○議事日程
鎌倉市議会１２月定例会会議録（１）
令和３年（2021年）12月１日（水曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 岡 田 和 則 議員
３番 後 藤 吾 郎 議員
４番 くり林こうこう 議員
５番 井 上 三華子 議員
６番 児 玉 文 彦 議員
７番 中 里 成 光 議員
８番 藤 本 あさこ 議員
９番 出 田 正 道 議員
10番 くりはらえりこ 議員
11番 保 坂 令 子 議員
12番 納 所 輝 次 議員
13番 日 向 慎 吾 議員
14番 武 野 裕 子 議員
15番 久 坂 くにえ 議員
16番 竹 田 ゆかり 議員
17番 志 田 一 宏 議員
18番 大 石 和 久 議員
19番 池 田 実 議員
20番 高 野 洋 一 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 長 嶋 竜 弘 議員
23番 森 功 一 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 前 川 綾 子 議員
26番 吉 岡 和 江 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 服 部 計 利
議事調査課長 谷 川 宏
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 武 部 俊 造
書記 喜 安 大 介
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共生共創部長
番外 ７ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 ８ 番 齋 藤 和 徳 市民防災部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 こどもみらい部長
番外 10 番 田 中 良 一 健康福祉部長
番外 11 番 能 條 裕 子 環境部長
番外 12 番 林 浩 一 まちづくり計画部長
番外 13 番 吉 田 浩 都市景観部長
番外 14 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 16 番 岩 岡 寛 人 教育長
番外 17 番 佐々木 聡 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会12月定例会議事日程（１）
令和３年（2021年）12月１日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
４ 議案第67号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）に係る専決処分の 市 長 提 出
承認について
５ 議案第41号 市道路線の認定について 同 上
６ 議案第42号 工事請負契約の締結について 同 上
７ 議案第43号 不動産の取得について ┐
議案第44号 不動産の取得について │同 上
議案第45号 不動産の取得について │
議案第46号 不動産の取得について ┘
８ 議案第47号 指定管理者の指定について ┐同 上
議案第68号 妨害行為禁止調停の申立てについて ┘
９ 議案第49号 指定管理者の指定について ┐
議案第50号 指定管理者の指定について │同 上
議案第51号 指定管理者の指定について ┘
10 議案第48号 指定管理者の指定について 市 長 提 出
11 議案第52号 指定管理者の指定について 同 上
12 議案第57号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について ┐同 上
議案第65号 鎌倉国宝館条例等の一部を改正する条例の制定について ┘
13 議案第55号 鎌倉市学校給食費に関する条例の制定について
議案第56号 鎌倉市にふさわしい博物館基本計画等策定委員会条例の制定につ┐
いて │
議案第59号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の│
制定について │
議案第60号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第61号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条│同 上
例の一部を改正する条例の制定について │
議案第62号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す│
る準を定める条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第64号 鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定につい│
て ┘
14 議案第53号 工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく準則を定める条例の┐
制定について │同 上
議案第63号 鎌倉市企業立地等促進条例の一部を改正する条例の制定について┘
15 議案第54号 鎌倉市屋外広告物条例の制定について ┐市 長 提 出
議案第58号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ┘
16 議案第66号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号） ┐同 上
議案第69号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第11号） ┘
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
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鎌倉市議会12月定例会諸般の報告 （１）
令和３年（2021年）12月１日
１ 12 月 １ 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議案第41号 市道路線の認定について
議案第42号 工事請負契約の締結について
議案第43号 不動産の取得について
議案第44号 不動産の取得について
議案第45号 不動産の取得について
議案第46号 不動産の取得について
議案第47号 指定管理者の指定について
議案第48号 指定管理者の指定について
議案第49号 指定管理者の指定について
議案第50号 指定管理者の指定について
議案第51号 指定管理者の指定について
議案第52号 指定管理者の指定について
議案第53号 工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定に
ついて
議案第54号 鎌倉市屋外広告物条例の制定について
議案第55号 鎌倉市学校給食費に関する条例の制定について
議案第56号 鎌倉市にふさわしい博物館基本計画等策定委員会条例の制定について
議案第57号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第58号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第59号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
議案第60号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
議案第61号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例の制定について
議案第62号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準
を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第63号 鎌倉市企業立地等促進条例の一部を改正する条例の制定について
議案第64号 鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について
議案第65号 鎌倉国宝館条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第66号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）
議案第67号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）に係る専決処分の承認に
ついて
議案第68号 妨害行為禁止調停の申立てについて
議案第69号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第11号）
２ 陳情３件を付託一覧表のとおり各委員会に付託、５件を配付一覧表のとおり全議員に
配付した。
３ 11 月 30 日 次の陳情の追加署名簿を受理した。
陳情第31号 山ノ内交番の存続を求める意見書の提出についての陳情
180名（合計1,108名）
４ 監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
11 月 26 日 令和３年度令和３年８月分例月出納検査結果報告書
〃 令和３年９月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果報告書
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令和３年（2021年）鎌倉市議会12月定例会
付託一覧表 （１）
┌───────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│ 付託年月日 │付 託 先 │件 名 │
├───────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ３.12.１ │教育福祉 │陳情 │新型コロナウイルスとワクチン接種後の健康状況調査についての │
│ │常任委員会 │第30号 │陳情 │
│ ├────────┼──────┼──────────────────────────────┤
│ │市民環境 │陳情 │山ノ内交番の存続を求める意見書の提出についての陳情 │
│ │常任委員会 │第31号 │ │
├───────┼────────┼──────┼──────────────────────────────┤
│ ３.12.１ │議会運営 │陳情 │陳情配付基準の見直しを市議会に求める陳情 │
│ │委員会 │第32号 │ │
└───────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
配 付 一 覧 表 （１）
┌───────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│ 配付年月日 │配 付 先 │件 名 │
├───────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ３.12.１ │全議員 │陳情 │安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民のいのちと健康を守 │
│ │ │第25号 │るための陳情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │介護施設の人員配置基準等の引き上げのために、国に対し意見書 │
│ │ │第26号 │の提出を求める陳情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │精神保健福祉の改善に関する陳情 │
│ │ │第27号 │ │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択 │
│ │ │第28号 │を求める陳情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │後期高齢者医療保険の窓口負担を２割に引き上げる改正法の実施 │
│ │ │第29号 │中止を求める意見書提出の陳情 │
└───────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
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○議長（中村聡一郎議員） 定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
これより令和３年12月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。15番 久坂くにえ議員、16番 竹田ゆかり議員、17番 志田一宏議員にお願いいたします。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第２「会期について」を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月17日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第３「一般質問」を行います。
質問の順序は、１番 藤本あさこ議員、２番 竹田ゆかり議員、３番 児玉文彦議員、４番 高野洋一議員、５番 岡田和則議員、６番 後藤吾郎議員、７番 くりはらえりこ議員、８番 武野裕子議員、９番 中里成光議員、10番 千一議員、11番 前川綾子議員、12番 池田実議員、13番 納所輝次議員、14番 日向慎吾議員、15番 久坂くにえ議員、16番 出田正道議員、17番 長嶋竜弘議員、18番 吉岡和江議員、19番 井上三華子議員、20番 くり林こうこう議員、21番 松中健治議員、22番 保坂令子議員、23番 大石和久議員、以上の順序であります。
ここで、議員、理事者側出席者の皆様に申し上げます。現在、マスクを着用したままの発言を認めていることから、発言の際はマイクを近づけ、明瞭に御発言していただくようお願いいたします。
まず、藤本あさこ議員の発言を許可いたします。
なお、藤本あさこ議員から一般質問に際し、資料を持ち込みたい旨の申出があり、議長職権により資料を配付させていただいております。
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○８番（藤本あさこ議員） おはようございます。鎌倉アップデートチャレンジの藤本あさこでございます。今回はついにトップバッターで質問させていただきたいと思います。昨日ちょっと大きな雨が、激しい雨が降ったんですけれども、皆様が安全に過ごされていることをお祈りします。
前回の議会の終了後に市長選がありまして、松尾市長の４期目の任期がスタートいたしました。今期もまた、ぜひ鎌倉市らしい新しい取組にどんどん挑戦していただいて、所信表明のお言葉の中にもありましたように、やはり共生社会の実現のための鎌倉アップデートしていっていただきたいと期待しております。
さて、早速今回の質問に移らせていただきます。通告の順と少し順序を変えて質問させていただきたいと思います。２番の大項目を最後のほうに持ってこさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、今回最初に質問させていただくのは、2018年に鎌倉市が応募して採択された欧州連合都市間協力プロジェクトについてでございます。
こちらは配信させていただきました資料、詳細は表紙をめくって２ページ目に、本プロジェクトのホームページのトップページを掲載させていただいております。ここではＥＵの国の都市と、そのほかの都市で文化交流ですとか、また課題解決をしていくということで３年計画で実施する、この国際都市間協力プログラムは都市と都市が共通の課題解決に向けて連携し、解決策を共有し合うことを目指していますという、そういったプロジェクトがありました。これには鎌倉市が応募して採択されたということで、鎌倉市のＳＤＧｓ未来計画のほうにも施策として載っている取組でございます。このＳＤＧｓ未来計画の中の自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組の中の自治体ＳＤＧｓの情報発信、普及啓発策、その中の海外向けというところで、本市は2018年５月にＥＵ国際都市間協力プロジェクトに採択され、パートナーとなった都市、スウェーデン王国ウメオ市とＳＤＧｓの達成に向けた取組などについて課題の共有、解決策の模索、成功事例について学び合うこととなったとあります。こちらについて今回質問させていただきたいと思います。
スウェーデンは御存じのとおり、北欧にある国で高福祉の国家ということでも有名でありますが、そういった国の都市と鎌倉市が共通課題を見つけて情報交換していくことというのは、非常に有意義であるなと感じました。スライドの右側に載っているのは鎌倉市のホームページから持ってきているものですが、ツアーの概略、鎌倉市からウメオ市への訪問の概略を載せております。
資料にもレポートの一部掲載させていただいておりますが、まず最初の質問としては、これらの取組が、交流がどういったものであったかというのをお伺いしたいと思います。
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○比留間 彰 共生共創部長 平成30年６月にプロジェクトに採択された後の同年10月に鎌倉市職員がウメオ市を訪問しまして、行政手続の電子化など、ウメオ市が先進的に取り組んでいる施策やファブラボ、リビングラボ、ＳＤＧｓの取組など本市とウメオ市に共通する施策について現地視察、意見交換を行ったものです。令和元年５月には、ウメオ市が本市を訪問し、公共施設や鎌倉リビングラボ、ファブラボ鎌倉などの視察、意見交換を行いました。これらの交流を通じまして、両市が連携して取り組むべきことをアクションプランとして取りまとめております。
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○８番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。様々な領域で本当に互いに学びになる部分があったのかなと思いまして、すごく、非常にいい取組だったのではないかなとこのレポートを読ませていただいて思いました。
これらの取組を受けまして、実際鎌倉市で導入された仕組みや制度はありますか。簡単なものでもいいので、お伺いしたいです。
また、先ほどのお話のこのホームページの下にも記載があるんですけれども、資料ですとちょっと最後のページに置いてしまったんですけど、ローカルアクションプランというものにまとめて、続けていくというところがあったんですけど、このローカルアクションプランについても現在の状況をお伺いしたいと思います。
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○比留間 彰 共生共創部長 サステーナブルな取組に対する認証制度としまして、現在エシカル消費に貢献する店舗を紹介するマップ作成を予定しているところです。ウメオ市側では、本市の市民団体が運営しております多くのステークホルダーが参加し、アイデアを出し合うカマコンの取組に非常に関心を示されたことから、橋渡しを行いまして、実際にウメオ市でも同様の取組が行われるようになりました。コロナ禍におきまして様々な制限はありますが、実現できたものもあり、今後も交流を継続していくことから、着実に事業を進めてまいりたいと考えているところです。
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○８番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。本当にこのレポート、ちょっと全ては今回資料に載せられなかったんですけれども、行政手続の電子化とか、あと働き方としてウエルビーイングという文脈でのフィーカという、スウェーデンのほうでは、ほかの国でもあるんですけれども、働いている時間の中で30分ぐらいティータイムみたいなものをつくろうみたいな働き方を導入している国は結構ありまして、そういったものの視察もされてきていたり、あと病院ですとか大学、スマートシティに関するレポート、バイオ燃料関連についての視察と、ちょっとこれはもし御興味がある方は、ぜひこのレポートを見ていただきたいと思うんですけれども、本当にすごく貴重な情報を視察されてきているなと感じました。ありがとうございました。
その中で、ちょっと私の資料に載せていただいたのですが、やっぱり今、スウェーデンですとか北欧というと、一番ジェンダーギャップランキング、どの国も上位に上がっているというところは皆さん周知のところかなと思います。ジェンダーギャップランキング、これは日本が今121位といって、なかなか話題になっているものなのですが、実はスウェーデンでは４位となっております。もうすごい、オリンピックだと入賞というか、そういう感じのかなり上位なんですけれども、レポートの中でもウメオ市の取組を報告いただいておりますが、こういった施策の中で鎌倉市にも反映できるものがいろいろあるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。例えばこの中で部署横断でジェンダー平等の取組を行っていく仕組みをつくるという部分ですとか、また、計画策定の場にやはりなかなか若い女性の声が少ないというところで、それを補填するワークショップを開いているという部分などもありました。これは前回の一般質問でくり林議員の質問でもあったように、例えば、今、鎌倉市の管理職になかなか女性が少ないという場合では、例えばその層の声を拾い上げるような場を持っていくということなどもできるのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○比留間 彰 共生共創部長 今、御質問のとおり、北欧のジェンダーに対する価値観は国際的にも非常に高い評価を得ておりまして、ＳＤＧｓ未来都市であり共生社会の実現を目指す本市として学ぶべき点が多々あると認識しているところです。このため、都市間協力の過程で得たものを第４期基本計画策定のほか、様々な施策に反映できるよう努め、またジェンダーバランスを様々な場面で考えていくというようなことにも取り組んでいるところです。引き続き、ジェンダーに関する視点を含めまして、参考になる施策は積極的に取り組んでいきたいと考えているところです。
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○８番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。ぜひお願いしたいなと思います。
ジェンダー問題についての話をよくするんですけれども、そういったときにしっかりと今回は実力で判断しましたとか、男女という区切りなく全ての人がといった言葉をよく聞くんですけれども、本レポートによると、やはりウメオ市では、多分北欧とかスウェーデンとかそういったところでは、女性の立たされている立場が、現状いかに不利であるかというところを受け止めて施策をつくっているなと感じました。例えばこのレポートの中でもあるんですけれども、治安面で女性のほうが不安を感じているですとか、保育園の連絡が女性に偏りがちであるといった部分ですね。現実的にこういった差が発生しているので、そういったものを見えなくして今の実力でという判断になると、やっぱりなかなか正常な評価を遠ざけてしまって、そういった判断は経営コストとか行政コストに大きく跳ね返ってくるという研究データは出ています。今、現状発生しているこの偏りを、まずデータとしてしっかりと把握することが今、重要だと思います。それをしっかり数値として把握して、理解して、現状を受け止めることが共生社会の実現の第一歩かなと思いますので、今回ウメオ市から学べること本当に多いんだと思いまして、ぜひもう一度皆さんレポート読んでみてください。
これらのレポートを、すごくどの領域も、職員さんが恐らくレポート書かれたかと思うんですけど、職員さんの驚きとか発見みたいなのがすごく書かれていて、ここにやはり実地に行かれた職員の皆様が本当に非常に学びが多かったんじゃないかと思います。今回、ツアーのアウトプットとしてはこのレポートだけですということだったんですけれども、このすごく貴重な現地の情報とか生の声というところを庁内で共有はされているんでしょうか。例えば、実際にツアーに参加した職員による情報の共有会とか勉強会みたいなことは開かれたりしたんでしょうか。
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○比留間 彰 共生共創部長 ただいま御紹介いただきました視察結果をまとめた報告書そのものについては、全庁的に共有するということはしておりませんが、訪問中の様子については随時ツイッターを通じて情報発信を行うとともに、ホームページにて訪問の内容を掲載したほか、政策創造課が職員向けに発信するＳｏｕｚｏ通信というものがあるんですけれども、こちらにおいて視察した際の様子を全庁的に紹介しております。また、ウメオ市が本市を訪問した際は公共施設を管理する各課職員にも同行・説明を依頼するなど、直接意見交換を行うなどの交流を行ってまいりました。今後も交流を予定していますことから、庁内での共有に努めていくようにしたいと思います。
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○８番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。ぜひお願いします。
こういった他国の行政施策を現地で視察できる機会、本当に貴重だと思うので。また北欧という、今、世界的にも注目されているいろんな制度がある地域の文化を知ることは、私たちが鎌倉でそういったことを考えていく、つくっていくのに非常に重要な要素でもあると思うので、ぜひ知らせていただけたらなと思います。
本プロジェクトはですね、2018年から３か年の計画ということでした。実は2021年からまたその後続のプロジェクトが始まっていると伺っておりまして、今、やっとコロナが落ち着いてきてスタートしていると伺いました。また来年スウェーデンに行かれるというお話も伺ったんですけれども、この取組自体が、例えば市の職員の交流にとどまるのはとてももったいないなと今、感じておりまして、例えばそれぞれの都市の市民同士とか、例えば若者とか学生同士の意見交換ができるとかそういったつながりも、都市間のつながりも、ぜひ次の３か年で広げていくことができたらいいなと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
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○比留間 彰 共生共創部長 今回のプログラムにつきましては、自治体間の交流となっておりまして、直接市民の方々が参加することは難しいと考えておりますが、令和元年５月にウメオ市が本市を訪問した際のように、市民活動団体の方々との交流や意見交換、こういったものは可能であることから、そのような機会を積極的に設けるよう考えていきたいと思っております。
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○８番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。このプロジェクト、なかなか知っている方が私の周りに少なくて、やっぱりすごくもったいないなと思いました。そういった私たちが注目している国とか地域の文化を実際に自治体の職員が行ってくるって、すごく市民にとっても頼もしいことだと思うので、前回ツイッターつくられたということなんですけれども、発信とか周知とか広報も、もっと広めていただけると、すごく皆さん興味関心ある方も多いと思うので、ぜひ次のプロジェクトもよろしくお願いします。ありがとうございます。
こちらの大項目の質問が以上となりまして、次の質問に移らせていただきます。
順序を変えまして、先に「かまくらＵＬＴＬＡプログラム」についての質問をさせてください。
「かまくらＵＬＴＬＡプログラム」は、これまでなかなか難しかった不登校の子供たちですとか、学校に違和感を感じている子供たちに対するアプローチということで、本当に始まる前から非常に話題になっておりまして、私の周りにもすごく期待する声とか、どういったものなのかという問合せもたくさん頂いておりました。ホームページもすごくおしゃれで、何というか堅い感じのないもので、すごく注目度が高かったなと思っています。
本プログラムが10月と11月で実施されたということで、あと、森のプログラムに関してはあと１日残すところまで来ているのかなと思うんですけれども、これについてまだ完璧なレポートとか振り返りという段階ではないのかもしれないんですけど、ちょっとお伺いできればなと思います。
各プログラムの定員が20人だったということなんですけれども、応募がどれぐらいあったかというところと、また実際の参加人数はどれほどだったか教えてください。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 森のプログラムにつきましては、小学校７校、中学校５校から計17名の応募がございまして、男子は10名、女子は７名でございました。うち２日目まで参加した人数につきましては15名であり、３回目は議員御紹介のように12月11日に行う予定、第３回目を残しているところでございます。
海のプログラムにつきましては、小学校11校、中学校６校から計20名の応募がございまして、男子は14名、女子は６名ということでございました。こちらも参加人数については15名でございました。
「かまくらＵＬＴＬＡプログラム」に参加いたしました子供たちの内訳でございますけれども、１か月以上の不登校状態になっている児童・生徒は48％、学校に行ったり行かなかったりしている児童・生徒は24％、何とか学校に通えている児童・生徒は20％、過去に不登校であった児童・生徒は８％という内訳でございます。
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○８番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。詳細な割合も教えていただいてありがとうございます。
やっぱり今回のプログラム、いわゆる不登校、私もちょっと前回の質問でもお話ししたんですけど、いわゆる不登校という数字だけにやっぱりフィーチャーするとなかなか難しいというか、また違ったものなのかなと思って。今回、グラデーションというか、学校に違和感があるけど行っているとか、いわゆる狭義の数値を取るような不登校に含まれない子供たちも、やっぱり興味関心を持って申込みをして、そして何か経験ができたというのをすごくいいなと思いまして、ぜひそういったターゲットが広かったプログラム、本当によかったなと思いました。ありがとうございます。
そして、この参加された子供たちの反応や感想など、まだ公式なアンケートとかは取れていないのかなと思うんですけれども、現場で感じた声とかがあれば教えてください。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 参加した子供たちにつきましては、プログラムに夢中になって取り組んでおりまして、周りのお友達と共に考えたり、活動したりする中で新しい発見や豊かな発想が生まれていたと感じております。楽しくて仕方がないという子供も多くいたほか、自分の学び方の癖などを知る中で、自分の取扱い方が分かったと目を輝かせて話をしてくれた子供もおりました。プログラム中につらくなったときでも、クールダウンをしながら自分の気持ちを整えて改めて活動に参加する子供もおりました。プログラム終了後も家庭でも好奇心が出てきて、いろいろなことに取り組みやすくなってきたなどの変化があったと保護者からも聞いているところでございます。また、意欲が高まり、学校への登校につながったお子さんもおります。１月29日に行われる成果発表会というものを予定しておりまして、そこで子供たちの感想も含め、成果を共有していく予定としております。
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○８番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。私も参加された方とちょっとお話できる機会があったんですけれども、やっぱり学ぶこと自体がすごく好きだったので、こういった場があってよかったというお話でした。また、いわゆる学校のカリキュラムとまた違って、この時間に自分が興味のある、何でもしていいという状況がつくられていたという、そういったところが心地よかった、要はこれをやりましょうねというときに、ちょっとそれとは違うものに興味を持ったりとか、違うところのことを調べていても、周りの大人たちが、ああ、それもいいねと、今そういう時間じゃないよとかそういったことではなかったので、すごく新鮮な大人たちとの関わりだったというような声も聞きました。本当に聞く限り、すごくなかなか自分では出会えなかった領域に触れられたりとか、また本当に面白い大人に出会えたという声がすごく私は印象的でした。例えば家庭と学校を行っている中だと、まだまだ大人のいろんな種類も偏っちゃうのかなと思って、そういったところもあるのかなと聞いていて感じました。
この「かまくらＵＬＴＬＡプログラム」、ぜひ私としては今後も継続していただきたいなと思っているんですけれどもいかがでしょうかというところで、また今回、各プログラムが２日間連続で10時から16時という、ちょっと長丁場というプログラムだったと思うんですけれども、そういったいろんなパターンがあると思っていて、そうすると例えば１日目で疲れてしまって２日目がとか、ちょっと長くて途中でとか、途中でも出たり入ったりというか休んだりするのもすごく自由度があったというところはよかったなと思うんですけれども、そういった今回のプログラムで例えばこれから続けていくときに、例えば活動が長いのじゃないもの、短いものなんかがあるとか、そういったいろんな多様性が増えたりとか、また参加人数も今回20人だったんですけど、もっと広げていくとか、そういったいろんな面白いことになるといいなと思うんですけれど、ちょっと今後の方針とかはいかがでしょうか。教えていただけると。
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○岩岡寛人 教育長 「かまくらＵＬＴＬＡプログラム」でありますけれども、学びの特性に関する科学的なアセスメントと、また子供が自分らしい学びを試すための探求プログラムというものを組み合わせまして、子供たちが自らの学びや認知の特性を前向きに受け止め、発揮するすべを伝える重要なプログラムであると考えておりまして、今後も継続していきたいと考えております。今回は２日間のしっかり学びのプログラムを終日組んでいくということで、３日目に成果の発表をするという形式を取っておりますけれども、１日目、やはりこの場、安心できる場であると、じっくり場を整えることで２日目の没頭する学びにつながったという側面もありまして、それはそれで非常に効果的ではありましたけれども、２日間のプログラムが長いなという感じを持った子供もいるのかなとは考えております。「かまくらＵＬＴＬＡプログラム」につきましては、まだ全てのプログラムが終了しておりませんので、今後プログラム終了後に今年度の成果と課題を踏まえまして、来年度の実施形態や回数等について検討してまいりたいと思っております。
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○８番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
学校以外でも学びの場があるということに気づけてもらえたのは、すごく大事だなと思っておりまして、また本当に、種類が多かったりとか、回数も多かったりしていくとうれしいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
では、次の質問が、そのまま４番と書いてある生理の貧困対策の現状についてお伺いしていきたいと思います。
本件は今年の６月の本会議で久坂議員から一般質問として上がって、私も関連質問をさせていただいて、最終的に市立小・中学校での生理用品設置を求めることに関する決議として、議会議案決議を出させていただきました。このとき本当に反響がというか、いろんな声が大きくて、うれしいですという声ですとか、ぜひ置いてほしいという声も頂きました。夏休みが明けて９月から試行実施していただいていると伺っておりまして、本当に物資の調達ですとか、設置の運用ですとか、そういった御対応いただいた皆様に本当、ありがとうございましたという気持ちでございます。ありがとうございます。
こちら９月から実施して３か月ほどたとうかと思うんですけれども、状況をお伺いしたいと思っていまして、またその中から見えてきた、子供たちのニーズですとか、もしあれば課題とかもお伺いできればと思います。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 生理用品のトイレ内への設置につきましては、現在小学校１校、中学校１校で試行しているところでございます。補充や状況報告につきましては、保健委員等の児童・生徒が行っておりまして、使用状況につきましては、小学校は１か月当たり20個から25個、中学校では80個から100個程度でございます。生徒からの生理用品の種類についての要望があったということで聞いているところでございます。
現状の試行をしている期間の課題として捉えていることにつきましては、利用数量から推測をいたしますと、貧困等により生理用品を確保できない児童・生徒以外の利用も多く見られているということとですね、生理用品のトイレ設置の趣旨をどのように考えるかといった点、また、生理用品の取得のための保健室利用が減少し、家庭の貧困やネグレクトなど、子供の置かれている状況を養護教諭が把握する契機が減ってしまったという点が挙げられると考えているところでございます。
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○８番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。本当に多く利用されていること、まず安心しました。子供たちが安心してプライバシーを守って手にできる環境がつくれたのかなと、ちょっと思ってほっとしております。
以前、保健室に生理用品を借りに来る子供たちが月に数名だというお話を聞いていたんですけれども、そうなると今回のデータが例えば月に25個、中学校ですと100個弱利用があったということを聞いて、例えば仮に行くのは行きづらいけど、あったら使いたいというニーズがあったのかなと思っておりまして、そこはすごく可視化できたことが大きいなと思っております。
また、それと同時にやはり６月の定例会の時点でも懸念していた課題が発生しているというお話もありました。実際ですね、今、種類の御意見があったということなんですけれども、例えば当事者である児童・生徒たちの声が一番大事かなと思いますので、そのために利用者のアンケートのようなものは取ってみてはいかがでしょうか。例えば生理用品があって助かった場面があったのかとか、これからも続けてほしい意思があるかとかそういった匿名で、任意でもいいのかなとは思うので、こういったものはいかがでしょうか。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 現在は試行してちょうど２か月がたった段階でございまして、補充等を行っている保健委員等の児童・生徒からの聞き取りで、要望や児童・生徒の声などを現状では把握しているところではございますけれども、実際の運用で見えてきた段階でのニーズ、課題などを養護教諭間で共有していくこととなると考えております。
御提案のアンケートの実施につきましては、各学校や養護教諭とも相談しながらちょっと検討させていただきたいと考えております。
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○８番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。ぜひそういった声も届いているということなので、方法の改善などにもつなげていっていただきたいなと思っております。
今回の試行で、目的として、例えば実際どれぐらい使われるかですとか、本格実施に向けた運用の課題整理などの意味もあったのかなと思いますが、ここまで試行して、まだ半分ぐらい試行の時期が残っている段階ではあるんですけれども、来年４月からの本格実施についての見通しはいかがでしょうか。現在、今、市内25校のうちの２校でトライアルで実施しているんですけれども、ほかの学校に通う生徒さんからも何か情報を聞いて、うちにも置いてほしいというような声もじわじわと届いておりますが、いかがでしょうか。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 現在行っている試行は一応来年３月までを予定しておりまして、その後の試行の継続や実施校の拡大については本年度の試行の運用状況や、把握された課題への対応を踏まえながら、学校における生理用品の設置目的の明確化と併せて検討して、判断してまいりたいと考えております。
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○８番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。ぜひ前の話と同じことの繰り返しになってしまうんですけれども、ぜひ２つの方法ででも進めていただければなと思っています。
鎌倉市には、子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例というものが制定されていまして、やっぱりそこには子供の最善の利益をまず追求していくというような記載ですとか、また貧困状況にある子供に対しても、そういった家庭の子供が自己肯定感及び自尊感情を損なうことなく健やかに育ち、学ぶことができるよう、施策を講じるよう努めるという条例文があります。
関連してですね、ちょうど29日にウェブメディアのＢｕｚｚＦｅｅｄから学校での生理用品配布のその後というタイトルで記事が出てました。これは、今年９月から東京都では全ての都立の学校250校で生理用品のトイレ設置をスタートしているんですけれども、設置から３か月たった取組の現状をリポートしているものでした。やっぱり東京都も、これまで鎌倉市と同様に保健室での手渡し配布が主流だったんですけれども、それをトイレ設置にしたところ、ある学校では生理用品の使用量が160倍にもなったという学校もあったということでした。一部を引用させていただきますが、都立学校での生理用品設置で心がけられたのは、トイレットペーパーと同じようにということでした。生理がある生徒にとって生理用品は必需品です。だからこそ、全てのトイレに当たり前に必需品として置かれている、トイレットペーパーと同様に自然に配置したとあります。私、ちょっと思うんですけれども、やっぱりここで使われていた数自体がこのニーズこそがしっかりとソーシャルな機能がワークしたんだなと私は思っているんですね。これまで言えなかったけど困っていたという数だと思うんです。そういった子たちが救われたといいますか、アクセスできたという瞬間なのかなと感じているんですけれども。いろんな課題があるのはすごく分かるんですけれども、使用された数とかニーズの数をですね、ここにはやっぱりニーズがあるということで、その向こう側に本当に助かっている子供たちがいるんだなというところはぜひ大事にというか、考えていただけたらなと思います。
生理用品のトイレ設置というのは、内閣府の男女共同参画局でも、今、生理の貧困に係る地方公共団体の取組という調査を既に２回している中でも推奨されている手法でして、とはいえ、これだけということではなくて、やはりほかの自治体でも保健室での養護教諭からの手渡しも並行して行っているとか、またボックスに、困ったことがあったときには保健室へといったメッセージを添えるなど、あらゆる手を尽くしている状況でございます。
では、現行貧困ですとか、ネグレクトですとか、そういったものに遭っている、例えば生理のない男子生徒に関してはどのようにキャッチしているのかというお話も伺ったんですけれども、その辺りは、担当課の方からは担任の先生ですとか、もちろん生徒指導の先生、カウンセラーなどといった多くの目でそういった様子を察知していると伺いました。どうか、ぜひ、子供たちが生まれた性別によって扱いが変わることがない共生社会を、どうか教育現場でつくっていただければなと思います。よろしくお願いします。
それでは、最後にさせていただきました質問に入らせていただきます。
幼稚園等の送迎バスの安全管理についてでございます。
この夏に九州で幼稚園の送迎バスに５歳の子供が閉じ込められて亡くなってしまったという事案がありました。これは運転手が１人で乗っていて、降ろすときにちょっと数を勘違いして子供の降車を確認しなかったというヒューマンエラーが原因と言われております。幼稚園自体は、今、ここでは神奈川県の管轄ではあるので、鎌倉市でルールとかがあるわけではないんですけれども、やっぱり園自体が鎌倉市内にあって、その子供たちって鎌倉市民でありますので、その管轄が県ということで、ちょっと私も神奈川県にこれを受けてヒアリングしたんですけれども、実は神奈川県下にある幼稚園の送迎バスに関する安全な運行、運用に関するルールとかマニュアルとかそういったものが一切存在しないというお答えを頂きました。私もこれすごく驚いたんですけれども、そもそも今、県はどの園が例えば送迎バスを所有していて、運行しているかとか、そういったものは全く把握していないということだったんですね。本当に驚くような状況ではありますが、そこで、今、現在鎌倉市で送迎バスを運行している園が幾つあるか、お伺いします。すみません。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 幼稚園につきましては、認定こども園を含めまして市内に22園ございますが、このうち13園において送迎バスを運行していることを把握しております。
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○８番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。各園でそういった送迎バスに関する自前の安全管理マニュアルなどはつくられているんでしょうか。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 送迎バスを運行している13園に確認をいたしましたところ、全ての園におきまして園の運営全体の安全管理マニュアルを作成しておりまして、また送迎バスの運用に関するルールも設けているということでございます。
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○８番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。もうちょっとマニュアルについてお伺いしたいんですけれども、例えばそのマニュアルの中で、チェックされている項目について教えていただきたいんですけれども、例えば運転手以外に同乗すべき人数の決まり、また同乗すべき人の資格、例えば幼稚園教諭とか、保育士といった資格が指定がされているのかですとか、あと運転手が例えば緊急時、今日来れないといったときに代替要員が確保されているのかですとか、運転手自体の体調のチェックとか、乗車前のアルコール濃度チェックなどはされているのかということですとか、あと、今回の事件でも結構問題になったのが、やはり園児がバスに乗ってくるときの欠席の確認の在り方ですね。バスで受けるのか、本園で受けて、要は数をちゃんと合わせる機能が働いているのかとか、そういったところのチェック機能があるのか、もし分かれば教えてください。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 運用状況につきましては、全ての園で運転手以外に１名の添乗者を用意しておりまして、教諭が添乗している園が10園、教諭以外のスタッフが添乗している園が３園ございまして、また運転手のアルコールチェックを行っている園が１園、体調管理のチェックを行っている園が10園ございました。
また、送迎バスを利用する予定の園児が急に欠席をする場合の連絡体制についてでございますが、各園とも添乗者の携帯電話やバス備付けの無線などによりまして、保護者や園との連絡体制を整えており、また運転手が体調不良による場合の運行については、おおむね代替運転手により実施しておりますが、代替運転手の確保がない２園につきましては、その場合運行を休止し、保護者へ緊急連絡しているということでございます。
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○８番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。運転手だけで運行する状況が今、市内にはないということ、安心しました。やはり幼稚園バスって実は子供たちの席にシートベルトがついていないとか、そういった機能的な問題もまだまだあるんですけれども、やっぱり公道を走るとか道路を走るバスに関して、行政としてどこも安全管理ができていない状況というのはとても危険だなと、私も、今、感じているんですけれども、何といってもやはり子供の命の話だと思っております。これに関して確かに管轄は県というところではありますが、ぜひ鎌倉市からもそういった部分について、県に要望を出していただくことなどできないでしょうか。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 議員おっしゃるとおり、県の管轄になりますけれども、送迎バスの安全管理マニュアル等の統一したルールづくりについては、様々な意見交換などの機会を通じましてですね、鎌倉市としても神奈川県には要望してまいりたいと考えております。
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○８番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。ぜひ毎日の子供の命を守っていく部分でありますので、しっかり行政が、大人が守っていかねばなと思っております。事故が本当に起こってしまう前に何とか対策を打っていただければなと思っております。よろしくお願いします。
ありがとうございました。私の質問が以上となりました。鎌倉市での共生社会が実現できるように引き続き鎌倉のアップデートにチャレンジしていきたいと思っております。ありがとうございました。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時13分 休憩）
（10時25分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、竹田ゆかり議員の発言を許可いたします。
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○16番（竹田ゆかり議員） 鎌倉かわせみクラブの竹田ゆかりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。通告、３つ項目ございまして、順番に聞いてまいりたいと思います。
では、初め１項目め入ります。項目の内容は、すべての子どもを組織的に支援する校内体制づくりということで伺ってまいります。
11月18日、19日と２日間にわたって第３回地域共生社会推進全国サミット、鎌倉でオンラインで開催されました。登録者数を伺ったところ、1,603人ということで非常に大きな会になったなと思っているところでございますけれども、私も冒頭から２日間通して参加させていただきました。伺っていると、私自身も大変学ぶところがございましてね、様々な立場からの取組や考え方が紹介されていて、この地域共生社会を形づくっていく上で、非常に重要な視点を頂くサミットだったなと思っているところです。パネリストも、今回の一般質問に関わってですけど、パネリストの村木厚子さんですね、この方の164日間、４日間ですかね、いわれのない罪に問われて拘置所に入ることになって、元、厚生労働省の事務次官もされた方ですけど、その方がおっしゃっていたことが、支援が必要な子ほどつながらない現実がある。これからの相談支援の在り方はどうあるべきか考えていかなければならない。もう一つ、支えるということはプロの支えだけでは駄目である。インフォーマルな支えを社会がつくっていかなければいけない、そういう御指摘でしたね。今、本当に子供たちの置かれている深刻な状況を解決していく上で大きな示唆になる、そういうお話でした。
鎌倉市は来年４月から重層的支援体制整備事業をスタートさせると聞いています。進める上で本当に今回のサミットの内容というのは、非常に参考になるものだったのかなと思ったところですけれども、この重層的支援体制整備事業ですけれども、ちょっとこれに触れたいと思います。
近年、生活困窮が複雑化する中、既存の支援では支援が行き届かない人が生まれていると。そのはざまに取り残されている人が生まれないように、地域の支援力を上げることで地域共生社会を実現しようという、そういう全体的な、一言で言えばそんな事業なわけですけれども、私はここで非常に考えるのはですね、地域の中での支援力を上げていく、そのためにはもちろん今、地域の力を上げていくとともに、その担い手となる子供たちを育てていくことが重要なわけです。そのためには、今まさに地域で育っている子供たち、学校で育っていく子供たち、その子供たちが子供たち自身にとってその地域の環境が、学校の環境がインクルーシブな考え方に基づいたものであることが重要だと思います。そうでなければインクルーシブな考えはなかなか育ちません。
そこで、ちょっとひもといてみました。前、読んだんですが、改めて鎌倉市教育大綱では、期間内での重点事業として、障害の有無にかかわらず、全ての子供が多様性を認め合い、共に学ぶことができるインクルーシブ教育を推進すると述べているわけでして、また、かまくら教育プランの中で、今日の一般質問に関わるところを読ませていただきますと、基本方針の１ですね、子供が安心して学び生活できる学校づくりの推進、それは当然のことですけれども、そのための具体的な取組、その中にですね、校内における相談体制づくりに当たって、教育相談コーディネーターを中心とした体制をつくっていくと書かれてありました。今日の私のこの質問につながるわけですけれども、質問させていただきます。
鎌倉市において、インクルーシブな学校づくりをしていく上で、各学校に教育相談コーディネーターとしての担当者がいますけれども、いつ頃から配置され、これまでどのような業務、役割をしてきているのでしょうか、伺います。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 教育相談コーディネーターにつきましては、平成16年度、2004年度から神奈川県での教育相談コーディネーター養成研修が始まりまして、鎌倉市でも毎年小学校４、５名、中学校２名の教員が研修を受けてコーディネーターの業務を担っているところでございます。現在では、各校に複数の教育相談コーディネーターがおるところでございます。
教育相談コーディネーターにつきましては、校内における組織的な児童・生徒支援の中心的な役割でございまして、その業務は観察等による児童・生徒の状況把握、ケース会議の開催、児童・生徒の指導や支援、個別の支援計画の作成と管理、校内のインクルーシブ教育推進、学級担任等の支援、関係機関との連携、学級介助員やスクールアシスタント等支援スタッフの配置調整など、多岐にわたっているところでございます。
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○16番（竹田ゆかり議員） 非常にこの教育相談コーディネーター、本当に、今、最後におっしゃった多岐にわたる仕事を担っていただいているわけですけれども、現在学校現場ではこの教育相談コーディネーターとなっている方は、担任であったり、あるいは専科教諭であったり、養護教諭が担うという、そういう状況であると聞いています。やっぱりインクルーシブな学校を目指していく上で、組織的に多岐にわたる仕事を紹介していただきましたけど、その中心的な役割を担っているにもかかわらず、大変時間的に厳しい条件の中で苦労されているということ、私、いろんなところで伺う機会があります。
じゃあ、現在教育相談コーディネーターについては加配教員としてね、配置されているのでしょうか。また、どのような立場の職員が担っていらっしゃるのでしょうか、伺います。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 教育相談コーディネーターにつきましては、神奈川県の指定する養成研修を受講した教諭、総括教諭、養護教諭、管理職の中から各学校で指名した者がなるようになっておりまして、加配教員とはなっておりません。現在神奈川県のインクルーシブ教育校内支援体制整備事業指定校となっている小学校１校につきましては、教育相談コーディネーターの業務遂行のために軽減した授業時間を補充するための非常勤講師が配置されているところでございます。
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○16番（竹田ゆかり議員） その養成研修を受けた方が各学校で担っていくんだけれども、それは決して加配ではないということなんですよね。神奈川県教育委員会はインクルーシブな学校をつくるために2019年度新規事業としてインクルーシブ教育校内支援体制整備事業というのを２年間でやりました。政令市を除く市町村の公立小学校に教育相談コーディネーターの後補充として、これは県の費用によって非常勤講師を各自治体に１名配置して教育相談コーディネーターの業務時間を確保することでインクルーシブ教育の推進を図る取組をしたと。私もそれに関わった方からもお話を伺ったことがあるんですけれども、本当に仕事は先ほど御紹介していただきましたけれども、多岐にわたっていて、学校の中での様々な職種との連携、困り事を持つ児童の把握、支援、個別計画、先ほどあった作成、予防的な観点からの積極的な支援、全ての子供ができるだけ通常級の学級で共に育つための取組、外部機関との連携、保護者との連携、学校登校を渋る児童や不登校児童への対応などなど、本当にたくさんの仕事をですね、これも非常に重要な仕事なんですけど担ってくださっている。この県の事業はまさに組織的に支援する学校体制を構築できたと、要するに後補充の県費による非常勤が入ったからできたという取組だと聞いていますが、実は鎌倉市にはそういうふうな後補充としての教育相談コーディネーターが重要な仕事を担っていくためのしっかりと時間補償といいますかね、そういう後補充がついていませんけれども、藤沢市では既に各学校に児童指導担当と教育相談コーディネーターを兼務する児童支援担当教諭というのを置いています。その方は学級担任を持たない。当該校の教職員が組織的に効果的に児童支援に取り組むための中心的な役割を担うことができていると。
それで、お話にもありましたけれども、加配教員ではありません。ということは、義務標準法にのっとれば、１名少ない状態の中で教育相談コーディネーターは非常に大きな多岐にわたる仕事をやらざるを得ない状況に今あると、そういうことになるわけで、そういうところを懸念して藤沢市の場合にはそういう支障が起きてはいけないということで後補充を市費で配置したわけですけれども、やはり鎌倉市においてもインクルーシブな学校をつくっていく、そのための学校での組織的な体制づくりは必要であって、その要となる教育相談コーディネーターが業務専念できるように、時間をしっかりと確保する必要があると思うんです。そのために、教育委員会としてどのような措置が必要と考えていらっしゃるでしょうか、伺います。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 教育相談コーディネーターを中心とした校内支援を行うためには、教育相談コーディネーターが学校内の支援体制構築や教育相談等の業務に携わる時間を十分に確保する必要があると考えております。特に小学校におきましては、教育相談コーディネーターが学級担任をしているケースが多く、教育相談コーディネーターとしての業務時間が十分に確保できないということが課題となっております。現在、県の事業により市内１校だけに非常勤講師を配置し、教育相談コーディネーターを専任化しておりますが、同校では児童や保護者のニーズを速やかに捉えて組織的に児童支援を行う体制が構築できている状況にございます。こうしたことから、教育相談コーディネーターが持つ授業数を減らし、教育支援に係る業務に専念できるよう、後補充の非常勤講師を充てていくことは大変効果的であると考えているところでございます。
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○16番（竹田ゆかり議員） ありがとうございます。本当に１校だけ、鎌倉市で、学校の名前は言いませんけれども、後補充に県費で非常勤講師が入ることによって、その教育相談コーディネーターの方、本当にもう学校全体に目配りをして、子供たちを１人残さず支援の目から漏れることのないようにですね、頑張っていらっしゃる姿、私、具体的に伺って本当にすばらしいなと思った次第でございますけど、やっぱり授業時数を減らして十分活動できる体制を整えていくということは重要なことだと思いますけれども、鎌倉市教育委員会として教育相談コーディネーターに係る今後の予定、見通し等ありましたら伺います。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 具体のスケジュールにつきましては現在のところ未定でございますけれども、市費非常勤講師の配置も含めまして、今後教育相談コーディネーターが様々な課題改善に向けた業務等に専念できる体制の確保策について市長部局とも協議をしつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。
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○16番（竹田ゆかり議員） よろしくお願いします。正直言って、教育相談コーディネーターがなかなか機能できない、そういった学校も実は聞いています。これだけ困っていることがたくさんあるんだけど、なかなか救い切れていないと。組織的にしっかりと把握して、解決に向くことが難しい状況というんでしょうかね、もちろんやってくださっているんですけど、非常に難しい状態であると聞いておりますので、ぜひ早急に予算を確保していただいてほしいと思います。
次の質問に参ります。今、先ほど不登校の話が出ましたけどね、なかなか学校に来れないんだけれども、何とかかんとか学校に登校して、でもなかなかクラスに入れないというお子さんも各学校にいらっしゃって、そういうお子さんは別室登校という形で、私も別室登校のお子さんに対応したことがございますけれども、担任や専科教諭が結局対応するわけですね。別室に登校している子を独りにさせておくわけにはいきませんからね、その子に担任が、例えば空き時間があったりなんかしたときのその時間を使って、担任や専科教諭が入るわけですけど、本来、教材研究とか、授業準備とか、事務作業をするための時間を削って入るわけです。そういう状況が生まれているんですけれども、やっぱりこういう状況というのは、当事者の子供にとっても、それから教材研究をしようと思って、あるいは実験の準備をしようと思って確保している時間を削って、別室登校の子供に対応するというような状況も生まれて、みんなでそれは協力してやっていました。けれどもね、やっぱりしかしながらその子にとってもね、決して、それからそうではないクラス、教室の中に入っている子供にとっても、決していい状況とは私は思わないんですね。
そこでね、教育相談コーディネーターの役割として、別室登校しているお子さんにも対応していただけるような、児童支援専任としての役割を担っていただけるのでしょうか。そこのところを伺います。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 教育相談コーディネーターの児童・生徒の支援の業務の１つとして、不登校や登校渋り、別室登校の児童・生徒への対応も含まれておりまして、実際に行っている学校もございますので、そういった役割を担ってですね、対応していくということを考えております。
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○16番（竹田ゆかり議員） 分かりました。それでね、ここで大事なことは、教育相談コーディネーターの捉え方なんですけどね、教員の困り事を解決すると捉えがちなんですけれども、実は結果的に教員が困っていることでも、子供の側から考えてみるという観点が非常に私は重要だと思っていて、ややもすると教員の困り事を解決するために、教育相談コーディネーターという役割があるように捉えがちなんですよね。そうではなくて、確認なんだけど、どの子にとってもやっぱり子供自身が居心地よく学校で過ごせる、そういう学校をつくっていく、つまりインクルーシブな学校をつくっていくために教育相談コーディネーターという役割があるんだということ、これ当たり前なんですけど、ちょっとこれ確認しておきたいんですけど、そのような認識でよろしいでしょうか。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 教育相談コーディネーターの役割ですけれども、議員御指摘のようにですね、教員が困っているという捉えだけではなくて、子供自身がですね、困っているという視点に立って、全ての児童が共に学ぶために、居心地のよい学級づくり、理解しやすく、参加しやすい授業づくり、必要に応じて適切な指導を受けられる環境や体制を整えることであるというふうに、今、認識しているところでございます。
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○16番（竹田ゆかり議員） ありがとうございます。本当に情報共有というか、認識共有できてよかったなと思っているところです。で、また一方で組織的な取組を進めることで、担任が、あっちゃならないんですけれども、教育相談コーディネーターにお子さんを任せきりになるということも、実は起こりがちなんですね。そのようなことがないようにね、やっぱり担任はその子供のどこまでも担任ですから、目を離しちゃいけないし、心を離しちゃいけないし、関わっていただきたいと思います。そうすることで、やっぱりどの子も包摂されるというんですかね、インクルーシブな学校をつくっていくことができるんだと思います。
そしてもう一つはね、やっぱりそれは全ての教職員が、全ての教職員で取り組んでいくこと、１人の子供も取り残すことなく支援していく、そういう意識を私は持っていただきたいなと思うところですが、時間がありませんので答弁は結構です。
インクルーシブな学校づくりを進めていく上で、全ての子供を組織的に支援する学校体制づくりは大切です。このことに関して後補充の必要性も含めて教育長のお考えを伺います。
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○岩岡寛人 教育長 議員御指摘のとおり全ての子供たちが相互理解を深め、また多様性を認め、互いの個性を尊重し、他者と協働する力を育みながら共に学び、共に育つことができるようなインクルーシブな教育環境というものをつくっていくということは大変重要でございます。こうしたインクルーシブな教育環境は掛け声だけで生まれるものではございませんで、やはり様々な特性や個性を持つ子供たちに対する専門的な理解の蓄積であるとか、あとは子供一人一人のきめ細やかなニーズに対して組織的な支援をきちっと行っていくということがあって、初めて実現できるものであると考えております。
教育委員会といたしましても、これまで教育相談コーディネーターを中心とした校内体制づくりにつきまして、フローチャートをまとめるなど、そういった取組も行ってきておりますけれども、さらなる組織的支援体制の充実に向け、非常勤講師の配置、後補充についても検討しつつ、インクルーシブな教育環境を実現していきたいと考えております。
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○16番（竹田ゆかり議員） ありがとうございます。本当によろしくお願いしたいと思います。
最後に市長ね、マニフェストの冒頭で、マニフェスト集の表紙のところですね、子どもから高齢者まで安心して暮らせる共生社会、まちづくりを実現すると書かれてあります。インクルーシブな学校づくりに向けて市長の決意を伺います。
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○松尾 崇 市長 共生社会の実現を目指したインクルーシブな学校づくりを推進していくためには、これまでも御質問の中でもありましたけれども、やはり組織的な対応というところは欠かせないと私自身も認識をしているところです。学校で多様なニーズを持つ子供たちを組織的に支援していく体制を整えていくためにも、マニフェストで示しましたようにですね、非常勤講師の配置など、教育相談コーディネーターが子供たちの支援に係る業務に専念できるような体制を構築して、様々な課題改善に向けた取組ができるように、教育委員会ともしっかりと連携を図ってまいりたいと考えております。
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○16番（竹田ゆかり議員） よろしくお願いします。４年間の４年目にならないように、早急に対応していただきたいと思います。
さて２番目、「ヤングケアラー支援」に向けた取組について。
質問項目１では、すべての子どもを組織的に支援する校内体制づくりについて伺ってまいりました。同様に組織的取組といえば、福祉、介護、医療、教育分野が組織的に取り組む支援、ヤングケアラーの支援があります。そして支援につなげるにはまず、ヤングケアラーの概念を周知することが重要であることを質問で再三取り上げてきました。現在鎌倉市においても徐々に取組が進められてきましたが、周知に当たってはあらゆる場面を想定する必要がある、そういうことを述べさせていただきました。その１つとして、地域の中での民生委員児童委員による気づきが重要であることから、今後の取組について伺ったところ、答弁では各地区の定例会で取り上げるとのことでしたが、どうだったんでしょうか、伺います。
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○田中良一 健康福祉部長 市内で活動していただいております217名の民生委員児童委員に対しましては、令和３年10月に10地区全ての定例会においてヤングケアラーの問題を取り上げ、周知啓発を行ったところです。具体的な内容としましては、厚生労働省の資料を基に、まずはヤングケアラーという言葉を知ってもらうところから始め、ヤングケアラーに気づくための視点や、地域での活動の中で把握した場合には市につないでいただきたいということをお願いをしてまいりました。民生委員児童委員につきましては、今後も研修を行うなどして、ヤングケアラーの地域での発見、把握につながるよう継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
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○16番（竹田ゆかり議員） 分かりました。そのこと、ちょっと気になることがあったんですけど、じゃあ後回しにしたいと思います。
実はヤングケアラーについて初めて取り上げたのは私、2019年２月でした。その同じ年の７月に厚生労働省は要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応についてという助言通知を出しています。要保護児童対策地域協議会って長いので、以後要対協と言わせていただきますけれども、実は厚生労働省はその１年前、2018年にヤングケアラーの概念についての認識についての実態調査をしたんです。その結果、ヤングケアラーの概念について認識している要対協は３割弱。また認識している要対協であっても、ヤングケアラーの生活実態について把握しているのは半数程度。つまり要対協関係者の15％弱しか把握していないということが分かっています。この結果を踏まえてですね、通知が出たんだと思いますけど、要対協において、ヤングケアラーの概念の認識をするように、また関係機関によりヤングケアラーに対する支援が行われるよう、適切な対応が図られることをお願いする、そういうような通知です。通知文ではヤングケアラーは子供としての成長や生活への影響から、ネグレクトや心理的虐待に至っている場合がある。そういうことを認識する必要がありますよと。また、改めて要対協に求められる役割などが具体的に示されているところです。2019年の要対協としての取組、具体的に示されたわけですけれども、この助言通知を受けて市はどのような取組をしてきたのでしょうか、伺います。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 ヤングケアラーという言葉自体は、ここ数年、認知が進んできているところでございますが、令和元年７月の厚生労働省の通知によりまして、ヤングケアラーの認識を新たにしたところでございます。
鎌倉市では厚生労働省の通知が出る以前から、保護者からのネグレクトという形でヤングケアラーが存在することは認識しておりますが、要保護児童対策地域協議会、要対協の枠組みを活用しまして、庁内外の関係機関と連携を図る中で、個々の状況に応じた支援を行うなど、対応を図ってきたところでございます。
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○16番（竹田ゆかり議員） ちょっとその通知が出た以前から、知っていましたよ、だからそういうこと意識を持ちながら要対協としての役割を果たしてきましたよということ、御答弁だったと思うんですけれども、この2019年の通知では要対協に求められる役割として次のように述べているんです。ヤングケアラーの概念について、要対協構成機関に対して周知をしなさいと、実態把握に努めること、次に実態把握をしなさいと、要対協に登録されている子供や新規に登録を検討する際、その支援方針を策定する上で、ヤングケアラーではないかという観点から、家族の要介護等の有無、支援の状況、学校の出欠状況や家庭全体の状況、共有してアセスメントすることが重要ですと。それから、学校や教育委員会との情報共有、これはなされていると思いますけど、それから養育支援訪問事業による家事支援や介護保険サービス、障害福祉サービスなど適切な支援につなげていくよう留意するとともに、高齢者福祉、障害福祉部局などと連携を取ることが必要ですよと述べられているわけですよ。非常に具体的にね、調査したほうがいいですよって、支援の周知とともに実態把握に努めてくださいよというのを言っているわけなんですよね。
御存じのとおりなんですけど、ネグレクトは子供を無視したり食事を与えない、衣服の世話をしないなど、養育放棄であり、明確な児童虐待ですよね。それは比較的、本人も自覚して周りからも発見されやすい虐待なんですが、一方ヤングケアラーは、不適切な養育を受けているという点で見れば虐待と捉えることもできますが、非常に発見されにくい、本人が自覚できないこともある。だからこそ、厚生労働省は2019年の助言通知を出したんだと思いますね。通知が出てから２年が経過しましたが、今回、初めて要対協へのヤングケアラー講演会が行われたとのことですが、この講演会はどのような内容だったのでしょうか、伺います。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 本年2021年11月18日に開催いたしました要対協の代表者会議におきまして、ヤングケアラーについての周知を目的に、一般社団法人日本ケアラー連盟の代表理事堀越栄子氏を招きまして、ヤングケアラーに関する講演を行ったところでございます。講演の内容といたしましては、ヤングケアラーの現状と必要な支援と題したもので、ヤングケアラーの定義や現状、ヤングケアラーだった方の体験談や、埼玉県でのケアラー条例制定に至る取組など、様々な視点での話がございまして、有意義な講演であったと認識しております。
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○16番（竹田ゆかり議員） このことは本当にいろんなところで言われていらっしゃる方で、非常にヤングケアラーについてしっかりと現状把握をされている、情報もしっかり持っていらっしゃる方をお呼びされたなと私は思うところですけれども、９月定例会の中でも触れましたけれども、今、関係者だけの周知ですよね。関係者だけの周知じゃなくて、もちろんそれも大事なんですけれども、市民への周知が重要、ヤングケアラーはあらゆる場面での発見ということが大事なわけですから、市民への周知が重要であると考えますけれども、11月の児童虐待防止推進月間でしたけれども、市民への周知の機会として絶好の機会だったと思うんですけど、どういう取組をされたんでしょうか。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から例年実施しております、玉縄まつりなどでの周知啓発活動などは行えなかったものの、市役所本庁舎ロビーにおきまして、児童虐待防止に関するパネル展示と広報物の配架を行ったほか、市職員が児童虐待防止のシンボルマークであるオレンジリボンを着用するなど、意識の醸成を図ったところでございます。また、パネル展示におきまして、ヤングケアラーに関するパネルも作成いたしまして、市民向けの周知啓発を図ったところでございます。
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○16番（竹田ゆかり議員） ありがとうございます。児童虐待、そしてそこに至るまでの間にヤングケアラーの延長線上にあるという観点から、ヤングケアラーのことを知るということ、どういう状況に置かれている子供なのかって知るということ、そのことが非常に大事だと思うんですけれども、展示内容、私もね、見させていただきましたけれども、非常に丁寧に時間をかけて作られたなと思って、いい展示なんだなと思ったんですが、ただ、いかんせん狭いスペースでね、市役所のロビーですか、玄関のところで、こういうふうな小さな、いつも毎年そうなんだけど、非常に何というのかな、どれだけの方が見てくださったのかなって、非常に、いい展示であればこそ残念だったなって思ったんですよ。それだけで終わるのが。ぜひね、私は市内５か所の生涯学習センター、それから図書館も含めてですね、巡回展示といいますかね、期間は過ぎたとしてもいいんですよ、あのパネルでね、児童虐待ってこういうものですよって、ヤングケアラーはこうですよというのをね、パネル巡回展示を私、ぜひしていったらどうかなって、ここでは提案にとどめておきますけれども、やってみていただきたいと思います。
さて、前回も海老名市の取組について取り上げさせていただいたんですけど、海老名市では今年９月に要対協を所管する子育て相談課にヤングケアラー支援対応連絡会というのを設置しました。先日海老名市に行政視察に行ってきました。なぜ連絡会を設置することになったのか、取組状況について伺ってきました。きっかけはやはり2019年の厚生労働省の通知ではあるけれども、やはり今年５月17日のヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告、私も非常に衝撃的に読ませていただきましたけれども、その５月17日のプロジェクトチーム報告を受けて、海老名市の市長がまず実態把握をしましょうって声を上げたんだそうですよ。これは大変だと、海老名市のヤングケアラーの実態調査必要だと声を上げてやりましょうって発言したと。では、じゃあ、実態把握をするにはどうしたらいいんだろうって、庁内で話合いを重ねて、ヤングケアラーの認識や取組が各課や各課が所管する関係機関の隅々まで行き渡ることが大事であると。統一したレベルまで引き上げるためには、教育委員会も含めて庁内横断的な連携が必要であると判断して連絡会を設置しましたって話でした。だから、例えば民生委員児童委員のところではこうやりますよで、要対協ではこうやりますよと、学校ではこう、ではなくて、これはもう庁内横断的にやっぱりやっていく取組だよねって、そういう考えに基づいてまず連絡会を設置したと。その結果、非常にスピード感を持ってヤングケアラー支援に向けた動きがつくられたってそういうお話でした。
連絡会で実施する事項は、市民等への周知及び啓発、研修会開催、アセスメント基準作成、実態調査、これは今年度中、今年中、12月中にやるとおっしゃっています。５番、関係機関の連携に向けた情報交換、そのほかヤングケアラーの早期発見、把握、支援の推進に必要な事項と書かれていました。
今も言いましたけど、市内のヤングケアラーの実態把握ですね、今年の目標、今年度の目標ですね、ごめんなさい、実際調査をするのは12月、それをまとめて終わるのが今年度ということだと思いますけど、実態調査を目標に掲げたとのことです。私、このお話を聞きながらね、実態調査が必要と感じたらやりますという鎌倉市の姿勢との違いをね、何かまじまじと感じて、非常に複雑な思いがしましたけれどもね。連絡会、こども相談課が事務局となって、市長部局６課、市教育委員会２課、市の社会福祉協議会で構成されているとのことですが、教育委員会はもう早速動き出しまして、子供自身がヤングケアラーであると認識していないケースがあることから、もう夏休み前にヤングケアラーに関するリーフレットを市立中の生徒全員に配ったと。頂いてきましたけれども、非常に子供が、非常にカラフルでかわいいイラストを載せながら、海老名の子供たちへ、こんなことをしていないって問いかけで始まっています。ヤングケアラーというのはこういうことなんですよという話をしていて、でも、みんなは守られるべき大事な存在だよって、ヤングケアラーにもしなっている皆さんがいたら、しんどい、困った、でも分からないけれども、もう嫌って、そんな気持ちになっていませんか。どうぞ大人の力を使ってください。子供の時間はあなたのものです。自分のために時間を使ってくださいって、こうやって子供に本当に切々と語りかける内容なんですね。非常にヤングケアラーの子供が思いを寄せる、あれ、僕、もしかしたらそうかなってそういう気持ち、自分の気づきにつながる、そういうパンフレットで、もしよかったら後で参考に見ていただければと思います。
それからもう一つ、これは後でお話ししますけど、教育委員会は連絡会にもちろん当然参加して、今年度中には児童・生徒向け実態調査を実施すると、それ一斉に12月に。ほかの事業所、各課で取り組むのと一斉に12月中にはどこもやるというお話です。先ほど話に出ました堀越栄子さん、こちらも10月26日に研修会を開いてお呼びして、これ神奈川新聞に大々的に出ていましたね。声をかけられた海老名市の要対協構成員である関係機関、もう読み上げる時間がない、言いません、ヤングケアラー実態調査に依頼予定の関係機関、事業所ということで、参加者は130人だったそうです、学校関係者もみんな集まって。だから、要対協の関係者はもちろんやっていく、いただいたのは結構なんですが、こういう取組も必要なのかなってやっぱり思いましたね。さらに教職員への研修はまず核となる人への周知をまず先と考えています。これは教育委員会の方が言っていました。そこから教員それぞれ広げていきたいと。先生方の知識を高めてから先生のアンケート調査、その後子供への調査を進め、年内にというお話を聞いてきました。
まさに、私、話を聞きながら海老名市は全庁挙げての取組になっているなと感じたところでございます。ヤングケアラー、見えにくい虐待と言われます。村木厚子さんがおっしゃったようにですね、支援が必要な子ほどつながらない現実がある。だからこそ全庁的な取組に押し上げていく必要があるんじゃないでしょうか。
海老名市の担当と話す中で、海老名市では情報交換、知恵の出し合い、組織的な体制づくりということが着実に進んでいる。私も鎌倉市においても、名前はともかく、連絡会か協議会か分かりませんけれどもね、そういうものを設置して、全庁的に取り組んでいくって、そういう形のものが必要なんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 鎌倉市のこども相談課では、これまでもヤングケアラーを把握した場合は、ネグレクトによる児童虐待の視点で要対協の枠組みの中で関係機関と連携した見守り、支援を行ってきたところでございますが、御指摘のとおり、ヤングケアラー支援は全庁的な支援体制の取組が重要であると考えております。議員から御提案のあった協議会の設置につきましても、全庁的な支援体制の一つの手法であると考えますが、よりよい支援体制について先進事例の情報収集も行いながら検討してまいりたいと考えております。
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○16番（竹田ゆかり議員） よろしくお願いします。大きな大きな一つの手法でございますので、研究・検討、そしてその必要性、他市の事例を参考にされて設置に向けて取り組んでほしいと思います。
６月定例会の部長の答弁、実はヤングケアラーについての教員の研修を予定していないと、今年度、優先順位を決めて教員研修はしているんですよということだったんだけれども、やっぱりヤングケアラーかもしれないという、子供の背景まで思いをはせて考えるということは私、非常に大切なことで、教師の子供に向き合う姿勢を高めることにつながると、私はそう思うんですね。海老名市の教育委員会の教育支援課の課長さんが、これはいじめを見つける目にもつながるんですというようなことをおっしゃっていましたね。そして家庭の背景に目を向ける。非常にやっぱり大事なんですよということを力強くおっしゃっていました。今後、教育センター研修の中に私は入れてほしいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 ヤングケアラーについて教職員が認識を深めることは喫緊の課題として捉えておりまして、令和３年度、今年度におきましても教育相談コーディネーター連絡会や初任者研修会等を通じてヤングケアラーの支援に関しての情報の周知を図ったところでございます。引き続き令和４年度におきましても、教職員向け研修会の一つとしてヤングケアラーの実態やヤングケアラーの疑いのある児童・生徒自身や家庭に対しての対応について学ぶ研修会を実施していく予定としております。
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○16番（竹田ゆかり議員） ありがとうございます。やはりそれぞれの、この間もおっしゃってくださった児童・生徒指導担当者会議とかいろんなところでお話するとどうしても時間的な、ほかの話し合うこともありますからね、そんなに時間取れない。ヤングケアラーもその支援に向けての概念周知、実態周知ということに特化したやっぱり研修をぜひ来年度取り組んでいただけるということでよろしくお願いします。
市長マニフェストの中で、市長はケアラー支援条例の制定とおっしゃるんですよ。非常に私は市長の意気込みに期待するところなんだけれども、実際に条例をつくるとなると最低でも１年間、埼玉県はやっぱり聞いたところによると１年間かかって、条例つくるのに、これを鎌倉市でのびのび条例については私、担当に聞いたら２年間かかっているんですよ。それだけ、やっぱり条例をつくるということは非常に時間がかかるし、例えば条例ができたとしても、正直なところ条例をつくることにエネルギーが費やされてね、その後の具体的な取組が正直言って乏しいかなって思うようなことが、ちょっと散見されますよね。だから、条例つくることは否定しませんけどね、条例が出来上がるのを待つのではなくて、ヤングケアラー支援に早期に取組を進めるためにも、やはり先ほどからるる話してますけれども、支援体制、それを中心となる連絡協議会のようなものを設置することが必要だと思いますけれども、同時並行で私はいいと思いますけれども、市長からも後押ししていただけないでしょうか、伺います。
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○松尾 崇 市長 さっきの部長答弁のとおりですね、ヤングケアラーの支援ということにつきましては、全庁的な支援体制が必要であると考えているところです。今後、ケアラー支援条例ということの制定に向けて取り組んでまいりますけれども、連絡協議会の設置も含めまして、より効果的な支援体制の在り方につきましては、同時並行で検討してまいりたいと考えております。
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○16番（竹田ゆかり議員） よろしくお願いします。私は条例ができてからなのかと思っちゃってびっくりしたんですけど、同時進行でやっていただけるということでよろしくお願いします。
地域共生サミットで、鎌倉市が地域共生社会をつくっていく上ですばらしい取組をしていると、首長の意気込みがすばらしいって絶賛されていましたよね。そのときお聞きになったか分かりませんけれども、市の取組と首長の意気込みがすごく評価されていたんですよ。やっぱりこの評価どおりにヤングケアラーの支援が進められるように市長もリーダーシップを執っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に入ります。最後です。
３番目、ＩＣＴの良き使い手となるための学びについて―「デジタル・シティズンシップ教育」の推進。ちょっと一つ言うの忘れた。
これは、さっきビラの、チラシのお話しましたけど、子供に、全小・中学校全生徒にですね、11月の児童虐待防止月間ですってティッシュペーパー配ったんですって。こんなものを配らせていただきましたって。鎌倉市の場合、割と困ったことがあったらって、ちょっとカードみたいなの配られていますのでね、それを子供たち、きっと大切にしているんだなと思いたいんですけれども、こういうティッシュで配るというのは、これはいい取組だなと思いましたね。子供は絶対に見ます。何度も見ます。これを使い終わるまで見ます。そして、さらにはこれ中の紙がちゃんと保存できるようになっています。非常に効果的なの、一つ紹介しておきます。すみません。
じゃあ、行きます。３番目ですね。私、これまでＧＩＧＡスクール構想の推進について３回にわたって一般質問してきましたけれども、それは学校現場で積み上げてきた教育実践とＩＣＴとのベストミックスを図る上で丁寧な議論してくださいということ、それから個別最適な学習を保障する上で、人的配置の支援が必要ですよということ、それからタブレットの使用に当たって、健康管理の具体的な方策を取ってくださいということ、そして４つ目になりますけど、非常に鎌倉市、他市に先んじたＩＣＴの環境が整えられて、授業のデジタル化も進められている、それは非常にいい取組だと私、思うんですよ。でも、現場では実際、日々のコロナ対応であったり、学習指導要領対応、プログラミング教育など、正直な話、多忙化にさらに拍車がかかっている状態であることは否めないんですね。ですから、ＧＩＧＡスクール構想の推進に当たって、現場実態に合わせてゆっくり進めてほしい等々、話させていただきました。今後も実態を見極めながら取り上げさせていただきますが、今回はＧＩＧＡスクール構想を進めるに当たってもう一つの側面、ＩＣＴの使用に当たってよき使い手となるための学びはどうあるべきかという視点で質問させていただきます。
昨年11月、いじめを苦にして小学校６年生の女子児童が自殺をするという痛ましい事件がありました。この事件が、ＧＩＧＡスクール構想の取組のために全国に先駆けて端末を配布した町田市のＩＣＴ推進校で起きたこと、そして、そのまさに端末を使ったいじめであったことが分かり、文部科学省にも、学校関係者にも衝撃が走りました。問題はどこにあったのか。このような悲劇を防ぐにはどうすればよかったのだろうかと、この間検証が進められてきました。その結果、一つの問題として、この学校ではパスワードが統一されていて、友達のＩＤが容易に分かる状況であったり、つまり成り済ますことが容易であったことや、チャットの書き込みを消去できるというずさんな管理であることが分かりました。
さて、鎌倉市においてはこのようなことが起こらないよう、パスワードやＩＤの管理はどのように行われているのでしょうか。また、どのような指導がなされているのでしょうか。伺います。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 鎌倉市で主に使用している学習支援システムＧ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅをはじめとする学習ソフトにつきましては、児童・生徒が各自で固有のパスワードを設定する仕様としているとともに、学校には複数の児童・生徒を同じパスワードで管理することのないよう通知をしているところでございます。
また、その指導につきましては、各学校の工夫によりまして発達段階や状況に合わせて行われております。児童・生徒がほかの人に自らのパスワードを教えないことなど、適正にＩＤやパスワードを取り扱えるよう、情報モラル教育にも今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
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○16番（竹田ゆかり議員） 分かりました。実は文部科学省ではタブレットの使用によって初めてのパスワード指導を行うようにということで、ユーチューブでパスワードについて考えようというプログラムが見られるようになって、12分間でとても分かりやすい内容、まだ利用されていないようでしたら、お勧めしたいと思います。
さて、今回のような事件、例えばパスワードやＩＤの管理が適切に行われたとしても、学校で配布された端末でなくとも、いじめが起こるような素地があれば、他の端末を使っていじめがさらに巧妙に、陰に隠れて発信される可能性は否めません。では、デジタル社会に生きる子供たちにどのような力をつける必要があるのか。そのためにはどのような学びが必要なのかということが今、学校に問われているのではないでしょうか。鎌倉市においてＧＩＧＡスクール構想の推進以前に、これまで情報モラル教育を様々な形で取り組んできたと聞いていますが、どのような内容で行われたのでしょうか。伺います。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 ＧＩＧＡスクール構想以前におきましては、依存症予防教育を全中学校で毎年行い、携帯電話教室やＳＮＳマナー教室等を小・中学校のニーズや状況に合わせて開催してきております。また、主に道徳の時間を中心として、情報が相手にどのように伝わるのかを考える機会を持ち、他者意識の醸成も図ってきたところでございます。
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○16番（竹田ゆかり議員） 分かりました。今年それで教育センター企画研修で２日間コンピューター研修が行われています。その内容はどのようなものだったのか。また、今後学校での指導にどのように生かされていくのか、その展開等も含めて伺います。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 御紹介いただきましたコンピューター研修ですけれども、第１回は情報モラル教育に関して、各校で具体的な実践ができるようになることを狙いとして研修を実施し、小・中学校教職員１名及び希望者を対象に、学校での情報モラル教育の在り方についてなどの講義の後、講師が示した、情報モラルに関する様々なデジタル教材の各校での生かし方を研修者自身が考えたところでございます。
第２回目につきましては、各校のＩＣＴ実践が組織的に取り組まれていく体制づくりを狙いといたしまして、小・中学校管理職１名及びＩＣＴ教育推進担当者を対象とし、各校のＩＣＴ活用に関わる実践例や課題についての情報交換を行い、講師からの指導や助言を得て、今後の具体的な実践について研修者同士が話合いを行ったところでございます。
これら２回の研修会の内容につきましては、いずれも研修者自身が主体的に考えることができるものとしておりまして、今後各校の実情に合わせてカリキュラムに組み込まれていくものと考えております。
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○16番（竹田ゆかり議員） 分かりました。これは私も講師の方をインターネットで調べて、どういうふうな指導をなされているのかなって検索しました。実際に研修を受けた方からもお話を聞いたんですが、要は２日間の研修内容、情報モラルをどのように子供たちに身につけさせていくのかという、その具体的な方法、実践的な方法ですよ、その提示であったかと思います。学習指導要領では、情報モラルを情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度と定めて、各教科の指導の中で身につけさせるとしています。具体的には、他者への影響を考え、あるいは人権・知的財産権など自他の権利を尊重し情報社会での行動に責任を持つ、２、危険回避など情報を正しく安全に利用できること、３、コンピューターなどの情報機器の使用による健康との関わり合いを理解することなどと説明されています。
私は情報モラルを身につけさせるということ、それはそれで非常に大事なことで否定するつもりは全くありませんけれども、しかしデジタル社会でもう育っていく子供たちにとって、それだけでよいのかと。何か情報モラル教育の徹底、ルールの徹底だけでよいのかという思い、そういう議論も聞いています。
そこで、今、注目が集まっているのがデジタル・シティズンシップ教育なんですね。時間的にここからデジタルシチズンシップ教育の中身に入っていきますので、議長、ここで１回切りたいと思います。
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○議長（中村聡一郎議員） 新型コロナウイルス感染拡大防止対策として換気を行うため、暫時休憩いたします。
（11時23分 休憩）
（11時35分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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○16番（竹田ゆかり議員） よろしくお願いします。要は情報モラル教育の徹底、ルールの徹底だけでいいのか、そうじゃないよねという議論があって、今、注目されているのがデジタル・シティズンシップ教育というところまで話したと思います。
デジタル・シティズンシップ教育は今、デジタル社会真っただ中で育つ子供たちにとって、本来どんな力を養っていくことが必要なのかという視点で、欧米で研究が進められて実践されているものです。実は欧米でも初めは情報モラル教育だけをしていたんですよ。でも、子供たちが学校外でネットいじめ、トラブルに巻き込まれる、しかし学校は守ることができない、であるならば学校の中で、デジタル社会に参加するときに必要なスキルを身につけさせることが必要だ、そういう考えに至って、このデジタル・シティズンシップ教育が進められてきた。そういう経緯があります。実は欧州評議会の定義ではデジタル・シティズンシップとは何かと、これは効果的なコミュニケーションと想像力を用いて、デジタル環境に積極的に批判的かつ的確に関わって、責任感を持って情報技術を用いて、人権と尊厳を尊重した社会参画を実践する力と、そういうふうに述べられています。非常に難しい言葉が並んでいるんですけれども、デジタル社会で生きていく上で、シティズンシップというのは社会性とか市民性ですね、市民としての力とかって。
デジタル社会における市民性って何なんだというところでのデジタル・シティズンシップなわけですけれども、実は分かりやすいのは、今年の５月29日の東京新聞、ネットの危険性を強調するだけじゃなく、活用できる能力、広がるデジタル・シティズンシップ教育という、そういう見出しの記事が掲載されました。記事の中で紹介された、法政大学情報学の坂本旬氏の説明では、日本ではこれまでネットがいかに危ないかを強調し、後ろ向きで抑制的な使い方ばかりを教えてきた。ＧＩＧＡスクールを進める上でもうもたなくなっている。ＩＴ利用をめぐる教育は、これまでネットいじめなどの負の部分に着目して、危険性を説く情報モラル教育が主流だった。デジタル・シティズンシップ教育は、デジタルを創造的に批判的に活用する能力を子供たち自身が考え、実践しながら身につけていくことが狙いですって説明しているんですよ。
こういう説明だと少し分かってくるなという気がして、実は先日私、これ坂本旬さんの発信している内容に触れて、この方の講演会というか、オンラインなんですけどね、講習会というのかな、参加させていただきました。その中でるる話されている中で、このデジタル・シティズンシップ教育の特徴は、ＵＮＥＳＣＯやＵＮＩＣＥＦ、ＯＥＣＤ、欧州評議会などの国際機関の教育理念の一部となっている。新自由主義やＳｏｃｉｅｔｙ5.0とは無縁であり、ＳＤＧｓとの親和性が高く、学習指導要領の理念とも重なると、そういうふうにこの方は分析していました。私もその話の中でなるほどなって思う部分がありまして、具体的にＵＮＥＳＣＯ、ＵＮＩＣＥＦではもう既にパンフレットを作り始めている、教育現場で使えるようなものを作り始めているということでありましたけれども、実は現在デジタル・シティズンシップ教育を進める上で、日本独自の教材がないんですね。デジタル・シティズンシップ教育を実践する。しかしながら実践する自治体が増えてきている。
先日お話を伺うことができた大阪府吹田市では、昨年12月発行の広報紙ですね、「広報かまくら」みたいなの、「市報すいた」の中で、デジタル・シティズンシップ教育推進を行っていくと、市民に向けて方針を打ち出していました。市の教育センターの方とも私、お話ができたんですけれども、デジタルの世界を公共の場と考えて、情報社会のよき担い手となるためのスキルや知識を身につけ、行動できる子供を育てたいと。これは割と分かりやすい言葉ですね。語っています。非常に取組に見通しを持っていて、昨年は小・中学校に方針を発信したけれども、今年からモデル校１校、そのモデル校で授業公開をしながら研究を進めていますよということで研究を進めるに当たっては、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの豊福晋平准教、今度珠美研究員と連携して何を使うかというと、アメリカのコモンセンスエデュケーションの動画教材、これはインターネットでも見ることができて、すごいね、子供の思いを大事にしながら、どう考えるのかって、本当に自分の中に問いかけるような、そういう授業展開なんですよ。その動画を翻訳した日本語版動画を使いながら授業実践をしていると。そして、その動画を見て、授業の中で子供たちは議論を深めていくと。そういうような取組でしたね。現在、広島県、県全体でも取組を進めようとしています。研修実施に向けてまた教育委員会として動き出している教育委員会もあるようです。
そこで、私はやはり鎌倉市でこういうデジタル・シティズンシップ教育というのは大事だなと、つくづく感じていたわけですけれども、質問に入りますけれども、ＧＩＧＡスクール推進に当たって、子供たちにまずどのような力をつけることが、将来的にデジタル社会を主体的に賢く生きていくことにつながるとお考えでしょうか。今、現在鎌倉市において目指していること、教育長に伺います。
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○岩岡寛人 教育長 デジタル・シティズンシップ教育に関わって御質問いただきまして、よき市民であるというのがルールを守るということとともに、よりよい社会づくりに向けて参画する両面を含んでいるのと同様にですね、デジタルの社会におきましてもリスクを回避するという観点に加えて、デジタル社会のよき価値を見いだす担い手になっていくって、二面性にきちんと着目をしていくことが重要であるという御指摘だと思っておりますので、そういった観点から御答弁申し上げたいと思うんですけれども、よき点としては、やはりデジタル技術の進展によりまして私たちの暮らしは飛躍的に便利になりましたし、今後ＡＩやロボットなどのですね、技術が発展していくことで障害や年齢や住んでいる場所といったそういうものを乗り越え、皆が自分らしく快適な暮らしを実現していくことができる可能性を秘めておりますけれども、一方でリスクといたしましては、例えばＳＮＳが自分の好む情報だけを表示させてしまうといった特性から、社会の分断を招いてしまったりとか、あとはスマホゲームに子供が依存してしまうなど、デジタル社会のリスクも顕在化しておりまして、スマホ脳という言葉も生まれてきていると思います。
こうした世の中で生きる子供たちには、デジタルがいい悪いといった二元論だけでなくて、まずＳＮＳやウェブサイト、スマホゲームといったコンテンツをただ消費する消費者になるのではなくて、テクノロジーを効果的に活用して、よりよい社会づくりに貢献するという、デジタルのよき生産者になっていただきたいという思いを強く持っております。そのためにどのような力をということですけれども、デジタル端末を日常的に学校で安全な環境で利用する中で、時には失敗もしながらデジタル社会における様々なリスクに気づき、自律的に対処できる、そうしたリスク対応力が必要であるほか、デジタル端末をきちっと自己の表現のためのツールとして積極的に活用してプレゼンテーションとか映像をつくったり、アート、プログラミングなど、テクノロジーを通じて価値を生み出していく、そういった力を両面育てていくことが必要であると考えておりまして、このことはまさに、デジタル・シティズンシップ教育とも言えるのではないかと考えております。
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○16番（竹田ゆかり議員） 私が述べるまでもなく、教育長はデジタル・シティズンシップの意味、役割、何を目指していくのかとよく御存じなので、すごく私も納得、一つ一つしながら伺ったところです。
今の御答弁を聞いていると、既にデジタル・シティズンシップ教育につながる話も含まれているかなと思ったんですけれども、この先、やはりデジタル・シティズンシップ教育をしっかりと視野に入れていく教育が必要じゃないかと思うんです。教育委員会として、やっぱりデジタル・シティズンシップ教育の果たす役割について研究しながら、教育活動の中に取り入れていくことが必要であると考えますが、その必要性と今後の見通しについて、教育長からお話を伺いたいと思います。
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○岩岡寛人 教育長 御指摘いただいていますとおり、デジタル社会のリスクから身を守るとともに、社会のためにデジタル技術を積極的に活用していこうとする力を育てる、いわゆるデジタル・シティズンシップ教育、重要な視点であると考えておりますけれども、これも御質問いただいておりますが、現在の教育課程におきましては、必ずしも体系的に教育内容が整理されていないということも現状であると考えております。
今年度はですね、児童・生徒用１人１台のｉＰａｄが導入されたばかりでございまして、まずは端末を積極的に使い、何ができるか、またどういった課題が生じるかをしっかり推進校を中心として把握している段階でございます。ＧＩＧＡスクール推進校をはじめとして、各校での実践や子供たちの利用実態を踏まえまして、教材の選択を含めて子供たちがデジタル社会のよき市民となるために、どういった方策が効果的か検討していきたいと考えております。
現在、静岡大学の情報教育等、専門にしておられる塩田真吾先生なんかとも推進校とともに打合せをしたりしながら、情報の取扱い方、ＩＣＴを効果的に活用して賢く生きていくということについて、どういったことが必要かということも検討してございますので、しっかりと考えていきたいと思っております。
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○16番（竹田ゆかり議員） そうですね、今の御答弁の中にもありましたけれども、今、教育課程の中でデジタル・シティズンシップ教育、そういうことが組み込まれていないんですよね。でも、だからといってできないというわけじゃありませんので、しっかりとデジタル社会の中で生きるよき市民という視点を持ちながら育てていってほしいなと思います。
今の子供たちは、本当に物心ついたときからパソコンとかスマートフォンなど、デジタル機器になれ親しんでいまして、いわゆるデジタルネイティブです。しかしながら、ネットの世界が公共の場であるという意識を持っていないんじゃないかとか、あるいはＳＮＳなどを利用すれば一生消えることのないデジタルの足跡というんですか、残るという意識もないんじゃないかと非常に危惧されるんですね。今、インターネットが社会インフラとなった時代で、市民としてどう生きていくのかということをやっぱり考えさせる。そして責任あるＩＣＴの使い方、社会への貢献の仕方、しっかりと教えていこうとするデジタル・シティズンシップ教育ですね、今、ＧＩＧＡスクール構想の推進と本当に切っても切り離せないと私は思っています。
実は最後に御紹介、欧米の研究結果です。デジタル・シティズンシップ教育を受けたことで、子供に聞いているんです、ネットいじめを見かけたときに、いじめを止めようとする行動をしっかりと取ったと答えた子供、全体の３分の２だったそうです。また、自分自身がネットいじめを受けたときに、相手をブロックする60％、親や大人に相談する51％、要は半数以上の子供たちがデジタル・シティズンシップ教育を受けたことで対処法を持っていることが分かりました。
それから、もう一つやっぱり、ネット情報に惑わされるという、これすごく大きい問題として、スタンフォード大学か何かで研究しているんですよね。すごいネットの情報に結果的に惑わされているという実情が大学生で、研究結果で出ているんですよね。だから、やっぱりネット情報に惑わされない、主体的に判断して人権と尊厳を尊重して社会参画を実践する力、まさにデジタル・シティズンシップ教育を進めていくことが急務かなって、必要かなと思いますので、ぜひ教育委員会として研究し、導入に向けて進めていただければと思います。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時51分 休憩）
（13時20分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、児玉文彦議員の発言を許可いたします。
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○６番（児玉文彦議員） 公明党の児玉文彦でございます。よろしくお願いいたします。
今回は２点ございます。１点目は６月及び９月の一般質問に続き、鎌倉市の財政に関して、経常収支比率改善の取組。２点目は鎌倉市の国際交流、姉妹都市・友好都市の取組に関してでございます。
では、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まずは鎌倉市の財政に関して、最新の令和２年度の決算カードの内容を確認させていただきました。実質収支、これは自治体が黒字か赤字かを判断する数字ですが、本市は約32億円の黒字となっております。前年度と比較しても約６億円増えておりまして、10年以上連続で黒字。黒字額は直近10年で最も大きい額と理解しております。財政調整基金は昨年より約４億5000万円多い約48億円となっております。かつては標準財政規模の20％が理想と言われていたようですが、最近では10％以上あればよしとなっているようで、この約48億円は本市の標準財政規模376億円の13％弱です。９月の決算特別委員会の際、財政課の御答弁にありましたとおり、本市は不交付団体であり、国からの交付金がないので、万が一の事態に備える必要を鑑みますと、この48億円は最低限維持しておきたいレベルとのことでした。
地方債は、現在高約347億円で、前年度からは約12億円減っております。年々着実に減っております。実質公債費比率は1.1、毎年0.2から0.3と少しずつ上がってきておりますが、県平均、全国平均よりかなり低く、全く問題ない比率であると理解しております。財政力指数は単年度で1.099と前年度より若干数字が上がっております。１以上なので、本市は引き続き不交付団体となります。ちなみに今年度の神奈川県内における不交付団体は昨年度の８団体から３団体減りまして、本市、藤沢市、厚木市、寒川町、箱根町の５団体のみです。
経常収支比率は今回のテーマでありますけれども、６月定例会の一般質問でも触れましたし、これまで同僚議員からも指摘、質問がありましたが、本市財政資本の中で課題であるのがこの経常収支比率であります。令和元年度は101.2％と100％をオーバーしてしまいました。令和２年度は前年度から若干改善し、99.8％、辛うじて100％を切りましたが、財政が硬直化している状況に変わりはありません。この昨年度より1.4％改善した理由と本市としての分析を伺います。
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○内海正彦 総務部長 経常収支比率につきましては、経常的歳出の減少、あるいは経常的歳入の増加によって数値が改善するものでございます。令和２年度につきましては、経常的歳出におきまして、主にふるさと寄附金事業やＧＩＧＡスクール構想対応タブレット端末の賃借料などにより、約1.7億円増額となりました。経常的歳入におきましては、地方消費税交付金や法人事業税交付金の増などにより歳出の増分を上回る6.9億円の増額となったことから、経常収支比率が昨年度より改善をしたものでございます。
しかしながら、経常的歳入の増額要因である地方消費税交付金や法人事業税交付金につきましては、今後減少する可能性もあり、また少子高齢化の進展により義務的経費である社会保障費がますます増大するということが推測できますので、経常収支比率は今後も悪化する可能性があると分析をしているところでございます。
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○６番（児玉文彦議員） ありがとうございます。2018年、平成30年９月定例会の一般質問で当時の総務部長が御答弁されておりますが、扶助費が過去５年間で約20億円も増加し、このとき約125億円となっておりまして、財政硬直化の要因となっているとの説明がありました。ちなみに、このとき、2017年度の経常収支比率は97.8％、最新、2020年度、令和２年度の扶助費はそこからさらに約16億円増えて141億円となっており、これは過去最大額と理解しております。これは少子高齢化により社会保障費負担が増えているためと理解しておりますが、今後この扶助費も年々増えていくと推測します。つまりこのままですと、本市の財政硬直化は進み、経常収支比率の改善はますます難しくなるのではと捉えておりますが、この点を本市としてどう見ておりますでしょうか。
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○内海正彦 総務部長 今、御指摘いただきましたように少子高齢化による社会保障経費の増加によって扶助費や繰出金が今後も増加していくと見込んでおります。経常収支比率を改善していくには、こういったことから厳しい状況であると捉えているところでございます。そのため、引き続き事務事業の見直しや業務のデジタル化による業務効率化をはじめ、公共施設再編などによりコスト削減に注力する必要があると考えております。また施設使用料の見直しなどによる歳入確保を行うとともに、未来への投資による税収増などにより財源確保を目指す必要があると考えているところでございます。
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○６番（児玉文彦議員） 承知いたしました。よろしくお願いいたします。以前、財政課から、本市の経常収支比率を１％改善するには４億円税収を増やすか、４億円コストを削減する必要がありますが、４億円はそう簡単ではありませんというのを聞きました。確かにそのとおりだなと思います。ではどうするか。個人的見解としましては、６月定例会と９月定例会の一般質問でも取り上げましたように、市外からの新たな企業誘致や人口、特に生産年齢人口を増やし、税収を増やすこと、つまり入ってくるお金を増やす取組とそれと併せて出ていくお金を減らす取組、その中でも特に歳出を抑える観点では、性質別歳出で最も大きい比率を占めます人件費の削減が必要であると考えております。
といいますのも、令和元年度財政状況資料集を拝見しますと、これは本市のホームページにも公開されておりますけれども、経常収支比率に関しましては全国で31ある類似団体の中で本市は31位と最下位、人件費に関しては25位、つまり類似団体31のうち７番目に人件費が高い自治体となっております。人口1,000人当たりの職員数は類似団体平均6.05人、本市は7.13人、差は1.08人、本市人口17万3000人として、類似団体と比較して職員数が186人多い計算になります。人件費の人口１人当たりの決算額は類似団体は約５万6000円、本市は約７万3000円、類似団体と比較しても約30％高い人件費となっております。ただし、職員の給与水準はラスパイレス指数が99.7であり、類似団体と比較しても平均以下ですので、職員の給与額を減らすのではなく、職員の数を減らす必要があると考えております。令和３年度４月１日時点の本市の職員数は正規職員1,345人、非正規職員、会計年度職員ですけれども、1,138人、割合としましては54.2％対45.8％で、ほぼ半々に近い割合になっております。参考までに全国地方自治体の正規職員と非正規職員の割合を調べましたところ、正規職員は約276万人、非正規職員は約69万人でして、８対２で正規職員が多い割合となっております。これからしますと本市の正規職員数の割合がかなり低い状況にありますけれども、それでもまだ本市の人件費は高いレベルにあると言えます。この令和元年度財政状況資料集によりますと、令和７年度までに職員数109人を減らすことを目標としていると分析欄に書かれておりまして、この109人減らす目標に関する根拠、詳細は第４次職員数適正化計画にも説明がございますが、現時点でのこの進捗状況はいかがでしょうか。
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○内海正彦 総務部長 第４次職員数適正化計画でございますが、民間事業者への業務委託等で84名の減、業務の担い手の見直しにより36名の減、事務事業の見直しで13名の減、事務制度の見直しで４名の減ということで、137名を減員とする取組としているところでございます。一方、制度改正や権限移譲、新たな市民ニーズの発生などにより、増員の必要性が生じた場合においても、可能な限り増員すべき職員数を抑制する手法を導入し、この減員手法と両輪により取組を進めることで、今、御指摘いただきました計画目標としての109人の減員を目標とする計画でございます。
令和２年度末の実績でございますが、民間事業者への業務委託等におけるごみ収集業務の委託化で36名の減、業務の担い手の見直しによる要介護認定調査業務の見直しで２名の減、図書館司書業務の見直しで３名の減、事務制度の見直しで１名の減、合計で42名の減となっている状況でございます。
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○６番（児玉文彦議員） 承知しました。ありがとうございます。この109名なんですけれども、この109名を減らした場合にどのくらいのコスト削減となるのか、この点も教えてください。
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○内海正彦 総務部長 令和３年度の予算額で、短時間勤務職員を除く職員１人当たりの人件費が、超過勤務手当を除きますけれども、平均値で１人当たり約770万円となります。これに今、お話しいただきました109人の職員の減員をした場合の数字を計算しますと、人件費に係る予算額は約８億3900万円の減額となるということになります。
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○６番（児玉文彦議員） 承知しました。ありがとうございます。第４次職員数適正化計画には、どうやって、どの部署で何人減らしていくのか、その取組に関して書かれています。先ほど御説明にもあったとおりだと思いますけれども。言うまでもありませんが、数字だけを見てやみくもに減らすのではなく、実務状況、人員バランスを見ながら慎重にかつ着実に進めていくべきですが、特に民間事業者への業務委託によって、先ほどもおっしゃっていましたが、84人減員するとなっております。ごみ収集業務や道路維持補修業務はこれまで同僚議員からも指摘がありましたとおり、実務に支障が出ないように年齢構成や経験値なども配慮する必要があります。特に、私も日頃市民要望等でお世話になっております作業センターの業務への影響は大変気になるところであります。この点に関しまして、本市の考え方、現状と今後の見通しを教えてください。
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○内海正彦 総務部長 令和３年４月１日時点での作業センターの職員数でございますが、常勤職員が13名、再任用フルタイム職員が５名、再任用短時間勤務職員が４名となっております。第４次職員数適正化計画満了期間である令和７年度末までには、定年退職予定者が５名おりまして、再任用期間の満了の予定者が９名となっている状況でございます。
作業センターの業務につきましては、作業センターだけで業務を進めるのではなく、道路課をはじめとした本庁の職員と作業センターの職員が両輪で進めていく必要があると考えております。また、職員が行う部分と委託の部分をバランスよく工夫していくことで、限られた人員で効果的に作業を進めていく必要があると認識しているところでございます。
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○６番（児玉文彦議員） 承知いたしました。実際のマンパワーが必要な業務、部署に関してはある程度人員確保が必要だと思いますので、その点考慮の上、引き続き進めていただければと思っております。
一方で、組織体制の見直しと職員の多能工化という欄もありまして、ここには具体的に何人減らすかという数値的目標はありませんが、今後のさらなる人件費削減、市役所業務改革、効率化を進めるためにもＤＸ推進はもはや待ったなしです。民間企業ではどんどん進んでおり、ＤＸ人材はどの自治体も民間企業も需要が多く、報道にもありますとおり、ＤＸ人材は取り合いで慢性的人材不足状態です。セブン−イレブンやユニクロ、ファーストリテイリングはＩＴ企業から年俸2000万円でヘッドハンティングしているような状況で、正直、地方自治体がその人材獲得競争の土俵にのるのは難しいのではと感じております。そのような状況を考えますと、本市でも職員を自前で本格的にＤＸ教育・育成していく必要があると思いますが、このＤＸ人材確保に関する本市の考え方、取組を伺います。
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○比留間 彰 共生共創部長 ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを推進する上での人材面の課題といたしましては、職員一人一人のＩＣＴに関する基本的な知識の向上と、市全体のＤＸをリードする人材の確保の２つがあると考えています。職員のＩＣＴ知識の向上につきましては、日常的に利用しておりますオフィスソフトなどを、より高度に利用するための研修や、各業務の実情に合わせてＩＣＴツールを導入、活用する等の機会を通して、全体的な知識の底上げを図っていきたいと考えています。
一方、ＤＸをリードする人材につきましては、ＩＣＴに精通した人材の確保が難しくなっている状況下ではありますが、引き続き外部人材の登用に努めるとともに、国や県との交流人事等の制度も活用しまして、市職員が専門知識を身につけることができるよう取り組んでまいります。
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○６番（児玉文彦議員） ありがとうございます。いずれにしましても、ＤＸの流れは社会全体として、これからますます加速していくことは間違いありません。本市は昨年からスマートシティ構築への取組を開始しており、スーパーシティへの再申請もしております。人件費削減による経常収支比率の改善のためにも、今後の行政サービス向上のためにも、積極的なＤＸ推進をお願いしたいと思います。
長年、不交付団体である本市は、ほかの自治体と比べ、相対的に裕福な自治体との位置づけにあります。しかし、一市民として私はその実感はありません。道路は凸凹、がたがた、ガードレールや安全柵も曲がったままでさびついている箇所が多くあります。急傾斜地や谷戸の樹木は荒れ放題で、倒木危険箇所がまだたくさんあり、市役所本庁舎を筆頭に市の施設も多くが老朽化が進んでおります。市民の方も鎌倉市は予算がない、お金がないから仕方がないんですと市の職員から言われて、そうなんだ、鎌倉市はお金がない貧乏な市、財政的に厳しい市なんだと捉えている方は少なくありません。
不交付団体ゆえ、国からの地方交付税がもらえないことで自給自足となり、裕福と見られている割に自由に使えるお金が少なく、逆にデメリットになっている面があることも認識しております。かといって、自ら手を挙げて交付団体になることもできませんので、その点は非常に私自身もジレンマを感じております。もし今後、改善取組、努力を進めても経常収支比率が毎年100％を超え続けてしまうような状況になった場合、財政力指数が１を下回って交付団体になる可能性はありますでしょうか。つまり、本市の基準財政需要額が基準財政収入額を上回るということですが、この点を伺います。
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○内海正彦 総務部長 財政力指数と経常収支比率、そもそもこの出し方が違うということでございます。その財政力指数につきましては、人口・面積などによって算出した基準財政需要額を標準的な税収入の一定割合により算出された基準財政収入額で賄えるかどうかを示しているというものでございます。少し分かりやすく説明しますと、例えば鎌倉市の児童数、学校数、公園の面積、こういったものを基に国が基準で定めまして歳出額を決めます。実際に入ってくる鎌倉市の市税は、この収入額が上回るために、国で決めた歳出額を上回るために、税収が比較的豊かである本市は不交付団体となっているということでございます。ですから、財政力指数は国が一定の基準で歳出を決めるというものでございます。
一方、経常収支比率につきましては、財政力指数とは異なって、これは実際の出入りということでございますので、市税をはじめとした経常的に収入された一般財源の合計額に対しまして、これは実際に支出された人件費、扶助費、公債費など、経常的に充当された一般財源の割合を示しているものでございます。したがいまして、経常収支比率が100％を超え続けていても、基準財政需要額は実際の支出と異なりますので、税収が極端に落ち込むことがなければ財政力指数の１を下回って交付団体になる可能性は低いと考えております。
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○６番（児玉文彦議員） ありがとうございます。よく分かりました。いずれにしましても、本市としましては、できることを取り組んでいくしかありませんけれども、私、個人的な意見と感覚としましては、せめて経常収支比率が九十五、六％を維持できるようになればなと感じております。私自身もどうすればよいか、引き続き考えていきたいと思います。本市の財政運営を担っております財政課の皆様の責務は重要であり、様々調整は大変かと思いますが、引き続きよろしくお願いをいたします。
民間企業は予算を達成し、多くの純利益を出し、それをできる限り蓄えることを目的としております。一方、自治体は黒字を追求することが目的ではなく、予算に応じてバランスよく自治体運営及び市民サービスを安定的に行うことが目的であり、重要であります。何が本来的な市民サービスなのか、それをどのように市民の皆様に届けるのかを改めて問い直すべきときではないかと感じております。
本市の課題であります経常収支比率の改善に取り組みつつ、例えばですが、財政調整基金に回すお金のうち、二、三億円を防災・減災対策や市民サービス、行政サービスの充実に上乗せし、もっと市民の皆様が実感し、感謝される使い方をすべきではと考えます。この点、新たに４年の任期がスタートされました松尾市長の考えをお聞かせください。
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○松尾 崇 市長 市民の皆さんがこの行政サービスを実感して、もっと感謝をされるような、そういう使い方というところでございます。その手段をどうするかというような御提案であったと受け止めますけれども、本市としても平成24年度からスタートしました第２期基本計画後期実施計画においては、安全・安心まちづくり対策の充実を重点施策に位置づけて、市民の生命・財産を守る施策ということを最優先で取り組んできたところです。施策の推進に当たりましては、市民が暮らしやすさを実感して、住みたい、住み続けたいと思えるかどうかというところを判断基準としまして、施策の選択や財源の配分を行ってきたところです。
議員御提案のようにですね、未来への投資など必要な施策には、さらに財源を配分していくことも必要であると考えておりまして、将来の収支バランスに配慮しながら、めり張りのある財政運営、施策推進に努めてまいりたいと考えております。
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○６番（児玉文彦議員） ありがとうございます。松尾市長のリーダーシップで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次の質問ですけれども、鎌倉市の国際交流取組に関して、具体的には姉妹都市の取組に関して伺います。
国際観光都市とも言われておりますこの鎌倉市の国際交流をもっと活発にしていきたいと私自身、以前から感じておりました。現在、本市が姉妹都市・友好都市を締結している海外の都市は２都市あります。フランスのニース市、55年前に姉妹都市締結をいたしました。中国の敦煌市、23年前に友好都市の締結をしております。またもう一つ、20年前にドイツのワイマール市とは市民親善都市として締結をしておりまして、この市民親善都市とは市民、民間団体、学校が主体で市は側面支援をするという形になっております。
このフランスのニース市と中国の敦煌市との姉妹都市・友好都市を締結したきっかけ、背景を教えてください。
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○比留間 彰 共生共創部長 本市における姉妹都市・友好都市とは、歴史や文化的なつながりや共通点のある都市同士が市民相互の文化交流や親善、友好等、包括的な交流を目的として双方の合意により締結するもので、これまでにただいま御紹介ありました国内３市、国外２市と姉妹都市・友好都市提携を締結しているところです。ニース市は歴史的遺産を持つ風光明媚な観光都市として、鎌倉と共通点が多いことから、ニース市からの申入れを受け入れまして、昭和41年11月９日、鎌倉市として初めての姉妹都市提携を締結したことになります。敦煌市は、シルクロードの拠点として古くから栄えた歴史都市で、仏教美術の宝庫と言われており、敦煌市からのお申出を受けまして歴史都市・文化都市としての共通性があることから、平成10年９月28日、友好都市提携を結んだものです。
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○６番（児玉文彦議員） コロナ禍で少なくともこの２年ほどは停滞していたと思いますけれども、実際、これまで各姉妹都市とはどのような交流をされてきたのでしょうか、伺います。
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○比留間 彰 共生共創部長 ニース市、敦煌市とは提携締結後、主に周年事業としまして訪問団などを組織して相互に行き来をして、交流を深めることを行ってきました。それ以外に敦煌市の職員を招聘して、鎌倉市で２か月間の研修や、市内小学校の児童の絵画を敦煌市内の学校で展示したほか、鎌倉駅地下道ギャラリーでの敦煌紹介展を実施してまいりました。また、平成19年には国際友好都市交流委員研修会に参加するため、当時、敦煌市を所管する甘粛省に市職員１名を約４か月間の研修に派遣いたしました。最近では、敦煌市から新型コロナウイルス感染症対策の支援といたしまして、マスク１万枚が一般社団法人日中平和発展促進会を通じて寄贈されたことや、ニース市とは長く交流を行ってきた経験を生かしまして、フランスのホストタウンとして、東京オリンピック・パラリンピックのフランスセーリング代表チームの宿泊施設や移動手段の確保などのサポートや交流を行っておるところです。
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○６番（児玉文彦議員） ありがとうございます。今までそういう取組があったことは私も承知しておりませんでしたので、非常に参考になりました。ありがとうございます。
ちなみに県内のほかの自治体を見ますと、横浜市と川崎市は欧米、アジアの８都市と、藤沢市は北米、中国、韓国の４都市と、横須賀市は欧米の４都市、箱根町、湯河原町もオセアニアや欧州の３都市とそれぞれ締結をしております。本市と姉妹都市関係にある長野県上田市は欧米・中国の３都市と姉妹都市を締結しております。アフターコロナ禍を見据えつつ、今後ますますグローバル化が進むこと、その中で本市も国際観光都市として世界に発信し、その中で新たな発展をしていくためにも、姉妹都市を、新たに締結を推進すべきではないかと考えております。
私の個人的なアイデアですけれども、かつて首都があった都市や歴史的重要な役割を担った歴史的観光都市として本市と共通する観点から、例えばですけれども、イタリアのローマ、ロシアのサンクトペテルブルク、トルコのイスタンブール、アメリカのフィラデルフィア、中国の西安など、もしくはそれらの周辺市などが候補としてよいのではと考えております。今後新たに姉妹都市の締結を推進する計画、もしくはその可能性はありますでしょうか。また、進めるに当たっての課題は何でしょうか、伺います。
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○比留間 彰 共生共創部長 グローバル化の進展とともに、様々な分野で団体や企業による交流が主流となり、国際交流は既に行政主導から民間主導の時代へと移行している中、行政主導による姉妹都市・友好都市提携制度はややもすると提携自体が目的化し、経年とともに形式的、儀礼的になりがちであることが課題であると捉えているところです。そうしたことから、本市では平成23年に行政主導ではなく市民間の交流を促進するパートナーシティ制度を創設しまして、近年は主にこの制度の活用に取り組んでいるところです。都市提携の目的である、歴史や文化的な共通点やつながりのある都市と市民相互の交流や親善友好等、包括的な交流を通じて、本市あるいは相互都市の魅力を高めるものであれば今後も推進していきたいと考えているところです。
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○６番（児玉文彦議員） 承知いたしました。ありがとうございます。これからは民間を軸にということで、その傾向になるということも承知いたしました。
その一方で、私個人的なアイデアでございますけれども、具体的な国際交流の取組としまして２つアイデアがございまして、１つはお互いの都市の小・中校生の交流であります。１週間ほど鎌倉市の小・中校生が現地の学校を訪れる、先方の小・中校生が本市内の学校を訪問し、交互に交流する。将来の宝である子供たちにとって、海外の同年代の子供たちとの交流は大きな刺激になり、将来の夢につながる成長のきっかけになると思いますし、本市が取り組んでいます教育・人材育成の観点からも大事かと考えております。
もう一つは、お互いの市議会議員同士の交流です。政府間同士の国対国レベルの外交だけではなく、地方自治体、姉妹都市の地方議員同士の草の根レベルの交流と信頼関係を構築することは平和都市宣言をしている鎌倉市として、世界平和を構築する第一歩の観点からも重要な取組であると思います。以前はよくマスコミ等で議員の海外視察の実態がほとんど観光だったというような批判、報道もされていたようですが、決してそのような指摘をされる内容にすることはなく、双方の都市にとって平和友好、発展に寄与できる有意義な価値ある内容と行程に取り組めば、必ずやすばらしいものになると考えております。立場が異なりますけれども、商社勤務時代に様々な国を訪れ、様々な国の方々と直接関わってきた経験から、この民間交流というのは非常に重要であると言えますし、愚案ではございますが、このような取組はいかがでしょうか、伺います。
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○比留間 彰 共生共創部長 ニース市との姉妹都市提携50周年を迎えた際には、市長と市議会議長がニース市から式典への招待を受けまして訪問した経緯がありまして、また国内の姉妹都市の例ではありますが、萩市とのジュニア訪問団事業といたしまして、市内の中学生が萩市を訪問し、萩市の中学生との交流を通じ、姉妹都市間の交流を深めていることがあります。世代・年代や社会的立場が共通する市民同士が相互に交流を図ることは御提案のとおり貴重な機会であり、子供たちの教育、人材育成の観点からも非常に有意義な体験であると考えているところです。また、本市は御紹介ありましたように、全国に先駆けて平和都市宣言を行った自治体で、広く市民の皆様に平和の大切さを伝えていくための平和推進事業を実施しており、本市が目指す施策の達成にもつながると考えられることから、御提案いただいた内容につきまして、今後の参考とさせていただきたいと思っております。
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○６番（児玉文彦議員） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
これまで会社員時代に海外取引先の方が出張で来日された際に、日本各地に観光にお連れしました。そのときに驚いたといいますか、ショックだったのが、自分が思っているより鎌倉が認知されていないということでした。東京・大阪・京都・奈良・広島・富士山は有名ですけれども、私の経験上、鎌倉を知っている海外の方はほとんどおりませんでした。つまり、鎌倉は国際観光都市であると思われていますが、実際、海外ではまだまだ認知されていないということであります。逆にポジティブな見方をすれば、まだ伸び代があるということであると思います。アフターコロナ禍のインバウンド再開を見据え、また鎌倉市を民間交流が活発な国際観光都市として発展させるためにも、松尾市長の今後の４年の間でぜひとも新たな姉妹都市締結を実現してほしいと思いますけれども、この点につき、松尾市長のお考えをお聞かせください。
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○松尾 崇 市長 姉妹都市をはじめといたします都市提携ですけれども、市民相互の文化交流や親善友好とともにですね、観光や地域活性化などの効果が期待できるということから、こうした交流というところが大変有意義であると思います。この制度のより一層の充実を図るということから、先ほど部長も答弁しましたけれども、パートナーシティ制度というのを平成23年に創設しまして、この間宮城県の七ヶ浜町、岩手県の大船渡市、それから大韓民国の安東市やアメリカ合衆国のナッシュビルと、４都市と提携を行ってきたところです。今後もですね、これら姉妹都市もしくはパートナーシティなどの制度を活用しまして、国際交流、都市連携を推進して、本市の歴史、文化、芸術、教育、環境、観光など様々な分野を活性化させて魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
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○６番（児玉文彦議員） ありがとうございます。ぜひとも実現に向けて松尾市長のリーダーシップをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時55分 休憩）
（14時10分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、高野洋一議員の発言を許可いたします。
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○20番（高野洋一議員） 松尾市長、４期目ということで、歴代の市長でも４期目を担う市長というのはなかなかいなかったのではないかなと思います。所信表明も聞かせていただきましたけれども、やはり私が気になるのはね、積み上がった課題というんでしょうかね、もちろん誰がやっても簡単に解決しないという問題もその中には含まれているのかもしれませんけれども、やはりそうした課題に答えをもう出さなきゃいけない、そういう時期にもなろうかと思いますので、私は、これまでもそうでしたけれども、今回の市長のマニフェストというんですか、まだそのことが生きているそうですけれども、さっき、とあるところで聞きましたけど、市民にとって私として前向きな政策は評価し、後押しもし、一緒に喚起もしていくと。そうでない政策、これまでも取り上げてきましたし、今、議会も深沢まちづくり等については同僚議員もたくさん取り上げるようですけど、是正させるべきものはきちんと建設的な議論を行っていく。そういう是々非々の姿勢で、何でも反対とかそういうことでは全くありません。それは事実からも明らかですが。私なりに微力ながら、地域や市民の方の声も届けながら取り組んでいきたいと思います。
１つ目の項目の学校給食の改善についてということでございますけれども、改めて学校給食法の規定などもひもといてみますと、やはり学校の給食というのは日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び、望ましい食習慣を養うことであるとか、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うという規定がありまして、これはやはり今日的にも、とても重要な中身じゃないかなと認識をしております。そうした中で、先般の市長選でも市長も掲げられていましたけれども、複数の候補がですね、オーガニック給食ということを目玉にされた候補もおられました。私は正直ですね、そんなに認識があったほうではなかったんですけれども、やはり改めて今、この課題、これから取り組む大切な施策の一つではないのかなと認識もしまして、やや受験勉強的に質問準備もしましたけれども、聞かせていただきたいなということです。
改めて、今のこの現代社会における学校給食の社会的な意義をどういうふうに教育委員会として認識されているのか。併せて、オーガニック給食と言いましたが、定義というんでしょうかね、オーガニック給食とはそもそも何なのか、あまりこれまで取り上げられてきておりませんので、その２点を併せてお伺いします。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 議員御紹介いただきましたように、学校給食法では、学校給食の目的といたしまして、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するもの、また児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものと規定されておりまして、極めて大きな教育的・福祉的な意義を有しているものと認識をしているところでございます。
今、お尋ねのオーガニック給食についてでございますけれども、学校給食で使用する食材に農薬や化学肥料を使わず、有機肥料によって生産された農産物を使用するものが該当すると認識しているところでございます。
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○20番（高野洋一議員） それで、市長は今回の重点政策ですね、次の４年間の重点政策というのを見やすく掲げられましたね、選挙においても。ＳＤＧｓの目標に沿った形で。この中に、給食、食材にできる限りオーガニック農産物や地場産品を取り入れますと、こういうことを掲げられました。
私、ちょっとこれまでの３期12年担われてきた中での政策を見ている中では少し唐突かなと思ったんですが、今回重点政策にまで掲げて導入しようという思いに至った理由についてお聞かせ願いたいと思います。
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○松尾 崇 市長 これまでもですね、市民の方からはオーガニック給食の要望ですとか、こういうお声は、特に鎌倉市民だけが意識が高いということではないかもしれませんけれども、そういうお声を聞いてきたというところはあります。そんな中で、いわゆる地場産品というところでは、地産地消というところについてはこれまでも取り組んできたところではありますけれども、特に今回コロナ禍というところにおいては、免疫力というところがさらにクローズアップをされる中で、決してコロナだけではなくて、子供たちが健康で健全に過ごしていくという中においては、こうした視点というところが大変重要だということを改めて認識してきた部分というところもございます。そういう中において、子供たちの健康増進を目指していくということ、また食を通じて子供たちが環境や社会に対する思いを深めること、また生産者との意義を共有することなどによって、子供たちが持続可能な社会の担い手として成長する機会にもなり、また自身の体や健康について学ぶきっかけとなるということが期待できるということなどから、今回公約の一つとして掲げているものでございます。
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○20番（高野洋一議員） 実は調べますと、国のほうも動きがありまして、本年、2021年５月に農林水産省がみどりの食料システム戦略というものを策定されました。少しだけ紹介しますと、今、釈迦に説法のことかもしれませんが、大規模な自然災害、地球温暖化、地域コミュニティーの衰退、新型コロナを契機とした生産や消費の変化、こういう政策課題がある中で、今も市長も少し触れられたと思いますが、健康な食生活や持続的な生産消費の活発化、諸外国でも環境や健康に関する戦略を策定するなどの動きが見られ、今後ＳＤＧｓや環境を重視する国内外の動きが加速していくと見込まれる中、今、言ったみどりの食料システム戦略を策定して、具体的に、推進していこうということで国も動き出してきていると。今年度になってですね。具体的な取組を見てみますと、同戦略の８ページ以降に記載されているんですが、（４）環境に優しい持続可能な消費の拡大や食育の推進、その?に栄養バランスに優れた日本型食生活の総合的推進とあって、そして具体的に、持続可能な地場産物や国産有機農産物等を学校給食に導入する取組の推進、まさにこれがオーガニック給食のことですね、と農林水産省も策定して、まだこれからということでしょうか、そのタイミングで鎌倉市としてもこれからやっていこうと。実際はまだまだこれから、職員の皆さんも一緒に学んでいきながら、関係機関との調整等、いろいろ課題があろうかと思いますが、始めていこうということで、市長が掲げられたということでありますが、実際には給食ですから教育委員会のほうがどうするのかということが問われてくると思うんですが、教育委員会としてこのオーガニック給食の導入の意義についてちょっと認識を伺いたいと思います。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 学校給食につきましては、食に関する正しい理解を深め、食材の選定等についての適切な判断力を養うなど、食育を推進する上で重要な役割を担っていると認識しております。学校給食におけるオーガニック食材の導入を通じて、子供たちが持続可能な食料生産の在り方について理解を深めたり、環境や健康に配慮した食材選択について考えを深めたりすることで、大人になって自ら食を選び取っていくことの基礎を学んでいくことが期待できると考えているところでございます。
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○20番（高野洋一議員） 学校給食は、言うまでもなく公共的な食料調達でありまして、その在り方というのは量と質の両面において大きな社会的なメッセージ、影響力を持つということでもあると思います。もちろん子供たちに対することが一番ではありますけどね。
それで、今、私も受験勉強的とさっき言いましたけど、世界的にもやはり広がってきていて、今のは、やはり環境面の課題が大きいのかなと思うんですが、韓国では、これも今年度からですね、2021年度からこれは首都のソウルは全小・中・高校、公立なんでしょうか、で、オーガニックの無償給食が全面施行されたということであります。それからフランスは、これは今の政権の下で来年ですね、2022年までに学校給食の食材をオーガニックまたは環境によいという認証つきの食材、いずれかで合わせて50％を占めるようにすると、これは法律を2018年に策定しているそうであります。ブラジルは、これもサンパウロ市では、市長さんが今回の鎌倉と同じようなことでしょうか、2015年に公立学校の給食の食材に有機農産物を取り入れるということでこれも条例をつくったと。イタリアのローマでは、イタリアはかなり先駆けてオーガニック食材を使うということが2000年代から取り組まれているそうでありますが、ローマでは給食の70％が有機食材が使われたものであるということであります。世界的にはそのように広がってきていて、日本は少し遅れて、これから今、農林水産省も乗り出して、生産団体とも結合しながらやっていこうということだということが分かります。
それで、こういうふうに少し大きな話をしましたけれども、そうはいっても導入に当たっては鎌倉市は小学校が自校方式でやっていると、16校、そして中学校は委託によるセンター方式というんでしょうか、自社工場まで造っていただいてね、手広に、ハーベストさん、やっていただいているわけでありますけれども、この辺の取組、ちょっと差異は生じるんじゃないかなと思います。
それで、この後聞きますけれども、鎌倉の今の現状、都市農業と言っていいんでしょうか、考えると、そうはいってもアドバルーンを上げてもですね、じゃあ具体的にどうするのというと、先進事例を見ますと、例えば、これはいすみ市の事例などは先進事例でありますが、オーガニックというとやはりお米、かつて同僚議員や会派からも米飯給食の拡大とかという質問もここでされてきたこともありますけれども、お米、それから大豆、そして野菜、小麦ですね。小麦、大豆、野菜、こうした３素材と言うんでしょうか、そうしたものがやはり基本になる。いすみ市もお米の生産ですね、いすみ米の生産とそこに体験学習等を含めた教育的な要素と取り入れながら給食にも入れていったと。まちおこしなんですね、まさしく。
じゃあ本市はどうなのかというと、そう単純にはいかないんじゃないかなと思います。ですから、まずこれから検討されていくんでしょうけれども、やはり具体的には市外のそうした比較的大規模な農業に取り組んでいるところを探して、それでいいって言っているんじゃないですよ、始めるに当たってです、そういうことも含めて実験的と言ったら悪いんですけど、月に１回なのか２か月に一遍なのか分かりませんけれども、そういうような仕組みを入れていこうかというところから始めていくということなのかなというふうにも思っているんですが、まだ市長の、４期目の最初の議会ですから、具体的なところまで検討は行っていないのかもしれませんけれども、今後意義を認めるんであれば、どういうように進めようとしているのか、今の段階で答えられる範囲で答弁いただきたいと思います。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 学校給食の食材につきましては、安全で安心な食品であること、また規格がそろった食品を大量に安定して廉価で供給できることが求められますけれども、鎌倉の地場産品やオーガニック食材等については供給量が少ない等が、議員がおっしゃるように、課題だと認識をしております。そのため、小学校につきましては、全校16校で一斉に導入することや全ての食材に充てることは食材の調達の面から難しいと考えておりまして、例えば食材数を限定するなど、試行も含めてですね、段階的に導入することが必要だと考えております。
中学校につきましては、全校９校分の調理を１か所の工場で調理しておりますので、同じ品質、同じ大きさの食材をより多く必要とすることから、食材の調達条件が小学校以上に厳しいために、調味料やお米など、導入の可能性が高い食材を選定していくことが必要ではないかと現在考えているところでございます。
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○20番（高野洋一議員） 日本国内を見ますと、やはり私が調べた範囲では今まだ20自治体未満ですかね、全国で。さっき姉妹都市の御質問がありましたけど、上田市が取り組み始めて、私もすみません、ちょっとまだ調査が十分でないので、今後交流できたらこれも一つのテーマとして、さっきの質疑を聞いていて、交流できたらなと思いますが、姉妹都市の上田市が多分20自治体未満だと思いますが、まだ、先進的な取組の一つである。ただ、鎌倉とは自治体のちょっとやっぱり性格というのかな、ちょっと違うと思いますので、市長は掲げられたんだけれども、鎌倉としてはなかなかハードルが、別にいいことですからね、私もこういう質問して前向きに持っていきたいと思って今聞いているわけでありますが、ハードルは低くないのではないかなと思います。
今もお答えありましたように、導入に当たっては地産地消が望ましいわけですけれども、鎌倉における農業の現状、農振地域、関谷とかのですね、あと深沢地域でも一定の農地があって、ただ遊休農地の問題も同時に抱えていたり、やっぱり担い手の問題もあるんじゃないか。そういう中で、まして有機農業となるとほとんど数える、５本の指で埋まるんでしょうか、５本の指も埋まらないくらいでしょうか。ちょっと私もそんなにすみません、農業政策詳しくないのであれなんですが、どっかから持ってきてやるというだけでいいというふうにはやっぱり思わないんですね。やっぱりこれは環境問題でもあり、今、農林水産省の戦略を紹介したように、やはり大きくいえば日本の国土の保全、そして農業をどう環境に適合した形で発展させていくかという、そういう課題とも結びつけた中での給食なわけですから、その辺、鎌倉の都市農業としての今の有機農業ですね、ちょっと初めてこういうこと聞くかもしれませんけど、現状というのはどうなっているのか。そしてこういうオーガニック給食という課題が出てきた中で、農業委員会としてはこれもなかなか今の段階で具体的に答えづらいかもしれませんが、振興策というのをどういうふうに考えているのか、お答え願いたいと思います。
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○森 明彦 都市整備部長 御紹介のありました有機農業についてでございます。
市内での取組の実態は把握はしていないところですが、本市の多くの農家は鎌倉ブランド推進の取組の一つとしまして、市内で発生した植木剪定材と牛ふんを混合して作る鎌倉ブランド堆肥を使用した循環型農業を推進するなど、環境への配慮を行いながら農業経営に取り組んでいるところです。有機農業は環境負荷をできる限り低減した農業生産方法であり、国は平成26年に有機農業の推進に関する基本的な方針を公表し、取組を進めてまいりましたが、環境意識への高まりから、平成３年３月に新たな農業戦略をまとめて推進を図っているところです。市といたしましても、本市の農業経営の現状を踏まえつつ、今後の国・県の動向を注視してまいります。
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○20番（高野洋一議員） 先ほど紹介しました農林水産省のみどりの食料システム戦略では、これまでの日本においては化学肥料や農薬を使う農業が中心で、ずっとそういう推移をしてきたわけですけれども、環境面で見ると、肥料に含まれる窒素が温室効果ガスの原因になるという指摘もされているとのことです。農薬が生態系に与える影響も懸念されているということで、これは従来から言われていることであります。
その上で、本市に直接的に、どこまでストレートに行くのかということは課題があろうかと思いますが、国としては2050年までに化学肥料や農薬を使用しない有機農業の面積を、国内農地の25％に当たる100万ヘクタールまで拡大するという目標で、30年で取り組むということですね、今年度策定ですから。実態はちょっと、これも私も正確な数字がよく分かっていないですが、２万5000ヘクタール前後なんでしょうか、今、日本全体の農地で、拡大はしてきているんですけど、ちょっと多少数千のところが違うかもしれませんが、まだ３万ヘクタール弱ぐらいなんでしょうか。ですから、40倍近くにまで増やそうというのは、これは大きな国家戦略で、この方向自体は必要なことだろうなと思います。そういうことをしながら、農薬は50％、化学肥料は30％の使用削減をしていこうと。やはりそう言ったって、実際は農薬を使うということにも農家さんなりのもちろん基準をクリアした上での理由もあるわけだから、安定生産という点で、ですからそれに必要な生産者の支援、品種開発の強化などもやっていきましょうと、こういうような概要ですが、今、国がちょうど今年度に掲げたということであります。
そういう中で、これもちょっと市長に確認したいんですけど、先ほどの重点政策の中で続きがあって、オーガニック農産物や地場産品を取り入れますの後に、そのための食材費を補助しますって書いてあるんですが、これは具体的な支援につながるような話かなと思うんですが、ちょっとどういうイメージで言われているのかを教えてください。
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○松尾 崇 市長 学校給食における食材につきましては、学校給食法に基づいて保護者が負担する学校給食費において購入しているという現状です。現在、栄養士の皆さんも様々な工夫をしていただいたりということで、かなり限られた食材費の中で工夫して多くのメニューをそろえていただいているという認識がありますけれども、その中ではなかなかそういう意味では、オーガニックですか、より安全・安心な食材ということになりますと、そもそもの流通量が少ないとか、価格が高いということがあって、それを導入するというのは現状とすると難しいと捉えています。そういう中においては積極的にこのオーガニック食材を取り入れていくというためにはですね、食材費を確保していく必要があって、それが保護者の負担に転嫁されていくとなると、なかなかそれは難しいと考えておりますので、その分を市のほうで補助をしていくと、こういう考えでこのように書いているところです。具体的なスキームにつきましては、今後教育委員会と協議をして検討してまいりたいと考えております。
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○20番（高野洋一議員） そうしますと、生産者側へのことは何か考えてないんですか。もちろん現状ではすぐ鎌倉産とならない面もあろうかなと思うんですが。
じゃあ次のそれも含めて、やはり給食に取り入れていく上で、これは中・長期的なやっぱり、国が2050年までという視野ですから、鎌倉もこれから農業振興の上でどういうふうに位置づけていくかということが問われてくると思うんですけれども、やはり農業委員会としてもこの有機農業に取り組む、もちろん地場産の拡大という自体が大事なことなんだけどね、有機農業ではなくてもね、それは今の施策にも掲げられていますが、それに加えて、有機農業というのを拡大していく上で、新しい課題じゃないかと思います。ぜひね、国がどういう支援メニューがあるかというのは先ほど部長の答弁からも国の動向も見ていきたいということで、私もそこまで具体的にまだ調査が及んでないんですけれども、どういうものが使えるのかというのも含めて、やはり私は、でも市としてこういうオーガニック給食を導入しようということを掲げた以上は、なかなか今、鎌倉野菜といっても給食に出るというようなそういう作り方ではないと思うんですね。いろんなレストランとかでは非常に品種も豊かで、貴重なものを市場等を通じて提供されているとは思うんです。
そういう意味での鎌倉野菜のブランドというのは大事だと思うんですが、給食という視点で入れていこうとなると、やはりもう少し農業振興の、いわゆる本格的にね、時間がかかるかもしれませんけど、やっぱりやっていく、ということと切り離すと、何のためにこれ掲げたのかなということにもなりかねないので、その辺はこれもこれからかもしれませんが、農業委員会を所管する部としてどういうふうにこれ、できれば関係者ともね、いろんな意見出るかもしれませんが、協議・調整もして市としての私は支援策も考えてほしいと思うんです、これから。生産に対してですよ。その辺ちょっと現時点での考えを聞かせていただきたいと思います。
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○森 明彦 都市整備部長 まずすみません、先ほどの答弁の中で、国が新たな農業戦略をまとめたのは、私は平成３年３月と申しましたが、正しくは令和３年３月の間違いでした。訂正いたします。
ただいまの御質問です。有機農業の推進に当たりましては、多くの場合、病害虫の発生に加え、労働時間や生産コストの増加などの課題があり、ほかにも生産量や品質の確保、条件がよく、新規就農や規模拡大ができる農地の確保が難しいなどの課題がございます。本市といたしましても、こうした課題や本市の農業経営、これらの現状を踏まえつつ、支援の在り方につきましても今後の国・県の動向を注視してまいりたいと思います。
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○20番（高野洋一議員） 少し問題提起的な質問になっているのはやむを得ないと思うんですが、これからのことなので。やはり先ほど市長からも御答弁ありましたように、食材補助のこと一つ取ってもですね、教育委員会との連携が大事になってくるかと思います。ただ私もね、こういう公の場でどこまで言うかというのがあるんですが、それほど個人的にはね、はっきり言うとですよ、うそをついてもしようがないので、そんなに関心が、私自身強かったほうではなかったので、すごく質問を通じて勉強になりました、なるほどと。さっき言いそびれたんですけど、やはりいすみ市の取組をさっき若干言いましたけれども、そこの給食に、ただそれを、いいものを入れてお子さんにというだけの話じゃ決してなくて、それは全体のまちづくり、農薬や化学肥料の問題もそう、貧困と食の格差拡大もそう、身近な商店街、鎌倉においても最近、残念なこともちょっと私の身近なところでも起きましたけど、商店街もなかなか、今、大変になってきている。伝統的な食文化がどうなるか、鎌倉にもありますけれども。食料自給率のこと、大きくいえば。そういう様々な要素に、一つのこの導入剤というのかな、公共的な食料調達であり、食育のまさに現場である学校給食に、このオーガニックというものを取り入れていくことによって、子供たちの教育や健康面のみならず、やっぱりある種、食を通じた地域づくりにもつながるんだということが、取り組んでいる市民の方から御指摘いただきました、私も勉強させていただく中で。いきなりそこには持っていけないかもしれないけど、そういうものにもつながるような、やはり取組だなということを学ばせていただきました。
ここのオーガニックのところの最終のところの質問としては、ちょっと繰り返す面があるかもしれませんが、市として、実施計画も含めてどうするのかということはありますが、スケジュールを含めたこのオーガニック給食導入について、教育委員会とやはり市長部局が連携して取り組む必要があると思います、農業委員会を含めて。その点ちょっと、今後の取組姿勢を伺います。
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○松尾 崇 市長 本市の学校給食におきましては、新たな取組ということになるものですから、給食関係者、それから農業関係者、こうした現場の声も聞きながら段階的に、そしてできる限り早い段階で導入していけるように、教育委員会、農業委員会と市長部局が連携して進めてまいりたいと考えております。
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○20番（高野洋一議員） ４期目であられますので、課題を積み上げる４年じゃなくて、課題が解決していく４年になっていく、市民にも説明がつかないでしょう。もちろん議会にも責任あるんですよ。ただ追及すればいいというものじゃないと私は思っているから。追及すべきものはしますよ、もちろん。さっき冒頭に申し上げたように。それなので、できる限りこういうよいことは前に進めたいと思っていますので、この４年の中でどのぐらい進められるかなという感じはするんですが、また取り上げていきたいと思います。
この学校給食の改善の２つ目には、中学校給食のことについて若干お伺いしたいと思います。
鎌倉市は平成29年11月から、先ほども会社名を挙げましたが、民間会社の市内施設で調理した給食をランチボックス等に盛り付け、各校に配送するデリバリー方式というのか、センター方式というのか。ちょうど、丸４年が経過しました。たしか11月の月の途中から導入されたと思います。喫食率は80％を超えるということで、非常にこれは高い数値である。ですから、私はこの間はおおむね好評だと認識をしてきたわけでありますけれども、喫食率の経過について、ちょうど４年という時期ですから、ちょっと年ごとに教えてください。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 中学校における給食実施から４年を経過したところで、同じ方式で開始した自治体の中には、徐々に喫食率が減少する傾向が見られているところもございますけれども、本市では御紹介いただいたように８割を超える状況が続いております。これまでの喫食率の数値といたしましては、平成29年度72.8％、平成30年度80.9％、平成元年度及び平成２年度については82％、そして令和３年度の10月までで82.6％でございます。
すみません、平成29年、平成30年、そして令和元年度、令和２年度で、先ほど平成ということで御答弁申し上げたところについては訂正させていただきます。
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○20番（高野洋一議員） ということで喫食率は８割台である。一方、ちょうど今、目の前におられて恐縮なんですが、今、議長、中村議長が昨年の決算特別委員会で質疑をされまして印象に残っているんですが、フードロスの視点、ＳＤＧｓ、環境面という点で見ると、その視点から、また食育の観点からも、喫食率が高いからすばらしいと私もずっと思ってきたんです。他市の議員から聞かれてもそう答えてきました、私は。鎌倉のセンター方式は、自校式のがそれはいいと思っているんだけれども、それでも頑張っているんだという話をしてきた経過はあるんですが、私は、個人はですよ。そういう中で、残渣率というのはどうなっているのか、これはそもそもどう出しているのかもちょっとよく分からない。昨年の決算特別委員会でも、議論がその点ありました。今のその残渣の点についての実態はどういうふうに把握しているのか、これも可能であれば、その毎年の推移を教えてください。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 中学校給食の残渣率につきましては、容器別に全提供量に対する全ての残菜量の重量比という算出方法で行っております。ただし、この残菜量には予備食、お代わり御飯及び欠席者分が含まれておりまして、生徒の喫食状況を正確に反映したものではないことになっております。残食の推移につきましては、主食が、平成29年度13.7％、以下、平成30年度18.8％、令和元年度19.9％、令和２年度21.4％、副食は同じく、平成29年度から12.9％、21.1％、27.3％で、令和２年度が26.7％です。汁物につきましては、3.6％、5.3％、6.7％で、令和２年度も6.7％となっております。
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○20番（高野洋一議員） 今の御説明にありましたように、何ていうかな、単純に残したものではないというもので、重量比ですから、一々これが欠席分だとかそういう細かくはできない、全体の重量比でやっているということですけれども、ただ、今の数字を聞くとちょっと、少し気になります、やっぱり。何で、そもそも今、こういうことを聞いたのかということなんですけれども、おおむね好評と認識してきたんだけれども、市長選のときもある候補者からは随分強調されていましたし、私自身、一人や二人じゃないんです、さっきも……。やめておこう、それは。さっきも身近な方からちょっと聞きましたけれども、少なくない子供たちや保護者から、ちょっとやや異なる声が耳に入ってくるようになりました。御飯や汁物については、今、主食と汁物のことも数値が出ましたが、これは蓄熱剤を入れた専用の保温コンテナに入れられて、温かい状態で来る。副食のほうのおかずは、これはセンター方式でやむを得ない、センター方式を取る以上、やむを得ないということでしょうけれども、食中毒防止の観点から、調理後に冷まして盛り付けたものが提供されている。私が聞いた中では、例えば御飯や汁物は食べるが、こういう場で言いづらいんですが、おかずはおいしくなくて残している。いろんな個人差がありますから、私もどこまで根拠づけて言っているのかということはあるんですが、中にはほとんど食べない子もいる。もうちょっと改善できないかという声が少なからず寄せられています。私だけなんでしょうかね、これ。市長選でもその辺が候補者から出たというのは、そういう状況が反映されているんじゃないかなと思います。こういう実態というのは、教育委員会として認識されていますでしょうか。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 中学校給食で実施しているデリバリーランチボックス方式におきましては、量の調整が困難であること、食中毒防止のためにおかずを冷やさなければならないことが、小学校で実施している食缶方式と比べて大きな弱点となっていると認識しております。そのため、冷ましたおかずが苦手な生徒がいることや、献立が口に合わない生徒が少なからずいることも認識しているところでございます。ただし、生徒たちが好む献立ばかり提供することによって喫食を促進することは給食の本来の姿ではなく、栄養バランスのために、生徒が苦手な魚、野菜、豆等を使用した献立の提供も行っているところでございます。これまで実施してきた保護者試食会では、給食の味についてはおおむね好評をいただいておりますが、御指摘につきましては、真摯に受け止めさせていただいて、今後生徒が嫌いなものにも箸をつけてもらえるよう、献立づくりにも引き続き努めてまいりたいと考えております。
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○20番（高野洋一議員） 今の最後のほうのお答えだと、なかなか私もちょっと議論しづらい、ちょっと問題かなと思います、各御家庭のちょっとありようにも関わって。実は同会派の吉岡議員が食育のことで伺う予定でいるので、私は給食のことで、ちょっとそこは重ならないようにしたいと思っているので、譲りたいなとも思いますけれども。しかし、やはり当初、これも業者さんに、私も現場へ行ってまで調査をしていませんので、決めつけたことは公の場で言えませんが、当初より、ちょっとどうなのかなという声もあるんです。４年たっていますから。栄養士さんが、もちろんメニューも、私も見させてもらいました、今月のも、11月のも全部見させてもらいました。これ、おいしそうだなとかいろいろ思ったことありますけれども、試食もさせていただいたことがあります。もちろん食材も市のほうで責任を持ってやっているということがあります。
ただ同時に、そういう声がやっぱり少なからず出ているんです。一人や二人なら一々取り上げません、議会で、私も。一人や二人でも大事なときもありますよ、もちろん。でも、これはそれなりの大人数の事業ですから。かつて私も、随分前には小学校の給食調理委託の問題では随分、３定例会連続で取り上げたこともありますけれども、小学校の直営のところでは、例えば先生と栄養士さんと調理師さんで献立検討委員会というのをつくって、それで鎌倉のこの給食の質を保ってきたという歴史もあろうかと思います。これ、委託ではできないです。委託でやると偽装請負になっちゃいますから、これ。そこがまた委託の難しいところなんです。委託でやったら偽装請負。これも私、２期目のときか何かに取り上げたことがあります。
ただ、ここまでは物理的にいかなくても、現場の先生と栄養士さんとの少しこう連携といいましょうか、現場の先生もよくその辺の感触は分かっているでしょうから。今見ると、副食のほうは当初の12.9％から27％、26％のところまで、これは幾ら欠席だ何だの分が入っているといっても倍になっていますよね、数値だけ見ても。ということは少し、やはりそういう傾向が当初から見てあるのではないか。現場も、調理の委託の現場も、慣れと言ったら失礼かもしれないけれども、当初のときと今と本当に違わないのか。私もちょっと現場に入っていないのであれなんですが、その辺も含めて、せっかく喫食率が高いのにもかかわらず、そういう声も出ているのであれば、ちょうど４年という一つの、４年で区切りと言っていいのか分かりませんが、オリンピックじゃないけれども、一定の期間がたったので、ちょっとそういうチェックを願えないかということと、あと、コロナで試食会はできていませんね、去年、今年できていないんですか。それ、やむを得ないですけど、そういうことですから、改めてこれも、あまり業務負担を強めたいとは思わないんだけれども、やはりお子さんたちや親御さんたちのアンケートというんでしょうか、聞く、そういう機会も少し全市的にやってもらえないかという、ここら辺のことについての見解を伺います。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 ４年前の給食開始当初から、献立作成や食材選定、調理方法等給食の実施につきましては、市が責任を持って行ってきておりまして、大きな変更点はないところでございます。むしろ加熱調理を行った後に、真空冷却機によるおかずを冷ます工程を経ることで、特に煮物類などに味が入りやすくなるという、デリバリー方式ならではの調理上の特徴に習熟し、この点を生かした献立づくりを行って、給食の食味については開始当初よりも向上していると考えているところでございます。栄養士を中心とした中学校での給食を題材とした食に関する授業等に参加したり、給食担当の教諭を通じた子供たちの声を聞いたりしているところでございますが、今後も子供たちや保護者の声を大事にしながら改善に努めてまいりたいと考えております。
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○20番（高野洋一議員） やはりどこかのタイミングで、一定のやはり、私は残渣率を出したりしているのと同じように、少し中学校給食を始めて好評な中で推移してきた中で、今、最近どうですかということについて、やっぱりこれは、私は全中学校レベルで、教育委員会としても把握することを、しょっちゅうやる必要はないんだけれども、そういう声がちょっと出ているものですから。それは親御さんやお子さんたちからしても、決して願いに反することではないと思います。取組を求めます。
ちょっと似たようなことをこの項の最後に聞きますけれども、オーガニック給食ということが出て少し議論させていただきましたけれども、環境面や健康面により配慮した、今の危機の時代の中での、そういう状況の中で適応した学校給食の実施というところでの中学校給食の在り方、栄養士さんも頑張っていただいているとは認識しているんですけれども、食材選定、調理方法を含めて、私はちょっとプロではないので具体的にああしなさい、こうしなさいということではないんですけど、そういうところで本当に改善の余地がないのかどうか。もう一生懸命やっているんだと、何言っているんだということなのか、その辺、その調理の委託業者も含めて、こういうのは申し訳ないんだけど、せっかく作っていただいて、喫食率も高いんだから一定の評価はされていると思うんです。その上でこういう声が出ているというのを含めて、その辺は協議・調整を願えないかと思いますが、いかがですか。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 中学校給食の開始から今日に至るまで、食材の選定は教育委員会で行ってまいりました。また、多様な食材の選定工程の中では、価格のみを注視するだけではなくて、学期ごとに保護者の代表、中学校長、小学校栄養教諭、委託事業者及び教育委員会職員が一堂に会し、試食や意見交換を行いながら選定をするなどの工夫を行っているところもございます。例えば、これまでもとんかつを提供する際に、ロース肉を使用すると冷却後に油っぽさが出るとの声を踏まえて、ヒレ肉に変更するなどの工夫を行ってきておりますが、今後とも子供たちや保護者の声を丁寧に酌み取りまして、食材の選定や調理方法について、委託業者と協議を行いながら改善を積み重ねていきたいと考えております。
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○20番（高野洋一議員） ちょっと問題提起的な質疑で申し訳ないんですけれども、せっかくそういう評価の高い、高かったと言っていいか、過去形にしていいか分かりませんけど、そういう中でこれは気になったものですから、最近になって。御苦労なさっていることは分かっているんですが、根本にはセンター方式の問題もあるということは、少し指摘はさせていただきたいなと思います。ただオーガニックもやるのであれば、前向きに、よりよくなるようにということで、また必要であれば取り上げさせていただきたいと思います。
大きな項目の２つ目です。子供たちなど多世代の居場所づくりについてということで、これも６月定例会、９月定例会と同僚議員からも関連する質疑があったと思いますので、そんなにここはたくさんのことは聞きません。９月定例会においても今、やはりお子さんたちの状態がすごく心配だというお話もあった中で、居場所がこう少なくなっている、部活動も含めてでしょうか、この間。活動が制限されている実態がある中で、やはり鎌倉市として、子供たち青少年の居場所づくりとして、今、放課後かまくらっ子はもちろんのこと、鎌倉生涯学習センターでの自習スペース、わかたまの取組などがある一方で、これも同僚議員からもさっき議会でも指摘があって、私もさんざん口を少し厳しく言ったこともありますが、公共施設再編計画で、玉縄青少年会館をはじめ青少年会館の問題もあるわけです。
そうした中でこれは重点政策、これは、１、貧困をなくそうというＳＤＧｓ目標の中でありますけれども、生活に困窮している世帯の子供の居場所づくりや学習支援を充実しますということを改めて、これは市長が重点政策として掲げられています。その一方で、今、言ったように、再編計画によって実際に市が持っているものは少し小さくしていこうということもある。そういう中で、今回４期目で、改めて生活に困窮している世帯の子供の居場所づくりというのは、何か新しいことをどこかの場所で、それは民間事業者も含めて誰かと何かしようとしているという、何か意図があってこういうことを書かれているのか、端的に伺います。
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○松尾 崇 市長 ここでマニフェストで書かせていただきましたのは、現在大船と鎌倉で実施しております、生活困窮者自立支援法に基づく委託事業で行っております、小学生から高校生の子供を対象にした学習支援事業の実施についての拡充というところを念頭に置きながら書いている部分ではございます。ただそこだけでもなくて、こうした子供たちの居場所づくりというところにつきましては、今、御指摘いただいたような公共施設再編計画との整合という制約もある中ではありますけれども、充実できるように進めていきたいと、こういう思いがございます。
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○20番（高野洋一議員） 拡充というと何か、今、既存施策のことを具体的には言われましたけど、その拡充というのは具体的にはどういうことを、今すぐできることなのかどうなのかを含めて、何かあるんですか。
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○田中良一 健康福祉部長 健康福祉部で今行っております、生活困窮者自立支援法に基づく子供の学習・生活支援事業でございますが、今、場所については大船と鎌倉で実施をしております。それぞれの場所で学習支援として、学校の勉強の復習などの個別指導を行うとともに、生活支援として、支援員による相談または子供同士の交流の場として、子供たちにとっては学校と自宅以外の居場所となるように、そういうふうに取り組んでおります。今、コロナ禍によりまして、困窮世帯が増加している中で、より多くの子供たちを利用につなげるために、この学習支援事業の実施場所とか実施日、これを増やすなど、そういう事業の拡充に向けた検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
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○20番（高野洋一議員） そういうお答えが聞きたかったです。そうしないと何のために公約を掲げたのかと。ごめんなさい、文句言っているつもりないんだけど、やはり市長も新人じゃないですから、新人ならいいんですけど、もう12年やった上で掲げているから、何かあるんじゃないかと思いますよね。ないと今までやってきたことをただ並べるだけでは、これは、すみません、そういう表現はよくないかもしれませんが。分かりました、そういうことを今お考えになっていることで。分かりました。
私は、これが最後の質問になりますけれども、具体的にはやはりもちろん、そうした民間の方との連携強化はもちろん大事なことであります。私ども同会派で、この後、武野議員がコロナ禍で少し伺いますけど、そういうことも含めて、公共施設でそういう子供や青少年を含めた多世代の居場所づくりとして、何とかしてほしいという点では、やはり、私は鎌倉地域から出ているということもありますけれども、旧長谷子ども会館です。これは耐震性の問題で2018年４月28日に閉館し、３年半以上が経過していて積み残った課題の一つです、これも。今、お隣には長谷つくし公園があって、今も結構、鎌倉地域自体が御存じのように土地がなかなかなくて、一定の広さを持った公園もなかなか少ないという中で、隣の公園が今も貴重な子供の遊び場となっています。よく親子連れで来ています。ピクニックというのかな、ピクニックというほどじゃないのかもしれないけど、お弁当を食べてこうやっています、あそこの公園の中で。よく見かけます。この課題は請願も採択されていますので、やはり旧長谷子ども会館の改修と利活用こそ、公共的な取組としては最優先で私はやる必要があると思います。
議会、６月定例会でしたっけね、陳情の処理状況という、いつも資料が送られてきます、採択された陳情・請願の。それを見ますと、多世代が交流できる居場所づくり等を含めた云々と書いてあるんです、魅力ある地域づくり云々と。私はこういうふうに市長が生活困窮という、居場所づくりという書き方ではあるけれども、やはり重点政策にもここまで掲げるんですから、やはり旧長谷子ども会館については、これから改修、市が責任を持って改修をやるという点で評価しますが、その先の利活用も幅を持った、こう含めたものの言い方をしないで、明確に多世代が交流できる居場所づくりに、利活用について、そのために改修しますと明確に方針をはっきりさせてほしいんです。そのためにどう市民や民間も含めた力を引き出していくか、その辺は４期目の最初の定例会ですから、これ旧長谷子ども会館については、子供など多世代の居場所づくりとしての利活用に向けて改修していくと、明確にそこは御答弁願いたいと思います。
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○松尾 崇 市長 旧長谷子ども会館につきましては、御案内のとおり請願が採択されたということがございます。この趣旨を踏まえまして、今後子供から大人まで、多世代が交流できる場として整備を検討しているところですが、まずは国の有形文化財に登録されている建物の保存・改修に向けた取組を優先的に、今現在進めているところです。これらのことにつきましては、請願の提出者にも説明してきておりますけれども、今後、建物の改修の進捗状況に応じて、将来的な活用の方法や多世代交流の在り方などについて、意見交換の場を設けていきたいと考えております。今後の整備スケジュールにつきましては、建物の保存・改修に係る国庫補助金の交付状況にもよりますけれども、来年度、令和４年度から、劣化度や耐震等に係る調査を開始しまして、令和７年度には改修等の工事に着手できるように取り組んでまいりたいと考えております。並行して、利活用に関する効果的な事業手法の検討を進めて、できるだけ早い時期での供用開始を目指してまいりたいと考えています。
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○20番（高野洋一議員） 今日、藤本議員からも条例の紹介がありましたけれども、子どもがのびのびと育つまち、ちょっと省略していますが、第18条にも、あえてそういう居場所づくりのことについての記載がされていますよね。そこはやはり公共施設再編計画というのが、そういう一方通行のものではなくて、やっぱりバランスを取ったものにすべきであるというところからのこの条例規定でもあると思いますので、もちろんここ長谷のところだけあればいいということじゃありませんけれども、ソフト面と両方ありますけれども、民間の力を借りるということもありますが、一歩ずつ進めていけたらと思いますので、またこれからも、今日はどちらかというとこう背中を押す方向での質疑、給食のほうはそうでもなかったですが、多かったんですけど、次はそうじゃないかもしれません。是々非々でいきますので。チェックするところはちゃんとチェックしながらやっていきたいと思いますので、また今後ともよろしくお願いします。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（15時04分 休憩）
（15時15分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に岡田和則議員の発言を許可いたします。
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○２番（岡田和則議員） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
ただし、通告の２の農業振興地域の農道整備と居住空間整備につきましては通告から省きまして、順次繰り上げて質問に入らせていただきますことをお許しいただきたく思います。よろしくお願いいたします。
それでは１番目の質問でございます。大船駅東口市街地再開発事業等におけるまちづくりについての質問でございます。仲通りとＧＲＡＮＤ ＳＨＩＰとの直結問題、これもずっともう前から同じことをずっと言っております。続くということでずっとやらせてもらおうかなと思っているんですが、過去にも述べましたけれども、大船駅北改札笠間口前のＧＲＡＮＤ ＳＨＩＰへの横からの玄関、正面ということじゃなくて裏というか、横だね、裏かも分かりません。つまり、相鉄フレッサイン鎌倉大船駅笠間口の斜め向こうが現況の入り口となっております。ここは仲通りの正面から入り口として入るようになっていないので、きちんと直線的に入り口に入れるよう努力してくださいと言ってきました。何度でも言いますが、砂押川上部にかかる、バイクや自転車置場の移動などを考えながら、整然としたまちづくりの一環として努力していただきたいと申してきましたけれども、また同じということで言わせていただきます。担当部局はどのように考えているかお尋ねします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 大船仲通りと横浜市の大船駅北第２地区を結びます歩行者の動線につきましては、大東橋周辺の都市整備の基本方針の中で、地域の回遊性、一体性を高めるための対策の一つとして、歩行者動線整備の方針を掲げているところでございます。
大船仲通りとの歩行者動線は直線的ではないものの、通行は確保されておりまして、横浜市側の北第２地区でも現状の動線を前提とした敷地整備が進められているところでございます。今後も状況を注視しながら、大東橋周辺地区をはじめ、大船のまちづくりについてできることから取り組んでまいりたいと考えております。
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○２番（岡田和則議員） まあいいんですけど、あそこは大東橋周辺のまちづくりといって、前も言いましたからあまり言いたくないというか、砂押川の横に４棟ぐらいのビルがあって、買う、買わないという話があって、それを言っているわけじゃなくて、それは前、言ってきたんだけど、ちょっとなかなか難しいということになっています。
じゃなくて、その裏の側の、今、言ったＧＲＡＮＤ ＳＨＩＰとの直結問題ということで言っているわけですから、こっちのほうを買い占めて、それでどうこうしてくれと私は今、言っていませんで、既存のところからすぐこれはできるでしょうということで、力技も何にもないと思います。よし、やりましょうと言ったらそれでおしまいなんですけれども、はいと言ってくれないんで、何回も何回も同じことをしゃべっているわけですけれども、また同じことも聞きますけれども、突っ込んで言ってもしようがないので、とにかくできるまでばかになって私はこれは言っていくつもりです。しっかり考えてもらいたいなと思っております。
それから、２番目に行きます。芸術館通りの拡幅問題ということなんですが、芸術館通りは、既に御承知のようにこれまでも先輩議員が、もう、今、先輩議員は卒業しちゃっているんですけど、電線地中化、あそこをやった。そして歩道際への植栽、放置自転車の撤去、これは私もやりましたし、同僚議員も一生懸命頑張ってもらいまして、これもできた。さらには、町に花を飾って潤いを持たせるなど様々な工夫がなされてきました。
これも４年以上前に言ったことなんですが、北口、笠間口ができて、横浜市がてこ入れしてできて、それから随分流れが変わったということがあるんですが、それはちょっと横に置きまして、その芸術館通りは、結構、鎌倉市は力を入れてやってきた。そして大船東口の交番前から芸術館通りに入る道、あそこはちょうど拡幅されないで残っています。狭いままになっていて、駅側からいうとボトルネックになっているということですよね、なっています。駅前空間が、見られたら分かるとおり、狭くてごちゃごちゃ感が続いています。景観の、私が４年、そのもっと前ぐらいかな、我慢していたんです。今、コロナ禍ですからあまり景観をごちゃごちゃ言いませんけど、産業のこともありますからあまり言いませんけど、まあまあそういうごちゃごちゃ感はずっと続いている。すぐには東口、駅前の開発が進まない中で、あそこのところはどうなのかなと。空けてほしいなというのはこっちの要望なんですけど、それでは駅前からとんとこう広がるんで、気持ち的にもいいかなという感じはしています。降りて、交番の横をずっと行って仲通り入って広がるというような今、感じなので、あそこのところをこう、ずたんと切っちゃえば目の前が広い空間ができるから、少しは気持ちも違うんじゃないかなという感じはしてますけど、どのようにあそこのところを考えられているかお尋ねします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 谷戸前線、通称芸術館通り、この整備につきましては、芸術館周辺地区のまちづくりの中で、整備を順次これまで行ってきたところでございますけれども、大船中央病院前の交差点から大船駅前まで、東側から西側になりますけれども、にかけては生活事業区域手前のところまで、仲通りのところまで、区間について拡幅などの整備を実施してきました。
また、先ほどお花のこともありましたけれども、拡幅だけではなくて、植栽を施したりベンチを設置したり、花壇であるとか歩道への車止めの設置等々やってきたところでございます。確かに駅側から見てボトルネックというところではあるんですけれども、これについては現在は大船駅の東口の再開発、この事業区域内の事業ということに位置づけておりますので、今後の再開発事業その中で検討、整備をすることとなっているところでございます。
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○２番（岡田和則議員） 分かりましたとは言えませんけど、まあしようがないね。あの100メートルの東口のビルができたときはもちろんこっち側、今、あなたが言われたところは事業区域だけど、あそこが、絵が載ってなくて、直ちに下りた左側のところでやりましょうという形があったので、私としてはあそこは事業区域ともいわれて、もう実際にやるときには一体的にやれないというか、要するに順序があるだろうと思っていますので、できればあそこのところをやってほしいなというふうな考えで私は言いましたけれども、今、言われたのは、再開発の整備の区域の中に入っているので、それと一緒に拡幅というか、そういうことをやりたいと、今、言われたんですけど、時間がたてばどうなるか少しは分からないというか、もう結構たっているわけで、結構きついなと思っていますので、注視して私もいきますけれども、行政当局も、折を見てあそこら辺を眺めてもらえればありがたいなと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、今度は次の松竹通りのまちづくりということなんですが、今、言いましたように芸術館通り、本当に先輩議員、同僚議員、市民の皆さん、商店街の皆さんも結構みんな力を入れてやってきれいにしたんだけど、今、先ほども申しましたように、何回も言っているんですが、北口ができちゃったので廃れちゃった、横浜に引っ張られた、そういうことがあります。裏のほうには芸術館があり、鎌倉女子大学があるというような感じなんですが、松竹通り、これは要するに大船駅北改札笠間口から、芸術館、鎌倉女子大学へ行く通り、これが通称松竹通りといわれていると思うんですけれども、ここへ行く人が芸術館通り、前に行ったんですけれどもなかなか、いわゆる芸術館通りよりも松竹通りの通行人のほうがなかなか多くなってきているなというように感じられます。私も何回か歩いて、あ、こっちに移動しているなという感じがちょっとしています。そうすると、大船そのままでいいというわけにはいかないんで、大船のまちづくりの観点から、またまた大変なんですけれども、松竹通りを芸術館通りのように整備していただいて、やってもらいたい。特にあそこは、これも過去に申しましたけど、商店などを誘導して、きれいな通りにしていく必要があるんじゃないかな、こんなふうにも思うんですけれども、どんなお考えでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 御紹介の松竹通り、芸術館通りのところの東西方向の２本の軸につきましては、大船駅周辺のまちづくりの中で２本の都市軸として位置づけてきたものでございまして、この２本の道路に囲まれた一帯を、大船駅方面からの歩行者軸となる都市軸形成ゾーンと位置づけまして、芸術館通りに、先ほども申し上げましたけれども、拡幅など一定程度整備を進めてまいりました。現在、松竹通りにつきまして、個別、具体的な予定は持ってございませんけれども、芸術館周辺地区、まちづくり方針に基づきまして、変化を注視しながら必要な対応を図っていくと考えているところでございます。
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○２番（岡田和則議員） 松竹通りは電線の地中化の整備計画、これが日程に入っているかと思います。その後の進捗状況、見通し、新たに電線地中化をやってよということじゃなくて、一応入っていますから、番号が振ってありますけれども、ここら辺がどういう感じになっているのかなというのをお聞きしたいのと同時に、先ほども申しましたけれども、女子学生があそこは行ったり来たりしているわけですから、もう少し花なんかを皆さんの御協力の下に植えていただいたり、飾っていただいたりして、潤いがある通りにしていきたいなと、こんなふうにも思うんですが、いかがでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 松竹通りにつきましては、市の無電柱化予定路線に位置づけられているところでございます。実施に当たりましては隣接する店舗などの理解はもとより、地下埋設物の状況などの事前調査や各占用事業者との調整に時間を要すること、また、多額の費用等を要することなどの課題がございます。そのため、今後の大船駅周辺まちづくりの進捗の動向を踏まえ、実施地域について検討をしていく予定と考えております。
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○２番（岡田和則議員） それは分かるけど、そっちのほうはあまり大船駅東口再開発等の事業区域に入っていない、その周辺ということになれば入っているなと思うんですけど、あそこは区域に入っていないんで、周辺整備というくくりになるかなと思うんですけれども、そこで、それまで待って、ごめんねみたいな感じで、お金はもちろんかかる、それは認めます。ただ、やっぱりもう少し主体的にまちづくりを進めていかなきゃいけないと、こういうふうに思うので。大体、電線地中化してくれといって、それが日程に載るまでめちゃくちゃ時間がかかるでしょう。それで今度は日程が終わったらまた時間がかかるでしょう。じゃあ何年かけるんだという話になっていっちゃうので、整備計画があるわけだから、一応は。それに基づいて、一応こういうふうにやるんで、こういうふうにやるだけでもお金ない、計画はちょっと変更した、じゃあこうだというような形でやらないと、質問されないからやらないじゃあ話にならん。まあまあ、やめよう。怒るとちょっと血圧が上がるからやめますけど、まあまあそういうことです。
だから、そこら辺はきちんと、本当に悪いんだけど、悪いというか、そうしないとまずいと思う。できなければしようがないの。だけど、こういうことでやっています、今はこんな感じです、申し訳ないけどとこう言っていかないと、事は何にも進んでいかない。そうすると、進まないと議員はどんどん突っ込むようになる、またあまり言わないと、悪いけど、じゃあこの問題外して違うところから突っ込むぞとこういうふうに、議員もほら性格がどんどん悪くなる。そこはきちんと、ここだけじゃなくて、これが終わったときでもいいです。私が聞きに行ってもいいんだけど、どうなのと、本当のところはどうなのという。やっぱりきちんと答えてくれないと、いや、なかなか難しいんですよ、なかなか難しいんですよと言ったら、じゃあ議場で全部やらせるのかという話になっちゃうから、そうするとめちゃくちゃになるでしょう。だから、できること、できないこと、ある。そんなの分かります。だけど、やっぱりある程度、意思疎通をしておかないとと私は思いますので、よろしくお願いします。
次に、大船のモノレール駅入り口の反対、モノレール入り口下りるところの反対側です。あそこはペデストリアンデッキ、あそこのところはつい最近までというか、ちょっとおかしいけど、そういう意味ではつい最近だけど、工事をやってきれいになりました。あそこに植栽がありまして、植栽といっても雑草かな、ありました。ススキもあった。それはいいんだけど、あれを全部取っちゃったら、ほら、中にビールの缶とかいろんなのがあったりした。汚いなということで、それ、やってもらった。いろんなことをやったんですけど、それはそれでやってもらってありがたいなと思っているんですけど、ただ植栽の後がそのままになっちゃっていて、赤土というか、なっていて、風が吹くとふわっと飛んでいくから、そうするとそこらじゅうに飛んでいっちゃうので、ここは土が飛散するという感じがしているので、何か、例えば飛ばないような、芝生を植えるのか、花を植えるのかちょっと分かりませんけど、そういうふうにしていただかないと。どうせ私が言わなくたってそのうち市民から苦情なんかが来るんだから、ちょっとまずいよと。だからそこら辺は手当てをしてもらわなきゃいけないと思うんだけど、今後の予定なんかがあれば教えてもらえればありがたいと思います。
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○森 明彦 都市整備部長 大船駅東口ペデストリアンデッキにつきましては、議員御紹介のとおり、令和２年度から令和３年度にかけまして、植栽帯の防水工事を実施いたしました。その際、植栽帯の植物を撤去し土砂を入れ替えたため、現状植栽をしていない状況となっております。現在、植栽の植樹の選定を行っておりまして、その後、維持管理等につきまして関係機関と協議し、調整が整い次第植栽を行ってまいりたいと考えております。
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○２番（岡田和則議員） あそこはサラリーマンが、いや休むんじゃない、休むのかな、ちょっと腰かけたりして、私も腰かけていったりはするんですが、利用しておりますので、結構みんな利用しているので、お願いいたしたいと思います。そして、やるよと言われたので、もう本当に申し訳ない。ありがとうございます。
それから、同じようなことなんですが、あの広場のところに、何ていうかな、広場に行くところの手前に男性の便所があって、ちょっと奥、右側の奥に女性のトイレがあって、その先が植栽帯のあってというような感じになっていると思うんですけど、あそこのトイレの臭気、今まで、もう本当に、もう大昔からこうあったんですけど、誰か何か言うんじゃないか、誰か何か言うんじゃないか、誰も言わないから私が言っているんですけど、本当に男性便所、本当に臭い。冗談抜きに。１回行ったらすぐ分かる。そういうのがある。それでどうにかしてくださいよということで、もう一つは連動しているかどうかはちょっと私も分からないんですけど、あのペデストリアンデッキの下、バス停になっているんだけど、エレベーターのところで、あそこ水漏れが、今までいろんな人が水漏れ、いろいろ言ったんだけど、工事はやっているんだけど、なかなかやっぱり止まらないということで、ここら辺は改修計画があると思うんです、トイレも含めて。あると思うんですけど、どんな感じなのか、できれば年次を含めて教えてもらえればありがたいんですけど、いかがでしょうか。
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○齋藤和徳 市民防災部長 大船駅モノレール側の広場にあります公衆トイレにつきましては、関連課と連携しながら日常的な維持管理や修繕を行っているところではございますが、平成４年の供用開始から既に30年近くが経過しておりますことから、現在、令和５年度の完成を目指しまして、改修の計画を現在立てておりまして、令和４年度は設計に入る予定でございます。
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○２番（岡田和則議員） いい答えをもらった、ありがとう。いやいや、なかなか全部遮断されちゃうとこっちも何かううとなっちゃうんで。まあ本当に、あそこは意外と使っていないようで使っていますので、多分喜ぶかなと私は思います。ありがとうございます。じゃあぜひ、お願いいたします。
それから、次に参ります。現庁舎はここですけど、ここの市庁舎の在り方について質問します。これも大分前にも言ったことがあるし、同僚議員も言っているので、大体言えばああそうだなと思われると思うんですが、現在の本庁舎の執務スペースのことなんですけれども、ざっくりで大変恐縮ですけれども、本庁舎の執務スペース、これちょっと調べたら、4,100平米ある。働いている人がざっくり、これは1,200人、本庁舎だけ。ノートパソコン、これは1,069台ある。これが縦掛ける横だから25センチメートル掛ける37センチメートル、机の上にとんと置いてある。モバイルパソコン、これは306台。これも21センチメートル掛ける31センチメートル、机の数どうなのと言ったら、いや、入れたり出したりしているので正確な数は分からないということで、正確な数を計るには全部の職場へ行って調べなければいけないんだけど、そういうことを私はしなかったので大変申し訳ないなと、こういうふうに思っているんですけど、不明でした。今までこれも何回も言ってきたことですけど、食堂も潰して喫茶店も潰して休息室も潰して、前にあったから、それから課の間仕切りも整理して執務スペースの拡大、これを、要するに見るに見かねて議員が指摘しながらやっているんでしょうけれども、いまだに会議室も不足していますし、昼食も職場の机に向かっていただく、こういう状態がずっと続いています。家で言えばリビングだっけ、何だっけ、食堂、自分のところの食堂に行かないで、自分の机の上で飯を食っているような感じ。別居状態になっているような感じだ、母ちゃんと、あるいは息子と。そういうような感じで、飯を食うのに。御飯を食べているぐらいのときは同僚と話しながら食べろやぐらい思いますけど、今はコロナだからなかなか言えないと思いますけれども。そういう人と人との触れ合いもできないような状態になっているし、かなり厳しいなと。
それで、もうちょっと言いますと、じゃあ質問とでも何でもいいんですが、職員、現場にいて意見交換しよう、こんなことも言う、もう私なんかより、ほかの同僚議員も皆さんやっていられると思うんですけど、座るところがない、座るとこ、まずいまずい、じゃあ廊下に座ろうか、いやいや、議会前の応接室に行こうとか、そういうようなことをやっています。非常にこう狭い。そんなことでございまして、私は見た感じ、執務環境はまあ本当に劣悪だなと。ただ劣悪なだけでなくて、もうちょっと言いますと、精神的な問題もあるんですが、労働生産性がかなり落ちる。電話がかかってきたら狭いから、え、え、となって、集中していて、思考が切れて、次の集中までというと時間がかかるわね、これ。そういうのを繰り返していると、労働生産性ががちゃんと落ちるわけだ。そうすると、それはまずいんじゃないのと、そういうことはある。そういうことは、私は考えているんですけど、ここの本庁舎の執務スペースについてどういうふうに状況認識、どういうふうに考えているのか。いろいろ、狭いからいろいろ削ってきた、やってきた、もう全部やった、部長室も外した、課長室ももう全部ない、昔と比べて全然違うから。それだけ節約してというか、こういろいろやってきたんだけど全く狭い、話にならないというような感じなんですけど、私はそう思っているんですけど、皆さん方はどう思われているのか、状況認識をお願いします。
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○内海正彦 総務部長 特に近年は、新型コロナウイルス対策や給付金等に係る特命事務等、一時的に臨時の執務スペースの確保を必要とする事務が増大しており、現在の本庁舎の限られたスペースの中では、十分な執務スペースを確保することが困難な状況が続いていると認識をしているところでございます。
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○２番（岡田和則議員） そうすると、狭いと認識していると、今、言われた、私と大体何となく同じかな、言葉が違うのかも分かりませんけど。じゃあこれを、狭いということであると、何ていえばいいのかな、改善を図らなきゃいけない、臨時的な改善だと思うんですけど。これをどうするのか。仮の分庁舎を借りるのかどうかも含めてここら辺を、そうするとやっぱり改善していかないと話にならないというか、実際、本当に話にならないね。本当のこと言うと、ぶっちゃけ言うと。だって職員が休むところもないんだよ。すごい。ずっと続けているからそれはよくないよね、働かす側もよくないし、働いている人も黙っているのもよくないし、もう少しこう快適な、快適と言ったら何かぜいたくと聞こえるかも分かんないけど、民間なんか見るともう全然違いますよね、この規模の会社の職員の大体こう見ると、もっと快適にやっていますよ。みんな我慢しているのか何か分からないけれども、これ以上言うとまたみんなに怒られるから言わないけど、いやいや、それぐらい本当に見て思う。何か手だて、やっぱりしなきゃいけないんじゃないの。私が冗談で言ったんだけど、じゃあもう屋上に造っちゃえとか言ったんです、屋上に何か造っちゃえと。そこでまた少し広がるから、前が花壇を作ってやったら、今も吹きっさらしになっているからどうよと言ったら、いや岡田さんそれはできませんよとか言われちゃったので、本当なの、みたいな話はしたんですけど、それぐらい結構せっぱ詰まっているというか、は、あるんじゃないかなという感じがしているので、何かやっぱりしなきゃいけないんじゃないのというような気がするんだけど、何か考えがあれば聞かせてもらいたい、なければなくていい、しようがない。
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○内海正彦 総務部長 今、お話ありました、事務スペースが狭いことというのは、改善すべき課題であることは認識をしているところでございます。今後は、ペーパーレスやテレワークの推進等により、事務スペースを含めた本庁舎内で自由に活用できるスペースを増やしていくということは必要であると考えております。また、これらの取組と併せまして、これまでも組織の見直しにおいて、庁舎内のレイアウトを変更しスペースを確保するなど、また、一部の執務室を室外に移転したり、教育委員会などが、今、水道局のほうにいっているというようなことでございます。また、あと外部の会議室を借りる、これ、今、商工会議所の会議室を借りている状況でございます。こういったことなどをしながら、引き続きスペースの確保に取り組んでまいりたいと考えております。
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○２番（岡田和則議員） 本当に、労働環境をきちっとしていかなきゃいけないので、お願いします、本当に。こんなの何十年も続けるというところ、ないと思う。真面目に言ったら大声を出すようになるんだけど、まあ言いませんけど。昼飯食えないんだよ、一緒に。喫茶店もないのよ。休んだときは、ほらリラックスして、ここでやっていたら今度こっちでとかあるじゃない。ここで質問して、ここで仕事して、ここで飯という、そういう感じでしょ。これ、やっぱり変えて、気分を変えて、そこでスイッチして、また仕事するという、何かそういうようなことをしないと、かわいそうというより、私が職員だったら絶対怒る。そうすると左遷されて俺はおかしくなるのかもしれないけど、俺、本当にそう思う。いやと言って、本当にひどいなこれと。ずっと続けているから。一時的だったらいい。だから、本当にそれやってよ、冗談抜きに。同じ人間だから、俺は別に職員にこびを売っているわけじゃないんだ。俺がそっちの立場だったらどうだと思うもの、そんなの。声を上げなきゃ駄目なんじゃないのって誰も声を上げない。おかしくない。やっぱりそこは、働かされる側も働かす側もやっぱり考えて、悪いけどやってよ。それはなかなか厳しいものだよ。労働生産性が落ちる、じゃあ岡ちゃん広くしましょう、ほかで借りましょう、で、借りたときに今度行ったり来たりしなきゃいけない、行ったり来たり。そうしたら労働生産性が落ちるじゃないかとこういうのがあるわけだ。広くすればいいんだけど、どっか持っていっちゃうと、要するに行ってきたり、行き帰りのあれがあるでしょう、情報、あるでしょう。全部が全部パソコンで終わるわけじゃないわけだから、もちろんパソコンも必要だろうけど。そんなこともあるし。本当に、隠れて話をしようとは思わないけど、人に聞かれたくないとかあるよ。ちょっとここだけの話をする、申し訳ないけどという。だけど、本当にオープン。市民がここでこうやっている横で質問取りしているんだから、これどうなのよみたいな。こんなところあるのかよみたいな、僕はそう思った。だから、もうちょっと考えてほしいです。
それと、次に行きます。深沢のまちづくり。これは深沢の整備事業についてはスピード感を持って確実に進めてもらいたいと思っています。それで、今年度中の都市計画決定を予定している、多分２月定例会に出てくるんでしょう、枠が、都市計画手続の進捗状況はどういうふうになっているのか。東海道本線の新駅設置まで含めた今後の事業スケジュール、大体聞いている、何となく分かっているんだけど、取りあえず、こう、ざっくりと教えてください。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 深沢地区の土地区画整理事業に係る都市計画、５案件ございますけれども、令和３年12月から都市計画法に基づく都市計画案の縦覧を行いまして、その後、いただいた意見の要旨と併せて都市計画案を都市計画審議会に付議いたしまして、令和４年３月の告示を目指しております。都市計画決定告示後のスケジュールにつきましては、令和４年度末までの土地区画整理事業の事業計画認可、令和５年度中に仮換地指定を行った後、令和６年度には基盤整備に係る工事着手を目指しているところでございます。その後、令和10年度中に新たな市庁舎の開庁を計画、また、東海道本線新駅の開業につきましては、令和14年度頃になるものと見込んでおり、換地処分により区画整理事業が完了するのは令和15年頃と見込んでいるところでございます。
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○２番（岡田和則議員） 大体令和15年ぐらいになると、大体いっちゃうかなというか、そういう感じですね。その間にいろいろあるということだと思います。
東海道本線新駅、（仮称）村岡新駅、いや、愛称もといってそういうこともありましたけど、これは今年２月に駅舎の完成イメージが出されました。土地利用計画図などでイメージ把握はしておりますけれども、南北駅前に整備を計画している施設や、駅の南北を行き来する経路を含めて、新駅がどのようになるのか、つまり新駅の周りの環境というようなことなんですが、現時点での想定みたいなのがあれば、教えてもらえればありがたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 東海道本線新駅は一つのホームに両側に上下線が停車する、いわゆる島式の形状でございまして、15両編成の車両に対応した約310メートルのホームを設置し、ホーム上部に駅舎を整備する設計となってございます。南北の駅前につきましては、藤沢市側の事業でございますが、それぞれバス停やタクシー、一般車両の乗降スペースを伴う交通広場の整備を検討していると聞いております。新駅の南北をつなぐ通行につきましては、歩行者等が行き来することができる自由通路を藤沢市が都市計画決定し、整備をする計画となっております。
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○２番（岡田和則議員） それで、これはいいんだけど、多分あの絵を見ていると、南北を行き来する車の相互乗り入れはできていない、あそこ。その需要はあの駅があろうがなかろうが、もう昔からあの柏尾川を挟んで、あっちへ行きたい、こっちへ行きたいという需要がずっとあって、今後も多分需要、そういう需要は止まらないと思う、ずっとそういう需要はあると思います。藤沢側に行くと、ちょっと先に行くと公園のところが左、あれ２トン車がある、あの何とか、ちっちゃい抜け道みたいな、くるくる橋じゃないんだけど、ああいうような感じ、上から下りるのと、もう一つは藤沢東海道をびゃっと藤沢に行くほうの、何ていうか地下、地下と言ったらおかしいけど、掘って、トンネルじゃないんだけど、線路の下を、あそこは水が出るので、時々大雨が降っちゃうと、あそこ水たまっちゃっているので、車が潜水艦にはなれないので、まずいということで入れないという、まあまあそういう感じになっていると思います。あとは、歩きはこう、あれができるからまあいいのか、まあそういうふうなのになっているので、そこら辺はお金の面もありますけれども、今後、多分考えなきゃいけないというか、駅ができた後に考えるのか、駅とともに考えるのか、それはちょっと分かりませんけど、多分その需要はなくならないと思います。そこら辺はやっぱりきちっと考えておいたほうがいいんじゃないかなと私は思っています。それと、もう一つ。そこはもう考えておいてと、どうなのと聞きません。それはだけど、今、言ったのは、その需要はずっと続くと思います。だから、代替案があるんだったら代替案をきちっとつくるとか何かしておかないと、出てくると思います。
それから、この村岡新駅、今回のまちづくり、藤沢市村岡地区と鎌倉市深沢地区とが競争しながらにぎわいを高めていく、こういうことは期待しています。どちらかというと藤沢のほうが、武田薬品の前に県道があって、ずっと藤沢のほうに行っちゃっているから、あっちに結構引っ張られているわけですけれども、こちらにやっぱり人を呼び入れる、つまりこちらというのはどういうことかというと、深沢地域。そうすると、町の魅力を高めようということで、深沢地域の魅力を高めるような考え方というかアイデアを出さないと、駅はできる、ここにこれだけある、ここはビルだ、ここはあれだで、それだけじゃあ話にならない。皆さんがいろんなところに行って、それこそ深沢の、今、申し訳ないけど、こんなこと言っちゃ怒られるけれども、随分、今、寂れてきているので、あそこににぎわいを持たせて魅力ある町にしていくには、やっぱり市の職員、我々も言うけど、市の職員も含めて、やっぱりアイデアを出して、事業者なり何なりにどうよという、こう相談を持ちかけないと、やってくんないよ、誰も、本当のことを言って。あなたたちが頑張るか、市民が頑張るか、議員が頑張るか、全員が頑張ってもいいんだけど、本当にそうなの。
だからそういうことはなるべく早い時期から、いろいろ本当に、今もやっておられるとは思うんだけど、かなり深くやっておいたほうが、私はいいと思います、悪いけど。けちをつけるつもりは全然ないんだけど、事業をやっていかなきゃいけないから、こうやらなきゃいけない、ああやらなきゃいけない、見せ方があるから、市民に怒られちゃうし、こうしようああしようってそれはある。表向きの顔と裏側がないから表なのかなというのはあるんだけど、いや本当に、冗談抜きに。そういうことを本当に、大変厳しい。まちづくりというのは本当はディベロッパーというか、その仕掛けた人も私、友達にいるけど、聞くとすごいよ。一筋縄ではいかない。え、そんなことやったんですか、やらなきゃいけないんだよという。じゃあ、あんたみたいな人がいなきゃ駄目なのかよとか言ってそういう冗談を言うんだけど、かなり厳しい。だから、かなり本腰を入れてやらないと、上っ面でやったら持っていかれちゃうよ、本当に。俺たちそういうふうに考えなかったといって、いや、これしかもうありませんからやりましょうみたいになっちゃうから、そこは本当に冗談抜きに考えて。
大船駅東口再開発の、ああいうふうにならないように。けちをつけているわけじゃないんだけど、結果的にけちをつけるんだけど。だって県議会議員も国会議員も市議会議員もずっと話をしてきて、最後っていったらあれがぽんと出てきたんだよ。え、何これ、違わない、みたいな。いいです、本当にそういう気持ちなんです。だから、最後にああいうふうにやっちゃうと、みんなやろうと思ったって、えってなっちゃう、気持ちが。だからその前に、やっぱりちゃんと言っておいて、こうこうこうだよ、こうこうこうだって、いや、そこまで結構厳しい、いや、じゃあぎりぎりどこまでみたいな、やっぱりすり合わせをしておかないと。ぽんと出たときには反対となっちゃって、あれ、俺たち何十年とかけてやってきたのに何、オシャカみたいな。ほんじゃあやる気しないなみたいな、これなっちゃうので、そこら辺のすり合わせをお願いします。
ということで、深沢地区の新しい魅力を高める、どのように考えているのかお尋ねしたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 深沢地区のまちづくりにつきましては、人、町、社会にとって非常に好ましい総合的な健康社会を目指すウエルネス、これをテーマとして長きにわたり検討を進めてまいりました。町の将来像を示す指針となります町のガイドライン、この作成につきましては、ウエルネスを実現する、人中心のウォーカブルな、歩きたくなるまちづくりのために、こころとからだの健康を育む町、イノベーションを生み出す町、あらゆる人と健康にやさしい町という具体的に将来像を共有し、住民や企業に選ばれる町を目指していきたいと考えております。新しい町に人とにぎわいを呼び込むためには、居心地がよく、歩きたくなるウォーカブルな環境を整備するとともに、東海道本線新駅と町をつなぐ利便性を確保する必要があると考えております。また、地域の関係者が主体となって町を運営していくエリアマネジメントの手法を導入することで、つくり、そして育てるまちづくりにより、時代の変化に対応する持続的な町の魅力向上を図っていくこととしております。
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○２番（岡田和則議員） 次に参ります。ふるさと寄附金の取組について。これは要するに令和３年度、これ目標値とその進捗状況、どんな感じで動いているのかな。多分今からが佳境に入る、12月１日、今からじゃないか、15日過ぎかな、佳境に入るとは思うんだけど、それはちょっと置いておいて、どんな推移で今、こう進んでいるのか、お聞かせ願えればありがたいと思います。
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○比留間 彰 共生共創部長 令和２年度の実績であります約10億円に対しまして、令和３年度、今年度は12億円の寄附を想定して予算を計上をしております。10月末の時点では、約４億4400万円の寄附を頂いておりまして、前年度の同時期での寄附額に対して、約150％の伸びとなっております。通常ふるさと納税については今御紹介いただきましたように、特に12月に寄附が集中する、まあ12月の後半です、傾向があることから、目標値は達成できると我々は見込んでいるところですが、さらに多くの寄附が得られるように様々な取組を進めているところです。
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○２番（岡田和則議員） まあ頑張られているということで、よろしくお願いします。それと、皆さん頑張られているのは分かるんですけど、やっぱり議員にも、相談に乗ってくれる議員さんもおられれば、やっぱり積極的に相談に乗ってもらって、俺たちこういうふうに考えているんですけどどう思いますとか、お互いにやっぱりこう高め合うようなことでやっていかないと、丸投げじゃないんだよ。頼むよ、はいはいと言って、それじゃあ全然駄目だから。お互い、どうなの、こうなのという、そういう、こうやり取りをしながら寄附を増やしていくとしていかないと、請負じゃないんだからと私は思います。それはその中でけんかになったりとかいろいろあると思うんです。え、何言ってんだとか、それはあると思うので、あまり話をしたくないのかもしれないけれども、やっぱり議員なんかとも、ホウレンソウじゃないけど、連絡しながら相談しながら、どうですか、俺たち頑張っているんだ、どう思いますかみたいな、タメ口じゃないんだけど、やっぱりそういう相互交通していかないと、これいけないというか、相互交通したほうがいいアイデアが出ると思います。だから、それはできれば少しずつでもいいから進めてもらえればありがたい、こんなふうに要望しておきます。それから、今、言われましたけど、その目標達成150％以上伸びているよと言われたんですけど、それはまあ大変ありがたいことですけど、その達成に向けて、どのようなことで、そんなことをと言ったらおかしいんだけど、取組を行っているのか、何か新しいこともやられているような気もするんですけど、教えてもらえればありがたいと思います。
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○比留間 彰 共生共創部長 まずは、ふるさと寄附金を受け入れます入り口となるポータルサイトを増やしてきたほか、事業者の方々とのコミュニケーションを大切にしておりまして、既存事業者の方々による新規返礼品の開拓や、事業者側からの広報や発信などにも取り組み、さらには、事業者の方が新たな事業者を紹介してくださるという、こんな広がりも見せているところです。また、我々のほうでも新規事業者の追加等を積極的に行っておりまして、例えばコロナ禍によるアウトドアに対する人気の高まりを捉えまして、返礼品にアウトドア関連商品を追加したほか、鉄道やアニメなどの熱烈なファンに訴求するため、通常では購入することができない本市限定の商品を開発するなど、積極的な取組を進めてきております。ふるさと納税制度の本来の趣旨が、寄附者が税の使途を選択する制度であることから、使途や成果を寄附者にしっかりと伝えるなど、寄附先として選んでいただけるよう積極的なＰＲを引き続き行ってまいります。
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○２番（岡田和則議員） ぜひ頑張ってください。私も頑張りたいと思っているんですけど、なかなか中に入っていけないので。ちょっと違うなという感じはしているんですけど、まあそれは置いておいて、頑張ってもらって、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、経常収支比率の改善。これは今、同僚議員も言われたので、あまりこう同じところをつついても駄目だなと、こんなふうに思っているんですが。収入確保策の進捗状況、先ほどは人件費とか固定費の削減とか、いろいろ同僚議員、言われましたけど、私はそこは、そこじゃなくて、収入確保策について、どうしていくのかな。これ何かあればお尋ねしたい。何かありますか。答えていただけますか、すみません。
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○内海正彦 総務部長 歳入確保策の進捗状況についてでございます。６月以降にプロジェクトチームを設置いたしまして、２週間に一度くらいのペースで会合を行いまして、年度内に着手可能な取組についての検討を行ってまいりました。具体的には、庁内調整で着手可能な取組である、家庭系ごみの指定収集袋や、公用車への広告掲載について令和３年度中に募集を開始し、令和４年度からの歳入の獲得を見込んでいるところでございます。また、ふるさと寄附金を募集するための自動販売機の設置につきましても取組を進めており、11月初旬までの庁内調整を踏まえ、現在民間事業者等と外部との調整など、実現に向けた調整を行っているところでございます。
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○２番（岡田和則議員） それで、今後はいかがでしょうか。今度の取組、今、挙げてちらっとは言われたんですけど、そのほかに何かあるようであれば教えてもらいたいし、なければそれは今のところしようがないということなんですけれども、よろしくお願いします。
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○内海正彦 総務部長 今後の取組でございます。まずは令和３年度に広告募集を予定どおり開始するとともに、ふるさと寄附金を募集するための自動販売機の設置の実現に向けて、関係各所との調整を着実に行い、来年度以降の継続的な歳入確保につながるよう、取組を軌道に乗せてまいりたいと考えております。
令和３年度の取組は、小さいものでまずはやってみて、その成功体験を積んでいくという、こういったことを主眼に置いて実施をしてまいりました。令和４年度以降は獲得額がより大きなものを意識し、継続性のある取組を全庁的に広めて進めていけるような仕組みづくりについて検討をしてまいりたいと考えております。
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○２番（岡田和則議員） それから、次に行くんですが、これは既存の計画に入っていないんですけど、御成通りの電線地中化、これ、入っていません、入ってない。ただあそこ、私も３年ぐらい働いたんですが、通りを見ていると結構人が増えてきています、歩いている。また、コロナのときは本当に、わっという感じだったけど、最近はまた歩いています。ああよかったなという感じも片っ方にはあります。同時にやっぱり、もう少しきれいにしてあげたいなという気持ちもあって、もちろんお店の人はお店の人で、水玉模様じゃない、ストライプかな、こういう、いろいろやってられますけど、もうちょっときれいにしたほうがいいんじゃないかな。あそこはだけど、ずっと行った旧安保小児科さんの先の右側にホテルなんかも造って、ちょっと変わったというか、今風のホテルかな、あれ。そんなの少しずつ前と違った町並みと言ったら変な言い方ですけど、通りになってきているので、少し行政も手入れしてあげたほうがいいのかな。それはいろんな手法がありますから。
もちろん電線地中化とか私が今は言っているんですけど、それだけじゃなくて、元気アップ事業じゃないけれども、どうですかとか、いろんなことをやっぱりこうサジェスチョンしてあげるというか、まちづくりというのは、やる気のある人がいて、がんがんやるんだったらいいけど、やる気がないとは言わない、やる気はあるんだけど、そこまでできない、だけど何かしたいという人も結構いるので、やっぱり仕掛人というか、そういう人も要るのかなという感じもしないではない。ただ、日常的な苦情というかいろんなこれ、こういうことをやってくださいとか、これ、ここはこうあるんだけどとか、いろいろ言ってこられますので、いろいろあるなと、要望が。電線は、私の場合は東京電力にも電話した、ここで話をしたことあるかな、右側になっているというか、何ていうの、銀座アスターの前の電柱、見たら右におじぎしているよね、こうやって。嘘じゃない、見てごらん、こうなっているから。東京電力に電話して、これ倒れるんじゃないか、いや倒れませんと言って、本当かなんて。補強はしているけど、ちょっと見苦しいというか、曲がりなりにも駅前だものね。ぴしっとしろよという、本当に、言っちゃ悪いけど、それぐらい思ってますよ。おいおい頼むよみたいな、びしっとやれよみたいな、本当に思っている。いや鎌倉というんだったら、じゃあ鎌倉らしくきちっとやりゃあいいじゃないかと思うんです。というような感じもしているので、まあ絶対とは言わないけど、そんな感じもしています。私はそうやって言うんだけど、直ちにというのは、そういうこともできないとは、それはもちろん分かりながらもしゃべっているんだけど、私はもう少しこう、きれいにしてあげるような手だてをしてあげたらどうよと、その一例として、電線地中化なんかどうかなというような、まあまあかな、どうかなという質問をしている。よろしくお願いします。
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○森 明彦 都市整備部長 市道212-0235線、御成通りでございますが、議員おっしゃるとおり、市の無電柱化予定路線には位置づけておりません。それで、現在無電柱化の予定はございませんが、将来的に無電柱化予定路線を見直す際には御成通りのような商店街、その他の商店街も含めまして、検討してまいりたいと考えております。
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○２番（岡田和則議員） いっぱいあったよね、今まで見たのは。大船もぶっ潰れたけど、鎌倉駅の西口も一時すごいこう絵を描いたよね、こういうふうにやろうと。それもぶっ潰れたよね。だからやっぱり何ていうか、それはぶっ潰れたのは悪いとは言わないんだけど、ぶっ潰れるときはぶっ潰れるんだけど。やっぱりこう着実に一歩一歩きれいにしていく。それは、そこができなかったらほかのところに手をつけて、少しでもきれいにしていくとしてもらいたい。今、しているのかも分かりませんけど、なかなか目につかないんで、なかなか褒められないというか、悪いんだけど、お、やったじゃないか、大したもの、誰が仕掛けたのと本当は言いたいんだけど、うん、ちょっとなみたいなのがあるんで、ちょっと苦しい。
それから、次に参ります。大船観音前マンション建設跡地の活用ということで、これは市民からもメールも頂きましたし、いろんな要望も頂いて、自分のところですから、玉縄地域は３人の市議会議員がいますので、３人が入れ替わり立ち替わり、６月のときは大石議員が詳細に聞いていましたので、私は議事録を読ませてもらったんですけど。だから、もうかなりはしょってこうやっちゃっているので、同じことを聞いたらどうしようもないなということなんですが、要点のみというより、質問したい。
それで、ここでは跡地活用については７年間の待機期間がある。市長のときは、その前の市長もいて、駄目だよといって、横断幕、あそこ、大観ビルのところに貼ってあったりしたんだけど。よし、よしうまくいくぞ、やれ、いけ、みたいな時期があったんだけど、あれ、見たらこけちゃって、あれ、どうなっているのみたいな。それがちょっと長く続いているので、地元民はいらいらしています、本当のこと言って。
それで、ここの玉縄地域、大船地域、あるいは全市的な観点から、公共の建設があそこのところのは待たれていると思うんです、跡地。進捗状況がはかばかしくない。新たなニーズに基づく施設を建設していく、今後、と私は思うんです。それでもって、今後の取組はスピード感を持って事業を進めてもらいたい。あれがおかしいんじゃないかといって問題にして、議会が問題にして、ぐちゃぐちゃやって、よしいくぞと言ってそっからこけちゃって、ずりずりっといっちゃっているので、結構厳しくなってきてます。したがってスピード感を持って事業を進めたい、進めてほしいと思います。跡地活用への進捗状況、そして今後どうやっていく予定なのか、言える範囲でいいから言ってください、よろしくお願いします。
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○内海正彦 総務部長 当該地につきましては、私有地の境界について異議を唱えている隣接土地所有者がおり、現在当該地の利活用を中断している状況でございます。話合いによる円滑な解決を目指し、これまで市長が直接面談をしたり、法務局の筆界特定制度を利用するなどして対応をしてまいりましたが、相手方の主張は全く変わらず、当事者間の協議では解決できないという見解に至ったところでございます。顧問弁護士への相談を踏まえまして、公正中立な第三者を介した協議を進める必要があると判断をいたしまして、今12月定例会に、裁判所への妨害行為禁止調停の申立てについて議案を提出したところでございます。議会の承認を得られましたら、当該調停を申し立て、当該地の活用を進めるべく解決を図ってまいりたいと考えております。
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○２番（岡田和則議員） これで終わりますけれども、市長も頑張った、頑張ってないとは言わないよ、頑張っている、分かってます、分かっているけど、長過ぎるよね。そこはやっぱりスピード感を持ってきちっとやっていかないと、やっぱり誤解を受けるからね、いろんなところで。どうなっているの、どうなっているんだって。だからそこは悪いんだけど、本当にスピード感を持ってやってほしい、僕はそう思う。サボって、寝転がっているとは思っていない。だけど、やっているけど、遅過ぎるからみんなに誤解を受けちゃう、何やっているのと。そういうのはもう声が出てきているから。そこは申し訳ないけど、きちっと襟を正して、スピード感を持ってやってほしい。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（16時12分 休憩）
（16時25分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に後藤吾郎議員の発言を許可いたします。
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○３番（後藤吾郎議員） 今回で、12月で３回目の一般質問になります。６月、９月に続いてということになりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
今、今日午前中から一般質問をやっていて、同僚議員の一般質問をこう拝聴しながら考えていたことの一つとして、今年、ちょっと早いですけど12月に入りましたので、今年１年どんな１年だったかなということを考えました。これは言い訳になるんですけど、明日の、私、登壇予定だと思っていたものですから、今日何かピンチリリーフみたいな感じで夕方の登壇になるわけですけど、ちょっと準備不足でいろいろ脱線してしまったら、そのときはどうか御容赦いただきたいなと思うのと、12月になってこう、１年ちょっと早いんですけど振り返ってみたときに、ここ鎌倉市においては３回選挙があったということは一つ大きくありまして、我々の鎌倉市議会議員選挙を含め、その後に市長選挙があり、最後は衆議院議員選挙がありということで、大変な１年だったんじゃないかなと思います。特に衆議院議員選挙のときは、私も投開票会場のほうに、鎌倉の武道館のほうに朝方までいまして、家に帰ったのは朝方の３時ぐらいですけど、大変多くの職員の方々がその開票作業に、何ていうんですか、従事しているということを、ちゃんと自分の目で確認しましたし、改めていろんな人たちにこう支えられて、そういうことは成り立っているんだなということを、改めて認識したところであります。
今回、私のほうの質問、大きく四つありますけれども、１つ目が新型コロナウイルスワクチン接種の３回目についてということでございまして、こちらのほうは先日臨時会のほうでも一部重複しておりますし、あとは、その後市長のほうも記者会見等が開かれていて３回目のことについてはお話をされている。また、この後同僚議員も同じように、コロナのことに関して質問される方がいるということを聞いていますので、私のほうから改めて既成の事実としてこう、今までのやり取りを確認するような形で質問させていただければなと思っていますけれども。
まず今回は３回目の接種ということですけれども、１回目、２回目、接種時に、特に鎌倉市だけではないとは思うんですけれども、高齢者の方々、電話やインターネット、あとＬＩＮＥ等を使って予約してくださいということだったんですけれども、結果的にはなかなかちょっと難しくて、予約が取れないといったようなこう話があったと思うんですけれども、この３回目に当たり、今回の接種の案内はどういうふうになっているのかということを、改めて確認させてください。
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○田中良一 健康福祉部長 １、２回目の接種のときですが、今、議員御指摘のとおり、特に高齢者の方、予約が非常に取りづらいという御指摘が多数ありました。３回目の接種におきましては、65歳以上の方については、あらかじめ市のほうで接種日と接種会場を指定させていただくという形にいたしました。市民の方には、日付と会場が印字された接種券をお送りし、都合がつかない場合には御自身で予約の変更をお願いすることになりますが、電話対応での混乱を避けるために、コールセンターの人員についても増員をする予定でございます。
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○３番（後藤吾郎議員） 今回はその日時と場所を記載したものを送付するということで、１回目、２回目の接種を省みてそのような形を取っていくということで。私はこれは個人的にすごく賛成で、ぜひそうしたほうがいいんじゃないかと前から指摘はしておりましたけれども、そのようになってみると、もちろんこれでも逆にいったら、クレームじゃないですけれども、やっぱりそういうやり方はやめてほしいというのも一定数出るかとは思います。出るかとは思いますけれども、やはり少なくとも、自分がその日時に行けないという人たちが入替えで別の日にしたりとか、あとはキャンセルの連絡を入れたりとかというほうが絶対的に数は少ないと思いますので、そういう意味では問合せの案件は少なくなるのかなと思うところであります。
それで、ここ65歳以上の高齢者、また障害者の方に、３回目の接種においてもタクシー券を配付すると聞いてますけれども、これはどのようにして配付していくのか、これ、もう一回確認させてください。
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○田中良一 健康福祉部長 コロナのワクチン接種に係るタクシー券につきましては、３回目接種におきましても、１、２回目と同様に、接種券を送付するときにタクシー券を同封いたしまして、全対象者に郵送するという形でお送りをしたいと思っております。３回目の接種におきましても、１、２回目と同様に、自宅と会場間でタクシーを利用した場合に、その料金を助成させていただくという形にしております。
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○３番（後藤吾郎議員） これは全員に同封するということですね、対象者の方に。これちょっとまた話がそれますけれども、私あまりふだん、怒るというよりかは他人の批判をするなと言っている手前、あまりほかの人の文句は言いたくないんですけれども、ちょっと最近怒りを感じた案件が３つほどありました。３つって多いなと言われちゃうと思うんですけど。
まず１つは、政府のほうが10万円を若い人たちに給付すると言ったときに、５万円は現金で５万円はクーポンで配布する。それはまだ分かるんですけど、５万円のそのクーポンに対する経費が900億円かかるという話をちょっとニュースで拝見しまして、なんじゃそれはと。900億円ってとてつもない額だぞということで、大変それは怒りを感じております。だったら、もう一律で現金で給付すればいいじゃないかと個人的には思うんです。そういうことも含めて、あともう２つあるんです。
２つ目が、実はこれあの皆さんたちにも情報が行っていると思うんですけれども、鎌倉市内の医療従事者の方々が、これ確信犯だと私は思ってますけれども、残念ながら３回目、４回目のワクチン接種をしてしまった。これも非常に問題だ、私は怒っている。何で怒っているかというと、一生懸命真面目にやっている医療従事者の評価を下げることになるんです、こういうことをやるということは。だから、これは大変遺憾の意であるという意味で、怒りの２つ。
そして３つ目が、先日、市長も記者会見のほうでお話しされていますけれども、市内のとある場所で火事がありました。残念なことにお亡くなりになった方もいる。そういったときに、私も思い入れのある地域なんで地域の方々とちょっと御連絡をさせていただきましたけれども。やっぱりそういうところに行って、何ていうんですか、なぜそんなことをするのかなと思うんですけれども、現場の写真を撮って、そういうのをＳＮＳに上げる人がいる。逆の立場になって考えてみてください。自分の家が燃えている、長年付き合ってきたそういうお家、高いお金を出して購入したお家が燃えている。そこを撮られてそれで世の中に広められる。どんな思いかと思います、私は。それをやっぱりやっている人たちがいるという事実に、私はやっぱり残念だなと思わざるを得ません。そういうことも含めてこういう、私はふだんあまり怒りとかそういうことを表に出す立場でもないですし、そういう性格でもないんですけれども、たまたまやっぱりこういうことで、この時期にそういうのが重なったので、そういう思いだけは共有させていただければと思って話をしましたけれども。
何が言いたいのかというと、さっきのタクシー券、これについても結局、その対象になる65歳以上の人ってそれなりの人数いらっしゃるわけで、これ自体は１回目、２回目に同じような対応をされてますから急激に絞る、要するに対象者を減らして、今まではこう65歳以上の人たちに配ってたけど、今回だけは本当に、例えば要介護度のついている人とか、例えば身体障害者の手帳を持っている人だけとかと絞るようなことはなかなか難しいと思います。難しいとは思うんだけれども、ぜひ今後こういうような、似たような案件が出てきて、もし鎌倉市としてここはタクシー助成を出しますというような案件があったら、ぜひこういうのを、何ていうんですか、もうちょっとこう、本当に困った人に届くような、絞った形の政策をぜひ進めてほしいなという意味で、一応疑義を呈しているわけでございます。
今回は私はしようがないと思っているので、そういうふうにするといいと思いますけれども。実際に前回のタクシーの利用率も３割ぐらいだと聞いてますから。私は個人的には、今回のタクシーの利用率はちょっと上がるんじゃないかなと思っています。それの理由はいろんなファクター、ありますけれども、例えば１回目、２回目のときは我々もかなり分かんなかったんです。ワクチン接種って受けたらどんな副反応が出るのかなとか、実際に例えばどういう、集団接種の会場でも多分、事前に下見に行ったような年配の人たちもいらっしゃると思います。そういった中で、例えば１回目、２回目、いついつ打たなきゃいけない、必死に申込みに漏れないように入れたとなったら、やっぱり緊急性が高くなりますから、例えば御年配の人で、おみ足が悪くて自分で行けないというような人は、同居している家族が、じゃあお父さん、お母さん、もしあれだったら俺が連れていくよという形で、自家用車で連れていったような方たちもいらっしゃるでしょう。だけれども、今回の３回目は違う。１回目、２回目より緊急性はそんなに高くないんです。そういうふうなことを考えたら、ある程度そういうふうな、例えば家族も一生懸命手伝ってすぐに連れていこうなんてことは減るんじゃないかなと個人的には思っています。だからタクシーの利用を、場所と時間が決まっていたら、今までは例えば好きなところに申し込めたけど、自分の意図しているところとは違うところの接種会場になるかもしれない。そういうことも考えたときに、じゃあタクシーを使って、あそこはアクセスがあまりよくないから行こうかなと考える人がいるんじゃないかなと私は思っています。
まあここはそれで次に行きますけれども。この３回目接種ということは、あくまでこの２回目接種を終えた人の３回目接種という考えでいいんだと思うんですけれども、この医療従事者、今日もニュースでやってました、12月からいろんなところで医療従事者の方々たちが接種を３回目始めますよというニュースが出てましたけれども、この医療従事者や基礎疾患のある方などは優先的に、１回目、２回目と同様接種の対象者となりますかということについて、いかがでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きというものがございますが、この手引きの中で、３回目の接種においては、初回接種の完了から原則８か月以上経過したものを対象に行うと示されておりまして、その中で特に優先的に接種の対象者が書かれてはおりません。
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○３番（後藤吾郎議員） 優先順位のあれは特に書かれてないということは、各自治体に一定の裁量権は与えられているという認識でよろしいですか。
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○田中良一 健康福祉部長 その点について、裁量権があるかどうかということについては、まだ私どものほうであるとはお答えができないと思います。我々は少なくとも要領とか要項とか、この手引きに沿ってやるものですから、この内容で、３回目は８か月を経過したときに１回行うという形で実施をしていく、いきます。
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○３番（後藤吾郎議員） そうすると、例えばじゃあ私であれば９月に２回目の接種をしているので、そこから８か月たったときに自宅に通知が来て、それに従って、若い人の予約の形が電話なのかインターネットなのか、ＬＩＮＥとかまだ決まってないと伺ってますけれども、そういうふうにして待っていればいいということですね。承知しました。
このワクチン接種もいろいろ本当に大変。ワクチン接種が大変というのもそうなんですけれども、そもそもコロナが出てきてから、この間も一緒に働いていた病院の仲間と話をしてましたけれども、普通の民間の病院ですけれども、今年の冬のボーナスは出ないんじゃないかという話をしてました。何でですかって言ったら、結局コロナの患者さんを受け入れているので、通常の例えばがん、心臓病、脳卒中に代表されるような大きな疾病の人たちいらっしゃいますけど、そういう人たちが病院をなかなか受診しないようなことになっていて、コロナの対応をしているけれども、例えばですけれども、コロナの病棟が今、幸い落ち着いているので誰も入院していないということになると、なかなか収入の面ではかなり厳しいということで、12月のボーナスは厳しいんじゃないかという話をしてました。これだけコロナ、コロナとこう騒いで、病院関係者、潤っているんじゃないかとこう思っている人たちも中にはいるようですけれども、幾つかの民間病院の皆さんに聞いたところは、そんな状況ではないということだそうです。ぜひ、この後の質問にもちょっと絡んできますけれども、医療従事者とか介護従事者とか、コロナの最前線でいろんな対応をしてくださった人、これ行政の方々も含めてだと思いますけれども、やっぱり会ったときには、本当にいつもありがとうという、やっぱり感謝の思いを伝えてほしいなと思います。
本当にいろんな形の感謝の伝え方があると思いますけれども、やっぱり一番、面と向かって、いつもありがとうと、僕らの何ていうんだろう、安全な生活をこう担保してくれてありがとうと言われるのが一番うれしいですし、病院に勤めていたときはやっぱり、元気になって患者さんが退院するときに、今までお世話になりました、これで元気にお家に帰れますと言われるときが、やっぱり一番医療従事者としてはうれしいものですので、ぜひそういうふうに伝えてもらえたらなと思います。
じゃあその次に移ります。２番、木々倒壊対策（助成制度）の進捗についてということでございますけれども、こちら、６月の定例会のほうに私のほうから、これから台風とかが来る時期なので、鎌倉は谷戸が多いだとか道が狭いだとか高齢者が多いだとか言ってましたけれども、そういう特徴があって、いろんなところで木が倒れてきたら問題になっちゃうようなところがあるんじゃないのということで質問させていただいて、そのときにこういう制度があるということをお話しいただいて、８月の「広報かまくら」ではこういうのをまた広報として出していただいて、実際に最近でもいろんな地域の人たちと話をすると、こういう制度があってありがたいよとか、この間申請してみたよなんていう話もぽつぽつ聞かれるようになってきました。本当にありがたいなと思うわけでございます。
まず、都市景観部長に伺いするのが、一番最初に６月の定例会のときにお話しさせていただいた、民有緑地の維持管理助成事業と、既成宅地等の防災工事資金助成事業とありますけれども、こちらのほうの進捗状況をぜひ伺わせていただければと思います。
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○吉田 浩 都市景観部長 民有緑地維持管理助成事業につきましては、令和３年度予算は5292万2000円であり、令和３年11月26日現在の交付申請件数が72件、4365万2000円の助成金の交付を予定しております。このうち作業が行われた実績のある樹木の伐採は185本、枝払い109本であり、このほか竹伐採や倒木撤去等が実施されております。既成宅地等防災工事資金助成事業につきましては、令和３年度当初予算は3400万円でありましたが、３か月で予算を超えるほどの申請があったため、９月定例会において増額補正を行い、補正後予算１億39万2000円といたしました。令和３年11月26日現在の交付申請件数は、伐採46件、2076万3000円、防災工事８件、1981万1000円、合計54件、4057万4000円の助成金の交付を予定しているところでございます。伐採工事46件におきましては、樹木の伐採208本、枝払い111本、防災工事は落石防止網の設置等８件が申請されているところでございます。
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○３番（後藤吾郎議員） もしあれでしたら、続いて実際にこれぐらい申請があるんじゃないかという多分想定があったと思うんですけれども、それと比較して、出てきた結果というのはいかがなんでしょうか。
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○吉田 浩 都市景観部長 民有緑地維持管理助成事業につきましては、11月上旬に事前相談があった案件をもって年度内予算に達したため、新たな申請受付は終了しており、執行状況につきましてはおおむね想定どおりであると考えております。また、既成宅地等防災工事資金助成事業につきましては、現在増額補正後予算である１億39万2000円のうち、4057万4000円が交付の現在対象となっております。
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○３番（後藤吾郎議員） 民有緑地のほうはもう年度内にちょうど使い切るという感じで想定内だと。既成宅地のほうは補正予算をかけて、まだ年度内ある程度も実際には想定より多かったということなんだと思うんですけれども、これ例えば、今、12月ですけど、この後その３月末まで、年度末ありますけれども、この申請事務の手続において、これ市民の人から聞かれたことなのでそのままなんですけど、年度をまたぐことってのは可能なんでしょうか。
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○吉田 浩 都市景観部長 民有緑地維持管理助成事業、既成宅地等防災工事資金助成事業、この両事業とも会計年度で予算執行を行っております。このため、年度をまたぐ事業は対象とならないことから、申請から事業完了報告までを年度内に行う必要があり、交付事務の都合上、民有緑地維持管理助成事業は１月、既成宅地等防災工事資金助成事業は２月までに事業を完了させることをお願いしているところです。当該事業の申請は、翌年度４月１日から受け付けることとなりますが、対象地の確認や申請手続などの相談につきましては随時行っており、新年度から申請者にとってスムーズに手続が開始できるよう対応に努めているところでございます。
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○３番（後藤吾郎議員） 多分、申請する側からするとその年度がいつ区切られるのかというのは、なかなか見えづらいところはあると思うので、実際に市役所に申請に行ったら、これは来年までちょっと待たないと無理だよということなんだと思うんですけど、そういう場合、ちゃんとまた何か広報、広報なのかちょっと分かんないですけれども、また周知徹底をしてほしいなと思います。
例えばその年度末が４月なのか２月なのか、その事業によってこう切替えの時期が違うというのであれば、ぜひそれもお知らせいただけるといいのかなと思うわけでございます。例えば木が伸びてます。伸びてきて、倒れてきて、お家を損壊しそうですというのはいろんなところで見るわけですけど、実際に例えば、じゃあ市役所に行って、崖地対策の人に相談してください、公園課の人に相談してください、これ、我々もできるんですけど、例えばなんですけど、鎌倉市、すごくいいシステムがあって、道路課が利用している道路損傷システム、ＬＩＮＥでこう送れるのありますよね。ああいうのをこういう、何か緑地とかの事業に適用できないかとちょっと思っているんですけど、その辺はいかがでしょうか。
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○吉田 浩 都市景観部長 道路損傷通報システムの導入当初につきましては、緑地の通報システムの導入について検討をしてまいりましたが、樹林地等の樹木が密集して生育している場所において、現在の画像と位置情報計測システムでは通報対象の樹木の特定ができないため、導入を見送った経緯がございます。情報収集のツールが増えるという点では有意義である手法であると考えておりますが、一方樹木地は民有地が多く、所有者の対応次第となるなど、公有地とは違った課題があるため、今後導入について研究、検証してまいりたいと考えております。
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○３番（後藤吾郎議員） なかなかこう特定できない、確かに木がいっぱい生えているところの写真を撮って送っても、これはどこだということになるんだろうと思うので、それは分かるんですけれども、この道路損傷システムの、私のいいなと思ったところは、気軽に通報できる、通報できるというと何か表現が適切なのかどうかちょっと分からないですけど、あくまで市民目線で、こう歩いていて、ああ、ここ、がたがたしているな、ここ何かやっぱり直してほしいなと思ったときに、ぱしゃっと撮って、そこに行くとすぐ、こう何ていうんだろう、敷居が低いといいますか、市役所にやっぱりこう何でも相談するとか、何かをこう通報するって一般の市民の人たちから見るとちょっと、やっぱり敷居が高い部分があるんだと思うんです。そういう意味では敷居を下げてくれている非常に有効なシステムだなと思いますし、もう一つの利点があると思っていて、それは何かというと、要は運営する側です、行政側の情報共有のツールにもなるんじゃないかなと思ってます。
例えばですけど、ここでこういう木が倒れてきて問題になりそうな場所がありますというのが、そういうＬＩＮＥなり何なりの、やっぱりシステムとして写真つきで保管されていれば、例えばそこに担当する課の人たちは、それを見れば一発で情報が共有できるということになります。これはもちろん行政の中でいろんなところで、さっきデジタルトランスフォーメーションの話も出てましたけれども、多分そういうシステムを順次導入していくんだとは思うんですが、どうやってこう質を上げていくかということは、ずっとこう何ていうのかな、継続課題といいますか、例えばお医者さんの世界でも、10年間経験したお医者さんが手術をします、20年経験したお医者さんが手術をします、じゃあどっちの手術を受けたいですかといったら、普通はやっぱりみんな経験されているお医者さんの手術を受けたいと思うはずなんです。そこには何があるかといったら、経験値であったり技術であったり、そういう差が生まれるかもしれない。じゃあ今の医療は何を考えているかといったら、例えばダ・ヴィンチに代表されるような、例えばロボットが手術をする、ロボットが手術をして、経験年数が何年であろうがそこの、ちゃんと取扱いさえ遵守すれば、経験年数が浅かろうがいっていようが、一定の医療の質が担保される、同じような結果が出るということです。だから、そういう意味で、例えば市役所にいても、誰がいても最低限の質が担保される、情報共有されているということは、これからやっぱりいろんな意味で、民間だけじゃなくて、こういう行政も求められるんじゃないかなと個人的には思っています。なので、長期的に、時間がかかったとしても、ぜひ庁内の中で担当課の人たちは、例えば休み明けで普通に出勤してきても、それだけ見れば、ああ、こういう案件が飛んできているんだなというのが、やっぱり共有できるというのは一つの、私はベネフィットなんじゃないかなと思っています。ぜひ、検討していただければと思うわけでございます。
そしたら、続いて３番目に移ります。ドッグランについてということなんですけれども、これ、ドッグランって皆さん、私全然知らなかったのでいろいろ調べたんですけど、定義があるんです。今日、事前に皆さん方に資料としてお配りできればよかったんですけど、ちょっと読み上げさせていただきます。これウィキペディアですけど、ドッグランとは、犬の飼い主が管理の上、隔離されたスペースの中で綱を外し、自由に運動させることができる場所や施設である。全国に有料や無料の施設が設置されています。和製英語であり、英語ではＤＯＧ ＰＡＲＫと呼ばれていますということが書いてあります。ウィキペディアの下のほうに行くと、最近高速道路のサービスエリアとか、あとはパーキングエリアなんかにもドッグランの会場が設置されているということだそうです。なぜこのドッグランを鎌倉に造れないかということを自分が考えたかといいますと、こっち側に引っ越ししてきて、私、３つ、鎌倉市の何かこう印象がありました。
先に述べたとおり、高齢者が多いこと、高齢化率でいうと31％ぐらいです。谷戸が多いこと、道が狭いことという話を６月の定例会でもさせていただきましたけれども、もう一つ実はあって、それは、わんちゃんが多いなと思ったんです。わんちゃんが多いなと思ったのは、仕事柄ちょっといろんな仕事に手を出してまして、朝早くから鎌倉市内を車で移動したりとか、そんなことがあったので、朝の４時とか５時ぐらいからもう結構御年輩の人たちがわんちゃんの散歩をしているんです。なかなか地元ではそういうことはなかったので、すごくびっくりした記憶があります。今はもう慣れちゃいました。朝からわんちゃんを散歩されていても別に、ああ、鎌倉ってそうだよな、わんちゃんが多いよなと思うわけで。それで、まず環境部長に質問します。鎌倉市って、そもそも登録されているわんちゃんはどれくらいいるんですか。
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○能條裕子 環境部長 鎌倉市における犬の登録頭数でございますが、令和３年11月25日現在で、１万362頭でございます。
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○３番（後藤吾郎議員） ちょっとさっき私も調べてみました。これ、自治体ごとのデータってちょっと探し出せなかったんですけど、各都道府県別にわんちゃんってどれくらいいるのかというのを出したデータがあります。厚生労働省かな、ちょっと待ってください。都道府県別の犬の登録頭数等予防注射頭数等ということが書いてあって、直近だと令和元年度なので、３年前のデータが出ておりました。一番わんちゃんが人口当たり多い都道府県ってどこでしょうということなんですが、香川県だそうです、香川県。これ、人口100人に対して、わんちゃんが7.23匹という割合だそうです。じゃあ、一番少ないのはどこかというと、東京なんです。東京が大体、100人、人口100人当たりでいうと3.81匹なので、香川県に比べてまあ半分ぐらいです。これ都道府県のレベルなので、人口も各自治体と比べると多いですし、面積、例えば東京なんかがわんちゃんが少ないのは、何ていうんですか、日中一人暮らしとかで、そういう人たちが、若い人たちが多くて、日中、そんなわんちゃんを置いて仕事に行ったりとかというのはなかなかできないからということもあるんじゃないかと言われていますけど、あと、面積がそんなに大きくないということです、土地面積。
ということなんですけど、これ、鎌倉市に置き換えてみました。人口17万人でちょっと計算させてもらって、人口100人当たりにすると、わんちゃんどれくらいなんだろうという計算の仕方をして、今、部長からお話ありましたけど、大体１万ちょっとぐらいのわんちゃんの数なんですけど、じゃあ、一番さっき多いといった香川県を鎌倉に、鎌倉の人口に圧縮してみるとわんちゃんどれくらいの数になるかというと、１万2291匹。だから鎌倉よりかは2,000匹ぐらい多い。東京は逆に6,477匹ということで、そう考えると鎌倉市、多いは多いけど、そんなにずば抜けて多いというわけじゃなさそうだなということが分かるわけです。鎌倉は１万ちょっと、１万300匹から500匹ぐらいを経過してます、ここ何年か。香川県が１万2000匹ぐらい、同様に東京が6,400匹、いうことを考えると、多いというのはあながち間違ってもいないけれども、断トツに多いかと言われるとそうでもないということが言えそうだということでございます。
じゃあ、話は戻ります。鎌倉市は例えば公設のドッグランの設置についてはどのように考えていますでしょうか、環境部長。
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○能條裕子 環境部長 ドッグランの設置につきましては、過去に可能性を検討したことがございます。検討の中で、用地の確保や施設運営、維持管理等において課題があり、また市民アンケートを実施したところ、公費での設置に対して厳しい御意見もあったことから、公設のドッグランの設置は難しいとした経過がございます。
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○３番（後藤吾郎議員） 私もこの質問の中のときにいろんなやり取りをさせていただいて、ああ過去にもやっぱり同じように話合いがあったんだなということを理解したわけでございますけれども、今回、実は直近でも市民の方が、そんなに多い人数じゃないです、本当に数人なんですけれども、数人の方々からドッグランのことについて、その後どうなってますかというか、まあドッグランが欲しいんですけどという話を伺ったことがあります。そのときにいただいた話が、何でこのタイミングでなんだろうなということを思って聞いてみたんです。そしたら、要はコロナ禍になって、近所の公園とかが、なかなか散歩の場所としては使えないということもあって、常にどこに対してもリードをつけた状態で散歩に行かなきゃいけない。もしドッグランみたいに、ある程度リードを離してちょっと遊ばせておこうかなと思うと、鎌倉にはないからということなんです。だから皆さんどうされているのかなと思って、そこも加えて聞いてますけれども、そこで改めて環境部長にお伺いしますが、鎌倉市内と、あと近隣の地域におけるドッグランの設置の状況というのはあるんでしょうか、ちょっと教えてください。
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○能條裕子 環境部長 鎌倉市内には、確認した限り民設のドッグランが３施設ございます。近隣の地域では、横浜市、藤沢市、逗子市、葉山町に公設のドッグランが設置されております。これらの自治体の事例を見ますと、公設でのドッグランは公園内に設置しておりますが、設置に当たりましては近隣住民の御理解、公園利用者の御理解、公園自体の十分な面積、ドッグランの利用者による自主的な運営や行政への協力、利用者の事前登録などを要件としております。
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○３番（後藤吾郎議員） そうなんですよね。皆さん聞いたら、車に乗っけて葉山町まで行ってますとか、あとは藤沢市まで行ってますなんていう人は結構いらっしゃいます。それはそれでいいんですけれども、ぜひこれも早急にやってほしいというよりかは、やっぱり長期的にこういろんなやり取りが必要なのかなと思っています。
特にコロナ禍で、本当にその、例えば家族と一緒にいる時間が長くなった。それこそ愛犬や猫ちゃんやいろんなペットたちと一緒にいる時間が多くなったという状況の中で、例えば今、その流行りのインクルーシブじゃないですけど、例えば公園一つとっても、例えば普通に健常者の方であっても、体に障害がある方であっても、もしくはそういうわんちゃんであっても、いろんな人たちが包含されてそういうところを使えるとか、あとは大規模災害のときなんかでも、その後に避難所というのがありますけれども、その避難所であっても、もちろんその何だ、プライバシーが保たれるようないろんなこう敷居を造ったりなんだりしますけれども、そういった意味でも、じゃあわんちゃんを飼っている人たちはわんちゃんをそこに連れていくわけですよ、避難所に。じゃあそこでどうやって一緒に共生するのかということも含めて、やっぱりこれだけいろんなことをインクルーシブだと言っているんであれば、やっぱりそこは何かしら考えが今後必要になってくるんじゃないかなと思っています。なので、ぜひ、絵でこう描かれていますよね、公園といったらもうわんちゃんもいて、車椅子の人もいて、普通の健常者の人たちもいて、みんなで仲よくそこを利用しましょうみたいな絵があるんだとしたら、避難所も同様であるべきで、またそういったところに人だけではなくて、わんちゃんも入ってくるんじゃないかと思うわけです。
なんで私、こんなことをずっと言っているかというと、自分が病院に勤務してたときに、末期がんでもう後余命が数週間という年配の女性の方がいました、自分の担当患者さんに。緩和ケアチームというところに所属してたので、緩和ケアの医師とあとは栄養士とか看護師さんとか、いろんな多職種で毎週回診しに行くわけです、その患者さんのところに。で、必ず聞くんです。ちゃんと夜眠れてますか、痛いところはないですか。そういう症状を緩和させるのが我々のチームの目的なので。で、最後に聞くんです。もうあなたは長くないということが分かった時点で、最後に何かやり残したことはないですか、僕らで何か支援できることはないですかと必ず聞きます。チームでですよ、チームで聞きます。そのときに、その患者さんは何を言ったかというと、自分がずっと長年飼っているわんちゃんを家に置いてきた、もしこのまま病院で亡くなるようなことがあったら、わんちゃんと最後会えないことが一番心残りだと言ったんです。でも、白血球も少ない、抗がん剤の治療をやっているから。だから、すぐ感染しちゃうような状態でどうするかといってみんなで悩んだ挙げ句、車椅子で何とか病院の入り口までその患者さんを連れて行って、わんちゃん来ました、お家から、旦那さんが連れてきてくれたんです、車で。触ると、やっぱり感染症になっちゃう可能性があるので、車の窓を開けずに、中でわんちゃん、喜んでいました。こうやって会えたと言って最後お亡くなりになりましたけれども、そういうことがありました。
あのときに、私はやっぱり人間とペット、私はわんちゃん飼ったことはないです。皆さんどうですか、飼ったことありますか。私はないんです。４人兄弟の末っ子で、わんちゃんがかわいくて家に連れて帰ってきたら、あんたね、子供４人もいるのにこれ以上私に何を育てろというのと言って母親に怒られて、泣く泣く返しに行ったんですけれども、それはさておき、本当に、飼ったことがないけれどもその情景というかその場面を見て、本当に最後の最後でやり残したことはないですか、うちのわんちゃんに会いたいんだと言ったその言葉とそのときです。そのときのあれはもうずっと忘れられないというか、ああ本当にこれは家族なんだなと。わんちゃんと飼い主で家族なんだなということをすごく感じたわけでございます。ぜひ、そういう形でドッグラン、今回ちょっと頭出しみたいな形になっちゃいましたけれども、ぜひ公設化、いろんな施設化とかという問題、あると思うんですけれども、長期的に鎌倉の市内でそういう、民営だけじゃなくて、何かしら方法がないのかなと思って今回質問させていただいてますけれども。
最後に確認なんですけど、これ都市景観部長にですが、鎌倉海浜公園、例えば由比ガ浜の鎌倉海浜公園なんか、一番海沿いで近くに駐車場もあるし、わんちゃんを連れてきてぱっとこう遊ばせるにはいいかななんて素人的には思うんですけれども、ああいうところのスペースを利用してドッグランを造ることというのはできるんでしょうか。
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○吉田 浩 都市景観部長 都市公園内にドッグランを設置することにつきましては、他の利用者や近隣住民の御理解を得ることが難しいことだと今は考えております。また、柵等の新たな施設整備や衛生管理など、様々な課題もあると認識しております。従いまして、鎌倉海浜公園を含む本市の都市公園内に今、ドッグランを整備することは困難であると今は考えております。
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○３番（後藤吾郎議員） 今は難しいということでございますけれども、さっき近隣の、逗子市とか葉山町とか、そういうところでドッグランができたときの内容といいますか、行政だけが何とかというんではなくて、市民も一緒になって、例えばわんちゃんのしつけを含むいろんな管理のことも含めて、いろんな形でいろんな人たちがここに参加して、もうできて終わりじゃない、できた後のいろんな運営とか質の担保であったりとかということも、市民も参加して醸成していくんだ、そういうところが大体うまくいっているんだというお話しいただきましたけれども、まあそういうことなんだろうなと思います。だから、これからまたそういうふうな形で、私も地域を回ったときにもっともっと声が出てくるかもしれない。そういったときにまた改めて御相談させていただければなと思う次第でございます。
さて、じゃあ最後の４番に移ります。今後の経済対策についてといって、これは項目自体が非常に大きい項目でございまして、先ほど経済対策については同僚議員からいろんな話が出てましたので、こちらのほうに関しては私は素人なのであまり強くは言えないんですけれども、ここに載せちゃったんです。医療従事者を対象としたキャンペーンについてというネタを私、載せてしまいまして、経済対策の中でも医療従事者に対してということなんですけれども。
改めて市長に伺います。今回まだ落ち着いてはいないですけれども、コロナ禍というのにここ２年ぐらいずっと経過をしてきて、そういう状況において、医療、またあるいは介護従事者のほうですね、こちらのほうも大変な御苦労の中で日々の業務に追われていると思いますけれども、このことについてどのような思いを持たれているか、改めて教えてください。
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○松尾 崇 市長 昨年２月、国内で初めて新型コロナウイルスの発生が確認されてから、この未知のウイルスということで、やっぱり分からないことという不安の中において、国民全体が手探りの中で、対応をしていかざるを得ない状況におきまして、医療や介護、福祉の現場で従事されている皆さんにおかれましては、常に感染のリスクにさらされながらお仕事をされてきたと思います。日々感染するのではないかということ、またそれを御家族や患者さん、高齢者の方々にうつしてしまうんではないかという、こういう不安にさいなまれながら、御本人のみならず、その医療従事者等の関係者の御家族も含めて、感染予防対策に追われて大変厳しい毎日だったと推察をします。医療や介護、福祉の現場でまさに命がけで患者や高齢者、障害者の方々への支援を続けていただいた皆さんへのおかげで今があると思います。言葉では言い表せないほどの感謝の気持ちを持っているというところでございます。
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○３番（後藤吾郎議員） 今の答弁もインターネットを通じていろんな医療従事者の人たちも、録画配信になるかもしれませんけれども、多分聞いていると思うんで、本当にそういう、皆様方からの感謝の気持ちというのがこう伝わると、本当に多分、医療従事者の人たちはうれしいだろうなと思います。さっきもちらっと話を出しましたけど、医療従事者が一番こうつらいなと思うことは、もともとコロナが始まる前の状態です、その状態には毛頭今すぐには戻れない、これはもう別に医療従事者だけじゃなくて、我々もそうなんですけれども、特に通常ほかの疾患で、こう様子を見させていただいていた患者さんが、もうぷつっと途切れて一斉にコロナを、何ていうんだろう、警戒しなきゃいけないモードに切り替わってしまったということが、多分すごく医療従事者のつらいところで、多分、各診療科の先生方も多分同じ思いだと思いますけれども、今までの通常どおりの医療提供というのができなくなっちゃって、これがコロナがある程度落ち着いてきたときに、また、私は個人的に嫌だなと思っているのは、例えば健診とか評価の間隔が開くことによって、今こうマスコミでも言われてますけれども、例えばがんであれば、定期的にこういうふうな健診をしていれば早めに見つかったものが、コロナにかかるのが怖くて病院、受診してなかったら、来年、再来年にたまたま見つかった、実はすごく重症化してたなんていう人が増えるんじゃないかなということを心配しているわけですけれども、そういうことも含めて、医療従事者って多分定期的に患者さんと関わることで情報を得られていることって相当ありますから、そういう意味ではすごく苦労されていると思いますし、あとはやっぱり、さっき市長もお話しされてましたけれども、やっぱり自分がこう罹患してしまうと、同居している家族であったりも含めてなんですけれども、やっぱりその病院の中でとか、いろんな患者さんと接するわけですから、そこでやっぱり感染させてしまったらいけないので、プライベートもかなりの自粛をされているという人たちが多いということでございます。
この経済対策なんですけれども、この通告書を作ったのが18日です。ごめんなさい、22日か、22日の月曜日に多分提出させていただいてますけれども、その後に、24日にお隣の藤沢市がプレスリリースを出しました。これはちなみに市長御存じですか。ふじさわコロナ対策に協力する感謝企画を実施します。ちょっと読み上げます。
藤沢市、新型コロナウイルス感染症の、ごめんなさい、藤沢市のホームページを開けてプレスリリースというところを開けば出てます。
新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、藤沢市民の皆様や事業者の皆様に御協力いただき、度重なる難局を乗り越えてまいりました。そしてこの間、エッセンシャルワーカーの皆様には昼夜を問わず御尽力をいただき、現在の小康状態となったと言えます。
このようなことから、藤沢市民及びエッセンシャルワーカーに感謝を伝えるとともに、少しでも楽しい気持ちを取り戻してもらうため、次の企画を実施いたします。
内容としては、江の島エスカー、江の島サムエル・コッキング苑などの利用料の無料化をします。
期間としては、今月12月10日金曜日から22日水曜日までの平日及び来年の１月11日火曜日から１月の31日月曜日までの同じく平日。
対象者、藤沢市民等。等というのは例えば藤沢市に在住している人、在勤の人、在学者、これも含む。で、２番。全国のエッセンシャルワーカー（医療従事者、高齢・障害・児童福祉関連施設・保育関連施設・幼稚園の従事者）、これが対象になります。
方法としては、上記対象者は、申出書に必要事項を記入し、各施設入り口で身分証明などを提示すればオーケーです。詳しくは、その申出書に関しては、藤沢市の観光公式ホームページからダウンロードできますということが書いてあります。
12月に入って、こちらのほうの申出書のほうができました。観光課の、ごめんなさい、観光協会のホームページから私もちょっと拝見しましたけれども、自分が名前、住所、後は医療従事者であれば例えば勤務先名、勤務先の電話番号、後はいつこれを利用したかとかという、まあ比較的ハードルが低いようなキャンペーンをやっています。私、正直このプレスリリースを見たときに、あ、先越されたなと思いました。せっかく、鎌倉市としては観光都市である、コロナで観光客は、これはどこもそうなんでしょうけど、減ってしまった。これからある程度、やっぱり観光都市で外からいろんな人に来てお金を落としてってもらうためには、今までもちろん、鎌倉が好きで鎌倉に旅行に来てた人たちはもちろんのこと、新しくどういう人たちに鎌倉のよさを知ってもらって、来ていただいて、ここのものに対してお金を払っても惜しくないというようなものをサービスとして提供できるかということが、やっぱり問われていると思います。
そのときに、今回この藤沢市の取組は、そういう意味ではすごくいいなと思っていたのは、この医療従事者へのキャンペーン、これ、この後、私、質問しません、質問しませんが、ぜひ市長に、これ、私、藤沢市の方にも聞きました、担当課の人に、これ、どうやったんですかって。結構前から計画されていたんですかと話を聞いたら、いや、そうじゃない、ここ数か月ぐらいで、そこでばっとやった。つまりどういうことかというと、予算編成をしてたりとか、後はその条例改正とかそういうことではない、もうある意味トップダウンでばっと決めた内容みたいです。藤沢市だけじゃなくて、江ノ電さんと、後はその観光協会さんと、３つでこう協力してやっているプロジェクトみたいですけど、すごくいいなと。今、新しい株がアフリカのほうで出てきていて、コロナ自体もちょっと落ち着くのかなというのはちょっと心配なところではありますけれども。ただ水際対策が、今、入れない、海外から来られないというような状態になってますから、そういう意味では本当に、地元の人たちが、地元でまたあるいは近隣の、そういう医療従事者なら医療従事者の人たちにちょっと来ていただいて、そこで楽しんでもらうという意味では大事なのかなと思います。
こういうときに例えば、鎌倉市のほうでそれなりのお金を持ってどんとこう出すというのはなかなか難しいと思います、現実的に。現実的には難しいと思いますけれども、例えば鎌倉市の持っている名所であったりとか、要するに市の持ち物であって、今までは例えば入館料としてとか、観光料としてこういうお金を頂いていたけれども、今回そういう医療従事者の人たちには、せっかくなので鎌倉にぜひ来ていただいて、そういうところの観光名所に少し安く入っていただいて、今まで行ったことなかったけれども、今回ぜひ鎌倉にこれを機に行ってみようというふうな人たちが出るといいなと思っています。
これも前提条件があって、さっきのドッグランのほうは、もうなかなかすぐにというのは難しいと思うんですけど、こっちの医療従事者向けのキャンペーンって、多分その何ていうんですか、タイムリーな時間があると思っています。特に今、第６波が来るか来ないかというような状況ではありますけれども、もしこれが仮に来なかったとしたら、多分この12月、１月ぐらいはやっぱり医療従事者って大変です、忙しいです、年末年始は。なぜかといったら、大体冬になって寒くなると、やっぱり心臓の病気が増えますし、脳の病気も増えます。だからそういうことを考えると、キャンペーンをこの12月から１月に、これ藤沢市はやってますけど、果たしてその、そこに行ける医療従事者側がどれぐらいいるのかという、そのニーズの問題で難しいかもしれない。だけど、３月、４月ぐらいのちょっと暖かくなってきたら感染症も少しは落ち着く、ほかのです、コロナ以外の。感染症は一般的にはやっぱり落ち着いてきますから、それぐらいの時期に春休みで家族で、もし落ち着いていたらです、ぜひこれを機に鎌倉にお出ましいただいて、鎌倉のよさを知っていただく医療従事者が増えたら、ちょっと私はうれしいなと思っているわけでございます。
長くなりましたけれども、今年６月、９月、12月と３回ここに立たせていただいて、いろんな、またほかの同僚議員の一般質問とか、あと答弁もいろんな委員会等でやらせていただいて、本当にいろいろ勉強させていただきました。また次、２月になると思いますけれども、また引き続き自分でいろいろ地域の課題を探して、ほかの人の批判をすることなく、未来のことを向けて、建設的な意見を言っていこうかなと思います。
先ほど市長の、何ですか、マニフェストですか、あれをちょっと拝見しましたけれども、そこに、ミッション、ビジョン、あとバリューというのが書いてあります。すごくいいなと思っていて、私も80歳、もう90歳近くになられると思うんですけど、恩師のお医者さんがいますけれども、そのお医者さんから言われたのは、人生に必要なのはＭＶＰだと言われました。そのＭＶＰのＭはミッション、そして?はビジョンでございます。市長と全く一緒。で、Ｐは何かというとパッションでございます。情熱を持って何でもやりなさいということで、何とか、よそ者ではありますけれども、一生懸命地域のために、そして市民の人たちにちょっとでも喜ばれるように、情熱を持ってやっていきたいなと思います。
これで、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（中村聡一郎議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明12月２日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時21分 延会）
令和３年（2021年）12月１日（水曜日）
鎌倉市議会議長 中 村 聡一郎
会議録署名議員 久 坂 くにえ
会議録署名議員 竹 田 ゆかり
同 志 田 一 宏
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