると現在と同様の管理体制と異なる手法となるのは確実です。本庁舎の計画段階から管理手法を踏まえた設計にしなければ、現状の市の体制のまま移行しても管理はできないのではないかと思うわけでございます。新たな本庁舎の維持管理手法、これをどう考えるかお伺いいたします。
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○内海正彦 総務部長 新庁舎の建設に当たりましては、現在、鎌倉市本庁舎等整備推進本部作業部会において、現庁舎の課題も含めて様々な検討を行っているところでございます。仕様が決定した段階で保全管理に係る長期修繕計画をまず作成し、計画的にその修繕を行い、新庁舎の性能機能を維持していくことを考えているところでございます。
また、植栽管理につきましても、今、御指摘いただきましたように現庁舎の維持管理方法等を踏まえた上で、新庁舎の景観を損ねないように対応してまいりたいと考えております。
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○12番（納所輝次議員） それこそ新しい本庁舎整備に合わせたファシリティーマネジメント手法というのはきちんと確立して対応していかなければ、やることやることに費用がかかっていってしまう。維持管理も例えばいろんな手法、ＰＦＩだとかいろんな手法で庁舎を整備しようとしても、その維持管理の手法に戦略的な考えがなければ、どんどん費用は積み重なっていくんじゃないかと思うわけでございます。
この本庁舎整備構想に付随するその他の機能として、消防本部の併設があります。再編計画では消防本部と大船消防署、深沢消防出張所は、深沢地域整備事業用地内の行政施設用地へ移転整備することを示しております。このため、基本方針に掲げた堅固な建物で災害時に頼れる本庁舎を踏まえるとともに、消防機能、消防本部機能の規模や建設コストの観点も考慮しつつ、本庁舎との一体的な整備を進めるとしておられますけれども、移転後の消防本部の持つ機能は、単純な本部の移転にとどまらず、現状の課題解決に資するものでなければなりません。新たな消防本部に整備する機能はどのようなものかお伺いいたします。
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○高木 守 消防長 現在の消防本部庁舎は、平成27年４月１日に由比ガ浜にあった消防本部機能を現在地の大船消防署へ移転を行ったため、会議室、執務室、車両ガレージ等のスペースが十分確保できていない状況です。また、消防本部大船消防署の合同庁舎と深沢出張所は、建築後約40年が経過し、庁舎の老朽化に伴い、維持修繕に苦慮している現状があります。移転後の消防本部は庁舎の耐震性能はもとより、会議室の利便性の向上、平常時・災害時における本庁課との情報共有、連絡調整の迅速化が図られ、防災力の強化につながります。また、隣接するグラウンド、広場を活用し、緊急消防援助隊等の受援体制の確立を図ることができるほか、衛生面や感染対策の面で仮眠室の個室化や災害対応に必要とされる居室等を整備し、職場環境の改善を図ることができるなど、機能が増すものと考えております。
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○12番（納所輝次議員） 今の消防本部は急遽、滑川の鎌倉、今の鎌倉消防署から移転をしてきたということで、当然会議スペースも限られている、限られているというより会議スペースがないって考えたほうがいいのかもしれないんですけれども、そういった中で日々業務を行っていただいております。今日も大きな地震があったようでございますけれども、そういった災害等にも対応するためにはきちんとした拠点づくりというのは非常に重要なことであると思いますので、新たな消防本部に整備する機能、ぜひ様々お考えいただいて、市民生活の安全に資するものになっていただきたいと思っております。
この本庁舎移転は、現在の本庁舎跡地の利活用と併せて初めて市民理解が深まるのではないかと考えます。令和３年度、本庁舎の跡地の利活用基本構想策定に向け、公募市民によりワークショップを行っておりまして、様々な年代の市民から意見が寄せられているという中で、公共施設の再編計画も含めて、本庁舎跡地の利活用の検討はどこまで進んでいるのかお伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 本庁舎移転後の現在地利活用につきましては、鎌倉市公的不動産利活用推進方針の中で、鎌倉地域における公共施設再編の一環として、中央図書館や生涯学習センターのホール、ギャラリーの機能、これらを集約する方針を決定しております。これを前提といたしまして、現在地利活用基本構想の策定作業では、庁内関連部署職員による作業部会、公募市民によるワークショップでの検討、市施設利用者の行動観察や施設利用団体を対象としたグループインタビューなど、これらの結果などを集約いたしまして、現在地利活用の基本構想の策定に向けまして土地利用の方向性を取りまとめているところでございます。
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○12番（納所輝次議員） いわゆる中央図書館や生涯学習センターという文化的な拠点整備というものを一つに考えているようでございます。当然、行政スペースもね、整備をするということだろうと思いますけれども、その一方に公共施設にどういう課題があるのかということもぜひ今の段階で御検討いただきたいなと願っているわけでございます。この公共施設の課題には、医療福祉施設が分散しているという現状がございます。医療の休日夜間急患診療体制、休日急患歯科診療、それから障害者歯科診療、乳幼児健診の実施、今回のようなワクチン接種の実施も行わなければいけない、こういった医療福祉施設の分散しているその状況、施設の在り方はどう考えていくんでしょうか、お伺いしたいと思います。
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○田中良一 健康福祉部長 本市の医療や福祉に係る施設は地理的に分散をしており、その周辺に住む市民の方にとっては利便性が高い一方で、交通アクセスや駐車スペースの確保などのこういった課題のある施設もあると認識をしております。また、健康づくりの拠点となる施設がないために、乳幼児健診やワクチン接種会場の確保や運営などの課題もあると考えております。こうした課題を解決するために、健康づくりの拠点となる機能を整備することは必要であると考えますが、それぞれの施設や事業の特性、地域性なども考慮する必要があるため、関係団体の意向も確認しながら、それらの施設の今後の在り方について、協議してまいりたいと考えております。
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○12番（納所輝次議員） 市民病院のない鎌倉市に公的病院誘致をという運動がかつてございました。それに対して保健医療福祉センター構想が打ち出されたわけでございます。ただ、その後進展がない保健医療福祉センター構想について、令和元年度予算についての公明党の代表質問に対し、市長は本市の財政状況等を考慮すると、単独の施設を開設し、維持していくことは困難な状況であると考える。本市の健康増進、未病改善に取り組むためには、健診会場や健康相談ができる場など、市民の健康づくりの拠点となる一定の機能は必要であると考えており、こうした機能については今後深沢のまちづくりを進めていく中で、スポーツ施設など他の機能と併せて配置をしてまいりたいと考えていると答弁なさっております。
従来あった保健医療福祉センター構想は、施設整備をせずにその機能の一部を深沢のまちづくりの中で検討するということでございますけれども、その構想は現在あるんでしょうか、伺います。
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○田中良一 健康福祉部長 市民の健康増進、未病改善に取り組むために、市民の健康づくりの拠点となる一定の機能は必要であると考えております。そういう中で深沢のまちづくりを進めていく中で、健康増進などに必要性、優先度の高いこういった機能を選定しまして、スポーツ施設など他の機能と併せて配置していきたいという考えでございます。
具体的には、幼児健診会場、未病センターのほか、健康づくりや食育に関する普及啓発事業が展開できる、そういったスペースなどが考えられますが、面積や機能の詳細については、今後スポーツ施設などの機能と併せて検討してまいりたいと考えております。
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○12番（納所輝次議員） 保健医療福祉センター構想についてですけれども、深沢に整備する本庁舎内でその機能の一部を実現するという今、御紹介いただいた方法もございますけれども、現本庁舎の跡地利用の中で考えてもよいのではないかと思います。文化・生涯学習活動の場や市民の行政窓口機能に加え、保健医療福祉センター機能を整備することは、市民の利便性向上や総合的な健康福祉行政の実施に資するのではないでしょうか。既に人口減少が始まっているとされる現在、保健医療福祉センターの整備は鎌倉市の医療体制が維持されるとともに、市民の健康が保持され、結果的に税収確保につながるものと思います。松尾市長はさきの11月臨時会における所信表明において、市役所移転後のこの跡地の活用についても、多くの市民の期待に応えられるものを目指しますと述べています。保健医療福祉センター構想を現本庁舎の利活用の中で検討するのはいかがでしょうか、伺います。
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○田中良一 健康福祉部長 ただいま答弁させていただきましたとおり、保健医療福祉センター構想の一部である市民の健康づくりの拠点となる一定の機能は、深沢のまちづくりを進めていく中でその必要性、優先度の高い機能を選定してスポーツ施設などの施設と併せて配置していきたいと考えております。それ以外の例えば休日夜間診療所などの機能につきましては、それぞれの施設や事業の特性、地域性なども考慮する必要があるため、本庁舎の利活用の動向を見つつ、関係団体の意向も確認しながら庁内関係課や関係団体等との協議を進めてまいりたいと考えております。
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○12番（納所輝次議員） この質問を考えながら、ふと思いついたんですけれども、現本庁舎の利活用、これができるといいなと思うんですけれども、それが難しいならば、例えば山崎浄化センターの上部利用も一つの考え方かなと思いました。当初市が考えていたスポーツ施設は、地元住民は望んでいないということも伺いました。ならば健康福祉関連の施設なら合意も得られるのかなと思いますのでね、当然その場所は今回ワクチン会場としてもね、武道館等を使わせていただきましたけれども、そういったことも一つのアイデアかなと考えた次第でございます。
この本庁舎整備事業でございますけれども、必ず言われるのが財政面の心配でございます。現庁舎で建て替えるよりも移転したほうが建設費用も時間的にも節減できるとはいうものの、どのような手法を用いたとしても財政的な負担はかかります。令和３年度予算編成時に新型コロナウイルス感染拡大による税収減も想定した上で、第４期基本計画実施計画に位置づけた重点事業の事業スケジュールについて精査し、一部事業工程に変更が生じる事業については工程変更したと言います。今後の財政見通しは、計画期間内の事業工程の変更を行ったとしても、計画期間内に予定した事業は目標どおり実行できるのか、財政面での見通しを最後にお伺いいたします。
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○内海正彦 総務部長 本庁舎等の整備につきましては、深沢地域整備事業など、他の事業と実施時期が重なることとなりますが、複数年度にわたり実施する事業であることから、他の事業も含めて事業期間内での計画的な年次配分、これが重要になってくると考えております。現在、深沢の整備事業についての事業手法は検討中であり、確定していない状況でございますが、仮に市が直接施行する場合でございます、事業実施のための財源については主に基金と市債を活用することになります。特に市債は多額の借入れを行うこととなりますが、借り入れる公債費につきましては、現時点での年度当たりの公債費の返還の金額というのは約40億円でございます。これを令和15年から令和20年になりますと、この事業を実施している期間ということでございますが、45億円台ぐらいに返済がなるだろうと見ております。この45億円台というのは、過去にも同規模の償還を行ったことがございます。また、今回の事業につきましては、深沢地域整備で税収効果を見込んでいることから、45億円台の償還は可能ではないかと現在見ているところでございます。市債の活用に際しましては、将来的な財政運営の硬直化を招かないように市債残高や実質公債費比率のこういった指標を注視しながら、計画的な活用を図っていく必要があると考えております。
また、民間活力を取り入れるなどしながら、今後さらに事業費の縮減や効率化を図ることにより、財政的な負担を抑えていく必要があると考えております。
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○12番（納所輝次議員） 事業手法によって当然かかる費用負担というのは変わってくると思いますけれども、例えば公債費の返還が年間40億円から45億円、５億円増えるというようなことは鎌倉市の財政規模では非常に大きな金額であると思っておりますけれども、ＰＦＩ事業にしたとしても15年20年は一定の財政負担がきちんとかかってくるということで、負担割合というのは大きくなるのは当然でございます。今までの実績もあったとしても、年齢構成であるとか経済状況が変わっていく中で、どういった負担になってくるのかというのは、様々その場面場面できちんと見通しを立てていく必要があると思っております。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時06分 休憩）
（14時20分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、日向慎吾議員の発言を許可いたします。
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○13番（日向慎吾議員） 夢みらい鎌倉の日向慎吾でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
今回は、来夏の海水浴場開設に向けてという一つの大きな項目でお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
昨年、今年と新型コロナウイルスの影響もありまして、２年連続で海水浴場開設を断念いたしましたが、来年の夏はどうするのか、第６波への備えや南アフリカなどで検出された新たな変異株オミクロンなど、今後も新型コロナウイルスがどうなるか分からない部分もありますが、来年の海水浴場をどのようにしていくのか、どのような対策やルールにしていくのか、そして松尾市長のマニフェストにもありますように海浜の環境保全とともに子供からお年寄りまでが安全に楽しめる海水浴場を目指すという、これからの鎌倉市の海水浴場の在り方や目指していく姿について質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、初めの質問でございます。来年の海水浴場の開設に向けて、これまでどのような取組をしているのかお伺いをいたします。
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○齋藤和徳 市民防災部長 令和４年度の鎌倉市の海水浴場の開設につきましては、新型コロナウイルスの状況に大きく左右されるものと考えておりますけれども、現時点では来夏の開設を念頭に置いて準備を進めているところでございます。２年連続で海水浴場の開設を見送った過程で、地域住民をはじめとする関係者から様々な御意見を頂いてまいりました。来年度以降の開設に当たっては、これら関係者一同が十分に意見交換を行い、同じ方向を向いて進んでいくことが重要であると考えております。その第一歩といたしまして、令和３年11月16日に海岸に近接する自治・町内会と海浜組合の代表者と市とで来年以降の鎌倉の海水浴場の開設について意見交換を行ったところであり、今後も話合いを重ねていく予定でございます。
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○13番（日向慎吾議員） ありがとうございます。開設に向けて準備をしていっているということでございますね。確かに直前になるまで分からない部分もありますけれども、それまでに進めていかなければならないこともあります。様々意見を出し合うということ、話し合うことで意見交換会というのをされているということで本当にいい方向に進んでいるのかなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
それではですね、先日開催された意見交換会についてお伺いしますけれども、その意見交換会ではどのような意見が出されたのでしょうか、お伺いします。
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○齋藤和徳 市民防災部長 意見交換会では、鎌倉の海水浴場のイメージアップやあるいはコンセプトづくりなど海水浴場全体に係る御意見ですとか、臭気や雑排水の処理に向けた下水道接続の問題、近年の海岸侵食により、砂浜が痩せていく問題ですとか、マリンスポーツとの共存の問題、また海水浴場から駅までの間を水着で歩くといった風紀の問題などについて活発な意見交換が行われました。また、海水浴場の開設の可否や海水浴場におけるルールについて、協議の場で決めるようにしてはどうかといった御意見も頂いたところでございます。
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○13番（日向慎吾議員） 様々意見が出されたのかなと思います。そうやって気軽にですね、こうやって話し合える場であったからこその御意見だったと思います。否定的な御意見というだけではなくて、そのイメージアップにつながるようなものであったりとか、今後の海水浴場をどうしていくかみたいなそういったところの御意見もあったのかなということで、改めてですね、そういった方々と向き合いながら出てきた意見について改善に向けて取り組んでいただきたいなと思います。
また、今回は３者なのかなと思うんですけれども、漁業の方であったり、マリンスポーツの関係の方たちもいらっしゃると思いますので、そういった方たちともそういった意見交換等をしていただければなと思っております。
それでは、意見交換会で出た意見、こういったものを踏まえて、今後どのように進めていくのかお伺いをいたします。
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○齋藤和徳 市民防災部長 意見交換会で様々な御意見を頂いたところでありますけれども、現在まず来年の夏に向けた喫緊の課題のほか、令和５年度以降を見据えた課題の解決に向けて、それぞれに対応策や解決策を検討していく必要があると考えております。それぞれの方につきましては、意見交換会に御出席いただいた方々のほか、漁業者やマリンスポーツ関係者など多くの利害関係者がいることもございますので、取組に当たっては丁寧に進めていく必要があり、今後も話合いの場を定期的に設け、議論を深め、よりよい海水浴場に向けて取り組んでまいります。
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○13番（日向慎吾議員） いろいろ出てきた意見の中で、すぐそういった形でできるような、対策していけることもあれば、またすぐになかなか改善は難しいものもあると思います。また、それに加えて長期的にね、考えていかなければならないこともあると思いますので、ただある程度目標を立ててですね、いつまでにこういった形にしていこうとか、そういったこともしっかりと目指して準備していっていただきたいなと思いますので、ぜひそこのところもよろしくお願いいたします。
そこで、先ほど意見交換会でも出てきたという中で、町なかの風紀についてですけれども、そういった町なかでの迷惑行為に対してですね、パトロールを実施する必要があると思いますけれども、その辺の御見解をお伺いしたいなと思います。いかがでしょうか。
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○齋藤和徳 市民防災部長 意見交換会で出された意見では、水着で町なかを往来するなどの風紀の問題が課題に挙げられておりました。このほかにも海水浴場を開設すると問題となりますごみのポイ捨て、私有地への不法侵入など、近隣住民にとりましては迷惑になるような行為については対策が必要であると認識しております。対策の一つの手法といたしましては、パトロールは有効な手段であると考えております。近隣住民や海浜組合など、関係する方々と今後も話合いを行いながら、パトロールを含めた迷惑行為への対策を検討してまいりたいと考えております。
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○13番（日向慎吾議員） ありがとうございます。これまではですね、海水浴場の出入口であったり、駅に立って海水浴場のルール等についてお伝えをしていただいてきております。ただ、それ以外にもですね、そういった駅から海までのね、道についてもパトロール等をしていって、声かけ等をして風紀について解決というか改善していっていただきたいなと思います。そういったことをしていくことで、近隣の方々の不安という点もよくなっていくといいますか、改善していくのではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。範囲がこれまでと違って広くなっていくことでございますので、警備の配置を換えるようなことになったり、あるいは警備する方を増やすようなことになってしまうかもしれませんけれども、やっぱりそういったところはですね、先ほどありましたように協力して、そういった方々と協力して対応していっていただければなと思いますので、ぜひ考えていっていただければなと思います。よろしくお願いいたします。
それで、海水浴場にはごみ箱を設置されていますけれども、町なかについてはこの海水浴シーズンは一部の来訪者による沿岸地域での不法投棄、これが懸念されておりますけれども、市では取組状況はどのようにやっているのでしょうか、お伺いいたします。
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○能條裕子 環境部長 市では市内のクリーンステーションにつきまして、不法投棄を含めた排出状況を確認するため、日常的にクリーンセンター職員がステーションの巡回をしているところでございますが、海水浴シーズン中の沿岸地域のクリーンステーションへの不法投棄防止を目的に、令和２年度から該当地域の不法投棄防止看板の掲示を行っているほか、本庁職員も７月と８月の週末の夕方に沿岸地域のクリーンステーションを中心に巡回するなど、対応を強化しているところでございます。また、これ以外にも通年で不法投棄の対策として、市内全域のパトロールや不法投棄防止看板の設置を実施しております。
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○13番（日向慎吾議員） ありがとうございます。クリーンステーションにおいては特に積極的にというか、対応していっていただいているということで感謝いたします。帰り道等で捨ててしまう際に、やっぱりクリーンステーションが多くなっているということですので、引き続き看板等の注意喚起をお願いしたいと思います。また、クリーンステーション以外でも捨てられてしまう箇所がございましたら、やはりごみは一つあるとたまっていってしまいますので、重点箇所等ありましたら注意喚起も併せてお願いをしたいなと思います。
それとですね、鎌倉、逗子、葉山のこの海水浴場が連携したスマートビーチプロジェクトであったりですね、ボランティアの方がごみ拾いをするのではなくて、来場者が自分自身の手でごみ資源の分別ができるようなナビゲートするごみゼロナビゲーション、この取組についてもね、とてもよい取組だと思っておりますので、今後も引き続き取り組んでいただければなと思っております。不法投棄を未然に防ぐことが一番大事ですので、ぜひお願いをいたします。
それと、意見交換会にも出てきていたようですけれども、以前からお伺いしていることではありますけれども、海岸の下水道敷設についてでございます。
これまではですね、組合の方々を中心にお願いをしていくという部分がありましたけれども、先ほどありましたとおり近隣の方、臭気の問題等もありますし、環境という面でも市としてより関わりを持っていただきたいなと思います。下水道敷設についての進捗状況、どのようになっているのかお伺いいたします。
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○齋藤和徳 市民防災部長 臭気対策や海の環境対策といたしましても、海岸の下水道敷設は喫緊の課題であると認識をしてございます。材木座及び由比ガ浜海岸への下水道敷設工事につきましては、令和３年度に海浜組合が主体となって敷設をする予定でございましたが、コロナ禍の影響によりまして着手できない状況でございます。今後早期に工事着手できるよう海浜組合と協議してまいります。
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○13番（日向慎吾議員） ありがとうございます。喫緊の課題ということで認識をしてくださっておるということと、早期にということはいただきました。もちろんね、市だけで敷設するというのはね、難しいとは思いますけれども、やはり組合の方々と一緒になってこの下水道の敷設については取り組んでいっていただきたいなと思いますので、ぜひお願いいたします。
今、由比ガ浜、材木座についての検討ということがありました。先のことではございますけれども、腰越海水浴場の下水道接続についてはどのように考えているのかお伺いします。
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○齋藤和徳 市民防災部長 腰越の海水浴場におきましては、近年海の家が出店をされておりませんで、下水道の敷設については白紙の状態でございます。今後海浜組合と協議を行い、検討してまいりたいと考えております。
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○13番（日向慎吾議員） そうですね、近年海の家が出店されていないというのもありますからね。確かにそういったところもあると思います。
腰越海水浴場を含めてというか、由比ガ浜、材木座についてはですね、やはり先ほど申しましたけれども、海浜の環境のためにも初期投資というのはかかってしまいますけれども、前向きに取り組んでいっていただければなと思います。よろしくお願いいたします。
それとですね、腰越海水浴場についてもう１点質問させていただきます。
先ほども部長の御答弁ありました、ここ数年海水浴場が開設されている状況においても、腰越海水浴場では海の家が出店されていないという状況でございます。来年も出店がされなかった場合に、腰越海水浴場の利用者のためのコインロッカーや更衣室の設置、これが必要であると考えますけれども、いかがお考えでしょうか。
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○齋藤和徳 市民防災部長 腰越海水浴場におきまして、海の家が出店されない場合、更衣室がなく、着替える場所がない、あるいは荷物が預けられないなど不便が生じます。海水浴場の開設者といたしましては、利用客に安心して海水浴場を利用していただくことが大切と考えておりまして、コインロッカーの設置につきましては、令和３年度予算においても計上をいたしたところでございます。今後腰越海水浴場に海の家が出店されない場合には、必要な設備としてコインロッカーや更衣室の設置を検討してまいります。
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○13番（日向慎吾議員） ありがとうございます。実際にね、海水浴場を訪れた方々もやはり貴重品をそのままにしてですね、海に入るのは心配ですし不安があると思います。誰かがその場にいて見ていなければならないようなこともあります。海の家が出店されている海水浴場ではですね、コインロッカーや更衣室というのがありますけれども、海の家がないからといっても海水浴場として開設をするには、安心して楽しんでいただくために利用者のことを考えていっていただきたいなと思います。
コインロッカーにつきましては、令和３年、今年度予算計上していただいていたということで、ぜひとも来年度に向けてもそのような設置への取組をお願いしたいと思います。
また、更衣室につきましても、監視所に併設するような形などして、防犯面も整えて設置に向けて積極的に取り組んでいただきたいなと思いますのでよろしくお願いいたします。
次にですね、海岸の公衆トイレの洋式化について進捗状況をお聞きします。
海岸の公衆トイレはですね、由比ガ浜海岸と材木座海岸に２か所ずつ計４か所ありまして、男子トイレは滑川の河口付近のトイレ以外の３か所については、そのトイレには、洋式の便器が設置されていないという状況でございます。男子トイレの和式しかない場所について洋式化できないものでしょうか、お伺いいたします。
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○齋藤和徳 市民防災部長 御指摘のとおりですね、４か所あるトイレのうち、１か所を除く３か所につきましては、男子便所の大便器は和式となってございます。町なかの公衆トイレにつきましては便器の洋式化を進めてきたところでございまして、海岸の公衆トイレにつきましても今後洋式化の改修を検討してまいります。
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○13番（日向慎吾議員） 要は３か所の場所については和式のみということでございます。一気にですね、改修をするというのが難しければですね、一つずつ、１か所ずつでも構いませんので、確実に取り組んでいっていただくようお願いをいたします。
次に、海の家のプラスチックフリーについてお聞きします。
鎌倉市は、かまくらプラごみゼロ宣言を表明し、マイボトル利用の啓発やペットボトルの利用の抑制などを進めてきました。市民のみならず、観光客等にも呼びかけて、プラスチックごみ削減に貢献していこうとしておりますけれども、市が開設する海水浴場においても同様の考えが必要だと思います。
そこで、海の家におけるお皿やコップ、ストローなどの環境負荷軽減に向けた取組はどのようになっているのでしょうか。また、市としてどのような働きかけを行っているのかお伺いいたします。
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○齋藤和徳 市民防災部長 市では平成30年10月にかまくらプラごみゼロ宣言を発表しておりまして、海水浴場においても取組を推進するべく、海浜組合に対して海の家で利用している食器類にプラスチック製品を利用せず、リユース食器の利用を要望してきたところでございます。
令和元年の海水浴場の開設の際には、由比ガ浜海水浴場の海の家では、利用している食器の一部をプラスチック製品からリユース製品に切り替えてございました。令和２年、３年と海水浴場は開設されておりませんでしたけれども、由比ガ浜では全店舗が利用する食器をリユース食器に切り替え、また材木座でも一部導入をする予定でございまして、今後もそうした取組を要請してまいります。
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○13番（日向慎吾議員） 以前お聞きした際もですね、由比ガ浜の海水浴場は率先して取り組んでいっていただいているということでした。また、材木座海水浴場も取組を始めていただいているということで、やはり海の家の方々の御理解、御協力があってのことだと思いますけれども、進んでいるということで確認をさせていただきました。引き続きですね、市として働きかけをして、市としての姿勢といいますか、環境保全への取組というのがありますので、ぜひ御協力をお願いして、プラスチックの使用のさらなる削減に力を入れていっていただければなと思います。プラごみゼロの海水浴場を目指して取組を進めていただきたく、よろしくお願いいたします。
次に、国際環境認証のブルーフラッグについてお伺いいたします。
今年の2021年には片瀬西浜・鵠沼海水浴場が認証取得されております。逗子海水浴場では来年2022年に取得を目指していると聞いております。由比ガ浜海水浴場では、2016年から由比ガ浜茶亭組合や関係者の皆様と協働で取り組んでいただいておりまして、取得をしておりますけれども、認証機関からは海の家が排出している雑排水の処理について下水道接続が求められているとのことでした。先ほど下水道については質問をさせていただきましたが、ブルーフラッグ取得のメリットについては、海水浴場が単に環境面で優れていることを証明するのではなく、海水浴場を取り巻く地域の方々をはじめ、海水浴場に関わる全ての方の環境に対する理解を醸成することにつながり、多方面で持続可能な海水浴場運営に寄与する取組と考えられています。取得には、環境教育と情報、水質、環境マネジメント、安全とサービスの33項目の厳しい基準を満たす必要がありますので、市だけで取り組んでいくのは難しいことではございますけれども、ブルーフラッグ認証について、由比ガ浜以外の海水浴場での取得を含め、今後どのように考えているのか、お伺いをいたします。
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○齋藤和徳 市民防災部長 水質、環境教育など、安全性とサービスについて基準を達成することによって認証される海岸の国際環境認証のブルーフラッグにつきましては、現在、由比ガ浜のみが認証を受けている状況でございます。先ほどお話のとおり、下水道接続の課題もございますので、これについては早急に解決をして、引き続き認証が受けられるように取り組んでまいりたいと考えております。
一方、由比ガ浜以外の海水浴場の取得につきましては、海浜組合やマリンスポーツ関係者などと今後話合いを行っていきたいと、このように考えております。
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○13番（日向慎吾議員） 下水の問題がこれまでずっとあった中でございますので、ぜひ早急にということを改めて御答弁いただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。海を守る活動のモデルを鎌倉市からつくっていっていただいて、いつまでも安全・安心に利用できる海水浴場を次世代につなげていくため、このブルーフラッグの取得だけではありませんが、その中の一つとして考えていただいて、ぜひ取り組んでいっていただければなと思います。
また、地域の方々を巻き込んでいくという、この取得した後の地域に根差した海水浴場ということで、これを取ったら終わりではなくて、毎年の審査があることでございますので、市民や関係団体、市の連携で、未来へ継続していける、そんな形になればいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、砂浜についてお伺いをいたします。砂浜は、場所によってたまってしまうところや浸食が進んでいる箇所があります。腰越海岸では、砂が擁壁まで達してしまったときがあり、堆積砂の除去をお願いしたことがありました。由比ガ浜や材木座では、滑川に向かって砂が動き、海岸の中央部では堆積が進み、両端部では浸食が進み、浸食箇所がそれぞれ出てきてしまっています。また、七里ガ浜や稲村ガ崎の砂は最近特に減ってきており、以前は歩けた砂浜も今は歩けなくなってしまっています。高波の影響等もとても心配され、対応が必要かと思いますけれども、砂浜が減っている中、どのように養浜をしていくのか、お伺いいたします。
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○能條裕子 環境部長 養浜につきましては、海岸管理者である神奈川県が令和３年３月に相模湾沿岸海岸侵食対策計画を改定しまして、今後10年間、この計画に基づいて対応していくこととされています。本計画におきまして、七里ガ浜海岸と稲村ガ崎海岸は浸食傾向にあり、砂浜の波消し機能が不足している海岸として分類されており、75年前と比較して海岸線が20メートルから30メートル後退していることから、毎年計画的に養浜を行って回復させることとしています。また、由比ガ浜海岸と材木座海岸は、浸食傾向にあるが著しくなく、砂浜の波消し機能を有している海岸として分類されておりまして、砂が移動して堆積する滑川の河口付近から元の浜に砂を戻すサンドリサイクル等によって現状の砂浜を保全することとされております。
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○13番（日向慎吾議員） 神奈川県で計画を立てて取り組んでいただくということでございます。少しずつやってもなかなか難しいところですので、県で計画して、10年間の具体的な実行計画だということだと思います。先ほどありました75年前に比べて20メートルから30メートル、七里ガ浜、稲村ガ崎のところが減っているということで、これを戻していくような計画になるのかなと思っております。そういった各海岸の特性に応じた浸食対策に取り組んでいただくということでございますけれども、やはり漁業関係者の方とか、砂によっていろいろ影響が出てくることもありますので、もちろん市もしっかりと県と連携していっていただくようにお願いをいたします。
砂浜の保全、そして回復をすることにより、防護上で必要な砂浜がしっかりと元に戻っていくことになりますので、将来にわたってその砂浜が継承される、そんな計画となっていくようなイメージがあるので、ぜひ今後も、その10年間の計画ではございますけれども、しっかりと市も情報を連携して、共有していっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、軽石についてお伺いします。報道等でもありましたが、七里ガ浜海岸や鵠沼海岸で軽石が見つかったということでございました。大量の軽石が漂着したという情報は伺っておりませんけれども、備えるという点で、軽石が漂着する可能性がある中、市ではどのような対策を考えているのか、お伺いします。
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○能條裕子 環境部長 軽石の対策としまして、神奈川県が中心となって相模湾沿岸の各市町が協力し、漁港などへの軽石の流入を防ぐため、必要に応じてオイルフェンスを設置できるよう準備をしております。本市では、水質事故用のオイルフェンス20メートルを２本備えております。既に神奈川県や他市町と軽石の漂着状況などの情報共有を行っておりまして、連携して対応してまいります。
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○13番（日向慎吾議員） オイルフェンスの備蓄状況を確認させていただきました。海については県が中心になりますけれども、漁業や漁港に対して影響がないように、県とこれもしっかりと情報の共有、対応について引き続きお願いをいたします。
次に、市長のマニフェストに、テクノロジーの活用による離岸流を可視化する取組や、溺れた人を発見したり溺れた人に浮き輪を素早く届けたりすることができるドローンを導入しますとありますけれども、この離岸流の可視化とドローンの導入について、いつ頃を検討しているのか、また、その内容はどのようなものなのか、お伺いをいたします。
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○齋藤和徳 市民防災部長 離岸流の可視化とドローンにつきましては、令和４年の海水浴場の開設の際に導入する予定でございます。令和４年に予定している内容は、離岸流を感知するカメラを由比ガ浜に１か所設置いたしまして、離岸流の発生を確認した際に監視所などへ通知をするものとなっております。ドローンについては、海水浴客が多くなる７月中旬から８月中旬をめどに、１日に複数回ドローンを飛ばしまして、上空から監視を行っていく予定でございます。令和４年の状況を踏まえながら、令和５年以降には、由比ガ浜、材木座、腰越の全ての海水浴場に配置をしまして、海水浴客の安全性の向上に努めていきたいと考えております。
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○13番（日向慎吾議員） 令和４年という来年の予定をしているということでございます。こういった形で、鎌倉市が今、ライフセーバーのお願いをしているところは県だと伺っております。なかなかこのライフセーバーをやる方の数も少し減ってきているということでございますので、ただ、夏の海の安全には絶対に必要な方々でございます。救助も必要でございますけれども、それを未然に防ぐというところで、このテクノロジーを活用するということで、より安全な海水浴場になるのかなと思っておりますので、ぜひ取組を進めていくようにお願いをいたします。
これまで開設に向けての話や砂浜の環境等の質問をさせていただいてきましたが、実際に来年、海水浴場を開設する場合に、遊泳とマリンスポーツのエリア分け、これは以前の海水浴場開設時のように戻ってしまうのでしょうか。お伺いいたします。
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○齋藤和徳 市民防災部長 昨年、今年と海水浴場は開設しませんでしたけれども、マリンスポーツ禁止エリアを設けて、遊泳者の安全確保を行ってきたところでございます。来年度以降のエリア分けにつきましても、海岸利用者の安全確保を第一に考えまして、海水浴場を開設している期間は、遊泳者とマリンスポーツが接触する危険が回避されるように検討してまいります。
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○13番（日向慎吾議員） この２年間はコースロープやブイによってエリア分けをする夏の海となりました。その前までは、海水浴場を開設している間はマリンスポーツはできなくて、朝とか夕方以降にというふうなことでございました。ただ、これまでと異なってきて、海の楽しみ方や遊び方も様々になってきております。一気にそうやって戻すということではないとは思いますけれども、それこそ御意見、意見交換会とか、そういうのをしっかりいろいろ行いながら、どのように安全・安心を保ちながら、しっかりと様々な皆様が楽しめる、そういった海水浴場になっていくように検討していただければなと思います。よろしくお願いいたします。
また、来年の夏に新型コロナウイルスの影響がどのようになっているのか分からない部分もありますけれども、やはり鎌倉市の海水浴場はこれだけ安全対策をしているであるとか、こんなすばらしい海であったり景色が見られる、そういった今の海水浴場の状況等を、海水浴場を開設する際には、安全性や鎌倉の海水浴場の魅力を発信していっていただきたいと思いますけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
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○齋藤和徳 市民防災部長 令和４年の海水浴場を開設する時期におきまして、新型コロナウイルスがどのような状況になっているのか不透明でございますけれども、開設する場合の安全対策については万全を期して臨んでまいります。感染症対策に十分配慮していることを発信するということは、利用者や近隣住民に安心感を与えるため、必要なことであると考えております。また、安全性と併せて、鎌倉海岸の魅力をホームページやＳＮＳを活用して情報発信をしてまいりたいと考えております。
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○13番（日向慎吾議員） 観光については、例えば観光協会もいろいろと観光について発信していただいているので、そういったところとまた連携をさせていただくのもいいかなと思っております。毎日、遊泳可能状況というのをアップしていただいてきておりますけれども、やっぱりそれにプラスして、魅力ある鎌倉の海水浴場を、市外の方にというのはありますけれども、やはりそれ以上に市民の方に海に行きたいと思ってもらえる、さらに思ってもらえるような、そういった形でアピールをしていっていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
来年に向けて現状の確認や要望等させていただきましたが、これからの鎌倉の海水浴場を考えていくために、これまで以上に市民や関係団体の方々と話し合い、理解や協力をし合っていくことが大切だと思います。意見交換会も踏まえて、開設の可否や海水浴場のルール等を決めるような場が必要であると考えますけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
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○齋藤和徳 市民防災部長 意見交換会の中で意見として出されましたように、開設の可否や海水浴場のルールなどについて、協議の場で決めるような仕組みづくりは必要であると認識しております。今後、近隣住民や海浜組合、漁業者、マリンスポーツなど多くの関係者と話合いの場を継続的に設ける中で、そうした協議の仕組みを検討してまいりたいと考えております。
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○13番（日向慎吾議員） いろいろとそういった話合いの場、そういうのを増やしていっていただくということでございますけれども、なかなか今すぐに協議会という形づけでやるというのは、そこで全て決めていくというような形にするのはまだ少し難しいのかなとお聞きしたところがあります。
しかし、やはり来年も神奈川県から海水浴場に関するルール等のガイドラインというのが出てくるかなと思います。やっぱりそういった中で、それに沿ってルールを策定して遵守する、そういった仕組みを構築していくということにはなるとは思うんです。ですので、やはり引き続きそういった多くの団体の方々と話合いをする中で、そういった中で決めていけるような場というのは、やはりつくっていくようにしていっていただきたいなと思っておりますので、ぜひともそこはよろしくお願いいたします。
最後の質問でございます。市長にお伺いをいたします。これまでの質疑を踏まえて、今後の鎌倉の海水浴場をどのようにしていくのか、お聞かせください。
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○松尾 崇 市長 海水浴場につきましては、今回、コロナで開設をしなかったという経過において、これまで部長が御答弁申し上げたとおり、様々な課題を改めて共有をしたというところがあります。具体的には、下水道の接続の問題ですとか、風致維持の問題、ごみの問題、また海水浴場イメージアップの問題など、様々な課題があると認識をしておりまして、関係者が一丸となってこれらの課題に向き合っていく必要があると思っております。
海水浴場に携わる全ての人々が連携・協力して、地域の人々にとって誇りと思えるような海水浴場として、また、子供からお年寄りまで安心して楽しめる海水浴場として、海水浴客にとっては訪れてよかったと思えるような、こういう海水浴場を目指していきたいと考えております。
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○13番（日向慎吾議員） これからも鎌倉の海を守っていき、次世代にバトンをつなげていくためにも、さらなる改善や未来への投資なども、実現すべき未来の姿を思い描いて取り組んでいっていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時57分 休憩）
（15時10分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、久坂くにえ議員の発言を許可いたします。
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○15番（久坂くにえ議員） 通告に従いまして一般質問させていただきます。
まずは、松尾市長４期目の初めての定例会ということで、本当に今回の市長選に向けても様々な思いを市民の方から頂いて、それらを抱え、再び首長として立候補され、そして選出されたこと、私と市長は同世代ということで、同じく地方に携わる身として、再び敬意を表しつつ、立場は違いますけれども、この鎌倉をやっぱりよくするということに向けて、お互い本当に邁進していけたらと思います。
今回は行財政改革ということを項目として書かせていただいておりますけれども、主に業務改善、そしてＥＢＰＭについて、本当に端的に質問させていただきます。
今年度は、昨年度までありました行政経営部が廃部、つまりなくなって、実は初めての年であります。それまで行政経営部によって束ねられていた、例えばデジタルなどはデジタル戦略課ですとか、企画課ですとか、事務事業の見直しについては総務部の財政課などに移されております。なお、昨年度言われておりました行政経営部のなくなる理由としては、当初の部を設置した目的である市民生活に必要不可欠な事業の取捨選択や生産性・効率性向上のための業務改善について、一定の整理が行われ、効果が得られたことを受け、部を解消するとしております。
一方、そうはいっても、鎌倉市においては様々な、まだ課題がある中で、例えば、同僚議員の質問にもありましたけれども、超過勤務の課題などは、まだ恒常的に解決されていない課題だと認識をしております。超過勤務につきましては、なくすんだという根性論だけではなくならない、解消できないということで、コンサルなどを入れた抜本的な解消を私も求めており、市では平成26年から業務量調査を開始しております。まずは、長年の超過勤務が課題となっていた障害福祉課での業務の可視化ですとか、業務にかけられているそれぞれの時間、職員体制などを精査し、原因の分析と改善策の検討などを行う、極めて具体的で有益な取組だったと私は評価をしております。皆さんも鎌倉市のホームページからどういったことをやっていたのかということを見ていただけるんですけれども、本当に多岐にわたる分析をする中で、いろいろ改善策というものを構築していたということは、また御覧いただけるかなと思います。
ちなみに、この業務量調査は障害福祉課からスタートし、幾つかの課で実施をされていきました。その際、私はこの取組は全庁的に広げてほしいということはかねてより要望してました。というのも、毎年の決算特別委員会の資料で見ても分かりますとおり、各課においてやっぱり超過勤務というのはなかなか解消しておりませんし、それはやっぱり全庁的な課題であり、全庁的に業務量調査を実施することで、ぜひその解消につなげてほしいということを期待しておりました。なお、この話をしたときには、コンサルの支援を得て、一定程度庁内でノウハウを蓄積し、自前で今後こういったことをやっていくという話も伺っております。
ただいま申し上げました業務量調査自体は、平成26年から平成30年度の区切りをもって終了しているとのことです。まずは、この業務量調査の成果をどう捉えているのかをお伺いいたします。
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○比留間 彰 共生共創部長 業務量調査は、ただいま御紹介いただきましたように、平成26年度から平成30年度にかけまして、平成26年度は１課、平成27年度も１課、平成28年度１課、平成29年度10課、平成30年度５課という形で、慢性的に残業が多い部署ですとか、メンタル休職者が多いなどの課題を抱えている課を対象に、各業務にかかっています作業時間を可視化するなどの調査を外部委託で実施したものです。
この調査結果を用いまして、職員自らが主体的に業務の改善を行う職員力向上プロジェクトという取組を推進いたしました。この取組を契機といたしまして、職員の適正配置や業務の分担の見直し、執務環境の改善等が行われ、職員の残業時間や年休の取得率の改善等につながりました。
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○15番（久坂くにえ議員） 今、伺ったとおりでして、その取組や、この職員力向上プロジェクトというのも鎌倉市のホームページに掲載をされておりますけれども、過年度の取組ということで。
これ改めて見てますと、本当にいいこと書いてあるなと私は思いました。職員力向上プロジェクトが取組のタイトルでありますけれども、例えば市民目線で改善に取り組むこととして、市民対応をよくする、ニーズに合わせて市民サービスをよくするという中で、例えば窓口対応の向上ですとか、市民サービスの向上については、ニーズの把握、縦割りの解消、地域特性の理解、また、この中では働き方を見直すという項目もありまして、それに付随して、業務の改善、業務分担を大胆に見直すですとか、業務の担い手を見直す、また、課員全員が業務理解を深めるですとか、行政コストを意識する。また、コミュニケーションをよくするですとか、マネジメントの強化、また、お話がございましたけれども、適正な配置、そういったことも書かれております。様々な広い課題をカバーしていると感じましたけれども、現状、この職員力向上プロジェクトについては、この取組状況はどうなっているのかをお伺いいたします。
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○比留間 彰 共生共創部長 職員力向上プロジェクトは、平成31年度まで一部の部や課において活動を行いまして、執務環境の改善やメンター制度の導入などによる新採用職員の意識醸成、能力向上、また来庁者の案内窓口の改善など、一定の成果を上げることができたと認識しているところです。
しかし、プロジェクトの回数を重ねるにつれまして、市役所内の各業務において共通となる課題が明らかになってまいりまして、特に定型業務は、ＡＩですとかＲＰＡ等のＩＣＴの活用が効果的な解決策となることが見えてきたことから、定型業務や単純業務等のＩＣＴ化へとシフトすることといたしました。その後もさらに様々な業務効率化につながるソリューションの開発が進んでいることから、それらを有効に活用するため、現在は業務の流れを可視化、見える化します業務フロー調査に取り組んでいるところです。
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○15番（久坂くにえ議員） 今、職員力向上プロジェクトについては、いろんな取組があったんだけれども、それに付随する業務量調査については、それは一旦終了し、現在は業務フロー調査を実施しているということです。
この業務量調査が始められた平成26年当時には、ＲＰＡですとかＩＣＴ活用など、自治体のＤＸの推進として入ってくる項目がそんなに大きなトピックとなっていなかったということで、今の流れについては理解をするものなんですけれども、それでは、業務量調査と、現在実施をされている業務フロー調査について、違いについて改めてお伺いしたいと思います。
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○比留間 彰 共生共創部長 業務量調査は、慢性的に残業が多い部署やメンタル休職者が多いなどの課題を抱えていると考えられる課を対象としまして、業務の量を可視化する、見える化することで、職員を適正に配置し、業務の無駄を省くことを目的としていたため、主に各業務にかかる時間の調査、これが中心になっておりました。それに対しまして、業務フロー調査は、業務の一連の流れを把握しまして、どの部分にＩＣＴを活用すれば業務を効率化できるかを探ることを目的とし、業務の作業手順の見える化に主眼を置いたものでありますが、各作業に要する時間と人数を合わせることで、業務の詳細を把握することは可能であり、業務量調査を包含している、そういった調査になると言うことができます。
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○15番（久坂くにえ議員） 今、業務フロー調査については業務量調査の内容を包含しているというお話もあったんですが、ちょっとこの点は後でもう一度確認したいと思いますけれども、現在行われている業務フロー調査の現状と、今後どうなっていくのか、展望についてお伺いをいたします。
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○比留間 彰 共生共創部長 これまでに11課126の業務につきまして業務フローの整備を行ってまいりました。現在、国の施策として自治体の基幹業務システムの標準化に向けた動きが進んでおりまして、国が示す標準的な業務フローと、市が現在行っています業務フローを比較する必要があることから、このシステム標準化の対象となっています業務を中心に調査を進めているところです。今後も引き続きシステム標準化に関係する業務について業務フローの整備を行うとともに、それ以外の業務につきましても取組を進めていきたいと考えているところです。
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○15番（久坂くにえ議員） 新型コロナウイルスによって再認識されたデジタルガバメントの推進については、その流れは止められないものであり、今のお話を伺った業務フロー調査については、その流れについていくものだなと理解をしておりまして、その流れに沿った業務改善は積極的になされていくことは期待したいと思っているんですけれども、先ほどお伺いをしました中で、メンタルの課題ですとか、そういったところを中心として行った業務量調査、それに伴う職員力向上プロジェクトについては、そもそもデジタルの流れに乗ってこないような業務改善のところを担うことも、私はこちらについてしっかりやるようなプロジェクトだったのかなとちょっと思っているところなんです。先ほどは業務量調査を包含する形で業務フロー調査というふうなお話があったんですけれども、それでもやっぱり包含でき切れないような業務改善のところがあるんじゃないかとちょっと思っているところがございます。
職員力向上プロジェクトについては、区切りをもってというところだったんですけれども、こちらでまとめられたような広範囲にわたる業務改善の取組、働き方の抜本的な見直しについても、改めて見直して、継続して進めるべきということも考えておりますけれども、ちょっと市長の考え方をお伺いしたいと思います。
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○松尾 崇 市長 業務フロー調査につきましては、今後の業務改善の基礎となる情報でありまして、各業務の流れを見える化して改善を重ねていくということが、市役所全体の業務の最適化につながっていくものであると考えております。これからもこれを継続的に取り組んでいくことで、より効率的な行政運営を目指してまいりたいと思います。
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○15番（久坂くにえ議員） その推進体制などもちょっと担保すべきということを考えてますけれども、これについては後段に譲ります。
２点目のＥＢＰＭの話に入ります。ＥＢＰＭは、エビデンスベースに基づいたポリシーメイキング、証拠と根拠に基づく政策決定ということで、ある政策と効果について、データを用いてその政策を行った結果を客観的に検証し、評価を実施するということで、政策を決定するときにどういったデータを指標として設定するのか、組み込んで設計しなくてはならない、なかなか難しい取組かなと思っております。
話はちょっとつながっていくんですけれども、昨年度は新型コロナウイルスの感染により、これまでなかった事象に対し行政の皆さんは力を尽くして対応し、現在までもその努力は続いており、それについては市民の一人として感謝を改めて申し上げたいと思います。そして、その中で、コロナへの対策として、市民生活を支えるため、矢継ぎ早に政策を決定しなければいけなかったという環境は理解しているんですけれども、例えば行政から提案されたその施策の財政負担の大きさなどに対し、本来期待している効果を得られるのか、そもそも効果はどういうものなのか、判断基準に苦しさを抱える中、議会というか、私は厳しい判断を迫られているなということを思っております。
そういった事業の一つが、例えば縁むすびカードでありまして、議会においても最終的には事業実施を是とし、実施した暁には市民と事業者の方から本当に歓迎されたということは理解をしております。しかしながら、厳しい判断を求められたという中では、議会として、この事業を実施した効果をデータとして蓄積、検証し、今後の政策決定に資するよう求めております。昨年度、令和２年度のこの縁むすびカードを含んだ補正予算の執行に関する附帯決議に関しましては、３点ありますけれども、その３点目にあって、収束の見えないコロナ禍にあっては、本市の財政状況からも、このような大型事業を継続して実施する余裕はないことから、本事業を実施することで、市民や事業者が何を求めているのかを把握し得るデータを蓄積し、今後の市の政策決定につなげていくことということを、昨年９月、市議会からも附帯決議として求めております。
そもそもこのＥＢＰＭという意識が、本来業務が過多であり、また、新型コロナウイルスというさらなる激務を要求される中、本当に実践できるような環境であったのかということについては、難しかったということも理解しておりますけれども、この事業を審査する際に、議論がなかなかかみ合ってなかったなと私は思っております。
ちなみに、今、申し上げましたＥＢＰＭは、鎌倉市にとって、もちろん目新しい話ではございません。既にこの議場で同僚議員が取り上げておりますし、鎌倉市第４期基本計画では、計画の前提、また配慮事項としてＥＢＰＭが盛り込まれております。第４期基本計画の24ページですね。行財政運営のところの計画の推進に向けた考え方で、施策の選択と集中ということで、新たな事業を実施するに当たっては、真に市民が必要とする行政サービスに注力するため、証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）を推進することで、特に優先して取り組んでいく施策を明確にし、選択と集中による行財政運営を徹底するとなっております。また、同計画の配慮事項においてもＥＢＰＭについて触れられているということで、明らかに鎌倉市にとりましてＥＢＰＭは踏まえるべき事項として扱われております。
まずは、ＥＢＰＭが第４期基本計画に盛り込まれた背景について確認させていただきます。
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○比留間 彰 共生共創部長 急激な人口減少や少子高齢化、気候変動による災害の激甚化など、先行きが見えない経済社会構造の変化を迎えまして、これからの自治体経営は、市民を取り巻く課題の本質を探り、有効な政策・施策の立案、実行、検証のサイクルを速いスピードで回し、最も効果的な対応策を選択することが求められていると考えています。これまでも様々な広聴活動等によりまして、情報の収集、分析、行政評価による効果の検証に取り組んできましたが、定性的な評価にとどまりまして、また、声なき声へのアプローチが弱く、様々な手法を検討し、試行錯誤を繰り返してきたところです。
このような状況の中、政府もその推進に取り組む、統計データ等客観的な証拠に基づき政策立案に取り組むＥＢＰＭが非常に効果的であると考えまして、その推進体制を整えるため、市の最上位計画であります総合計画にその視点を盛り込むこととしたものです。
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○15番（久坂くにえ議員） ＥＢＰＭは、先ほどから政策と成果の因果関係ですとか、今ほど出た統計データですとか、一定の収集が必要であるとか、なかなかに綿密な準備が必要だということを認識しております。第４期基本計画へのＥＢＰＭ導入に当たってはどのような準備をしてきたのかを伺います。
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○比留間 彰 共生共創部長 ＥＢＰＭの推進に当たりましては、政策・施策検討の前提となります関連事実と政策課題の的確な把握、具体的政策の内容とその効果をつなぐ理論、いわゆるロジックツリーと、政策効果とそのコストの関係を明示することが求められます。また、これを推進するための統計データの収集・整理や、政策課題の設定から実践、検証、改善のサイクル、いわゆるＥＢＰＭサイクルを構築することが必要で、これには職員の知識習得・意識改革を含め、中・長期的な視点に立った取組が必要になると考えております。
このため、第４期基本計画策定に当たりましては、その策定方針にＥＢＰＭの推進を位置づけるとともに、設定する指標と実施する事業との因果関係等の説明責任を各課等が果たすことができるようにするため、ＥＢＰＭへの理解促進を目的とした職員研修を行うなど、ＥＢＰＭサイクルの下地づくりに取り組んできたところです。
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○15番（久坂くにえ議員） そういうことを行っていただいた中で、第４期基本計画を策定していただいたということは承知をしながら、先ほど申し上げたように、だけど、例えば本当にその事業を実施したときにどういう効果が得られるのかとか、その財政を投じるに見合う効果が得られるのかといった際に、なかなか議論がちょっと昨年度かみ合わなかった、私のほうの質問の仕方がどうだったのかという話もさておいて、本当にこのＥＢＰＭがそういった議論に供するぐらい定着しているのかなというと、なかなかちょっと難しかったのかなと思っております。
実際にＥＢＰＭを効果的に運用していくためには、先ほどございましたけれども、統計データという話がございました。これまでに庁内で蓄積されているデータを活用するのか、また、新たにデータを収集すべきなのか、また、こうしたデータの取扱いにたけた職員の育成など、様々な観点からの取組が必要でございます。例えば市におきましては、大学との連携などもされているということは承知をしておりますけれども、こういった体制につきまして、現在はどのような状況であるか、お伺いをいたします。
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○比留間 彰 共生共創部長 第４期基本計画を着実に推進するため、今年度の行政評価では、計画におきまして設定した成果指標の達成状況等を把握するとともに、それらを踏まえた施策の達成状況の分析や評価を行ったところであり、職員間においても、根拠に基づいた行政運営が重要であるとの意識は浸透してきているものと考えているところです。
しかしながら、このＥＢＰＭを根づかせていくには、中・長期的に取り組んでいくことが必要だと考えておりまして、引き続きＥＢＰＭが今後の行政運営に非常に重要であることを周知徹底し、個別計画や新たな施策、事業の立案等においても、その考え方が導入されるように働きかけていきたいと考えているところです。
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○15番（久坂くにえ議員） 中・長期的な取組という中で重要なことだと捉えているというお話がございました。このＥＢＰＭを本当に実際的に推進できる体制づくりを、それでは行うべきではないかと考えております。既に人材につきましてはいろんなところで議論に出てますけれども、データの活用ですとか、行政課題をリンクさせられる人材育成ですとか、各部で実施される各事業についてどのようなデータを活用し、そしてどのような指標を設定すべきかなど、後方支援できる体制を、ＥＢＰＭを具体的に回すためにつくるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
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○比留間 彰 共生共創部長 ＥＢＰＭの基礎となるデータの収集、運用、分析には高度の専門知識と経験が必要で、短期間に実効性を持たせることは、繰り返しになりますが、非常に困難であると考えております。
先ほど御紹介いただきましたが、そのために、専門的な知識を得るため、本年３月に、平成29年にデータサイエンス学部を創設し、実践的なデータサイエンス教育に取り組んでおります横浜市立大学との間で、データ活用人材の育成やデータを重視した政策形成の推進などを定めた包括的な連携と協力に関する協定を締結したところです。また、協定に先立ちまして、同大学が実施いたしましたデータエキスパート育成セミナーに職員が参加し、データ活用に関して学んだところで、職員がデータの重要性を知り、そしてデータに親しむといった段階にあります。今後はさらに実践的な演習などにも参加いたしまして、データの重要性の意識向上はもとより、各課が保有するデータを利活用できる人材育成に努めてまいりたいと考えているところです。
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○15番（久坂くにえ議員） ぜひ積極的にお願いしたいと思っておりまして、今、ＥＢＰＭという視点からお話をしましたけれども、データの活用が肝であるスーパーシティを目指す本市にとっては、はっきり言って必須な取組であろうということも感じておりますので、こちらにつきましてはしっかり構築をしていただきたいと感じております。
ところで、ＥＢＰＭにつきましては、先ほど議会での判断材料というお話もしましたけれども、市民の方になぜこういう政策決定をしてきたのかということについても説明に資するものであると考えています。なぜあの政策でなくこちらの政策が決定、採用されたのか、同種の事業を比較して、どういう優位性があってある事業が決定されたのかは、今まで申し上げてきたようなＥＢＰＭ視点があれば、より御納得いただける材料を提供できると思いますし、やはり行政ですとかいろんな組織が陥ってきた、いわゆるＫＫＯですよね。勘と経験と思い込みの頭文字を取ったＫＫＯから脱却すべきＥＢＰＭと語られますけれども、納得感の高い政策決定を行うべきと考えております。
それで、今後この第４期基本計画に記されたＥＢＰＭを具体的に進めるために、先ほどもお話がございましたけれども、今後、大型事業や、また、長期にわたり財政負担を伴うことが予想される新規事業については、ＥＢＰＭの視点を必ず持ってその政策決定について取り組むべきと考えております。先ほどからお話ししてきましたように、既に第４期基本計画に示されていることではございますけれども、ここまで確認してきたように、中・長期の取組になるということですけれども、市長に改めてこのＥＢＰＭの推進について見解をお伺いしたいと思います。
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○松尾 崇 市長 現状や政策課題を迅速かつ的確に把握をしまして、有効な政策・施策を立案するとともに、その効果を検証することの必要性はこれまで以上に高まっていると認識をしておるところです。本市におけるＥＢＰＭの取組は、御指摘いただいたとおり、まだ始まったばかりではありますけれども、引き続き必要なデータの収集、整理、職員意識や能力の向上、推進体制の整備等に注力して、これからの行政運営にしっかりと根づかせることができるように取り組んでまいりたいと考えております。
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○15番（久坂くにえ議員） ぜひお願いしたいと思っております。
それで、ちょっと総括的な質問に入ってまいるんですけれども、冒頭伺いました業務改善事業や職員力向上プロジェクト、それに続く業務フロー調査など、私は本当に評価しているところですけれども、一方で、今年度は行政経営部というこれまで行財政改革を一手に束ねていた部がなくなった初年度であるということで、事務事業については財政課、データ戦略についてはデジタル戦略課、企画課が施策の進行管理ですとか、人材育成ですとか職場風土の改善については総務部の職員課でよろしいですかね。というところで、それぞれ行革の視点を持つべき事業ですとか、そういったことをするのが複数の課で、しかも部をまたがって運営をされているなということが改めて私は思ったところであります。
それで、やっぱりそれでも行財政改革を推進するためには、鎌倉市の現状を大きな視点で見て、目指すべき姿と、それに資する行財政改革というのはやっぱり何であるかということを、大きなピクチャーである中で、それに付随して、それを達成すべき事業があるということですね。その姿、目標、各手段を全庁的に共有させて、そして推進、牽引する役割を担うところが必要じゃないかと思っております。
また、第４次の行革プランについては、平成31年度に終了しておりまして、現在は検討中ということで、実は行革プランの空白期でもございました。その後継プランについては令和３年度検討するということが予定されているということですけれども、コロナなどの要素もありまして、なかなか次年度、来年度の策定もちょっと難しいのかなということを伺っております。
今、本当に私、鎌倉市においては、他市に比べてもなかなか先進的な取組をしているというところもあるんですけれども、そういった先進的な取組を包括する中で、それが、例えば行財政改革の中でそういった先進的な取組を語りつつ、行財政改革をどのような方向で進めるのか。そして、その推進については誰がどのような職責を負って遂行していくのか。そして、その推進を、後ろ向きじゃなくて、歓迎すべき新たな取組としてチャレンジできるような意識を職員の方に醸成できるのか。そもそも、先ほど超過勤務の話もしましたけれども、日々の業務だけに追われているというところも分かる中で、だけれども、業務に追われず改善する中で、改革をすることに意義があるということを理解してもらい、全庁的に取組を進められるような環境を実質的に進めるための具体的な仕組みというところは、それぞれが有機的に結びついて実施されるべきだと考えております。
行財政改革は目的でなく手段なんですけれども、これまで積み上げてこられました行財政改革、今、言いましたけれども、年度が終わっている第４次行革プランにおいては、職員と組織の質の向上ですとか、財政基盤の確立ですとか、そういったこともうたってこられました。そういった積み上げられた行財政改革、そして、様々な取組を包含し、推進できる体制づくりについて、改めて推進すべきではないかという思いを持ち、今後の行財政改革全般についてどのような推進体制を持っていくのか、市長にお伺いをいたします。
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○松尾 崇 市長 現在、自治体ＤＸという取組、全体の取組も進めながら、このＥＢＰＭの推進につきましても取組を進めているところであります。この推進に当たっては、データを活用するという意識の浸透、職員への意識の浸透とともに、データ利活用に関する庁内での相談体制を整えていくことも必要だというような個別の課題もございます。そのために、これまでオープンデータの活用に取り組んできた政策創造課及びデジタル戦略課にその機能を持たせて、全庁的なＥＢＰＭの推進を支援していくということを考えてきたところであります。共生共創部にデジタル戦略課を設置しまして、人材育成、庁内のデータの見える化と利活用に向けた相談体制の構築などに取り組んできたところです。取組を始めた今年度ということでありますから、取り組んでいる中には、いろいろと課題もあると思っています。引き続きこうした取組を推進していくとともに、今年度の状況を踏まえながら、必要があれば、さらなる体制の強化ということも検討して、進めてまいりたいと考えております。
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○15番（久坂くにえ議員） 前向きな御答弁をいただいたと思っておりますけれども、ＥＢＰＭに関しては、行財政改革の一つということで、それについては推進していく、そして、今後、鎌倉市が目指すスーパーシティですとか、そういったことにも寄与するような、データの扱いにたけた人材も育成するというお話もいただきつつ、やはりそれは鎌倉市が、人材育成ですとか、職場風土ですとか、いろんなものを包含する行財政改革というものの絵があって、その中の一つでもあるということを進めながら、この行財政改革というものが有機的につながって、ぜひ進められるような体制について、ぜひとも、今年度、先ほどから申し上げましたとおり、行政経営部がなくなったということで、この機構改革については、私も議員という立場で賛成はしたんですけれども、やはりそれぞれの部署について行政経営というところを担うところが各課に分かれてしまっている。だけど、それを統括するところ、それを司令官として進めるところが何となくちょっと弱くなったかなと印象を持ったところで、ちょっと今、最後お伺いをしてしまったんですけれども、松尾市長におかれましては、議員時代から行財政改革ということ、また、市長になられましてからも、１期目、２期目につきましては、行財政改革ということを前面に打ち出して、市政運営に携わってこられたということで、その取組につきましては十分理解されて進められたと思っております。その取組をぜひ職員の方にも本当に理解していただきまして、今、言ったデジタルとかでも新しい取組で、なかなか事業が、やることが増えて煩雑ですとか、なかなか職員の方も思いを持たれるかもしれないですけれども、それでもやっぱり理解をいただいて、これが本当に鎌倉市の目指す行財政改革ですとか、鎌倉市が目指す姿に寄与していく方針だということは、そういった大枠のところを皆さんに見せつつ、そういったところを進めるんだということをぜひ両輪で進めていっていただければと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時45分 休憩）
（16時00分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、出田正道議員の発言を許可いたします。
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○９番（出田正道議員） 鎌倉のヴィジョンを考える会、出田正道でございます。今日はよろしくお願いします。
今日の質問は、今までちょっといろいろ質問してきたものの確認事項でございます。12月でございますので、１年の締め、市役所は年度で動いておりますけれども、一般の方は年間で捉えていっておりますので、１年間の締めとして確認をさせていただきたいことだけ皆様に質問をしていきたいと思います。
まず、これは３回目になりますけれども、確認です。１番で、北鎌倉隧道についてでございます。
９月定例会で質問をさせていただきました。これも進捗状況でございましたけれども、その進捗状況を確認してから今日まで、昨日までになりますかね、ここまでの内容についてお伺いします。
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○森 明彦 都市整備部長 ９月定例会後からこれまでの進捗状況につきましては、令和３年９月３日の第３回関係地権者等意見交換会の議事録の確定作業と並行いたしまして、車両の通行について整理を行っているところです。なお、第３回関係地権者等意見交換会に欠席されました東日本旅客鉄道株式会社とも面談をし、これまでの経過や意見交換会の内容などの説明を行ったところです。
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○９番（出田正道議員） 12月末までに承諾を得て、１月から調査に入って、詳細設計をということでございましたけれども、今の段階では議事録の作成までの進行だということでよろしいでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 あわせまして、第１回関係地権者等意見交換会からの課題となっております車両の通行についてを整理しているところです。
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○９番（出田正道議員） 次に、今後ですけれども、12月末までに承諾を得てということで市長から話が出ておりました。副市長もちょっと御苦労をかけておるということは存じ上げておりますけれども、今後、これからどのように行動されていくのかということと、一番お尻になるスケジュール、ここの変更があるかどうか、ここの確認をさせてください。
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○森 明彦 都市整備部長 今後の行動及びスケジュールにつきましては、車両の通行についての整理が整い次第、隧道の一部を所有されている関係地権者に、第３回関係地権者等意見交換会の内容及び市が考えております安全対策工法を説明し、理解を求めてまいります。承諾をいただければ、年内の詳細設計の実施を目指しております。そのため、令和５年４月の通行再開を目指すことには変わりはございません。
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○９番（出田正道議員） 12月までに承諾を得られればということをおっしゃいました。得られるような計画になっているんでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 そのために車両の通行について整理を行っているところです。
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○９番（出田正道議員） 12月末までに説明に上がらなければ、承諾も何も得られないと思うんですね。そこは大丈夫なんでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 現在のところは目指してまいりますというお答えをさせていただきます。
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○９番（出田正道議員） 目指していくということで、目標が定まりましたので、12月いっぱいに承諾を得るということでよろしくお願いします。
松尾市長、ちょっと危ない感じになっているのではないかなと私は聞き取れたんですけれども、どうでしょうか。松尾市長、12月末までに承諾を得て、そしてその後の作業に入っていけば、令和５年４月からの開通がオーケーだということでございましたけれども、現状のところ、どのようにお考えでしょうか。
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○松尾 崇 市長 北鎌倉隧道の通行再開に向けて、関係地権者への対応を丁寧に行っていきたいと考えております。こうした対応をしっかりと行う中で、早期に承諾を得られるように取り組んでまいります。
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○９番（出田正道議員） 分かりました。何というか、丁寧に丁寧にやっていっていただきたいと思っております。ぜひよろしくお願いします。
続きまして、９月定例会一般質問からの進捗についてということで質問をさせていただきます。これは、子ども議会で子ども議員が提案をされたことに対して、前回、どのように進行していますかということで私がお尋ねをさせていただきました。その分で、再度また12月に質問をします、ですので、いい方向で検討していただきたいというような投げかけをしていったものだけを今日確認させていただきたいと思います。
まず１つ目、鎌倉海浜公園由比ガ浜地区の遊具について、第一小学校の子ども議員の質問に対する進捗を伺います。遊具の選定は終了いたしましたか。
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○吉田 浩 都市景観部長 鎌倉海浜公園由比ガ浜地区の質問については、９月定例会一般質問において、子ども議会で頂いた意見も踏まえ、複合遊具の修理の機会を捉え、遊具の入替えを行うこととし、令和４年度に向けた予算要求を行ってまいりたいと考えていることを答弁したところです。９月定例会一般質問以降は、年齢別の遊具設置について検討を行ったほか、費用算出のため遊具メーカーから見積りを徴取するなど、令和４年度の実現に向けて取組を進めております。実施の際に具体的な遊具の検討を行い、選定してまいりたいと考えております。
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○９番（出田正道議員） 選定を行うために、今、業者から見積りを取って、進めていますよというようなことでよろしいですか。
選定するに当たって、やはり子供の意見を少し取り入れていただきたいという気持ちがあるんですね。この公園につきましては、ちょっといろんなところから人が利用するので、第一小学校の子供だけでは駄目だみたいな話もありましたけれども、第一小学校のこの子ども議員の周りの子供たちの意見をひとつ酌み上げていただいて、それを大多数の中の一つの意見として取り上げていただきたいということをお願いしていたんですけれども、子ども議員と児童へのヒアリングというのは、これは行われましたでしょうか。
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○吉田 浩 都市景観部長 現時点では子ども議員へのヒアリングは行っておりません。９月定例会一般質問でもお答えしたように、鎌倉海浜公園は総合公園であり、市全域の居住者が利用する公園であることから、第一小学校の児童も含め、意見聴取に取り組んでまいりたいと考えております。質問に立たれた第一小学校の児童に個別のヒアリングを行うことについては、関係課とも調整し、慎重に対処する必要があると捉えているため、現在のところ具体の予定はございませんが、意見が市政に届いていくことを実感していただけるよう、実現に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
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○９番（出田正道議員） やっていない、今後予定はないということでよろしいですね。分かりました。やってあげると喜ぶんでしょうけどね。粋な計らいというものじゃないでしょうか。
続きまして、共生社会の実現に向けた公園遊具について、これは第二小学校の子ども議員の質問ですけれども、この進捗を伺います。子ども議員が求めていることは何でありましたか。
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○吉田 浩 都市景観部長 質問に立たれた児童が求めていることは、公園や施設などで、障害者もそうでない人も一緒に楽しめる場としての公園を提供することであると捉えております。共生社会実現に向けた公園、いわゆるインクルーシブ公園については、具体のニーズを把握するため、障害児通所支援事業所などにアンケートを実施したほか、遊具等の設置案作成、事業規模の把握をし、実施に向けた準備を進めているところです。
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○９番（出田正道議員） 子ども議員の言ったこと、文面からそのように捉えていますということですね。分かりました。これも子ども議員が提案していること、質問している、提案のほうでしょうね。提案していることであるならば、その本人から少し話を聞き取ってあげる。どのようなことを考えているのかって、これ大事なことなんじゃないでしょうかね。私はそう思うんです。わざわざ子ども議会に出てきて、勇気を振り絞って、提案、質問しているわけですから、やっぱりこっちもそれぐらい対応していくべきではないかなと私自身は思います。ありがとうございます。
インクルーシブ公園の実現に向けた具体策はもうできましたか。
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○吉田 浩 都市景観部長 令和３年度、今年度におきましては、意見聴取、遊具等の設置案の作成、事業規模の把握と具体の取組を進めているところです。今後も令和４年度の事業実施に向けた準備を進め、質問に立たれた児童にも意見が市政に届いていくことを実感していただけるよう、実現に向けた取組を進めてまいります。
なお、令和４年度に予定しているインクルーシブ公園の整備に先立ち、令和３年度、たまなわ児童遊園においてブランコを更新する際に、障害のある方なども御利用できるサポート付ブランコを一部採用し、入札の準備を行っているところであります。
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○９番（出田正道議員） 令和４年、また取組を進めていくというようなことではございますけれども、やはりこれは取り組んでいかなければならないことですので、前に前にスピードを持ってやっていかないと、結局はどうなった、どうなったということになっちゃうと思います。いろんな条件が合わずに進まないということもあるかもしれませんが、スモールスタートでいいので、まずは進めていくということを考えていただけると非常にありがたいと思います。
続きまして、小学校運動場の遊具について、七里ガ浜小学校の子ども議員の質問に対する進捗を伺います。学校への確認は行われましたでしょうか。それと、子ども議員または児童会との話はされましたでしょうか。その際、市の職員はそこに同席をされましたでしょうか。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 学校には確認をさせていただいたところ、子ども議員は子ども議会での質疑を経て、バスケットコートなどのスポーツ施設等にはスペースが必要だということに理解を示しておりまして、特に児童会などに提案はされておりません。このため、児童会につきましては、開催していないと聞いております。
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○９番（出田正道議員） 子ども議員は、おっしゃったことをよく理解できました、だから取り下げますというような話だったということですか。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 取り下げますというような意思表示は特にはされてませんが、このやり取りの中で納得をしているというようなことを聞いております。
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○９番（出田正道議員） 分かりました。これも実現ができなかった。実現するにはお金がかかるので、その小学生のところに行って、話をしてあげる。これもさっきから言っているのと同じようなことなんですけれども、行って、市の職員、部長が来た、これだったらすごく驚くと思うんですね。そういった感激みたいなことを与えてやるのも心の教育としては非常に大事なんじゃないかなと。話を聞きますと、市役所と教育の現場というのはまた違いますから、こっちから行くことはできませんというような話を聞いたりもします。でも、子供が喜ぶ、感動する、子供の教育につながるのであれば、そういったことは少し崩して、動いてあげるというのは大事なんじゃないでしょうか。その子供が大人になったときに、また同じようなことを子供に対してしてくれるんじゃないでしょうか。そういう期待を持って、こういう提案ものというのは受けていかないといけないんじゃないかなと私は思っております。ちょっと子供のほうがもういいということを言ったということであるならば、仕方ありませんけれども、今後こういうことがあったら、やはりその気持ちを少し酌んであげる。実現はできないけれども、話を直接聞いてあげるというような姿勢は、我々もそうですけれども、持っていたいなと思います。
次の質問に入ります。子ども110番の誘導プレートのデザイン統一についてでございます。これも小学生から要望があった分でございますけれども、関係団体がたくさんありまして、ＰＴＡもありました。一般企業、民間企業もありました。そういったところの案内というのはどのようになりましたでしょうか。
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○齋藤和徳 市民防災部長 子ども110番の家のプレートにつきましては、各団体が独自にデザインをしているということで、統一をされていないと。そうした中で、デザインを統一することについて、各団体に意見照会を行ったところでございます。ＰＴＡ連絡協議会には教育委員会を通じて意見照会をいたしましたところ、賛否両論の意見が出たということでございます。賛成と反対の両方の御意見があったということでございます。そのほか、自治会ですとか、あるいは企業が行っている団体にも連絡を取りましたけれども、統一のデザイン案というものを見ないと、導入するかどうか、それを見た上で検討したいと。そのような返事をもらっております。
このため、市では、各団体のデザインを生かしつつ、子ども110番の家という文言をベースにして、全体として統一性を持たせたデザインフォーマットというものを作成いたしまして、それを使うことによって全体として統一性を取りながら、各団体のデザインも生かしていくと。そういうようなものを御提案しようと考えております。今後、教育委員会を通じて、ＰＴＡですとか関係団体にこれを示して、導入を呼びかけていきたいという、そのように考えております。
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○９番（出田正道議員） 調整は非常に大変だとは思いますけれども、子供たちのためにでございますので、ここは一生懸命やっていただきたいと思いますけれども、いろいろ賛否両論ありましたということでございました。私が思うに、これはＰＴＡの広告、企業の広告なのかなとちょっと疑っちゃいますですね。子供を守るためのものであるにもかかわらず、そこに団体の名前が大きく入っていたりするというのは理解できているんですけれども、それをアピールするためにこれあるのかな、ちょっと違うんじゃないかなと思いますので、その部分はちょっと強く先方様に伝えていただきたいなと思っております。
プレートがデザインされないという、デザインの統一にならない。フォーマットをつくって、その絵柄ですかね、違うか。団体名とか入れるところは同じようにして、あと絵柄については、各自治体とかＰＴＡの希望に添った形にするということでございますけれども、これでは統一をされないということになるかと思います。統一されないことで、何ていったらいいんですかね、メリット、デメリット、統一しないメリット、統一されないことで起きるデメリット、これはどのようにお考えですか。
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○齋藤和徳 市民防災部長 デザインの不統一、それによるデメリットといたしましては、子ども議会の議員がおっしゃったように、地元以外の地区では、駆け込もうとした際に一瞬分かりにくいということで、駆け込みにちゅうちょするという、そういう可能性が考えられるかと思います。また、一方で、既存のデザインには地元ゆかりがあるものですとか、企業のイメージに基づくもの、そういったデザインが採用されておりまして、それが既に定着をしているという意味では、なじみや親しみのあるデザインとして地域に浸透していると。これは一つメリットだろうと考えております。
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○９番（出田正道議員） 分かりました。市民防災部としては、ここのところには強く言えないというところでございますかね。市民防災部のこの子ども110番のホームページを見ますと、ちょっと、うんと首をかしげるような文言がございます。これは立ち位置の違いでこういう文章になっていると思うので、ちょっと読ませていただきます。まず、昨日、部長が子ども110番のところでおっしゃいましたことが書いてあります。子ども110番とは、子供が怖い目に遭ったり、不審者に遭遇した際、駆け込む避難場所のことをいいます。これ部長が昨日おっしゃっておりました。プレートを多く掲示することにより、犯罪抑止効果があります。このように、子ども110番とはと入っております。
この次のところがちょっと私、非常に違和感がございまして、市内での取組、だから、市の取組ではないんですよね。市内の各団体の取組として、立ち位置の違いで紹介してあるんですけれども、小学校の校外委員会や、地域・企業等により、それぞれの特性などを生かした図柄となっています。図柄は違っても、子供の安全確保という目的は同じなので、子供たちへの御指導・周知をお願いしますと、このような文言になっております。指導・周知をしなさい。柄が違います、色が違います、それはよく理解するように周知をお願いしますというようなことになっております。こうしか表せないと思うんですね、立ち位置の違いで。ただし、これ苦労してこの文章が作られたんだろうと思うんですね。
だから、この文章にそれだけの労力をかけるのであれば、子供の安全ということを一番に考えて、逆にマークを統一するというような方向にやっていったらよかったのになと私は思っております。ホームページの部分については、ここはちょっと刷新するというような話も聞いておりますので、この文章についてはちょっと一考していただければなと思っております。市民防災部長、いかがでしょう。
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○齋藤和徳 市民防災部長 議員が引っかかっているところは、デザインの違いがありますので、その旨子供に周知をお願いしますという、そのところの表現に引っかかりを感じていらっしゃるわけだと思うんですけれども、これは、私どもの趣旨は、違いがあることを周知をしてくださいという、そういうふうに言っているものではなくて、各地域、各地域でそういうデザインがありますよ。だから、ここの地域はこういうリスのマークですよですとか、ここの地域はお魚のマークですよという、そういうことを周知してくださいと、そんな意味で書いておるはずです。決して違いがあるものをあんたたち理解しなさいよと、そこまで書いたつもりはございません。ただ、そのように受け止められたということは、御意見として承りたいと思います。
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○９番（出田正道議員） 部長、すみません。これは質問の予定なかったんですけれども、お考えをしっかりと述べていただきました。次、あそこを変えられる際には、ここのところもちょっと誤解が生じないようにだけ注意していただければなと思います。
次に行きます。深沢小学校の子ども議員からの質問でございました。災害時に避難所となる小・中学校の体育館について、手すりやスロープがない場所への対応ということで、防災の観点からどのように取り組んでいるかと。これについて御質問します。
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○齋藤和徳 市民防災部長 避難所運営に関する課題につきましては、地域での訓練ですとか、あるいは避難所開設時の課題を踏まえまして、適宜対応をしてきたところでございます。避難所となる体育館に手すりやスロープがないという、そういった場合には、車椅子や足の不自由な避難者が円滑に避難できるよう、人的な援助を行うことや、バリアフリー化されている本校舎へ誘導するといったようなことも対応策の一つであろうと考えております。
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○９番（出田正道議員） 公立の小・中学校の施設を使うということになると、教育委員会とか学校施設課との連携が必要になってくるかと思うんですが、教育委員会、学校施設課の反応はいかがですか。
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○齋藤和徳 市民防災部長 令和元年の台風対応など、これまで避難所運営において生じた課題については、その都度庁内で課題を共有をして、連携して課題解決に取り組んできたところでございます。避難所運営に関して、これまでも小・中学校の施設利用などについては教育委員会と連携して取り組んできております。今後も多様なニーズのある避難者を受け入れるため、課題を共有し、取組を進めてまいりたいと、このように考えております。
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○９番（出田正道議員） ぜひお願いします。やはり部課が違うと、ちょっといろいろと障害もあるかと思います。ただ、やっぱりここを乗り越えていくのは部長と部長であるかと思うんですね。各課員が動いてもうまくいかないけど、部長と部長の話で一発で終わるというようなこともあると思いますので、そういったところは連携していただいて、いつ小・中学校の体育館、施設を避難所として使わないといけなくなるか分かりません。待ったなしだと思いますから、そういったところを再チェックをしていただいて、協力し合って、いい場所をつくって、いざというときに使える避難所を準備しておいていただきたいと思います。お願いします。
ここまでが小学校、子ども議会で市への質問、もしくは提案のあった内容でございます。今、ちょっとお話を全部確認していきましたけれども、やはりなかなか対応が難しいというような結果に終わっているようでございます。７月に提案がありまして、今、12月でございます。結構な期間は空いているんですが、やはりこの７月から12月のこの期間内では、やっぱり行政としては時間が足りないというようなことなんだろうと思います。ただ、こういったものは時間がかかっても実現させてあげようというような、次のときは実現をさせてあげようと、そういう気持ちを残しておくというのが一番大事だと思います。
観念論をここでしゃべることもおかしな話ですけれども、やはり市民サービスというのは、そういった小さなところからの積み上げで、大きなところの市民サービスまでつながっていくのではないかなと思います。小さな子供が発していることをしっかりと捉えられれば、大人や高齢者、こういったところが発しているＳＯＳもすごく敏感に捉えられるのではないかなと思います。ですので、市民サービスを行っていくということであれば、こういったところ、さっき粋にみたいなことを言いましたけれども、こういったことも大事になってくるのではないかなと思っております。
最後の質問です。視覚障害者用誘導ブロックの導線についてということで、この前、最後にお話ししました。鎌倉駅の地下道の誘導ブロックですね。この形がちょっと変形している、クランク状に折れ曲がっているということで、このような経路となったことを伺いたいと思います。
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○森 明彦 都市整備部長 ＪＲ鎌倉駅地下道の視覚障害者誘導ブロック、いわゆる点字ブロックにつきましては、平成21年度に鎌倉市道路特定事業計画に基づき設置いたしました手すりに合わせて、最短ルートである地下道ギャラリー側に設置をいたしました。その後、地下道ギャラリーの展示物を見物する方と視覚障害者の方が接触することがあり、視覚障害者の方から、点字ブロックの経路の変更を強く要望されたものです。そのため、障害者団体の方と相談し、視覚障害者の方の御意見を聞きました。その結果、点字ブロックの位置をギャラリーの反対側で可能な限りギャラリーから離してほしいと要望を受け、平成27年度に現在の経路に変更いたしました。
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○９番（出田正道議員） 要望があって、そのように対応しましたということでございますね。右端から左端に、途中、高架の下を横断するような形になっておるんですね。私、ちょっと薄目で歩いてみたんですけれども、やはり向こうから人が来るのに、そこを横切らなければいけないというのは非常に怖かったんですが、あれでよかったんでしょうか。要望を聞いてあの工事をしたということではございますけれども、本当にあれでよかったんでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 当時、私も議員と同じことを皆さんとお話をさせていただきました。その中で、頂いた御意見の中では、ギャラリー側を歩くときには、ギャラリーを見物している人は障害者の方を気がつかないんだと。しかし、横断する場合には、対面から来る方は白杖を持っている方を気づいていただけると。そのため、横断に対してのほうがリスクが少ないんだという御意見を伺いました。
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○９番（出田正道議員） ギャラリーを見ていらっしゃる方にぶつかっていくから、非常にいろいろとお小言を頂くんだそうですね。ぶつかっていくと。だから、それが怖いから、ちょっとそこをよけるような経路をつくってくれということで、今のような状態になったということでございましたけれども、やはり横断するというのは物すごく怖かったんですね、自分で。ただ、視覚障害者の方が、それが普通なんだということであれば、それではいいと思うんですけれども、もう一回よく確認をしていただいて、あれが正しいのかどうか検証していただきたいなとは思っております。もし検証した後に、少し改良が必要だなというようなことがあった場合、そこをまた要望に応えるような形で、形を変えていくというような予定とか計画というのはございますでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 令和４年度以降に地下道のタイル舗装の修繕を計画しております。その工事に併せまして、点字ブロックの修繕を実施する予定でいます。現在、障害者団体の方と点字ブロックのルートにつきまして調整を行っているところです。
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○９番（出田正道議員） じゃあ、今、聞き取りをやられているということでございますね。分かりました。当事者の話をしっかり聞いていただいて、そして、それを実現させていくというのは非常に大事なことだと思いますので、しっかり丁寧にお話を聞いてあげて、その方たちが便利なようにしていただければなと思います。ちょっとクランクで違和感をずっと持っていたので、前回投げかけさせていただきましたけれども、今回ちゃんと明確な答えを頂いたので、私も納得をいたしました。次回にはしっかりと対応していただきたいと思います。
本日、質問は以上でございます。いろいろと提案とか、そういったものがある中で、やっぱりなかなか対応していくのは難しいという現実が私はよく分かりました。ですので、今後こういったことがある場合には、別のアプローチの仕方で実現できるように進めていきたいなと思っております。
以上で終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時33分 休憩）
（16時45分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。次に、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
なお、長嶋竜弘議員から一般質問に際し、資料を持ち込みたい旨の申出があり、議長職権により資料を配付させていただいております。
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○22番（長嶋竜弘議員） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今御紹介あった資料、マスクのところの資料をつけてあります。これ６月の議会でちょっと使った、かねしろクリニックというところのマスクの解説です。これが一番分かりやすいので、いま一度つけさせていただいております。もちろん金城先生には御許可は頂いております。
それでは、前期、質問前にずっと読み上げていました職員行動憲章、これまた松尾市長の新任期になりましたので、改めて唱和してから質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
鎌倉市職員行動憲章について。私たち鎌倉市職員は、全体の奉仕者であることを自覚し高い自己規律に基づいて行動します。また、市民からの負託に真摯に応え、その使命を全うするために切磋琢磨し、最大限の努力を払うことを誓います。
鎌倉市職員行動憲章。１、市民のための市役所であることを意識し、市民の立場で行動します。２、法令や社会規範を守り、誠実・公正に職責を果たします。３、コスト感覚を持ち、迅速な対応を心がけます。４、慣例や先例にとらわれず、常に問題意識を持って職務にあたります。５、縦割りではなく、市役所の総力を結集して質の高いサービスを提供します。平成21年７月の文章でございます。何度読み上げてもいい文章であるなと。行動憲章ね、思います。
今回は、新型コロナウイルス、ＳＡＲＳ−ＣｏＶ−２による感染症について、１−１、子供たちの置かれている環境について、１−２、マスク等感染症対策について、１−３、ワクチンについて、１−４、その他実態把握と今後の対策などについてということでお聞きしていきます。それで、時間の配分等もあるんですけれども、ちょっと１、２とやって、４番をやって、３を後にしたいと思います。御答弁の状況にもよるんですけど、多分ちょっと３番は月曜日になるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。
では、まず子供たちの置かれている環境についてお聞きしていきたいと思います。同僚議員の皆さんの中から幾つかぽつぽつ同類のお話があったとは思うんですけれども、私はコロナによる状況ということで、全部はね、伺っていきますのでお願いします。
まず１つ目ですけど、コロナ禍によって子供たちの環境悪化が非常に懸念されているところでございます。貧困、いじめ、虐待、差別、不登校などの実態について、まずは把握できているデータ、それから相談の内容など、まずは教えていただけますでしょうか。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 まず、子供の貧困についてでございますが、平成29年度になりますが、貧困を含めた子育て世帯の生活状況などを調査するため、18歳未満のお子さんがいる世帯3,000軒にアンケート調査を実施いたしました。このアンケート調査のデータを用いて本市における国の貧困線の基準を下回る世帯の割合を推計したところ、4.9％、約773世帯との結果でございました。
次に、虐待の相談件数についてでございますが、こどもと家庭の相談室で受け付けた児童虐待の相談件数につきましては、平成28年度が179件、平成29年度が216件、平成30年度が263件、令和元年度が248件、令和２年度が240件と、平成29年度以降、高止まりの傾向にありますが、令和３年度については、11月30日現在で既に174件となっており、昨年度よりやや増加傾向にございます。相談種別につきましては、心理的虐待に関する相談が毎年６割強を占めており、主に児童の面前での夫婦げんかや保護者から児童への暴言などの事例が上げられております。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 教育委員会では、様々な方策を通じて困難を抱える子供の実態把握に努めておりまして、調査の形式では、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査を実施しているほか、学期に一度、全児童・生徒に生活アンケートを実施しているところでございます。令和２年度の問題行動等調査の結果につきましては、いじめの認知件数については、令和２年度の小学校は117件、中学校は44件で、合計では令和元年度と比べ増加しております。不登校につきましては、令和２年度は小学校で109人、中学校で124人で、合計では令和元年度と比べて減少している状況にございます。
教育センター相談室への相談件数につきましては、来所、電話、訪問、ＳＮＳを合わせて392件ございまして、そのうち不登校に関する相談が最も多く、136件となっております。また、こうした調査や相談業務以外でも、学校においては学級担任等が児童・生徒の様子をきめ細かに把握をし、スクールカウンセラーや教育センターの相談員などの専門職員と連携して、実態の把握と支援に努めているところでございます。
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○22番（長嶋竜弘議員） ちょっとデータだけ聞いてもなかなか分かりにくいところもあろうかと思うんですね。それで、聞き取りのときに各課長、関連の課長といろいろお話させていただいたんですけれども、過去のコロナ前の状況とコロナになってからの状況が何か変化がありますかということで、皆さんそれぞれにお伺いしたんですけれども、なかなかそれを、今のデータだけじゃなくて、できればデータ化できれば一番いいんですけど、コロナだからこうなってますというのは、なかなか状況把握がちょっとやはり難しいという皆さんのお話でした。
何人かその他職員にも聞いてみたんですけど、より案件が複雑化して、それぞれが違う要因で起こってしまうという傾向ではないかと、窓口の相談の、課長とかじゃなくて、職員に聞いてみたら、そういうお答えがあったので、私もそうなのではないかなと思っているんですけど。できれば、お願いしたいのは、コロナで起こっている状況の影響というのを数値化できるようなのはなかなか難しいかと思うんですけど、なるべく状況として捉えていただいて、原因が捉えられないと、なかなか対策を打つのというのは難しいと思うので、できればそういうことをしていただきたいなということで、課長の皆さんにもお願いをしておきましたけれども、ぜひ、なかなか難しいとは思うんですけど、ちょっとその辺を心に留めてやっていただけたらと思っております。
２つ目なんですけれども、その対策ですよね、重要なのは。ということで、相談間口の拡充とか、周知・啓発の拡充、それから、私はこれぜひお願いしたいのが、フリースクールとか自立のための支援施設ですね、この設置、あとは既にあるところの支援とか、そういうこと、対応できることをすぐやる必要があると思うんですけど、この辺はいかがでしょうか。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 こどもと家庭の相談室は、児童福祉法の改正によりまして子供、家庭全般に関する相談窓口として平成17年度から開設しております。市ホームページやＬＩＮＥでの周知に加えまして、毎年夏前には、公立保育園、それから小・中学校に所属する全児童向けにリーフレットを配布するなど周知を図り、利用の拡充に努めているところでございます。今後も必要な家庭に情報が行き渡るように、「広報かまくら」や市ホームページ、ＳＮＳなどを利用し周知に努め、あるいは、要保護児童対策連絡協議会を構成する庁内関係課や神奈川県の児童相談所、警察、医療機関など外部機関との情報共有や支援連携を図り、各種相談に対して丁寧に寄り添ってまいりたいと考えております。
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○田中良一 健康福祉部長 子供の貧困に関します相談窓口につきましては、生活困窮世帯及び生活保護世帯の小学生から高校生世代の子供を対象とした学習・生活支援事業として個別の学習指導をする中で、子供との信頼関係を築き、困難を抱える子供たちが支援員に相談しやすい環境となるよう取り組んでおります。学習・生活支援事業は大船と鎌倉の２か所で実施しており、令和３年10月末の登録者は、小学生が16人、中学生が19人、高校生以上が11人、利用者の延べ人数は909人となっております。コロナ禍により貧困世帯が増加している中で、より多くの子供たちを利用につなげるため、実施場所や実施日を増やすなど、事業の拡充に向けて検討してまいりたいと考えています。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 不登校、発達障害や児童虐待、子供の貧困など、子供たちの抱える多様な課題に対しましては、学校や教育支援教室「ひだまり」、教育センター相談室など、様々な支援の窓口があり、一度支援に関わることができれば、相談者のニーズに応じて、こども相談課、青少年課、児童相談所と連携・共有を図りつつ、多角的な状況把握と適切な支援ができるよう取り組んでいるところでございます。
しかしながら、こうした関わりを持つことができておらず、居場所がなく、苦しんでいる子供がいるものとも考えております。教育委員会といたしましても、今年度、学校に通うのがつらいと感じる子供に向けて「かまくらＵＬＴＬＡプログラム」を実施し、これまで「ひだまり」や相談室の支援を受けてない子供も多く参加してくれたほか、ＩＣＴを活用して、子供たちが思い立ったときにすぐに相談できる環境を整えるべく、検討を行っている状況でございます。
今後とも一人でも多くの子供たちに支援の手が届くよう、個々の状況を把握しつつ、多様な支援方策を整えながら、できるところから取り組んでまいりたいと考えております。
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○22番（長嶋竜弘議員） いろいろやっていただいてはいると思うんです、私。フードパントリーなんてやっていただいて、課長、一生懸命やってくれていて、すごい反響があって、いろいろあるとは思うんですけど、まず相談に行くということが、やっぱり私はちょっとハードルが高くて、なかなか言いに行くのが難しいかなと。そこを何とか広げてあげるということが、まずね。
昔、ちょっと委員会かどこかで言ったことあるんですけど、アメリカの高い橋の上で自殺者が多いところで、そこの警備員が、かなり何百人も声をかけて救ったという方のお話が前出てたことがあるんですけど、やはり何かというと、まずそれ止めるには声をかけることだと強くおっしゃっていて、そこをまず声をかけることをしないと始まらないから、それを止めることは、ということをおっしゃってたんですね。
まさにそういうことだと思うので、私もメール等でフードパントリーをやっているのも、なかなかここに来てください、取りに来てくださいと言われても、なかなかそう、私は勇気がなくて行けませんというメール頂いたことがあって、そういう人の目に触れないところで頂けるようなことをやっていただけませんかというメールも頂いたこともあるんですけど、やはり人によって、なかなかつらい状況にあると、なかなか簡単に相談したり、そういうところに行ったりするのも難しいこともあろうかと思うんですね。人によって様々ですけど。そういうところをちょっと考えていただきたいなと思っているんですね。特にコロナの状況で余計そうなのではないかなと、私はちょっと想像しているんですね。
それと、最近フリースクール、さっきちょっと申し上げたんですけど、これの話をすると、非常に市民の皆さん、手伝いたい、市民の方だけではないですけど、手伝いたいと。ぜひそういうことを立ち上げていただいて、場所の問題もありますけれども、立ち上げていただけたら全力で手伝いますと、物すごくたくさん声を頂くんです。手伝うほうのね。ぜひ協力させてほしいとすごく言われるんです。フリースクールの話をするとね。
なので、今まで既存のフリースクールの考え、あまりフリースクールって決まったものでもないので、コロナの影響でいろんなパターンのそういう自立支援施設というか、あとはフリースクール的なものというのは、いろんな複合的なものでもいいと思うんですけど、今、来年度の予算ね、今、これから詰めに入っていくと思うんですけど、ちょっと市長にお願いしたいのは、やはり今、もうこの状況なので、やはりもう、また先ということではなくて、今すぐやらないと私はもう、あらゆることね。相談の窓口から、そういうものを配るとか、それから施設をやっぱり建てるなり、そういう居場所づくりですよね。そういうことを予算措置をして、ぜひやっていただけないかなと思うんです。例えばフリースクールでも、空き家借りて、それでやったっていいし、手伝ってくれる人本当に物すごくいらっしゃると思うんです。鎌倉市でやったらすごいモデルになるしね。ちょっとそういうことを考えていただけないかなと思うんですけど、予算措置して、来年度。どうですか、市長。別に型にはまったフリースクールじゃないといけないと言っているわけじゃないですよ。様々なやり方あると思うんですけど、いかがですか。
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○松尾 崇 市長 子供たちがこうしたコロナという中において、本当に様々な制約の中で、また、家庭環境も急に変化があるというような状況も考えますと、本当に非常に厳しい状況にある子供たちが増えているということは想像できるところだと思います。
今、部長が答弁をさせていただいたとおり、それぞれ各担当部署においても取り組んでいるものについてのさらなる拡充について取り組んでいるところでございますけれども、子供たちのそうした今の状況はよりきめ細やかに見ながら、必要な施策はスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
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○22番（長嶋竜弘議員） これね、市長、政治決断しかないですよ。職員に考えてよと言っておいても、市長がやるんだと言えばできるでしょう。タクシーチケットやって何億円、縁むすびカードやって10億円とか。それできるわけですよね。今やるべきことは、子供たち守ることが一番じゃないですか。
私、市長はお忘れかもしれないけれども、２期目のとき、岡田議員と会派組んでたとき、２人で松尾市長が、市長選挙の前だったか後だったかちょっと覚えてませんけど、松尾市長に、あなたは何やりたいんだと、一番。一丁目一番地という話を岡田議員と３人で話したことがあるんです。覚えているかどうか分かりません。そのときに松尾市長が言われたのは、子育てと教育だと言われたんですね。なので、そう言われてたわけですよ。私、２期目のときだから、もう随分前ですけど、だったらもうちょっとやっていただきたいなと。ほかのこと、じゃあそうやってやっているんだったらね。子供たち守らないで、未来がこの国にあるんですかと思うので。環境が、今、よろしくない状況というのは皆さん分かっているわけで、それを予算提案したら、じゃあ議会で反対しますかと。内容にもよりますけど、皆さん、子供たちのためだったら賛成してくれると思いますよ。それと、鎌倉市民は多くの人が手伝ってくれますから。ぜひちょっと進めてもらいたい。今やらないともう手後れですからね。ということでございます。
次、ちょっとマスクね。マスク等感染症対策。まず、市長はマスク当然されてますけど、何で自分としてマスクされてますか。単純な質問ですけど。
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○松尾 崇 市長 マスクにつきましては、私自身が仮に感染をしていたという場合には、他人に感染をさせない、もしくは、他人が感染をしているというようなことがあったら、自分が感染しないようにという意味での効果ということでマスクをしております。
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○22番（長嶋竜弘議員） 分かりました。それで、じゃあ質問、次ね。まず、マスクはどういった状況でする必要があるのか。有効性についてはどういう検証をしているのか。また、弊害というのがありますが、その辺はどう捉えているのか。これ厚生労働省の見解もきちっと出ていることだと思いますが、これについて御答弁をお願いします。
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○田中良一 健康福祉部長 マスクをする状況につきましては、厚生労働省は新しい生活様式の中で、外出時や屋内でも会話をするとき、人との間隔が十分取れない場合は、症状がなくてもマスクを着用するとしております。マスクの有効性につきましては、感染者と接する人のウイルス吸入量が、布マスクを感染者が着用した場合に60％から80％減少し、感染者と接する人が着用した場合に20％から40％減少するという研究結果がございます。
マスクの着用による弊害につきましては、マスクを着用していない場合と比べると、心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度が上昇するなど、体に負担がかかることがあるため、例えば室外で周囲に人がいない状況ではマスクを外すなど、状況に応じた行動が必要だと考えております。
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○22番（長嶋竜弘議員） マスクについては、言うとちょっと切りがないので、かねしろクリニックのちょっと資料をつけておりますので、もう一度皆さん読んでいただけると、一番これが本当に分かりやすくて、あれなので、読み上げてもいいんですけど、時間がありますので、このかねしろクリニックの資料の中で一番下のほうにありますね。今、部長からの答弁も若干ありましたが、低酸素や二酸化炭素貯留による脳への悪影響、口内フローラの乱れによる免疫力の低下、それから、不安などから来る体調などのマイナスが非常に大きいと思われるということで、これは子供のマスク着用についてということで書いてある資料ですけど、簡単に言うとそういう、おおむねそういう話です。
私は、この今の国内の皆さん、日本人の皆さんは真面目だなと思うんですけど、皆さんしてます。１％ぐらいかな、してない人は。ですけど、非常に間違った使い方が多いんですね。なので、ちょっとその辺もあれですが、これは市長、マスクいつまでしなきゃいけないんですかね。これ実は麻生さんが記者の皆さんに一体いつまでするんだという話をされて、それが動画になって報道されてましたけど、いかがですか。みんな、今、ＰＣＲ陽性者は10月に３名、11月１日に１人、12月１日に１人、こういう状況ですよね。ほとんど出てません。その状況でみんなマスクしているわけです。ソーシャルディスタンスを取れてても、みんなしてます。ここなんて私、もうする必要ないですよね。離れているんだから。皆さん登壇して、そこで委員長報告等しますけど、そこだって必要ないはずなんです。これマスクしていると音声が非常に聞き取りにくいしね。
そういう状況なんですけど、これどうですか、見込み。いつまでもずっとしなきゃいけないんでしょうかね。このタイミングで外す努力、必要なときはしていただいていいと思いますよ。３密じゃなければ取っていいわけで、そういう見込みとか、その辺はいかが考えられてます。
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○松尾 崇 市長 マスクは状況に応じて、当然、外すということについてはするべきとは思いますが、現在、感染状況が落ち着いている状況ではありますけれども、市としては、感染対策が必要な場面においては、国の見解もあります。こうしたものに基づきながら、引き続きマスクの着用について協力は求めてまいりたいと考えています。
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○22番（長嶋竜弘議員） じゃあ、ちょっと部長に聞いておきますけど、例えばよく見る風景で、朝なんて一人で犬の散歩している人が多いんですけど、それでもされてますよね、皆さん。笑っちゃうのが、一人で車の運転されているのに、車の中している人、物すごく多いですよね。それから、町なか歩いていると、庭いじり、ガーデニングとかしている人も、一人でしているのにしている人が多いですよね。これ、だから、今の弊害というところで言うと、まずは呼吸が、酸素が十分に体に入らなくなって、特に運動とか動いているのはよろしくないですね。座っていれば別にあれですけど、まだね。そういうことがあるので、必要性がないのにしているケースが非常に多いわけです。
それの是正の、夏場は特に、さらにそうですけど、部長、その辺の、こういうときはしなくていいですよということは言っていくべきだと思うんですけど、健康のためによろしくないんでしょう、マスクしているのって。あと、自然免疫の獲得ということだと、マスクしていたら駄目なんですよ。その辺はいかがでしょう。そういう必要のないときは外しましょうよ。厚生労働省も言ってますからね、それは。それを言わないのは市が悪いということになるからね。ちゃんとあるんですよ、プリントも。厚生労働省、こういうときしてくださいと。前、資料でつけてますけどね、６月に。それいかがですか。
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○田中良一 健康福祉部長 マスクの着用の必要性につきましては、例えば厚生労働省は熱中症対策でマスク着用時は激しい運動を避けることとか、県においては、屋外で人と十分な距離が確保できる場合には適宜マスクを外す、マスクを着用している場合には強い負荷の作業とかを避けるというような形での見解を出していると認識はしております。
今、ちょっと手元に資料がないんですが、市のホームページでもこういった場合にはということをちょっと周知していたような、私ちょっと記憶があるんですけれども、その辺は、こういう厚生労働省あるいは県の見解に基づいて周知はしてまいりたいと考えます。
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○22番（長嶋竜弘議員） 今のかねしろクリニックのページ、資料に書いてあるようなことは、実はこれあまりよろしくないんですよね。なので、することの弊害のほうが今、この段階ではあると、私ははるかにあると思っているので、外せるときは外しましょうよという啓発は私は重要だと思ってます。
あと、マスク会食も、これ県がやっているのであれなんですが、私、非常に疑問なのが、アクリルボードがありますよね。アクリルボード、それやっているところで、必要なのかなと思うのがまず１点と、あと、あれ要するにその場で新しいのに替えてやってくださいよというのが基本ですけど、それやっている人なんか見たことないんです。逆に言うと、それやらないで、一日つけていたのをそういうことやったら、ぱらぱら落ちるわけで、外すと。それと、手に触るからね。それ、ちゃんとそこもなってないし、そういう観点から言ったら、まずいことはたくさんあるように見えるんですが、それについてはいかがでしょうかね。
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○田中良一 健康福祉部長 今、御紹介のありました、例えばアクリル板ですとかの話につきましては、私どもとしましては、飲食時にアクリル板でこういう遮蔽物があるということについては、一定の効果があるのかなとは考えております。また、神奈川県が推奨しますマスク飲食も、一度新しいマスクに替えてやるというところで、そこら辺はしっかりと周知徹底をしていくということが必要なのかなとは考えております。
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○22番（長嶋竜弘議員） マスク会食は、新しいのに替えてやっている人、私見たことないんですけど、なので、駄目だと思いますよ、私。それ、県にちゃんと言ったほうが私はいいと思います。違うやり方を推奨するなりしないと、まあ、まずいないですよね。マスク会食でそういうふうにやっている人もあまり見たことないですけど、ちょっとかなりおかしなことやっているなと思いますので。
それで、マスク、最後のところでちょっと教育長に、お話は大分させていただいたんですけれども、広島の呉の市議会議員の谷本議員がノーマスクの宣言というのを提唱してまして、学校のほうで、学校全体で外していいですよというのはなかなか言えないので、お子さんが個人としてそういう宣言をするということを、ちゃんとフォーマットもあるんですけど、それを取り組まれていて、この間お会いしたら、72例、そういう宣言をされたお子さんがいて、この間、そのお子さんお一人と、あと親御さん、別の親御さんにもお会いしたんですけれども、こういうこと、前、陳情等もマスクの件で出てます。
それで、今、お子様を通わせている親御さん、特に女性が多いですけど、親御さんから相当このマスク、息苦しさとか、おかしいという話は相当たくさん、物すごく頂いているんですけれども、教育長、例えば子供たち、ノーマスク宣言すると何かというと、ほかの保護者からの文句がすごいと。それに対する対応のマニュアルも作ってあるそうなんですけれども、そういう状況だそうです。だけど、自分はそういう宣言をしたいということで、お子さんがそうやってされているんですね。これについて、教育長、どうですか。そういうお子さんが現れたら、きちっと対応して扱っていただきたいと思うんですけど、何か感想等ございましたら。
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○岩岡寛人 教育長 議員よりあらかじめ御提供いただいた資料も拝見をさせていただいたところでございます。現在、鎌倉市の小・中学校では、文部科学省の定める衛生管理マニュアル及び市の継続ガイドラインに基づいて教育活動を行っておりまして、３つの密を避けるとか、人との間隔が十分取れない場合のマスクの着用、また手洗いなどの手指衛生などの基本的な感染症対策を継続して行いつつ、マスクの着用を必要としない場面であるとか、あとは体育の授業や気温・湿度の高い日、息苦しいと感じたときなど、健康面を考えてマスクを外させるといったような指導も行っているところでございます。
ただ、長嶋議員はじめ、皆様イメージしていただければと思いますけれども、学校は非常に子供たちの関わりを重視した場所でありますから、非常に協働的な学びも行っていく中で、日常的になかなか厚生労働省の言うような十分な距離が確保できる時間というものはあまり多くないという状況も見られます。こうした中において、学校設置者としては、全ての子供にとって安心のできる環境を確保するということが求められておりまして、マスクを着けられないよという子供の声も真摯に受けつつも、マスクを着用してほしいという子供の声も大事にする必要がありまして、その点に難しさもあると考えております。
子供から御指摘のあったような宣言が出された場合ですけれども、その声は真摯に受け止めまして、教師からの指導や児童・生徒間でマスク着用を強要することのないように周知・指導していくとともに、友達へマスク着用を希望する子供への配慮等も行いまして、全ての子供にとって安心できる環境となるよう、難しいですけれども、丁寧に対応していくことになると考えてございます。
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○22番（長嶋竜弘議員） もちろんつける方の自由はもちろんあるとは思うんですけど、今のかねしろクリニックの資料の真ん中辺に、子供は新型コロナウイルスが結合するＡＣＥ２受容体が少ないため、感染する可能性が低いということが書いてありますが、実はこれ科学的に重要な言葉でして、実はそういうことで子供の感染が少ないんですね。これは解説していると長くなっちゃうのでやめますが、そういうこともちゃんと科学的に分かっている話で、このＡＣＥ２受容体というのはウイルス感染のために最も重要とされている受容体で、そういうあれがあって、子供はそれが少ないということなんですね。だから、感染者が少ないんですね。
マスクについては、大変たくさんの声、私頂いてます。ただ、言えないというのが非常に多いので、ぜひちょっと、先生方、難しい判断とかあると思いますけれども、ぜひお願いしたいと思います。
それとあと、その他感染症対策で、アルコール消毒、これも実はやり過ぎるとよくないので、弊害があるんですけど、これについてはどのように考えておられますでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 厚生労働省のホームページの新型コロナウイルスの消毒・除菌方法についてでは、手や指などのウイルス対策について、洗い流すことが最も重要であって、手や指に付着しているウイルスの数は、流水による15秒の手洗いだけで100分の１に、石けんやハンドソープで10秒もみ洗いし流水で15秒すすぐと１万分の１に減らすことができるとし、手洗い後にさらに消毒液を使用する必要はないとはしております。一方で、手洗いがすぐにできない状況では、アルコール消毒液も有効としており、品質、有効性、人体への安全性が確認された医薬品、医薬部外品と表示のあるものを使用するように推奨しております。
アルコール消毒により皮膚の表面の常在細菌の消失を心配する声もあるようですけれども、手指の消毒を行っても、すぐに汗腺の深部から常在細菌が増殖してくるため、手指の常在細菌を消失されることは難しいとの見解もございます。
アルコール消毒につきましては、手荒れの原因となることもあるため、適切な使用についてホームページなどで周知していますが、より分かりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。
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○22番（長嶋竜弘議員） 実はアルコール消毒すると全部死んじゃうわけですね。手にはいい菌や、そういうものもあって、ここによくないものがついたら、それと闘ってくれるわけですよ。これアルコール消毒をやっちゃったら無菌状態とかになるので、そういうこともあるんです。おみそ造りなんかは、手、こうやって、手についている菌とかが中に入ると、特に赤ちゃんの手でおみそ造りやるといいらしいですね。それ、ちょっと聞いた話なんですけど。そういうことがあって、あれはあまりやり過ぎると、いい菌とかそういうものが死んじゃうので、そういうこともあるということでございます。
全体的な感染症対策ですけれども、あまりちょっと、申し訳ないんですが、科学的にきちっと勉強して、理解してやられているようには私にはあまり、鎌倉市役所もほかもそうですけど、思えないんですね。こういうのを勉強会とかしてもっとやったほうがいいと思うんですね。部長、その辺はいかがですか。正しく理解していただく。間違って伝えちゃうとやっぱり問題があるので、今、もっとここで時間があればいろいろ解説しますけど、そういうのは専門家に来ていただいてやったほうがいいと思うんです。いかがでしょう。
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○田中良一 健康福祉部長 今、御指摘の点につきましては、職員も、私も含めてですが、しっかりした知識をつけるということは大事だと思います。その辺については、我々は努力する必要があると思いますし、努めていきたいと考えます。
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○22番（長嶋竜弘議員） ここ、あとちょっと１個だけ紹介しておきますけど、マスクの強要は刑法第223条違反なんですね。御存じでしょうか、皆さん。強要したら第223条違反。それで、今、これ名刺入れなんですけど、ここにちょっと、見えないからあれなんですけど、書いてあるんですけど、この10月12日に東京地方裁判所で訴えを起こしているグループがあって、ノーマスクで裁判所に行ってね、マスクしてくださいと注意されたそうです。それで、裁判長、そういうことなんですかと聞いたら、裁判長いわく、マスクは任意と言われたそうです。当然なんですね。マスクは任意なんです、あくまで。なので、私的な場所は別ですよ。公共の場所でそれを強要したら刑法第223条違反でございますので、よく皆さん、その辺も御理解いただけたらと思います。
それで、その他の実態把握と今後の対策等についての４番に行きたいと思います。ここで、ちょっと先に１番のＳＰＡＲＳパンデミック飛ばして、２番の財政・経済のところの、財政・経済のコロナ禍による来年の状況ですね。これについてはどういうことで予測をされているかということをお聞きします。
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○松尾 崇 市長 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が現在落ち着いているものの、新たな変異株が出現しておりまして、引き続き注視していく必要があると認識をしております。今後、感染が抑制されたとしましても、これまでどおりというわけにはいきませんので、感染拡大防止と経済活動の活性化のバランスを取る新しい生活様式が続くことが想定されることから、少なからず社会経済活動にも影響があると認識をしています。
鎌倉市としては、これまでも家賃支援補助金や縁むすびカードなど、コロナ禍により大きな影響を受けている方々への支援というものは行ってきたところでありますが、引き続きコロナ禍による影響を踏まえまして、国や県、経済団体等とも連携しながら、地域で経済が循環する支援策を中心に検討してまいりたいと思います。
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○22番（長嶋竜弘議員） 経済対策、それ市長、具体的にございませんか。これをやりますって。具体的にしないと、来年度予算措置して何かやりますという段階なんだから、具体的な策。政治家なんだから、それ出さないと駄目ですよね。市長選挙であまり分からなかったけど。具体的な策は何かありませんか。縁むすびカードまたやりますか。そういう話です。
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○松尾 崇 市長 具体的な策は、現時点では固まって、まだ予算提案をするという段には至っておりませんけれども、様々先ほど申し上げましたように、今の状況を見ながら、経済団体等とも連携しながら、そうした支援策というのを引き続き検討をしているという段階です。
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○22番（長嶋竜弘議員） じゃあ、私、３つだけ言っておきます。前から言ってますが、地域通貨。これね、「さるぼぼコイン」の話、前もしましたけど、高山ね。私、住んでた。
それから、ネット商店街。これはこの間、商工会議所との懇談のときに会頭にも話して、市で形をつくって、フォーマットをつくってやっていただければ、商工会議所としても取り組みたいというようなお答えでした。当然ですけど、それはそうだと思います。会頭が言われるとおりだと思います。別にネットの商店街があれば、世界中に物が売れますからね。それが何でやらないの、ずっと言ってますけどね、昔から。
それから、エネルギーの地産地消。同僚議員からもありました。これもずっと言ってますけど、エネルギーの地産地消は、今もう水素ですからね。やるべきはね。エネファームは、御存じだと思いますけど、水素です。最近、例えば富士吉田市で新しい発電所ができたり、様々な動きが出てますので、これもう水素のエネルギー、これは地産地消でやれると。水素エネルギーだと、オフグリッドですよね。電線つながないで、電気引っ張ってくるんじゃなくて、そういうことでやれるので、これはもうやるべきだとずっと前から言っておりますが、全然考えていただけてないかなと思いますので、私はこの３つは、今やろうと思えば、特にネット商店街、地域通貨なんてやろうと思えば、ネット商店街なんかつくればいいんだからすぐですよ。そんなお金かからないしね。なので、もう具体的に動かしてください。
それから、次、差別、人権等について、先ほど子供たちの状況について伺いましたが、大人についてはどうかというところをお伺いします。
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○田中良一 健康福祉部長 大人の貧困でございますけれども、厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、平成30年の日本における相対的貧困率が15.4％とされていることから、鎌倉市においては、成人人口約14万5000人のうち、約２万2300人が相対的貧困であると考えられるのかなと思っております。
生活困窮者からの相談窓口としては、自立相談支援機関でありますインクル相談室鎌倉におきまして、専門の相談員による自立に向けた支援を行っております。インクル相談室鎌倉での新規相談の件数ですけれども、令和元年度が205件であったのに対しまして、令和２年度が約５倍の1,056件、令和３年度につきましては、10月末現在で426件となっております。令和２年度より落ち着いてきてはいますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前に比べれば明らかに増加しているという状況でございます。
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○比留間 彰 共生共創部長 人権相談、女性相談について私からお答えいたします。人権相談の件数は、平成30年度は９件であり、新型コロナウイルス感染症が拡大しました令和元年度は７件、令和２年度は、所管庁である法務局の依頼に基づき相談開催の日数を減らしたことから、１件となっておりまして、令和３年度は10月31日時点で２件となっております。女性相談は、平成30年度は対面、電話を合わせて615件、令和元年度は505件、令和２年度は421件、令和３年度は、これも10月31日現在となりますが、278件となっております。
くらしと福祉の相談窓口に寄せられる相談は、コロナ禍の影響により、新型コロナウイルス感染症拡大への不安や、コロナ禍による生活スタイルの変化に伴う家族の問題、社会的孤立、将来的な経済不安に関するもののほか、先行きの見えない将来を不安視するものが寄せられている状況です。
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○22番（長嶋竜弘議員） ここも厳しい状況だと思います。先日、同僚議員からインクルのお話ございましたけど、そういう現実だろうなと思います。
私、実は１期目のとき結構この辺の話やってて、市長は覚えていらっしゃるか分かりませんが、商工会議所のホールでイベントをやったりやってまして、そのとき、ステップハウスとかシェルターとかの応援をしていこうということでやってました。最近、職員の方にも御紹介したんですけど、横須賀でステップハウスね、一般社団法人のアマヤドリって、この間お会いして、いろいろ話をさせていただきました。やっぱりそういう需要は非常にますます多いんですね。アマヤドリ、横須賀の衣笠で、松尾市長よく御存じの横須賀の女性の市議がお手伝いしてできたんですけど、そういうことをやって、普通の一軒家を借りてやっているんですね。ステップハウス。３組だか４組か入れるのかな。そういうものですけど、別に、そこもできれば拡大していきたいというお気持ちは、今年の５月かな、オープンしたの。
なので、別に一軒家で、ある程度家賃は頂いてやるんですけど、一軒家で空き家があったらできるわけで、そういうことも具体的に、来年度はもうすぐ動かしていただかないと、命の問題はもう本当に今日明日、もう今すぐ、今、目の前でということなので、自殺者も、前にも御答弁では増えているという話もありますので、ぜひ目の前の、コロナでこれだけお金をかけてワクチン接種したりするんだったら、そういう命とか、困っている人とかを救うということもやはり同じようにお金をかけてやっていただきたいと思います。
それで、ＳＰＡＲＳパンデミック、これに行きたいと思います。これＳＰＡＲＳ Ｐａｎｄｅｍｉｃ 2025−2028ということで書いてあります。何のこっちゃと皆さん思うかと思います。これＳＰＡＲＳって、Ｐを１個抜くとＳＡＲＳになるんです。お分かりでしょうか。これのＳＰＡＲＳパンデミックというのは、2017年に原案が作成されたジョンズ・ホプキンス大学が描く未来のシナリオということで、公衆衛生のリスクのコミュニケーションを説明するために設計された架空のシナリオですね。このジョンズ・ホプキンス大学というのは、現在進行中の新型コロナウイルスのパンデミックにおいて、世界各国の感染者数とか死亡者数を集計して、その感染状況を可視化することで、大手のメディアに情報ソースを提供している感染研究の名門の学校なんですね。それが2017年に原案作成した、そういうパンデミックの架空のシナリオです。
これはほとんど英文しか出てきませんけど、実はジョンズ・ホプキンス大学のＳＰＡＲＳパンデミックは公開されております。今でもネットでどなたでも見ていただくことができます。ぜひこれ皆さん検索して見ていただけたらいいと思うんですが、あらびっくりの中身です。現在進行形の内容がそのまま全部書かれてます、というものなんです。これね、ＳＰＡＲＳパンデミックに、ＳＡＲＳ−ＣｏＶ−２ですけど、ＳＰＡＲＳ−ＣｏＶという名前なんですね。Ｐを抜いて２をつけるとＳＡＲＳ−ＣｏＶ−２になるんです。それを今から４年前に名前をつけていたと。さて、何ででしょうか。不思議ですね。
それで、イベント201というのが2019年にございまして、このイベントはそのジョンズ・ホプキンス大学と国際経済フォーラム、それからビル・ゲイツ財団が共同で開催したイベントなんですけど、この今のＳＰＡＲＳパンデミックのシナリオに基づいた議論を行ったと。どういうふうな対応策を取るかというイベントがイベント201です。
それから、同じ2019年にクリムゾン・コンテイジョンというコードネームで演習が行われてます。中国で発生した新型呼吸器系ウイルスが航空機の乗客によって世界中に瞬時に拡散されるというシナリオ。これ、アメリカ政府が2019年の１月から８月に演習を実施しています。
それより遡ることさらに2010年ですけれども、ロックステップという計画書がありまして、これロックフェラー財団で作成された、テクノロジーと国際開発の未来についてと。それにも、じきにやってくる大規模なパンデミックと、感染症の流行とその後の世界についてが書かれているというものでございまして、これはちょっと紹介だけしておこうかなと思っているだけなんですが、市長、これらのことって何か御存じのものありましたか。
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○松尾 崇 市長 私はあまり知りませんでした。
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○22番（長嶋竜弘議員） 御紹介だけです。ぜひこのＳＰＡＲＳ Ｐａｎｄｅｍｉｃ 2025−2028、これ皆さん調べてみてください。これから、今の2025というのは当然、2025年から2028年に起こるという想定で作っているものなんですけど、これから数字５を引くとどうなるかなという中身が書いてあります。まあ、それは紹介だけで終わりますけれども、それで、もうぼちぼちあれなので、今日はここまでで、あと１問で終わらせたいと思います。ああ、あと２問しておこう。
今、ワクチンパスポート、感染症対策で導入という話になっておりますが、これ導入について市長のお考えは、どういうふうに考えられていますか。
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○松尾 崇 市長 パスポートの発行についてでございますけれども、海外渡航用の接種証明書については、既に発行しているという状況です。感染が再び拡大した中におきまして、経済活動と感染対策を両立させるためには、接種証明などのワクチンパスポートは必要と考える国の見解の下に、市としても対応してまいりたいと考えております。
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○22番（長嶋竜弘議員） これ、私は絶対やるべきではないと思っているんですけど、受けたくない人だけではなくて、受けられない人もいらっしゃるわけですね、御答弁でも出てますけど。それそんなに少ない数じゃなくて、いらっしゃるわけで、そういう人がじゃあ、それを持ってないとお店に入れないとか、海外ではかなりやられてますけど、そういう話になってしまいますので、あと、受けたくない人もそうですけど、これも強制ではないので、やるべきではないと思っております。
今日のところはちょっと、全部やると６時過ぎちゃうので、ここで区切りをつけさせていただきたいと思います。
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○議長（中村聡一郎議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、来る12月６日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時41分 延会）
令和３年（2021年）12月３日（金曜日）
鎌倉市議会議長 中 村 聡一郎
会議録署名議員 長 嶋 竜 弘
同 森 功 一
同 松 中 健 治
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