議事録検索システム

令和 3年12月定例会

第2号12月 2日

○議事日程　　

　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会会議録（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年（2021年）12月２日（木曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　岡　田　和　則　議員
　３番　　後　藤　吾　郎　議員
　４番　　くり林こうこう　議員
　５番　　井　上　三華子　議員
　６番　　児　玉　文　彦　議員
　７番　　中　里　成　光　議員
　８番　　藤　本　あさこ　議員
　９番　　出　田　正　道　議員
　10番　　くりはらえりこ　議員
　11番　　保　坂　令　子　議員
　12番　　納　所　輝　次　議員
　13番　　日　向　慎　吾　議員
　14番　　武　野　裕　子　議員
　15番　　久　坂　くにえ　議員
　16番　　竹　田　ゆかり　議員
　17番　　志　田　一　宏　議員
　18番　　大　石　和　久　議員
　19番　　池　田　　　実　議員
　20番　　高　野　洋　一　議員
　21番　　中　村　聡一郎　議員
　22番　　長　嶋　竜　弘　議員
　23番　　森　　　功　一　議員
　24番　　松　中　健　治　議員
　25番　　前　川　綾　子　議員
　26番　　吉　岡　和　江　議員

　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇欠席議員　なし
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　服　部　計　利
　次長兼議会総務課長　　　茶　木　久美子
　議事調査課長　　　　　　谷　川　　　宏
　議事調査課課長補佐　　　岩　原　　　徹
　議事調査担当担当係長　　田　中　公　人
　書記　　　　　　　　　　武　部　俊　造
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇説明のため出席した者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　小　礒　一　彦　　副市長
　番外　３　番　　千　田　勝一郎　　副市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　共生共創部長
　番外　７　番　　内　海　正　彦　　総務部長
　番外　８　番　　齋　藤　和　徳　　市民防災部長
　番外　９　番　　藤　林　聖　治　　こどもみらい部長
　番外　10　番　　田　中　良　一　　健康福祉部長
　番外　11　番　　能　條　裕　子　　環境部長
　番外　14　番　　森　　　明　彦　　都市整備部長
　番外　15　番　　?　木　　　守　　消防長
　番外　16　番　　岩　岡　寛　人　　教育長
　番外　17　番　　佐々木　　　聡　　教育文化財部長
　番外　59　番　　渡　邊　好　二　　選挙管理委員会事務局長
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------

〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年（2021年）12月２日　　午前９時30分開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　議案第67号　令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）に係る専決処分の　市　長　提　出
　　　　　　　　　承認について
　４　議案第41号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第42号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第43号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第44号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第45号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第46号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　７　議案第47号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第68号　妨害行為禁止調停の申立てについて　　　　　　　　　　　　　┘
　８　議案第49号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第50号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第51号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　９　議案第48号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　10　議案第52号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　11　議案第57号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第65号　鎌倉国宝館条例等の一部を改正する条例の制定について　　　　┘
　12　議案第55号　鎌倉市学校給食費に関する条例の制定について
　　　議案第56号　鎌倉市にふさわしい博物館基本計画等策定委員会条例の制定につい
　　　　　　　　　て
　　　議案第59号　鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の┐
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第60号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について　　│
　　　議案第61号　鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条│同　　　　　上
　　　　　　　　　例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　│
　　　議案第62号　鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す│
　　　　　　　　　る基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　│
　　　議案第64号　鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定につい│
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　13　議案第53号　工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく準則を定める条例の┐
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第63号　鎌倉市企業立地等促進条例の一部を改正する条例の制定について┘
　14　議案第54号　鎌倉市屋外広告物条例の制定について　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第58号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　┘
　15　議案第66号　令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）　　　　　　　　┐市　長　提　出
　　　議案第69号　令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第11号）　　　　　　　　┘
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------

　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会諸般の報告　（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年（2021年）12月２日

１　陳情５件を陳情一覧表のとおり受理し、３件を付託一覧表のとおり各常任委員会に付
　　託、２件を配付
　　一覧表のとおり全議員に配付した。
２　11　月　30　日　次の陳情の署名簿を受理した。
　　陳情第35号　鎌倉市稲村ガ崎二丁目における湘南都市開発株式会社の開発事業につい
　　　　　　　　ての陳情
　　　　　　　　43名
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年（2021年）鎌倉市議会12月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情一覧表　（１）

┌───────┬────────────────────────┬─────────────────────┐
│　受理年月日　│件　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　│提　　　出　　　者　　　　　　　　　　　　│
├───────┼─────┬──────────────────┼─────────────────────┤
│　　　　　　　│陳情　　　│国に私学助成の拡充を求める意見書の　│横浜市　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　│第33号　　│提出についての陳情　　　　　　　　　│神奈川私学助成をすすめる会　　　　　　　　│
│　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│代表　長谷川　正　利　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│　　　　　　　│陳情　　　│神奈川県に私学助成の拡充を求める意　│横浜市　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　３.11.24　 │第34号　　│見書の提出についての陳情　　　　　　│神奈川私学助成をすすめる会　　　　　　　　│
│　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│代表　長谷川　正　利　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│　　　　　　　│陳情　　　│鎌倉市稲村ガ崎二丁目における湘南都　│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　│第35号　　│市開発株式会社の開発事業についての　│稲村の生活環境を守る会「互近助さん」　　　│
│　　　　　　　│　　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　│代表　櫻　井　　　肇　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　３.11.24　 │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
├───────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│　３.11.29　 │陳情　　　│生涯学習センターに指定管理者制度を　│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　│第36号　　│導入しないことを求める陳情　　　　　│清　水　順　子　　　　　　　　　　　　　　│
├───────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│　３.11.30　 │陳情　　　│ＪＲ北鎌倉駅前の山ノ内交番の存続を　│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　│第37号　　│求める意見書提出についての陳情　　　│北鎌倉女子学園中学校高等学校　　　　　　　│
│　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│校長　今　泉　　　仁　　　　　　　　　　　│
└───────┴─────┴──────────────────┴─────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託一覧表（２）

┌───────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│ 付託年月日　 │付　託　先　　　│件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　│
├───────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│　３.12.２　　│教育福祉　　　　│陳情　　　　│生涯学習センターに指定管理者制度を導入しないことを求める陳　│
│　　　　　　　│常任委員会　　　│第36号　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　├────────┼──────┼──────────────────────────────┤
│　　　　　　　│市民環境　　　　│陳情　　　　│ＪＲ北鎌倉駅前の山ノ内交番の存続を求める意見書提出について　│
│　　　　　　　│常任委員会　　　│第37号　　　│の陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　├────────┼──────┼──────────────────────────────┤
│　　　　　　　│建設　　　　　　│陳情　　　　│鎌倉市稲村ガ崎二丁目における湘南都市開発株式会社の開発事業　│
│　　　　　　　│常任委員会　　　│第35号　　　│についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└───────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配　付　一　覧　表　（２）

┌───────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│ 配付年月日　 │配　付　先　　　│件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　│
├───────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│　３.12.２　　│全議員　　　　　│陳情　　　　│国に私学助成の拡充を求める意見書の提出についての陳情　　　　│
│　　　　　　　│　　　　　　　　│第33号　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　│　　　　　　　　├──────┼──────────────────────────────┤
│　　　　　　　│　　　　　　　　│陳情　　　　│神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出についての陳情　│
│　　　　　　　│　　　　　　　　│第34号　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└───────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）

○議長（中村聡一郎議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。18番　大石和久議員、19番　池田実議員、20番　高野洋一議員にお願いいたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　内容は配付いたしましたとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　ここで議員、理事者側出席者の皆様に申し上げます。現在マスクを着用したままの発言を認めていることから、発言の際はマイクを近づけ、明瞭に御発言していただくようお願いいたします。
　まず、くりはらえりこ議員の発言を許可いたします。

○10番（くりはらえりこ議員）　　鎌倉かわせみクラブ、くりはらえりこでございます。任期1,663日目となりました。
　今回の大枠のテーマは、安心・安全、人に優しいまちづくりということで、質問を行わせていただきたいと思います。
　前回、令和３年９月の定例会におきまして縦割り横割りの弊害、こういったものを取り上げさせていただきまして、国・県・市のこの管轄というもの、この弊害を何とか乗り越えていただきたいという話題を出しましたけれども、本定例会におきましても、まず県・市の管轄や連携に関わる問題から取り上げさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　では１番目ですが、鎌倉市全域の防犯体制と防犯対策についてお伺いしてまいります。防犯については主に警察、神奈川県警の管轄となることは承知しておりますけれども、基礎自治体である鎌倉市が無関係であるとは言えませんので、まず鎌倉市として防犯に対する体制はどうなっているのかをお伺いいたします。

○齋藤和徳　市民防災部長　　平成23年４月に鎌倉市犯罪のない安全安心まちづくり推進条例を制定いたしまして、それに基づく推進計画として安全・安心まちづくり推進プランを策定してございます。このプランの基本理念であります、犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりの実現を目指して、地域ぐるみで犯罪の機会を与えない町を目指しまして、市と警察、地域住民が連携をしながら関係部署において防犯施策を推進しているところでございます。

○10番（くりはらえりこ議員）　　防犯対策というのは、やってやり過ぎなことはないなと思うわけです。安全・安心プランに基づいて鎌倉市もしっかりと安全対策をやっていくと、体制も整えていくというようなことでお伺いしたと思っておりますが、そもそも論として、私としては鎌倉市内の犯罪の発生状況、それからまた、地域性を含めた傾向分析というのが本当に重要になってくるのではないかと考えております。
　そこで犯罪発生マップ、犯罪多発地点表示、リスク表示、犯罪発生率、犯罪発生の増減の様子とか、あとは犯罪の傾向、こういったものの情報が一市民としても欲しいなとそういうふうに思うわけです。こういったものを探していったところ、神奈川県警察本部のホームページのほうに、ひったくりの発生分析とか強制わいせつの発生分析、自動車を盗むとか自転車、オートバイを盗むといったようなもの。それから空き巣に関する情報が出ておりました。こういった犯罪がどういったところで、どの程度起きているのか、こういった神奈川県にあるものは、個人が特定できないような形で、何となくこの辺に多く発生しているよというような、そんな表示がありましたけれども、こういったものもより地元に近い、地域に近い鎌倉市自身が把握して、その傾向分析というのをお願いしたいと思うんです。
　では、その傾向が分かった上で、防犯対策というのを行っていくのがいいのかなと思うわけですけれども、鎌倉市における防犯対策について、今までどのようなことを行ってきたか経緯をお伺いします。

○齋藤和徳　市民防災部長　　市の防犯対策の主な取組は、地域の防犯力を高めるということを大きな柱としております。防犯意識のまず啓発といたしまして、警察ＯＢの防犯アドバイザーによります誘拐連れ去り防止教室、あるいは不審者侵入対応訓練などの実施、それから子供関連施設や学校公共施設等の立ち寄り警戒や青色回転灯つき自動車によります地域への日々の防犯パトロールの実施、そして特殊詐欺被害防止対策として、迷惑電話防止機能を有する機器の費用の助成などを設けております。
　また地域ぐるみの防犯活動といたしましては、地域の防犯活動の支援として防犯グッズの貸出し、不審者情報の通報や特殊詐欺の被害があった地域への即時メールなどのＳＮＳによる発信を行っております。
　また施設の安全性の向上といたしまして、自治会・町内会によります防犯灯の設置や維持、防犯カメラの設置に対する補助を行っているところでございます。

○10番（くりはらえりこ議員）　　今、市民防災部としての取組というのを伺ってまいりましたけれども、もう一つ、犯罪にもいろいろありまして、放火も犯罪の一つであるなと思うわけです。警察との連携も含めて消防長にもお伺いしたいと思うんですが、火災原因にはいろいろあります。全国的にたばこ、こんろの火、不始末ですね、あとたき火、配線からの出火、ストーブの火などを原因とする出火というものがありますけれども、そういった出火よりもいろいろデータを探していきますと、放火疑いを含む放火の件数というのが、大変高くなっております。これ、全国的な傾向としてあります。平成30年度まで毎年出火の原因の１位であったと、これ、放火疑いを含む放火が原因１位なんです。その後も毎年１位２位を争う原因であるというようなデータが出ております。これは鎌倉でも同様の傾向にあることが分かりましたけれども、これ、この傾向に私も注目したいと思っております。
　放火の時間帯というのを見ますと、日中よりも夜間の人通りが少ない時間帯を狙った犯行の傾向があったり、曜日に全く関係なく暗くなり始めた時間帯や、夜遅く23時以降から明け方に多く発生するという傾向が全国的にもあります。放火で燃えたものの内容というものを見ますと、枯れ草、ごみ、紙類、衣類、布団、合成樹脂等、灯油等、繊維製品、樹木、木材等、その他という順番になっておりますけれども、ごみ集積所や建物敷地内などと屋外で発生していることからも、とにかく人目につきにくい場所に置かれた可燃物等というのが、注意が必要だということが分かります。そのようなことからも地域住民の防犯意識を高めたり、地域のコミュニケーションを高めて、いわゆる人目が多いような地域とか、この人、見たことがないなというようなことを意識していただくということが、すごく重要になるかと思います。消防からも放火抑止の呼びかけをしていただきたいと思います。消防では防火の周知に加えて、防犯等の呼びかけを広報車等で行っているのか、現在はいかがかお伺いいたします。

○高木　守　消防長　　放火は別ですけれども、公設消防隊が消防車両を使用して防犯に関する広報を行うことは、消防組織法に定める消防の任務から逸脱するため実施はしておりません。しかしながら、地域の安全・安心を守る消防団については、火災予防の広報等を行う際に付随的に防犯・交通事故防止等に触れることは差し支えないとの総務省通知を受け、平成16年から平成30年にかけて鎌倉、大船両警察署からの協力要請に基づき、年末年始火災特別警戒の中で防犯に関する広報を実施した経緯があります。

○10番（くりはらえりこ議員）　　やはり防犯の意識を高めていただくというのは、キャンペーン中にそうやって広報をしていただくのも一つありますし、やはり日頃から呼びかけていただければ、大変ありがたいなと思います。先ほど青色パトロールの話もありました。そして消防ですと赤いくるくると回して走っていただいてます、こういった青色パトロールに加えて、今後公用車が走る際に防犯パトロール中というような表示を車体に貼るなどして抑止力を強化していただけないかということをお伺いします。

○齋藤和徳　市民防災部長　　走行しております公用車が防犯警戒中であることを示すことで地域住民に防犯意識の高揚を促したり、あるいは犯罪の抑止力につながるということはあろうかと考えております。現在、青色回転灯つき自動車が地域巡回を行う際には、防犯パトロール中と書いたマグネットを車両のドア部分に貼って、走行しているところでございます。今後、それ以外の公用車について同様のマグネットを貼って走行できるか、関係課と調整してまいりたいと考えます。

○10番（くりはらえりこ議員）　　この町は、みんなが見守っているぞと意思表示をするということ、それが一つの抑止になるというところを、そこをしっかり皆さんで共有していただければ大変ありがたいです。
　続きまして、自分の身は自分で守るというような基本的な力をお子さんたちにもつけていただかなくてはならないということで、教育文化財部長にお伺いしてまいりたいと思いますけれども、学校における防犯教育、これはどのように行っているんでしょうか。犯罪に巻き込まれない能力を身につけることが重要だと考えますがいかがでしょうか。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　小・中学校では保健の授業を通じて、全ての児童・生徒に対して犯罪の起こりやすい場面を予測したり、犯罪に巻き込まれそうになったときにどのように対処するのかについて指導を行っているところでございます。また小学校第１学年においては、毎年度初めに地域のつながり課の協力をいただき、児童安全指導事業を行って、防犯意識の向上を図っているところでございます。

○10番（くりはらえりこ議員）　　より丁寧に、丁寧に自分の身を守るということを身につけるような御指導をいただければありがたいと思います。お子さんたち、やっぱり日頃、毎朝毎晩、学校の行き帰りというのが、ある種危険な時間帯になるんだなというのは、実は私も防犯メールいろいろこの１年の情報、分析、私なりにしたところ、行き帰りの時間帯の不審者情報というのが非常に多くて、お子さんが歩くから不審者に出会うというそういう時間帯になるわけですけれども、とにかく危険を回避するための手法というのは日頃からより繰り返し、大人の目、これを通じて教えていってあげないといけないなと思います。もちろん、地域の目というのも非常に重要で、これは地域の皆さんにも見守っていただきながら、進めていかなくてはいけないと思いますが、やはりまずどういう対処をしたらいいのか、最後のほう一人で歩くお子さんというのがいるわけです。非常に心配なんですけれども、こういったお子さんたちにもしっかりと、この何ていうんでしょうね、危険の回避の仕方を教えていただきたいと思います。小学校の入学時に、入学する前、保育園とか幼稚園のほうから防犯ブザーというのを配布していただいているという経緯があります。これは実際に利用されているのか、実態はどうなのかお伺いいたします。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　小学校入学時には保護者に対して、登下校時に防犯ブザーを取り付けていただけるようお願いをしているところでございます。実際に児童がランドセルに防犯ブザーをつけて登下校を行っている姿は見られている状況でございます。
　また長期の休み前にも、外出時には防犯ブザーを持って出かけるよう併せて呼びかけも行っているところでございます。

○10番（くりはらえりこ議員）　　実際、それは使ったことがあるよというお子さんの情報というのはありますか。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　特には聞いてはおりませんけれども、よく間違って鳴らしてしまうというようなこともありますので、そこら辺は丁寧に学校のほうでの指導をしているという状況でございます。

○10番（くりはらえりこ議員）　　結構お子さんたちは大きい音がするというのも知っていらして、変にちゅうちょされてもいけないなというところもあるんですね。その辺のところも、大きい音はとにかく危険を知らせるためだというところ、そこを割と強く教えてあげてほしいなと思います。
　子供たちが安心して登下校ができるように、地域における安全対策も大切であると考えております。過去、通学路で痛ましい事故が起きるたびに、全国各地で通学路危険箇所点検などが行われておりますけれども、これ、犯罪に対する防犯上の視点、そういった防犯上の危険箇所という視点での点検について、その現状をお伺いしたいと思います。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　国の登下校防犯プランに基づきまして、不審者情報の認知地点周辺での通学路の緊急合同点検を学校と地域のつながり課、青少年課、鎌倉、大船両警察署、そして教育委員会にて平成30年度及び令和元年度に実施しておりますけれども、大きな改善課題は特には見受けられなかったところでございます。今後も学校、保護者、地域及び関係機関等と連携しながら、子供たちが地域において、安全で安心して過ごすことができるよう努めてまいりたいと考えております。

○10番（くりはらえりこ議員）　　地域の環境というのは建物が新しく建ったり、道路の街灯が例えば木で隠れてしまって明るさが暗くなっているとか、そういうようなことがあると、危険な箇所となってくるのかなと思います。結局、人目の少ないところで割と事件が起こるというようなこと、そういったデータがあったり、あとは明るさが本当に暗いというようなことで、なるべく街灯はしっかり照らすような形で、何ていったらいいんでしょうね、暗がりのないように、そういったところも配慮していかなくてはなりません。ですので、一度点検して大丈夫そうだというところで、また何年かに一度は点検するとか、年に一度、欲を言えば、お子さんたちと一緒に点検しながら歩いていくというようなことをやっていただけないかなと思います。
　我が家、実は子ども110番の家に登録しているんですけれども、こういった子ども110番の家というのが、我が家はそうですが、ほかにどこにあるんだろうというのは大人が見てもよく分からないんです。これはふだんから子供さんたちがそれを意識していただかない限り、何かあったときに駆け込めないというようなことも起こります。こういった子ども110番の家の周知について、市として子供たちにどのように周知を行っているかをお伺いいたします。

○齋藤和徳　市民防災部長　　子ども110番の家は子供が不審者に遭遇した際に、駆け込む避難場所として、地域や保護者会あるいは企業など様々な団体が自主的に設置をしている制度でございます。その周知につきましては、学校における地区別集会や不審者に対する防犯指導の場において行っているとそのように聞いております。

○10番（くりはらえりこ議員）　　ＰＴＡ等で周知してくださったり、子供会で周知してくださったりというようなことで、今も自主的にというようなお話ありましたけれども、これせっかくそういったシステムを導入しているところがあるというところをうまく利用させていただくというようなことで、ぜひ子供たちに、入学してすぐぐらいのタイミングだと大変理想的なんですけれども、子供さんたちに周知するというようなイベントを打っていただけないかなと思うんです。安心・安全のためにも、子供さん自身に110番の家はここだと意識していただかなくてはならないと思っております。
　先日、お子さんたちが子供会のイベントで、ハロウィンお菓子もらいツアーみたいなのをやっていらっしゃいました。我が家もそのイベントに参加させていただいて、お菓子をお預かりして、子供さんたちは手に紙袋を持って、その紙袋にオリエンテーリングのそのポイントが書いてありました。そのポイントをたどって、ずっとお菓子をもらって歩くというようなことをやってましたけれども、こういったようなイベントはお子さんたちもすごく楽しく、お菓子ちょうだいと言ってやってきました。これ、うまく利用できないかなと、子ども110番のおうちに行くと、お菓子で釣るわけじゃないんですが、おどろおどろしく防犯のツアーですなんて言うよりは、何か楽しみながら、あ、今日ここ回ったよね、ここ110番の家だからねというような、そんなイベントが打てないだろうかと、これ子供会の皆さんの御協力なのか、ＰＴＡの皆さんの御協力なのか、でも、こういったことは、そんなにお金をかけなくても知っていただくためのツールになるのではないかなと思います。御検討いただけないでしょうか。いかがでしょうか。

○齋藤和徳　市民防災部長　　今、御紹介をいただきましたそういったイベント絡みで、子ども110番の家を御紹介する、そういう試みというのは大変宣伝となる非常にいい取組だと思います。そうした取組を保護者会ですとか、子ども110番の家を実施しているそうした団体のほうにもお知らせをして、それぞれの取組として御検討いただけないかどうか、また教育委員会とも相談をして、そのようにお知らせをしていきたいと考えます。

○10番（くりはらえりこ議員）　　前向きな御答弁ありがとうございます。答弁調整のときには、いや、どこの所管かなとか、やはり横断的に考えていただかないと難しいような場面を感じ取っておりましたので、ぜひ、部長、よろしくお願いいたします。
　続きまして、地域性による様々な犯罪発生状況があると考えております。例えば海際のほうには、最近は金曜日だけじゃないですね、暴走族が走っていくようなことがあったり、あとは繁華街のあるところですと、お酒に酔っ払って傷害事件みたいなこととか、やはり地域性というものが出てくるかと思います。市ではどのようにそういったものに対応しているのか、お伺いいたします。

○齋藤和徳　市民防災部長　　市内の刑法犯の件数は、令和２年が540件となっておりまして、平成15年をピークとして減少傾向にはございます。市では定期的に関係課と警察との防犯連絡会というものを行っておりまして、市内各地域の犯罪情報、これを共有いたしまして、市民に向けてそれぞれ注意喚起のための情報発信、あるいは地域巡回の実施につなげております。
　また、年４回ほど安全安心まちづくり推進ニュースというものを発行しておりまして、これをその都度自治会長のほうに御送付をして、その中に地域ごとの刑法犯の件数ですとか、あるいは犯罪の発生状況に応じた防犯対策などの呼びかけをしているところでございます。

○10番（くりはらえりこ議員）　　そうですね、どういうところで、どういうことが起こっているのかというのは、本当に犯罪傾向というものがあって、その地域、地域で一度事件があるところは繰り返し起こるというような前例もあるということで、地域性、その町がどういう地域性で、どういう犯罪が起こりやすいのかというのはしっかり把握していただき、それも市民に知っておいていただくということが犯罪抑止につながるのかなと思いますので、発信のほうをよろしくお願いしたいと思います。
　先ほども御紹介いただきましたけれども、鎌倉市として、今まで防犯カメラの設置というものに補助をしていただいたりしております。これ、私が議員になる前のお話ですけれども、山ノ内の地域に防犯カメラをつけたというようなことで、犯罪率が下がったというような実績を頂いている中で、防犯カメラをつけたいと希望する町内会などの団体に対して、補助のほうを今、鎌倉市もやってくださるようになっておりますけれども、こういった申請があったものに対して、地域性を含めた、先ほども申した傾向分析をした上で、鎌倉市全体のこの防犯というものを考えて、計画的に防犯カメラが必要だと思われる地域とか場所を洗い出して、プッシュ型で設置を行うということが私は必要だと思っているんです。そのためにも、鎌倉市が神奈川県警察本部、鎌倉警察署、大船警察署と連携をして、様々な協議をして、どこに防犯カメラが必要なのかとかいうことを、ぜひ一緒になって考えていただけたらなと思うんです。防犯カメラの設置基準や取扱要領、こういうものをつくることも必要だと考えております。市は防犯カメラの設置をどのように行っているのか、また今後、市域全体で防犯カメラの設置について、どのように考えているのかをお伺いいたします。

○齋藤和徳　市民防災部長　　本市における防犯カメラの設置事業ですけれども、自治会・町内会が設置する際に経費の一部を助成する制度となっておりまして、これまで30団体、98台の設置の助成をしているところでございます。防犯カメラの設置助成の内容は、カメラ本体とともに設置を示す看板などを含む関連設置費用を助成対象としております。また、これまで新規設置費だけを助成しておりましたけれども、設置をして数年たってきている状況もございます。今後は防犯カメラの修繕費ですとか、老朽化に伴う再設置費用なども助成対象にしていきたいと、そのように考えております。
　また、商店会が防犯カメラを設置する際には、これはまた別の制度としまして、商店街の共同施設設置費補助金という、そういう制度で対応しているところでございます。その辺の制度の違いなどもございますので、その制度の今後の在り方については、他市の状況なども踏まえて、今後研究してまいりたいと思います。

○10番（くりはらえりこ議員）　　私がもうずっとお願いしてた修繕費に予算を取ってほしいというお話、それを何とか酌み取っていただいて、これ本当にＳＤＧｓ未来都市としては、新設の防犯カメラよりも補修費のほうが安くなるという、そこをやはり取り上げていただいたというところで、大変ありがたく思っております。
　また、町内会に対する補助に対しては、今、鎌倉市のほうで、そして県のほうでも補助が出ているかと思いますけれども、県のほうの補助が、もしかしたら下がってくるかもなんていう話も出ておりまして、そうなると市民の側の負担率というのが、どういうことになっていくんだろうと、その辺もちょっと心配の一つであります。
　また、防犯カメラというものは、防犯という意味で抑止力にはなるんですけれども、やはりこのカメラというものがプライバシーの侵害になってもいけないわけです。こういった非常に細やかな配慮の必要な政策になりますから、その辺はやはり設置基準をしっかりつくるとか、どのように運用していくのかとか、どういったシステムを入れていくのかとか、そういったことも非常に配慮が必要になってくるかと思います。
　また、町内会単位での申請というもの、それから商店街単位での申請というもの、これは一つハードルがあるとすれば、いろんな方々が関わって、どこからお金を出すのかというところの、そこの同意を得るのがなかなか大変だということもございます。これ、また次の段階のお願いとしてですが、制度の立てつけの問題にも絡むかと思いますけれども、町内会、商店街だけでなくて、例えば市が特に公益性を認めるというようなところで、個人の店舗や個人の住宅から申請があった場合とかいうことも、今後検討をぜひともお願いしたいとお願いしておきます。
　また、防犯カメラを設置した際、しっかり周知することで抑止力を増すと考えております。これは防犯カメラ屋さんにお話を聞きますと、ダミーでも抑止力にはなりますと。それから、もちろん映像がしっかり映ったら、なおのこと抑止力になります。さらに、この町は防犯カメラがついていますとはっきりと表示することによって、さらに抑止力が増すと伺いました。設置の申請がされた際に、例えば防犯カメラ作動中というようなシール、看板、こういったものを配付してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

○齋藤和徳　市民防災部長　　先ほど自治・町内会が防犯カメラを設置する際にプライバシーの問題もありますので、どういったところに設置したらいいのかとか、設置をしてその上での管理の仕方ですとか、そういったものも重要だという、そういう基準も必要だという御指摘もございました。それについては、実は既に防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインというものを市のほうで定めておりまして、設置をしようとする自治会・町内会のほうにお配りをして、それを参考にしていただいております。そのガイドラインの中に、防犯カメラを設置する際には、防犯カメラ作動中といった表示を付近にするようにといったようなことが書かれております。それに従って、自治・町内会のほうでは表示をするようにしていただいておりまして、今後もそういった抑止力を高めるといった効果もありますので、そういった趣旨をよく御理解いただくように周知をしてまいりたいと考えます。

○10番（くりはらえりこ議員）　　なるべくハードルをつくらないというか、より本当に市民の皆さんに協力していただくという形で行っていただきたいなと思います。日本の公園と公衆トイレというのが諸外国に比べてより多くの犯罪機会を生んでると言われているんです。子供向けのエリアというのが特に犯罪に対して弱いというところになりますので、こういった犯罪に対する監視性を高くしたほうがよいという部分もあるかと思います。公園出入口や公衆トイレの出入口を映すような防犯カメラを積極的に設置していただけないか、お伺いしたいと思います。
　犯罪者にとって犯罪を実行しにくい環境を整えることによって、犯罪の被害を防止することができると考えております。そこで提案したいのは公園の照明を明るくすること、公園出入口や公園公衆トイレ出入口を映す防犯カメラを設置するということ、より積極的に防犯抑止力となる防犯カメラの設置をお願いしたいですが、いかがでしょうか。

○齋藤和徳　市民防災部長　　公園やトイレといった公共施設への防犯カメラの設置につきましては、設置主体の整理ですとかあるいは設置後の運用管理など含めまして、市としてのガイドラインの策定が必要であると考えております。今後、その策定を含めて研究を進めてまいりたいと考えます。

○10番（くりはらえりこ議員）　　今、犯罪抑止力の一つである防犯カメラについてお伺いしてきましたけれども、地域において警察署、交番、駐在所というのは犯罪抑止の要であるなとも思っているわけです。その存在は、安心・安全のよりどころだというのは鎌倉市民の皆さんだけでないですけれども、要するに地域の安心・安全とともに、鎌倉というのは観光客の皆さんもいらっしゃるような場所ですので、そういったところの実は交番がなくなったという話、それからなくなるという話を私も聞きまして、これは大変ゆゆしき問題だなと一市民として思っております。北鎌倉駅前の山ノ内交番がなくなると聞いております。この質問に入る前に、まずこの話を聞いて、松尾市長の感想を聞かせていただきたいと思います。

○松尾　崇　市長　　現在、神奈川県警のほうでは交番の数というところについて、整理を行っているという状況だと認識をしているところです。材木座交番もなくなったということが、ここ数年の中であったと記憶しておりますけれども、この間、市役所の前の交番のところにつきましても、常駐というところから、少し県警全体の中での編成ということがあったというところもございます。限られた予算、人員の中で神奈川県警としても様々な工夫をされながら、市民の地域の安全・安心ということを全体として、全体最適として守っているという、この中で行われていると受け止めております。そうした中で、県警ともそうした方向性というところは連携をさせていただきながら、地域の安全というところにつきましては、地域一帯として交番を守っていく必要もあるんだなという、こういう印象を持っております。

○10番（くりはらえりこ議員）　　では、まず私自身が北鎌倉駅前の山ノ内交番がなくなると伺った以降の大まかな経緯説明をさせていただきます。この情報は、大船自治町内会連合会の会長から地元の山ノ内町内会に話をしたほうがいいと言ってくださったおかげで、山ノ内町内会協議会から８町内会に話が下りてきた後、８町内会の会長のそれぞれの御判断によって、10月中旬頃から数か所の町内会で回覧が回っていたという状況です。その回覧でその情報を知った複数の方が私の耳にその情報を入れてくださり、御相談が来たりというようなことがありました。さらに、ほぼ時を同じくして、その直後ぐらいでしたけれども、議員ポストにも同じビラが入りました。このビラ、大船警察署から市民防災部に渡されたものを議員ポストに入れていただいたということで、山ノ内交番の廃止については、鎌倉市の市民安全担当としても、このときに初めて知ったと聞いています。
　そこから私も各所に確認を取って、また調べたりしまして、平成29年３月に神奈川県公共施設等総合管理計画というものがつくられ、いわゆる鎌倉市でも行っております公共施設再編みたいなことになってきたわけです。それに付随して、平成31年３月、神奈川県警察本部により神奈川県警察交番等整備基本計画が取りまとめられたということを知りました。その中には平成30年、2018年４月１日現在、472か所ある交番、これを2020年から2029年の10年間をかけておおむね400か所に減らす、要するに70か所程度減らすと、なくすというようなこと、この数字が書かれております。要するに神奈川県下で年に７か所から10か所程度、統合廃止をするということで、既に廃止が進められている交番というのが令和２年度に12か所、令和３年度には８か所ございます。鎌倉市において、実は令和２年度、材木座の交番がなくなったという事例がございます。その詳細をお伺いします。

○齋藤和徳　市民防災部長　　今、御案内のとおり、鎌倉警察署管内にございました材木座交番は令和２年度末で廃止をされております。令和元年に鎌倉警察署から市に対しまして、交番廃止の情報提供がございまして、地域住民への説明も行ったとそのとき聞いております。交番廃止後は交番の機能を備えたワゴンタイプの車両、アクティブ交番を１台配備をいたしまして、地域住民の不安解消のためにパトロール、あるいは各種相談に当たっていると、そのように聞いております。

○10番（くりはらえりこ議員）　　私も本当に鎌倉市内のことだったのに、そのときに気がつかず申し訳なかったなと思うんですが、材木座の方々にお話を伺うと、材木座では町内会住民への説明ということや、調整もあったと伺っております。山ノ内の場合は、実は10月の中旬に大船自治町内会連合会の会長から山ノ内に話してやってくれという話がなければ、説明がなかったのかなというような、タイミングの問題だったのか分かりませんが、その後、町内会協議会からの申入れに対応した形で、11月７日に町内会長宛ての説明は行われております。その後、町内会長の皆さんもどうしようという話をされているようですけれども、その11月７日の時点でお話を聞いた会長さんたち、廃止に反対と、もう８町内会、皆さん総出でそうなったと伺っております。今のところ山ノ内の住民に対しての説明会は行われておりませんが、これ、今後こういうことが住民にも説明なしではおかしくないでしょうかとか、あとはそもそもこういったことというのは鎌倉市に対して、御説明がなかったんでしょうか。そこをお伺いしたいと思います。

○齋藤和徳　市民防災部長　　今回の山ノ内交番の統廃合につきましては、10月の中旬に大船警察の地域課のほうが私どもの地域のつながり課のほうに来まして、統廃合のお話を伝えたとそういう状況でございます。それまでに既に近隣の自治会のほうに、会長さんのほうにも御説明には回っていると、そのときそのような話を伺っております。

○10番（くりはらえりこ議員）　　それで地域の会長さんだけが知っててもしようがない話ですし、鎌倉市の行政として御相談すらなかった状態のまま、廃止統合、決定いたしましたというような、そういったビラでございましたので、これ、どのように受け止めていらっしゃいますか。

○齋藤和徳　市民防災部長　　その10月の中旬に大船警察のほうからの説明をお聞きしまして、既に決定したことがどうかといったようなことよりも、今回の統廃合が山ノ内の交番とそれから台の交番との統廃合によって、今までそれぞれ１人体制だった交番を２人体制にして、それによって交番の機能強化を図っていくと。それで、地域としては同じように、これまでどおり地域のパトロールですとか、そういったものは行っていくと、そのように説明を聞いておりますので、そういったことでの治安の状況の変化というのはないだろうというように受け止めたところでございます。

○10番（くりはらえりこ議員）　　私自身、山ノ内の住民でございますので、地域のことをよく知る身として、地域事情と山ノ内交番が担ってきた役割を箇条書的に申します。今、申し上げておきます。観光客の方が鎌倉観光する際、鎌倉観光の玄関口であるＪＲ北鎌倉駅を起点にした観光を行う方が多いです。不特定多数の方々に紛れた犯行に対して、北鎌倉駅前の山ノ内交番は犯罪抑止となっております。過去、オレオレ詐欺の受け子が、北鎌倉駅前でお金を受けて公共交通機関で逃走したと、まさにこれは防犯カメラを設置した直後に起こった事件でございます。これは犯人逮捕に役立ったということでございますけれども、あと観光客か犯罪者かが判別しにくい、とにかく人がいっぱいおりますのでというところです。
　あと、鎌倉のメイン道路である鎌倉街道とＪＲ北鎌倉駅の交差点に位置する交番でございます。あと、私自身、鎌倉の中の交番、どこにあるのかなと調べましたら、鎌倉警察署管内には長谷、御成、梶原口、滑川、鎌倉駅前、稲村ガ崎駐在所、鎌倉山駐在所、深沢、七里ガ浜、腰越、津とこれ11ございますけれども、あと大船警察署の中には、今、申し上げた山ノ内交番、玉縄、今泉駐在所、台、大船駅前、この５つございます。こういった全体像の中での在り方というのでしょうかね、鎌倉の町全体の中での在り方というところも考えていただきたいと。
　廃止されますと、台交番から鎌倉駅前交番まで4.1キロ、徒歩にして52分の距離が交番空白地帯となってしまいます。観光客の方の道案内はどこでするんでしょうかと、あとは遺失物の届け先はどうなるんでしょうかと、あと、この北鎌倉駅周辺は学校がたくさんございます。例えば保育園、さとの森保育園、幼稚園だと北鎌倉幼稚園、小学校は小坂小学校、中学校・高校もありますけれども、北鎌倉女子学園中学校・高等学校、鎌倉学園中学校・高等学校、神奈川県立大船高等学校、こういったところへ通うお子様を見守る機能も持っております。犯罪率を下げるために商店街と町内会にお願いして、平成26年、平成27年度に防犯カメラを設置して抑止力を強化し、犯罪率を下げてきた地域でございます。
　このように観光客か犯罪者かが判別しにくい、不特定多数の人が多い地域の唯一の交番ということ、そしてＪＲ北鎌倉駅前から山ノ内交番がなくなると、鎌倉のメイン道路である鎌倉街道沿い、ここの空白地帯が非常に気になるということで、この廃止という話を聞いた住民の皆様の不安は大変なものでございます。地域においての交番の存在は安心・安全のよりどころでありまして、交番が減っていく中で地域が防犯を担うことができるのか、市としてのお考えを伺います。

○齋藤和徳　市民防災部長　　市では定期的に関係各課と警察との防犯連絡会を行いまして、犯罪情報の迅速な共有、そして市民に向けての注意喚起、情報発信、地域巡回を実施しているところでございます。また地域住民や施設を対象とした防犯教室を市と警察が共同で開催をいたしまして、地域の防犯意識の醸成を図っているところでございます。今後も警察、地域住民との連携を一層深めながら地域防犯力の向上に努めてまいりたいと考えます。なお、交番の統廃合につきましては、その地域の治安が悪化することがないように地域住民と警察と市とが協議、連携していくことが重要だとそのように考えております。

○10番（くりはらえりこ議員）　　まさに市民と行政、警察みんなが一緒になって、この犯罪を抑止していこうと、安心・安全の町にしていこうと、そこが非常に重要なことではないんでしょうかと言いたいところで、そのお答えをいただいたので、私としてはやはり三位一体となって、この地域の安心・安全を守るということに、本当に連携しながらやっていっていただきたいなという中で、犯罪抑止のために頑張って防犯カメラをつけた地域です。
　そんな中、ちょっとショックだったことが、これは御紹介しますけれども、大船警察署の地域課とお話させていただいたんです。山ノ内交番の廃止の理由、伺いました。そうしましたら老朽化、昭和46年でしたか、建てたものです。そうですね、昭和46年です。最近では女性の勤務が増えて、休憩室やトイレを増設できないような狭隘な施設であるというようなこと、これが２点目。そして３点目、犯罪率が少ない地域と言われました。市民の努力で平成26年、平成27年に防犯カメラを設置する際に、地域の商店街、そして地域の町内会の皆さんが御協力くださって、国のまちづくり補助金を頂きながら防犯カメラをつけました。地域の意識としては、何とかしてこの地域を安心・安全にしたいねということで、お金を出し合って防犯カメラを設置した地域でございます。犯罪率が少ない地域だから廃止というようなことは、いやちょっと申し訳ないですけれども、恩をあだで返されたじゃないですけれども、市民感情としてはそうなってしまいます。さらに神奈川県警の警察交番等整備基本計画、これを読み直すにつけて、なぜＪＲ北鎌倉駅前の山ノ内交番が廃止にされるのかというのが不思議になります。
　まず１ページ目に掲げられている計画の目的というものの中には、県内全体の交番等を計画的かつ適正に配置することで、交番等で取り扱う事件、事故等への対応力を向上させつつ、安心・安全のよりどころとなる交番等を持続的に機能させていくことを目的としているとあるんです。これ、県内全域の交番を計画的かつ適正、この適正というのはどういうふうに選んでいくんでしょうか、どのように話し合われたんでしょうかと。
　あと交番等の設置基準の中には、地域環境や治安情勢、犯罪や交通事故の発生状況、行政区画、面積、人口の実態、都市の形態、道路や鉄道の整備状況、警察署や隣接する交番等との位置関係、交番等用地の確保状況、配置に必要な警察官の数等を総合的に検討し、地域の安全を確保する上で必要であると判断される場所について、交番を配置していますとあります。もう既に配置されているわけです。返す返すも町の事情を知る基礎自治体である鎌倉市や、犯罪の危機にさらされる当事者となり得る地域住民に相談もなしに、統合廃止しますという通知文だけを出すのは、非常に何とも言いがたい、いかがなものかなと思います。
　鎌倉市には俯瞰で見た鎌倉市全域の防犯・安全・安心対策について、日頃から考えておいていただきたいと思います。警察、地域住民と市が連携した防犯体制について、市長はどう考えるかお伺いします。

○松尾　崇　市長　　犯罪のない安全で安心して暮らせる町を目指して、地域ぐるみで犯罪の機会を与えないまちづくりを進めていくことが大切であると考えております。市民一人一人が自ら防犯意識を持って防犯に取り組み、地域で連携・協力しながら地域防犯力や連帯感、結束力を高めて、犯罪の機会を与えない、犯罪者を寄せつけない地域ぐるみの活動を推進していく必要があると考えています。こうした地域の取組に対しまして、市と警察が連携して個人や地域の活動を積極的に支援して、協力しながら市民、警察、行政などが一体となった取組を推進してまいりたいと考えております。

○10番（くりはらえりこ議員）　　今、市長が言ってくださったことは、要するに三位一体で一緒に安心・安全な町にしましょうねと言っていただいていると捉えてよろしいんでしょうね。

○松尾　崇　市長　　それぞれ連携をして取り組んでいくことが大切であると考えてます。

○10番（くりはらえりこ議員）　　そうであれば市民の声を受け止めて、今、陳情が出ておりますので、今後は委員会のほうでも、ぜひ皆さん検討をしていただきたいと思いますけれども、これは鎌倉市全域の安心・安全対策という視点で、やはり市長、そして市民、そして警察と、こういった関係機関と綿密な話合いを行っていく機会をつくっていただけたらなと思います。切りがいいんですが。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として換気を行うため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時28分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時40分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　くりはらえりこ議員の一般質問を続行いたします。

○10番（くりはらえりこ議員）　　続きまして、２番目の質問に入ってまいります。つい先日、高校３年生の生徒さんが御相談にいらっしゃいまして、子供への細やかな支援体制についてという、この２番目の項目を上げたのには、そのお子さんの思いも入っていると思っていただきたいと思います。
　コロナ禍において、本当に社会ががらっと変わった状況がありまして、大人も戸惑っている中で子供さんたちは大人の背中も見てますから、大人の動揺も感じ取って、非常に心を痛めているお子さんも多いように感じます。親御さんの収入の減少などによって子供というのは、やっぱり私も親がいますから考えてみると、親の様子を考えると、今、お金がないと言っているなとか感じ取って、それだったらお買物で一個お菓子を入れたいところやめようかとか、そういう配慮をするもので。ですので、収入の減少などによって、子供の学習環境にも影響が出てしまわないかなというのも、非常に懸念されるところで、塾に行きたいのに行けないとか、行かないとかいうことになったり、子供も遠慮していくんだなというところもあると思います。こういった学習環境に影響が出ていると聞いていますけれども、市としての取組について、お伺いしたいと思います。

○田中良一　健康福祉部長　　経済的に困窮する世帯の子供の学習支援につきましては、大船と鎌倉の２か所で通所形式での学習生活支援を行っているところでございます。対象は小学生から高校生世代までで、１か所当たり週２回、１回２時間程度の学習会を実施しており、まずは学習習慣を身につけ、落ち着いて学習に取り組むことで、高等学校への進学や中退を防止して、貧困の連鎖を断ち切ることを目的として行っております。また、家庭環境に複合的な課題を抱える子供たちにとりましては、この通いの場が学習だけではなく、相談や子供同士の交流の場にもなっておりまして、子供たちにとって学校と自宅以外の居場所となるように取り組んでいるところでございます。

○10番（くりはらえりこ議員）　　経済的支援の部分をお伺いした感じになりますが、お子さん、本当に学習の遅れというもの、ちょっと不登校の原因の一つになっている、これも大きな要因の一つだと言われております。教育文化財部長にお伺いしたいんですが、子供たちへの学習支援、その学習の遅れに対しての支援というのはどのように行われているかお伺いいたします。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　不登校の児童・生徒に対して、学校では別室での学習支援、放課後登校した際の学習支援、ＩＣＴを活用し自宅での学習を支援するなど、様々な取組を行っているところでございます。最近ではＧＩＧＡスクール推進校の中学校において、学習計画、板書、プリントなどの内容をＧｏｏｇｌｅＣｌａｓｓｒｏｏｍに掲載して、生徒がいつでも誰でも見られるようにするといった取組のほか、オンラインで教室とつないで子供たちと関わることができるようにするといった取組も見られているところでございます。
　また、不登校の児童・生徒への学習支援の場として、市が運営する教育支援教室「ひだまり」がございまして、地理的環境的な観点から「ひだまり」への通室を希望しない場合であっても、市内には学習支援の場としてフリースクールが幾つかございます。本市では学校とフリースクールの連絡協議会を毎年開催しているほか、必要に応じて個々のケース会議において、フリースクールの同席をお願いするなど、学校とフリースクールが連携を密にして、子供たちへの支援を行う体制の整備にも努めているところでございます。

○10番（くりはらえりこ議員）　　そのフリースクールというものも、いろんなフリースクールがあるようには聞いておりますけれども、お一人お一人のその個性に合わせたものとか、あとは体調の問題によって学校に行きづらい子というのもいるということで、私のところに御相談にいらっしゃった方というのは、個人情報が分からないようにお話ししますが、昔でいう自律神経失調症、今でいう起立性調節障害を持っていますというようなことで、朝起きられないんだけれども、勉強はしたいと意欲はあるという感じのお子さんでございましたけれども。勉強したいと思っていらっしゃる、学びたいことを学びたいだけ学べる環境づくりというのが非常に重要だなと思う中で、行政がどこまで関われるのか、教育分野がどこまで関われるのかということ、これは難しい問題もあると思うんですが、例えば私も私学、私立の学校に行ってた時期がございますので、鎌倉市の行政としては、なかなか私学に行っているお子さんのサポートってあまりないなというところも気になっているところでございます。鎌倉市民でありますから、いろんなフリースクールがある中で、公立の学校に行けない子供さんだけでなくて、私立に通っているお子さんにまでも、やはり丁寧な対応をしていただけるとありがたいなと思うところです。
　不登校の児童・生徒が取り残されることなく、安心できるような支援にはどのようなものがあるか、お伺いします。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　学校では不登校児童・生徒に対しまして、学級担任など子供や保護者に直接関わる教師だけではなくて、児童・生徒指導担当や教育相談コーディネーターを中心に学校内で子供の状況を共有し、校内組織での一体的な対応に努めているところでございます。
　不登校の子供や保護者に電話や面談などで小まめに連絡を取り、丁寧に状況やニーズを把握し、子供が興味を持ちそうな活動や行事に誘ったり、家庭学習の支援を行ったりするなど、可能な限りの支援を行うとともに、必要に応じて、スクールカウンセラーなど専門職員の支援にもつなげております。教育センターとしても、毎月学校に不登校児童・生徒に関する聞き取りを行い、子供の状況やニーズに合った支援ができるよう助言もしておるところでございます。
　また、教育センター相談室、教育支援教室「ひだまり」、市や県の不登校相談会、フリースクール見学会等の案内配布を対象児童・生徒の家庭に対し行っているところでございます。

○10番（くりはらえりこ議員）　　より細やかな対応というと、なかなか本当に隙間も出てきたりするんですが、縦割りの中で子供さん関連というのも、いろいろな部署が関わってくださっている、逆に言えば、と思うんです。そういった子供さん自身が悩みがありますといって、私のところにいらしたわけですけれども、でも、よりプロフェッショナルな方につないでいくということも非常に重要で、子供さん自身が悩みを相談したいときに、どこで相談を受けてもらえるんですかと、お子さん自身に聞かれました。また、相談に対してはどのような対応を行っているのかも含めて、こどもみらい部長にお伺いします。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　18歳未満の子供自身の悩みに対する相談窓口につきましては、その相談内容にもよりますが、こどもと家庭の相談室が一義的な窓口となります、相談が寄せられた場合には、相談員が現状を丁寧に聞き取った上で相談者の負担感や気持ちを傾聴し、その気持ちに寄り添った助言を行うとともに、不登校に関する相談であれば教育センター、ひきこもりに関する相談であれば市や県のひきこもり相談の案内ですとか、相談者本人の同意を得た上で情報提供するなど、相談者の年齢や相談内容に応じて、必要な関係機関へつなぐなど連携した対応を行うことを基本としております。

○10番（くりはらえりこ議員）　　また、そのお子さんと大人の隙間というところもありまして、今、18歳未満と前段につけていただきましたけれども、微妙な年齢の方々があって、こういう言い方が合うか分かりませんけれども、若者という方々が自ら相談したい場合はどこで相談を受けてもらえるのか、お伺いします。

○比留間　彰　共生共創部長　　市ではくらしと福祉の相談窓口を開設しておりまして、若者のみならず、どこに相談してよいかよく分からないといった市民の方々の御相談を丸ごと受け止め、複雑なケースに関しましては庁内で連携を図りながら対応をしているところです。相談に当たりましては、きめ細やかな対応に努め、困り事を丁寧に聞き取り、適切な部署や関係機関等につなげるほか、問題を一緒に考えるなど市民の方々に寄り添った対応に配慮しております。

○10番（くりはらえりこ議員）　　いろんな窓口があって、それぞれに細やかに対応していただけるということでございます。子供への支援というのは、いわゆる子供さんに直接的なことも含めてですが、結局はお子さんというのは育てられているという期間、そうしますと親御さんの心配事というのをやはり払拭するということが、子供さんの支援にもつながってくると思います。乳幼児期の早い段階から保護者の子育ての不安というのを気軽に相談できることが重要だと思いますけれども、相談支援体制というのはどのようになっているのか、具体的な取組をお伺いします。

○田中良一　健康福祉部長　　乳幼児期からの相談支援の体制につきましては、子育て世代包括支援センター「ネウボラすくすく」におきまして、母子健康手帳の交付時から子供の成長発達に合わせて、切れ目のない相談支援を行っているところでございます。具体的に申し上げますと、母子保健コーディネーターや保健師、栄養士等専門職による面接、電話、メール、訪問での個別相談のほか、健康診査や育児教室、産後ケア事業などを実施しており、その内容は授乳や離乳食、生活リズムなど育児全般に関わるものから母親のメンタル面、家族間の調整など多岐にわたっております。
　また併せて、鎌倉市子育てＬＩＮＥでも、「ネウボラすくすく」の周知や、対象月齢に合わせた講座や教室の開催などの情報を発信しているところでございます。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　こどもと家庭の相談室では、保護者からの子育てに対する不安への相談をはじめ、様々な相談に応じているところでございます。相談は電話、面談のほかにＬＩＮＥでの相談もお受けしているため、気軽に相談をいただきたいと考えております。
　また市内４か所の子育て支援センターにおきましても、子育てに関する利用者の方の様々な相談をお受けし、支援をしているところでございます。

○10番（くりはらえりこ議員）　　さらに障害をお持ちの方ということやら、発達面で心配がある方といった医療面での支援が必要な場合の相談、支援体制というのはどのようになっているのか、具体的な取組をお伺いします。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　子供の発達が少し気になるという段階から相談支援を受けることができるよう、平成21年にこどもみらい部に発達支援室を設置したところでございます。運動発達や言葉、全体発達の遅れ、落ち着きがない、先天性の疾患などによる発達の遅れがあるなどの場合、発達支援室の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理士、児童相談員、保育士、小児神経科医師、リハビリテーション医師によります相談を行っております。相談内容に応じて、各専門職による個別指導やグループ指導などによりまして、子供の発達に応じた支援を行うとともに、必要に応じて医療機関や他の相談機関につなげているところでございます。
　また、保護者支援といたしまして、日々の悩みを聞いたり日常生活における助言を行うなど、保護者の不安に寄り添った支援を行うよう努めているところでございます。

○10番（くりはらえりこ議員）　　丁寧に対応していただく支援体制というのがこれほどあるんだというところを、そのお子さん、今日はインターネット中継で聞くとおっしゃっていて、子供への細やかな支援体制というものをちょっと羅列するように伺ってまいりましたけれども、本当にみんな一人じゃないよというところ、相談する先はあるよというところが伝わったらいいなと思います。ＳＤＧｓ未来都市として、お子さんにとってもいい未来を残していきたいと、今後も大人の責任をしっかりと持っていかなくちゃいけないなというところを本当に考えさせられました。お子さんに頼られていく、そういう大人にならなきゃいけないなと思います。
　それで３番目の質問に入りますが、鎌倉市が地域共生社会推進全国サミットｉｎかまくらを開かれて、共生社会に向けて共通認識を持ちながら、世界中の皆が多様な社会の中でお互いを認め合って、誰一人取り残さないよという社会を、世界をつくっていかなくてはいけないというところにございます。
　ちょっと私もテレビドラマなんか見たり、あとはテレビの報道ニュース、いろいろな番組を見るんですけれども、最近のドラマで「恋です！〜ヤンキー君と白杖ガール〜」とかいう番組は、私、本当に見てよかったなと思うんですね。目が見えないとか見えにくいとかいう障害とか、あとはヤンキー君にとっては自分が不良に見られることのつらさとか、あとはＬＧＢＴＱの問題とかそういうものも、ちりばめられたようなドラマでございまして、何に傷つき、何に困り、何を考えて日々暮らしていらっしゃるのかというようなこと、こういうものを突きつけられたような感覚です。
　さらに、先日「バリバラ」という番組を私見まして、非常に自分のやっぱり障害をお持ちの方、障害物がある方のお困り事というのをもっと勉強しなきゃいけないなと思ったんです。このバリアフリー・ユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりについてというのを取り上げて、少しでも一歩でも自分自身、前へ進められたらいいなと思っていることをちょっと質問させていただきたいと思います。
　まず、鎌倉市共生社会の実現を目指す条例を制定して、どのような取組がなされたかをまずお伺いいたします。

○比留間　彰　共生共創部長　　鎌倉市共生社会の実現を目指す条例に基づきまして、市民の方々、事業者の方々、市の職員に対して理解啓発に努めるとともに、令和２年度からスタートしました第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画策定に当たっては、ＳＤＧｓ、共創とともに共生の視点を取り入れ、共生社会の実現に向けて、総合的かつ計画的に施策を推進する仕組みを整えたところです。
　このほかにも鎌倉市パートナーシップ宣誓制度、子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例等々、様々な施策を展開しているところです。
　また、先ほど御紹介いただきました11月18日、19日には２日間にわたりまして、第３回地域共生社会推進全国サミットｉｎかまくらを開催しまして、市民のほか地域福祉やまちづくりを推進する関係者の方々とともに地域共生社会への理解を深めるなど、共生社会実現に向けた取組を着実に進めているところです。

○10番（くりはらえりこ議員）　　それで先ほども御紹介した、「バリバラ」という番組、バリアフリーバラエティーの略、バリバラ。この番組で障害をお持ちの方、車椅子の方が公衆トイレ、多目的トイレについて語っている場面がありまして、私自身も建築設計する際にトイレの設計は、必ず多目的トイレというのはもう入れなくてはいけない時代なんですけれども、その中身の問題というのをおっしゃっていまして、いわゆる健常な人はおむつなんかせずにいられるわけですが、おむつをしている方にとっては、おむつを替えられるか替えられないかが外出できるかできないかの境目になると。これは例えば御高齢の方がパンツ式のおむつを替えるとかいうのは、ある程度の広さがあれば履き替えられると、履き替えさせられるというような状況はありますけれども、車椅子のまま入って大人がおむつを替えるときに、大人用のおむつ替えベッドがないという今の日本の現状、これが外出するときの本当にバリアになっているということを伺いました。それでそういうトイレを探して探して探して探して、結局旅行どころじゃないというようなことになると。それで、大人のおむつ替えに対応できるベッドが設置されているトイレがまずはあるかどうか、そしてないのであれば、今後整備していくべきと考えるんですが、いかがでしょうか。

○齋藤和徳　市民防災部長　　観光課のほうで所管をしております公衆トイレ35か所のうち、多目的トイレが設置されているのは22か所、おむつ替えベッドを設置しているのはそのうち20か所となっております。いずれも神奈川県の「みんなのバリアフリーまちづくり整備ガイドブック」に示されている整備基準を満たしているところでございますけれども、大人の利用も対応できる介護用のベッド、いわゆるユニバーサルシートを設置しているところは今のところございません。「みんなのバリアフリーまちづくり整備ガイドブック」は平成29年３月に一部改正をされまして、その際に大人の利用にも対応できる介護用ベッドを設けることが望ましい整備基準の一つとして新たに加えられたこともございまして、今後公衆トイレを改修する機会を捉えて、設置については検討してまいりたいと考えます。

○10番（くりはらえりこ議員）　　早く改修してほしいなと、今、思いました。改修する際はとおっしゃったので。一つ御提案ですけれども、例えば観光都市鎌倉をうたうのであれば、パークアンドライドを行うような駐車場のあるところ、そういうところをある種拠点にして観光していただくということになりますから、そういった場所、特に優先的にもうできるのならば、先に観光都市鎌倉として、そういった大人のおむつ替えベッド設置というのを進めていただけないかなと思います。それも早急に御検討いただけないでしょうか。

○齋藤和徳　市民防災部長　　現在、パークアンドライドを実施している駐車場、これは七里ガ浜は民営の駐車場ですし、それから由比ガ浜ですとか、稲村ガ崎は県のほうの所管で指定管理者がやっている駐車場でございまして、それぞれトイレはございますけれども、そちらの設置者のほうが運営をしているトイレということで、市のほうでは公衆トイレは設置してございませんので、そこで先ほどのそのユニバーサルシートを市のほうで設置するというのは、ちょっと難しいかなと思います。

○10番（くりはらえりこ議員）　　今のところは難しいということは分かりました。が、というところは、もう私のお願いレベルでございますけれども、観光都市鎌倉のある意味目玉政策としてやってもいいのではないか、いや、やっていただきたいとお願いしておきます。だから民間のところですと、じゃあ誰がお金を出すんだという話にやっぱりなると思うんです。そこにはやはり目的を持って、本当に鎌倉市、ＳＤＧｓ未来都市、共生社会を目指している町、最先端をいっていただきたいとお願いしておきます。
　では、補助犬についてお伺いしたいと思うんですが、私のいとこがパピーウオーカーをしておりまして、わんちゃんを１歳になるまで預かって、人好きに育てるということを目的に、将来はお仕事をするんだよと言って育てるんだそうですけれども、補助犬を帯同して入店できるお店というのが、なかなか見つけられないというような当事者のお声があります。こういったお店などを増やすために周知をお願いしたいと思うんですが、今、どのような周知を行っているかお伺いいたします。

○田中良一　健康福祉部長　　身体障害者補助犬法では、不特定かつ多数の者が利用する施設などを身体障害者の方が利用する場合におきましては、身体障害者補助犬を同伴することを拒んではならないとされております。また、本市におきましては、鎌倉市視覚障害者及び聴覚障害者等の情報取得等の手段についての選択の機会の確保に関する条例を制定しておりまして、基本理念に掲げる多様な情報取得の手段の一つとして、身体障害者補助犬を位置づけております。現在、厚生労働省から業種別の補助犬ユーザー受入れガイドブックについての周知協力依頼がございまして、これにつきまして、今、各課を通じて関係機関等への周知に努めているところでございます。

○10番（くりはらえりこ議員）　　周知していただく方法も、本当に一生懸命発信してくださっても、伝わっていくのはなかなか難しいんだなというのは私も分かります。そんな中で、より早く周知するという方法はないかなと、お金をかけずに、でも、やらなきゃいけないというところでちょっと考えましたけれども、厚生労働省が発行している補助犬ウェルカムステッカーというのがあります。それから、全国盲導犬施設連合会の発行している補助犬同伴可という、青地に白い文字というものや、白地に青い文字ということで、こういうステッカーを店舗に配っていただけると周知が早くできる上に、ステッカーを貼っていただくことによって、逆にその補助犬をお連れになっている方々に分かりやすい状況ができるのではないかと思いますがいかがでしょうか。

○田中良一　健康福祉部長　　今、御紹介のございました厚生労働省が作成している補助犬マークは、身体障害者補助犬法の理解促進を目的にリーフレットやポスターとともに配布をされております。厚生労働省のほかに認定ＮＰＯ法人全国盲導犬施設連合会も補助犬同伴可マーク、ステッカーを作成、配布しており、こちらについては、企業が同法人に直接申し込むことで使用することができます。厚生労働省の補助犬マークステッカーにつきましては、県を通じて無料で入手できますことから、より身近な場所として本市の障害福祉課や各支所に常備をしまして、協力の申出があった店舗などが入手しやすい環境を整えるとともに、商工会議所などを通じまして、各店舗へのステッカーの貼り出しについて、協力を働きかけてまいりたいと考えております。

○10番（くりはらえりこ議員）　　なるべくそういうふうに周知するときに、ハードルをつくらないように、バリアをつくらないように、本当にいろんな方の御協力を得ながら、知っていただいて御協力いただきたいなと思います。あと、道路のバリアフリー化というもの、これはこの先の新しいまちづくりをする際には当然バリアフリーなんです。ですが、現在ある道路というのは修繕のときに少しずつとか、そういったようなことでは段差解消なども間に合わないのではないかと、実際、本当に動き回るときに、それが障害になっているんだというところ、これを認識しなければいけないと思います。横断歩道や交差点の巻き込み部において、歩道の段差解消をされていると聞いてますけれども、実施状況についてお伺いいたします。また、今後どのような計画で実施するか、その予定をお伺いします。

○森　明彦　都市整備部長　　横断歩道や交差点におきます歩道の段差解消につきましては、バリアフリー化の一環として、昭和54年度から市内の障害者の方などの利用の特に多い場所を対象に、350か所を実施し、平成15年度に整備が完了いたしました。その後、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称交通バリアフリー法に基づく道路の移動円滑化整備に関する基準等が示され、対象の範囲が拡大されました。そのため、平成16年度に再調査を行った結果、新たに806か所の段差を確認したことから、平成17年度から第２次事業として実施しており、令和２年度末時点で440か所完了し、整備率は54.6％です。今後も年間20か所程度の段差解消を行っていく予定としています。

○10番（くりはらえりこ議員）　　今、御予定はお伺いしたんですけれども、こういうものというのは当然障害をお持ちの方、この道路の状況が、もうそれこそが障害になるという観点からしますと、もう少し、いやスピードを上げていただけないかと、どうせやるならば、もう早くやっていただけないかと、その段差解消をもう少しスピードを上げて実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○森　明彦　都市整備部長　　本市では現在、重点的に道路の舗装や橋梁等の道路インフラの長寿命化に取り組んでおります。一方、安心して歩ける町としまして、歩道の段差解消を実施することは効果的と考えております。今後の道路インフラの修繕状況や国の補助金の充当率を踏まえ、少しでも多くの段差解消を実施できるよう努めてまいります。

○10番（くりはらえりこ議員）　　財政難を理由にはできないんですよね。私、思うんですけど、安心・安全とか教育とか福祉とかというのは、もう自分一人でどうしようもできない部分、これをスケールメリットを使って、行政が特に力を入れていただかなければいけない部分だと思っております。より人に優しく、そんな町にしたいなと、そういう思いでございまして、例えば高齢者や障害者をはじめ、誰もが利用できて、そこにウオータースペース、ウオーターサーバー、これを設置することで、気軽に憩えるポケットパークのようなスペースも、例えばあちらこちらにつくっていただけないかなと。バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮した安心・安全、人に優しいまちづくりをしっかりと進めていただきたいと考えておりますけれども、市長のお考えをお伺いします。

○松尾　崇　市長　　共生社会の実現を目指す本市としましては、まちづくりを進める上でバリアフリーやユニバーサルデザインの導入ということは最低条件であると考えております。予算や土地の形状、面積など様々な制約ということがある中では、一遍に全てを変えるということはできませんけれども、最低限配慮すべき事項として市が取り組んで、誰もが安全・安心に暮らすことができるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

○10番（くりはらえりこ議員）　　市長のその思いをしっかりと実現できるように、私も協力させていただきたいと思いますので、ぜひともこの先の４年も松尾市長、よろしくお願い申し上げます。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時14分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時25分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、武野裕子議員の発言を許可いたします。

○14番（武野裕子議員）　　質問が午前と午後に、もしかしたらまたがるか午前中で終わるか、ちょっと分かりませんが、集中が途切れないように頑張って質問していきたいと思います。
　昨今、マスコミでは、新自由主義の弊害という言葉が随分と広がりました。そして新型コロナウイルスのパンデミックでは、これまでの弱肉強食と言われる新自由主義の綻びが次々と現れて、その破綻が世界でも明らかになり転換を図ろうとする動きも始まっております。アメリカではバイデン大統領が４月に行った施政方針演説で、最低賃金15ドル、日本円換算で1,650円、これに対して、そして週40時間働いても貧困ライン以下の生活を送る人がいないようにとか、アメリカの財界や１％の富裕層に公平な負担をとか。それからトリクルダウン経済、これは機能しなかったと発言いたしました。
　一方、日本ではコロナ禍でも大企業や富裕層は富を増やし、庶民の暮らしや中小業者は深刻な事態が続いています。そんな中で岸田新政権は、安倍、菅政権を引き継ぐ新しい資本主義なるものを打ち出しました。公が生活を下支えしなければ命と暮らしを守っていけない事態がなおも続いています。緊急事態宣言が明けたかと思ったら、今度はオミクロン株、これが発見されて、今、世界も大変な状況になっております。今国会に出されている政府の新たな経済対策、ここで本当に国民の暮らしが守れるのか問われております。
　そして、この鎌倉市でもコロナ禍での市民生活の実態をつかみ、支援の在り方、税金の使い方が問われていると思います。
　コロナの影響により市民生活が大きく変わったと思います。あらゆる機会を捉えて、本当に困っている人をいち早く見つけることがとても大事だと思います。市民は生活に困ったりしたときには、まず考えることはインターネット検索だとか、あと知人や友人に相談したりとか、恐らくするんだと思います。そして、いろいろ相談先を探すわけですけれども、どこにも相談できないと思えば、どうしたって抱え込むことになるんです。この間も相談せずに幾つかの悲惨な事件が起きております。なぜ、どこかに相談することを考えなかったのかと思うことがあります。
　この鎌倉市では１階にくらしと福祉の相談窓口がありまして、生活上のお困り事を抱えている方に寄り添ったきめ細やかな相談、支援を行うために設けられました。ここでも市役所に相談するというハードル、これをいかに低く見せるか、困った人が、まず市役所に相談しよう、そういうふうに思ってもらえる工夫が特に、この間は必要だと思います。この窓口での相談件数など資料をいただきました。やはり今の御時世を反映してか、メールでの相談が非常に多くなっております、２倍、３倍になっているように見えました。寄せられている相談はどのようにこの間、変化しておりますか、また、相談から見える課題は何だと思いますか。質問いたします。

○比留間　彰　共生共創部長　　コロナ禍の影響によりまして、窓口等への御相談は新型コロナウイルス感染拡大への不安や、コロナ禍による生活スタイルの変化により家族の問題や近隣のトラブル、福祉の受給に関するものが増加するとともに、社会的孤立、将来的な経済的不安に関するものなど、先行きの見えない将来を不安視するといった相談も寄せられるようになっております。具体的には外出自粛の影響により人付き合いが減少し、孤立感を抱えている、常に自宅で家族と一緒にいることがストレスであるといったものなどが多く、社会とのつながりの希薄化や閉塞的な状況に疲弊しているなど、様々な要因が複合的に影響しているものが多く、相談者の悩みや不安の本質の見極めが難しくなっていることが課題であると捉えています。

○14番（武野裕子議員）　　最初の訴えが、例えばお金が足りないとか、子供のことがというところから入って、実はその裏には幾つもの問題を抱えているというケースが増えてきている。
　先日、相談者と一緒に、市が委託しているインクル相談室鎌倉に伺いましたら、今まで体験したことのないような、何回か行ってますけれども、初めてです、物すごく混雑していました。物すごくってちょっと言い過ぎ、狭いからね、あそこは。非常に狭いです。
　そして、相談者が廊下で待っているということなんて、今まで見たこともなかったですけれども、廊下で待っているし、私たちも中の部屋に入りましたけれども、部屋の椅子ではなくて、部屋のところに設けた椅子にちょっと座っててくださいという形で待ったわけです。廊下で待っていた方は、時間を間違えたか、日にちを間違えたか、それで来られたと。その対応でまたどうしましょうかとやっている最中に、中にいる相談者が、私もう結構ですから、帰りますと譲ろうとしたんです。でも、インクルの相談の担当者の方が、ちょっと待ってください、まだお話がありますからと言って待たせて、そういうような光景を、私、初めて見ました。これまではそんなことなかったです。それで、いざ座って相談を始めたら、仕切りがあるだけで隣の人の声とか丸聞こえ。耳をそばだててませんから、何を言っているか分かりませんけれども、そういうところでの相談だったんです、私は驚きました。本当に狭いところでたくさんの方が見えてました。
　相談件数と内容の資料をいただきました。御覧ください。コロナ前後の３年間の推移です。これ、新規だけの相談件数です。だから、解決しなければ累積していくわけです。令和元年と翌年の令和２年で見ると40代が最も多い7.7倍。
　そして、相談内容でいいますと、幾つもびっくりするような数字がありますけれども、収入が多いです。家賃やローンの支払い、これを見ますと10倍です、令和元年と２年の差は。こういうふうに極端に増えているんです。
　それから、その下の少ないながらも増えているのがＤＶや虐待なんです。担当者から見て、この鎌倉市の生活困窮者の実態、相談窓口に寄せられる相談はどのような変化が感じられましたか。また、相談から見える課題は何だと思いますか。

○田中良一　健康福祉部長　　生活困窮者からの相談につきましては、今、御案内ありましたように自立相談支援機関で行っております。
　新規の相談件数につきましては、令和元年度が205件であったのに対しまして、令和２年度が約５倍の1,056件、令和３年度については10月末時点で426件となっておりまして、令和２年度より落ち着いてきたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前に比べれば、明らかに増加をしている状況でございます。相談の内容としましては、離職や休業により、収入が減り生活費がなく家賃が払えない、仕事が見つからないといった相談が半数を占めておりまして、安定した生活に向けて就労支援や家計の改善、こういった支援などをそれぞれの状況に合わせた伴走型の支援を行っていくということが課題であると捉えております。

○14番（武野裕子議員）　　大体、市役所の中での何ていうのかな、職員の方が相談を受けて解決するというのもあるでしょうけれども、やっぱり鎌倉市役所の１階にもインクルを配置しているということもあって、インクルにお願いしているケースが今後増えるとなったら、私も先ほど言ったように、もうパンク状態です。そこにまた依頼するというのは、これ本当に酷ですよ。インクルはこの鎌倉市だけのお仕事しているわけじゃありません。最近分かったのですけれども、神奈川県からも女性相談ということで、県からの依頼を受けて、そういうのもされていると伺ってます。ですから、これからどんどん増えていくということになったら、市の専門職も必要でしょうし、インクルへの支援、それはインクルとよく相談して、必要であれば必要なことをしなければいけないと思います。
　全国では緊急小口資金、総合支援資金の新型コロナ特例貸付の支給決定は昨年１年間で二つの資金合わせて130万件でした。リーマンショックや東日本大震災のときよりも、はるかに多い件数でした。
　今回の総選挙で岸田首相が総選挙で非正規、女性、子育て世帯、学生をはじめ、コロナでお困りの皆様への給付金をと公約しました。しかし、今回出された政府の新たな経済政策では、コロナで最もしわ寄せを受けた非正規で働く方の多くはこのコロナ給付金は受けられません。最大30万円の生活困窮者自立支援金も、コロナ禍で減収した方向けの特例貸付、つまり借金をすること、借金を先にするということが前提で、もしくは申請ができなかったとか、やったけどできなかった、これが前提になっている仕組みなんです。まず借金しろと、そうでないとこのお金は出せませんと。そして求職活動をすること、それもできない人は生活保護を受けるということが条件となっている、そういうのを政府は打ち出しているんです。やっぱり条件や線引きをしちゃうとどれだけ困る人が出るか。
　それともう一つ、マイナンバーカード、このキャッシュレス決済サービスとひもづけをした人を対象に、利用額の25％のポイントをつける。さらに、保険証として利用登録をした人に7,500円、これ、次がひどいんですよ、預貯金口座とひもづけをした場合に7,500円、そのポイントを与える。個人情報と引換えにしているんです、政府は。これが政府の生活困窮者への対策なのかと、私、本当に驚きましたよ。
　では、鎌倉市ではどうすればいいのか、相談に来られた方に対するあらゆる支援を紹介しているとは思います。生活福祉資金の緊急小口資金や総合支援金などは、１年後の返済期間を迎えている人は多いと思います。非課税世帯であれば、その時点で返す時点で、非課税世帯になっていれば返さなくてもいいということになっていますけれども、そのほか住居確保給付金、自立支援金の利用状況、この辺の実態はどうなっているんでしょうか。やはり実態を把握して問題意識を持って、政策や制度にしていくことが大変重要だと思います。オミクロン株が、今、世界を震撼させております。濃厚接触者の報道もありました、数十人いらっしゃるって、日本で。ですから、今後、相談件数が増える可能性があるんじゃないかと思うんですよ。市として、独自に取り組んでいることはありますでしょうか。
　それから、今、考えていることはどんなことがありますでしょうか。

○田中良一　健康福祉部長　　生活にお困りの方に対する支援といたしましては、今、議員から御案内がございましたように、これは国の対策ではございますけれども、住居確保給付金、あるいは自立支援金などがございます。これらの利用の要件につきましても今、国のほうでも見直しをされているということで、その支給期間の延長などが講じられていると、私としては認識をしております。
　市としての新たな対策ということでございますけれども、市で今、できる部分としまして、例えば食事、食料、お困りの方に対する鎌倉スマイルフードプロジェクト、あるいは生理の貧困ということで、そういった生理用品の配布、こういった対策を新たに講じているところです。今後はこのような施策の充実を図っていって、できるだけそういった生活にお困りの方の支援に取り組んでいきたいと考えております。

○14番（武野裕子議員）　　いや、今の人数でそれができるのかと私は心配になります。この生活困窮者支援に関わる職員、これは増員する必要があるんじゃないでしょうか。今、オミクロン株、その前はデルタ株でしたけど、いろんな株が実はいっぱいありましたよね。それが今後また地球温暖化で、どういうふうに出てくるか分からない、それがまた驚異のある何とか株が生まれるかも分からん、こういうことは世間で相当言われて、分かりますよね。そういう事態でこの生活の困窮という部分で、いろいろ経済対策を打ったりすると思いますけれども、例えば生活福祉費金の小口資金とか総合資金というのは、社会福祉協議会がやっていると思いますけれども、住居確保給付金や自立支援金とか申請が増えると、これは市の職員がやるんじゃないんですか、その手続関係。人手が足らなくなるんですよ。相談はこれから増え続けると思うんですけど、今の規模というのは適正なんですか、質問します。

○田中良一　健康福祉部長　　生活困窮者支援につきましては、生活福祉課の援護担当が所管をしております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生活に影響が生じた世帯からの様々な相談に担当係長及び担当職員２名が中心となって対応しております。現在、先ほどもちょっと御紹介させていただきましたけれども、鎌倉スマイルフードプロジェクトとか、生理の貧困への対応ということで、そういった新たな業務を通常業務に加えて行っております。そのため、令和３年度には職員１名を増員いたしましたが、現在のところではこの７月に新設された自立支援金の業務も加わりまして、職員の超過勤務の実績では令和元年度が１人当たり月18時間あったものに対しまして、令和２年度が40時間、１名増員後のあるいは令和３年度においても45時間となっております。今後、給付金の支給期間の延長なども決定していることから、当面は超過勤務も必要になってくるかと思いますけれども、状況に応じて職員の増員について人事担当部局と協議をしてまいりたいと考えております。

○14番（武野裕子議員）　　足りないということおっしゃいました、そういうことですよね。超過勤務とかが、私、資料を頂いていませんけれども、ちょっと今後、見させていただきたいと思いますけれども、いや、本当に職員は予防接種や何かでいっぱい、いろんな課から出たりして、大変だと思いますよ、職員は本当今の時期。
　それで今度は事業者のことについて伺います。事業者もコロナの影響で大変な思いをしていると思います。国の持続化給付金、一時支援金、月次支援金いずれもオンラインの申請だったために、これは高齢者の方、こういうことできないと、はなから諦めているんです。私がお手伝いしましょうかとも言いましたけれども、いや、これもう大変だからいいよと諦めたんです。その方は有限会社だから200万円もらえるという状況、そこは観光地です。そこが本当に閑古鳥が鳴いてました。そういうことがあっても諦めると。
　それから、売上げを計算したら50％減の場合は持続化給付金とか、月次支援金とか、ところが４割減だったために、月次支援金も申請ができなかったというお店があった。鎌倉市は事業者の実態をどのように把握しているのでしょうか。

○齋藤和徳　市民防災部長　　事業者の実態につきましては、国や県、鎌倉商工会議所が定期的に実施をしております景気動向調査により、把握に努めております。また、金融機関との意見交換、あるいは各商店会へのアンケートのほか、窓口での融資の相談において、直接事業者の声を聞いております。ただ、商店街が組織をされていない地域の事業者の実態把握が難しいという課題がございました。そうしたことから、昨年度実施いたしました縁むすびカード事業の周知の際には、職員が直接ポスティングなども行いまして、事業者とのつながりを築いて情報提供を行ったと、そういう経緯もございます。

○14番（武野裕子議員）　　その政策が打ち出された後の話ですね、その何ですか、縁むすびカードを周知するということでね。
　先ほど紹介した政府の経済政策では、事業復活支援金というのがあって、これは持続化給付金のようなものですけれども、これその前回あった持続化給付金の半額ですよ、そして、まさに減収の月の分の補填といいますか、その月を対象にしたんじゃなくて緊急事態宣言が終わった11月から減収した事業者に対してなんですよね。どこを見て仕事しているのかと思って、政府は。だから、最も苦しかった今年の１月から10月については対象がない。
　それから、政府が打ち出しているのは、もう一つあります。生産性向上に取り組む皆様へということで、これも設備投資補助で2000万円、販路開拓で200万円、ＩＴツール導入補助で350万円、事業継承引継ぎによる取組で600万円、ここに当てはまらない人がどれだけいるかとつかまなきゃいけませんよ。私の知っているところでは、設備投資なんてとてもじゃないけどというところで、あと御高齢なので。多いですよね、高齢者の事業者って。販路開拓とかＩＴツール導入なんて無縁ですよ、こんなこと言ったら失礼かもしれませんけれども。ですから、政府がこういうこと打ち出していますけれども、ここに漏れる人がいるかもしれないという視点が大事だし、そういう調査も必要だと思います。東京商工リサーチの調査では、コロナ関連の倒産件数は今年の９月と10月の数ですけれども、過去最大でした。事業者はこれまでも融資でしのいできて、今、返済の時期を迎えています。そうなると、どうしてもまとまった資金が必要なんです。
　しかし、保証協会や金融機関はまだコロナの最中にもかかわらず、平時の審査体制に戻っていると話も聞きました。市内の事業者の実態の把握が急がれると思います。鎌倉市はこれまで家賃支援や縁むすびカード、今、議会にも商店街の補助をするということに議案が出されておりますけれども、この縁むすびカードそのものも始めるときに、商店街へのアンケートを行ったと聞いてますけれども、そのアンケートも商店街の会長さんに聞いた、その会長によっては全員を調べて、全員にアンケートを回したわけでもなく、御自身の感触というのもあったかと、もうこの数がすごく少なかったです、アンケート結果。それであの政策を打ち出したと。いや、それはそれでよかった面もあったんです、全部否定しているわけじゃあ、ありません。
　そうして、やっぱり事業者向けの支援を市が考えていかなければならないんじゃないでしょうか。さっき言ったように、国の支援がこんな高度なことをやらないと、支援を受けられないということなんですから。より多くの事業者実態を把握して、そしてより多くの市内の人に知らせる必要があるんですよ、いかがでしょうか。

○齋藤和徳　市民防災部長　　より多くの市内事業者の実情を把握するため、商工会議所や商店会を通じて、意見を聞くほか、先ほど御紹介いたしましたように縁むすびカード事業を通じて、登録をされました約1,000店舗ございまして、そうした個々の店舗にも今後アンケートを実施するなどをして適宜情報の収集に努め、それを元に必要な中小企業の振興策を立案してまいりたいと考えます。
　また、そうしたルートを通じて、中小企業経営に必要な情報の提供もしてまいりたいと、そのように考えております。

○14番（武野裕子議員）　　やっぱり、政策立案に必要な調査というのは物すごく大変だし、いろんな商工会の人だとか、東京リサーチだとかいろいろ使って実態つかむわけなんですけれども、やっぱりつかみ方という点では、これまでもいろんな施策をやってきてますけれども、本当にこれで大丈夫かなと、ほかの部局の人も手伝ってやったという話も聞きました。これ、人手が足りないということですよ。そういう調査の力量といいますかね。足りないんじゃないかって思えてなりません。生活福祉課も人手が足りないなと思います。コロナ禍で予防接種の業務も増えたことに加えて、市民生活の変化からも職員の業務量が増えています。業務量に見合った人員を配置すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○内海正彦　総務部長　　各課への適正な職員配置につきましては、ヒアリング等を通じまして業務量を把握するとともに、突発的な業務へも対応できるよう随時職員課が相談を受けているところでございます。また、さらに新型コロナウイルスワクチン接種担当のように、定期異動にとらわれない年度途中の業務発令といった柔軟な人事異動を行うことで、突発的な業務へも体制を整えているところでございます。
　議員御指摘の生活福祉課住居確保給付金や自立支援金などの業務が増加しています生活福祉課の援護担当につきましても、１名の増員を図ったところでございます。また、事業者支援を行っている商工課につきましても、この４月１日に１名の職員の増員を図って対応をしてきているところでございます。引き続き、各課の業務量を把握しながら、適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。

○14番（武野裕子議員）　　今、突発的なという、確かに突発ですね。このコロナというのは。しかし、私は冒頭に言いましたように、このコロナで新自由主義の弊害があらわになったと話をしました。つまりコロナの前から大変な状況があるんです。だから、相談に来てない人も結構いるんじゃないかと思いますよ。みんながそうだから相談できないという。だから、突発的な対応だけじゃなくて、やっぱり真剣にこうしたところを、ちゃんと人員を確保しないといけないと思うんですよ。
　だけどね、今、ヒアリングとおっしゃいましたけれども、そこで、もしかしたら、職員は正面切って人を増やしてほしいなんて言えない状況にあるんじゃないかと思いました。なぜならば、職員数適正化計画があるから、減らせ、減らせって言っているところに、増やせなんということが言えない状況にあるんじゃないかなと思ったわけです。これ、市長じゃないと分かりませんけどね。
　市長にちょっと伺います。ここまでの質疑を聞いて、どんなことをお感じになりましたでしょうか。職員が倒れる前に人を増やしてほしいんですよ。今回の広報には職員の募集がありました。しかし、専門職であっても、会計年度任用職員で募集しているんです。会計年度というのは１年ですよ、１年ごとに冷や冷やするんです。それでこの職員数適正化計画、ここでも新たな市民ニーズに即した事業を実施しなければならないときには、一定の人員体制が整える必要があります。これはちゃんと上位計画に書いてあります。今、まさにそういう状況ではないんでしょうか。いかがでしょう。

○松尾　崇　市長　　今、御紹介いただいたように、職員数適正化計画の中には、必要な人員についてはしっかりと確保をしていくということでございまして、日々こうして様々な業務、突発的に増える業務もあれば、こうしたコロナ対応ということで対応していくということなど、変化をしていく中で必要な体制を取りながら進めているということで、先ほど部長も答弁申し上げましたけれども、必要な人員の配置をするというところでは、職員数を増やして対応しているところの部署もありますので、そうした中でしっかりと業務が進むように進めているという状況です。

○14番（武野裕子議員）　　もう一度言います。職員が倒れる前によろしくお願いいたします。午前はこれで終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時57分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時20分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。

○14番（武野裕子議員）　　次に、社会基盤施設マネジメント計画の進捗状況と道路下水道整備について、伺いたいと思います。
　昨今の異常気象により国交省も警鐘を鳴らしております。大雨、高波などでこの鎌倉でも崖地や下水道施設等の被害が増えていますが、社会基盤施設マネジメント計画にある予防保全型、つまり損傷や事故が起きる前にしっかり管理がされているのか、とても心配です。排水が雨水に追いつかなくて、大雨ではマンホールが持ち上がった現場も実際に御覧になった方も多いと思います。７月の大雨では、裏山からの水が家の中に流れ込み庭が大きな池のようになって、その高齢者のお宅では思わず消防に電話をしたという方がおりました。異常気象の視点を加味して計画が立てられているのでしょうか、伺います。

○森　明彦　都市整備部長　　社会基盤施設マネジメント計画は、道路や下水道のインフラが将来にわたって市民の安全安心を守り、市民生活を支え続けることを目指して策定した計画です。特定の年度に財政負担が偏らないよう管理経費を圧縮、平準化し、適正かつ持続的なインフラ管理を行いながら、市民サービスの維持向上を図るものです。この計画では、取組について優先順位を設定しており、高いものから短期的に取り組むもの、中期的に取り組むもの、長期的に取り組むものと分類しています。近年多発するゲリラ豪雨と公共下水道の計画降雨量を超える超過降雨や内水対策は、優先順位の高い短期的に取り組むものとして取り組むものとしております。

○14番（武野裕子議員）　　市民生活を支えるためにつくったとおっしゃいました。まず、道路について伺います。昨年秋、日本共産党鎌倉市議団は市民アンケートをほぼ全世帯に配り、1,300通以上の市民からアンケートが戻ってまいりました。意見では道路の歩道に関する要望が非常に多い実態が浮き彫りになりました。特に歩道が狭い、凸凹を解消してほしい、勾配を改善してほしい等の意見が非常に多かったです。
　資料の写真１を御覧ください。これ、北鎌倉から建長寺に向かうところなんですけれども、アップダウン繰り返す道、分かりますよね、歩道のところが上がったり下がったりしております。こういうことを市民は訴えているんです、解消してほしいと。そのほか、同じ歩道でもアップダウンじゃなくて、車道のほうに勾配を取って傾斜している。こういう歩道が市内に何か所もあります。
　マネジメント計画を読んで驚いたのは、こんなふうに書いてあるんですね。全体的に幅員が十分ではなく、歩道が設置されていない道路も多数あります。ということを認識して書いてあるんですね。書いてあることそれを認識しておきながら、またこういうことも書いてあるんです。本市が管理するインフラの現状は、狭隘な道路や歩道の確保、河川等の未改修部分など、整備に関する様々な課題はあるものの、日常生活を営む上では一定の水準を満たしていると考えられますと。これ本当に市民がこれを聞いたら怒るんじゃないですか。本当に市民アンケートどっさり来たんですよ。道路に関することだけちょっとこうやって拾い出してみました。これ13ページぐらいあるんですけどね、道路だけで。
　その中では、もういっぱいあり過ぎてどこを紹介するか、「通学路の歩道が凸凹して歩きにくいと子供が言っている。」とか、「私たち家族は東京から鎌倉へ引っ越してきました。緑が多くて静かでとてもよいところだと思っていますが、道路状況の悪さに驚いています。」これは50代の方です。あと、モノレール沿いの下の道路のがたがたのこととか、「主な道路はメンテナンスがされているのか、路地に入るとメンテナンスがされていないところが多い。歩道も老人がつまずきそうなところもある。適切なメンテナンスが必要である。」
　あと、「つえ、シルバーカー、車椅子を使用するようになり、道路の悪さを痛感しました。」ちょっとこれ紹介すると、このマーカーで示してたんだけれども、それすら全部読むのもちょっとたくさん過ぎて、もうちょっと減らしますね。「鎌倉の町の暮らしにくさの一つは歩道が貧弱。」あとベビーカーも大変だという話とかね。
　あと、こんなことも書いてあるんですよ、「歩道が車道に傾斜、お年寄りや車椅子で転べば車道へ転げる、平らにならないものか。」「お願いしたい道はあるが、みんな自分が通る道を直してほしいと思っているだろうから控えます。」で、これは財政改革をしてほしいと、だから道路に予算をつけてほしいという意味ですよね。それと、「駅から芸術館へ行く道が通るたびに滑りそうになる。」と、「ここ歩道がやっぱり斜めになっているのですごく疲れます。」と書いてあるんです。それでずっと幾つか書いてあって最後にこう書いてあるんですね、「鎌倉は環境がよいと思って引っ越して来ましたが、全然反対で一日も早くどこかへ引っ越したいと思っています。」と。
　恥ずかしいですよ、こんなふうに書かれて。それで、「巡回してどんどん動いてください。下請ばかりを頼りにせずに職員が先頭に立つこと。」ほかも、職員の皆さんぜひ歩いてくださいと、こういう紹介し切れないぐらいどっさり歩道について意見が寄せられました。今、車道はこの計画の中に書いてありますけれども、622キロ、歩道が57キロ、これ私道なんかは全然入っていないわけなんですけれども、この57キロの歩道の整備、これはどのように取り組んでいるんでしょうか。

○森　明彦　都市整備部長　　歩道の整備に当たりましては、歩道と縁石天端が同じ高さになる有効な幅員を確保しやすいマウンドアップ型と言われる構造で、今まで整備をして行っておりましたが、しかし私有地の駐車場の前などでは、車両の出入りのために歩道を部分的に切り下げる必要があり、議員御紹介のとおり歩道が波打つ状態となっております。そのため、現在は歩道と車道の段差が約５センチと比較的小さいセミフラット型で改修を進めております。
　しかし、このセミフラット型での歩道の整備は歩道と隣接地に段差が生じること、また歩道付近が狭くなることから全ての歩道に対応することは困難です。一方、市役所通りのように、車道の路肩に余裕のある道路につきましては、路肩を減少して歩道を拡幅しセミフラット型に改良するなど、実施可能な箇所から順次進めております。

○14番（武野裕子議員）　　そういうことってマネジメント計画のどこに書いてありますか。計画をされているんでしょうかということ、ちゃんと。40年計画ですよね。この歩道のちょっとしっかり聞き取れずに、書き取れなかったんですけれども、何とか型つまり全部下げるんじゃなくて半分くらい下げた形で、こうやり直すという。そのやり直すのはどういう基準でというか、いつどこまで、どんなふうにしてやるのか、ちょっとマネジメント計画を読んだだけじゃ歩道の整備が全然分からなかったんですよ。部長も技術屋さんだから、その辺お分かりになると思って、ちょっと質問、突然ですけれどもお願いします。

○森　明彦　都市整備部長　　インフラマネジメント計画につきましては、今現在ある道路舗装、車道の舗装ですね、それとか橋梁トンネル、下水道などの維持管理の仕方について述べているものです。議員がおっしゃっているように、インフラマネジメント計画につきましては、歩道の改修計画については述べておりません。私が先ほど言いました歩道の形態、構造基準につきましては、現在道路基準等で推奨されておるものが、セミフラット型でしていくべきということで整備をしているものです。

○14番（武野裕子議員）　　ごめんなさい。よく聞き取れなかったんですけれども、別にマネジメント計画に書かなくても、ちゃんと計画がされていれば私はいいと思っているんです。道路計画とか何かそういうので、どういう順番でマネジメント計画も優先順位とさっきおっしゃったけど、それでもいいですから、どういう計画が歩道については具体的にされているんでしょうか。

○森　明彦　都市整備部長　　歩道の整備計画につきましては、現在計画自体はございません。先ほど言いましたように、車道に余裕のある道路など、実施可能な箇所から順次進めている状況です。

○14番（武野裕子議員）　　ぜひ問題意識を持っていただきたいんです。この歩道の整備についての市民の意見、これをよく読んで具体的な場所も示してあります。ここをこうしてほしいとかね、そういうこともあります。いずれにしても、その物すごい数なんですよ、歩道が歩きづらいと。高齢者の割合高いですよね鎌倉市は。本当に住みやすいということになったら、それで免許証返納だとかやっているわけですから、歩きやすいと、バリアフリーは当然ですけどね。押し車を押しても車道のほうが結構楽なんです。御高齢の何というかな、シルバーカーとか、でも歩道のほうが結構見た目は平らに見えるけれども、押してみると物すごくがたがたとなるんですよ。私、やってみて、借りてちょっとやってみたら、本当にひどいんですね。ストレスになります、あれは。歩道計画というのを立てるというか、今、ほとんどあるわけだから、一気にお願いしますと言ったところもすぐにできない状況もあると思うんですよ。計画を立てたらどうでしょう、いかがですか。

○森　明彦　都市整備部長　　先ほども答弁いたしましたが、このセミフラット型で改修を進めるに当たりましては、歩道と隣接地、民地のところに20センチほどの段差、15センチから20センチほどの段差が生じることになります。そういった周りの方との調整も必要になりますので、すぐに順次計画を立てるということは難しいと考えております。

○14番（武野裕子議員）　　それじゃあ、調整をしているという箇所は実際にどれぐらいあって、すぐには突然の質問ですから答えられないと思いますけれども、そういうふうに実際に調整して進めようとしている箇所が幾つかあるわけですね。

○森　明彦　都市整備部長　　現在、毎年少しずつですが進めているのは、こちらの市役所通りの歩道を広げてセミフラット型にしております。

○14番（武野裕子議員）　　１か所ですよね、そうしたらね。とにかくどっさりなんです。確かに家がすぐにあったりとか、そういうところは物すごく多いですよ。そういう方にここの歩道をこういうふうにしようと思うんだけれども、今、塀とか垣根があって、ここら辺のところではどうでしょうかねと。例えばそこの整備をするのに、そのお宅に補助を出すだとかということでも、ブロック塀の建て替えとか、何か必要になれば、そういう補助を出すだとか、そのお宅がすぐに階段があって、歩道を下げるとお宅との階段が、がくんと下がるというところもきっとあるでしょう。本当に個々に問題は様々ですね。そういうところには、こういうふうに提案しようとか、そういうところまで考えていただきたいんですけど、どこそこをいつまでというだけが計画じゃないんですよね。こういう歩道のすぐ横のお宅の形状で、こういうお宅にはこういう提案をしようか、ああいう提案をしようかと、そういうことを考えていただきたいんですけど、いかがですか。

○森　明彦　都市整備部長　　おっしゃるとおり、要望を頂いた箇所、また町内会等の要望を強くいただいている場所につきましては、議員おっしゃるとおりに一件一件当たりまして、どのような形でセミフラット型にできるかというのは、ケース・バイ・ケースですけれども、その現場、現場によってまた市民の方にお話を伺いながら、できる箇所から順次整備をしているところです。

○14番（武野裕子議員）　　ぜひ市民の方に伺いながらということで、足を運んでいただきたいと思います。
　歩道といえば砂押川沿いの歩道がない道、今泉の地域は一部できました。川の上に半分せり出して、歩道を川の上に半分造ったということですけどね。しかし七久保橋から砂押橋を通って栗田湯まで、これは相変わらず歩道がなくて危険な道なんです。ここにもアンケートにも書かれております。「砂押川沿いの道路に歩道を造ってほしい。私の住む岩瀬地区から大船まで砂押川沿いには歩道が全くなく、歩いて行けない距離ではないので、健康のためになるべき歩くことを心がけているが、何十年たっても改善されない。大船駅周辺は高齢者、障害者にとって歩道が少ない上、補修・整備が悪く（凸凹が多い）暮らしにくい。」70代の方。
　それで、「バスにぶつからないように冷や冷やしながら歩いている。子供連れやお年寄り、障害のある方も誰しも安心して歩ける道にしてほしい。」と30代の方。砂押川沿いの道って問題意識を持っていらっしゃるはずです。私もいろんな場面でお話ししてきましたから、ほかの議員さんたちもずっと取り組んでますよ、市民から意見を聞いて。これマネジメント計画にはもちろんないと思います。だけど、その歩道の整備という視点で、そもそもここは計画はどうなっているんですか。あるんですか、ないんですか。

○森　明彦　都市整備部長　　岩瀬、今泉周辺交通対策では、七久保橋交差点から砂押橋交差点区間及び、砂押橋交差点から栗田湯までの砂押川プロムナード第２整備区間の歩道が未整備となっております。このうち、七久保橋交差点から砂押橋交差点区間につきましては、右岸と左岸の高低差が大きく、右岸側の道路から左岸側への宅地に入るための橋の影響で、張り出し歩道がねじれ通行に支障が生じることから設置が困難であるため、今後の歩道整備の在り方については検討課題と考えております。なお、砂押橋交差点から栗田湯までの区間につきましては、今後の大船駅周辺のまちづくりの進捗の動向を踏まえ、実施時期について検討していく予定としております。

○14番（武野裕子議員）　　二つに分かれているわけですね、砂押橋のところで。七久保橋から砂押橋のところまでは困難だと、そして検討するというところでは課題だということで、どういう検討なのかな。確かに、私、見ただけじゃこれは難しいなとは思う部分ありますよ。その橋の上に車を停めていらっしゃる方なんかはいらっしゃるしね。出入りの関係では、どうしても橋が道路のほうに出ているお宅もありますしね。もう形状からいって大変難しいなとは思いますけれども、そこへの調査なり何なりというのが始まっているのか。そこのお宅へのもしこうなったらどうしますかだとか、何か要望がこういうふうに強いんだけれども、もしここに歩道を造るとなったら、こういうふうになるかもしれないしとか。まあ、市の職員が行くと市民は圧力かけたと思われちゃうから、そこは丁寧にしなきゃいけないことだと思いますけれども、やっぱりそこら辺あまりにも長いんですよ。ちゃんと調査してどこまで検討が進んでいるのか、ちょっと私には見えません。
　あと第２工事というんですか、栗田湯までのところ、これも具体的な形での工事計画というのは、ちょっと私には見えないんですけど、何かそういった計画書なり、困難であるからとか、でもこういうふうにしていこうと思うみたいな計画書という仰々しいものじゃなくてもあるんですか。

○森　明彦　都市整備部長　　現在、七久保橋から砂押橋交差点までにつきましては、計画自体はございません。順次、次にできるかどうかの検討を今後勘案していきたいと考えているところです。
　なお、砂押橋交差点から栗田湯までにつきましては、大船駅周辺まちづくりの計画の中で位置づけられております。

○14番（武野裕子議員）　　具体的に、その最後の砂押橋から栗田湯、何か文書になっているんですか。形に文章。大船駅全体の中で枠と、私この大船駅全体のまちづくりの中に入っていると思わなかったんですよ。思わなかったの。七久保橋から栗田湯までの道路の計画だと思ったわけ。歩道の計画として考えていたので、でもこれが大船駅の周辺整備の計画の中に入っているというなら、その計画の中にこの文言を入れて、計画書がつくられているんですか。

○森　明彦　都市整備部長　　大船駅の周辺の整備計画につきましては、すみません。今私、細かい資料はございませんが、当時渡したときには砂押橋までは歩道整備をしていくという計画があったと記憶をしております。

○14番（武野裕子議員）　　栗田湯から砂押橋まではあると、その固有名詞が入った文書、後でいただきたいと思います。そして、その前の七久保橋から砂押橋、これは課題だというところをもう一歩前に進めなきゃいけないんですよね、やっぱり。計画そのもののかちっとしたものはなくても、調査した結果だとか、あるなら見せていただきたいし、市民と例えば町内会との懇談なんかの記録もきっとそういう要望が出ているんだと思うんですけれどもね。どうやったら一歩でもいいから前に進めるか。私は困難な橋が架かっているようなところというのが無理でも、途中でもいいから、途中、途中でもあればそのもう１本奥の道に行く人にとっては、あったほうがいいだとかね、あるかもしれませんし。一気に全部仕上がらなくても、途中までということもできるかなだとか、やり方いろいろあるかなと思うんですけれども、何か一歩前に進めてほしいと思います。ちょっとその辺どうですか。

○森　明彦　都市整備部長　　議員御提案のとおり、部分的に歩道整備ということも、そういう考えも一つあると思いますが、その都度、都度横断歩道を造らなければいけないという課題もございます。また、どの歩道を最優先に造っていくのかというものもございますので、やはりその辺につきましては、歩道整備の在り方についても今後の検討課題として扱っていきたいと思います。

○14番（武野裕子議員）　　じゃあ今後も、検討した結果どこまで進みましたかということを、これから伺うようにしていきたいと思います。
　次に、作業センターに関わる話になると思いますけれども、狭い道路にある側溝ですね。朝の新聞配達の人たちだとか狭いところを通るものだから、新聞配達とか郵便とかね、どぶというか側溝の蓋の上を通るんですよ。するとがたがた音がする、朝、目が覚めちゃうということで直してほしいというのは随分ありました。この中にもここはどっさりあります、この中にも。どっさりでもないか、ここはちょっと書かなかったから。あります。
　それで、今、この木の三角のくさびをこんこんと打ってがたつきを直してもらってます。でも、いずれまたがたがたしてきました、実際に。私、何でこう応急処置の次の段階が進まないのかなと思ってお尋ねしました。市のほうにね。応急処置なら取りあえず、かんかんとしてやってよかった。次にきちんと整備されるのかと思ったら、そうじゃなくてまた通報があったら、もう一回新しいのをこんこんやるというんです。それを何回かやるうちで、やっぱりここは直さなきゃと思ったら正式に直す。それは委託なのか何なのかね、正式に。
　その話を聞いて、何ですぐにできないんだろうと思いました。こんなことを繰り返してたら何というのかな、また、がたがたするたびに、市民に委ねているわけでしょう。市民がまたなっちゃったって、そういう。いつも気にかけないといけないと。なぜ根本的な修繕ができないのかと、予算がないのかなと思います。それとか作業センターはよほど手が足りないんだなと、私の知っている限りでは退職者不補充ということで、８班あったのが４班に減った。あとはみんな委託だと、委託になると時間がかかりますよね。
　それで、そういうことです。あくまで私もいっぱい要望が来ますけれども、市民から要望があったところしか、通報システムアプリを使いません。私が歩いていてどぶでも何でも気がついたところ、自分が気がついたところをそれをやっちゃうと、恐らく作業センターがパンクしちゃうんじゃないかと思って、数が多過ぎて。私もこういうこと市民から聞くものだから、歩くたびにきょろきょろしながら、ここも、ここもって思うんですけれども、それを全部やってたら、あれですよ作業センター、パンクしちゃいますよ。ですから市民から要望があったところだけに限ってます。
　作業センターは実際にどうなんでしょうか。例えば側溝のことについていえば、私の認識は間違っていました、どうですか。

○森　明彦　都市整備部長　　側溝蓋のがたつきなどにつきましては、業者等に、応急的な対応としては作業センターの職員が対応しております。

○14番（武野裕子議員）　　根本的な修繕というのは、よほど何度も何度も市民から要望があったところだけやるということなんですね。

○森　明彦　都市整備部長　　根本的な修繕を行うものにつきましては、道路の通行止めなど通行規制が伴います。近くにお住まいの方や関係機関との調整がついたものから順次行っておりますが、構造自体が側溝の蓋を側溝自体に固定した構造にします。簡単にいうとコンクリートを打ったりとかすることになりますので、３日から１週間程度の通行止めなどが必要になりますので、調整のついたものから順次取り組んでいるところです。

○14番（武野裕子議員）　　じゃあ、その通報が２回、３回あったから仕方がなくもう１回やるというものではなく、ちゃんとテーブルに乗っているということですね。いいです、そういうことなら。
　次に、自転車が増えているということで、自転車の走りやすい道を造ってほしいなという要望も来ているわけです。コロナになって自転車通勤も増えたという報道もあります。帝国データバンクの調査報道がありまして、2020年度の自転車販売市場過去最高を更新したと、自転車販売市場の拡大が続いているということが書いてありました。私も自転車を利用しているので分かるんですけどね、電動アシストの自転車も本当に増えた印象を持ってます。そうなってくると、車道を走る自転車が増えていくわけで、道路の問題が出てくるんです。
　資料をおつけしました。写真２、車道の舗装のときに、この写真２にあるように、白線よりも歩道側にほんのちょびっと出してやっているために、ここに段差が生じるんですよね。そして歩道と白線が非常に狭いところは、この段差があるところを結構避けながら、白線の上に行ったり、車が来たらまたちょっと寄ったり、こういうふうにしかこの車道の舗装はできないものなのか、もっときっちり平らにできないものなのかと思っております。
　写真３、これは芸術館前ぐらいですね。こうやって割れているわけですよ。で、私はここをひょっと避けるんです。だけど避けるとあの青い車ありますね、青い車の近くになっちゃうんですよ。その下、これは八幡様の脇の道ですけれども、このグレーチングというの、これが私が勘定したんだけど十数個あるんですよ。これへこんでいるところがね。そのたびに歩くにはそんなにこの段差が、若い人ならこれはひゅっと行っちゃうわけなんです。歩く分には何かあるなとまたぐわけですけどね。結構これ段差あるんですよ。それなりに走るとバウンドするんです。バウンドしながら、またバウンドして、そしてまたその先もバウンドしてということを繰り返す道がここだけじゃありません。幾つもあります。
　だから、歩道を自転車が走れる歩行者優先という標識がありますね、人間と自転車がくっついている。優先だけれども通っていいわけですよ。そこを通るために、歩道にくんと乗り上げるときに、斜めに乗り上げると転んでしまったという、そういう事例が幾つか聞かれました。実は私も転びました。すてんとすごい勢いで周りの人が心配して駆け寄ってきました。ここでも歩道と車道の段差で自転車が転んでけがをしたと、車道から歩道に入るときに直角に入らないとタイヤが滑って転ぶ、大人でも危ないということが書いてあります。そういう意見が寄せられました。
　レンタルサイクルの会社も観光地なんでね、幾つかあるみたいですよね。インターネットでしか調べてないんですけど、９件ぐらいの会社の名前が出てきましたけれども、観光都市ですからね。車の流入を抑えるという策としても自転車は有効だと思うんです。それで、そういう点から来年、これからも増えると思うんです。対症療法だけじゃなくて、自転車が走行することを踏まえた道路整備を行ってほしいと思います。つまり、対症療法をやりながら、今度新しく車道を打ち替えるときは、自転車が通るということを意識した設計にしてほしい。こういうことなんですけど、いかがですか。

○森　明彦　都市整備部長　　今現在、鎌倉市の歩道の状況におきましては、歩行者と自転車が通行できる歩道幅員、3.5メートルというのは確保ができません。そのため、舗装工事におきまして、道路排水施設等へのアスファルトによる路面擦り付けの際に、道路脇の路面に段差が生じ自転車や歩行者の通行の支障とならないよう、十分配慮した施工に努めてまいります。

○14番（武野裕子議員）　　随分と打ち替えには、全部やるということにはすぐにならないと思いますので、応急処置的なこともやっていく必要はあると思います。ぜひお願いします。
　次に行きたいと思いますが、私が議員になって４年ちょっとその間に私が関わった道路の陥没事故、少なくとも２件はあるんですけれども、空洞化によるものだったと思うんですけれども、そもそもその道路の下の空洞調査、これが行われているようですけど、どのようにされているでしょうか。

○森　明彦　都市整備部長　　市道の路面下空洞調査につきましては、緊急輸送路、広域避難場所及びミニ防災拠点に向かう道路などを対象に、平成29年度に19キロメートル、令和元年度に８キロメートルの調査を実施いたしました。調査の結果、緊急性や危険度の高い箇所につきましては、掘削して原因を調査し空洞の埋め戻しを行っております。今後は令和４年度及び令和６年度に、これまで調査した緊急輸送路等の道路の点検を再度行い、緊急度及び危険度の高かった箇所の経過を観察してまいります。

○14番（武野裕子議員）　　そうすると優先順位を決めてやっていると、そして緊急輸送路となれば、また数年したら空洞が見つかるかもしれないからということで、繰り返して定期的に調査をしているということでしょうけれども、道路はやっぱり空洞をいち早く見つけなければ、これ命に関わる問題だと。落っこちちゃったらね。命に関わる問題だと言わなければなりません。資料をいただきましたら、私の知っている件数以上に随分ありましたね、空洞じゃなくて陥没。資料をまた出しております。下の資料からちょっと話をしていきたいと思います。
　下の真ん中、先日、夏ですね、７月３日の大雨の際に、これは白山神社から今泉の団地に入っていくところに架かっている橋です。橋の下。真ん中の写真が橋です。その下が空洞になっておりました。下の写真はその橋から見たところの写真です。これは見て分かるように、この護岸がくねっとなってますよね、平行に落っこちていないんですよ。これは今泉の団地から流れてくる水が側溝から外れて、橋の下に穴をつくり、そしてそこにまた水が流れ込み、そしてこの水に押されて護岸が崩れ落ちた。だから、このように斜めに落ちているんです。この道沿いに住まわれている方のお話ですと、ここの水が上から流れてきて側溝に入ってないと気がつかれてたようです。なぜならば、その上の人が自転車の鍵をどぶに落としちゃったと、さあどうしようと、ちょっと下に流れ落ちてやないかと見てみたら、下のほうは水が流れてなかったと、蓋を開けたら自転車の鍵があったとなったんですよ。そういうお話をこの事故の後ですけどね、聞きました。だから、空洞だったわけです。しかし、ここは空洞調査の対象ではありませんよね。
　どうしたら、こういう事故が防げるのかということ。例えば、今、アプリがありますよね、あのアプリに一つ加えて、ふだん皆さんそんな意識でどぶを眺めてないと思うけれども、アプリの項目に水が流れて途中で止まっているところがあるかどうか、という項目を一つ入れておけば、ああこういうことも調査項目、調べているんだなと市民の側も意識されると思うんですね。これは例えばですけどね。どうしたら、この空洞調査の対象でないところの陥没事故が防げるのか。考えていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

○森　明彦　都市整備部長　　ただいまの答弁の前にすみません。先ほど私、空洞調査を令和４年度と令和６年度に、緊急路及び危険度の高いところを経過を観察していくと申し上げましたが、危険度の高いところは処理が終わっておりますので、危険度の低い箇所の経過観察を行ってまいります。
　そして、ただいまの答弁になります。現在道路の陥没を未然に防ぐために日常のパトロールや住民からの通報により、舗装面に異常が認められた場合や、ガス、水道等の工事作業中に異常が発見された場合には、速やかに現場を確認し、適切に対応しております。先ほど御紹介していただきました道路損傷等通報システムにつきましては、広く皆様から情報が得られるツールとして有効な手段と考えております。そのため、今後さらなる普及に努め通報をしていただくように普及に努めてまいります。

○14番（武野裕子議員）　　そうですね、だから市民の目というのもぜひ頼りにしてほしいと思うんです。ですから、今、この道路のがたがたが多いとかという中に、もう道路がへこんでいるというのも、私直接受けました。岩瀬の一丁目のあそこら辺だとか、山崎の信号のあそこら辺だとか、幾つかへこんでいるというのを、私は空洞とあまり思わなかったんですよ。それで原課から資料をいただきまして、空洞というのは下にある空洞がこういうふうに上がってくると、道路がへこんでくるというのは言われて、そういうのも一つのきっかけなんだというのが分かりまして、市民の方にも空洞のおそれがあるから、だから通報してくださいとかそういった何というか、メッセージ、何かのきっかけホームページだとか、または「広報かまくら」だとか、市民の目を信じてシステムを使える人も使えない人も、こういうところに事故が起きるかもとして、通報してもらえるようにしたらよいかと思うんですよ。ここで長くやっていても何なので、次に行きます。
　社会基盤施設マネジメント計画は、公共施設を対象にしているために、私道についての計画は入っておりませんね。では、私道や私道に敷設してある下水道管の維持管理について、市はどのように対応しているんでしょうか。

○森　明彦　都市整備部長　　私道や私道下水道につきましては、土地所有者が維持管理を行うものと認識をしております。また私道に敷設する汚水を排除するための排水施設である、共同施設下水道につきましては、施設の老朽化に対応するため、改築または修繕工事に補助金を出しているところです。

○14番（武野裕子議員）　　下水道といったら、汚水と雨水があると、鎌倉市はそれを二つに分けている。分流式っていいましたっけ。ですよね。その雨水が今、悪さをしているんですよ。先ほど消防に通報したという方がいらっしゃいました。それからこの上の写真ですね、2018年４月21日岩瀬私道の陥没現場、人がすっぽり入る大きさ、この議会でも私、質問をさせていただいた同じ写真ですけどね。こんなことがありましたよね。この方の家の門というのは、人の頭ぐらいの穴が門を開けたらすぐ足元にこれぐらいの穴が開いてたと。そして心配で市に相談したりとか、いろいろしたわけなんですけれども、結局私道であるために、市の補助だとか何もなかったんですね。仕方がなく自費で工事をしたわけなんですけれども、やっぱり市の方も担当者の方も心配しておられて、何度か見に来てくださったりとかするんですけど、制度がないから心配するしかないんですよね。
　そして、私は空洞調査はできないのかといったら、やっぱり私道だからできないと。ならば、その私道に続く公の市道のところの空洞調査はできないかということで、ようやくやってもらったと。で、問題はありませんということになって、ようやく安心できたと。そういう安心を得ることが市民にとって一番だと思うんですけどね。安心でない状態がここは今でもあるんですね。大雨のたびに、裏の山からすごい勢いで水が流れてきます。それでその当時この空洞ができたときは、その水が途中でやっぱり止まってたんですよ。私、動画を撮影しましたけれども、水がざーざー流れているけれども、どぶの蓋があってその下が水は流れていないというのを、そういうのもちゃんと記録してあります。そしたらここに空洞ができたということだと思います。
　そういうことで、以前ここのようなことが起きないようにということで、ようやく私道の管理は持ち主がやりますよということを、ホームページで注意書きを書いてもらったという経過はありますけど、とにかく雨のたびに皆さん心配で、おとといでしたっけ、大雨がありました、夜中にね。私もそれ心配で明け方にちょっとぐるっと回ってみたんです。そしたら私道の狭いところだったんだけど、それは柏尾川からの水があふれるということで、心配されている地域、岡本一丁目、そこが私道側溝がないために、そんなたくさんではないんだけれどもね、全面的に水でした。避けるところが何か石でもあればそこに踏んで、石の上に踏んで避けながら通れたけれども、それすらできない全面的に水が張っている状態というところがありましたね、私道。多分あそこは私道です、側溝がなかったから。
　この私道に降った雨、これは調査だとか修繕の対象にはなっていない。どういうわけでなっていないのか不思議でなりません。どうしてこういうところには、補助なり支援なりがないんでしょうか。

○森　明彦　都市整備部長　　下水の汚水につきましては、公共水域の保全や生活環境の向上を目指し、公共下水道を整備してまいりました。公共下水道が整備された後は、既存のくみ取便所や浄化槽について法に基づき、公共下水道の切り替えを義務づけているため、普及促進の観点からも切替え工事に対し、補助金を交付してきたものです。一方、雨につきましては個人の施設であり、従前から土地所有者の管理を行ってきたため補助金の交付は行っておりません。

○14番（武野裕子議員）　　その当時って、昔でいえばくみ取りが多かったですよ。当たり前だったんです。それを国の音頭があって、その時代にふさわしく問題点の改善をするようにということで、されたんじゃないですか。その時代に必要なことだったわけですよ。それで、今の大雨とか異常気象ということでも、もう国土交通省から何から本当にいろんな資料を出して、鎌倉市でも洪水のマップだとか、災害のマップだとか、どんどん出るようになりましたね。新しい事態なんです。当時、公共下水道を完備しようというのも、その当時としては新しい事態、今度も雨による被害、これは新しい事態なんですよ。ちょっと前からあったけどね。
　新しい事態になっているんだから、それを理由にして、雨水の補助はありませんというんじゃなくて、問題意識を持っていただきたい。もちろん国が補助を出さなきゃ、なかなか市費だけではというのはあるかもしれませんけれども、こうなってますから仕方がありませんという、まさかそうは思っていないと思うんです。こんなに事故があればね。であれば問題意識を持っていただいて補助が出せないか。例えばほかの市ではやっているんですよ、私道だからって。私、調べ尽くしていないので、ぜひ調べていただきたいんだけれども、小平市では私道の陥没や歩道の剥がれ整備、排水整備は市が工事費の９割を負担しているそうですよ。新しい事態になっているんですから、ちょっとそういうことが、国からもお金が出るんだったらなおさらですけれども、まだそういう方向が分かりませんけれども、やっぱりそういうことは必要だという認識に立っていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。

○森　明彦　都市整備部長　　議員おっしゃるとおり、全国的にゲリラ豪雨などにより短時間に多量の雨水が下水道、河川に流れ込み、深刻な浸水被害が発生する都市型水害が発生しております。このような状況を受けまして、国では雨水貯留施設などの対策を検討するとともに、支援策についても検討を行っていることから、今後私道の水排水施設に対する補助制度などが示されるか、その動向を注視してまいります。

○14番（武野裕子議員）　　大体いつもそうですよね。動向を注視と、動向を注視している間に命が奪われるかもしれないんですよ。それで他市ではそういうことをやっているんです。命が奪われるものであるならば、私有財産であっても、鎌倉市は例えば危険ブロックなんかも補助してきましたよね。ほかにもあるでしょう、耐震補強工事。私有財産に対してもそういうことをやってますよね。ここでも前紹介したと思いますけれども、新宿区でも建築基準法違反の建物であっても、耐震補強工事を命を守るという視点で、やっているというそうですよ。
　やっぱりね、そういう視点に立って、そういう問題意識を共有してほしいと思います。今、市はここまでしか制度がないからといったら、相談しに来た市民はあまりいい気はしませんよね。そういうこと本当に必要だと思いますと、何とか国からも補助ができるように働きかけてみますだとかね、そういう問題意識を市民と同じ問題意識を共有していただきたいなと思います。
　では、市長に伺います。自治体の使命は市民の生命と安全を守ることにありますよね。だから、住民が住み慣れた町で住み続けられるようにすることが自治体の使命なんですよ。高齢者の住宅政策にも、高齢者保健福祉計画にも住み続けられることができる環境の整備って書かれています。包括的な体制の構築がうたわれているわけなんです。公道と私道の安全対策に格差をつけて、どうして市民が安心して生活できましょうか。市民生活に直結する道路や下水道の整備は、市民の生命と安全を守る視点に立っていただきたい。それができない、あるいは時間がかかるようであるならば、それはまさしく税金の使い方に問題があると言わざるを得ません。
　マネジメント計画は、公のインフラ施設の整備計画で予防保全型の管理が中心に行われるわけで、予防保全型つまりこれこそ未来への投資じゃないですか。市長は、もうここのところずっと未来への投資という言葉をどこでお使いになってますか。深沢村岡新駅その開発のことでは、何遍も、何遍も未来への投資という言葉を使われております。でも、このマネジメント計画があっても、そこに実際に陥没して大きな事故が起きている。空洞調査がやられていても、大きな事故が起きている。ここに人がいなくてよかったですよ。
　そして、この予防保全型の管理これを徹底してやるには、やっぱり人や予算が必要なんじゃないですか。そしたら、まさしくここが未来への投資になるんじゃないでしょうか。いかがですか。

○松尾　崇　市長　　市民の生活基盤であります道路や下水道等のインフラの整備につきましては、とても重要であると考えております。限られた予算の中、市の事業を総合的に鑑みて、緊急度や優先度を見極めながら、予算配分の最適化を図り対応してまいりたいと考えております。

○14番（武野裕子議員）　　やってきて事故が起きたんでしょう。だからあれは、お金の配分を一気に直すとすごいかかるわけですよね。それを１年間にならしたって何十億と試算が出てますよね、40年間の計画でしょう。で、そういうふうに予防保全型といってきて事故が起きたんですよ、それをまた同じことを繰り返して、そういう答弁じゃしようがないじゃないですか。人の話を聞いてたんですか。もう一回答弁してください。

○松尾　崇　市長　　限られたこの予算の中で市の事業を総合的に鑑みてといいますのは、そうした様々な状況というところ、先ほども御指摘いただきましたけれども、市道、県道、国道というのがある中で市が管理をしていく。まずは、こうした市道について、しっかりと皆さんに十分御理解をいただけるように整備を重ねているところであります。それも一気にできるわけではありませんから、優先順位をつけながら、緊急度の高いところから今、整備をしていると、こういう状況です。そうしたところ、都度見直しもしながら予算配分の最適化を図って対応してまいりたいと考えております。

○14番（武野裕子議員）　　あまり納得いきませんね。限られた予算ってまた使うんですか。限られた予算の中で村岡新駅を造るわけでしょう。しかもそれは、あそこの深沢の地域が売れたら、その分をあてがうことができると。売れたらということで、限られた予算であるにもかかわらず、まだ決まってない、売れてもいない予算をあそこにつぎ込むわけでしょう。なぜそんなことができるんだろうと思って。もう限られた予算という言葉はもう本当に使わないでほしいと思うのよ。そんなこと分かり切っている部分もあるしね。でも、そこをやりくりしないといけない。そして未来への投資ということで市民の安全を守る、この使命が第一にある。そこができてなかったから、こんな大きな事故が起きたと。同じことを多分答弁されると思うから、そちらも苦しいでしょう。もうこんな事故は二度と起こさないために、行政の長として本気で責任を負っていただきたい。このことを申し上げて質問を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時19分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時30分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、中里成光議員の発言を許可いたします。

○７番（中里成光議員）　　皆様こんにちは。夢みらい鎌倉の中里です。今回も鎌倉の地域力を高めることを目指し、通告どおり３つのテーマに関して質問をしてまいります。大変つらい時間となりますけれども、どうぞよろしくいたします。
　まずは、鎌倉市の地域活動に関してです。鎌倉市は他市との大きな違いとして、市民活動が非常に盛んだと感じております。歴史を振り返ると著名人や文士たちの活動に始まり、自然や文化財の保全に対する活動、平成10年にＮＰＯセンターが開設され、その後市民と行政による協働においては、数多くの先進革新的な活動がなされてきました。そして時代は、著名人からごくごく一般人が町のことを思い、少しでも自分たち、そして未来ある子供たちがよりよい町で暮らせるよう動き始めています。そして、このコロナ禍ではその動きが顕著となりました。これまで学校や職場にしか目線がいってなかった方々が、自分たちの暮らす町に興味を持ち始めたのです。
　さきの選挙を終え４期目に進み始めた松尾市長のビジョンには、鎌倉市を世界に誇れる持続可能なまちにすると記されています。このビジョンの達成には、行政や議会の力だけでは絶対になし得ることができないと思います。今こそ鎌倉市民一人一人が共に町をつくる、そしてそのプラットフォームを行政やＮＰＯセンターなどが積極的にサポートしていく時代だと感じております。まさにチーム鎌倉の力が必要です。
　それでは、質問に入らせていただきます。地域課題が多様化、複雑化する中、市民主体のまちづくりを進める上で、市民活動団体は重要なパートナーであり、市民活動センターの担う役割が非常に重要と考えます。市民活動団体の活動状況や市民活動センターの運営状況について、お伺いいたします。

○齋藤和徳　市民防災部長　　市民活動団体は地域が抱える課題に取り組む重要な役割を担っておりまして、行政にとって重要なパートナーであると、そのように認識しております。令和３年９月時点におきまして、市内には146のＮＰＯ法人がございます。鎌倉市市民活動センターには、これらＮＰＯ法人を含む321の市民活動団体が登録をしております。令和元年９月に実施をいたしました鎌倉市内の市民活動団体の活動状況に関するアンケートによりますと、市民活動を継続していく上での課題といたしまして、スタッフの高齢化や活動の担い手不足、活動資金の調達、活動場所の確保などが上げられております。鎌倉市市民活動センターは、市民活動団体が市民活動や協働を円滑に進めるための重要な役割を担っております。センターの具体的な活動といたしましては、鎌倉と大船の両センターの会議室や印刷機の貸出しのほか、市民活動やボランティアの紹介や相談、様々な講習会の開催、利用登録団体間での交流会などを実施しているところでございます。

○７番（中里成光議員）　　そのように様々なサポートをしていただいております。ただ、社会がまた変化成長している中で、この四半世紀を超えたＮＰＯセンターの在り方、運営状況なんかも時代に追いついてないようなところもしばしば感じております。ただし、最近ではホームページのリニューアルなどもされて、特に活動団体に対する歩み寄りというか支えるというようなところが、強く現れてきてはいるかなと思っているんですけれども、もっともっと踏み込んだ施策なんかが重要なんじゃないかなと感じております。
　では、このコロナ禍でオンライン授業により大学や学校に行けなくなったことを機に、地元で地域課題の解決に向けて活動を始めた学生団体が多くあると聞いております。またテレワークへの移行により、鎌倉へ移住してきて、地域に根差した活動を行いたいと活動を始めている方も多くいます。このような若い新しい世代への動きとして、市はどのようなバックアップを今後していきますでしょうか。

○齋藤和徳　市民防災部長　　コロナ禍をきっかけといたしまして、地元で何か取り組んでみたいと活動を始めた学生団体が増えております。防災訓練やビーチクリーンなど、地域に貢献したいとの思いで取り組んでおりまして、学生団体同士のつながりも生まれてきていると聞いております。多様化する様々な課題の解決に向けて取り組もうとする、設立間もない市民活動団体を支援するため、地域活動の担い手発掘や育成などを目的とした、スタートアップ支援制度というものを今現在検討をしております。スタートアップ支援を行うことで、市民活動団体が地域活動の担い手として、また市との協働のパートナーとして活発な活動ができるように後押しをしていきたいと考えております。

○７番（中里成光議員）　　今、おっしゃっていただいたまさにスタートアップというところが、非常に重要だと思っております。みんな何かをしたい、一歩を踏み出してみたい、行動したい、そんなときに何から始めればいい、そういうときにまずはＮＰＯセンターに行ってみると思うんですけれども、そんなときにこんな団体があるというだけではなくて、まず何から始めなくてはいけないかとか、課題を共に見つけるとか、パートナーを紹介する。そんなようなところが非常に重要なんじゃないかなと思っております。ぜひとも今のお話を積極的に進めていただければと思っております。
　では、現実的にコロナ禍でそういった団体が増えて、その団体が活動していく上で、いろいろなミーティングを行っているかと思います。このコロナによってオンラインによるミーティングというのが盛んに行われているかと思うんですけれども、この先まだちょっと収束は見えておりませんが、今、オンラインそしてリアルというような形でのミーティングが徐々に始まってきているかと思います。そんなときに、現在の市民活動センターの会議室、２階ですね、があるかと思うんですけれども、そこだけでは私はやはり不十分なんではないかと考えております。その今後の市民活動の場の確保について、どのように御検討されているかお尋ねいたします。

○齋藤和徳　市民防災部長　　つながる鎌倉条例を具現化するために策定をいたしました、市民活動と協働を推進するための指針の中におきましても、市民活動の場の確保については重点施策と位置づけております。活動拠点の確保といたしまして、市民活動団体が利用できる公共施設一覧として、市のホームページに現在公開をしておりますけれども、民間施設の活用としてＮＰＯや福祉団体が運営しているカフェなどに御協力をいただきまして、そうした情報を市民活動センターと連携して、ホームページで情報発信をしてもございます。また、これまでの取組といたしまして、市民活動センター鎌倉では、令和３年10月から週１回程度、少人数でも気軽に利用ができるように、試行的に会議室をフリースペース化しておりまして、そうした活動の支援としております。今後も民間施設の有効利用、あるいは民間施設を活用する場合の支援などにつきまして、そうした資源が活用できるように市民活動の場を確保して支援をしていきたいと考えております。

○７番（中里成光議員）　　市内でも特に鎌倉市の持っている公共施設で空いたようなスペースだとか、ちょっと検討がされていないようなスペースなんかも多くあると思います。そういったところも積極的に利活用を考えていただければと思います。それは若者だけでなくて多くの世代でも、やはり気軽に会話ができるような場が必要だと感じております。昨今言われております居場所ですね。こういったものをどんどんつくっていただきたい。そして、その場所にはミーティングテーブルだけではなくて、近隣の業者、市町村なんかでもありますけれども、そういうスペースには電源はもちろん、フリーのＷｉ−Ｆｉが備わっていて、欲をいうとホワイトボードぐらいあると、特に若者たちはそこから未来に向けた話が、どんどん進めるような環境ができるんじゃないかなと思っております。
　また、欲をいうとそこにコーディネーターだとか、コーチのような方、メンターだとかというような大人だとか、そういった団体の方々がサポートしていただけるといいのかなと思ってます。ただその方々もぽっといるわけではないので、そういった方々を育成するのが、ＮＰＯセンターの一つの役割ではないかなとも思っております。ただ、そういった育成にもやはり費用というものも発生してまいりますので、現状のＮＰＯセンターの運営予算ではなかなか賄えない、そういったところも出てくるのかなと思っておりますので、ぜひとも今後の御検討をお願いできればと思います。
　では続きまして、２番目の地産地消エネルギーについてお伺いいたします。前回９月定例会の一般質問の中でも、松尾市長から、市としては再生可能エネルギー100％導入をはじめ、電気自動車の積極的導入などの市役所のカーボンニュートラルを進め、市民に対してエシカル消費や再生可能エネルギー導入、省エネ家電への切替えなどを促し、市内全域でカーボンニュートラルを達成すると御答弁をいただきました。また、先月にはＣＯＰ26が開催され、世界の気候変動への取組目標がさらに上積みし、今後、地方自治体や我々市民に求められてくるハードルはさらに上がってきます。
　そんな中、鎌倉市では現在、第３期鎌倉市環境基本計画の見直しを行っていると聞いております。現状の見直し内容はどのようなものとなっているか、お聞かせ願います。

○能條裕子　環境部長　　平成28年３月に策定しました第３期鎌倉市環境基本計画は、令和７年度までの10年間を計画期間としておりまして、策定から５年が経過したことから、令和４年５月の改定を目指し、中間見直しを行っているところでございます。見直し内容は大きく４点ございまして、2050年のカーボンニュートラルを見据えた温室効果ガスの削減目標の引上げのほか、海洋プラスチックごみ問題への対応、食品ロス問題への対応、ＳＤＧｓの各目標との連動でございます。現在、環境審議会の意見を聴きながら計画素案の作成を進めているところでございます。

○７番（中里成光議員）　　５年、中間での見直し改定というところですので、大きく変わらないのかなとは思ってはいたんですけれども、やはり近年のこういった世界情勢の変化だとか、あと鎌倉市が目指しているもの、特にこのＳＤＧｓですね、そういったところに特化した形で、一つずつこれまでの計画ありきではなく、前に進めていただければと思います。ありがとうございます。
　では、その基本計画に伴って、鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画の見直しも行っていると聞いております。見直し内容はどのようなものか、お聞かせください。

○能條裕子　環境部長　　平成28年３月に策定しました鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画は、令和12年度、2030年度までの15年間を計画期間としておりまして、５年に一度、国の温暖化対策や世界的な動向を踏まえて見直しを行うとしていることから、環境基本計画と同時に令和４年５月の改定を目指し、策定作業を行っているところでございます。見直し内容は大きく３点ございまして、2050年のカーボンニュートラルを見据えた温室効果ガスの削減目標の引上げのほか、気候変動の影響への適応策の明確化、ＳＤＧｓの各目標との連動でございます。現在、環境審議会の意見を聴きながら、計画素案の策定を進めているところでございます。

○７番（中里成光議員）　　先ほどの基本計画のところに即した形ということで、承知いたしました。ただ、両計画と実施計画のところで、2050年のカーボンニュートラルを見据えてというところがありますが、やはりこの鎌倉市として、世界の先進事例となるような、そのような環境市となるように目指していただければと思います。2050年なんて言わないで、10年前倒しで取り組むとか、それぐらいの思い切ったところも検討していただけるとありがたいなと思っております。
　先ほど前段の質問の中で、若者たちによる地域活動というものも増えてきていると聞いております。その中で、やはりこのＳＤＧｓにちなんだ問題をテーマに活動をしている団体が多いようなんですけれども、ただ環境問題の解決に向けた一丁目一番地、いわゆる省エネですね。これに何か取り組んでいるとか、フォーカスしているような団体というのは、何か正直少ないような気がしております。今さらでございますが、学校の中でのこのような指導がどのようになされているか、お聞かせください。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　学校では家庭科の授業で省エネルギーと持続可能な社会づくりについて学習するなど、様々な教科において、省エネを含めた環境問題について指導しているところでございます。また、総合的な学習の時間において、フードロスについて改善策を考えたり、自分たちでできるリサイクルについて話し合ったりするなど、ＳＤＧｓに関する主体的な探求活動を行う学校もございまして、各校で環境問題を身近な問題と捉えることができるよう、様々な取組の工夫がされております。さらに、学校生活の中において、節水を心がけることや電気を小まめに消すなど、省エネについての意識が高められるよう指導も行っております。

○７番（中里成光議員）　　我々の年代では、今、御答弁いただいたような蛇口をしっかりと締めるとか、電気を小まめに消すとか、そういった省エネというところは、本当に口酸っぱく育てられてはきているんですけれども、逆に我々の教育が甘いのか、ちょっとそういったところが薄れてきているのかなと思っておりますので、引き続き当然家庭内での教育というところはもちろんですけれども、学校の中でもそういった一つ一つの取組が大事なんだよというところを御指導をお願いできればと思います。
　では、先ほど環境部長から御答弁いただいた計画の中に、食品ロスのお話が計画にも出ておりました。なかなか省エネというところだとか、環境問題で食品ロスという直結がぱっとしないところもあるんですけれども、どのような取組かお尋ねいたします。

○能條裕子　環境部長　　食品ロスの削減策としましては、食材の使い切りや保存方法、食べ切りに関しまして、市の刊行物やパンフレットを通じて市民に周知を行っております。また、事業者向けの食費ロス削減策として、令和２年度に鎌倉市食品ロス協力店登録制度を創設しまして、登録していただいた事業者の取組を市のホームページやＳＮＳで周知しております。さらに未利用食品を活用するための活動支援としてフードドライブを開催し、使わない食材を市民から提供いただいて、子供食堂や福祉事業などで使用する取組を行っております。今後は生活困窮者に向けた食料支援を行う鎌倉スマイルフードプロジェクトへの食材提供を行い、さらなる充実を図ってまいります。

○７番（中里成光議員）　　フードロスの問題というと、ぱっと、やはり思いつくのはもったいないというところかなとは思うんですけれども、そこをしっかりと環境にもいいんだと、例えば余計な買物をしないことによってごみが減る、輸送費も減る、そんなようなところも直結しているんだというところを、どんどん市民にも伝えていっていただけるといいのかなと思っております。
　そして、昨日給食の地産地消というところで、高野議員からも質問がされておりましたが、今日は地産地消のエネルギーについて、少しだけお伺いしたいと思います。言葉のとおり自らが発電し、それを地域で消費する地産地消のエネルギーですね。身近なところでいくと、太陽光発電システムなどが有名かなと思います。鎌倉市はＳＤＧｓ未来都市として、そして昨年２月に鎌倉市気候非常事態宣言を行った自治体として、現状と未来に向け、例えば鎌倉市がグリーン電力発電事業者となるなどの地産地消エネルギーについて、どのように考えているかお尋ねいたします。

○能條裕子　環境部長　　エネルギーの地産地消は地域で使うエネルギーを地域でつくり出し効率的に使うことであり、二酸化炭素排出量の削減や経済効果、災害時のエネルギー確保に資するものと認識しております。地産地消の手法には取組主体や利用するエネルギーの種類など、様々な形がございますが、御案内の市が発電事業者となることについては、採算性について慎重な検討が必要であり、また市内に適地を見いだすのが困難であることから、本市の植木剪定材を活用して発電された電気の導入の検討や、住宅用太陽光発電設備エネファームなどの普及促進のための補助事業を行ってまいりました。今後もこれらの取組を継続するとともに、地球温暖化対策地域実行計画の見直し後、専門家の御意見も伺いながら、2050年カーボンニュートラルに資するエネルギーの地産地消の取組についての可能性をさらに探ってまいります。

○７番（中里成光議員）　　地産地消のエネルギー対策を行っていく上で、この鎌倉では土地の利用だとか環境上の問題からとても条件が厳しいと理解しております。しかしながら、市民一人一人が環境への意識を変えるには、そのようなハード面での対策を行うことで、エネルギーの大切さを実感することも必要かと思っております。また、近年頻発している自然災害時への備えとしても、地元でつくられるエネルギーがあるということは、とても安心かつ有効かと思っております。例えば公用車の電気化を促進することで、災害時などに発電基地となり、また直接的に被害地域へ電気を運ぶことも可能です。この辺りのありとあらゆる施策を形にしていくことで、鎌倉市としての姿勢が市民や市内事業者へと伝播するはずです。今後は地産地消エネルギーへ意識を向け、未来につなげていただくことを望みます。では、エネルギーのところはこちらで終了といたします。
　３番目のテーマとなります。鎌倉市の職員の働き方に関してお尋ねいたします。また、こちらも昨日岡田議員より、本庁舎の執務環境に関しての御質問、御指摘がございました。私は庁舎という箱に関してはもちろんですが、特にこのコロナ禍により、鎌倉市だけでなく自治体職員の皆さんに多大な負荷がかかっていると感じています。そんな中でも全庁的な取組で、様々新型コロナ対策をはじめ、通常業務をしっかりと遂行いただいていることに、まずは感謝申し上げます。
　そこで我々が見えない激務を日々行われている職員の皆さんの働き方が非常に重要かと感じております。職員が元気に生き生きと働ける職場環境を整えることが、職員の意識を高め、市政にもよい影響を与えると考えます。その中で、まずは職員の健康管理に関わる取組としてどのようなことを行っているかお答えください。

○内海正彦　総務部長　　職員の健康管理につきましては、定期健康診断や人間ドックの受診結果を職員課保健師や産業医が確認をし、受診結果を踏まえた栄養相談や再検査等の受診勧奨を行っているところでございます。またストレスチェックを実施し、その結果を踏まえた産業医による面談や、メンタルヘルスケアに関する階層別の研修の実施に加え、所属長向けに組織分析結果を基にした職場改善研修を実施することで、個人だけでなく組織に対するケアも行っているところでございます。長時間労働者に対しましては、保健師や産業医による面談を実施し、職員の健康状況を把握するとともに、業務配慮等必要な措置を取っているところでございます。

○７番（中里成光議員）　　しっかりとそちらの管理を行っていただければと思います。ただ、人間ですので、心身ともに病気をしてしまうというところも、一定程度は致し方ないかなと思っておりますけれども、それを少しでも未然に防ぐ、改善することが事業者、市としての役割かとも思います。また、職員のウエルビーイング、身体的、精神的、社会的に満たされた状態、そしてエンゲージメント、楽しく生き生きとやりがいがある状態、これをつくり出すのに有効な福利厚生なども重要かと思っております。鎌倉市では職員の福利厚生に関わる取組としては、どのようなことを行っておりますでしょうか。

○内海正彦　総務部長　　福利厚生につきましては、外部委託事業として公募型プロポーザル方式により事業者を選定し、職員の元気回復に資する施策を一体的に行っているところでございます。具体的には、委託業者が運営する福利厚生代行サービスに加入し、保養施設、育児、介護、フィットネス、自己啓発等の事業の補助を行っているほか、独自のサービスとして、映画、宿泊等の助成事業や職員間のコミュニケーションを活性化させるためのイベントの実施等を行っているところでございます。コロナ禍で実施できていないものもございますが、このほかにも職員の互助組織である鎌倉市役所職員厚生会において、文科系、運動系部活動を行っており、活動に対する補助やスポーツイベント等を実施しているところでございます。

○７番（中里成光議員）　　このような福利厚生制度というのは、今いる職員の方にはとても重要かつ今後の職員の採用面なんかでも、大きな効果を今の時代発揮しているかと思いますので、ぜひ引き続き充実を図っていただきたい、かつ、しっかりと費用対効果なんかも見極めながら行っていただければと思っております。
　では、次にウエルビーイングの状態を目指していく際、職場内いわゆる課内だとか部内のチームビルディングを行う上で、大事なことがやはり個々のコミュニケーションづくりかと思います。職員間のコミュニケーション活性化の手段として、今、市としてはどのようなことを行っているかお尋ねいたします。

○内海正彦　総務部長　　職員コミュニケーションの活性化事業として実施しているところでございます。この事業は職員及び家族間の親睦、交流を目的としたイベント事業でございまして、コロナ禍においては中止しているところではございますが、例年は委託事業により遊園地へのバスツアーや観劇の鑑賞ツアー等を企画し、年に２回程度実施しているところでございます。このほか、鎌倉市役所職員厚生会の部活動の取組として、例年は体育大会や囲碁将棋大会への参加や姉妹都市との親善交流を実施するほか、今は縄跳び大会やボウリング大会等のイベントを実施するなど、職場内における職員間の交流の機会を用意しているところでございます。

○７番（中里成光議員）　　なかなか楽しそうな企画が出てきてまして、ぜひ議員にもお声かけいただけるとありがたいなと思いました。やはり幾らこの時代ＩＴが進んできても、しょせんは人間同士のコミュニケーションが重要かと思っております。それが職場内だけではどうしても話せなかったことだとか、気軽に伝えたい、そんな様々な環境というのが重要なのかなと思っておりますので、どうしてもこのコロナ禍でみんなが集まるというのは、なかなかまだまだ難しい状況かなとは思うんですけれども、いろいろな形でトライをしていっていただければありがたいなと思っております。
　では、職員が生き生きと働くには、職員の育成も重要かと思っております。職員の方が研修や派遣等で市役所の外部の人と関わることで、気づきや知見などを得て、市政にさらに生かすことができると考えております。現在そのような研修等の機会はありますでしょうか。

○内海正彦　総務部長　　市民協働研修を毎年度実施しており、この研修は実際に職員が市民活動団体の活動に参加しており、実体験として市民活動の意義をつかむことができる機会を設けているところでございます。また、職員が研修機関などに赴く派遣研修では、他市町村の職員と合同で研修を受講できるため、研修講座の内容だけでなく、様々な立場の視点や考えに触れることによる気づきも得ることができると考えております。そのほか県や国の機関との人事交流なども行っており、そうした機会を通じて市役所外からの知見を得ることにより、職員の育成につながっていると認識をしているところでございます。引き続き様々な機会を捉えて、職員が幅広い知見を得ることができるようにしてまいりたいと考えております。

○７番（中里成光議員）　　私自身も15年ほど前にある団体から出向させていただいて、鎌倉市の職員の方々と一緒に研修を行い、それを最後市長へプレゼンをするというような機会を頂きました。とても自分たち民間の中だけでの話、経験ではなく、当時職員の方から頂いた知見なんかは本当にありがたいなと、その後につながっているなと思っております。もうそこは逆の形で職員の方にとっても、外部の人との接触というのは有効かなと思いますので、ぜひそういったところもこの先も続けていただければなと思っております。
　次に、何か行っていく上でも、先ほど初めに御答弁いただいた心身ともに健康であることが重要で、これまでの健康診断だとか、ストレスチェックなどをしっかりと行ってきていると思います。それで、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する健康経営の考えに基づき、経済産業省において健康経営優良法人の認定を行っております。県内自治体にも認定されている例がありますが、鎌倉市は健康経営に取り組む予定などございますでしょうか。

○内海正彦　総務部長　　健康経営優良法人は、経済産業省が行う健康経営度調査に回答し、一定の基準を満たすことで認定されるものでございます。本市においても、健康経営優良法人の認定取得を目指して健康経営に取り組んでおり、令和３年度の健康経営度調査に回答し、認定申請をしたところでございます。

○７番（中里成光議員）　　健康経営は、先ほど私お話しした経営的視点というところがとても重要となっております。鎌倉市は営利法人ではないので、経営というとちょっとニュアンスが違うのかもしれないんですけれども、健康管理をするだけではなくて、この職員の方、また幹部の方みんなが健康になることによって、鎌倉市全体に波及する、その元気、そこを狙っている制度かと思っております。ぜひ、認定はこれからかと思うんですけれども、全庁的に進めていただければと思います。
　では、その認定取得に向けて鎌倉市としてどのような観点か、また課題だとかがあるのか。そして課題に対してどのように取り組んでいるか、御対応を教えていただければと思います。

○内海正彦　総務部長　　本市における課題といたしましては、限られた職員での効率的な行政運営の実施が求められる中で、心身の不調により休職となる職員が毎年２％程度発生し、その７割以上をメンタルヘルス不調者が占めている現状でございます。この現状を改善するために、階層別のメンタル研修やストレスチェック等の活用により、職員本人の体調不良への気づきや、職場における不調者の早期発見が可能な体制を整えているところでございます。また、職員の働き方の裁量度を高め、ワークライフバランスを充実することが、メンタルヘルスの安定につながるものと考えているところでございまして、そのための手段といたしまして、テレワークや時差出勤等の柔軟な働き方を促進し、それにより長時間労働の縮減や休暇の取得促進等、職員が働きがいを感じられる環境づくりを進めていきたいと考えているところでございます。

○７番（中里成光議員）　　毎年２％程度の方が心身不調でお休みになられている。100人に２人ですね。ということは、一般の企業でも今どうしても増えている状況かと思うんですけれども、そういったところを心身の不調、人間が普通に体の不調、風邪を引くように、ハートも風邪を引いたりもするので、そういったときに、極力軽症で軽微な形でまた復帰できるような、安心して復帰できるような、そんな環境を整えていただけるとありがたいなと思っております。
　では、最後に市長にお伺いいたします。市役所が自ら健康経営の取組を行うことで、その取組が市内企業にも波及し、鎌倉市全体が健康で生き生きと働ける町となることが理想と考えます。そのために、市役所として健康経営をどのように捉えているか、そして市長としてどのようなことを特にチャレンジしていくのか、お聞かせください。

○松尾　崇　市長　　市役所におきまして、健康経営の視点を取り入れることで組織が活性化し、優秀な人材の確保、質の高い市民サービスの提供や効率的な行政運営につながることが期待できると思っています。これまで健康管理ですとか、疾病予防、メンタルヘルスケア、健康増進について、それぞれ個別的に取り組んできましたが、これらを健康経営の視点で捉えて、複合的な課題として取り組むことで、より効果を高めることができると考えております。
　特にチャレンジというところにつきましては、まずは今、部長も答弁しましたように、市役所として健康経営優良法人認定を目標として、取り組んでいきたいと思っております。職員がより健康で生き生きと活躍できる市役所、職員一人一人が朝起きて今日も仕事に行くのが楽しみだと思える、そういう市役所づくりをしていきたいと思っています。
　昨今、組織をつくるという中では、心理的安全性というのが一つのキーワードにもなったりもしますけれども、そのためには共生条例にもありますけれども、職員一人一人お互いの違いを認め合って尊重し合って、足りないところを補い合う、長所を伸ばし合う、やはりそういう職場一人一人というよりも、管理職がそういう面を持って、それぞれの課、それぞれの部、やはりチームとして最大限パフォーマンスを発揮できるような、そういうしっかりとした組織をつくっていきたいと考えております。そして将来的には、市役所が率先して取り組むことで、健康な町鎌倉の実現に向けて、誰もが健康で生き生きと働ける町を目指していきたいと思います。

○７番（中里成光議員）　　ぜひ、本当にこれ毎日続けることがとても重要かと思うんですね。１日１分でも２分でも庁舎の中で、皆が健康のために何かをやってみるとか、ダンスでもいいですし、ラジオ体操でもいいですし瞑想でもいいかと思います。そんなことを課の中、部の中で一日必ずやるとか、そんなようなことをやると、鎌倉市全体が生き生きしていくんじゃないかなと思っております。
　最後に市長は、これまで鎌倉の中での一等地を市民が利用できる場所にすると、この市役所跡地利用に関して選挙中も含めておっしゃってきました。そこも踏まえて、この現庁舎跡地は市民の皆さんの最適な活用に、そしてこれから概要設計に入る深沢での新庁舎に関しては、ぜひとも職員の方々が働く場として最適な環境を整えて、今後の計画を行っていただきたいと思います。そのことによって、市役所職員が健全にそして安心に働けること、それが鎌倉市全体の健康へとつながり、さらに笑顔あふれる豊かな町になると私は信じております。そんな思いを申し上げて、私の一般質問を終えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時11分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時25分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、千一議員の発言を許可いたします。
　なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。

○１番（千　一議員）　　（代読）今年も12月になってしまいました。一番の問題は世界にあるコロナワクチン問題です。
　それでは質問を始めます。１、市長選挙と衆議院議員選挙について。２、学校に行けない子供たちへの対処について。３、目の不自由な方について。４、危険な道路について。以上４項目について理事者におかれましては、明確で誠実なる御答弁をお願いいたします。
　１、市長選挙と衆議院議員選挙について。今年の10月は市長選挙と衆議院議員選挙がありました。神奈川のある市では選挙のとき、コロナで出かけられない人は、選挙管理委員会の職員が投票用紙を取りに行くということをＮＨＫのニュースで伝えていました。鎌倉市では、どのような方策を取っていたかを教えてください。
　また、2020年のアメリカ大統領選挙では、コロナ対策で郵便投票が大々的に活用されたので、投票率は66％と過去最高、当選したバイデン候補も8126万票と歴代最多の得票をしました。一方、鎌倉はもとより日本では、郵便投票の対象者は要介護５や身体障害１級といったごく限られた範囲の人たちです。介護度が低ければ、高齢で歩くのが大変であっても郵便投票とはならないので、家族が車に乗せて投票所に連れて行っているということが多くあります。この現状をどうお考えですか。そして、郵便投票の対象範囲の拡大を、鎌倉市としてはさらに国など関係各位に要望を続けていってほしいです。いかがですか。
　２、学校に行けない子供たちへの対処について。11月７日のニュースによると、鎌倉市で不登校の子や学校を休みがちになっている小・中学生に、同世代などと触れ合う機会を持ってもらおうと、地引き網などを体験する教室が鎌倉市教育委員会の企画により開かれたそうです。子供さんたちはほかの子供さんとも触れ合う機会があって、とても楽しかったようです。また岩岡教育長は、学校になじめなかったという自分の特性を嫌いになるのではなく、自分の特性をよいものだと認め、自分に合った学び方を見つける機会にしてもらいたいですとおっしゃったそうです。それはとてもすばらしい考え方で、子供さんも勇気づけられたと思います。人はそれぞれが個性を持った人間なのです。学校に行かない子供でも一人でいるのは寂しいのです。ですから、温かく自分を見つめてくださるところが必要だと思います。この地引き網のような優しい企画をほかにもつくっていただきたいと思います。いかがですか。
　さらに小学校４年生の女子児童がきもいと言われ、学校を休んだとか、そういう話も聞きます。言った側は軽い気持ちで言ったのだと思いますが、言われた側は深刻に受け止めたのだと思います。このようなことがあった場合、どのような対処をしたらいいものでしょうか。いかがですか。
　３、目の不自由な方について。視覚障害者と言われる方についても、いろいろなタイプがあります。例えば生まれたときから目が見えない方もいますし、途中から見えなくなった方もいます。さらには色の区別がつきにくい方、盲導犬が必要な方、介助者が必要な方、白いつえが必要な方、点字ブロックでも黄色が一番分かりやすい方、点字が読める方、録音したものが必要な方、音の出る信号機が必要な方などです。なお、鎌倉市役所の障害福祉課の近くの出入口には、音声で出入口を聞けるところもあります。このように視覚障害者には、いろいろなタイプの方がいることを考慮し、一人一人に合った対応ができていると思いますか。
　そして、視覚障害者でも２級と３級では、３級の方は景色は見えるけれども、新聞の字は読めない方が多いので、日常生活用具の給付制度において、３級だからといって２級と区別しないでほしいと当事者は感じております。この点についてどうお考えでしょうか。
　４、危険な道路について。例えば八幡宮のお堀の通りのところは１段のブロックすらなく、落下してけが、さらには亡くなる可能性もあり、とても危険に感じます。鎌倉にはそのようなところがたくさんあります。一方、寿福寺前の側溝には一応１段のブロックはあるので、何にもないところよりは危険性が少ないと思います。本当は鎌倉山荘前のように、上からコンクリートで塞いでしまうのが理想ですが、少なくとも寿福寺前のように１段のブロックを側溝のところにつけてほしいと思います。いかがですか。
　また、危険ということでは、由比ガ浜カトリック教会前の道路は、ひびが入ってがたがたになっています。そのようなところは、ほかにもたくさんあります。現に由比ガ浜教会前の道路のひび割れ、がたがたは長らく放置されたままです。ひび割れ、がたがた、陥没といった劣化道路の補修は、人々や車の安全な移動のためには基礎的なことであり、なるべく早く改善してほしいなと思います。いかがですか。

○渡邊好二　選挙管理委員会事務局長　　コロナで出かけられない方の投票についてのお尋ねでございます。新型コロナウイルスに感染した自宅療養者が、特例郵便投票制度を利用しやすくするため、鎌倉市選挙管理委員会におきましても、職員が自宅療養者に代わり、投票用紙をポストに投函する支援を行うこととしておりました。令和３年10月31日執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査においては、特例郵便制度を利用した方がお二方いらっしゃいましたが、お二方とも市への支援を求めずに、ポストへの投函が可能な方であり、支援の相談はございませんでした。
　続きまして、郵便投票の対象の拡大についてでございます。選挙での投票は有権者であれば誰もが行使できる権利でございます。御家族に気兼ねなく投票できる方法が用意されることが必要であると考えてございます。病気や障害などにより、投票所に足を運ぶことが難しい方も利用できる郵便投票制度となるよう、引き続き国等への意見を出してまいりたいと考えてございます。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　不登校等対策事業についての御質問でございます。地引き網などの活動を行った「かまくらＵＬＴＬＡプログラム」は、単なる学校に行きづらさを抱える子供たちの交流イベントではなく、学びの特性に関する科学的なアセスメントと自分らしい学びを試すための探求プログラムを組み合せ、子供たちが自らの学びや認知の特性を前向きに受け止め、発揮するすべを伝える重要なプログラムであり、今年度初めて実施をしたところでございます。参加者一人一人の個性や特性に応じて支援をしながら、探求的な学びを行うことで子供たちが自分らしさを発揮し、伸び伸びとした姿を見せておりました。教育委員会としては、今年度の「かまくらＵＬＴＬＡプログラム」の成果と課題を踏まえつつ、来年度も実施する方向で検討していきたいと考えております。
　続きまして、学校内での児童間のトラブルへの対応についての御質問です。学校では子供同士の関わりの中で、一方が悪気なく発した言葉でも、言われた側が深く傷ついたり苦痛を感じたと感じる場合には、その場の状況を把握するため、双方の話を聞いて、両者でお互いを理解するための場を設けるなど、丁寧に対応をしているところでございます。また、各教科や道徳科、特別活動などの授業や日常生活の中で心の通い合う集団づくりや学級づくりを行うことが重要であると考えております。こうした取組を講じても子供同士のトラブルは起こり得るものでありますが、まずは早期発見のために児童・生徒が困り感や悩みを伝えることができるような生活アンケートも定期的に行っているところでございます。

○比留間　彰　共生共創部長　　目の不自由な方一人一人に合った対応についての御質問です。共生共創部から、総合案内及び広報を所管する立場でお答えいたします。
　本庁舎１階の総合案内では、目の不自由な方々が来庁した際、担当課まで同行するなど、一人一人の状況に寄り添い柔軟な対応に心がけているところです。また市からのお知らせを知っていただけるよう、「広報かまくら」は毎号点訳版と音声版を作成しまして、希望者の方に送付するとともにホームページも音声読み上げ機能を設けるなどの対応をしているところです。引き続き、誰もが必要な情報を得ることができるよう、一人一人に寄り添った対応を充実させてまいります。

○内海正彦　総務部長　　庁舎管理における対応についてお答えいたします。市役所本庁舎では、目の不自由な方のために、障害福祉課の近くの出入口まで点字ブロックや音声案内装置を設置しているところでございます。また障害福祉課の近くのトイレには、トイレに誘導する音声案内装置を取りつけているところでございます。今後も目の不自由な方一人一人に寄り添った対応を、障害福祉課等と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。

○田中良一　健康福祉部長　　健康福祉部の対応についてお答えいたします。視覚障害の内容や程度によって、いろいろなタイプの方がいることは認識をしております。市では視覚障害者への郵便物に点字シールを貼ることや窓口においては書類の代読や代筆をするなど、一人一人の状況に応じた対応を行っているところです。また、日常生活において個々に必要とする支援が異なる点につきましては、用具の給付やガイドヘルパーの派遣などで対応しているほか、音の出る信号機など市が直接対応していない部分については、関係機関への要望などに努めております。今後も当事者の方の御意見などを伺いながら対応してまいりたいと考えております。

○森　明彦　都市整備部長　　道路の点字ブロックの色についての御質問です。視覚障害者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックの色につきましては、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令及び本市の条例において、黄色その他の周囲の路面との輝度比が大きいことなどにより、当該ブロック部分を容易に認識できる色とするものとしています。本市においては、周囲の路面の色とめり張りがつく黄色で整備を行っております。

○田中良一　健康福祉部長　　目の不自由な方への日常生活用具についてお答えいたします。身体障害者手帳の等級については、身体障害者福祉法施行規則により定められているところでございますが、障害内容や等級が同じであっても、個人個人の状況は様々であると認識をしております。日常生活用具の給付におきましては、御指摘のような声があることは認識してはございますが、客観性と公平性を担保する観点から、国の定めた等級に基づく給付を行う必要があると考えております。

○森　明彦　都市整備部長　　八幡宮のお堀の通りへのブロックの設置の御要望です。県道21号沿い鶴岡八幡宮西側水路は、国指定史跡鶴岡八幡宮境内に指定されているため、蓋がけや張り出し歩道の整備が困難であることから、神奈川県に転落防止柵の設置を要望いたしましたが、道路幅員が減少することから困難であるとの回答をいただいています。なお、御要望のブロックにつきましても確認をいたしましたが、同様に道路幅員が減少することから設置は難しいと聞いております。また、当該箇所以外の水路に対する転落防止柵につきましては、住民要望等を受けガードレールや転落防止柵など、必要な措置について検討をし、近隣住民や関係機関との調整のついたものから、順次対策を講じています。
　続きまして、道路のアスファルト補修についての御質問です。市道の舗装につきましては、平成23年度に路面の状態を調査し、平成24年度に策定した道路舗装修繕計画に基づき修繕を実施しています。令和３年度は平成23年度の調査から10年が経過するため、改めて路面の状態を調査し、令和４年度に舗装修繕計画を改定する予定としています。なお、同計画に位置づけがない由比ガ浜カトリック教会前のような道路の修繕につきましては、住民要望等を受け緊急性等を考慮しながら修繕工事を実施しております。

○議長（中村聡一郎議員）　　千議員、再質問はございますか。

○１番（千　一議員）　　はい。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時41分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時15分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　千一議員の一般質問を続行いたします。便宜、次長に代読させます。

○１番（千　一議員）　　（代読）２、学校に行けない子供たちへの対処について。この間の地引き網のイベントは、小・中学生合わせて10人だと新聞に載っていました。中学生だけでも学校に行かなくなる子が、全体で普通の学校の１クラス分以上いると書いてあります。小学校も合わせると大変な人数になると思います。何年か前、図書館の職員さんが、学校に行きたくなかったら図書館にいらっしゃいという名言を言ってくださったのをとてもいいことだと思いました。図書館の一角を学校に行けない子供たちの行き場にしたらどうでしょうか。鎌倉にもフリースクールのようなところはあるようですが、生涯学習センターや鎌倉芸術館などでも学校に行けない子が行ける場所をつくったり、鎌倉女子大学にも協力していただいて学校に行けない子供が行ける場をつくったらいかがなものでしょうか。一日中家に閉じ籠もっていることはいけないと思います。何らかの人間関係をつくってあげてほしいなと思います。いかがですか。
　３、目の不自由な方について。３級の方でも字が読めない方もいるので、確認ですが、そういう方には２級の対処にしていただきたいものです。いかがですか。
　４、危険な道路について。もちろん由比ガ浜カトリック教会前の道路は、早急に直していただきたいものです。後のことは、ほとんど同僚議員が取り上げたことと以下同文です。よろしくお願いしたいものです。いかがですか。

○岩岡寛人　教育長　　学校に通うことのできない子供の人間関係づくりにつきまして、再質問をいただきました。学校に通うことができない子供たちに対しましては、各学校においても子供たちが興味を持てる行事や活動だけでも参加できないかということを誘うなど、クラスの子供たちとの関係を築けるようにも努めております。また、教育支援教室「ひだまり」の運営やフリースクールの紹介など、子供たちのふだんの居場所につなげるよう取り組んできたところでございます。
　さらに、今年は「かまくらＵＬＴＬＡプログラム」を実施いたしまして、プログラムを契機に関係機関とのつながりをつくることができたという子供もおります。こうした努力を積み重ねても、なお家庭の外に出ることができない子供というのがいるということは認識しておりまして、こうした子供の居場所づくりについては、ただ場所を提供するということだけでは、なかなか出てきてもらえない。やはり快適な場づくりとか、温かい見守り体制、また楽しめる活動など、魅力的な仕掛けが必要であると考えておりまして、簡単なことではございませんが、こうした家から出てこられない子供たちの人間関係づくりに効果的な方策はないか、子供関係部局とも連携して考えてまいりたいと考えております。

○松尾　崇　市長　　３級の方でも字が読めない方がいるので、２級の対処にしていただきたいという御質問です。当事者一人一人の実態に合わせた対応は、日常生活用具の給付においても大事なことであると認識をしておりますけれども、国の定めた障害等級区分にこだわらずに当事者の実態での給付を行うということは、給付制度の客観性と公平性を満たすことが難しくなるために、現状では、医学的な専門知識の裏づけのある障害等級区分を用いることが必要であると考えております。日常生活用具の給付につきましては、個人個人の状況は様々であると認識をしておりますことから、３級の方が必要とする用具につきましては、当事者の声を聞きながら考えてまいりたいと思います。

○小礒一彦　副市長　　道路補修に関する御質問でございます。由比ガ浜カトリック教会前の道路の補修につきましては、既に現地を確認しておりまして、状態が悪い箇所の補修を行う準備をしているところでございます。損傷箇所の周辺も含めて補修を行うということで考えておりまして、現在材料の手配などをしておりまして、来年の１月中の完成を目指しております。

○議長（中村聡一郎議員）　　便宜、次長に代読させます。

○１番（千　一議員）　　（代読）今日は時間の都合があるので、このくらいで終わらせていただきます。続く。

○議長（中村聡一郎議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明12月３日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時21分　　延会）

令和３年（2021年）12月２日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　大　石　和　久

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　池　田　　　実

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　高　野　洋　一