○議事日程
鎌倉市議会９月定例会会議録（５）
令和３年（2021年）10月１日（金曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 岡 田 和 則 議員
３番 後 藤 吾 郎 議員
４番 くり林こうこう 議員
５番 井 上 三華子 議員
６番 児 玉 文 彦 議員
７番 中 里 成 光 議員
８番 藤 本 あさこ 議員
９番 出 田 正 道 議員
10番 くりはらえりこ 議員
11番 保 坂 令 子 議員
12番 納 所 輝 次 議員
13番 日 向 慎 吾 議員
14番 武 野 裕 子 議員
15番 久 坂 くにえ 議員
16番 竹 田 ゆかり 議員
17番 志 田 一 宏 議員
18番 大 石 和 久 議員
19番 池 田 実 議員
20番 高 野 洋 一 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 長 嶋 竜 弘 議員
23番 森 功 一 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 前 川 綾 子 議員
26番 吉 岡 和 江 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 服 部 計 利
議事調査課長 谷 川 宏
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 武 部 俊 造
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共生共創部長
番外 ７ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 ８ 番 齋 藤 和 徳 市民防災部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 こどもみらい部長
番外 10 番 田 中 良 一 健康福祉部長
番外 12 番 林 浩 一 まちづくり計画部長
番外 14 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 15 番 ? 木 守 消防長
番外 16 番 岩 岡 寛 人 教育長
番外 17 番 佐々木 聡 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 18 番 八 木 隆太郎 代表監査委員
番外 51 番 熊 澤 隆 士 会計管理者
番外 60 番 持 田 浩 史 監査委員事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（５）
令和３年（2021年）10月１日 午後２時開議
１ 諸般の報告
２ 陳情第 16号 重度障害者医療費助成制度継続についての陳情 教育福祉
常任委員長報告
３ 陳情第 20号 鎌倉市の深沢地域再開発計画（スポーツ施設計画エリ 同 上
ア）に西鎌倉テニスクラブを存続させ同計画策定に参
画させていただきたいとする案件についての陳情
４ 陳情第 23号 司書資格をもつ正職員の新規採用に関する陳情 同 上
５ 陳情第 14号 防災無線システム廃止の検討についての陳情 市民環境
常任委員長報告
６ 陳情第 15号 鎌倉市長の職務怠慢に関する調査及び問責決議につい 同 上
ての陳情
７ 陳情第 19号 旧国鉄大船工場跡地を含む深沢の鎌倉市所有遊休地の 建設常任委員長
活用方法についての陳情 報 告
８ 議案第 20号 市道路線の認定について 同 上
９ 議案第 21号 工事請負契約の締結について 総務常任委員長
報 告
10 議案第 24号 横断歩道橋維持修繕工事［小袋谷歩道橋］に関する協 建設常任委員長
定の締結について 報 告
11 議案第 22号 物件供給契約の締結について 市民環境
常任委員長報告
12 議案第 23号 指定管理者の指定について 教育福祉
常任委員長報告
13 議案第 32号 鎌倉市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正 総務常任委員長
する条例の制定について 報 告
14 議案第 33号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 市民環境
常任委員長報告
15 議案第 35号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号） 総務常任委員長
報 告
16 議案第 25号 令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第 26号 令和２年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発
事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第 27号 令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出
決算の認定について
議案第 28号 令和２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入 令和２年度
歳出決算の認定について 鎌倉市一般会計
議案第 29号 令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 歳入歳出決算等審
の認定について 査特別委員長
議案第 30号 令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳 報 告
出決算の認定について
議案第 31号 令和２年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決
算の認定について
17 議会議案第５号 鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に 久坂くにえ議員
関する条例の一部を改正する条例の制定について 外７名提出
18 議会議案第６号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の 同 上
充実を求める意見書の提出について
19 議会議案第７号 世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域委員会への台湾 千一議員
の参加を求めることに関する意見書の提出について くりはらえりこ議員
久坂くにえ議員
志田一宏議員
松中健治議員
外３名提出
20 議会議案第８号 沖縄戦犠牲者の遺骨を含む土砂を埋立てに使用しない 千一議員
よう求めることに関する意見書の提出について 岡田和則議員
保坂令子議員
竹田ゆかり議員
高野洋一議員
外３名提出
21 閉会中継続審査要求について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会９月定例会諸般の報告 （３）
令和３年（2021年）10月１日
１ ９ 月 14 日 教育福祉常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査
を終了したので、本会議に報告したい旨の届出があった。
議案第23号 指定管理者の指定について
陳情第16号 重度障害者医療費助成制度継続についての陳情
陳情第20号 鎌倉市の深沢地域再開発計画（スポーツ施設計画エリア）に西鎌倉テニ
スクラブを存続させ同計画策定に参画させていただきたいとする案件に
ついての陳情
陳情第23号 司書資格をもつ正職員の新規採用に関する陳情
２ ９ 月 15 日 市民環境常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査
を終了したので、本会議に報告したい旨の届出があった。
議案第22号 物件供給契約の締結について
議案第33号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
陳情第14号 防災無線システム廃止の検討についての陳情
陳情第15号 鎌倉市長の職務怠慢に関する調査及び問責決議についての陳情
３ ９ 月 16 日 建設常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終
了したので、本会議に報告したい旨の届出があった。
議案第20号 市道路線の認定について
議案第24号 横断歩道橋維持修繕工事［小袋谷歩道橋］に関する協定の締結について
陳情第19号 旧国鉄大船工場跡地を含む深沢の鎌倉市所有遊休地の活用方法について
の陳情
４ ９ 月 17 日 総務常任委員長から、次の議案について委員会の審査を終了したの
で、本会議に報告したい旨の届出があった。
議案第21号 工事請負契約の締結について
議案第32号 鎌倉市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例の制定に
ついて
議案第35号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）
５ ９ 月 28 日 令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長から、次
の議案について委員会の審査を終了したので、本会議に報告したい
旨の届出があった。
議案第25号 令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第26号 令和２年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入
歳出決算の認定について
議案第27号 令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
議案第28号 令和２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
議案第29号 令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第30号 令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
議案第31号 令和２年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
６ ９ 月 14 日 教育福祉常任委員長から、次の陳情については、陳情の要旨に記載
されている内容について、神奈川県でも既に体制が整備されており
、本市として医師会等と連携をしながら取組を行っていると判断さ
れるため、鎌倉市議会会議規則第111条第１項及び第116条の規定に
より、議会の会議に付するを要しない旨の届出があった。
陳情第18号 透析患者の感染症対策についての陳情
７ ９ 月 17 日 久坂くにえ議員外７名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第５号 鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の
一部を改正する条例の制定について
８ ９ 月 28 日 久坂くにえ議員外７名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第６号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める
意見書の提出について
９ ９ 月 29 日 千一議員、くりはらえりこ議員、久坂くにえ議員、志田一宏議員
、松中健治議員外３名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第７号 世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域委員会への台湾の参加を求め
ることに関する意見書の提出について
10 ９ 月 29 日 千一議員、岡田和則議員、保坂令子議員、竹田ゆかり議員、高野洋
一議員外３名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第８号 沖縄戦犠牲者の遺骨を含む土砂を埋立てに使用しないよう求めるこ
とに関する意見書の提出について
11 ９ 月 13 日 令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会において
、正・副委員長が次のとおり選任された。
委員長 池 田 実
副委員長 岡 田 和 則
12 監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
９ 月 15 日 令和３年度令和３年６月分例月出納検査結果報告書
〃 令和３年６月分及び７月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果
報告書
13 10 月 １ 日 各常任委員長から、要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要
求があった。
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（出席議員 26名）
（14時00分 開議）
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○議長（中村聡一郎議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。９番 出田正道議員、10番 くりはらえりこ議員、11番 保坂令子議員にお願いいたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第２「陳情第16号重度障害者医療費助成制度継続についての陳情」を議題といたします。
教育福祉常任委員長の報告を願います。
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○教育福祉常任委員長（納所輝次議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第16号重度障害者医療費助成制度継続についての陳情につきまして、教育福祉常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第16号は、去る９月８日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後14日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず本陳情の要旨でありますが、令和４年度予算策定に際し、重度障害者医療費助成制度について、透析患者並びに全ての重度障害者が負担なく医療を受けられるよう、制度の継続並びに条件に対する再検討を求めるものであります。
理事者の説明によれば、本市における障害者医療費助成制度は、県の補助を受け、身体障害者手帳１級及び２級、並びに精神障害者保健福祉手帳１級等の交付を受けた者を重度障害者として、身体障害者手帳３級及び４級の一部、並びに精神障害者保健福祉手帳２級等の交付を受けた者を中度障害者として、それぞれ医療費の自己負担分を助成しているものの、平成25年10月１日以降、65歳以上で新たに身体障害者手帳等の交付を受けた者については助成の対象外とし、平成27年12月１日以降は、重度障害者に対しても所得制限を設けたとのことであります。
また、透析を受けている者については、65歳になる前に身体障害者手帳等の交付を受けた場合には、本市の障害者医療費助成制度により、自己負担なく医療を受けることが可能であり、65歳以上で身体障害者手帳等の交付を受けた場合にあっても、自立支援医療制度や健康保険の特定疾病に係る負担軽減措置により、前年の所得に応じて一部自己負担はあるものの、利用者の負担が過大にならずに医療を受けることが可能であるとのことであります。
さらに、障害はなくとも疾病に苦しんでいる方との公平性にも考慮しながら、現在、安定した制度運営が継続できるよう努めているところであり、令和４年度予算の策定に向けても、障害者手帳所持者数の増加や社会保障費が増加傾向である中、現行の助成制度の維持・継続に努めていくとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び本市の現状を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、障害者医療費助成制度について、現段階では、具体的にどのような検討を行うべきか見えない部分もあることから継続審査とすべきであるとの意見であります。
もう一つは、重度障害者の方に一層寄り添いながら、引き続き制度に関する検討を行うことを後押しする意味で、結論を出すべきとの意見であります。
以上のような異なる意見に分かれましたが、多数により結論を出すこととし、その後、継続審査を主張した委員も加わり、採決を行った結果、多数の賛成により採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第16号重度障害者医療費助成制度継続についての陳情を採決いたします。陳情第16号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第16号は採択し、市長宛て送付することに決定いたしました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第３「陳情第20号鎌倉市の深沢地域再開発計画（スポーツ施設計画エリア）に西鎌倉テニスクラブを存続させ同計画策定に参画させていただきたいとする案件についての陳情」を議題といたします。
教育福祉常任委員長の報告を願います。
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○教育福祉常任委員長（納所輝次議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第20号鎌倉市の深沢地域再開発計画（スポーツ施設計画エリア）に西鎌倉テニスクラブを存続させ同計画策定に参画させていただきたいとする案件についての陳情につきまして、教育福祉常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第20号は、去る９月９日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後14日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず本陳情の要旨でありますが、2022年４月から深沢地域再開発の土地利用計画が策定され計画が進むと聞いており、現在、当該地の一部を暫定利用している西鎌倉テニスクラブが、スポーツ施設計画エリアの土地利用計画に参画することにより、テニスクラブを存続できるよう求めるものであります。
理事者の説明によれば、深沢地域におけるスポーツ施設の整備について、鎌倉市公共施設再編計画では、鎌倉体育館、大船体育館、鎌倉海浜公園水泳プールを集約し、総合体育館を新設するものとしており、深沢地域整備事業では行政用地に建設することとしています。
また、深沢地域におけるスポーツ施設用地には、市内のアマチュアスポーツ種目別協会の上部団体である鎌倉市体育協会からの要望を受けてグラウンドの整備を行うものであり、平成30年11月にまとめた基本方針素案と基本計画素案においては、テニスコート設置の想定はなく、既存の笛田テニスコートや西御門テニスコートを引き続き利用していただくものとしているとのことであります。
さらに、本市でスポーツ施設の運営等を依頼する場合は、広く平等に選考する必要があることから、当該テニスクラブがスポーツ振興の一助を担っていることは認識しているものの、深沢地域におけるスポーツ施設計画エリアでの整備計画策定に参画していただくことはできないとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び本市のスポーツ施設の整備に係る取組の状況を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、市の取組の経過について、改めて丁寧な説明を行っていく必要はあるものの、本陳情の要旨である、（仮称）鎌倉市総合体育館及びグラウンド施設整備検討委員会が特定の民間団体を存続させるために当該スポーツ施設計画エリアの整備計画策定に参画させることを市へ求めることは、用地の公共性の観点から難しいため、本陳情については全会一致をもって不採択とすべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第20号鎌倉市の深沢地域再開発計画（スポーツ施設計画エリア）に西鎌倉テニスクラブを存続させ同計画策定に参画させていただきたいとする案件についての陳情を採決いたします。陳情第20号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 な し）
挙手なしによりまして、陳情第20号は不採択とすることに決定いたしました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第４「陳情第23号司書資格をもつ正職員の新規採用に関する陳情」を議題といたします。
教育福祉常任委員長の報告を願います。
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○教育福祉常任委員長（納所輝次議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第23号司書資格をもつ正職員の新規採用に関する陳情につきまして、教育福祉常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第23号は、去る９月９日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後14日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、司書資格を有し、図書館の仕事に意欲を持つ技術職員の新規採用を行い、持続可能な図書館運営体制の構築を図ることを求めるものであります。
理事者の説明によれば、図書館サービスの充実を目指すため、平成31年３月に策定した「第３次鎌倉市図書館サービス計画」においては、現状と課題として、職員の知識、技術の継承と能力の育成を掲げており、効率的な図書館運営を行うためには、図書館サービスの知識、技術だけではなく、図書館運営全体をコーディネートする能力を有し、それに加えて鎌倉の町と図書館の資料と利用者をよく知る技術職員の採用と育成が必要であるとのことであります。
また、これまでの図書館サービスの発展に果たしてきた技術職員である司書の役割は大きく、その技能やノウハウを確実に伝承していくためにも、司書資格を有する職員を継続的に配置するとともに、技能等の伝承・向上に必要な勤続期間を確保していくことは大変重要であると認識しているため、今後も図書館の質の高いサービスを維持向上していくために必要となる、持続可能な図書館運営の在り方を検討しているところであり、その結果も踏まえて、必要な職員体制の確保に努めるとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び図書館運営の在り方についての本市の考え方等を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、現在、市として、職員数適正化に関する取組を行う中で、持続可能な図書館運営の在り方について検討している状況にあることから、本陳情は継続審査とすべきであるとの意見であります。
もう一つは、図書館利用者の要望に応えるためには、技術職員として採用される司書職が図書館業務を行う中でスキルを高めていくことが重要であり、今後、多くの司書職員が退職を予定している状況を踏まえると、早急に決断を迫るべきであることから、結論を出すべきであるとの意見であります。
またもう一つは、現在、技術職員ではなくても司書資格を持つ職員がおり、司書の職務の大部分はＡＩに移行していくと考えることから、結論を出すべきとの意見であります。
以上のような異なる意見に分かれたため、まず結論を出すか否かについて諮ったところ、多数により結論を出すこととし、続いて継続審査を主張した委員も加わり採決を行った結果、可否同数となったため、委員長裁決により、本陳情については不採択とすべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第23号司書資格をもつ正職員の新規採用に関する陳情を採決いたします。陳情第23号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、陳情第23号は採択し、市長宛て送付することに決定いたしました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第５「陳情第14号防災無線システム廃止の検討についての陳情」を議題といたします。
市民環境常任委員長の報告を願います。
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○市民環境常任委員長（くりはらえりこ議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第14号防災無線システム廃止の検討についての陳情につきまして、市民環境常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第14号は、去る９月８日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後15日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、鎌倉市の防災無線システムの廃止を前提とした検討を推し進めることを市に勧告するよう、議会の審議を求めるものであります。
理事者の説明によれば、防災行政用無線は、屋外の拡声器から一斉に情報を伝えるもので、現在市内に151基設置されており、電話やインターネットなどの通信網の途絶や停電が発生した場合においても情報提供を行えることから、市の災害時における情報提供手段の柱として位置づけているとのことであります。
また、防災行政用無線は、避難指示などの避難情報や避難所開設情報、行方不明者や光化学スモッグの情報を伝達しているほか、全国瞬時警報システム「Ｊアラート」にも対応しており、緊急地震速報や津波警報、弾道ミサイル情報など、国から発信される、対処に時間的余裕のない事態についての情報を通信衛星を経由して受信し、人的な作業に頼らず瞬時に防災行政用無線による放送が行われ、迅速に情報伝達を行うことができることから、引き続き大変有用な情報伝達手段の一つであり、廃止はできないとのことであります。
そのほかにも、災害時の情報提供は様々な手段を用いて行うことが有効であることや、音声による情報伝達に限界があることは否定できないことから、防災行政用無線の補完対策として、防災メール、ＳＮＳ、ラジオ、テレホンサービス、ホームページなど様々な対策を講じているとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び本市の考え方を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、防災行政用無線の放送が聞きづらいといった課題はあるものの、防災行政用無線が情報提供手段の柱であることは揺るぎない事実であり、また、情報提供の手段は多くあったほうがよいことからも、廃止を前提とした検討を推し進めることは難しく、本陳情については全会一致をもって不採択とすべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第14号防災無線システム廃止の検討についての陳情を採決いたします。陳情第14号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 な し）
挙手なしによりまして、陳情第14号は不採択とすることに決定いたしました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第６「陳情第15号鎌倉市長の職務怠慢に関する調査及び問責決議についての陳情」を議題といたします。
市民環境常任委員長の報告を願います。
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○市民環境常任委員長（くりはらえりこ議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第15号「鎌倉市長の職務怠慢に関する調査及び問責決議についての陳情」につきまして、市民環境常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第15号は、去る９月８日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後15日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、本年７月３日午前２時半頃、鎌倉市に「土砂災害警戒情報」が発表され、市は「警戒レベル」が市民全員への避難指示となる「レベル４」となっていることを防災行政用無線により伝えていたが、この日の市長の行動について事実関係を調査の上、必要ならば問責などの決議を求めるものであります。
理事者の説明によれば、本市の対応状況については、７月１日午前９時、大雨警報の発表を受け、災害警戒本部を立ち上げて警戒体制をしき、各部の対応、関係職員の連絡・参集体制を確認するとともに、７月２日に開催した２回の災害警戒本部会議において、横浜地方気象台から「土砂災害警戒情報」が発表された場合には、避難指示を発令することをあらかじめ確認しており、この内容については、市長及び副市長も把握していたとのことであります。
また、翌７月３日午前１時55分に、鎌倉市に「土砂災害警戒情報」が発表された際には、「警戒レベル４、避難指示の発令」をし、当直していた市民防災部の職員が、市民防災部長の指示を仰いで、同日午前２時過ぎに防災行政用無線等を用いて、自宅内での安全確保の呼びかけや、避難が必要な場合には、各行政センター・市役所講堂への避難が可能であることの周知を行ったとのことであります。
また、同日午前３時30分には市民防災部長が登庁し、随時、市長及び副市長と連絡を取り合いながら災害対応に当たったとのことであり、その後、同日午前８時に市長を本部長とする災害対策本部体制に移行し、翌７月４日の大雨警報の解除まで継続して対応を行ったことから、大雨への対応は適切に行われたとのことであります。
以上のように、陳情の理由にある、７月３日午前２時半頃に市長の所在が不明という事実はなく、また、同日午前５時頃に、市長、危機管理部門の長との連絡が取れないという状況はなかったとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び本市の対応状況を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、原局の説明により、当日の市長の行動について事実関係を調査できたことから、議決不要とすべきという意見であります。
もう一つは、原局の説明により、当日の事実関係が明らかとなり、市長と連絡が取れないという状況ではなかったことが確認できたことから、結論を出すべきという意見であります。
以上のような異なる意見に分かれましたが、多数により結論を出すこととし、続いて、議決不要を主張した委員も加わり、採決を行った結果、挙手なしにより不採択とすべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第15号鎌倉市長の職務怠慢に関する調査及び問責決議についての陳情を採決いたします。陳情第15号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 な し）
挙手なしによりまして、陳情第15号は不採択とすることに決定いたしました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第７「陳情第19号旧国鉄大船工場跡地を含む深沢の鎌倉市所有遊休地の活用方法についての陳情」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（池田 実議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第19号旧国鉄大船工場跡地を含む深沢の鎌倉市所有遊休地の活用方法についての陳情につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第19号は、去る９月９日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後16日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、旧国鉄大船工場跡地を含む鎌倉市所有の8.1ヘクタールの深沢地域整備事業用地は、現在、広大な遊休地となっており、諸問題が発生する可能性を危惧するため、早急に安全対策及び有効活用策を図るべく、Ｃ用地、２ヘクタールを開放するよう、市に働きかけることを議会に要望するものであります。
理事者の説明によれば、深沢地域整備事業用地北側のＡ用地は、多目的スポーツ広場として市民の利用に供しているほか、民間保育等施設の仮園舎用地として暫定利用をしており、また、事業用地東側のＢ用地は、一部を広場、駐輪場などとして市が活用しているほか、民間スポーツ施設や駐車場として暫定利用をしており、また、事業用地南側のＣ用地は、イベント施設と流鏑馬稽古場として暫定利用をしていることから、本事業用地内の市有地には、陳情提出者が指摘する広大な遊休地はないとのことであります。
また、陳情の理由で述べられている資産の未活用という問題点に関しては、市では、地域のにぎわいの創出と財源確保等を目的として、これまでも本事業用地内の市有地の暫定利用に努めてきたとのことであります。
さらに、Ｃ用地の安全対策については、道路側から容易に立入りができないようフェンスで囲むほか、毎年予算計上して除草処理を実施するとともに、ごみの不法投棄に対しては、速やかな回収、処理に努めており、不法投棄が繰り返される箇所については、警告板を掲示するなどの対応を行っているとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び深沢地域整備事業用地に係る本市の考え方を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、本陳情は継続審査とすべきであるとの意見であります。
もう一つは、まちづくりは、市が設計したものについて、市民に賛成を求めるような画一的なものではなく、市民の自由な議論により、時間とともにその町に合った利用方法が形成されていくような、柔軟なものであるべきとのことから、その利用方法が提案されている本陳情については、結論を出すべきであるとの意見であります。
またもう一つは、Ｃ用地で新たに利用できる土地はないことが理事者の説明により確認できたこと、また、本陳情に結論を出さないことにより、現在Ｃ用地を暫定利用している団体の活動に支障が出るのではないかと懸念されること、さらに、陳情提出者が活用を求める対象地が、事業用地の全体なのか、市有地なのか、あるいはＣ用地のみであるのかが明確ではなく、本陳情は文章の整理の仕方に問題があることから、結論を出すべきであるとの意見であります。
以上のような異なる意見に分かれたため、まず結論を出すか否かについて諮ったところ、多数により結論を出すこととし、続いて継続審査を主張した委員も加わり採決を行った結果、可否同数となったため、委員長裁決により、本陳情については不採択とすべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第19号旧国鉄大船工場跡地を含む深沢の鎌倉市所有遊休地の活用方法についての陳情を採決いたします。陳情第19号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（少 数 挙 手）
少数の挙手によりまして、陳情第19号は不採択とすることに決定いたしました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第８「議案第20号市道路線の認定について」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（池田 実議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第20号市道路線の認定について、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第20号は、去る９月13日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後16日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
今回認定しようとする路線は２路線で、枝番１の路線は、本市と逗子市との市境にある通称「小坪隧道」を含む道路であり、現在、一般交通の用に供していることから、今後は、市道として管理していくため、枝番２の路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、それぞれ道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第20号市道路線の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第20号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第９「議案第21号工事請負契約の締結について」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（岡田和則議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第21号工事請負契約の締結について、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第21号は、去る９月13日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後17日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本件は（仮称）おなり子どもの家等耐震改修及び増築工事についての請負契約を、小田原市新屋82番地の１、松浦建設株式会社と締結しようとするものであります。
理事者の説明によると、入札に当たって４者の参加があり、去る７月６日に電子入札システムによる一般競争入札の開札を行った結果、同社が２億6440万円で落札したもので、消費税額及び地方消費税額を含む契約金額は２億9084万円であります。
また、落札者は、公共工事を数多く手がけており、その実績から本工事に十分対処できるとのことであり、工事の竣工は令和５年２月の予定とのことであります。
なお、本件に係る予定価格は２億7830万円であり、落札率は95％であります。
当委員会では、以上申し述べました諸点のほか、入札結果表、工事経歴書などの資料を基に慎重に審査いたしました結果、一部委員から、近代建築物の意匠を生かした木造の建物を保存、活用することで景観形成に資することや、そのような建物の中で放課後の時間を過ごすことが子供たちの育ちによい影響を及ぼすことを期待する一方で、多くの経費をつぎ込むことから、歴史的価値のある建物の再生利活用のモデルとなるような取組を求めたいとの意見が、また、土台部分に腐朽が見つかった当時の市の調査文書において、文化財専門委員から、国登録有形文化財としての価値があるという意見が付されていることを踏まえ、登録有形文化財に登録される方向で事業を進めることを求めるとの意見が出され、その後、採決を行った結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
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○10番（くりはらえりこ議員） ただいま議題となりました議案第21号工事請負契約の締結について、反対の立場で討論に参加いたします。
本議案は、旧図書館、（仮称）おなり子どもの家等耐震改修及び増築工事についての請負契約を、小田原市の建設会社と締結しようとするもので、本件に関わる契約金額は、消費税を含み、２億9084万円となっております。無駄になった設計費2772万2520円、無駄になった施工費6665万7600円を合わせると、約１億円が無駄となり、そのほか、新たな設計費として、構造設計業務委託に660万円、工事監理・構造設計意図伝達業務委託333万3000円、自主設計費約630万円を含み、現時点での事業費の総額は、約４億838万円となっています。
請負契約を締結する前に、一議員としても、一建築士としての立場からも、申し上げておきたいことがございます。
鎌倉は今まで、文化行政が弱く、鎌倉幕府が開かれてから800年の歴史を感じるような文化財的価値のある建造物等の保存がされてきませんでした。
本件のような、築85年の近代建築物への耐震改修工事は、鎌倉にとって初めての経験となるものです。
今後、鎌倉各地で、国の登録有形文化財や景観重要建築物の保存に加え、価値が認められる可能性のある文化財的価値のある建造物等の保存、老朽化した公共建築物の修繕などの課題にも、大きな影響を与える教科書となる事例になると考えております。鎌倉市文化財専門委員会や文化庁との頻繁な連携も必要でしょう。
今回、腐朽したと判断した部材を交換するとのこと。新しくする土台・柱・はりなどの躯体が33％だとのことですので、新築ではない改修となります。劣化低減係数や耐力要素の配置等の低減定数を考慮しないといけないということと、総合評価で1.5以上なければ、新耐震基準に照らした、倒壊しないというものと同等になりません。
耐震判定委員会が、上部構造評点が1.34で、新築木造建築物の耐震性能1.0以上を満たしているから大丈夫だという判断をしたということですが、長期保存を考える建築物には当てはまらない考えです。なぜならば、そもそも、新耐震基準の前の旧耐震基準にも合致しない、建築基準法ができる前の、昭和11年（1936年）に建てられた建築物であるため、文化財の専門家も交えた丁寧な手法の検討が必要です。
これから、国の登録有形文化財の登録を目指そうとしている文化財的価値のある建築物と考えるのであれば、ただ保存すればよいということではなく、長期にわたり、保存することを考えないといけません。この先、何年保存したいと思うのか、どのように保存していくのか。行政が、その意思をしっかりと持って、伝えて、設計・施工しない限り、その場しのぎの改修工事になってしまいます。
一旦、腐朽菌に侵された部材を建築物内部に残すと、残した部材から再び腐朽が広がり、建物の寿命を縮める可能性があるため、既存の構造材を流用することには反対です。ぜひ、100年先を考えた保存の意思を持って、構造部材の総取替えを求めます。
また、新たな設計は、行政の自主設計で進めたとのこと。ＬＥＤ電球、躯体断熱、開口部へのＬｏｗ−Ｅ複層ガラスを使うなど、省エネルギーの観点を入れたとのことですが、自立型の再生可能エネルギー設備を設置しないとのことで、ＳＤＧｓ未来都市らしからぬ計画です。
その上、再生可能エネルギー100％の電気購入契約をしないとなったら、ゼロカーボンを目指す気候非常事態宣言をした町としては、恥ずかし過ぎます。この先、環境問題やエネルギー問題には、最大限、配慮すべきと考えます。
公共事業には、鎌倉市内の施工業者や技術職員の経験の蓄積などの技術者を育てるという視点と、地産地消の材を使うという視点と、市中にお金を出すという視点が必要だと考えます。そのような視点から考えると、今回、自主設計をしたことは評価できますが、施工に関して、鎌倉市の施工事業者を入札条件に入れず、他市の施工事業者が選定されたのは残念です。
ただ、設計業務委託費と自主設計費を比べると、自主設計費がかなり安く上がった上、技術職員の経験値が上がったことは、今後の鎌倉の財産となることと期待しています。
だからこそ、まず取りかかっていただきたいのは、鎌倉市の文化行政の目指す方向性を検討する体制づくりと、実行する体制づくり、組織づくりです。
以上で討論を終わります。
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○15番（久坂くにえ議員） ただいま議題となりました議案第21号工事請負契約の締結について、鎌倉のヴィジョンを考える会を代表し、討論に参加いたします。
（仮称）おなり子どもの家については、現在に至るまでも様々な議論が重ねられてきたところだが、とりわけ平成31年度には、予算特別委員会、その後本会議で附帯決議が可決され、（仮称）おなり子どもの家等の整備には、これまで多額の経費が費やされている。今後、整備を進める以上は、経費の節減に努めることはもちろん、登録有形文化財を目指すからには、風格を保ちながらも児童が気兼ねなく利用できる施設となるよう強く求めるとしており、本議決内容について、行政には改めて留意するよう求めるものである。加えて、今後の維持修繕についても、多大な費用負担の懸念があり、現時点でその懸念を完全に払拭することはできないが、これ以上の遅滞の猶予はないという点において、本議案について賛意を示すものである。
古都の町並み、歴史的建築物は、鎌倉を鎌倉たらしめるかけがいのないものである。一方、それらの保全維持の財政的負担の在り方は、鎌倉市にとり、これからも続く課題であり、考え方を整理し、今後のまちづくりに取り組むよう行政には厳に求める。
以上で討論を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第21号工事請負契約の締結についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第21号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第10「議案第24号横断歩道橋維持修繕工事［小袋谷歩道橋］に関する協定の締結について」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（池田 実議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第24号横断歩道橋維持修繕工事［小袋谷歩道橋］に関する協定の締結について、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第24号は、去る９月13日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後16日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本件は、ＪＲ横須賀線をまたぎ、小袋谷二丁目３番先と台三丁目４番先を結ぶ市道209−095号線である小袋谷歩道橋について、横断歩道橋長寿命化修繕計画に基づく修繕工事を施行するため、横浜市西区平沼一丁目40番26号、東日本旅客鉄道株式会社と協定を締結しようとするもので、その主な内容は、協定金額を４億2172万円、協定の期間を協定締結の日から令和６年３月31日までとするものであります。
理事者の説明によれば、当該修繕工事は、東日本旅客鉄道株式会社が所有する鉄道敷内及び近接箇所で作業を行う必要があり、また、鉄道用電力の一時停止、駐車中の列車の移動及び鉄道敷用の建設機械の使用など、専門的な作業を伴うため、同社に施行を委任するものであるとのことであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第24号横断歩道橋維持修繕工事［小袋谷歩道橋］に関する協定の締結についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第24号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第11「議案第22号物件供給契約の締結について」を議題といたします。
市民環境常任委員長の報告を願います。
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○市民環境常任委員長（くりはらえりこ議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第22号物件供給契約の締結について、市民環境常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第22号は、去る９月13日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後15日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本件は、消防２署６出張所に配置されている高規格救急自動車に搭載予定の自動心肺蘇生器８台の購入についての供給契約を、横浜市都筑区中川中央二丁目４番８号、協和医科器械株式会社横浜支店と一般競争入札の方法により締結しようとするもので、消費税額及び地方消費税額を含む契約金額は2584万5600円であります。
なお、納入期限は令和４年２月28日の予定であります。
当委員会では慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第22号物件供給契約の締結についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第22号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第12「議案第23号指定管理者の指定について」を議題といたします。
教育福祉常任委員長の報告を願います。
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○教育福祉常任委員長（納所輝次議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第23号指定管理者の指定について、教育福祉常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第23号は、去る９月13日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、翌14日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本件は、鎌倉市放課後子どもひろば条例に定める放課後子どもひろばだいいち、放課後子どもひろばおなり、放課後子どもひろばしちりがはま、放課後子どもひろばふじづか、放課後子どもひろばおおふな及び放課後子どもひろばうえき、並びに鎌倉市子どもの家条例に定めるだいいち子どもの家「うみがめ」、おなり子どもの家「こばと」、しちりがはま子どもの家「なみのね」、ふじづか子どもの家「かなりや」、おおふな子どもの家「つばめ」及びうえき子どもの家「さわがに」の指定管理者を、横浜市西区高島二丁目14番17号、株式会社理究キッズとするため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。
理事者の説明によれば、指定管理者の選定に当たっては、応募のあった３団体の提案内容を公正かつ適正に審査するため、鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例の規定に基づき、鎌倉市子どもの家等指定管理者選定委員会を設置し、書類審査、プレゼンテーション及びヒアリングを行った上で、評価項目による採点を行った結果、３団体いずれも、最低基準として設定した600点満点中360点を上回っている中で、最も得点の高かった当該団体を指定管理者に指定しようとするものであります。
なお、指定期間は、令和４年４月１日から令和９年３月31日までの５年間とするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、一部委員から、子供たちの施設の管理運営を直営で行ってきたことの意義から、公共施設の在り方について改めて考えるべきであるとの意見がありましたが、採決を行った結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第23号指定管理者の指定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第23号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第13「議案第32号鎌倉市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（岡田和則議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第32号鎌倉市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第32号は、去る９月13日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後17日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本改正条例は、市民サービスの向上と行政事務の効率化を図ることを目的として、押印等を廃止しようとするものであります。
その主な内容は、鎌倉市職員の服務の宣誓に関する条例では、新たに職員となった者の宣誓における署名、対面及び押印に係る規定を削除し、また、鎌倉市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例では、任命後に消防団の団員が提出する宣誓書への署名及び押印に係る規定を削除し、さらに、鎌倉市固定資産評価審査委員会条例では、固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査の申出に関し、審査申出書及び審査手続において作成する調書への押印に係る規定、並びに口述書への署名及び押印に係る規定を削除しようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第32号鎌倉市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第32号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第14「議案第33号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
市民環境常任委員長の報告を願います。
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○市民環境常任委員長（くりはらえりこ議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第33号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、市民環境常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第33号は、去る９月13日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後15日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本改正条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号カードの交付及び再交付に係る手数料については、地方公共団体情報システム機構が徴収することとなったため、鎌倉市手数料条例別表、市長の部、市民防災部関係の款中、第16項における、個人番号カードの交付または再交付に係る手数料についての規定を削除し、以降の市民防災部関係の項番号を繰り上げようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第33号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第33号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第15「議案第35号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（岡田和則議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第35号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第35号は、去る９月13日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後17日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本補正予算は、歳入歳出いずれも４億4900万3000円を増額するもので、これにより補正後の総額は622億4904万7000円となります。
補正の内容は、まず歳出において、第10款総務費では、キャッシュレス決済導入に係る経費の追加を、第15款民生費では、生活困窮者自立支援業務委託料及び腰越保育園仮設園舎用地賃借料の追加を、第20款衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費の追加を、第45款土木費では、津西二丁目先斜面本復旧事業及び準用河川砂押川本復旧事業に係る経費、並びに既成宅地等防災工事補助金の追加を、第55款教育費では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため短縮営業をした鎌倉体育館ほか２施設の損失分に係る負担金の追加をしようとするものであります。
一方、これらに対し、歳入において、国庫支出金、繰越金、諸収入及び市債の追加をしようとするものであります。
なお、このほかに、史跡大町釈迦堂口遺跡崩落対策事業について継続費の変更、キャッシュレス決済導入事業ほか３事業について繰越明許費の追加、放課後子どもひろばしちりがはまほか11施設管理運営事業費ほか５事業費について債務負担行為の追加をするほか、地方債についても所要の補正を行おうとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第35号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第35号は原案のとおり可決されました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時06分 休憩）
（15時20分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第16「議案第25号令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について」「議案第26号令和２年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第27号令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第28号令和２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第29号令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第30号令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第31号令和２年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」以上７件を一括議題といたします。
令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長の報告を願います。
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○令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長（池田 実議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第25号令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６件の決算認定関係議案につきまして、一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
当委員会は、去る９月13日に委員会を開き、互選により委員長に私、池田、副委員長に岡田和則委員が選任されました。
審査に当たり、これら各会計の決算については、既に監査委員が長期間にわたり計数的な面を中心に細部に及ぶ審査を行い、さらに意見も付されておりますので、当委員会では重複を避け、議会の予算審議における指摘事項がどのように反映されたか、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画の諸施策がどのように遂行されたかなどの点を中心に、予算の適正な執行と、その行政効果について審査を行うこととし、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を実施した上で、９月21日、22日、24日、27日、28日の５日間及び本日の計６日間にわたって委員会を開き、慎重に審査を行ってまいりました。
まず、結論について申し上げます。議案第25号令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第27号令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第30号令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上３議案については、一部の委員が反対の立場を取りましたが、採決の結果、多数をもって原案を認定すべきものと決しました。
次に、議案第26号令和２年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第28号令和２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第29号令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上３議案については、いずれも全会一致をもって原案を認定すべきものと決しました。
次に、議案第31号令和２年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、全会一致をもって原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。
次に、審査の過程におきまして、各委員から多岐にわたる意見が述べられましたが、以下申し上げます点については、特に意見を付することになったのであります。
まず、防災に関する取組について申し上げます。
避難行動要支援者への支援策として、具体的な避難方法についての個別避難計画を作成するとともに、崖崩れや浸水、津波など災害リスクが高い地域においては、地域の避難計画の作成が併せて進められることを求めるものであります。また、避難路整備が進んでいない現状において、命を守るための防災対策の一層の充実を求めるものであります。
次に、文化財的資産の保全・活用について申し上げます。
指定文化財に加えて、歴史や文化を伝承する遺構や建造物など、市内に点在する文化財的資産に関し、保全、活用する体制の構築に向けた調整や、計画的な耐震化により、一層の市民利用及び分散型観光の資産としての活用を求めるもので、あわせて、古都鎌倉にふさわしい文化財行政を進める上での政策や事業を打ち出す際には、行政としての説明責任を果たし、市民、議会の理解を十分に得た上で取り組むことを求めるものであります。
次に、子供に関する取組について申し上げます。
コロナ禍における、子供たちの学習環境や家庭環境の変化に対し、児童・生徒一人一人の悩みに寄り添ったきめ細やかな相談・対応や経済的支援を求めるものであります。また、放課後の居場所について、放課後かまくらっ子においては指定管理者による運営状況の把握を行うとともに、地域においても多様な放課後の居場所づくりを求めるほか、通学路の危険箇所について、早急な安全対策の実施を求めるものであります。
以上で報告を終わりますが、理事者においては、ただいま申し上げました意見をはじめ、審査の過程において数多くの指摘事項や意見が出されておりますので、これらを十分研究・検討され、次年度の予算編成や今後の市政執行に際し、適正かつ十分に反映されることを期待いたしまして報告を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。原案に対する御意見はありませんか。
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○10番（くりはらえりこ議員） 鎌倉かわせみクラブを代表して、ただいま議題となりました議案第25号令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定については不認定、外６件の決算認定議案については認定する立場から討論に参加いたします。
決算審査をするに当たり、改めて令和２年度（2020年度）がどのような年であったか振り返ってみると、新型コロナウイルス感染症拡大により、私たちの暮らしのありようが、根底から覆された年であり、また、格差社会の問題がより顕在化した年でもありました。特に、非正規雇用で働く割合が男性の３倍である女性の失業率は、総務省７月労働力調査によれば、男性の２倍となりました。また一方、人とのつながりの大切さや、不要不急に見えたものが、実は日々の暮らしを支えるものであったことに気づかされた年でもありました。
そのような視点から令和２年度（2020年度）の市の取組について考察した結果を、７点に絞って申し上げます。
１点目は、市職員の業務縮小による給与カットの問題です。
規則改正により、仕事があるにもかかわらず、自宅待機となった日数分の給与の４割カットがなされました。正規職員は延べ1,464人、約1040万円のカット、非正規職員延べ7,981人、約2,900万円のカットがなされました。年休を使いたくとも使えない非正規職員にとっては、特に厳しいものでした。このような対応は、県内で例を見ません。遡及して返還するべきであると考えます。
２点目は、子供たちの学ぶ権利と食生活の保障についてです。
突然の要請で始まった全国一斉休校は３か月にも及びました。自宅学習プリントの戸別配布、電話入れ、鎌倉エフエムを使ったスクールボイスメッセージなど、学校現場の工夫と努力が伺えます。一方、子供たちの生活・学習支援策として小・中学校に導入されたオンラインホームルームは、市長判断によるものですが、オンラインという未経験の取組を、休校中にスタートさせることによる混乱が少なからずありました。特に、学校現場に伝えることもなく市長による記者発表が先行してなされたことは、現場軽視であると言わざるを得ません。また、ＧＩＧＡスクール構想の推進を急ぐあまり、ＡＩドリルの導入に当たって、現場の声を業者選定に十分生かすことができなかったことも問題です。
一方、３か月の間の休校により、本来ならば支出することもなかった、子供たちの昼食にかかる費用は、生活保護世帯については、給食代がそのまま支給されましたが、就学援助世帯については支給されませんでした。生活がふだんから困窮している家庭であればなおさら、コロナ禍において収入が減っていることが予想されます。他市の取組を参考にして、給食代を支給すべきでした。
３点目は、職員数適正化計画の問題です。
図書館司書職としての採用が、長年なされてこなかったことは、問題です。レファレンス力、選書する能力・技術の継承のためにも、職員数適正化計画は見直されるべきです。鎌倉市職員の早期退職の問題、鎌倉市の採用試験に合格しても辞退者が多く出る実態、何が問題であるか検討されるべきです。会計年度任用職員の労務管理の問題も指摘しておきます。
４点目は、平和推進事業についてです。
市は組織の合理化・生産性の向上、人件費の削減などを理由として、組織改革を断行しました。これまでの文化人権課を解体し、平和推進事業を文化課に入れ込みました。平和推進事業に対する市の姿勢が問われかねない組織改革です。令和２年度（2020年度）は不急事業は先送りするとの大号令の下、事業の縮小を余儀なくされ、平和推進事業についての支出額は、僅か９万4000円となりました。隣の藤沢市の執行額が154万9953円と比べてみても、鎌倉市として、平和を希求し、推進していこうと、そうする姿、姿勢が希薄であるという印象は拭えません。今後とも、市民とともに推進する平和推進事業であるべきと考えます。さらに、市民の学びに、市の政治介入があってはならないことを、一言申し添えておきます。
さて、気候変動の影響により、ゲリラ豪雨や台風の大型化などによる風水害・高潮被害の激甚化や、災害級の熱波・寒波が心配される中、令和元年度の秋には、台風15号・19号が鎌倉を襲い、その災害復旧が終わらない中、令和２年度（2020年度）を迎え、２月頃から現在に至るまで、新型コロナウイルス感染症が世界的に新たな脅威となっています。
神奈川県下では、緊急事態宣言やまん延等重点措置が繰り返され、感染拡大防止のために人流を抑える行動制限が行われたことで、鎌倉においても商工業、特に観光業、飲食店が、大企業・中小企業を問わずダメージを受けています。職を失った方、給与カットをされた方もあり、特に非正規雇用の方々が苦しい状況に追い込まれ、様々な格差が広がりました。
コロナ禍の長期化が、経済的に困窮してしまった家庭をさらに追い詰め続け、家庭環境や急な学習環境の変化が、子供たちにも影響を与えていることを忘れてはなりません。
コロナ禍でもやらなければならなかったこと、コロナ禍だからこそ、やらねばならなかったことがあります。
５点目は、コロナ禍における児童・生徒の悩み相談や学習・生活支援事業についてです。
令和２年度（2020年度）の全国の児童・生徒の自殺者数は、過去最高の499人を記録し、令和元年度（2019年度）の1.25倍となっており、コロナ禍が子供たちに与えた影響は大きかったと捉えています。自殺の原因・動機には性差が生じており、特に女子生徒は、学業不振、進路に対する悩みが３倍を超えています。鎌倉市はこれまで、小・中・高校生の学習・生活支援事業は行ってきていますが、大学生などに対しては、手が行き届いていません。
コロナ禍において、親の収入、仕送りがなくなり、学費が払えずアルバイトもできない中で、大学生が退学せざるを得ない状況があり、学びの機会が奪われている子供がいます。
貧困の連鎖を止め、未来ある子供たちが学びたいことを学びたいだけ学べる環境づくりをすることは、社会の責務です。学びの継続を行えるよう、給付型奨学金や無利子の貸付けなど、小・中・高校生だけでなく高校卒業後から社会人になるまでの学習・生活支援事業も行い、児童・生徒一人一人の悩みに寄り添い、子供たちが追い詰められないよう、きめ細やかな対応を求めます。
６点目は、防災に関してです。
行政の方針としてハードよりもソフト対策、公助よりも自助に頼っていることが問題です。避難タワーや避難路の整備が進んでいない状況は、地震による津波が起こった際に逃げ場も逃げ道もないということです。耐震補強を行い、津波避難困難地域の課題解決のためにも、津波避難ビルの数をさらに増やし、また、安価で迅速な設置が可能な防災ベッド、津波・水害用のシェルターなどの普及促進をするなど、命を守るための具体性を持った防災体制の強化とともに、市民や建築士への周知が必要です。
沿岸地域の高潮対策も喫緊の課題となっています。土砂災害や水害に備えた風水害対策として、浸水地域の貯水池整備や止水板の設置、崖地の安全対策工事、倒木を未然に防ぐナラ枯れ処理や枝払いなどの緑地維持管理も重要であり、予防的措置に重きを置いた予算のさらなる確保を求めます。
災害級の猛暑、寒波が来ることに備えることは重要です。停電するだけでも命の危険が生じます。停電時にも空調が利用できるよう、予備電源も含めて御準備いただきたいと思います。
さらに、パンデミックに対する危機管理体制の強化をし、新型コロナウイルス感染症による医療資源の逼迫を起こさぬよう、救急搬送困難事例や入院困難事案の状況把握を行い、市民への情報提供をすることを求めます。
７点目は、ＳＤＧｓ未来都市としての文化行政についてです。
鎌倉市では、国の登録有形文化財や景観重要建築物に指定された建築物も含め、文化財的価値のある建造物等の耐震改修と保存活用が進んでいません。古都鎌倉に託された責任を重く受け止め、鎌倉に残された先人からの遺構や建造物・建築物などを後世に残すための基準づくりや保存方法の検討が必要であると考えます。ただ朽ちるのを待つのではなく、公的財産を市民に広く還元することや、歳入確保を考えた分散型観光の資産として、住民合意を得ながら、前向きに活用することが求められます。国、県、他市とも協力して体制の構築をし、計画的な耐震工事に予算をつけることを求めます。
そのほか、市役所本庁舎整備に関しては、官公庁街に位置する現本庁舎を残し、より使いやすくしながら、住民目線の分散型市庁舎を目指すことにより、災害時のリスク分散と、より地域に近い被災者救助の拠点として機能整備を進めるべきと考えます。いずれにしても、市役所本庁舎整備や深沢まちづくりに関しては、住民とともに考える姿勢で合意形成を図っていただき、丁寧な説明をしていただくことを望みます。
最後に、膠着化した事業について申し上げます。
市長の方針転換、迷走があり、決め切らない中で停滞している事業が多くあります。北鎌倉隧道に関しては、地元住民の生活道であり、災害時の避難道にもなっています。美しい景観にも配慮した安全対策を行い、早期通行再開のために、市長の具体的な取組を求めます。
ごみ処理施策に関しては、ダブルスタンダードになっているため、方針決定を早期に行うべきだと考えます。
施設整備の候補地すら決定していない中で、生ごみ減容化施設は造れるのか、生ごみ積替え施設は造れるのか。このまま、２市１町の協力体制の構築を続けるつもりなのか。それとも、国が目指す、ごみ処理広域化計画を行うのか。自区外処理もよしとするのか。市民に協力を求めコンポストを普及促進をするのか。
持続可能な安定した、ごみ処理施策の決定を望みます。
終わりに、鎌倉市はＳＤＧｓ未来都市であり、気候非常事態宣言やプラごみゼロ宣言を行い、環境に配慮し、ゼロ・ウェイスト、ゼロカーボンを目指しています。そのことをしっかりと肝に銘じ、コロナ禍を理由に歩みを止めることなく、取り組んでいただきたいと思います。
以上、鎌倉かわせみクラブを代表しての討論を終わります。
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○17番（志田一宏議員） ただいま議題となりました議案第25号外諸議案に対して、自民党鎌倉市議会議員団を代表して、賛成の立場で討論に参加いたします。
令和２年度は新型コロナウイルスから市民の命と健康を守り抜く１年でした。議会災害対策会議を設置し、市の対策本部の対応等について報告を受け、委員から感染拡大防止策等の意見、要望などを市の対策本部会議へ提供しました。市民の皆様には、新しい生活様式を実践する中で、安心を感じられるように、政府による特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金をはじめ、様々な感染症対策事業が実施されました。鎌倉市でも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、暮らしと雇用を守る希望の縁むすびカード、中小企業家賃支援、そして新生児とおなかの中のあかちゃんのための特別給付金など193億円の予算を支出しました。一人一人が力を最大限発揮し、互いに支え、助け合える安心と希望に満ちた社会の実現のため、以下私も７点、決算審査を通じての意見を申し上げます。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、行財政改革としての大きな投資ができなかったので、投資が必要と考えます。
市民の文化芸術活動については、活動状況に応じた施策にするべきと考えます。
生活保護費については、１人でも多く自立できるよう、取組を強化すべきと考えます。
衛生費については、ごみの散乱をさせない環境づくりの施策を引き続き実施し、社会問題となっている食品ロスの削減に向けてフードドライブを実施して、生活困窮者への支援強化を引き続きよろしくお願いいたします。
次に、地域防犯カメラ設置費補助制度は、大変重要な事業ですので、防犯カメラを新規で設置、更新する際の補助を引き続きよろしくお願いいたします。
道路・橋梁、トンネルの整備・維持管理では、国の補助制度も使いながら、市として予算の拡充や土木系技術職員の採用を求めます。
最後に、ＩＣＴ教育についてですが、学習者主体の学びがより一層向上するよう、政治の果たす役割として教職員の研修強化を求めます。
以上、意見を述べてまいりましたが、監査委員からの意見にもありますとおり、頻発する自然災害への備えに加え、コロナ禍が継続している現状を踏まえること、雇用と暮らしを守る事業についてはしっかりとした効果測定に基づき、コロナ禍終息後の景気回復に備えていただきたいと申し上げ、討論を終わります。
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○11番（保坂令子議員） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表して、議案第25号令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定については不認定、そのほかの決算６議案については認定する立場から、討論に参加いたします。
2020年度の一般会計の決算は例年とは大きく異なるものでした。新型コロナウイルス感染症対策関連の事業が行われたため、歳入では国庫支出金が前年度よりも約195億円も多い約276億円に達しました。収入済額全体の３分の１を国庫支出金が占めます。
約100年ぶりのパンデミックであるコロナ禍の影響を強く受けた異例の１年でした。大変な中での行財政運営ということを勘案し、今回は一般会計歳入歳出についても認定とするという選択肢もありましたが、問題を見詰め直すという意味で不認定といたしました。
コロナ感染症対策は、感染防止・拡大抑制、生活保障、経済の下支え・活性化の大きく３分野にわたりますが、国の施策は、文科省の意向を踏まえない突然の一斉休校、休業に対する何らの補償も提示しないままの緊急事態宣言に始まって今日に至るまで迷走しています。
最も問われるのは、外出禁止のような強権的措置を講じて蔓延防止を図らなかったことではなく、ともにコロナ禍に向き合うという信頼感を国民に持ってもらうメッセージを発信できなかったことだと思います。
自治体に対するものでは、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金だけで2020年度の第１次から３次補正予算による総額が４兆5000億円に上りました。コロナ対応の取組であれば、原則、自治体が自由に使えるということでしたが、全国の自治体は内閣府が示した活用事例集に照らして取組を考えたのだと思います。
2020年度に鎌倉市が独自に打ち出したコロナ対策関連事業の主要なものには、中小企業家賃支援補助金、鎌倉応援買い物・飲食電子商品券「縁むすびカード」事業、新生児とおなかの中のあかちゃんのための特別給付金などがあります。監査委員の審査意見書によれば、これら３事業の事業費の75％は、後追いも含め、地方創生臨時交付金で賄われました。また、年度末には、65歳以上の市民を対象に集団接種会場へのタクシー代を助成する補正予算が繰越明許費の設定で組まれました。
今、挙げたうちの中小企業家賃支援補助金は、国の動きが遅い中で少しでも早く支援を行うことに努めた点で評価しているところですが、これらの事業には、県内でもここまでやっているところは少ない、あるいは他市の同種事業と比較すると金額や規模が突出しているという共通点があります。コロナ禍の市民生活を支援する、地域経済の下支えを図るという趣旨は当然理解するところですが、思い切った予算をつけることを殊さらに見せる意図が働いていたように思えてなりません。
2020年度は多くの催しを開催せず、また多くの事業を翌年度以降に先送りし、支出の抑制が図られました。その一方で、コロナ対応の取組は、入りはあっても出口が見えない状況、すなわち国庫支出金の上限額をにらみつつも感染収束の見通しがなかなか立たない中で有効と思える使途が見つからない状況があったのではないでしょうか。
エッセンシャルワーカーの人たちが少しでも安心して働けるような環境整備や処遇改善が望まれました。また、コロナ禍の影響をほとんど受けない層と大打撃を受ける層の二極化が急速に進んだ中で、暮らしが厳しくなった人に手厚く支援することが望まれました。しかし、現実はそのようにはなかなかいきませんでした。
だったらどうすればよかったのかと問い返されて、はい、これが対案ですというものが示せるような簡単なものではないですが、市長も掲げている地域共生社会ということが一つのキーワードだと思います。地域共生社会がお題目ではなく、中身のあるものになっていくことが、非常事態をしのいでいく私たちの社会の強さではないでしょうか。
さきの横浜市長選に立候補した田中康夫氏は、長野県知事時代の後半には多くの批判も浴びた方ですが、横浜市長選に臨んで、福祉、医療、教育、観光、環境の分野で、人が人の世話をして初めて成り立つ21世紀型の労働集約的産業を集約するという公約を掲げていました。産業の集約という言い方が限定的過ぎる気もしますが、人が人を支える仕組みを中心に据えるということは、アフターコロナの一つの選択肢として考慮に値すると思います。
なぜこのような抽象的なことを申し上げるのかというと、デジタル庁設置の動きにも、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金事例集にも、コロナ禍を契機に、国がこれまで進めたいと考えていたことを一気に進めようとしている危機便乗主義が見て取れるからです。
進めたいのは、デジタル化であり、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に向けた取組、非接触型テクノロジーです。デジタル化は大きな潮流であり、推し進めた方がよい分野も確かにあるでしょう。でも、コロナ禍による教訓が、デジタル化の遅れを挽回せよということだけでよいとは思えません。
国の話をしていますが、鎌倉市のことでもあります。例えば縁むすびカードです。縁むすびカードにはキャッシュレスの便利さを広く市民に体感してもらうという少々欲張った意図があったと受け止めています。
国が地方創生をという地方を上から見下ろしたようなことを言い出して７年がたちますが、鎌倉市は何かにつけて国が示す方向性に過剰に対応してはいないでしょうか。
以上で討論を終わります。
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○７番（中里成光議員） ただいま議題となりました令和２年度一般会計、議案第25号外６議案に関して、夢みらい鎌倉会派を代表し、賛成の立場で討論に参加いたします。
まずは、令和２年度は新型コロナウイルスによる感染拡大に伴い、鎌倉市自体も１年のうち約３分の１が非常事態宣言下となり、市民への行政業務を行う上で、様々な困難が立ちはだかったことと今回の決算審査を通じて痛感しております。当初、予算の見直しを積極的に図り、的確な業務仕分により、滞りなく鎌倉市行政が執行されたことに、市長をはじめ、職員の皆様に感謝申し上げます。
さらには、ワクチン接種に関しては、県内でも最短の速さで接種率70％を超えるなど、予約から接種会場の運営まで、市民の皆様どれほど安心されたか計り知れません。
その中でも審査で気になり、意見を述べさせていただいた３点に関して、述べさせていただきます。
まず第一に地域内でのコミュニティーの低下です。
度重なる緊急事態宣言により、特に高齢者は外出もままならなくなり、離れて暮らす家族にも会えず、趣味なども様々な制限がかかりました。その結果、日常から人と人との接触が減り、会話が減り、運動不足になりがちになり、様々な心身のトラブルも見受けられるようになりました。地域によっては早い段階でそのようなリスクを危惧していた自治・町内会もありました。しかしながら、大半の地域では手をこまねいたのが現状です。地域で解決が難しいときこそ、行政のサポートが必要となります。ふれあい地域懇談会などのオンライン開催や、デジタル化への移行がままならない地域へ出向いての各種サポートなども工夫を凝らした形で行っていただきましたが、これから急速に進むデジタル化には、ますます人の支えが必要となります。平時からはもちろん、今も続く非常時でも地域と行政がともに連携し、誰もが安心して暮らし続ける町の創出に寄与していただくことを望みます。
次に、職員数適正化計画に関してです。
鎌倉市では、平成11年度に始まった職員数適正化計画も平成28年度より、第４次職員数適正化計画を進めております。計画スタート時には1,800人だった正規職員が令和２年４月１日には1,339人と実に403人の減少となりました。職員の給与見直しとともに、約４分の１の人員を削減したことや、各種事業の見直しにより、鎌倉市の借入れである市債残高692億円まで減ってきたことは特筆すべきことだと理解します。しかしながら、退職者不補充によって、知識と経験の継承に今後の課題がかいま見える状況と、新型コロナの感染拡大による様々な緊急事業により、全庁ベースでの負荷が増大した事実も露見しております。今後また起こり得る非常事態などに備え、計画ありきではなく、令和７年まで続く第４次職員数適正化計画の見直しも視野に入れるなど、柔軟な取組も必要と考えます。
最後に、このコロナ禍でともに頑張ってくれている子供たちの未来と安全対策に関して一言述べさせていただきます。
令和元年度３学期の学校生活では、突然の休校となり、通常の形での終業式や卒業式もなくなり、令和２年度のスタートも入学式や各種行事、修学旅行なども中止せざるを得ない状況が続きました。また、マスク着用やソーシャルディスタンスにより、友達との交流にも制限がかかってまいりました。本来の姿であるはずの、子供が伸び伸びと育つには一種かけ離れた状況です。教育委員会はじめ、現場の先生方も様々な形で工夫し、取り組まれていることには敬意を表しつつ、このコロナ禍だからこそできること、考えられることをぜひとも最大限に考え、子供たちが将来にわたって、コロナのとき大変だったよね、でもこんなすてきなこともあったと誇れるような学校生活を送れるよう、引き続き御尽力をお願いします。
そして、本年６月には千葉県八街市で飲酒運転によるトラックドライバーによってかけがえのない２人の児童の死亡事故が発生しました。事故は飲酒運転をしていたドライバーの責任はもちろん、改善要望も出されていた通学路の対策を行えなかった行政側にも反省すべき点があったのではないかと感じております。このような惨事を受け、これまで取り組まれてきた通学路における交通安全、危険ブロック塀の改善なども危険箇所の把握から改善までを早急に行い、悲惨な事故を絶対に起こさないよう強く求めます。全ては子供たちの安全、そして未来に向けて夢を持てる社会をしっかりとつくっていく道筋をつくれる鎌倉市となれるよう、要望いたします。
そして、松尾市長におかれては、間もなく３期12年の任期を終えます。これまで行ってきた、特に未来への取組、これをしっかりと総括していただき、次へのバトンを確実に渡していただきたいと思います。鎌倉市民みんなが笑顔になれるまちづくりを目指すことをお願いし、令和２年度一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会を終えての討論とさせていただきます。
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○20番（高野洋一議員） 日本共産党鎌倉市議団を代表し、議案第25号令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、議案第27号令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算及び議案第30号令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算については不認定、その他４議案については認定するものです。
令和２年度はコロナ禍の中で、予算執行の見送りや先送りが目立ちましたが、気候危機の下、台風など災害の心配を多くの市民がしている中で、特に樹林管理事業など市民の安全・安心に関わる事業は極力、見送りや先送りをせずに実施すべきであったと考えます。市民の暮らしは医療費などの負担増やコロナ禍による営業、仕事の減少などにより、苦しい思いをされている方が多くおられます。学生のアルバイトが減少し、就学の継続に影響が及んでいる状況も生まれております。そうした市民に寄り添い、地方自治の本旨である住民の福祉の増進という原点に返った市政運営を改めて強く望みたいと思います。
松尾市長の市政運営は間もなく３期12年を迎えます。市民サービスを担う職員体制について、特別委員会で資料請求もさせていただきましたが、今、鎌倉市全体における正規雇用の割合は約66％、非正規雇用は約34％であるのに対し、市の職員体制は正規雇用が約54％、非正規雇用が約46％と全市平均と比べても正規雇用の割合が大幅に少なくなっていることが分かりました。これでは例えば公共施設再編や市役所の在り方、防災など職員の皆さん自らが地域の実態や声を十分に聴いて施策を検討していただきたいところ、実際はそうした体制の問題もあって、委託やコンサル頼みの企画・立案にならざるを得ない実態があるのではないでしょうか。
その点に関連して、特に日常的な道路や河川等の維持補修業務を担っている作業センターは市民にとって必要不可欠な部門の一つでありますが、第４次職員数適正化計画による退職者不補充が続き、作業班が縮小し続けていることは市民ニーズに照らしても問題と言わなければなりません。このままでは即応的な対応に支障が出るおそれがあるだけでなく、いずれ作業センター自体がなくなってしまいます。計画を見直し、必要最小限の新規採用を行って技術の維持継承を図り、安全・安心なまちづくりに向け、これまで以上に力を入れていただくよう求めるものであります。
こうした安全・安心の取組や安定した市民生活の支援に力を入れた市政運営を行う上で、バランスの取れた財政運営が求められます。私は決算審査において、財政調整基金の適正水準について質疑をしました。前市政の時代には決算ベースで最高でも30億円程度だったものが、松尾市長が市政運営をされて最高50億円台に一時期なりました。そして、審査の中で、コロナ禍における令和２年度決算でも約48億円に及んでいます。議論の中では、財政当局として40億円以上確保したいという答弁がされましたけれども、過大な積立ては行わず、そういうお金があるんであれば、高齢者への外出支援など適切な財政支出を行うべきと考えます。適正水準に心がけた財政運営を行っていただくよう、指摘するものです。
そして、財政運営や市民との関係で大きく問われているのが、深沢事業用地における区画整理事業、市役所本庁舎の移転整備及び村岡新駅整備、これら私は三位一体型と呼んでおりますが、この大型開発事業の是非についてであります。これらの全体事業費は500億円以上に及び、実際の税負担がどうなるかは、青写真もあるようですけれども、誰も先々のことは分からないのが実態だと思います。
特に、村岡新駅建設について、令和２年度は概略設計を行い、その結果をもって今年２月に４者の覚書を締結するに至りました。駅舎だけでも鎌倉市の負担額は41億円以上に及びますが、再開発の専門家から次のような指摘を私たち、されております。
鎌倉市は、新駅ができることから保留地が高く売れる、市では4.25億円を工面すれば済むと説明しています。そうだろうか。保留地を余分に確保し、減歩を強めることは結局、鎌倉市が現金でお金を用意するのではなく、深沢の土地を余分に放出するにすぎないのではないか。区画整理を迂回させた市負担のごまかしである。施行区域をまたがる異例の区画整理事業を検討し、実際の負担を覆い隠す目算に見える。
こういう指摘が専門家からされています。さらにですね、思惑どおりに地価が上昇しなければ、おのずと税金による負担が増えることになり、果たして今、市当局が机上で計算しているとおり事が進むと確証できる人はいるでしょうか。
以上のことも含め、深沢地域整備事業については、今からでも新駅設置による一体施行は中止し、身の丈に合った無理のない事業計画、まちづくり計画の見直しを図るよう改めて求めたいと思います。
現在の市政において最も深刻な課題の一つがごみ問題です。令和２年度も今泉クリーンセンターを候補地とする生ごみ資源化施設整備は特段の進捗がありませんでした。建設を強行しないよう求める地元地域からの陳情は全会一致で採択されており、もはや時間をかけても建設への展望は開かれないと思います。したがって、今後のごみ処理行政において、早期に生ごみ処理施設の候補地及び処理方式を変更する方向で決断すること。家庭系ごみにおいても最新のバイオマス技術の活用について研究・追究すること。そしてこれ以上、私も住んでおりますけれども、大町・材木座地域に過度な負担を負わせないよう、中継施設の建設に向けては、地域住民の信頼をしっかりと得るために地域還元策を含め、できることを最大限行うこと。こうした視点で、責任あるごみ処理行政を再度確立していくよう強く求めたいと思います。
次に、国民健康保険事業については、非正規雇用の拡大などを背景に、被保険者の平均所得が減少する一方、保険料の負担は増大し続けるという構造的問題に陥っています。根本的には国が公費を増やすなど抜本的な運営改善が不可欠です。同時に、高過ぎる保険料を何とか抑制している施策である一般会計からの繰入金を今後なくしていくことは、被保険者に深刻な負担を及ぼすことになるため、例えば市として、県広域連合の判断で一般会計からの繰入れを認めることなど強く求めていくべきです。仕方ないでは済まされないと思います。
最後に、後期高齢者医療事業について、令和２年度は保険料が負担増となり、低年金者の方などに生活上の影響が出ています。基金の活用を含め、市として最大限、負担の軽減に努めるよう求めまして、討論を終わります。
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○18番（大石和久議員） 公明党鎌倉市議会議員団を代表し、ただいま議題となりました議案第25号令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定外６議案に対し、賛成の立場から討論に参加いたします。
令和２年度予算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、暫定予算を組んで予算審議をしたほうがよいのではないかとの議会内での意見のある中で、無事に予算審議ができ、予算が成立したことが思い出されます。令和２年度は第３期鎌倉市総合計画第４期基本計画の初年度となる年でもありましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた年になりました。コロナウイルス感染拡大による非常事態宣言も９月末をもって解除をされましたが、一昨年前から続いた感染拡大により、市内小中商工者などをはじめとする経済的打撃、影響が歳入に直接響く形となることを心配しておりましたけれども、経常的収入の３分の２を占める市税は増えており、本市の財政力指数も1.08などと前年と比較し、やや上昇したということでございました。一般会計歳入決算額が829億6123万6000円で、前年度比32.2％増、歳出決算が793億708万7000円とのことで、当初予算額の642億870万と比較し、決算額が増加した大きな原因は、やはり新型コロナウイルス感染症対策関連の事業であり、歳入で国民１人当たり10万円給付の特別定額給付金事業177億4700万円、子育て世帯への臨時特別給付金事業１億6000万円、感染症対策事業1774万円などの国庫負担分、感染症対策地方創生交付金での代用として、中小企業家賃支援補助３億8267万円、新生児とおなかの中のあかちゃんのための特別給付金事業7190万円、縁むすびカードの商品券発行管理運営業務９億2238万円など、総額で約193億円の支出が生じたことでございました。監査委員の御指摘にもあるように、コロナウイルス感染拡大対策に要する費用の捻出や、令和３年度の市税減収対策としての各分野での事業の中止や縮小、令和２年度に予定をしていた新事業も令和３年度以降に延期、または繰り越したものも多くありましたが、基本計画を進めるに当たり、必要な事業も多くあったはずで、見送った事業を今後どのようにしていくのか、市民生活に大きな影響をもたらさないよう、持続可能な施策として慎重に取り組むことを要望したいというふうに思います。令和２年度の予備審議のときにも申し上げましたが、松尾市長の10年間の市政はごみ処理行政であると御自身で言われたように、鎌倉市のごみ処理行政は迷走を続けております。ごみ処理基本計画やごみ処理広域化実施計画などを拝見すると、ゼロ・ウェイストを目指し、将来にわたって安定したごみ処理体制の構築としておりますが、広域の中で鎌倉市として責任を持って計画どおり進めることが、困難な現状が散見され、市民理解に協力を得ることがこれほど大変なものなのか、困難なものなのかということを理解されているというふうに思っております。今後、計画の根本的見直しも視野に入れて取り組まれることを要望します。
学校におけるＩＣＴ教育、環境整備について申し上げます。
国が示すＧＩＧＡスクール構想などに対応し、今後の情報化社会で必要とされる情報活用能力を育成していくために、情報教育環境の整備、充実のためのネットワーク高速化、強靭化、校内ＬＡＮなどの整備、児童・生徒用のタブレット端末の整備などを前年度からの繰越明許を含めて整備をされたそうです。先日、自民党総裁選挙が行われまして、岸田文雄氏が自民党総裁となられましたが、その総裁就任直後の記者会見でＩＣＴを利用した個別の教育の推進と取り上げられております。今後も国からのバックアップを受けながらの事業となると思います。導入後の課題、その課題の抽出、その対応も含み、児童・生徒へのよりよい教育ツールとなるよう生かされることを要望したいというふうに思います。
放課後子ども総合プラン施設整備事業について申し上げます。
（仮称）おなり子どもの家等耐震改修及び増築工事について申し上げます。
当初は解体の意向を示していた旧図書館は構造部材を残す形で保存し、おなり子どもの家としての活用をする方針転換がされました。その後、おなり子どもの家の耐震改修工事は、工事が始まりましたが、躯体の腐食、シロアリによる被害が確認され、工事が中断されております。それまでに要した耐震診断、基本設計、詳細設計、工事監理業務委託費用などを含め、約3800万円からの無駄になった費用があります。令和２年度までの事業費は形になることなく、骨組みとなったまでの施工費を合わせれば優に１億円を超す事業となっております。発注者の鎌倉市の責任なのか、受注者の責任なのか、このような事態になった総括もせずに責任を取る方も誰もいないという事態になっております。市民の血税を無駄に使い、あのような状態になっていること、既存部分の構造部材を流用することにより、寿命を縮める可能性も危惧しております。行政として、市民にしっかりと説明ができる体制を整えることも要望させていただきたいと思います。
樹林維持管理事業について申し上げます。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う予算執行抑制のため、当初予算額に対して約27％の実施額とのことでしたが、増大する倒木の被害など、防災・減災の観点からも、翌年度は計画どおりの予算執行を要望したいというふうに思います。
続いて、鎌倉市下水道事業会計について申し上げます。
長期的な視点で下水道施設全体の今後の老朽化の進み具合を考慮し、優先順位を決めて施設の点検、調査、修繕、改善を行い、施設全体の管理を最善化することを目的としたストックマネジメント全体計画業務が完了しておらず、翌年度への事故繰越しとなっております。汚水管渠、雨水管渠ポンプ場、２か所の処理場の機能低下や経年劣化への対応など、進行管理面も含め、全体計画を早めに整え、対応することを要望させていただきます。
何点か次年度以降への要望を申し上げましたが、令和２年度一般会計歳入歳出予算、下水道事業会計と５特別会計歳入歳出決算は、コロナ感染拡大の影響を受け、繰り越されている事業も大変多くありましたが、おおむね良好であったと判断をさせていただきます。
最後に、各会計で決算等審査意見書などをまとめてくださった監査委員の方、及び監査委員事務局の労苦に対しまして、感謝を申し上げ、討論を終わらせていただきます。
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○３番（後藤吾郎議員） ただいま議題となりました議案第25号令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算について外６議案について、鎌倉のヴィジョンを考える会を代表して、賛成の立場から討論に参加いたします。
令和２年度に関しましては、皆さん御存じのとおり、国難と言われる新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、基本的な感染症対策を中心に、有事として多くの予算がコロナ対策に回ったというのが総論であります。そういった中、市政として進めなければならない案件に対し、しっかりとした優先順位を決め、市民の皆様の健康と安全を守ってきた行政の皆様方に改めて感謝を申し上げたいと思います。
賛成意見として判断した具体的な内容を次の２点に挙げたいと思います。
１点目は、感染症対策事業であります。
さきに述べたとおり、令和２年度末より医療従事者を中心に、また令和３年度初めより市内高齢者を中心に新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種をするという流れになったと思います。令和２年度から鎌倉市医師会を中心とする医療関係者と十分な討議をされ、関係を構築した上でのワクチン接種だというふうに考えております。結果論ではありますが、今、鎌倉市は県内でも最も接種のスピードが速い自治体であります。これは市長はじめ、健康福祉部を中心とした所管部署の方々の準備のたまものであるというふうに思っております。まだコロナ禍ではありますが、引き続き市民の皆様方の健康を守っていただくよう、お願い申し上げます。
２点目は放課後かまくらっ子に代表される子育て政策であります。
重点政策の一つでもあるこの子育て政策、少子高齢化が叫ばれて久しい昨今、またコロナ禍である今、子育て世代をどう支援していくか重要な課題であります。決算等審査特別委員会の中で、放課後かまくらっ子についての利用者アンケートを拝見しました。大変多くの意見を頂戴しており、おおむね利用に満足している声が多く、特に夕方遅くまでお仕事をされている父兄の方々から、大変助かる、ありがたいといった意見があったのが印象的でした。今後も定期的に見直しが必要な部分があるかとは存じますが、市内のお子さんと保護者を含めた大きなセーフティーネットとして、今後も整備、発展させていただければというふうに思います。
令和３年度のうちにコロナが落ち着いてくるのかどうか、これは不明であります。しかし、また必ず有事から平時に状況が少しずつ切り替わっていくというふうに考えます。令和２年度から３年度にかけて一定の予算がコロナ対策に回ったことは市民の皆様にもある程度了承が得られるというふうに考えておりますけれども、今後はそうはいきません。感染症が落ち着いてきた段階で、今まで滞っていた案件に関して再度優先順位をつけながらスピーディーに市政を動かしていく必要があります。
市民の方々は見ています。言い訳はできません。我々議員も含めてしっかりと他人を尊重し、否定することなく、しっかりと議論を前に進めていく、行政と議会でしっかりと連携を取りながら市民の皆様をお支えできるような市政運営のさらなる発展を切にお願い申し上げ、私の討論といたします。
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○２番（岡田和則議員） 鎌倉アップデートチャレンジを代表して、議案第25号令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６議案について、賛成の立場から討論に参加いたします。
令和２年度の鎌倉市各会計決算等審査意見書でも述べられていますが、本市が平成27年度にふるさと寄附金制度に本格参入して以来、市への寄附金は着実に伸びていて、昨年度は県下19市においても第２位に寄附金額は伸びていますが、市外への寄附も伸びていて、単年度で実質約２億円の赤字でした。この６年間には総計で約13億円の赤字を出しています。本市は財政力指数が１以上なのでふるさと寄附金の赤字に対する75％の交付税手当がない状態なので本市における赤字の解消には特段の工夫と努力が求められています。よってこの解消については理事者に財政改革の視点から特段の配慮を求めることを指摘いたしました。また、コロナ禍における国・県・市の施策推進事業で総務費、民生費、衛生費等において市民への緊急救援事業が行われたと考えますが、事業とそれにかかった費用の総点検の作業を求めました。なお、この点検作業については会派でも実行する旨の表明をし、原局や財政当局への協力を求めました。また、行旅病人死亡人援護事業については、埋葬、遺骨保管、供養などしっかりした取組を要望しました。
大船駅周辺まちづくりでは大東橋周辺における横浜市栄区側のまちづくりがほぼ完成し、終息に向かっている折、大船仲通りとブランズタワー大船との直結への鎌倉側の努力に対する注意喚起を行いました。これは横浜と大船の一体的まちづくりに大きく影響を与えているので、理事者におかれましてはしっかりした取組をお願いしておきます。また、玉縄地域では玉縄青少年会館の取壊しが予定されており、会館利用者の活動場所が喪失し、利用できなくなることから改善の要望が出ていますので、市民の皆様の新たな活動場所の創出が行政に求められています。大船観音前マンション跡地の活用が早急にできない中での出来事なので、地域市民の要望を踏まえた行政当局の対応が求められています。特に党派を超えた地域要望なので、取組を強化していただきたいと要望しております。
議案第26号令和２年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算においては、大船における再開発事務所の撤退とその後の取組において事業の進捗状況が見られない中で休止の状態はいかがなものかと指摘しました。財政状況が芳しくない中での取組なので、早急な改善はできないにしても、基礎的な研究や再検討がやられていないのは問題であると指摘しておきます。これは大船、ひいては鎌倉市の恥です。
令和４年度の予算審議も来年にある関係から予算への配慮を求めて、以上、賛成討論といたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第25号令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の賛成によりまして、議案第25号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第26号令和２年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第26号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第27号令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第27号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第28号令和２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第28号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第29号令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第29号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第30号令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第30号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第31号令和２年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決すること及び認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第31号は原案のとおり可決及び認定されました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時29分 休憩）
（16時40分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第17「議会議案第５号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○15番（久坂くにえ議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第５号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
本件は、令和３年人事院勧告の内容を踏まえ、市議会議員の期末手当の支給割合の引下げを行おうとするもので、年間支給割合を現行から0.15月引き下げ、4.45月から4.3月としようとするものであります。
なお、令和３年度は、11月１日を基準日として12月に支給される期末手当を0.15月引き下げ、2.075月とし、令和４年度以降は、５月１日及び11月１日を基準日として支給される期末手当について、それぞれ現行から0.075月ずつ引き下げ、2.15月としようとするものであります。
施行期日は、令和３年度分は公布の日から、令和４年度以降の分につきましては、令和４年４月１日から施行しようとするものであります。
総員の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第５号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第５号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第５号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第５号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第18「議会議案第６号コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○15番（久坂くにえ議員） （登壇）ただいま議題となりました、議会議案第６号コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出について提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして説明に代えさせていただきます。
コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書。
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
よって、国においては、令和４年度地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
１、令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
２、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。
生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。
よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。
３、令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
４、令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、さらなる延長は断じて行わないこと。
５、炭素に係る税を創設または拡充する場合には、その一部を地方税または地方譲与税として地方に税源配分すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年（2021年）10月１日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で、提案理由の説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第６号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第６号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第６号コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第６号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので御了承願います。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第19「議会議案第７号世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域委員会への台湾の参加を求めることに関する意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○24番（松中健治議員） （登壇）ただいま議題となりました、議会議案第７号世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域委員会への台湾の参加を求めることに関する意見書の提出について提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして説明に代えさせていただきます。
世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域委員会への台湾の参加を求めることに関する意見書。
本年は第72回ＷＨＯ西太平洋地域委員会が、日本がホスト国となり、10月25日から29日の日程で兵庫県姫路市において開催されることが決定している。
世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域委員会は、日本を含む西太平洋地域に所属するＷＨＯ加盟国（37の国・地域）の年次総会であり、域内加盟国及び地域の代表者により構成され、域内の保健福祉水準の向上のための対策などについて議論される。
加盟する37の国・地域には、香港やマカオ、グアムや北マリアナ諸島などが参加しているが、同じく西太平洋地域に属する約2360万人の人口を有する台湾については、参加が実現していない。
台湾には日本人２万4280人（2018年外務省発表）が滞在し、日本と台湾の間を往来する旅客はコロナ禍以前ではあるが、延べ710万人を超えている。
また、鎌倉市においてもコロナ禍前は多くの台湾人が訪問し、新型コロナウイルスが鎮静化すれば、再び多くの台湾人の方々の訪問が期待される。
台湾は、航路、金融、観光、産業、貿易などのハブであり、台湾を離着陸または経由する旅客は6900万人近く存在することを踏まえれば、ＷＨＯをはじめとする国際機関に台湾が参加できないことは、地理的空白の発生を許すこととなり、日本や台湾だけでなく、全世界の人々の健康を脅かしかねない。
鎌倉市議会は、これまでも平成28年９月に「台湾（中華民国）の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）など国際機関・国際連携への正式加盟・参加について支援を求める意見書」を可決し、令和２年３月に「台湾の世界保健機関及び国際民間航空機関の正式加盟を支持し、必要な支援を求める意見書」を可決し、また、参議院においても「世界保健機関（ＷＨＯ）の台湾への対応に関する決議」が可決されているが、いまだ台湾の世界保健機関への参加は実現していない。
よって、兵庫県姫路市で開催される世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域委員会に台湾の参加を実現し、人類福祉の向上に資するため、ホスト国である日本国として必要な措置を講じることを日本政府並びに国会に対して求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年（2021年）10月１日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で、提案理由の説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第７号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第７号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第７号世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域委員会への台湾の参加を求めることに関する意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第７号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので御了承願います。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第20「議会議案第８号沖縄戦犠牲者の遺骨を含む土砂を埋立てに使用しないよう求めることに関する意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○16番（竹田ゆかり議員） （登壇）ただいま議題となりました、議会議案第８号沖縄戦犠牲者の遺骨を含む土砂を埋立てに使用しないよう求めることに関する意見書の提出について提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして説明に代えさせていただきます。
沖縄戦犠牲者の遺骨を含む土砂を埋立てに使用しないよう求めることに関する意見書。
アジア・太平洋戦争末期、沖縄戦においておよそ20万人以上の貴い命が失われた。
特に、激戦地となった糸満市摩文仁を中心とする南部地域においては、犠牲となった沖縄県民、全国から召集された兵士の遺骨などが、今なお地中に残されている。沖縄県が行った推計によれば、全戦没者数20万656人。そのうち、一般県民９万4000人、沖縄県出身軍人・軍属２万8228人、他の都道府県出身兵６万5908人、米軍１万2520人で、いまだ約2,800人の遺骨が収集できていない。戦後76年が経過したが、現在も戦没者の遺骨や遺品が数多く発見されている。
2016年、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律が制定され、第３条では、国が戦没者の遺骨収集を確実に実施する責務を有するとしている。しかし、昨年４月、辺野古新基地建設の海域埋立てに用いる土砂の採取地として、これまで予定されていなかった、沖縄本島南部の糸満市と八重瀬町が政府の計画に追加された。沖縄戦犠牲者の遺骨を含む同地域の土砂が埋立てに使用されることは、人道上、許されることではないと考える。
よって、国においては、下記の事項を速やかに実現するよう強く求める。
記。
１、沖縄戦の戦没者の遺骨が混入している南部地域の土砂を、あらゆる埋立てに使用しないこと。
２、日本で唯一、住民を巻き込んだ地上戦があった沖縄の事情に鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律を遵守し、日本政府が主体となって、遺骨収集すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年（2021年）10月１日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で、提案理由の説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第８号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第８号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
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○17番（志田一宏議員） ただいま議題となりました議会議案第８号につきまして、自民党鎌倉市議会議員団を代表して、反対の立場から討論に参加いたします。
沖縄は、さきの大戦において、凄惨な地上戦を経験し、そして多くの貴い命が失われ、沖縄の地は焦土と化しました。私たちとしては、沖縄の人々の筆舌に尽くし難い困難、癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないと考えています。
現在、沖縄県名護市辺野古で行われている、普天間飛行場代替施設建設事業において、埋立予定地に地盤改良工事の追加が必要であることが判明したことから、令和２年４月に沖縄防衛局から沖縄県へ公有水面埋立法に基づく埋立変更承認申請書が提出されました。この変更承認申請書において、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先の候補地は沖縄県内７地区、県外11地区が記載されており、沖縄本島の南部地区もその一つに含まれております。しかし、これらの地区はあくまで候補地であり、具体的にこの中のどの地区の鉱山から土砂を調達するかについては、現時点で確定しておらず、変更承認後の工事の実施段階で決まることとなります。また、沖縄本島の南部地区では、変更承認申請書の提出前から様々な事業に活用するため、業者により同地区の鉱山からの土砂等の調達が行われているものと承知しております。変更承認申請書に記載されている沖縄県内の土砂の調達先の候補地は、沖縄防衛局が発注した資材調達に関する調査業務の受注者が現に事業が営まれている鉱山にアンケートを実施し、出荷が可能との回答を得た場所を取りまとめたものであります。
このように、変更承認後の土砂の調達先は決まっておりません。防衛省は、御遺骨の問題は、大変重要であると考えていることから、土砂の調達については、今後しっかりと検討してまいりますとしております。
次に、遺骨収集推進法については、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的に策定し、確実に実施すること等が国の責務として定められております。同法に基づき、厚生労働省が基本計画等を定め、遺骨収集を実施しているところです。沖縄においては、戦後間もなくより沖縄の人々によって遺骨収集が行われ、県民運動として取り組まれる等により、多くの御遺骨が収容されました。こうした歴史的な経緯から、国と沖縄県で役割を分担して遺骨収集を進めているところです。沖縄においては、今日もなお、地下壕や開発現場等から御遺骨が発見されております。国が重機による掘削等が必要な大規模地下壕などの遺骨収集を担当し、県民等からの情報により、地表表面で発見された御遺骨については、沖縄県が遺骨収集ボランティアの活用も含めて遺骨収集を実施しております。開発業者等が作業中に御遺骨を発見した場合、市町村、警察へ通報し、沖縄県が設置した戦没者遺骨収集情報センターが御遺骨を収容する仕組みが既に構築されております。こうした仕組みの下、今後とも国と沖縄県とが連携して適切に戦没者の遺骨収集事業が推進されていることから、本意見書には反対いたします。
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○14番（武野裕子議員） 議会議案第８号沖縄戦犠牲者の遺骨を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書について、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、賛成の立場で討論に参加いたします。
2018年12月、日本政府は沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設で、海への土砂投入を強行しました。しかも必要な届出をしないで、業者が違法な作業を行っていることも明らかになりました。そして、昨年、沖縄戦戦没者の遺骨が眠る地域の土砂を使って、新基地建設の埋立てをする計画をしたのです。厚生労働省のホームページには、戦没者の遺骨収集について次のように書かれています。
平成28年３月には、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律が成立しました。戦没者の遺骨収集が国の責務と位置づけられたほか、平成36年度までの期間が遺骨収集施策の集中実施期間とされ、関係行政機関との連携強化、基本計画に基づく遺骨収集の実施について提起されました。厚生労働省では、同法に基づき、遺骨収集の取組を一層強化していきますというものです。
こうした法律があるにもかかわらず、沖縄戦戦没者の遺骨が眠る地域の土砂を新基地建設の埋立てに使おうとする日本政府の計画に戦没者への冒涜だと県民の怒りが高まっています。沖縄県民の総意を踏みつけにし、戦没者の遺骨の眠る土砂を使って新基地建設を強行するというのは絶対に許すわけにはいきません。
今年の９月14日、遺骨収集ボランティアの方々も厚生労働省、外務省、防衛省に要請を行い、３万3000人分の遺骨の埋立使用に対する反対する署名を手渡しました。そして、防衛省に対し、皆さんの先輩である日本兵士の骨が含まれるこの土砂を、アメリカ軍のための新基地建設に使うことは人道上許されることではなく、国民戦没者への裏切りだと、土砂使用計画の撤回を訴えたのです。見つかるはずの遺骨が埋立てに使われれば、永久に遺族の元に返せなくなってしまうのです。
沖縄出身者だけでも12万人以上に上る言葉にできない多大な犠牲を生み、大規模に住民を巻き込んだ唯一の地上戦となった沖縄戦の歴史的な責任を十分に認識しなければならないことを申し上げて、討論を終わります。
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○５番（井上三華子議員） ただいま議題となりました議会議案第８号沖縄戦犠牲者の遺骨を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書について、賛成の立場から討論に参加します。
私が賛成する理由は、鎌倉市が1958年に全国で初めて平和都市宣言をした平和都市であるからです。平和都市宣言60周年を記念する2018年の鎌倉平和寿まつりのイベントに、私は鎌倉に引っ越してきたばかりで初めて参加しました。鎌倉市民の志の高さに触れ、平和の尊さを考えるきっかけになったことから、少しでも広くつながっていきたいという思いで毎年参加するようになりました。
今年の５月に開催した、核のない平和な世界のために鎌倉の町をパレードするみんなでかまくら平和デーというイベントでは、たくさんの議員の方も集まり、市長も賛同のスピーチをしてくださったことが記憶に鮮明に残っています。昨年12月のかまくら平和デーのイベントには、沖縄出身の友人の提案で、辺野古基地をテーマに企画して参加しました。
新基地が造られようとしている辺野古、大浦湾周辺の海域は、ジュゴンをはじめとする絶滅危惧種262種を含む5,800種以上の生物が沖縄防衛局による環境影響調査でも確認され、そのうち約1,300種は分類されていない生物であり、種が同定されると多くは新種の可能性があります。これは人類共通のかけがえのない財産であり、将来の世代に引き継いでいくべき世界自然遺産として登録されている知床、白神山地、小笠原諸島、屋久島でそれぞれ確認されている3,000から5,000という数を上回るものです。埋立ては貴重な生物多様性を失わせ、これらかけがえのない生物の存在を脅かすものです。国はそれらを学術的に調査することもなく、またそれらを保護する一切の措置を施すことなく工事を行おうとしています。現在では辺野古の浅瀬にある３万8000体のサンゴ移植が行われています。サンゴを剥がして移設する際に、毒性のある粘着剤を使用するなど、ずさんな工事をしていることが地元で問題になっています。膨大な新種生物群が絶滅する危機に瀕し、貴重な生物資源が地球上から永遠に失われようとしているのです。
子供たちに豊かな自然を残すことは私たちの責任であることから、まずは辺野古沿岸の海藻藻場を好んで暮らしてきた絶滅の危機にあるジュゴンを子供たちに知ってもらいたいと、等身大に近い段ボールのジュゴンに子供たちに好きにアートをしてもらい、それを持ってパレードをしたり、ジュゴンの折り紙を子供たちと折って、布の端ぎれにメッセージを書いたものと合わせて実際に辺野古まで持っていきました。鎌倉市の平和イベントを通して、沖縄の歴史や豊かな自然について学び、地元住民の思いを知るということ、そして子供たちにこの社会問題を伝えていくことはとても大切な環境教育であり、平和教育であると思います。
国土面積の約0.6％しかない沖縄県に全国の米軍専用施設面積の約70.6％が集中しており、また陸上だけでなく、沖縄県及びその周辺には水域27か所や空域20か所が訓練地域として米軍管理下に置かれています。その規模は水域で九州の約1.3倍、空域が北海道の約1.1倍と広大であり、漁業や航空経路にも制限などがあります。そして、日常的な航空機騒音の影響、さらに航空機燃料やディーゼルオイルなどの流出により、河川、海域、土壌などの自然環境も汚染することはもとより、県民の生活や健康への影響も懸念されます。そのように大きな負担を強いられてきた沖縄県の美しい海を埋め立てて、新たな負担を押しつけること、ましてや戦没者の遺骨を含んだ南部地域の土砂を軍事基地建設に用いることは人道上、決して許されません。改めて私たち日本全国の一人一人が沖縄戦の歴史の真実を胸に刻み、考え直さなければいけないのではないかと思います。平和を願う鎌倉市だからこそ、沖縄県民の心情にも寄り添い、また戦争を繰り返してはならないとの立場から沖縄戦犠牲者の遺骨を含む土砂を埋立てに使用しないよう、国に求めていくことは大切ではないでしょうか。
以上で討論を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第８号沖縄戦犠牲者の遺骨を含む土砂を埋立てに使用しないよう求めることに関する意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議会議案第８号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので御了承願います。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第21「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
配付いたしました要求書のとおり、各常任委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求があります。
お諮りいたします。各常任委員長から申出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、各常任委員長から要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
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○議長（中村聡一郎議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
令和３年９月鎌倉市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
（17時15分 閉会）
令和３年（2021年）10月１日（金曜日）
鎌倉市議会議長 中 村 聡一郎
会議録署名議員 出 田 正 道
同 くりはらえりこ
同 保 坂 令 子
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