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令和 3年一般会計決算等審査特別委員会

9月22日

○議事日程　　

令和２年度一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和３年（2021年）９月22日（水）９時30分開会 17時28分閉会（会議時間６時間00分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
池田委員長、岡田副委員長、後藤、中里、くりはら、保坂、志田、大石、高野の各委員
〇理事者側出席者
田中（良）健康福祉部長、尾高健康福祉部次長兼福祉総務課長兼新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、濱本健康福祉部次長兼福祉事務所長兼障害福祉課長兼新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、寺山生活福祉課長、瀧澤高齢者いきいき課長兼介護保険課長、石黒市民健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長兼介護保険課長、菊池新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、矢部新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、鋤柄保険年金課長、石渡スポーツ課長、能條環境部長、?橋（謙）環境部次長兼環境政策課長、不破環境部次長兼ごみ減量対策課長、谷川（克）環境部次長兼環境センター担当課長、月花環境施設課長兼ごみ減量対策課長、牧野環境保全課長、松井環境センター担当課長、脇環境センター担当課長
〇議会事務局出席者
谷川議事調査課長、田中担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第25号令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２　議案第29号令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３　議案第27号令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
４　議案第30号令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○池田委員長　　皆様おそろいになりましたので、これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。中里成光委員にお願いいたします。
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○池田委員長　　まず、改めて委員長から申し上げます。
　議会運営委員会において、平成27年から審査日程を４日から５日間にし、審査終了時間は基本的には18時、午後６時をめどとするものとすること、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めることが申合せ事項として確認されております。
　各委員におかれましては、９月28日までの審査日程であることに御配慮の上、簡潔に御質疑いただき、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただきますようお願いいたします。
　原局におかれましても、説明及び答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
　また、質疑及び答弁において年度の指定を明確にするため、昨年度、本年度という言い方ではなく、令和２年度、令和３年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
　あわせまして、９月13日開催の当委員会におきまして確認いただきましたように、特別委員会における質疑については、質疑と意見を区分して発言するものとし、各委員が全体の審査日程を考慮した発言時間を意識するものとすること、また、一委員の質疑が30分以上続いている場合は委員長から注意をするものとし、各委員の発言時間は記録いたしますので、御承知おきください。
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○池田委員長　　それでは、早速始めます。
　まず、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、健康福祉部所管部分、第15款民生費、第５項社会福祉費のうち、健康福祉部所管部分、第15項生活保護費及び第20項災害救助費について、一括して説明をお願いいたします。

○尾高健康福祉部次長　　議案第25号令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算第10款総務費のうち、健康福祉部所管部分について説明いたします。
　令和２年度鎌倉市決算書及び附属書類の106ページ、令和２年度における施策の成果報告書の95ページを御覧ください。
　第５項総務管理費、第59目定額給付金給付費は177億4717万4708円の支出で、（仮称）特別定額給付金事業は、特別定額給付金システム構築等業務委託料、特別定額給付金などの経費を支出いたしました。
　以上で健康福祉部所管の第10款総務費の説明を終わります。
　続きまして、議案第25号令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算第15款民生費のうち、健康福祉部所管部分について説明いたします。
　令和２年度鎌倉市決算書及び附属書類の114ページ、令和２年度度における施策の成果報告書の123ページから163ページを御覧ください。
　第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費49億3311万4229円のうち、健康福祉部所管部分は49億3279万9448円の支出で、社会福祉運営事業は、福祉総合システムの経費、社会福祉法人監査支援業務委託料、社会資源検索システム運用経費負担金などの経費を、社会福祉協議会支援事業は、鎌倉市社会福祉協議会補助金を、民生委員児童委員活動推進事業は、民生嘱託員の報酬などの経費を、戦傷病者戦没者遺族等援護事業は、鎌倉市遺族会補助金、被爆者援護手当などの経費を、行旅病人死亡人援護事業は、墓地埋葬法による遺体取扱委託料などの経費を支出いたしました。中国残留邦人等支援事業は、生活支援給付金対象者がいなかったため、支出がありませんでした。生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立相談支援事業委託料、学習・生活支援事業委託料、家計改善支援事業委託料、住居確保給付金などの経費を、ひきこもり対策推進事業は、講演会講師謝礼を、国保組合支援事業は、県建設連合国保組合補助金などの経費を、国民健康保険事業特別会計繰出金及び介護保険事業特別会計繰出金は、それぞれの特別会計への繰出金を、地域福祉推進事業は、地域福祉計画点訳字版及びＣＤ版作成業務委託料、地域福祉推進活動支援補助金などの経費を、職員給与費は、発達支援室・福祉総務課・地域共生課・生活福祉課・高齢者いきいき課・障害福祉課・保険年金課の職員58人の人件費を、会計年度任用職員給与費は、発達支援室・福祉総務課・生活福祉課・高齢者いきいき課・障害福祉課・保険年金課の会計年度任用職員53人の人件費を支出いたしました。
　第10目社会福祉施設費は4050万9535円の支出で、福祉センター管理運営事業として、鎌倉市福祉センターの光熱水費、維持修繕料、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託料などの経費を支出いたしました。
　障害者福祉費42億3186万4407円のうち、健康福祉部所管部分は42億1638万195円の支出で、障害者福祉運営事業は、障害者相談支援事業、障害者地域活動支援センター、成年後見センター、基幹相談支援センターの運営委託料、障害者福祉団体に対する補助金、障害者地域活動支援センター・日中一時支援体制強化事業補助金などの経費を、障害者生活支援事業は、施設等通所交通費助成費、福祉手当などの経費を、障害者福祉サービス事業は、身体障害者訪問入浴サービス事業委託料、在宅重度身体障害者生活介護支援事業やグループホームの利用や設置に係る費用などへの補助金、障害福祉サービスや日常生活用具・補装具に係る給付費などの経費を、障害者社会参加促進事業は、手話通訳者等派遣の経費、福祉タクシー利用料金等助成費などの経費を、障害者医療助成事業は、障害者の医療費助成などの経費を支出いたしました。
　障害者雇用対策事業は、障害者二千人雇用センター運営委託料、障害者訓練等給付事業所家賃助成補助金、障害者就労支援事業所開設補助金などの経費を支出いたしました。
　決算書は116ページを、成果報告書は151ページを御覧ください。
　第20目障害者施設費は3117万9584円のうち健康福祉部所管部分は3038万468円の支出で、障害者施設管理運営事業は、障害者自立支援施設「鎌倉はまなみ」の指定管理料などの経費を支出いたしました。
　第25目老人福祉費25億9815万9928円のうち、健康福祉部所管部分は25億9631万636円の支出で、高齢者福祉運営事業は、高齢者保健福祉計画推進委員会委員の報酬を、高齢者施設福祉事業は、養護老人ホーム入所者措置費などの経費を、高齢者在宅福祉事業は、緊急通報システム事業委託料、成年後見センター運営業務委託料などの経費を、高齢者生活支援事業は、高齢者生活支援サポートセンター事業委託料などの経費を、高齢者施設整備事業は、特別養護老人ホーム整備費補助金及び施設開設準備経費等に対する補助金を、高齢者活動運営事業は、敬老祝い事業、入浴助成事業委託料、デイ銭湯事業委託料、老人クラブ運営費補助金などの経費を、シルバー人材センター支援事業は、シルバー人材センター運営費補助金、事務所賃借料に対する補助金などの経費を、後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、特別会計への繰出金を支出いたしました。
　第30目老人福祉施設費は２億2631万2532円の支出で、在宅福祉サービスセンター管理運営事業は、在宅福祉サービスセンター２か所の維持管理などの経費を、老人福祉センター管理運営事業は、老人福祉センター指定管理料などの経費を支出いたしました。
　決算書は118ページを御覧ください。
　第35目国民年金事務費は16万7603円の支出で、国民年金事務として国民年金事務用消耗品費などの経費を支出いたしました。
　決算書は122ページを、成果報告書は196ページから200ページを御覧ください。
　第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は１億375万6119円の支出で、生活保護事務は、嘱託医報酬、一般診療等審査手数料、鎌倉市生活保護被保護者健康管理支援業務委託料、生活保護システム改修業務委託料、レセプト管理システムに関する利用料などの経費を、職員給与費は、福祉総務課・生活福祉課の職員14人の人件費を、会計年度任用職員給与費は、生活福祉課の会計年度任用職員４名の人件費を支出いたしました。
　第10目扶助費は20億3539万1484円の支出で、扶助事業として、生活保護世帯に対する生活、医療、住宅などの扶助費を、第20項第５目災害救助費は41万2238円の支出で、災害救助事業として、火災などにより被害を受けた方に対する見舞金などの経費を支出いたしました。
　以上で健康福祉部所管の第15款民生費の説明を終わります。

○池田委員長　　これより質疑に入ります。
　御質疑ございますでしょうか。

○後藤委員　　２点ほど質問させてください。成果報告書でいいますと140ページが１点目でございます。
　障害者福祉運営事業の中の第19節失語症等成人中途言語障害者支援事業等負担金について質問させていただきますけれども、こちらは一体どういう人が、まず定義上こういう支援を受けられるようになっていますでしょうか、教えてください。

○濱本健康福祉部次長　　こちらの事業は、そのまま名称のとおりなんですけれども、失語症の方を中心とした支援でございまして、活動の内容といたしましては、湘南失語症者を支援する会という会の方々と市が協働する形で、言語聴覚士さんの派遣をするということであったりとか、この会の活動の一部助成をする等の形で実施をしている事業でございます。

○後藤委員　　失語症というのは、結構若い人でも脳梗塞とか脳出血の後遺症として残りますけれども、手足の麻痺に比べてすごく遷延化する場合が多くて、他者から見ると、この人が、いわゆる高次脳機能障害と言われていますけれども、本当に失語症という診断が下っているのかというのが、はたから見て分かりづらい部分があるかと思います。でも、本人はすごく苦しくて、言葉は頭に浮かんでいるんだけれども、実際に言葉として出せないとかというのが症状としてありますから、ぜひこういうところをなるべく長期間しっかりと専門家が見るという形でフォローアップしていただけると助かります。
　そこがまず１点と、あともう一つが成果報告書の156ページ、高齢者施設整備事業でございます。
　地域密着型のサービス等の整備助成事業補助金というところがございますけれども、こちらは決算では支出としてはゼロになっていますけれども、これの理由を教えてください。

○瀧澤介護保険課長　　地域密着型サービス等整備補助金助成事業の執行がゼロというところなんですけれども、令和２年度中に完成する見込みがなくて、公募自体を行っていなかったので、支出がゼロとなっております。

○後藤委員　　令和３年度に関しては、その公募を、たしか９月末ぐらいまでがめどで募集をかけていたと思うんですけれども、もし進捗で何か分かることがありましたら教えていただければと思います。

○瀧澤介護保険課長　　今、まさに公募をしているところでございます。９月24日が締切りになっております。幾つか応募はいただいているところなので、この後、審査会を経て決定をしていければと思っております。

○後藤委員　　鎌倉の中でも、高齢者とか障害者に対する施設というのは、大きなものを造るというのも一つの案でございますけれども、そういった場所とかの確保も含めて、地域密着型のサービス事業というのが合間を埋めていくというか、そういう非常に重要な取組だと思っておりますので、引き続き私も注視していきたいなと思いますけれども、今後ともよろしくお願いいたします。

○志田委員　　まず生活保護費のところなんですけれども、令和２年度は、生活保護から抜け出して自立できた人はいらっしゃるんでしょうか。

○生活福祉課長　　就労支援という事業を行っておりまして、就労が可能な方に対しては積極的にその取組を行っている状況であります。
　令和２年度においては、就労支援プログラムという中で、対象世帯は107世帯ございまして、その支援プログラムを活用した参加者については77名、就労、増収の目的を達した者29名ということで、保護費削減の効果については355万8000円の効果がございました。
　就労支援という中で、かなり就労意欲の高い方もいらっしゃいますので、ケースワーカー、さらには就労支援員が積極的にこの活動を続けて、今後も生かしていかれればなと考えております。

○志田委員　　何点か聞きたいんですけれども、健康づくりの推進ということで、全ての市民が主体的かつ積極的に自らの健康づくりに取り組めるようということで、パブリックの活用を含めた体系的な取組を進めますということなんですけれども、令和２年度は、コロナの影響もあったと思うんですけれども、どんな感じだったんでしょうか。
　ここじゃない。はい、分かりました。すみません。
　そうしたら、災害時の医療救護活動の充実というのはここで大丈夫ですか。衛生費ですか。
　鎌倉版ネオボラによる支援というのも、衛生費ですか。
　乳幼児の健診も衛生費ですか。じゃあ、いいです。

○中里委員　　まず初めに御説明いただいた95ページの特定定額給付金のところでお伺いいたします。
　こちら、超過勤務手当が311万7000円となっております。今回この事業を行うに当たって、緊急での対応だったかと思うんですけれども、職員さんの増員ではなく、全て既存の職員さんの超過勤務ということで対応されたのでしょうか。

○尾高健康福祉部次長　　令和２年度に行いました特別定額給付金事業なんですけれども、当初、健康福祉部内で特命担当を設置しまして、もちろんそこからスタートはしたんですが、実際に給付するに当たって、非常にスピード感が必要だというところで、全庁の応援体制を組んでいただいて、いろいろな部署から10名から20名毎日応援に入っていただくというような体制で審査等を済ませまして、振込をしたということです。

○中里委員　　かなり緊急の対応だったので、例えば2,000円の時間給で考えると1,500時間ぐらい拘束しているので、一定の職員の方だけで対応されたら、さぞかし大変だっただろうなと思ってお伺いいたしました。
　今回のこの176億3960万円、大変大きな金額が鎌倉市民に対して１人10万円ずつ支給されたんですけれども、もちろん国策ということでありますけれども、この事業を行ったことによって、鎌倉市民もしくは鎌倉市全体、事業者さんを含めて、どのような効果があったかという検証とかはございますでしょうか。

○尾高健康福祉部次長　　詳細について、例えばアンケート調査とかをしたという経過はないんですけれども、日頃接しています障害の方とかお年寄りの方とかでも、受給してそこで緊急事態宣言等もありましたので、生活の中で消費をさせていただいたと。以前の臨時福祉給付金などよりは消費に回ったのが多いというのが、申し訳ございません、印象ですけれども、そのような形だと思っております。

○中里委員　　この給付の結果なんですけれども、実際に御自身で辞退された方以外で受け取れていない方というのはいらっしゃったんでしょうか。

○尾高健康福祉部次長　　最終的に申請を頂戴しなかった、辞退の方は世帯内にいらっしゃったんですが、304世帯の方が結果的に未申請となりました。複数回において受給しませんかというようなお手紙等々、一部訪問等も行ったんですけれども、申請の意思を持たないというところで、一応全件当たって確認を取ったところです。

○中里委員　　なかなかそこまで追っかけてというのも大変な御苦労があったのかなと思いますけれども、あとこの件で１点だけ。
　当初から、この支給に当たって住所を公にできない方とかがいらっしゃったかと思うんですけれども、そういった方々への支給も滞りなくできたという認識でよろしいでしょうか。

○尾高健康福祉部次長　　主にＤＶの関係とか、一部施設に入られているお子様の関係とかがその例に当たるかと思うんですが、これは都道府県を経由しまして、なるべく相手方の本来住民登録があるようなところに、今いるところが分からないような状態で、お互いの都道府県を通して連絡を取り合いながら、どちらで給付するというような判断をした上に給付をさせていただきましたので、そのような部分についても特段、例えばＤＶの加害者に何かが伝わるとか、そういうようなところがないように配慮をして給付をしたところです。

○中里委員　　結果的に、その時点で給付されて、トラブル等もなかったということでよろしいですか。

○尾高健康福祉部次長　　１件だけ連絡が遅くて二重給付になってしまったと。もらえなかったということではないんですが、それについては回収に努めているところではあるんですが、特段に個人情報漏えいとかそういうような問題ではなくて、連絡がかなり、やはりそういうステップを踏みますと時間がかかった部分がございまして、ちょっとそこで支給について若干障害がありましたけれども、おおむね、その１件を除いてはきちっと給付できたものと考えております。

○中里委員　　もう１点だけお伺いいたします。200ページの災害救助事業のところでお伺いいたします。
　風水害避難所開設用消耗品で、当初予算額１万円というものが想定されておりますけれども、この中身はどのようなものを予定しておりましたでしょうか。

○尾高健康福祉部次長　　風水害等で避難所の本部を設置するんですが、その場合にいろいろな消耗品を災害時に特段必要なものというところで、もちろんこの金額で足りるかどうかというところもございますけれども、すぐに準備できるようにということで予算を計上させていただいております。

○中里委員　　緊急対応というところで何かと費用が発生するかと思います。幸い令和２年度に関しては利用がなかったというところかと思うんですけれども、せっかく計上するのであれば、ちゅうちょなくしっかりと対応できるような金額の、これは今後の予算のところにもなってくるのかと思うんですけれども、１万円で鎌倉市内全域での想定というのは、本当に形上置いているような項目にしか見えないんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○尾高健康福祉部次長　　説明がちょっと足らなくて申し訳ございません。一般的には風水害のときは16校の小学校に避難所を設置するんですけれども、それを統括する本部の消耗品で、避難所等につきましては防災でいろいろなものを手当てして準備を整えていると。鎌倉の場合、この２年ぐらい、大きな15号、19号と言われている台風以来、風水害は、正式に16校設置して避難所を設置しましたというのが実はない状態ですけれども、先週のときに開く準備を実はしていました。そのときにはきちっと備蓄倉庫なり、学校に置いてあるものがいろいろあります。用意は、極力考えられる限り避難所は準備を整えていると認識をしております。
　本部の消耗品につきましては通常の消耗品で済むようなものもございますので、存目というような金額になっておりますけれども、緊急の場合は流用してでも用意をするというような形で予算を準備しております。

○保坂委員　　何点か伺いたいと思います。
　最初に、社会福祉運営事業の中で、施策の成果報告書123ページですけれども、社会資源検索システム運用経費、こちらの負担金、この事業の中身について伺いたいと思います。
　福祉のまちづくりに向けて、包括的なまちづくりに向けては社会資源ということを把握していくのはとても大事なプロセスだと思っているところです。
　それで、こちらの箇所ではないですけれども、例えば地域連携推進担当という役割を設けて、これは施策の成果報告書の135ページにありますけれども、そういう担当も近年は設けてというような動きもあります。
　ただ、こちらについては令和２年度は出張旅費というのは執行されていない。こういうコロナ禍の状況などもあったと思うんですけれども、それで、同じ流れの中で社会資源を把握していくということが大事だと思っていまして、以前の議会答弁の中で、こちらの検索システムなんですが、神奈川県の市町村の介護事業所などのデータが検索できるシステムがあるので、それをカスタマイズしていく方向だというような答弁をいただいていたかと思います。
　それで伺いたいのが、鎌倉市におけるカスタマイズというのがどういう方向なのかな、内容なのかなということなんですけれども、例えば介護事業所のデータというのはもう既に把握されていると思いますけれども、地域の居場所ですとか、この地域でこういう人が動いているとか、そういったところまでの把握を目指してのカスタマイズというのを今、考えていらっしゃるのか。どういうことなんでしょうか。

○尾高健康福祉部次長　　このシステムなんですけれども、実は令和２年度に稼働いたしました。鎌倉市のホームページからリンクを張っているんですけれども、外部に出ていろいろな分野を検索できるように、この部分でそれぞれの市町村で分野がいろいろ変わってきますので、かなりカスタマイズが入る部分だと思います。福祉の分野もそうですし、普通に生活に関わるものも、飛んで情報を知ることができるというようなつくりで、分野ごとに分けて、ちょっと正確な数は忘れましたけれども、10から15ぐらいの分野にそれぞれの情報を載せているというのを今、現在やらせていただいています。もちろんどんどん情報は変わっていきますので、これからもそのところはいろいろ変えていかなければいけないかなと考えております。

○保坂委員　　そうすると、今、伺いました地域に根差した情報とかも、拾えたら拾っていきたいということもありますし、今、おっしゃったように、アップデートというのもかけていくということでよろしいんですか。

○尾高健康福祉部次長　　鎌倉独自のものもそうですし、当然新しいようなものも出てくると思います。それについては、やはりこういうものはさびついていってしまうといけませんので、どんどん最新の情報に変えていくと思っています。

○保坂委員　　検索システムを見させていただきたいと思います。
　次に生活困窮者自立支援事業について、毎回伺っているんですけれども、伺いたいと思います。こちらは施策の成果報告書130ページです。
　令和２年度のこの事業の枠の中での大きな事業としては、住居確保給付金のところがあったのかなと思うわけですけれども、こちらは以前も途中の段階で伺っていますけれども、令和２年度の延べ何世帯と言っていいんでしょうか、何件と言うんでしょうか、基幹援助を含めてカウントしても、それを含めないでも、どちらでもいいんですけれども、令和２年度全体でどれくらいの件数にこの給付を行ったのかということを伺います。

○生活福祉課長　　住居確保給付金の状況でございます。令和元年度、以前御紹介したとおり新規申請が１件だったものが、令和２年度につきましては、コロナの関係でかなりの数の申請を頂いたということになります。
　新規申請につきましては338件、うち３件が不支給ということになります。その中で延長の申請をされて延長決定を行った方が197件、その延長の中で不支給が20件ありました。再延長決定をされた方が147件、不支給決定がそのうち15件ございました。再々延長の決定が73件、その中で不支給決定が10件、さらに再延長ということで、令和３年２月から制度改正があって、再支給の決定をされた方が14件ということで決定をさせていただいております。
　総支給額については、9664万9740円ということで、延べの支給件数になりますと2,227件という数字になります。

○保坂委員　　やはり延長の方が多いというところがすごく重たい現実なのかなと思っておりますけれども、延長を繰り返してと。
　この住居確保給付金の申請というのは、インクル相談室鎌倉ということでよろしいんですよね。

○生活福祉課長　　そうですね。自立相談支援機関でありますインクル相談室鎌倉に申請を出していただいて、詳細を聞き取りながら受付をしているという状況にございます。

○保坂委員　　ということですと、ただ申請を受け付けるだけではなくて、非常に厳しい家計、生活の状況について聞き取って、助言とか情報提供しながら申請も受け付けるということでよろしいんでしょうか。

○生活福祉課長　　委員御案内のとおりで、受給中につきましては、生活の状況、またはハローワークに求職の申込みをする必要性もございますので、常用就職を目指した求職活動をしていただくというところにもなっております。その辺の生活のプラン、そういったところをインクル相談室とともに話合いを行いながら進めているという状況で、受付をしたから終わりということではなくて、その後の生活について、件数も多いものですから、なかなか全てを細かくというのがちょっと難しい状況にもありますけれども、やはり生活改善を目指しながら対応しているという状況にございます。

○保坂委員　　そうしますと、このインクルかながわは、もともと生活困窮者自立相談支援というのを受託しているわけですけれども、今回この住居確保給付金の申請受付が非常に数が多くなった中で、委託料の追加のような形での対応になっているんですか、それとももともとの生活困窮者自立相談支援の業務委託の中でやっているということなのか、ちょっとその辺りを。

○生活福祉課長　　相談体制ということで、もともと生活困窮者自立支援事業という中で、相談支援体制拡充ということで、令和２年度から本庁に１名配置をするということで、今まで常勤２名体制に対して１名加えた常勤換算３名体制で対応を令和２年度は行ったところでございます。
　しかしながら、かなりコロナの影響で対応が急増しているという状況もあることから、補正をお願いして、常勤換算で三、四名の配置ということで増員をさせていただいているような状況でございます。２回の補正について相談員の増員ということで対応しているということでございます。

○保坂委員　　では次に障害者福祉運営事業について伺いたいと思います。施策の成果報告書の139ページです。
　140ページに、令和２年度の新規事業として、障害者地域活動支援センター・日中一時支援体制強化事業補助金が上がっています。この日中一時支援に対するニーズというのは大きいと思われるんですけれども、市内には地域活動支援センター?型、?型で９か所ですか、10か所弱あると思うんですけれども、そのうち何か所で日中一時支援体制が取れるようになったのでしょうか。

○濱本健康福祉部次長　　ちょっと御質問とあれなんですけれども、この新規の障害者地域活動支援センター日中一時支援体制強化事業補助金なんですけれども、事業の内容といたしましては、地域活動センターで日中一時支援を行うという形での事業ではなくて、コロナの感染拡大に伴って、国が実施した事業の中に各種障害福祉サービス提供事業、障害者就労継続支援Ａ型とかＢ型とか、もろもろの国としての自立支援法のメニューの中での事業所の方々に対しては、例えばアルコールであるとか、部屋を個室に改造することによって感染防止を図る費用とか、これが神奈川県を通じて国の費用で措置をされました。
　ただ、その中で、市町村で中心となって行うということにされております地域活動センターであるとか日中一時支援の事業所に関しましては、国からの支援対象に入ってございませんでしたので、鎌倉市としては、国指定の施設と同等の必要性を持って市内の障害者の方のサービスに当たっていただいているということから、市として同等の感染対策を行う費用を準備する必要があるということで、この補助金を創設したものでございます。

○保坂委員　　市内に地域活動支援センターが９か所というか約10か所程度あると。そこのところのコロナ感染対策に市のお金で必要な物資、備品、薬剤等を提供したということであって、では、この日中一時支援体制という部分はどういう意味なのかをちょっと伺います。

○濱本健康福祉部次長　　対象施設として、地域活動センターは11か所、日中一時支援事業所が２か所でございましたので、この日中一時の事業所で感染対策ができないことで事業が行えなくならないようにという意味合いもございまして、このような補助金の名称にいたしました。
　あと、市が実施をいたしましたけれども、市の取組に対して県の補助もつくということで、一部は県費のお金も頂戴をしてございます。

○保坂委員　　そういう理由というか、そういう事業なので、当初予算がなく、支出が300万円あったということを理解しました。
　では、続いて障害者福祉サービス事業について伺いたいと思います。
　こちらは施策の成果報告書の142ページ、143ページなんですけれども、まず移動支援等給付費、こちらの中に、今もちょっと出ましたけれども、日中一時支援というのも移動支援の給付費の中に入っているんでしょうか。ちょっと内訳が分からないので確認したいです。

○濱本健康福祉部次長　　日中一時支援費と移動支援費は、この自立支援給付事業の支出の中に含まれてございます。
　ちなみに金額といたしましては、日中一時支援事業が105件の実績がございまして、金額が132万4891円でございました。移動支援はそれとは別という形で2,131件の実績がありまして、5869万6975円の支出がございました。

○保坂委員　　どうしてそれを聞いたかといいますと、ここのところ日中一時支援に対するニーズの声というのを聞き及んでいるものですから、どの程度市としての応援というんでしょうか、なかなか事業所がこの事業に参入するのは大変な状況もあるとも伺っていまして、今議会でも日中一時支援の報酬単価について、一般質問でも同僚議員が質問をしたりしているという状況だと思うんですけれども、この点に関して、日中一時支援のニーズを受け止めて、市としてどのように対応しようかということについて議論のようなものはされているんでしょうか。

○濱本健康福祉部次長　　日中一時支援につきましては事業所からの声もございます。現在、鎌倉市では２か所の事業所がこの事業に取り組んでいただいておりまして、本当に必要な事業ということで考えております。
　ただ、単価の問題については、平成31年度に一度引上げを行ってございますけれども、その際に単価の引上げを行いましたが、他市と比べた中で、決してその単価だけではなくて、時間の刻みというのがございまして、何時間から何時間までサービスを提供したら幾らというような刻みの部分で、事業所としての運営に不安を覚えるような部分もあるかと思ってございます。
　現在、令和４年度に向けて近隣市の情報を集めるとともに、金額の見直しをすることによって、より日中一時支援に取り組んでくださる事業所が増えるような形の予算を考えていきたいと考えてございます。

○保坂委員　　この後、移動支援についても伺うんですけれども、一日の間の切れ目のない支援というのが、なかなかきめ細かくやるのが大変な状況なのかな、でも、それに対するニーズは高いのかなと思っているところです。
　移動支援について伺いますけれども、外出時の支援ということで、移動が困難な方の社会参加等に必要なケースで、ヘルパーさんの派遣ということですが、この移動支援の執行金額を教えていただいたところですけれども、移動支援サービスの提供者、ヘルパーさんの確保というのもやはり容易ではない状況があるのでしょうか。

○濱本健康福祉部次長　　移動支援のメニューとしてはもちろん準備をしておりますけれども、ヘルパーさんの確保ということ自身に関しては、障害の程度によってはなかなか全てが希望どおりにいかないような状況はあると聞いてございます。

○保坂委員　　移動支援を利用されるケースというのは様々あるんですけれども、ここのところ耳にしているのが養護学校への通学。通学というのは、もともと移動支援の対象ではない、基本的には違いますけれども、親御さんが就労していたりとか病気だったりという場合については利用できることもあるということで、これは２年くらい前の予算の代表質問で他会派から質問がありまして、他市にある養護学校まで通学している児童の支援について、養護学校のバスの乗車箇所がすごく限定されていて、そこまで連れていくのが家族の大きな負担になっているということを取り上げて、学習機会の保障という観点から対策できないかというような質問を他の会派の同僚議員がされました。
　そのときに市長が、バス乗り場までは御家族などによる送迎が基本だけれども、そういう就労、病気など困難な場合では、こちらの障害福祉サービスの移動支援を利用していただくこともできるとそのとき答弁されておりまして、その後また直接そういったニーズのお話も聞いたりしていて、少し気になっているところなんですね。
　私が聞いたケースですと、移動支援をこのようなケースに使う場合、どうしても利用時間の上限量があって、お住まいの場所によっては通学時に毎回利用できなくて通学も厳しい状況になっているような、そういう方も実際いらっしゃるということで、質問として伺いたいのは、移動支援サービスのヘルパーさんの確保が容易ではないという現実もある一方で、個々の事情に応じた移動支援の利用要件の緩和というんでしょうか、個々の条件に応じたマッチング的なものも必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○濱本健康福祉部次長　　今、委員もおっしゃったとおり、移動支援につきましては、原則として通学であるとか就労に関する部分についてはこのサービスは使うことができないということになってございます。
　ただ、今、おっしゃられた特段の事情の部分でということでの対応は状況に応じて考えているところでございますけれども、今、一つの時間の部分でおっしゃられた部分で、サービスの利用の時間数につきましては、障害の区分の認定の審査会の中にまず諮って、調査員がそれぞれの方の聞き取り等もする中で、どのサービスをどのくらい必要とするのかというのを審査会の中で御議論いただき、御判定を頂く。その時間数というのが一つ目安には当然なります。
　それで決定された対応について、さらに個々の事情の中で勘案すべき事項があるかどうかにつきましては、それぞれまた個別の事項になりますので、在宅での生活ができるようにということが自立支援の趣旨でございますので、バランスの問題はもちろんございますけれども、一律な線を引いてということではなくて、個々の状況をしんしゃくしながら考えていきたいと思ってございます。

○くりはら委員　　施策の成果報告書95ページです。特別定額給付金を市民に配付する際、今回反省点などがあるかと思うんですが、こうしたかったとか、今後、こういう給付金の作業が生じたときにこうしたいとかいうようなことがありましたらお伺いいたします。

○尾高健康福祉部次長　　４月20日に決まりまして、すぐゴールデンウイーク明けから給付を始める、本当に緊急の給付金になりました。このような緊急の対応について、応援をすぐ組めるような体制を組むことが必要かと思います。
　あわせて、国も言っておりますが、特にこういう給付金ですと、来庁しないで給付するのが、結果を見ますと89％が郵便によるものになってしまっておりますので、なるべくオンライン化でできるような、市民の方のオンライン環境もそうですし、市役所もそれを受けられるような、その間にマイナンバーカードというのがあるのかもしれないんですが、そうでなくても何かうまくやっていけないかということで、ダウンロードというサービスをして、急遽５月にはそのようなサービスも含めて、結果郵便にはなるんですけれども、速やかに郵便で申請ができるような体制を取りました。これが全部とは言いませんが、大部分がオンラインでできるようになると、より早い給付ができるかなとは考えております。

○くりはら委員　　今の反省点とか、こうだったらいいなというようなことを踏まえて、例えば今回特別定額給付金システムを業務委託していますけれども、そもそも委託先の選定というのは令和２年度どうされたのか、お伺いします。

○尾高健康福祉部次長　　こちらのシステムは、福祉総合システムの中の仕組みを利用しまして、やはり住民基本台帳が基になっておりますので、その部分を既に連携できている庁内のシステム上で構築するのが最も早く、かつ確実性が高いというところで、福祉総合のシステムをやっているベンダーと契約をして、今回構築しました。

○くりはら委員　　そうしますと、ほかの市町村で物すごく給付が早かったとか、そういう報道もありまして、鎌倉市はそれに比較してということになると、あれ、まだ来ないと市民の方から言われることがすごくあったなと思うんですが、今後、委託先選定というのも含め、こういった給付しなさいよというようなことになったときに、どういったお考えで選定されていくのか、お伺いします。

○尾高健康福祉部次長　　最終的には他市より遅くなったとは考えてはいないんですけれども、一部いっとき滞る、特にスタートから少したったあたりで若干スピード感が足らない部分があったかと思います。
　システムの選定は、より確実なもの、特に住民基本台帳を基にしているとなりますと、そこから構築した市町村もございました。そういうことのないように、スピード感と、また、より確実性を持った実績のあるベンダーと契約をしていくということが必要だとは現在も思っています。

○くりはら委員　　そろそろ選挙があって、10万円給付という話も市民、国民の側からも出ておりますし、それを受けてまた給付というようなことの作業が生じるのかななどということを心配して質問させていただきました。
　さらに施策の成果報告書123ページ、これは社会福祉運営事業に関してなんですけれども、第19節の保護司会補助金、これは満額執行になっているんですが、保護司さんからお話を聞くと、最近成り手がいないというようなことをおっしゃるんですね。次の人が探せないとか、あとは保護司が高齢化していますというようなことをお伺いするんですが、市として、満額執行しているからこういった水面下のことというのはなかなか吸い上がってこないのか、それとも何か対策を考えていらっしゃるか、お伺いいたします。

○生活福祉課長　　すみません、今の御質問の前に、先ほどの保坂委員のところでの答弁訂正だけちょっとさせてください。
　住居確保給付金のインクル相談室の相談員の人数なんですけれども、私三、四人と言ってしまったかと思うんですけれども、四、六人の誤りでしたので、申し訳ございません、先に訂正させていただきます。
　保護司の活動に関してなんですけれども、保護司会の運営費の補助として補助金を支出させていただいております。金額については、社会を明るくする運動の事業を行って、その事業に見合うものを支出させていただいているという状況にございます。しかしながら、御承知のとおりコロナ禍において活動自体がなかなか制限がある。社会を明るくする運動自体が活動できないというような状況にございます。
　そのような中で、保護司の皆様につきましては、法務大臣から委嘱された無給の非常勤国家公務員ということで、保護観察所と連携した更生保護活動、さらには犯罪、非行を未然に防ぐための犯罪予防活動に日頃御尽力をいただいている状況にございます。補助金については、保護司の皆さんの活動とか保護司会活動として、社会を明るくする運動等を通じて、犯罪のない明るい社会づくりのためにその活動を支援するということで、一定の成果は上げているということで認識をしております。
　そのような中で、成り手不足というところにつきましては、活動については私どもから周知・啓発をしていく。その中で、様々な方にこのような活動を行っているというところで対応していきたいなというところと、あわせて、新任の適任者ということで探すというのがなかなか難しい状況にある中で、例えば市職員の退職説明会であるとか、あと居住支援協議会の中で保護司会の活動を周知したりとか、何らかのそういった場面を使いながら活動の周知に努めているところでございます。

○くりはら委員　　やはり市民理解というところもすごく重要なのかなと思うんですね。ぜひともしっかり取り組んでいただけたらと思います。
　続きまして、130ページ、生活困窮者自立支援事業についてお伺いしたいんですが、第13節学習生活支援事業委託料、これの中身を、学習の部分に関してちょっとお伺いしたいんですが、年齢的に何歳から何歳の方に向けての支援事業なのかを含めて内容をお伺いいたします。

○生活福祉課長　　学習支援事業ということで、小学生、中学生、高校生が対象という形になっております。今、大船と鎌倉２か所設置をしておりまして、それぞれ、大船では火曜日、木曜日の週２回、午後３時から夜の７時半ぐらいまで開設をしているという状況です。鎌倉につきましては、毎週水曜日と金曜日の週２回、やはり17時から19時半までということで、小学生、中学生、高校生が対象という中で、学習支援という中での、勉強だけではなくて、居場所というところも含めてこの活動を実施しているところでございます。
　中学生、例えば中学３年生につきましては、卒業後の進路というところも考えつつ、その受験の対策というところにも少し力を入れて対応しているという状況で、高校合格を目指した、そのような勉強の取組も行っているという状況にございます。

○くりはら委員　　コロナ禍におきまして格差が広がっているというようなデータも出てきているようです。今、お伺いした小・中・高校生の学習支援というところで、小・中は義務教育を受けています。そして高校になると義務教育から外れます。御家庭の経済事情とかで学費が払えないとか、あとまた大学生、進学された方、これはニュースにもたくさんなりましたけれども、学費が払えなくて退学しなきゃいけないと。アルバイトで稼いで、それで学費を払っていたんだけれども、それもできないというようなところで、一度やめてしまったら、戻ることはなかなか大変なわけで、これをやめさせないというような意思を持って支援をぜひともお願いしたいと思っているんですが、こういったことを令和２年に取り組まれたか、そして今後どうされるのか、お伺いします。

○生活福祉課長　　子供の学習支援事業というところで、低学力であるとか低学歴が貧困の連鎖を生んでいるという問題意識がもともとある中で、学校ではない、地域において、高校進学であるとか中退防止の支援を行うということも目的としている事業でございます。
　先ほど御紹介したとおり、小・中・高校生ということで対象にさせていただいている中で、学習支援、そういった中では、参加している子供が家庭環境とか学校生活などに複合の課題を抱えていることがいろいろある中で、学習がすぐにできないお子さんであるとか、なじめないお子さんも結構いらっしゃいますので、居場所づくりとして通っていただきながら、スタッフとの信頼関係を築いて、そしてさらに落ち着いて学習に向かうような、そういった環境づくりをすることが第一のステップだと考えている状況でございます。
　居場所という面も含めて、実際になかなか通学できないような場合においても、居場所として通っていただければなとは考えているところでございます。

○くりはら委員　　先ほども申したように、高校、大学という義務教育じゃないところのつらさもあって、しかし、勉強したいという子供たちが学習できる環境というのはしっかり、未来への投資という言い方が合っているか、いや、一人一人の個人個人の幸せのためにも、やはりしっかり勉強していただく環境というのを整えていただきたいんですね。
　それで、例えば無利子の貸付けみたいなこととか、要するに将来稼いだら返してくれればいいというようなこと、こういう支援の仕方もあるかと思うんですが、これはいかがでしょう。

○生活福祉課長　　現状として、貸付けというところまでは私どもの事業として検討しているということはない状況なんですけれども、現状の貧困対策という中で、できることを行っていきたいなと考えているところでございます。
　平成29年度中に子供の貧困対策調査ということを、こども相談課が実施しているんですけれども、その結果として、子供の進学にかかる費用、さらには子供の生活の悩みを相談できるところを望むような声もあったというところで、支援制度があっても必要な方に周知をされていないという結果がありました。実際にこういった学習支援につながることによって、すみません、ちょっと貸付けというところについてはまだ我々で検討していない状況なんですけれども、何かほかの制度につなげることによって、そういったことが漏れるといいますか、貧困によって退学せざるを得ないとか、そういったことがないように、そういった支援に、制度につなげられればなというところで考えております。

○くりはら委員　　担当課だけの話ではないなということもあります。部長いかがでしょうか。子供たちの学びの部分、そして困窮したらその先の人生も変わってしまうというようなところにつながってしまいますので、こういった学習のことも含めですが、いかがでしょう、お考えをお聞かせください。

○田中（良）健康福祉部長　　子供の学習の問題、寺山課長からも答弁をさせていただきました。我々健康福祉部としましては、学習支援事業を通じて、必要があれば自立相談支援事業にもつなげていく、そういう家庭の経済的な問題とかも含めて相談をしていけるような体制で取り組んでいきたいと考えております。
　子供全体の考えとしては、なかなか健康福祉部だけでは上手にといいますか、うまく回らないといいますか、そういった部分もあるかなと思いますので、関係部署あるいは教育委員会等とも連携をしながら今後取り組んでいきたいと考えております。

○くりはら委員　　ぜひ全庁的に取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。
　そして、157ページ、高齢者活動運営事業についてお伺いします。
　まず第13節のところで、運転免許証返納者支援事業助成券回収等業務委託料が55万6000円発生していますけれども、事業の内容についてお伺いいたします。

○瀧澤介護保険課長　　令和２年４月１日以降に運転免許証を自主返納または失効された方に対しまして、１年間で2,000円、500円券が４枚つづってあるんですけれども、それを御申請いただいた方に交付をするということです。使える事業者は、市内のバス事業者が３社と、タクシー事業者が10社となっております。お１人、申請後２年間使えるような形になっておりますので、合計4,000円という形になっております。

○くりはら委員　　第19節運転免許証返納者補助金、これの執行額がゼロとなっておりますが、これは対象者がいないということなのか、それとも今の委託料の関連に関わってゼロということなんでしょうか、お伺いいたします。

○瀧澤介護保険課長　　これは、令和２年度の予算要求のときに、当初補助金という形で執行を考えていたんですが、実際に制度を組み立てていく中で、委託料というほうが適当ではないかということで、ここの金額160万円をそのまま第13節の運転免許証返納者支援事業助成券回収等業務委託料に付け替えたという形になっておりますので、ゼロ円となっております。

○くりはら委員　　それで理解できました。
　それで、160万円の予算を当初つけていたところが、この額になったというところで、この対象者というのが、基準が厳し過ぎてなかなか認定されなかったのか、それとも人数はそこそこいたんですというようなことなのか、ちょっとそのニュアンスだけでもお伺いします。

○瀧澤介護保険課長　　対象の方は、65歳以上で、自主返納または失効された方が対象の全てになります。実際に自主返納された方のうち約６割の方が本事業に申請をしていただいているところから考えますと、一定の効果があったのではないかと考えているところです。

○くりはら委員　　返納されて、でも、外出支援というのはやっぱりやっていっていただきたいなと思いますので、こういった事業があるということをさらに周知していただくと、あと４割の方がもっと外出しようという気になるのか、その辺のところも併せて今後考えていただければと思います。ありがとうございました。

○池田委員長　　まだ御質疑ある方いらっしゃると思いますが、１時間以上過ぎましたので、ここで10分休憩したいと思います。55分再開ということで暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時45分休憩　　　10時55分再開）

○池田委員長　　それでは再開いたします。

○高野委員　　大きく２点伺います。
　１点目は今のくりはら委員の続きです。私はちょっと違う意見を持っていますけれどもね。厳しい意見を持っていますけれども。令和２年度一般会計予算等審査特別委員会におきまして、大きく４つ委員会としての意見が付されました。私たまたま委員長をやっていたものですから。
　そのうちの１つが高齢者の外出支援です。短いので読み上げます。高齢者の健康維持や趣味を見つけることにつなげるためにも、外出の機会を増やすことは大事であるため、他市の事例も参考にしながら、今後も積極的に高齢者の外出支援サービスを行っていくことを求めるものでありますと。ちょっと抽象的な内容であります。これは議会としての、今、その跳ね返りですね。決算ですから、その年度の。
　その点でいうと、私たちが求めているような水準の外出支援、健康づくりにもつながるということで、以前あった制度の最低でも復活、充実を求めて取り組んできました。この決算を見ると、160万円の予算で55万6000円。補助金から委託に振り替えたのは、私はさっきの説明ではちょっとよく理解ができないんですが、ともかく振り替えて、そうすると、では一体何人だったのか、65歳以上の何％なのか。当然準備しているでしょう、これ聞かれると思って。私は微々たるものじゃないかなと思っているの。成果が十分であるかのような答弁をされたけれども、何人で、65歳以上の何％なのか。

○瀧澤介護保険課長　　申請された方は、570人の方から御申請をいただいております。その中で実際にこの券を、570人の方に関して発行枚数が2,280枚ということで、利用された方が1,112枚なので、実際に2,000円を丸々使われた方はいらっしゃる。利用率としては48.8％となっております。
　少しお時間をいただければと思います。

○高野委員　　よくないんですよ。答えてくださいよ。時間がもったいないから、質問は続けるということを言っているんです。多分大した数字じゃないと思うんです、恐らくね。それも次聞くときに一緒にお答えいただければと思いますけれども、私は桁が違うと思っているんですよ。このことを議論すると、財政の問題を急に持ち出すんですよ。大した金額じゃないですよ、10倍したって。今、紹介したように議会意思なんですよ。共産党が１人ほえているんじゃないんですよ、これ別に。前期陳情が出されて、賛成した会派もいらっしゃると思いますけれどもね。
　この後、衛生費のこともありますが、高齢者の方への外出支援というのは単純な一分野の話ではなくて、それが健康づくりにもなり、この後、介護の特会、後期高齢者医療とか、全体につながるような、そういう施策として位置づける必要があるという意味でいえば、何もしなかったのが、凍結されてゼロだったのが、一応こういう形で始めましたよということでは、それは評価するというのか、何もしないよりはいいんだろうけれども、しかし、議会からも特別委員会で意見を付した中の１つでもあり、全会派共通ですよ。前期ではあるけれども。
　そういうふうにニーズが高いという点からいえば、もう少し施策の充実に向けた検討が必要ではないのか。今、始めて２年目ですけれどもね。しかもこれは免許を返納した人が２年補助を受けたら終わりということでしょう。極めて限定的な施策でしょう。そこからスタートした、風穴を開けたという意味では意味があるんでしょうが、この制度をただ続ければいいとは思わないんですね。
　ですから、今年度の決算の状況、６割で十分かどうかというのも私は十分とは思わないし、金額的にも、市民が求めている位置づけからすると微々たる金額であるという点からも、今年度施策としては２年目をやっているわけですから、そういう状況も踏まえて、やはりさらなる充実に向けた検討をすべきだと思いますが、先ほどの御答弁と併せてお答えください。

○瀧澤介護保険課長　　高齢者の外出支援策ということで、生きがいづくりというのも含めまして、今まで75歳以上の全ての方に対して2,000円補助していたという事業も行っておりました。平成25年以降凍結ということで今に至っております。
　令和２年から運転免許証自主返納者に対する補助を始めたというところで、まずは一つを進めさせてもらいました。また、それ以外には、令和３年度から福寿カードというものを活用して、市内の協賛店舗を募って、高齢者の方がそれを提示することで協賛店舗に行くと割引が受けられるというような事業も令和３年度から開始しているところでございます。それらも含めまして、今後も引き続いて高齢者の外出支援策、どのような外出支援策がいいのかというところも含めながら、引き続いて検討してまいりたいと考えております。
　65歳以上のというところなんですけれども、自主返納された方のうち65歳から75歳までの方というのが45％です。55％は75歳以上の方が御申請をいただいたというところになっております。

○高野委員　　私が聞いたのはそういう意味ではなくて、さっき、くりはらさんに答弁されたのは６割だという話でしょう。それを踏まえた上で、全体に対して何％だと聞いたんです。返納しようがしまいが、65歳以上の現に今、生きている市民のうちでどのぐらい受けたのかという実態を聞きたかった。後で教えてください。大した数字じゃないでしょう、全部の中では。という視点が大事だと思っているんです。
　返納した人だけをやるというのも、本来それが政策ターゲットとして正しいのかという議論もあるんですよ。返納していない人はいいのかということでしょう。そうではない。これはまた金曜日の議論ですけれども、大型開発には相当な金額も入れようとしているわけですから、大した金額じゃないんです、10倍したって。
　それから、隣の横浜市、新しい市長になりましたけれども、ただでさえパス制度は鎌倉市とは全く違いますけれども、一部有料化して負担増しているんですね。それをまたなくすということを検討すると言明されましたよ。鎌倉市と全く違うじゃないですか。隣の市ですよ。自治体の規模は違います、もちろん。だから、横浜のようなパス制度をやってくれとは言いません。そんなことは非科学的な。しかし、市会選挙のときも言われましたよ、市民から。何だ、鎌倉は、冷たい町だと。だから、ここは、私は党派、会派を超えて取り組んでいきたいなと思っています。横浜の動向もまたよく見てください。鎌倉と真逆になっていますよ。横浜にとってはいいことでしょうけれども。
　もう１点大きく、障害者の雇用対策事業であります。
　二千人雇用というのが今の松尾市政の下でも目玉の一つとして取り組んで、さきの本会議の答弁でも市長はかなり、この４年間を通してということなんでしょうか、成果が上がったんじゃないかというような御答弁もあったと私は記憶しているんですけれども、この決算を見るとどうなのかなということなんです。
　庁内的には、事務作業を行うワークステーションを運営してやっていると。この予算を見ても、一番大きな予算が二千人雇用センターの委託料ですね。令和２年度の成果としてはどうだったのか、この点でまず伺います。

○濱本健康福祉部次長　　まず雇用の状況から御報告、御説明をいたします。
　二千人雇用の進捗につきましては、令和元年度末での市内の雇用者の人数を1,529名ということで集計を取りました。これが令和２年度末で1,623名という状況でございまして、令和２年度中に福祉的就労、一般就労をされた方は、94名が雇用における実績と捉えてございます。
　あとワークステーションにつきましては、市の内部での業務ということでございまして、そちらに係る人件費の部分につきましては、この雇用対策事業ではなくて、会計年度任用職員として別立てでまとめられておりますので、この雇用対策事業費には数字としては出てきていない状況でございます。

○高野委員　　ただ、決算数値を見ると、雇用奨励金も、移行支援金も、予算額からすると随分少ない支出にとどまっているとも言える。コロナ禍という問題もあるのか、さっき学生さんのお話もありましたけれども、学生さんのアルバイトだってなかなか大変だという状況も相当聞いていて、小町通りで声を聞いても、小町通りで働いているパートさんが半分になっちゃって、営業時間が例えば半分になったらシフトが半分になっちゃうとか、多方面に影響が出ているので、当然、一番弱者というのか、だから政策的に力を入れなきゃいけないわけですけれども、その辺はどういうふうに見ているのか。令和２年度。

○濱本健康福祉部次長　　まず雇用奨励金と就労移行支援金につきましては、委員御指摘のとおり、予算で私どもとして達成したいと考えていた実績数値より大分低い額になってしまったのはおっしゃるとおりでございます。
　特に就労移行支援金につきましては、就労された方全員に対して支給されるものということではなくて、一般就労をするに当たって事前に福祉サービスを一定年数御利用された上での一般就労への移行ということで支出についての条件をつけさせていただいていることもございまして、先ほど申し上げた94名の就労者の方が全て移行支援金の対象にはなっていらっしゃらないということもございましたので、就労実績の中に占めた移行支援金の対象者が私どもの見込みより大分少なかったという状況でございます。
　あと雇用奨励金につきましては、一度就労をされた方々を企業に雇い続けていただくための施策として非常に重要と思っております。企業さんに対しましては、鎌倉市において障害者を雇用し続けていただくと月額の給与の一部に対してお支払いをしますよということについてアピールを極力しているつもりではございますけれども、企業さんへの浸透がもしかするとまだ弱いというのもございます。
　あと、これも雇用されている方全員ということではなくて、交付にも条件をつけさせていただいている部分がございまして、中小企業という規模についての制限をかけている部分と、就労１日当たりの時間数が極端に短い方については奨励金の対象にはしていないということがございまして、市内で雇用されている障害者の方全てに対して支出の対象とはなっていないという部分がございまして、予算で見込んだ金額が未執行になっている部分が今回出てしまっていると考えてございます。
　あと、委員おっしゃいました市内小町通り等の例も引いていただきました。令和２年度の活動の中では取り組めなかったんですけれども、コロナの感染が始まる前までは、私ども雇用担当が市内の商店街を回りまして、商店街は大体寄り合いを定期的に夜やっていらっしゃいますので、そこに個別に雇用センターのセンター長と職員と一緒にお伺いをしまして、市の施策を御説明して、支援施策を御紹介して、今すぐ雇用のことを考えていなくても、次に人を雇う際には障害者雇用を検討に加えていただきたいということで個別説明に回っていたという状況がございます。
　これは本当に再開をしたいところなんでございますけれども、なかなかお店の寄り合いに職員が伺うという部分については、先方からもなかなか御理解がいただけない部分もございまして、これについては早く復活をさせたいと思っているところでございます。

○高野委員　　そうしますと、予算立てとしては、二千人雇用の目標との関係でこういう予算立てになったんですか。予算立てが少し過大だったということですか。私は、これは大事な課題だと思ってもちろん聞いているんですが、予算というのは、困難さも同時にあるでしょうから、きちっと実態を踏まえた予算立てが必要で、予算を減らすから障害者の施策を軽視しているというわけじゃないですからね。ただ、大分違うのでね、これ。であれば、その辺は次年度への反映も含めて、私は別に高齢者と比較するわけじゃないけれども、大分力を入れているからこのぐらいの金額になっているとは思うんだけれども、その割には実際には大分余っているでしょう。であれば、そこは実態を踏まえた形での次年度への反映をしてもらいたい。無理のないというのかな、言い方は悪いけれども。
　続けます。時間の関係もあるので。市内には就労継続支援のＡ型、Ｂ型とありますけれども、私が知っているところでも、数年前かな、今、正確なものを持っていませんけれども、Ａ型で結構頑張ってきて、結構な人数の、私が知っている地域の中では。ところが、なかなか経営的な問題も途中にあって、Ｂ型に大分移行しているケースもあるんですね。
　今の、令和２年度の決算ですけれども、その辺の状況というのは鎌倉はどういうふうに認識されていますか、雇用との関係で。もちろん、Ａ型がいいとかＢ型が悪いという話じゃなくて、御存じのとおり、Ａ型は労働基準法適用で、Ｂ型は福祉型で、それはそれぞれの特徴に応じた形で、就労移行支援もその中でやっていくということでもあるわけですから、その辺の鎌倉の実態をどういうふうに令和２年度の取組を踏まえて認識しているのか。なかなかちょっと厳しい状況もあるかなと思っているんですけれども。

○濱本健康福祉部次長　　委員御指摘のとおり、Ａ型の運営、経営は非常に厳しい状況にございます。これについては鎌倉市に限ったことではない、全国的な傾向と承知をしておりまして、根本的な部分につきましては、Ａ型の事業所は雇用契約に当然基づきますので、最低賃金以上の賃金を支払うことが求められてございます。そのことに当たって、鎌倉ではないんですけれども、過去の不適当な請求等を行った事業所に対する国の施策の反映ということで、国から支給されるＡ型事業所に関して交付される金額の使用の仕方に国が想定していないようなものがあったということで、制度の見直し、運用の見直しが行われることになって、扶助費の中から賃金を払ってはいけないと。それはＡ型事業所のあくまでも運営に要する経費だけに充てて、賃金についてはそれ以外の部分から支出をするようにという形の運用の変更があったことに伴って、Ａ型事業所は非常に苦しい状況になっていると承知しています。
　特に鎌倉市といいますか神奈川県につきましては、東京に次ぐ２番目の最低賃金の高さという状況もございます。ですので、その状況の中で最低賃金以上のお支払いをしていくということは、Ａ型事業所がほかの民間の会社等から受注されるお仕事自体が、やはり単価が相当高いものを受注をされないとＡ型の経営としては回っていかないという状況があるという形になってございます。
　もちろん、Ａ、Ｂというのはお金だけの話ではなくて、障害の内容、程度によって、どういう働き方をするのが当事者の方にとってベストかというのがございますので、ＡがよくてＢが悪いとか、そういうことではもちろんないんですけれども、Ａ型に向けての厳しい環境というのは、今、申し上げたような項目が根本にはあるのかなとは思ってございます。
　鎌倉市において令和２年度において取り組んだ内容といたしましては、この就労支援事業所を新規に増やしていただきたいという中から、新規の就労支援事業所を設置していただいた場合に、その立上げに対する補助金というのを予算で認めていただきまして、令和２年度については２件の補助金の執行ができたところでございます。ただ、これは就労支援事業所というくくりで支援をいたしましたので、その中にＡ型の事業所はございませんでした。移行支援事業所が２つ市内で新たに始めてくださったということについて、この補助金の交付があったと思ってございます。
　Ａ型につきましては、新たに事業所を始めたいというような御相談も件数もなかなかない状況ではございますけれども、新規の就労支援事業所の立上げの御相談があった場合には、認可は県でございますけれども、市においてもどういうニーズがあるというようなことについては御説明をして、支援をしてまいりたいと思ってございます。

○高野委員　　丁寧な御答弁をいただきました。もうやめますけれども、予算立てでいえば、雇用奨励金とか就労移行支援金が大分余っていて、余っているからといっても貴重な成果だと思うんですよ、それは。今の状況下での取組ですから。しかし、同時に、今、御丁寧な答弁をいただきましたけれども、現に今、頑張って、踏ん張っているというのかな、そういう就労継続支援の施設というのかな、就労場所で今、頑張られている方への家賃助成も含めて、その辺の支援というのも、もう少し無理のない範囲で充実を図ってもいいのではないかなと、私は今の実態からちょっと思うんですね。その辺の御検討はお願いしたいなということで、終わりたいと思います。

○大石委員　　ちょっと細かいことで申し訳ないです。まず164ページの児童福祉運営事業の関係で、令和２年度のメインの支援事業として、子ども・子育て支援システムの運用を行うとともに新しいシステムへのデータ移行などを実施したということで、新事業で、アンダーバーを引きながら５項目うたわれていますけれども、その中で、子ども・子育て支援システム端末機等賃借料というのが338万1000円ほど予算立てを。ここじゃない。こどもみらい部になる。申し訳ない。
　では、引き続き162ページ、老人福祉センターの関係。ちょっと似た質問になるんですけれども、名越やすらぎセンターアスベストの測量調査業務の委託料、これはアンダーバー引いてありますけれども、当初予算としては予算立てをしていなかった。支出済額として11万6000円ほど入っておりますけれども、これというのは何かあってアスベストの測量をするような形になったんですか。

○瀧澤介護保険課長　　実は名越やすらぎセンターで雨漏りがありまして、それが使っていない煙突が原因ではないかというところで、煙突を塞ぐ工事をする必要が発生したんです。実はその煙突の中にアスベストがあったということで、煙突を塞いだ後アスベストが漏れていないかということで、急遽測定の業務を行ったというところでございます。

○大石委員　　煙突がついているんですね。暖炉か何かあるんですか。

○瀧澤介護保険課長　　お風呂がありまして、そのお風呂を沸かすのに昔はそこを使っていたと聞いているんですけれども、今は給湯設備自体を変えて、お風呂自体は煙突を使わずに実際に動いているんですけれども、煙突だけがずっと残っていたというところで、そこが原因でちょっと雨漏りがあったんじゃないかということで、そこの煙突を修繕したところでございます。

○大石委員　　そのアスベスト測定調査の結果というのは、具体的には大丈夫だったんですか。

○瀧澤介護保険課長　　名越やすらぎセンターの中の幾つかの箇所で、１階、２階それぞれ計測して、アスベストは検出されずという結果は出ておりますので、そこは問題ないと考えております。

○大石委員　　もう１点、138ページ、これも福祉センターの管理運営事業ということで、一番下の項目になるんですけれども、防犯設備の設置委託料、これは68万2000円、予算として。これが未執行になっております。この未執行というのは何か理由があるんですか。というか、どのような設備を設置予定だったのか、まずそれを教えてくれますか。

○尾高健康福祉部次長　　防犯カメラを設置する予定だったんですけれども、コロナの関係で予算を凍結した中の一つになります。今後、また防犯力を上げていくために設置等を考えていきたいとは考えております。

○大石委員　　こんなところでもコロナの影響が出ているんですね。なぜできなかったのかというのは、コロナの影響で予算をそちらに回すために、後に回せるだろうというような予算は未執行にしたということですかね。
　あれっと思ったのは、令和２年度の新事業としてアンダーバーをつけている事業なものですから、成果報告書の中では、それを来年度やりたいよということであれば次年度に繰越しとかと括弧して書いてあるんだけれども、それもないということは、これは令和３年度を含めて、令和２年度はやりたかったけれども、令和３年度はやらないのかというような疑問が。ちょっといっぱいあるんですけれども、同じような御質問はあるんですけれども、いかがでしょうか。

○尾高健康福祉部次長　　防犯カメラの設置なんですけれども、ぜひやりたいなとは考えています。令和３年度につきましては、外壁等の工事を今、入れておりまして、そういうものが終了した後に防犯カメラ等についても考えていきたいと思っております。

○大石委員　　防犯面は大変重要で、今、防犯カメラは、いろんな犯罪の決定打みたいな形で大事なものだと思いますので、令和３年度にそういうことを予定しているのであれば、外壁ですか、滞りなくつけられるような形で計画をつけていただければと思います。
　質問はこれで終わります。

○岡田副委員長　　ショートでやります。行き倒れというか、行旅死亡遺骨、128ページなんですけれども、これは私は委員のときは大体結構聞いていたんですが、この年度のときに何人ぐらいの方をお世話したのかということと、遺骨が保管されているということなんですけれども、どういうところで、お寺か神社かよく分かりませんが、供養はされているとは思うんですが、したのかどうか。過去を見て、大体の人数の推移みたいなものを教えてもらえればありがたい。

○生活福祉課長　　行旅死亡人の関係ですけれども、行旅死亡人というのが、いわゆる自殺者などで警察で調べた結果、氏名、住所等全てが不明の方ということで、市町村がその死体の埋葬または火葬を行うということにされています。あと、墓地埋葬法に伴う遺体ということで、病院等で亡くなって、住所、氏名、親族まで分かっているものの、遺体の引取りが拒否されたような遺体を取り扱うことになっております。
　その中で、まず行旅死亡人の取扱いなんですけれども、令和２年度につきましては１件、墓地埋葬法に伴う対応につきましては５件、合計６件という形になっております。その遺骨の保管場所なんですけれども、誠行社の敷地内にあります倉庫、物置みたいな形なんですけれども、５年間仮安置をさせていただいた後、合葬という形にさせていただいております。かなりの数が過去からたまってきているような状況でございまして、令和２年10月に87柱を合葬させていただいたという状況でございます。令和３年９月現在、仮安置は47という状況です。
　このような時代になりまして、状況としては、親族からも関わり合いが薄くて、なかなか対応していただけないケースであるとか、または身元不明の遺体等もこの経済状況の中では増えているような状況もございますので、また業者等とも連携を図りながら、今後も同様に対応はさせていただきたいと考えております。

○岡田副委員長　　お坊さんか何かは、１回ぐらいやっている、前は行っていたんですけれども、そういうのはやっていないんですか。

○生活福祉課長　　今、現状としては特段そういったものは行っていないんですけれども、また時期を見ながら、お寺さん等に御協力いただきながら、そういったことを行っていかれればなと思います。

○岡田副委員長　　多分、私も調べていないんだけど、横須賀はかなり力を入れていると思うんです。私がいたときは、ちゃんとお坊さんが来て、１年１回ちゃんとやっていると聞いていたんですけれども、あれ、どうなったんだ、後退したのかと思ったんですが、鎌倉海水浴場もあるし、海もありますからね。いろんな事情の方でいろいろでしょうけれども、１件１件捉えれば、そういうこともあるので、それなりにきちっとしておかないと、御遺体を物置に置いているってどういうこっちゃと私は思いますけれども、それなりにきちっとしてあげたほうがいいと思いますよ。
　昔はもっとぞんざいな扱い方をされていたのを、私は言いませんけれども、知っていますけれども、やっぱりそういうことはしないと。俺たちと同じなんだから、きちっとやってほしいなと思いますが、いかがですか。

○生活福祉課長　　誠行社に御協力をいただきながら、誠行社として、そういった供養塔ではそういった御供養をいただいているようなこともお聞きしておりますので、市として何ができるかというところは、改めて誠行社とも協議をさせていただきたいなと思っております。

○岡田副委員長　　突っ込みませんけれども、本当によろしくお願いします。やって変なことはないですから。よいことですから、きちっとやってください。お願いします。
　それからもう一つは社会福祉協議会の補助金、124ページなんですが、これは5,233万円と書いてありますけれども、この傾向を５年間ぐらい。コロナがあったというのもあるし、よく分からないんですが、ここら辺の傾向を教えてもらいたいというのと、もう一つはその根拠、どういうことを考えてこういうような数字を出しますよというのを、答えられる部分でいいですから、教えてもらえればありがたいと思います。

○尾高健康福祉部次長　　補助金ですけれども、少々増えていっているというのが現状です。総額の中では大きな年もあったんですけれども、主に事業展開を広げるとか充実させるために、雇用の関係で契約社員、常勤の方というよりは契約社員を増やしたり、その方が経験を積んで常勤になったりという部分での人件費、事業展開を充実させるための人件費で、200万円から300万円の幅を持って、今回の決算の金額前後で推移しているというのが現状でございます。

○岡田副委員長　　事業は私は調べていないので、あまりばしっとは言えないんですが、ごめんなさいね。増えているんですかね。私も一時、昔関わったことがちょっとあるんですが、精神障害関係で。大体一段落している。だけれども、いろんなことで社会福祉協議会が絡んでいますから、ここら辺が増えているんじゃないかなという予測はするんですけれども、きちんと調べていないので、変なこと言えないので、そこら辺を教えてもらえればありがたいと思います。

○尾高健康福祉部次長　　やはりそのままで立ち止まっていると、福祉の中心、市と一緒にやっているところとしては、何かの努力をしていかないとというところで、新しい事業、市からの受託事業等でいろいろ、包括の支援センターもそうなんですが、成年後見センター等についても、法人の後見の扱いを始めるとか、後見のフォローアップをする、あと就労準備事業など、各種、市からの受託事業を増やす。これの委託料と、もともとあります何でも相談窓口とか、そういうところを行っています従前の人件費等々の補助金等、なるべく自分のところで運営を増やせるような努力を社会福祉協議会にもお願いをしているところでございます。

○岡田副委員長　　先般、災害のことで質問させていただきましたけれども、受けるほうでね。やってくださいというようなこともあるし、例えばコロナなんかで見てみますと、市民団体が中に入って倉庫を借りたりとか、食堂の件でやったり、いろいろやってきているかなというようなこともありますし、今後、広がっていくのかなという感じもしますので、それなりに見ていただきまして、相談にも乗っていただければ大変ありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○尾高健康福祉部次長　　社会福祉協議会につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市と両輪となって地域福祉の推進に取り組むという団体でございます。もちろん、今後とも一緒に充実をさせていきたいと考えておりますし、また、社会福祉協議会自身も自分で事業展開をするというような部分も、何ができるかというところも市も一緒に考えて進めてまいりたいと思います。

○岡田副委員長　　ぜひよろしくお願いいたします。私も少し関わっていこうかなと最近また思ったりはしているんですが、そんな感じです。というのは、大変困っているよとか、いろいろなのが耳に少しずつ入ってきているので、少し動かなきゃいけないのかな、どうなのかなと思っています。
　次に行きますけれども、95ページの、皆さん、委員さん言っておられるんですが、特別定額給付金、これにかこつけてちょっと言うんですが、コロナのことでございますので、ここだけで言っていいのかどうかちょっと分からないんですが、年度ごとに国の交付金、県の交付金、それから自分たちがやったこと等々あると思うんですね。コロナに関わってどういう事業をやって、どれぐらいのお金がかかってきたんだ、単年度でまとめていただければありがたいんですが、ここだけで言ってもしようがないかな。どこで言ったらいいのかよく分からないので、これにかこつけて言っているんですが、多分、お金というか、一番頑張らなきゃいけないというところがここじゃないかなと思うんですが、そこら辺の考え方みたいなものが、もしあれば教えていただければありがたいと思います。

○尾高健康福祉部次長　　市全体というお話だと、なかなか私の立場でもお答えがしづらいところですが、特に福祉分野はいろいろな事業展開をしております。コロナ禍の中で、福祉の分野にいろいろな交付金等、国・県等から出ているものもございます。積極的に適用できるかどうかというところでは、市全体も、なるべく財源を自主財源以外にも求めることによって、市民生活の安全とか安心を守りたいという姿勢は市の中で統一されているものだと考えております。

○岡田副委員長　　やめますけれども、決算ですから、これでおしまいということじゃないでしょうけれども、コロナで国も四苦八苦しているというか、悶絶まではしていないですけれども、本当にかなり厳しい状況で、財政的にも今後をまた考えると頭痛くなるんですが、そうはいっても、総括もきちっとしておかないと次のところに行けないので、やりっ放しということではどうかなと。
　これが終わったら、国のレベルでも多分やっていくとは思うんですが、それはそれとして、鎌倉市としてどういうような動きをして、どういうことをやったんだよということはまとめていく必要があるんではないかなと思います。もしまとめなかったら、私まとめますけれども、そのときは協力してもらいたいなと思っています。

○後藤委員　　もうお昼になっちゃうので１点だけ。さっき保坂委員から質問があった項目なんですけれども、成果報告書の143ページの移動支援等給付金について、追加の質問というか、確認をさせていただければと思います。
　例えば鎌倉市にお住まいの障害者の方で知的障害の方とかだと、移動支援というのは１か月で何十時間までとか、そういうふうな基準になっていましたでしょうか。

○濱本健康福祉部次長　　申し訳ございません。ちょっと基準等についての具体的な数字は今、持ち合わせてございませんので、もし差し支えなければ後ほど個別回答でもよろしいでしょうか。

○後藤委員　　これは私の意見ですけれども、高齢者の場合で、例えば介護保険事業下の方であれば、例えば通院に助けが必要だという場合は、病院に送って戻ってきてとかと時間計算できるんですね。例えばデイサービスでも、半日型とか一日型とかありますけれども、それで算定するという形で事業所は運営をしていけるわけですけれども、障害者に対する移動支援というのは、例えば知的障害をお持ちのお子さんをどこか余暇活動として連れていくというときに、日帰りでできる場合はいいんですけれども、例えば泊まりでどこかへ行くといったときに、電車を使って行ってとなると、例えば電車の中で騒いじゃうかもしれないとかということも考えると、多分支援する側はずっとつきっきりになっちゃうんですよ。例えばお泊まりになっちゃうと、24時間超えて、例えば30時間とか40何時間とか、付きっきりでいても、算定条件が何十時間というので切られちゃうと、あともう全部サービスになっちゃうんですよね。なので、その辺についてぜひ見直しをしてほしいというのと、あとこれも前に私が調べたデータで、情報の一部になっちゃっているかもしれませんけれども、日本全体で事業を取り入れて公表しているのが多分80自治体ぐらいあったと思うんですけれども、その80自治体の移動支援に関わる、これは各自治体で、本当は国とか県が決めればいいと思っているんです、個人的には。ただ、市町村で今、任されている以上、たしか平均値は50時間ぐらいだったと思います。例えば知的障害の方の移動支援ということに関していうと。
　それから見るとたしか鎌倉市は少なかったと思うので、そこに関してぜひ事業者さん、もちろん算定できる上限を増やすということは、さっきお話にも出ていましたけれども、例えば不正請求の問題とかいろんな、逆に言うと心配しなきゃいけないことが出てくると思いますけれども、他市に比較して弱いのであれば、ちゃんとその上限を上げていく、少なくとも全国平均ぐらいまでは上げていくという努力はしてほしいのかなと思って、それでこういう質問をさせていただきました。

○濱本健康福祉部次長　　数字の部分は、すみません、今、持ち合わせがなくてお答えできませんけれども、全国に比しての、委員さんおっしゃったとおり、これは市として独自に設定ができる事業でございますので、市民の知的障害者の生活の質が下がらないような取組ということについて考えていきたいと思います。

○池田委員長　　御質疑よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、これで質疑を打ち切ります。
　御意見はございますでしょうか。

○高野委員　　意見で、高齢者の外出支援・交通費補助の充実について。

○保坂委員　　意見で、コロナ禍を踏まえた生活困窮者自立支援について。

○後藤委員　　意見で、障害者に対する移動支援等給付費の見直しについて。

○くりはら委員　　意見で、コロナ禍における学習生活支援事業について。

○池田委員長　　事務局から確認をお願いします。

○事務局　　高野委員から意見で、高齢者の外出支援・交通費補助の充実について。保坂委員から意見で、コロナ禍を踏まえた生活困窮者自立支援について。後藤委員から意見で、障害者に対する移動支援等給付費の見直しについて。くりはら委員から意見で、コロナ禍における学習生活支援事業について。
　以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。

○池田委員長　　事務局の報告のとおりでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ほかに意見はないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○池田委員長　　次に、「議案第29号令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○瀧澤介護保険課長　　議案第29号令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の内容について説明いたします。
　鎌倉市決算書及び附属書類の210ページから221ページまで、令和２年度における施策の成果報告書の483ページから497ページまでを御覧ください。
　まず、歳出から説明いたします。
　決算書の218ページを御覧ください。
　第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は３億3520万1565円の支出で、介護保険運営事業に係る経費は、介護保険運営協議会委員報酬、介護保険事務処理システム運用支援委託料、介護保険システム機器賃借料などを、成果報告書は484ページに入りまして、職員給与費に係る経費は職員21人分の人件費を、成果報告書は485ページに入りまして、会計年度任用職員給与費に係る経費は職員25人分の人件費を、成果報告書は486ページに入りまして、介護保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、保険料納付書送付用封筒などの消耗品費、保険料納付書などの印刷製本費、保険料納付書などの印字委託料などを、介護認定調査・審査事業に係る経費は、介護認定審査会委員報酬、要介護認定審査に必要な主治医意見書作成等手数料、要介護認定申請者に対して行う認定調査委託料、コピー機賃借料などを支出いたしました。
　成果報告書の487ページに入りまして、第10款保険給付費、第５項介護サービス等諸費、第５目給付諸費は159億7719万2473円の支出で、介護保険給付事業に係る経費は、要介護認定者への訪問介護、通所リハビリテーションなどの給付費を、成果報告書は488ページに入りまして、介護施設給付事業に係る経費は、介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を、福祉用具購入給付事業に係る経費は、要介護認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を、成果報告書は489ページに入りまして、住宅改修給付事業に係る経費は、要介護認定者への手すりの取付け、段差解消などの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの給付費を、成果報告書は490ページに入りまして、介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護などの給付費を、介護予防福祉用具購入給付事業に係る経費は、要支援認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を、成果報告書は491ページに入りまして、介護予防住宅改修給付事業に係る経費は、要支援認定者への手すりの取付け、段差解消などの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防小規模多機能型居宅介護などの給付費を、成果報告書は492ページに入りまして、高額介護サービス等給付事業に係る経費は、利用者の所得段階に応じ負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を、特定入所者介護サービス等給付事業に係る経費は、要介護認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を、成果報告書は493ページに入りまして、特定入所者介護予防サービス等給付事業に係る経費は、要支援認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ負担限度額を超えた費用に対する助成費を、介護給付審査支払事業に係る経費は、神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払いの経費を支出いたしました。
　決算書は220ページ、成果報告書は494ページに入りまして、第12款第５項第５目地域支援事業費は７億7597万3988円の支出で、包括的支援事業・任意事業に係る経費は、地域包括支援センター委託料や生活支援体制整備事業委託料などを。
　成果報告書は495ページに入りまして、介護予防・生活支援サービス事業に係る経費は、要支援認定者等に対しての訪問型及び通所型サービス給付費に係る負担金などを、一般介護予防事業に係る経費は、第１号被保険者及びその支援のための活動に関わる者を対象として実施した介護予防教室事業の委託料などを支出いたしました。
　成果報告書の496ページに入りまして、第25款第５項基金積立金、第５目介護給付等準備基金積立金は２億8009万3690円の支出で、介護給付等準備基金への積立金を支出いたしました。
　第30款諸支出金、第５項第５目償還金及び還付加算金は6093万3358円の支出で、第１号被保険者保険料還付金・加算金は、過年度の介護保険料の還付金などを。
　成果報告書は497ページに入りまして、介護給付費負担金等返還金は、国庫などへの返還金を。一般会計繰出金は、前年度の精算金を一般会計へ支出いたしました。
　以上、歳出決算額は、予算現額176億6407万6000円、支出済額174億2939万5074円、不用額２億3468万926円で、執行率は98.7％でございました。
　次に、歳入について説明いたします。
　戻りまして、決算書の210ページを御覧ください。
　第５款第５項介護保険料、第５目第１号被保険者保険料は36億6697万3516円の収入で、65歳以上の第１号被保険者保険料を収入いたしました。
　第15款国庫支出金、第５項国庫負担金、第５目介護給付費負担金は29億3883万7826円の収入で、介護給付費などに対する国庫負担金を、第10項国庫補助金、第５目調整交付金は８億7785万1000円で、介護給付費などに対する調整交付金を、第15目介護保険事業費補助金は754万円の収入で、介護保険システム改修や市民主体のサークル活動の新型コロナウイルス感染症対策に対する補助金を、第25目地域支援事業交付金は２億4205万1667円の収入で、地域支援事業に対する交付金を、第30目保険者機能強化推進交付金は4338万9000円の収入で、本市介護保険事業実施実績に対する交付金を収入いたしました。
　決算書は212ページに入りまして、第20款県支出金、第５項県負担金、第５目介護給付費負担金は23億5660万2663円の収入で、介護給付費などに対する県負担金を、第15項県補助金、第10目地域支援事業交付金は１億1868万1539円の収入で、地域支援事業に対する交付金を収入いたしました。
　第25款第５項支払基金交付金、第５目介護給付費交付金は44億1725万3738円の収入で、第２号被保険者の保険料に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金のうち、介護給付費などに対する交付金を、第10目地域支援事業支援交付金は１億3353万円の収入で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を収入いたしました。
　第30款財産収入、第５項財産運用収入、第５目利子及び配当金は44万8273円の収入で、介護給付等準備基金の運用利子を収入いたしました。
　決算書は214ページに入りまして、第40款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は26億5839万1000円の収入で、介護給付費、地域支援事業費及びその他事務費などに対する一般会計からの繰入金を、第10項基金繰入金、第５目介護給付等準備基金繰入金は6854万9000円の収入で、同基金からの繰入金を収入いたしました。
　第45款第５項第５目繰越金は２億2280万8108円の収入で、前年度からの繰越金を収入いたしました。
　第50款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料、第５目第１号被保険者延滞金は74万9074円の収入で、第１号被保険者保険料の支払い遅延に対する延滞金を、第15項雑入、第５目第三者行為納付金は49万3885円の収入で、交通事故などの第三者行為を原因とする給付に対する納付金を、第10目返納金は40万3653円の収入で、誤って給付された介護給付費の対象者からの返納分を、第15目雑入は11万8901円の収入で、会計年度任用職員の雇用保険料の本人負担分を収入いたしました。
　以上、歳入決算額は、予算現額176億6407万6000円、調定額178億580万8356円、収入済額177億5739万9843円、不納欠損額1556万9105円で、歳入歳出差引額３億2800万4769円を令和３年度に繰越しいたしました。
　以上で説明を終わります。

○池田委員長　　時間も押していますので、質疑につきましては午後の質疑にさせていただきたいと思います。
　午後の再開は１時10分ということで、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時57分休憩　　　13時10分再開）

○池田委員長　　それでは再開いたします。
　答弁訂正について、健康福祉部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。

○田中（良）健康福祉部長　　午前中の御質疑の答弁の中で、まず保坂委員への障害者の移動支援のサービスの時間数の答弁についての訂正をさせていただきたいことが１点と、それから同じく障害者の関係のところで、後藤委員の障害者の移動支援の時間数について、お答えができなかった部分について答弁させていただきたいということと、もう１点が、高野委員からございました65歳以上の高齢者全体に対する免許の自主返納者の割合について御答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○濱本健康福祉部次長　　では、まず移動支援サービスについての保坂委員への私の答弁の訂正をさせていただきたいと思います。
　保坂委員への答弁で、移動支援サービスの時間数の決定は支援区分の審査会に諮って決定されるとお答えをいたしたところでございますけれども、移動支援は市が独自に決定できる地域生活支援事業でございますので、市のケースワーカーが当事者からサービス利用意向の聞き取りを行いまして、市において決定をしているところでございます。
　以上、訂正をお願いいたします。

○池田委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。

○濱本健康福祉部次長　　では次に、後藤委員から御質問をいただきまして、答弁に猶予をいただきました知的障害者への移動支援の時間数についてでございます。
　全国平均が50時間ということでの御例示をいただきましたが、鎌倉市におきましては、一月当たりおおむね30時間を上限としているところでございます。

○池田委員長　　後藤委員、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。

○瀧澤介護保険課長　　午前中、高野委員から御質問いただきました、運転免許証自主返納者の65歳以上の全ての人に対する割合というところでございます。
　令和３年３月31日現在の65歳以上の高齢者数が５万3983人、運転免許証自主返納を申請された方が570人ということになりますと、1.1％というところになります。

○池田委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたします。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○池田委員長　　それでは、午前中に引き続きまして、議案第29号について質疑を行いたいと思います。御質疑ある方いかがでしょうか。

○保坂委員　　４点ほど伺います。
　最初に、コロナの影響がこの令和２年度はどういう形で及んでいるのかなというあたりで伺いたいんですけれども、成果報告書の495ページ、介護予防生活支援サービスのところです。
　こちらのサービスですけれども、訪問型・通所型サービス、要支援の認定者が利用するサービス、このうち通所型については、デイサービスの施設等が閉鎖だったり時間を短縮したりということがある中で、大まかなところでいいんですけれども、通所型サービスからこの訪問型に切り替えた割合とか、その傾向というのは見てとれているのでしょうか。

○瀧澤介護保険課長　　申し訳ございません。通所型から訪問型に移行されたところまでは把握していない現状でございます。

○保坂委員　　ただ、通所型のサービスの利用が減ったというところでは把握されているんですか。実際に開所の時間とかが限られている中とか、通所控えといったようなところもあって、そういった傾向が顕著だと、高齢の方の日常生活などに影響が及んでいるのではないかということが心配されるんですけれども、何かその辺りで把握されていることがあったらお願いします。

○瀧澤介護保険課長　　新型コロナウイルス感染症拡大の理由に休止・廃止した事業所というところがございます。廃止した事業所は、地域密着型の通所介護が１か所あります。理由としては、感染拡大による利用者減少に伴う経営困難というところが１か所ございました。休止した事業所につきましては、認知症対応型通所介護が１か所。これは、新型コロナウイルスの影響により安全なサービスの提供が困難となったというところで、令和２年７月から休止をしておったんですが、令和３年３月１日に事務所を移転して、今、再開をしているというところでございます。

○保坂委員　　今の質問と関連して次の質問を伺いたいと思うんですけれども、大きく捉えた上での影響というところなんですが、介護保険課には、この間の認定の状況などについても別途問合せ、聞き取りとかをさせていただいている中で、大きな状況として捉えておきたいということで伺うんですけれども、2020年、他の自治体においては結構、介護保険の認定が低迷というんでしょうか、絞っているような傾向のある自治体もあると聞いているんですけれども、鎌倉市においては、その認定率の低下ということはない、むしろちょっと上がっているなと思っているところです。
　ただ、新規の申請件数は若干減っているようなところもありまして、あと見てとれたところだと、要支援者が要介護を新規に申請した件数というのが、前年に比べると2020年はちょっと上がっていると思います。その率がですね。そうすると、コロナ禍でデイサービスとかができなくなったりして、生活とかが不活発になられた方とかの介護度が上がって、それで要支援から要介護の申請というのが若干増えたのかなみたいなところも気になるところなんですけれども、この認定調査の結果からどのように評価というのでしょうか、把握されているのか、見解がおありでしたら伺いたいと思います。

○瀧澤介護保険課長　　要介護者の認定においてなんですけれども、要介護認定の申請件数で見ますと、令和２年度は約8,600人、令和元年度が約１万人、平成30年度は約8,200人というところになっております。
　認定の期間が１年から３年とまちまちであり、年度による大きな変動というのは見られるんですけれども、新型コロナウイルスの影響が特段あったとは、そこはあまり考えていないところでございます。

○保坂委員　　現場からの声のようなところからも、コロナ禍において高齢の方の生活が、なかなか外出もできない、通所もできない、デイサービスとかも受けられない。家に籠もりがちな中で介護度が上がってしまってというような心配の声とかは、2020年度だけ取ってみると特にそういう状況は把握されていないということなんですね。確認ですけれども。

○瀧澤介護保険課長　　特に窓口で相談等を受けている段階では、コロナによって外出することを控えて、要介護度が上がるですとか、要支援から要介護に移行というところでの相談は、特段コロナでというところでは来ていないとは聞いております。

○保坂委員　　ちょっと違うことを伺いたいと思います。いつもこの介護保険の事業について見ていくときに、やはり気になるのは介護人材の確保ということです。コロナ禍においても、なかなかヘルパーの方とかが仕事を続けるのが大変、本人もいろいろ心配だし、家族も心配されてとかありますし、そして従事者自身が高齢化しているというような状況もある中で、介護人材の確保というのがすごく大きな課題としてあります。
　今回は未執行なんですけれども、成果報告書だと484ページのところ、介護人材確保事業補助金ということで、同様にこれは事業所に対する表彰ということですけれども、介護優良事業所表彰交付金というものが項目としては上がっておりますが、執行はされていないということです。この介護人材確保事業補助金で伺いますけれども、これは、確保に向けた事業というのは、それぞれ事業所で工夫して考えていただいて、うちの事業所はこういうことで確保を図りますよということで、これは実効性があるなということだと補助金を出すという、そういうものなんでしょうか。それとも、市としてこういう形で確保していったらどうですかというサジェスチョンのようなものがあって、それを受けて事業所が取り組むという形なんでしょうか。なるべくでしたら、この事業というのをしっかり継続していって、広げていってもらえるといいなと思っているので、伺います。

○瀧澤介護保険課長　　この介護人材確保事業補助金というところは、令和２年度に新設を考えていたところなんですけれども、コロナのところでは予算を凍結ということで、実際ゼロ執行となっております。
　内容といたしましては、介護士従事者、その施設が、初任者研修または実務者研修を受講する従業者に対して、法人がその受講費の一部を補助している場合に、その一部を受講者１人につき１万円、また１法人５万円を限度として補助をしようと考えていたものなので、なので、内容がどうこうというよりは、実際にこれをやっていただいている法人であれば、この補助を行っていきたいと思っていたところでございます。

○保坂委員　　そうしますと、介護人材を、大学とか専門学校とかで介護を学んで、ではこれから介護の分野で仕事をしていこうというような若い人材を確保したりとか、それか、潜在的に、以前は介護に従事していて、今は仕事から離れている人を掘り起こして確保するとかといった、そういう形での補助ではなくて、既に今、働いている人のキャリアアップというんでしょうか、初任者研修などをやって、その技量を高めていったり、ちょっとグレードをアップするための補助という、今のところはそういう形で考えているということになるわけですか。

○石黒介護保険課長　　今、介護人材確保のための補助金ということで、その資格取得のところで補助を出すということに併せて、市内の法人で御自分の施設で研修を開催してくださっているところがありまして、そういうところに対しても、自分たちの法人の職員だけではなくて、空いている分は誰でもいいよという形で門戸を開いてくださっているので、そこに対して出す補助金も検討していました。
　実際に専門学校とかにぜひということで、うちに来てほしいというようなところについては、各法人が、やはり積極的に出ていかれたりですとか、コロナでちょっと中断しちゃいましたけれども、社協の施設部会で、特養とか老健の施設長たちが集まっている会なんですけれども、お仕事カフェみたいなのを何回か開かれて、特に鎌倉ですので、サーフィンをやりながら介護の仕事をしたりとか、自分のワークライフバランスを考えて福祉の仕事ってできるんだよみたいなところを実際に働いている人たちからちょっとＰＲしてもらうのを、お話を聞いていただくような機会を設けたりと、いろいろ工夫はしてくれていました。

○保坂委員　　工夫なかなか大変ですけれども、広く捉えて、今回は執行していませんけれども、今後につなげてほしいなと思っているところです。
　この介護保険事業で最後の質問なんですけれども、包括的支援事業・任意事業のページです。成果報告書の494ページ、こちらの地域包括支援センターの委託料が上がっているところなんですけれども、今、伺いたいのは、今年５月ですか、鎌倉の地域包括が福祉センターから市役所の中に移転しました。ですので、令和２年度は、その移転ということについて検討が行われていたのかなと思うところなんですけれども、こちらは、市役所に移ったということで、地域包括支援センターの基幹センター、基幹的な役割をある意味機能として期待しているという部分があるのでしょうか。

○石黒介護保険課長　　基幹的な意味を持たせたというわけではなくて、あくまでも本庁地区を所管している、御成町を所管しているのが社会福祉協議会だったということと、地域共生課で相談窓口を開けてからの相談の内容を見ていると、やはり高齢者が大部分を占めると。そこに包括が直にいれば、すぐ話をつなぐこともできて、スムーズにちゃんとした支援につながるだろうということで、まず本庁に包括を入れるということをやった経過があります。

○保坂委員　　地域包括支援センターについては、本当に、10か所に増やしていただいて、今の状況まで来てよかったなと思っているところではあるんですけれども、その基幹的なセンターというのは、機能としては今のところではそんなに高い必要性があるとは認識されていないということなんでしょうか。

○石黒介護保険課長　　近隣の市町村を見ていても、多分基幹型を持っているところは直営でやっているところが結構多いと思います。やはり10か所法人もみんなばらばらですし、そこの包括は全部専門職がやっていますので、それを束ねるとして、やはり専門職が基幹型、そこで束ねていくというのがやりやすいのか、今のうちのように、それを持たずに介護保険課で所管をしてやっていくほうがいいのか、両方とも多分メリット、デメリットはあると思うんですけれども、現時点では基幹型を設置する予定はない状況です。

○後藤委員　　今年の、決算委員会といっても、多分一番コロナの影響を受けた部門の一つかなと思っていますので、私は、今回の大まかな決算の値については細かく聞くつもりはなくて、もうちょっと大局的なところで、１つだけ確認というか聞きたいことがあって、質問させていただきます。
　介護保険事業の中で、いわゆる要支援者を対象とする介護予防事業と、あとはその要介護者を対象とする介護事業の、令和２年の予算段階でいいんですけれども、大体のその比率といいますか、それが分かったら教えていただけますか。

○石黒介護保険課長　　正確な数字は、申し訳ないです、ちょっと持ち合わせていないんですけれども、以前、要支援の方でサービスを受けている方の給付費と、要介護１から５で受けている方、その合計を比較したところ、大体二、三％が要支援の方で、要介護の方が98％ぐらいを占めている。それはあくまでも、ただ給付費の話になります。実際に、恐らく後藤委員おっしゃっているのは、介護予防のところの予算とかも含めなくてはいけないので、ちょっとそこまでとなると、申し訳ありません、今、資料を持ち合わせていないです。

○後藤委員　　私が何を言いたいのかといいますと、今、石黒さんからもお話がありましたけれども、これからいろんな流れの中で、どうしても病気しちゃう人とか、もしくは介護度がだんだん上がっていっちゃう、要は動けなくなってしまうという人たちは一定数出るのは、もうこれは仕方ないと思っていて、いかにその前で予防していくか、そこにどれだけ予算をつけられるかということだと個人的には思っています。
　例えば現場で、私もデイサービスの管理者を１年ぐらいやっていたことがあるんですけれども、例えば要支援の方でも要介護の方でも、うちとしては、施設としては受け入れるんだけれども、なかなかケアマネジャーさんから要支援の人たちの紹介が来なかったんですよ。いろいろひもといてみると、要介護者の人が、要は時間当たりの単価が高いので、そういうふうにして考えちゃいけないのかもしれないですけれども、どうせ同じお客さんとして取るのであれば、要支援ではなくて要介護の人を取ったほうが経営上安定するのでというので、ああ、そういうものなんだなと感じたことがあって、多分、介護保険事業に関しては各自治体で裁量権が与えられていますから、できれば鎌倉市として今後、要介護者に対してももちろん手厚い介護は必要だと思いますが、そこまで行かない、要支援段階の人たちに、例えば移動支援のところとかフレイル予防とかもみんな引っかかってくると思うんですけれども、そこにお金をかけていこうという、何か動きみたいなのはあるんでしょうか、それだけ確認させてください。

○石黒介護保険課長　　令和３年度から、これは鎌倉市独自の動きではないんですけれども、国保連が持っている健診データ、特定健診のデータから医療のデータ、それから介護のデータ、そして後期のレセのデータとかを全部つなげることができるようになりました。
　今、実際そのＫＤＢシステムを使って、そこからどんなものが導き出せるのかというところを県が検証を重ねてくれたりしているんですけれども、なかなかそのデータの、今、介護になっている人の特定健診のデータが果たして実際にあるのかないのか、そのときに社保だったのか国保だったのかというところによって、本当に串刺しにできるデータがどれだけ出てくるかというのもちょっとまだ見えていない中ですけれども、もしそういうところがいろいろ見えるものが出てくれば、今も地域支援事業として介護予防のところにはいろいろ策は練っていますけれども、もう少しそういうところに効果的に生かしていけるのかなとは考えています。

○後藤委員　　すぐ短期的に結果が出るというのではなかなか難しいと思うんですけれども、やはりそういう地道に予算を充てて、そこにしっかり行政と地域の人たちとが連携して取り組んでいるというのは必ず効果が出ると思いますし、あと実際にほかの自治体とかでも、そういうふうな介護予防に予算をかけてしっかり介護予防事業をやったら、介護度として上がっていっちゃう人たちが減らせた、ひいては市全体の介護にかかるお金が抑えられたという報告もぽつぽつ出てきてはいるので、ぜひそういうところも含めて鎌倉はしっかりやっていってほしいなと思いますので、ここはちょっと意見として言わせていただければと思います。

○池田委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　御意見はありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　職員入替えのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時35分休憩　　　13時37分再開）

○池田委員長　　それでは、再開いたします。
　原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については簡潔明瞭にお願いいたします。
　なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
　　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○池田委員長　　次に、第20款衛生費、第５項保健衛生費及び第55款教育費、第25項保健体育費について、一括して説明をお願いいたします。

○尾高健康福祉部次長　　議案第25号令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、第20款衛生費のうち、健康福祉部所管部分について説明いたします。
　令和２年度鎌倉市決算書及び附属書類の122ページ、令和２年度における施策の成果報告書の201ページから220ページを御覧ください。
　第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は５億6629万7420円の支出で、医療・保健関係団体支援事業は、地域医療センター維持管理費負担金、保健衛生関係団体への補助金や負担金を、保健衛生運営事業は、救急医療及び健診等保険料、自殺関連検索に関する広告掲載事業委託料などの経費を、救急医療対策事業は、休日夜間急患診療所業務、口腔保健センター業務、病院群輪番制業務、単独医療機関制業務の委託料などを、産科診療所支援事業は、産科診療所運営費補助金などの経費を、職員給与費は、市民健康課の職員30人の人件費を、会計年度任用職員給与費は、市民健康課の会計年度任用職員66人の人件費を、決算書は、124ページを御覧ください。第10目予防費は５億2327万2419円の支出で、予防接種事業は、高齢者肺炎球菌を含む定期予防接種等の委託料などの経費を、感染症対策事業は、新型コロナウイルスワクチン接種予約システム構築等業務委託料などの経費を、第15目健康管理費は６億6662万8533円の支出で、成人保健事業は、生活習慣改善プログラム委託料などの経費を、成人健康診査事業は、無料クーポン券肝炎検診、結核検診、歯周病検診、後期高齢者の健康診査委託料などの経費を、がん検診事業は、各種がん検診などの経費を、健康情報システム構築・運用事業は、健康診査データ管理等委託料の経費を、食育事業は、鎌倉市食育推進会議委員報酬などの経費を、ＩＣＴ活用健康づくり事業は、ＩＣＴ活用健康づくり支援事業に係るシステム運用委託料などの経費を、母子保健事業は、妊産婦や乳幼児の健康診査委託料、特定不妊治療費助成金などの経費を、新生児とおなかの中のあかちゃんのための特別給付金事業は、新生児とおなかの中のあかちゃんのための特別給付金を支出いたしました。
　以上で、健康福祉部所管の第20款衛生費の説明を終わります。
　続きまして、議案第25号令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、第55款教育費のうち、健康福祉部所管部分について説明いたします。
　令和２年度鎌倉市決算書及び附属書類の162ページ、令和２年度における施策の成果報告書の439ページから445ページを御覧ください。
　第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は7249万8237円の支出で、保健体育運営事業は、スポーツ推進委員報酬、体育協会補助金などの経費を、各種スポーツ行事事業は、オリンピック等強化指定選手奨励金、地区スポーツ振興会協議会スポーツ行事委託料などを、学校体育施設開放事業は、夜間照明設備等修繕料などの経費を、職員給与費は、スポーツ課の職員６人の人件費を、会計年度任用職員給与費は、スポーツ課の会計年度任用職員４人の人件費を、決算書は、164ページを御覧ください。第10目体育施設費は２億9825万4324円の支出で、体育施設管理運営事業は、こもれび山崎温水プール修繕料、スポーツ施設指定管理料、鎌倉武道館天井耐震改修工事請負費、こもれび山崎温水プールの臨時休館に伴う休業補償金などの経費を支出いたしました。
　以上で、健康福祉部所管の第55款教育費の説明を終わります。

○池田委員長　　これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。

○志田委員　　ちょっと、ふと思って恐縮なんですけれども、ティアラかまくらって令和２年度の閉鎖でしたっけ。もっと前でしたっけ。

○市民健康課長　　ティアラかまくら最後のお産は３月の末ですが、その後、原状復帰の作業とかが入りまして、完全に閉鎖したのは令和３年度に入ってからになりますが、お産は３月いっぱいで終わっています。

○志田委員　　３月いっぱいで、令和３年度も若干業務等はあると思うんですけれども、順調に進んでいるということでよろしいんですよね。

○市民健康課長　　３月26日で最後の分娩が終わりまして、入院も３月31日で終了しています。妊婦健診ですとか婦人科の診療も同じように３月31日で終了しておりまして、３月に分娩された方の２週間健診及び１か月健診が最終的に４月26日まで、その後、５月、６月と様々な処理、申請とか、廃止の届出とかを経まして、一応６月末で完全に、残っていた事務職員１名も終了、退職という形にはなっています。

○志田委員　　ちょっと健診の話があったので、令和２年度はやっぱりコロナで、特定健診というんですか、乳幼児の健診とか時期がいろいろ遅れたりとかあったと思うんですけれども、受診者数は一応載っているんですけれども、パーセンテージでいうとほぼ100％健診に皆さん行かれたということでいいんですかね。

○市民健康課長　　がん検診につきましては、９月以降、本来ならいつも６月から開始しまして、お誕生日で３期に区切ってやっているんですけれども、令和２年度に限っては９月からもう一斉に、みんな受けてくださいよという形で開始はしましたが、やはり例年に比べて受診率は低くなっています。
　お子さん、乳幼児の健診につきましては、やはり４月から６月の頭まで健診等を中止していましたが、そこから少し受けられる期間を延ばしたりして、今までは、１回にやっぱり多いときでは五、六十人一度に健診に来るようなこともあったんですけれども、それをグループ制の予約制にしまして、時間も短く区切って、それを何回もやるみたいな形に変えて、多少下がっているものもありますけれども、何とか例年並みに受診をしてもらえるような体制は整えて実施してきたところです。

○志田委員　　令和２年度はコロナということだったので、健康づくりの推進というところで、「全ての市民が主体的かつ積極的に自らの健康づくりに取り組めるよう、乳幼児期から高齢期まで生涯を通じた健康づくりを推進するため、関係機関と連携して、パブリックの活用を含めた体系的な取組を進めます」ということだったんですけれども、何というのですかね、マスクを絶対してなきゃいけないよとか、いろいろあったと思うんですけれども、この健康づくりの推進について、令和２年度どのような取組を行ったのか、教えてください。

○市民健康課長　　委員おっしゃっていただいたとおり、いろいろ制約がある中で、ただ、できることを、自分の健康づくりのための、例えば散歩ですとか、ウォーキングなんかは本当に取り組みやすいことでしたので、そういうことを奨励したりですとか、ホームページのところに健康ワンポイントとして幾つかいろんな健康づくりに関する情報を載せたり、高齢者の方には個別に通知を２回ほど出したり、あるいはそういう配布物を民生委員さんや郵便局に配荷していただいたりということで、何とかアナログだったりホームページだったりを活用して、高齢者の方に少しでも外に出ていただけるような取組をしてきました。
　あわせてＩＣＴ活用した健康づくり事業をずっとやってきておりますが、令和２年度に、これまでやっていたタニタの契約が終わりまして、新たに事業者を選定しまして準備を始めたところです。実際に新しいシステムは令和３年６月から稼働させているところですが、やはりＩＣＴを使って自分で健康づくりをして、その歩数によってポイントをためていくというような。ただ、これまでと違って、健診結果を入れると少し未来予測みたいなものができたりですとか、そういう機能が付加されているようなところがあります。
　あと自殺対策のところで、消えたいとか、死にたいとかというところをつぶやいたり検索したりしたときに、鎌倉市から発信されれば鎌倉市の相談機関がいろいろ出てくるような事業をやったりとかということで実施をしてきました。

○志田委員　　健康福祉部は令和２年度から今にかけても大変な中でも一生懸命頑張っていただいたなと思っています。
　最後に、災害時の医療救護活動の充実というのはどうだったんでしょうか。

○市民健康課長　　令和元年度に医療救護所マニュアルの改定をして、これまで漠然と救護所の小学校とかは全部決まっていたんですけれども、医師会、歯科医師会、薬剤師会、あと市がそこに集まって救護所を開くんだよという状態だったのを、各学校ごとに名簿をきちんと作成していただいて、何かあったときにはこの先生が、この薬剤師がここに来るとか、担当になるみたいなところまで配置はしました。
　ただ、そのときの議論の中でも、やはり救護所の数ですとか場所とかは議論になっていまして、それが令和２年度は協議を再開できるような状況でもなかったということもありまして、令和３年度に救護所の在り方についてはまた協議を再開できればと考えています。

○中里委員　　まず、202ページの保健衛生運営事業のところで、健康づくり計画等アンケート等業務委託料の予算が480万円で、実施されていない理由をお聞かせください。

○市民健康課長　　健康づくり計画、鎌倉の場合は平成27年度に策定をしまして、令和２年度が５年目の中間評価を行う年に当たっていたため、アンケート調査をする予定で予算を組んだんですけれども、このコロナ禍において通常の生活ができていない。新しい生活様式と言えばそうなんですけれども、これまでの生活とは全く生活様式が変わってきた中、なったばかりのときにアンケートを実施しても、なかなかそこの評価は難しいんじゃないかということで、令和２年度は実施しなかったという状況です。

○中里委員　　このアンケートの趣旨としては、過去５年間の検証というところが大きかったということでよろしいでしょうか。

○市民健康課長　　５年間の評価と、後半の５年に向けての見直しが必要な部分があれば、そこで手を加えていくつもりでした。

○中里委員　　確かに５年間の評価に関しては、慌ててやる必要はないところだったのかもしれないんですけれども、このコロナ禍において、特に健康管理だとかというところは、いろいろと変化があったところで、市民の声というものをしっかりと聴いていく必要があったと思いますけれども、そこは検討されなかったんでしょうか。

○市民健康課長　　目的として、ここで予算も組ませていただいたのが健康づくり計画の見直しのためのアンケートというところだったので、その目的から見送ったというところなんですけれども、健康づくりでは、直接、年齢はちょっと限定されちゃうんですけれども、社協で高齢者の方に関しては実際にアンケートをいろいろと取ってくれて、高齢者の方についてはそこでちょっと見えてくるものはあったかなと聞いています。

○中里委員　　確かに高齢者に対するケアというのは本当に重要かと思いますけれども、このコロナというところで、全国民、全市民が大きな変化を強いられているというところで、そういったところの心理的なところを聞いていく必要はあったんじゃないかなと思っております。
　次に、208ページの感染症対策のところで、新型コロナウイルスワクチンの接種予約システム構築等業務委託料、こちらが計上されておりますけれども、こちらに関しては、令和２年度の執行プラス令和３年度に繰り越しての費用の発生というのはありましたでしょうか。

○菊池新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　新型コロナウイルスワクチン接種予約システム構築等業務委託という部分で、そちらに計上しているのは３月分の執行の部分で、これは引き続いて予約システムを使って今、予約を取っているところですので、あと、こちらの中にはコールセンターの部分も入っています。そういう部分で令和３年度は執行しています。

○中里委員　　この予約システムに関しましては、鎌倉市としては、電話プラスウェブ、ＬＩＮＥ等を活用したということで、高齢者の予約がスタートしたときはいろいろとあったかとは思うんですけれども、その後に関しましては、市民の方々から聞く話では、とても予約しやすかったと、簡単にできたという評価をいただいておりますけれども、選定に当たっては、何か特段の思いとか、ほかの先進事例みたいなものというのは活用できたんでしょうか。

○菊池新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　こちらのシステムを選定するに当たりまして、いろんな会社のシステム等を拝見して、鎌倉市で使いやすいということでこちらの会社に決めたところです。

○中里委員　　今後も、このような事業がまだまだ続いたりとか、新たなものが出てくるかと思うので、日頃からのそういった精査というのが必要なのかなと思っております。本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。
　あともう１点お伺いさせてください。先ほど志田委員の御質問のところで御答弁いただいていたところにも関連するんですけれども、ＩＣＴを活用した事業ですね。217ページでいただいておりますけれども、既存のタニタさんの事業を他のシステムに切り替えた主な要因というのはどのようなものだったのでしょうか。

○市民健康課長　　タニタのシステムを利用して、目標数6,000人というところで始めたんですけれども、結果的には参加人数が伸び悩みまして4,127人、令和２年９月末でその人数しかいかないような状況でした。
　市民の認知度が低かったですとか、アクティブユーザー率がなかなか低くて、20％程度にとどまっていたこと、当初、電池の消費量がすごく、バッテリーの消費量が多くて、一回入れたんだけれども、すぐ落としちゃったよみたいな声も頂いたとか、参加者を増やすためのイベントだったりとか、その辺がすごく弱かった。こういうことをやったらもっと増えるよみたいなところの提案がなかなかなかったりですとか、アプリを起動させるような、ちょっと楽しい仕組みというか仕掛けがなかったとか、景品についてなかなかインセンティブとして機能していないような部分があったりというところで、課題がかなり多かったというところもあります。それもあって、一度ここで見直して新たに仕切り直しというところで、契約を終了してということになります。

○中里委員　　決して、目標6,000人に対して4,127人が低かったかというと、低くはなかったんじゃないかなとも思う反面、アクティブユーザーが20％程度というと、極端に少ないのかなという印象があるので、別のシステムをというのは理解するんですけれども、そのシステムが変わることによって、慣れた方がまた新たにというような不便だとかもあるかなとは思うんですけれども、その辺の理解とか、移行というのはスムーズにいったんでしょうか。

○市民健康課長　　事前に何回か繰り返しアプリを通じて周知をして、ポイント交換の締切りの時期ですとか、その辺を何回か繰り返し周知したことで、幾つかきっと、苦情ですとか御不満の声は頂いたとは思うんですけれども、そこまで大きな混乱はなかったと聞いています。

○中里委員　　では、新たにシステムを稼働させたというところで、今年の６月からまだ３か月ぐらいだと思うので、全くデータは取れていないと思うんですけれども、今年度末での登録者数の目標と利用率の目標というのがあればお聞かせください。

○市民健康課長　　登録者数の目標は、今年度末で一応1,500人を目指しておりまして、８月末現在で1,490人ぐらいまではいっております。今回は、やはり広報の一面を取ったりですとか、アプリの中でいろいろと仕掛けもしてくれていて、開始当初から一気に伸びてきたかなというような状況があります。できればアクティブユーザー率40％とか50％というところを目指したいとは考えています。

○中里委員　　一気に伸びたということで、とてもありがたいと思うんですけれども、これ実際にインセンティブが目的ではないので、登録されて、利用して、利用者が健康になると。そこが大きな目標、目的だとは思いますので、ぜひこれからの時代としては、こういったものを神奈川県なんかもかなり活用されているかと思うんですけれども、有意義な事業だと思いますので、目標1,500人では、設定は、さすがに来年度はないかと思うんですけれども、全市民が使うぐらいの、それぐらいのところまでも目標として持っていっていただくぐらいの形にしていただけるといいなと思っております。

○くりはら委員　　204ページの産科診療所支援事業についてお伺いしたいんですが、これはティアラかまくらが閉鎖をするということで令和２年度動いていただいたんですが、分娩をされる方、直接的支援という形で支援事業というのを続けていただきたいとお願いしてきたわけですが、令和２年度閉鎖したことによって、何か混乱とか、市民の方からの御要望みたいなものというのは上がってきておりますでしょうか。

○市民健康課長　　令和２年６月頃から、実はもう少し前からいろいろと医師会とは話合いをしてきて、それで令和２年６月になって本格的に協議が再開されてきた中で、９月頃には利用者に向けて通知をして、閉鎖になるということをお知らせしたりですとか、前々から、当然、妊婦健診からかかって分娩までなので時間があるので、そこは周知を早めに早めにやってきたと思います。ただ、途中で要望書みたいなものは市民の方から出された経緯はあったようですけれども、そこについてはきっちり御説明申し上げてというような状況でした。

○くりはら委員　　ティアラかまくらのあった地域、いわゆる鎌倉地域の方々というのが、どうしたらいいんでしょうというような御相談なんかがあったんじゃないかなと思うんですが、いわゆる地域性、５地域ありますけれども、地域によってばらつきがある、分娩したいの、どこへ行ったらいいのというようなところを、より丁寧に御説明するということが必要だったんではないかと思いますが、その地域のばらつきについて鎌倉市の側の認識としては、どうお考えになっていますでしょうか。

○市民健康課長　　市内で今、出産ができるところが、深沢・大船地区に固まっているというような状況には実際なっています。閉鎖に向けても、やはり鎌倉地区で出産できる場所がなくなるというお話は、委員の皆様からも、議員からもいただいたところなんですけれども、ただ、あくまでも診療所であって、市がそれをどこに置くかと、新しくどこか産科が診療所を開設するのに、市がここという場所を提供しているわけでもない中で、なかなか市内に均一的に、いろんな科の医療機関が、ほかの多分、内科にしても、外科にしても、なかなか均一的には難しいのかなというところは感じています。
　幸い鎌倉地区の場合は、お隣の逗子市にまだ産科診療所、産科の医療機関が残っているところもありますし、逆に、やはり深沢・大船方面に出ていただくというような形で御案内をするしかない状況にはなっています。

○くりはら委員　　きっと初めて産みますという方にとってみると、どこに相談したらいいの、誰に相談したらいいのと。そもそもママ友がもともといるわけじゃないとか、そういった方々が不安に思われないようにというところ、やっぱり対応していっていただけたらなと思うんですが、令和２年度でティアラかまくらは一応閉鎖というところで、令和３年度、令和４年度というところで、そういった御不安のある方々に対して何かできることはないか、お伺いします。

○市民健康課長　　今、母子手帳を交付する際、必ず母子保健コーディネーターが丁寧に一つ一つお話を聞きながら母子手帳を出しています。その中で、これからどこで出産をと、決めていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますけれども、まだ婦人科で検査をしただけで、どこで産むか決めていないですとか、里帰りしたいとか、いろいろ皆さんの要望もありますので、妊婦さんのそういう御要望を聞きながら、本当に人によって産みたい場所に対しての価値観も違いますので、お母さんがこういう環境で産みたいというところで、我々が知っている情報の範囲で御提示できるところは寄り添って御提示していければいいなと思います。

○後藤委員　　すみません、勉強不足で２点ほど教えてほしいことがあります。
　成果報告書の201ページ、医療保健関係団体支援事業、上から医師会等が並んでいますけれども、この２つ目の鎌倉市衛生協議会運営費補助金、一体どういった補助をしているんでしょうか。

○市民健康課長　　衛生協議会というものが、三師会プラス獣医師会ですとか保健・医療・衛生団体が集まった団体になります。月に１回、衛生時報という広報誌を作成していまして、そこに主に保健医療関係の記事を掲載しているんですけれども、その事務局を市民健康課で担っておりまして、その団体に対して、メインはやはり衛生時報の編集とか発行に係るお金になっていくんですけれども、その団体に対する補助金という形になります。

○後藤委員　　基本的には、これは三師会主導でやっている形ということでよろしいですか。この衛生協議会。

○市民健康課長　　そのほかにも獣医師会ですとか学識経験者の方、あと保健福祉事務所も入っていただいています。

○後藤委員　　この衛生協議会というのを見たときに、食品衛生とかそっちも含めるのかなと思ったら、下に食品衛生は別にあったので、どういう活動をされているのかなと思って聞いてみました。
　続きましてもう１つ、次のページ、202ページの保健衛生運営事業の中での第19節、骨髄・末梢血管細胞提供者補助金というのがありますけれども、これは私、初めて見たんですけれども、ほかの自治体でもこういうのがあるのかというのが１点と、あと実際には、これはどういう、ドナーになって確定した時点で１人頭お幾らという形でお支払いしているのか、支払いの形態を教えてください。

○市民健康課長　　うち独自のものではなくて、市町村によってはやっているところがほかにもたくさんあります。
　ドナーになるために、当然健康診断ですとか、骨髄液の採取とか、いろいろ経過はあると思うんですけれども、そのために通院した日数に対して、１日当たり個人の場合は２万円で、上限が７日ということで助成するものです。
　特別休暇等で有給の休暇が認められている場合じゃなくて、企業がそういう有給の特別休暇がない中で、従業員がこういう登録をされるのにお休みをという場合には、企業に対しても１日当たり１万円というのを助成しています。

○後藤委員　　すごくいい制度だなと思って見ていました。これは要は多分、自家移植は除いて他家移植ですよね。家族も含めて、入院してＨＬＡの検査をして、マッチングできるかどうかということも含めて結構なお金がかかるというのは存じ上げていますので、そういう意味では、１日当たり２万円で上限が７日間までですか、すごくいい制度だと思いますので、ぜひ、もうちょっと周知していただけるといいのかなと思います。

○保坂委員　　まず最初に、救急医療対策事業ということで、ちょっと大まかな話で伺って恐縮なんですけれども、成果報告書の203ページなんですが、今、コロナ禍が長引く中にあって、救急医療体制が持続できているのかどうか、逼迫しているのかどうか、それを全体として把握するというのは、鎌倉市レベルにおいては、やはりそれは医師会なんでしょうか、それとも市の中で、ここが救急医療の全般を見渡しているんだということになっているのか、伺います。

○市民健康課長　　救急医療体制を確保するという意味では、市町村にそれが義務づけられていますので、市で一次救急、二次救急というあたりの体制を確保していくというところでは、市がそこを所管しています。
　ただ、実際にそれが足りているのか足りていないのか、その辺りについては、医師会、それこそ本当に、救急の搬送件数ですとか実際の応需件数なんかを医師会と協議をしながら進めていかなくては、もちろん両輪というか、医師会がメインで動いていますので、その辺はかなり密に連絡を取らなくてはいけない事項だと思います。

○保坂委員　　そうですね、救急医療体制の逼迫度というところについて、鎌倉市としての情報収集体制というのがどうなっているのかなということを伺いたいと思って質問したんですけれども、医師会と連携して、でも、責任の所在としては市にあるということで常に見ているという、そういうことなんでしょうか。

○市民健康課長　　今、一番救急を受けているのは当然湘南鎌倉総合病院になるんですけれども、湘南鎌倉総合病院も数年前に医師会に加入しまして、湘南鎌倉総合総合病院を含めて医師会の病院群と併せて二次救急の体制を取っておりますので、実際に湘南鎌倉総合病院と個別に連絡を取りましたり、医師会とは、今、ワクチンをやっている関係で本当にしょっちゅう実際にお会いしてお話ができる機会がありますので、細かいことについてもその都度先生たちと確認をさせていただいているつもりです。

○保坂委員　　ちょっと医師会との関係で次の質問も伺うんですけれども、感染症対策事業のところで、先ほどほかの委員からも質問がありました新型コロナウイルスワクチン接種予約システム構築ということで、これは委託料が上がっているんですけれども、その前段の段階でちょっと伺いたいのが、鎌倉市はこういったシステムを早めに、補正予算も早めに確保して、比較的余裕を持ってと言えるか分かりません、実際にシステムの運用が始まって、高齢者の予約を受け付けたときには一定の混乱もありました。それは殺到したということもありましたし、その辺りはあったんですけれども、システムがパンクしてしまうこともなく、運用できたというのはあります。
　その前段のところにおいて、そもそも鎌倉市がこの集団接種を一本でやる。県内他市を見ると、集団接種会場だけでなくて、個別のクリニック等での接種も組み合わせてやっているところも多い中、鎌倉市は、もう本当に集団接種会場でということで、その接種会場も確保を急いでやりました。
　そのことについては、当初市民の方からは、どうして個別をやらないんだ、一部個別でやっているところで早めに接種ができているような自治体を見ている市民の方からはそういう声もあったわけなんですけれども、でも結局、ちょっと時間が経過すると、集団接種でやったほうが、結局ワクチンの調達、管理の流れとか、使ったワクチンの量の把握とかがスムーズにできて、しばらくたってからは鎌倉市は他市よりもスムーズにできている部分というのもあって、集団接種で比較的うまくできたのかなと思うところもあります。
　そして、本当にこのシステムを考えたとき、そして集団接種でいくと考えたときは、どういう状況になるか本当に分からなかったので、もしかすると、もう市内で感染がすごく拡大してしまって、医療機関がパンク状態になるようなことも考えられた。そういう中にあって、集団接種でいくという方向を取ったわけですけれども、これに当たっては鎌倉市と医師会の間で十分な協議ということがあったと捉えてよろしいんでしょうか。

○菊池新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　接種の体制を個別にするのか、あとは集団にするのか、あともう１つハイブリッド型、両方やるのかという部分で、医師会ともかなり協議を重ねました。
　当初は、個別もいいんじゃないかという話、我々からそういう話もさせていただいたところもあります。ただ、実際にやり始めてなんですけれども、個別をやっているところはかなり混乱を来した状況が見られました。やはり一つの病院に予約が殺到して、通常の診療ができなくなるとか、あとは、どこの時間帯で接種の時間を割くのかとか、そういう部分で、かなり他市を見ていますと混乱を来した部分があるみたいで、そういうところから見ると、やはり集団だけでやって、集団で医療従事者なり、あとは我々職員なり、あとは嘱託の方とか、そういう方を人的に集中させて効率的にやった成果が出たのかなとは思っております。
　実際、今、１回目の接種を終えて、全世代で神奈川県下で一番の70％に行きましたので、やっぱりかなりの成果は出ているのかなと思います。

○保坂委員　　市として本当に考えなければいけないのは医療の逼迫だと思います。それはコロナ感染だけじゃなくて、コロナ以外の疾病とか、けがとか、そういうところで市民の人が本当に医療を必要としたときに医療機関にかかれないような、そういう状況にならないようにするということがすごく大事だというところは押さえておきたいなと。そういう意味では、医師会との連携というのをどうなっていますかということで伺ったわけですけれども、コロナワクチンの接種の組立てに当たってもよく協議されたということが確認できたのは、それはよかったです。分かりました。
　ちょっと違うところで、またこれもコロナの関係になってしまうんですけれども、母子保健のところで伺いたいと思います。
　母子保健で妊産婦健診をやっています。その中で、前にも聞いているんですけれども、平成30年から産後鬱、この産婦さんを早く見つけてというか、支援しなければいけない方を早く見つけるということで、鬱の調査もされていると報告を受けているんですけれども、もし分かったら、この2020年、令和２年を振り返って何か、コロナの影響とか、本当に、そうでなくても、赤ちゃんを産んだ後のメンタル面ではいろいろケアしなければいけないところを、社会情勢が、生活環境がいろいろ厳しい中にあってどうなのかなということを心配しているんですけれども、この辺りはいかがでしょうか、何か見えてきているものはあるんでしょうか。

○市民健康課長　　今、いただきました産後鬱の一つの指標になりますエジンバラの質問票なんですけれども、令和２年度が産後２週間健診の受診率というのが56.9％だったんですが、そのうちエジンバラを実施した人が93.6％で、うち９点以上というのがフォローが必要な人になるんですが、９点以上の方が9.1％、同じように産後１か月健診も受診率74.5％で、エジンバラの実施率が87.4％で、９点以上が7.5％でした。
　令和元年度は９点以上の方がどのくらいいたのかというと、２週間健診で12.4％、１か月健診で8.5％で、平成30年度も、２週間で12.3％、１か月で7.9％という結果が出ていますので、逆に受診率も少し下がっていますので、ただ、９点以上の方の割合は、率からいくとちょっと減ったかなというような状況はあります。
　ただ本当に、医療機関でのほかのお母さんとの交流だったり、うちの赤ちゃん教室での交流だったりが激減して、あと、やはり実家の御両親が来られなかったり、里帰りができなかったり、お友達と会えなかったりとかで、すごい孤独感ですとか、自分がやっていることが正しいのか、物すごく不安が増大して、産後ケアの実施率は高かったかなというような状況です。

○保坂委員　　やはりいろいろな影響が出ているなとも思います。確かに、実家と行き来ができないとか、そういうことまでも含めて、孤立ということもすごくあったと思うんですけれども、産後ケアについては、さっきのティアラかまくらとの関連だと、やはりティアラかまくらがその地域密着型みたいなもので担っていた産後ケアの機能というのは大きかったかなと思うところなんですけれども。そこで出産したお母さん同士の交流みたいなのもあったりとか、そこはなかなか代え難いところがあったなと思っているところなんですけれども、今回、令和２年度で上がっているのは、ティアラも含めてということですけれども、一応産後ケアについては、ティアラが閉所した後もよそで代替できるということで、それはちょっと令和３年以降になりますけれども、確認だけさせてください。

○市民健康課長　　ティアラかまくらで産後ケア事業も受けられなくなる関係で、あと、市内の産科で、湘南鎌倉総合病院ですとか、あとバースですとか、あと矢内原でも受けていただけるような形になりました。市内の助産施設も１か所増えて、さらに市外の助産所を使う場合は、利用料をこれまでより少し下げたような設定にして、何とかその分はカバーできるようにとは考えています。

○保坂委員　　最後の質問です。今、出産、産後をめぐって、コロナの影響でふだんとは違う大変さがあった、それをどうやって支援するかというようなところで質問をした中で、ちょっと矛盾するようなところもあるんですけれども、最後に取り上げたいのが、新生児とおなかの中のあかちゃんのための特別給付事業です。
　これについては、確かに後になって国のコロナ対策の臨時交付金を充てることができたし、これを企画した段階で充てられるだろうことで企画したものだとは思っています。そして、赤ちゃんが生まれた家庭が、ふだんというのですか、通常のときとは違う大変さを抱えていたということは分かるんですけれども、でもやはりこの新生児、おなかの中の赤ちゃんに一律10万円を給付したということについては、振り返ってみると、コロナ対策でもいろいろある中で、生活支援、保障という部分でのコロナ対策がなかなか有効なものがない中でひねり出された施策だなと受け止めざるを得ないところです。
　鎌倉市がこれを打ち上げた後で、県内の他市も同様のものをやった自治体があることも承知はしているんですけれども、昨日も徴税事務のところで、コロナの影響というのは、本当に全くない層とすごく大きな打撃を受けた層に二極化しているという話が税の担当からも出ていて、本当にそういう状況があったと思うんですね。そういう中にあって、コロナ対策ということで市が打っていくんだったら、大きな打撃を受けた層にしっかりと届くような支援を何とか工夫すべきなのではないかとこれまでも思ってきたところなんですね。
　そうすると、確かに新生児とおなかの中の赤ちゃんのための給付事業ということで、それはもちろん歓迎されると思います。ではあるんですけれども、本当にこれが、コロナ対策としてこれだけのお金をかけるべきものだったのかなというのは、やはりちょっと疑問を呈しておきたいなと思っているところです。
　こちらの事業については、市民の方から、または本当に給付を受けた当事者の方からどのような声が上がっているのかというのを把握していたら伺いたいと思います。

○市民健康課長　　当時まだいろいろ分かっていないことも多い中で、多分、妊婦健診に行くにも、今までだったら交通機関、普通に電車とバスで行っていたのが、やはり感染が怖くてタクシーを使われたりですとか、それ以外にも感染予防のためのいろいろなものに余計に気をつける。おなかの中の胎児に何か影響があってはいけないという不安も増大して、いろんなところに、いろんな情報を取って、予防対策をされていた状況もあったみたいなので、そういうところに余計にお金がかかっているから助かるわというようなお声はいただいていたようです。

○大石委員　　予防接種事業と感染症対策事業の関係の絡みというか、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、インフルエンザの関係。これは接種者が３万4442名ということで接種事業をされていますけれども、このインフルエンザにかかった人数、発症した人数というのは押さえていますかね。

○市民健康課長　　申し訳ありません、その感染状況については今、数字を持っていないです。

○大石委員　　調べれば分かるという感じですかね。今、ここで言ってくれじゃなくて、後でも結構なんですけれども、大体の数字は分かると。

○市民健康課長　　毎週定点で計測している値はありますので、後ほど調べてお持ちいたします。

○大石委員　　というのは、令和２年もそうなんだけれども、このコロナ対策ということで、皆さんもそうなんですけれども、手洗いとか、うがいとか、マスクとか、ソーシャルディスタンスを取るだとか、まん延防止措置の地域に指定されたり、緊急事態宣言下で神奈川県も指定されたりという形の中で、これが多分インフルエンザなんかに対しても大変な効果があったのではないのかなということで、今年もそうですけれども、去年あたりからの、前の年からのインフルエンザを発症した方々との数字のちょっと比較をしてみたいなと思ったんです。
　本当にこういう、コロナですけれども、インフルエンザにも、こういう形でやるのであれば随分な効果があるのかなというところから、今、ちょっと質問をさせていただいたんですけれども、何かありますか。

○市民健康課長　　すみません、正確な数字は、データは持っていないんですけれども、明らかにインフルの患者数は減っています。例年とは全く違う数字だったと思いますので、やはり手洗い、うがい、あとマスクで飛沫感染を防ぐというあたりは、励行された結果だと考えています。

○大石委員　　コロナによってインフルエンザが少なくなるというような、これだけのことをやられているんだから、そういう効果もそこへ出てくるんだろうなと私は思っています。
　令和２年度の決算でということで、ちょっと恐縮なんですけれども、ちょっと今年にもかかってしまうかもしれませんが、今、国の動きというのは、コロナの関係、感染症対策事業に、ちょっと令和３年度以降のことも関わってくるかもしれませんが、第３回目の接種の検討をされて、これから動き出すのではないかと。年末にかけて、国の政策として自治体、事業主体に落ちてくるというようなことも検討されているようです。
　鎌倉市は、集団接種事業という形で、医師会と協議をしながらそういう形をやり、高齢者へのタクシー券、障害者へのタクシー券、これが功を奏してかどうか、先ほどもお答えがありましたけれども、全世帯の70％以上で、神奈川県下でも一番の接種率となっていますという効果が出ているわけで、国におけるワクチンの量、本当に予約者はいっぱいいるんだけれども、国からのワクチンの供給量なんかが目に見えない形の中で、不安がある中で、ここまでやっていただいたことに関しては、令和２年度の決算ではありますけれども、その労苦にお礼を申し上げたいと思います。
　本当にこれで終わったわけじゃないですから、よく皆さん言われますけれども、ウイズコロナ、アフターコロナ、そういった部分でもう少し長い戦いになると思いますので、しっかりと取組をしていただければと思います。よろしくお願いします。

○池田委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。
　御意見はありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御意見がないようですので、意見を打ち切り、この項を終わります。
　職員入替えのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時35分休憩　　　14時45分再開）

○池田委員長　　それでは、再開いたします。
　　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○池田委員長　　次に、「議案第27号令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○保険年金課長　　議案第27号令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、その内容を説明いたします。
　令和２年度鎌倉市決算書及び附属書類の180ページから197ページ、令和２年度における施策の成果報告書の461ページから476ページを説明いたします。
　まず、歳出について説明いたします。
　決算書は188ページを、成果報告書は461ページから465ページを御覧ください。
　第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億6316万7387円の支出で、国民健康保険運営事業は、国民健康保険システムの経費など国民健康保険の企画運営に要した経費を、職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当職員９名分の人件費を、会計年度任用職員給与費は、会計年度任用職員９名分の人件費を、第10目連合会負担金は156万5964円の支出で、神奈川県国民健康保険団体連合会への負担金を、第10項徴収費、第５目賦課徴収費は7031万4394円の支出で、国民健康保険料賦課徴収運営事業は、国民健康保険料の賦課・徴収事務に要した経費を、職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当職員８名分の人件費を、会計年度任用職員給与費は、会計年度任用職員２名分の人件費を、第15項第５目運営協議会費は55万8301円の支出で、鎌倉市国民健康保険運営協議会の事務に要した経費を支出いたしました。
　決算書は190ページを、成果報告書は465ページから469ページを御覧ください。
　第10款保険給付費、第５項療養諸費、第５目一般被保険者療養給付費は89億1980万1394円の支出を、第10目退職被保険者等療養給付費は46万5423円の支出で、共に医療機関に支払った診療報酬を、第15目一般被保険者療養費は9364万2483円の支出を、第20目退職被保険者等療養費は３万1544円の支出で、共にコルセットの給付や柔道整復に要した費用などを、第25目審査支払手数料は3184万9532円の支出で、保険医療機関等からの請求に対する診療報酬等の審査支払事務を代行した神奈川県国民健康保険団体連合会への事務手数料を、第30目高額介護合算療養費は42万1690円の支出で、医療保険と介護保険の自己負担額が限度額を超えた被保険者への給付を、第10項高額療養費、第５目一般被保険者高額療養費は11億7438万4212円の支出を、第10目退職被保険者等高額療養費は11万6814円の支出で、共に被保険者の医療費が自己負担限度額を超えた分を給付いたしました。
　決算書は192ページを、成果報告書は469ページから471ページを御覧ください。
　第15項移送費、第５目一般被保険者移送費は４万5720円の支出で、医師の指示により、やむを得ず入院や転院をした被保険者への移送費の給付を、第10目退職被保険者等移送費は、対象者がいなかったため、支出がありませんでした。第20項出産育児諸費、第５目出産育児一時金は4637万1780円の支出で、120件分の出産育児一時金の給付を、第10目支払手数料は２万2470円の支出で、保険医療機関等からの請求に対する出産育児一時金の審査支払事務を代行した神奈川県国民健康保険団体連合会への事務手数料を。第25項葬祭諸費、第５目葬祭費は、1045万円の支出で、209件分の葬祭費の給付を、第30項傷病手当諸費、第５目傷病手当金は43万721円の支出で、新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われる被保険者への傷病手当金を支給いたしました。第11款国民健康保険事業費納付金、第５項医療給付費分、第５目一般被保険者医療給付費分は32億9323万7321円の支出を、第10目退職被保険者等医療給付費分は67万7182円の支出で、共に平成30年度の制度改正で財政上の責任主体となりました神奈川県に納める納付金の医療給付費分を支出いたしました。
　決算書は194ページを、成果報告書は472ページから474ページを御覧ください。
　第10項後期高齢者支援金等分、第５目一般被保険者後期高齢者支援金等分は12億3160万7017円の支出を、第10目退職被保険者等後期高齢者支援金等分は26万6884円の支出で、共に神奈川県への納付金の後期高齢者支援金等分を、第15項介護納付金分、第５目介護納付金分は４億9539万9529円の支出で、神奈川県への納付金の介護納付金分を支出いたしました。第20款第５項共同事業拠出金、第10目その他共同事業拠出金は1,710円の支出で、神奈川県国民健康保険団体連合会への年金受給権者名簿作成事務費負担金を支出いたしました。第25款保健事業費、第３項第５目特定健康診査等事業費は9928万2129円の支出で、生活習慣病対策として保険者に義務づけられた特定健康診査及び特定保健指導等のための経費を、第５項保健事業費、第５目保健衛生普及費は633万3880円の支出で、国民健康保険事業の普及のための印刷物作成などの経費を支出いたしました。
　決算書は196ページを、成果報告書は474ページから476ページを御覧ください。
　第27款第５項基金積立金、第５目運営基金積立金は5000万2162円の支出で、国民健康保険運営基金の新規積立金及び利子積立金を支出いたしました。第30款諸支出金、第５項償還金利子及び還付加算金、第５目一般被保険者保険料還付金は2797万6948円の支出で、保険料の過誤納に伴う還付金等を支出いたしました。第10目退職被保険者等保険料還付金は、対象者がなく、支出がありませんでした。第15目国庫支出金返納金、第20目療養給付費交付金返納金は、共に該当がなかったため、支出はありませんでした。
　以上、歳出決算額は、予算現額163億385万1000円、支出済額157億1842万4591円、不用額５億8542万6409円で、執行率は96.41％でした。
　続きまして、歳入について説明いたします。
　決算書及び附属書類の180ページを御覧ください。
　第５款第５項国民健康保険料、第５目一般被保険者国民健康保険料は39億1432万6856円の収入を、第10目退職被保険者等国民健康保険料は47万5652円の収入で、共に被保険者からの保険料を徴収したものです。なお、一般と退職を合わせた現年度収納率は95.11％でした。第10款第５項一部負担金、第５目一般被保険者一部負担金及び第10目退職被保険者等一部負担金は、共に収入がありませんでした。
　決算書の182ページを御覧ください。
　第20款国庫支出金、第10項国庫補助金、第20目災害臨時特例補助金は5140万3000円の収入で、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免措置等に関する国庫補助金を、第25目国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金は1197万9000円の収入で、国民健康保険システム改修に関する国庫補助金を収入いたしました。第25款第５項第５目療養給付費交付金は、収入がありませんでした。
　第30款県支出金、第３項県負担金・補助金、第20目保険給付費等交付金は104億7485万8613円の収入で、保険給付費に相当する額の普通交付金及び保険者努力支援分などの特別交付金に伴う県支出金を収入いたしました。第38款財産収入、第５項財産運用収入、第10目利子及び配当金は2,162円の収入で、国民健康保険運営基金の利子を収入いたしました。
　決算書の184ページを御覧ください。
　第40款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は14億9822万5000円の収入で、その内訳は、第５節保険基盤安定繰入金は、非課税世帯の保険料負担の緩和を図るため、神奈川県と本市が負担する保険料の軽減額相当分を、第10節職員給与費等繰入金は、職員の人件費及び事務費相当分を、第15節出産育児一時金等繰入金は、出産育児一時金支給額の３分の２の額を、第20節財政安定化支援事業繰入金は、国保財政の安定化のため、低所得者層や高齢者の割合が高いことによる財政負担を補完するための所要額を、第25節その他一般会計繰入金は、給付費等の財源の一部に充てるもので、これらを一般会計から繰り入れました。第45款第５項第５目繰越金は8868万8877円の収入で、前年度からの繰越金を収入いたしました。第50款諸収入、第５項延滞金及び過料、第５目一般被保険者延滞金は1014万5687円の収入を、第10目退職被保険者等延滞金は９万8353円の収入で、共に被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を収入いたしました。
　決算書の186ページを御覧ください。
　第10項第５目雑入は6105万6246円の収入で、神奈川県が一旦収納した国からの交付金などを、第10目一般被保険者第三者行為納付金は439万1760円の収入で、被保険者が交通事故などの際、国民健康保険で給付した医療費のうち、加害者から徴収した納付金を収入いたしました。第15目退職被保険者等第三者行為納付金は、収入がありませんでした。第20目一般被保険者返納金は12万1394円の収入で、国民健康保険の資格喪失後、医療費を給付した対象者から徴収した返納金を収入いたしました。第25目退職被保険者等返納金は、収入がありませんでした。第30目国保事業納付金返還金は830万5507円の収入で、神奈川県に納付した退職被保険者に係る納付金の返還金を収入いたしました。
　以上、歳入決算額は、予算現額163億385万1000円、調定額166億279万2998円、収入済額161億2407万8107円、不納欠損額１億1871万8628円で、したがいまして、歳入歳出差引額４億565万3516円を令和３年度に繰越しいたしました。
　以上で、説明を終わります。

○池田委員長　　これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。

○高野委員　　国民健康保険事業が県の広域連合が主体になって３年目ということになりました。従来から申し上げていますけれども、非常に構造的な問題があるということです。
　確認しますけれども、令和２年度における１人当たりの保険料水準はどうなっているか、令和元年度、平成31年度と比べてどのような差があるか、教えてください。

○保険年金課長　　保険料の総額、令和２年度で申し上げますと39億1408万2508円だったんですけれども、こちらを１年間の年度平均の被保険者数で割り返しますと、１人当たり約10万7674円という金額になります。同様に計算した令和元年度の数字を申し上げますと、10万6441円となりまして、その差額は1,233円となりまして、この金額が１人当たりの金額として増えたということになります。

○高野委員　　鎌倉市から広域連合への納付金はどうなっていますか。同様の考え方で。

○保険年金課長　　すみません、少々お待ちください。すぐ御用意します。

○池田委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時03分休憩　　　15時04分再開）

○池田委員長　　再開いたします。

○保険年金課長　　令和２年度の神奈川県の納付金額でございますが、50億2118万7933円でございまして、令和元年度は57億4000万円でございました。約７億円ほど減額になっているという状況でございます。
　参考までに、令和３年度につきましては49億4900万円ほどになっております。

○高野委員　　１人当たりの保険料は増加し、ただでさえ今、水準が高いわけですね。これは議員はよく分かっていると思いますけれども、所得によって物すごい金額になりますね。もちろん自営業者の方とかの影響も大きいです。
　それで、保険料は平均で上がった。しかし、県広域連合への納付金は今７億円ぐらいですか、令和元年度と比べ下がっている。にもかかわらず保険料が増えているのはなぜですか。

○保険年金課長　　令和２年度の納付金につきましては、過去、平成29年度に県に納めました給付金の剰余金をもって納付額の減額に充てるということが決定いたしまして、そちらに充当された関係で金額が下がっているという、ちょっと特殊な要因がございます。

○高野委員　　そうすると、１人当たりの保険料が増えた要因は何ですか。

○保険年金課長　　当初予定していました賦課総額が、被保険者の総所得金額が410億円ぐらいで見込んでいたんですけれども、それが大体430億円ぐらいまで伸びてきたという点、それから、被保険者数が当初の想定よりも少なくならなかったといったことが一因としてあるかと思います。

○高野委員　　根本は、これは全国的な問題で、国保事業、いつも言っていますけれども、被保険者の平均所得は減少傾向にある中で保険料は上がり続けている。じゃあ、どうすれば支えられるかというと、先ほどの14億円強ですかね、令和２年度は。一般会計繰入れで支えている面がある。これが国との方針でのバッティングというか、鎌倉市は従っているんだからバッティングはないんでしょうけれども、この辺の折り合いをどうつけて、国民健康保険における保険料の水準が、やはり私は市民にとってはかなり厳しい負担になっている、皆保険といえどもね。と考えれば、そこを市としてはどういうふうに考えるのか。もうしようがないということにするのか。
　私は、いずれ国保事業というのは制度が大きく行き詰まる可能性がある。全国知事会もこれは要求していますけれどもね、国に。しかし、それで仕方ない、自然の成り行きに任せておくというわけにいかないと思うんですね、市民の暮らしとの関係で。その辺どうお考えですか、一般会計の繰入れも含めて。

○保険年金課長　　今、委員からお話がありましたように、国からはいわゆる赤字補填の繰入金を削減するように、解消するように、また、神奈川県の国民健康保険の運営方針におきましても、令和５年度まで、または遅くとも令和８年度まで、いわゆる赤字補填の繰入金の解消を求められているというのは事実でございます。
　鎌倉市におきましても、この解消に向けて、計画的、段階的に皆様方への負担が過度にならないよう努めてきているところでございまして、その一つの手法としまして、これまで一般会計からの繰入金が入れられてきたということがあったかと思います。
　こうした中で、鎌倉市におきましては、いわゆる赤字解消に向けての対応というのはしていかなければなりませんが、一方で、加入されている被保険者の方へ過度な負担を求めていくというのもなかなか難しいですので、この辺りにつきましては、今、手元にあります運営基金を活用するですとか、あとは保健事業を通じて医療費を少しでも抑えていけるような、そういった努力を継続して行っていきたいと考えております。

○高野委員　　最後にしますけれども、せめてお子さんにかかる均等割の保険料については軽減措置の導入を図るべきじゃないかということで、これについても再三申し上げておりますし、全国知事会から国にも要求が出ているところですが、鎌倉市としての見解を伺いたいと思います。

○保険年金課長　　さきの国会で議論され成立いたしました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律というのがございまして、令和３年の６月11日に公布されました。この中で、未就学児を対象にいたしました国民健康保険料の均等割を公費で軽減する、そういう仕組みが令和４年度から導入されることが決まっております。
　参考までに、現時点における本市の対象者は、567世帯711人と見込んでおりますけれども、これらの対象者に対しまして、令和３年度の保険料を前提で申し上げますと、軽減額が、軽減前が３万4110円だったんですけれども、５割軽減をいたしますと１万7055円になりますので、こちらの金額が令和４年度から適用されるという形になります。

○池田委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　御意見はありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、意見を打ち切り、この議案を終わります。
　　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○池田委員長　　次に、「議案第30号令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○保険年金課長　　続きまして、議案第30号令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、その内容を説明いたします。
　令和２年度鎌倉市決算書及び附属書類の226ページから233ページ、令和２年度における施策の成果報告書の501ページから504ページを説明いたします。
　まず、歳出について説明いたします。
　決算書は230ページから233ページにかけまして、成果報告書は501ページから504ページを御覧ください。
　第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は9752万7116円の支出で、後期高齢者医療運営事業は、後期高齢者医療制度の窓口事務及び保険料の徴収等に係る経費を、職員給与費は、保険年金課医療給付担当職員７名分の人件費を、会計年度任用職員給与費は、会計年度任用職員６名分の人件費を支出いたしました。
　第10款第５項第５目広域連合納付金は57億3551万4146円の支出で、神奈川県後期高齢者医療広域連合への納付金として、広域連合の事務費負担金、被保険者の療養給付費の12分の１を市が負担する定率負担金、低所得世帯に属する方や被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料減額分の４分の１を市が負担する保険基盤安定制度拠出金及び市が徴収する後期高齢者医療保険料相当の負担金を支出いたしました。
　第15款諸支出金、第５項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は732万1240円の支出で、保険料の過誤納に伴う還付金等を、第10項繰出金、第５目一般会計繰出金は467万977円の支出で、令和元年度の精算に伴う繰出金を支出いたしました。
　以上、歳出決算額は、予算現額58億8977万7000円、支出済額58億4503万3479円、不用額4474万3521円で、執行率は99.24％でした。
　続きまして、歳入について説明いたします。
　決算書及び附属書類は226ページに戻りまして、第５款第５項第５目後期高齢者医療保険料は34億7934万3650円の収入で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を収入いたしました。第８款第５項県補助金、第５目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は158万6000円の収入で、後期高齢者医療システム改修に関する補助金を収入いたしました。第10款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は23億5144万4000円の収入で、広域連合へ納付する負担金や職員給与費などの事務費相当額を収入いたしました。第15款第５項第５目繰越金は4207万4327円の収入で、前年度からの繰越金を収入いたしました。第20款諸収入、第５項延滞金、加算金及び過料、第５目延滞金は36万500円の収入で、被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を、第10項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は729万9550円の収入で、広域連合から支払われた保険料の還付金相当額を、第15項第５目雑入は1388万6020円の収入で、本市から広域連合へ派遣している職員人件費相当額を広域連合からの負担金として収入いたしました。
　以上、歳入決算額は、予算現額58億8977万7000円、調定額59億2040万5652円、収入済額58億9599万4047円、不納欠損額514万265円で、したがいまして、歳入歳出差引額5096万568円を令和３年度に繰越しいたしました。
　以上で、説明を終わります。

○池田委員長　　これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。

○高野委員　　この制度も導入時から私も一般質問もしましたし、高齢者にとって負担の大きな、そういう構造上の問題を抱えていて、とても持続可能な制度とは言えないと認識をしているんです。
　令和２年度は保険料改定の時期でした。これも先ほどとちょっと同じような聞き方をしますが、前の改定時期と比べて平均でどのぐらいこれが上がった、上がったと思うんですけれども、どのぐらい上がったのか。

○保険年金課長　　令和２年度の決算ベースでの１人当たりの平均保険料額でございますが、約11万2917円でございます。同様に計算した令和元年度の決算ベースの数字を申し上げますと10万7689円となりますので、差引きが5,228円。5,228円が平均として上がったということになります。

○高野委員　　介護保険のところはちょっとあえてやりませんでしたけれども、長くなるので、やはりこれも、何というか、これを仕方ないという立場に立つべきでないと思っているんです。どんどんこれも負担が上がっていく。年金は上がらないのにね。年金はマクロ経済で下がっていくのに。だからこれは取りっぱぐれのないように、取りっぱぐれという表現があれだけれども、介護保険は差し引かれ、これも差し引かれ、だからもう、国民年金しかない人なんていうのは、もう手取りがほとんどなくなっちゃう、手取りというか、差し引かれちゃったら。非常にこれも深刻な問題で、議論すると長くなるので、あんまり本質的なことはこれ以上はやりませんけれども、そういう雰囲気でもないので。
　これについても、市としては仕方ないという立場を取るのか。それとも、先ほども少し高齢者の方の交通費の助成のことを言いましたけれども、直接的に関連するかどうかということはあるけれども、やはり健康づくりの取組をもっと強めるとか、あとこれも一般会計からの財政を考えなきゃいけないと思います。総合的にやっていく中で、どのようにして保険料をできる限り抑えていくのか。介護保険では段階をかなり分けて、特に低所得者に配慮しているということもやってきました。市としての考え方を伺いたいと思います。

○保険年金課長　　保険料ですとか保険料率につきましては、２年に１回改定が行われております。令和元年度と令和２年度の決算額の１人当たりの保険料額を御紹介させていただきましたけれども、令和元年度は保険料率8.25％だったものが令和２年度は8.74％と、均等割額につきましても、４万1600円から４万3800円に上がっていると。これが一つの１人当たりの保険料額に反映してきているというところは否めないかと思います。
　市といたしましては、国民健康保険とは別に独自に保険料などを定めるというのが難しゅうございますので、この辺りは県の水準に従わざるを得ない部分がございますけれども、例えばジェネリック医薬品を使用することによって保険料を抑えるですとか、適正受診を促していくですとか、あとは保健事業などで将来的な医療費を抑えていくですとか、そういった取組は引き続き行っていきたいと考えております。

○池田委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　御意見はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、意見を打ち切り、この議案を終わります。
　職員入替えのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時21分休憩　　　15時30分再開）

○池田委員長　　次に、第20款衛生費、第10項清掃費及び第15項環境対策費並びに第45款土木費、第20項都市計画費のうち、環境部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。

○?橋（謙）環境部次長　　議案第25号令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、環境部所管部分について説明いたします。
　決算書及び附属書は126ページ、127ページを、施策の成果報告書は221ページから224ページを御覧ください。
　第20款衛生費、第10項清掃費、第５目清掃総務費は11億5854万2451円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理に係る経費は、環境運営事業として、一般廃棄物処理施設建設基金への新規積立金などを、廃棄物処理施設のマネジメント事業として、名越クリーンセンターバグフィルターろ布取替修繕料などを、行財政運営に係る経費は、職員給与費として、環境政策課環境総務担当、ごみ減量対策課、環境施設課及び環境センターの職員105名の人件費を、会計年度任用職員給与費として、環境政策課、ごみ減量対策課及び環境センターの会計年度任用職員41名の人件費を支出いたしました。
　決算書及び附属書は129ページにかけまして、施策の成果報告書は225ページから240ページを御覧ください。
　第10目じん芥処理費は23億6760万2940円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理に係る経費は、ごみ収集事業として、資源物やごみについての収集・運搬業務委託料や指定収集袋作成等委託料などを、ごみ資源化事業として、容器包装プラスチック中間処理業務委託料、植木剪定材堆肥化等業務委託料、紙類・布類収集運搬処理売却業務委託料などを、３Ｒ推進事業として、生ごみ処理機購入費補助金などを、最終処分事業として、焼却残さ溶融固化処理業務委託料などを、ごみ処理広域化計画推進事業として、ごみ処理広域化検討協議会に係る消耗品費を、名越・今泉両クリーンセンターの管理運営事業として、電気・水道などの光熱水費、施設の維持修繕料、名越クリーンセンター焼却施設維持管理業務委託料などを、名越・今泉両クリーンセンターの収集事業として、収集車両修繕料などを、笛田リサイクルセンター管理運営事業として、電気・水道などの光熱水費、施設の維持修繕料、資源物選別処理等業務委託料などを、快適な生活環境の保全に係る経費は、ダイオキシン類削減対策施設整備事業として、名越クリーンセンター周辺大気環境調査業務委託料を支出いたしました。
　施策の成果報告書は241ページ、242ページを御覧ください。
　第15目し尿処理費は2309万5437円で、快適な生活環境の保全に係る経費は、し尿収集事業として、し尿収集運搬及び手数料徴収業務委託料などを、深沢クリーンセンター管理運営事業として、電気・水道などの光熱水費、施設の維持修繕料、脱臭設備等保守点検業務委託料などを支出いたしました。
　施策の成果報告書は243ページから249ページを御覧ください。
　第15項環境対策費、第５目環境対策管理費は２億3058万3628円で、快適な生活環境の保全に係る経費は、公害等対策事業として、自動車騒音常時監視業務委託料などを、まちの美化推進事業として、公衆トイレの電気料や水道料、清掃業務委託料、屋内型喫煙所設置等業務委託料などを、海岸清掃事業として、公益財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金を、次代に向けたエネルギー・環境対策の推進に係る経費は、環境基本計画等推進事業として、カーボン・マネジメント強化事業に係る維持修繕料、住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金などを、行財政運営に係る経費は、職員給与費として、環境政策課環境政策エネルギー担当及び環境保全課の職員14名の人件費を、会計年度任用職員給与費として、環境政策課及び環境保全課の会計年度任用職員15名の人件費を支出いたしました。
　決算書及び附属書は130ページ、131ページを、施策の成果報告書は250ページから252ページを御覧ください。
　第10目環境衛生費は1413万6445円で、快適な生活環境の保全に係る経費は、衛生・害虫駆除事業として、スズメバチの巣の駆除費補助金などを、動物愛護推進事業として、犬の登録・注射促進協力等業務委託料、飼い猫に対する不妊・去勢手術補助金などを、鳥獣保護管理対策事業として、有害鳥獣駆除等業務委託料などを支出いたしました。
　決算書及び附属書は142ページから145ページにかけまして、施策の成果報告書は333ページを御覧ください。
　第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費のうち、環境部所管部分は35万1197円で、快適な生活環境の保全に係る経費は、海浜保全事業として、サーフ90ライフセービング事業負担金などを支出いたしました。
　以上で、説明を終わります。

○池田委員長　　これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。

○中里委員　　まず３Ｒ推進事業のところでお伺いいたします。
　成果報告書228ページ、229ページで、生ごみ処理機の購入費の補助金が、予算が925万2000円に対して決算1124万1000円ということなんですけれども、これは予定を超えての申込みがあったということでよろしいでしょうか。

○不破環境部次長　　生ごみ処理機の購入費補助金でございますけれども、このコロナ禍の状況で生活様式が変わって、自宅にいる機会が長かったということもございまして、前年に比べまして約1.5倍ぐらいの補助をしているところでございます。非常に増えたのが今回の要因でございます。

○中里委員　　申請が増えたのは大変喜ばしいことかなと思っております。ただ、予算を超えているというところは、頭打ちは全く予定していなかったということでしょうか。

○不破環境部次長　　この補助金でございますけれども、同じ３Ｒ推進事業の中で、消耗品費のところで生ごみ処理機の直接販売の制度を設けていたんですけれども、このコロナ禍の中で直接、相対するということがなかなかできませんで、そこの直接販売の生ごみ処理機の助成の部分をこちらの補助金に流用させていただきまして、今回こちらで支出をさせていただいたというのが現状でございます。

○中里委員　　では、年度を超えるところで把握できなかったものが予定よりも多かったというような状況かと思うんですけれども、そうしますと、ちょっと決算じゃないところでお伺いしたいんですけれども、令和３年度の予算には、この部分、コロナ禍において1.5倍に増えたというその申請なんですけれども、予算的には反映されておりますでしょうか。

○不破環境部次長　　令和３年度の予算につきましては、1.5倍というところまでの予算計上はできませんでしたけれども、令和２年度に比べて多少の増額ということはさせていただいているところでございます。

○中里委員　　そうですね、ファンドがあるので予算を上げられなかったというところも理解できるんですけれども、今、ホームページだけでしか確認していないんですけれども、８月末時点で予算残額が104万円しかないと。上限４万円の機種を補助するとなると、26台分ということとなっておりますけれども、今年度始まって５か月でこの状態まで来ているということなんですけれども、この104万円が執行し終わったというところ、それ以降に関してはいかがされる予定でしょうか。

○不破環境部次長　　今、この生ごみ処理機の補助金の制度が、予算の範囲の中で補助させていただくという要綱の制度になっているところでございますけれども、実際に購入から１年間は補助の対象ということで有効にしておりまして、その中で、令和３年度については、また予算を流用等で確保ができるのであるならば確保していきたいと思っておりますけれども、そこで令和３年度に支出ができなくなってしまった補助金の申請の分については、１年間有効ですので、令和４年度も補助の対象となると思いますので、そこは令和４年度の予算要求に向けては計上していけるように、努力をしていきたいと思います。

○中里委員　　現時点でこれまで市民のニーズが出てきているというところですので、ぜひ、今年度に関しましても、予算が頭打ちになったところででも、来年にずらせるとしても、市民としては早い購入だとか補助金の受取りというのを希望されるかと思うので、何かしらの、補正までいかなくても、検討をしていただきたいのと、令和４年度の予算のところに反映をしていっていただきたいなと思っております。
　というのは、当然、鎌倉市のごみ処理の問題というのは、まだまだ先が見えない状況で、何はともあれ市民一人一人の取組、もちろんごみを減らすというところが大前提かと思うんですけれども、公的に出さなくても家庭の中で処理ができるという、こういったすばらしいシステムがあるので、特に今、コロナ禍においてニーズが高まっているという状況下なので、こういったタイミングでしっかりとさらに周知を広げていただきたいのと、拡大をしていただければなと思います。
　続きまして、まちの美化推進事業のところでお伺いいたします。
　244ページのごみ屋敷対策審議会の予算がございます。こういった委員会があるというところと、下に、ごみ屋敷対策行政代執行業務委託料、ごみ屋敷対策排出支援業務委託料54万5000円が２件ございますけれども、これは共にそのような事案がなかったということでよろしいかと思うんですけれども、今、現状、市民からとか行政で認識をしている、行政代執行までいくとなると相当大変な状態かと思うんですけれども、それまでにいかないような事案というのは何件ぐらい把握をされていらっしゃいますでしょうか。

○環境保全課長　　いわゆるごみ屋敷と言われているものについては、鎌倉市の条例でごみ屋敷として認定して対応しているものが現在７件あります。その中でも、先ほど御質問のあった、ごみの排出支援と、それから行政代執行、それぞれ50万円程度予算を確保しておりましたけれども、この排出支援は、排出に関して同意を得られた場合、その方が排出する能力がなくて、なおかつ非課税世帯である場合の金銭的な支援をできるものになります。これに関しては、そこまで至る相談もなかったので、執行がないものです。
　それから、行政代執行に関しては、本当にどうしようもなくて、支援してもやってもらえなくて、状況も悪い、近隣からも苦情がある、そういった場合にやむを得ず行政代執行することは行政代執行法でありますけれども、その可能性のあるものに関しては今１件あります。行政代執行にいかないように支援をして、とにかく訪問して、市で援助しながら、ごみを片づけようよという声かけをしている案件ですが、場合によってはそうなってしまう可能性があるものが今１件あります。

○中里委員　　市内で７件、今事案があるということで、排出支援に関しては非課税世帯だとかというところでの条件があるということなんですけれども、そういったお屋敷の方としては、収入がないからごみが出せないとか、そういうような状況ではないケースもかなりあるのかなと思いますので、非課税だからという、そういう条件ではない形でも何かしらの支援をしていただければなと思います。
　というのは、やはり周辺住民の方、特にというか、鎌倉だからというわけではないですけれども、この環境が好きで住まわれている住民の方が多い地域で、近所でそのようなごみ屋敷と言われるものが存在しているとなると、かなりのモチベーションが下がって、この町にはもう住み続けたくないなというような意向にはなっていくのかなと思いますので、ぜひ、いろいろと御努力いただいているのは理解はしておりますけれども、引き続き対話をしていただきながら、対処をしていただければと思います。
　あと１点、同じ項目のところで、これはお伺いしたいだけなんですけれども、屋内型喫煙所設置等業務委託料814万円という結構な予算が設定されて、執行もされているんですけれども、これは具体的にはどのような内容で、どちらで設置されているものか、教えてください。

○環境保全課長　　この屋内型喫煙所は、大船駅のモノレールの駅から歩道橋を渡って、県道を渡って下りた階段の脇のところに設置したものです。令和３年度の６月に入ってからオープンいたしました。令和２年度の末に完成しまして、オープンは６月です。
　形は、屋内型というだけあって、コンテナのような、面積にすると11平米程度のものになりますけれども、平屋建ての四角い箱形の施設になります。屋内に集じん脱臭機などをつけて、たばこをその中で吸ってもらって、煙等は外に出ない。たばこの苦情というのは、その煙だったり臭いが多いので、室内で吸ってもらう、室内型のものですね。これを令和２年度の予算で814万円かけて設置いたしました。

○中里委員　　これは多分、当該場所に以前は屋外型というのがあったところに造られたという形でよろしいでしょうか。

○環境保全課長　　そのとおりです。屋外型というんですか、青空のものは階段の下にありました。階段の下でたばこを吸われると、階段を歩く人、歩道橋を使う人が煙も臭いもという苦情がずっとありましたので、その脇に余剰地がありましたので、そこに屋内型喫煙所を設置したものです。

○中里委員　　今後は、このような設置は、ほかのエリアでも予定されていますでしょうか。

○環境保全課長　　今後は、やはり屋内型にすることによって、たばこの苦情は本当になくなりましたので、今後はこの屋内型でやっていきたいと思っています。ただ、なかなか適地、候補地がなくて、それを探すのに今、苦労しているというところです。でも、こういったものを整備していきたいとは考えています。

○中里委員　　個人的には、そういった設備ができるのはどうかなとは思うんですけれども、ただ、愛煙者の方にとっては本当に必死な思いかなと思っております。逆に、歩きたばこをされるよりかは、やはりこのような設備ができるとよいのかなと思いますので、また検討いただければなと思います。

○くりはら委員　　243ページ、公害等対策事業で伺うほうがいいのか、それとも333ページ、海浜保全事業でお伺いしたほうがいいのか、両方併せながらちょっとお伺いしたいと思うんですが、いろいろ汚染、公害といったもので対策していかなくてはいけないということがたくさんあると思うんです。臭いの問題とか、大気汚染の問題とか、それから水質、あとは騒音、振動とかと、いろいろ住民の側が汚染とか公害と思うようなもの、これを防ぐというところで、ぜひ環境保全課に頑張っていただかなきゃいけないところなんですけれども、令和２年度の公害対策関連、一番苦情件数が多かったというのはどういったものになるでしょうか。

○環境保全課長　　公害の苦情件数に関しては、一番多かったものは騒音になります。

○くりはら委員　　私も騒音の御相談を受けたりしましたので。
　それで、これが住宅系の相談なのか、民泊系の相談なのかとか、いろいろそれによってどの課が関わっていくかというところで違ってきてしまって、これは県の範疇ですというようなことがあったりということもあります。こういったことを一つ一つ丁寧に解決していただきたいと思うんですね。
　今回お伺いしたいのは、コロナ禍において、より一層苦情が増えたものというところをお伺いします。

○環境保全課長　　コロナ禍において、いわゆる公害等の苦情件数は大幅に増えました。数字でいうとおよそ1.5倍になります。やはりコロナ禍で在宅の方が増えたのが大きな要因だと思います。今までは普通に会社に勤務していたけれども、テレワークで家で仕事をするようになったら、近隣の音が気になるとかという視点での御相談が非常に多かったので、やはりコロナの影響はこういうところにも出ているなと思っています。

○くりはら委員　　それで、本当に在宅によって臭気の問題、例えば換気扇から出てくる臭いがということも多分増えたんじゃないかなと思います。これ、やはり住民間、民民ですということで、なかなか市が介入できないというようなことがあったりもするのかと思いますが、公害とか、汚染とか、そういったところからのアプローチ、もしくは本当に丁寧に、民民でトラブルにならないような対策という意味で、市が今後取り組んでいけそうなことというのをお伺いします。

○環境保全課長　　民民にならざるを得ないケースというのは、やはり結構あるんですね。いわゆる法規制に引っかからない苦情というのですか、というのはありまして、そうすると、役所的に法のバックボーンがないので、法に関する規制で、例えば原因者となる方にとか事業者に、気をつけてくださいと言うことはできないんですけれども、ただ、民民ではあっても、まずは苦情を言っている方、市民で困っている方がいらっしゃるので、それに関してはこちらで受け止めて、現場を訪問して確認した上で、法規制では問題ないけれども、困っている方がいるので配慮してくださいという対応は必ずするようにしています。
　ただ、それがどうしても、市が中に入って介在して、仲立というんですか、そういうのをやってみてもうまくいかないというときは、弁護士相談を御紹介したりとなるケースもありますけれども、まずは困っている方がいて、その原因となる方が市内にいらっしゃるので、環境保全課としてはまずそれをしっかり受け止めて、ちゃんと相談を聞いて、できる限りそこを仲立ちするようなことをやってはいます。

○くりはら委員　　ぜひ、全く本当に環境が、この１年半、２年近くですかでがらっと。コロナがあることによって、市民の皆さんの住環境も含め変わってきたんだなというところで、御対応いただけることをしっかり取り組んでいただきたいと思うんです。
　あと、令和２年度末、いわゆる令和３年２月定例会におきまして、議案第18号ＳＤＧｓ未来都市として、鎌倉市がプラスチックごみ等発生抑制、プラスチック資源循環促進の先進的取組を行うよう求めることに関する決議、これが総員賛成で可決されたわけですけれども、これは令和３年度、４年度に向けて、いわゆるマイクロプラスチック、ナノプラスチックについて、これもまさに公害等対策というような視点で取り組んでいただきたいと思うんですが、それについていかがお考えか、お伺いします。

○環境保全課長　　マイクロプラスチック問題に関しては、海洋ごみから海でプラスチックが経年劣化、太陽光で摩耗して小さいプラスチックになって、生体に影響を与えるような、そんな問題ですけれども、これに関しては、まず原因となるのが、川からプラスチックごみが流れて海に行ってしまう、その海洋ごみの７割から８割は川から流れるのが原因だと言われていますので、まず川をどうにかしようとは考えています。
　令和３年度ですけれども、６月、７月に神戸川と、それから滑川で実態調査を行いました。これは、徒歩と、それから消防に協力いただいてドローンを飛ばして、プラスチックごみがどれだけあるのか、どういったところが原因にあるのかといったような実態調査をやってみました。ある程度その状況も分かってきたので、それに対してこれからどういう対策をしていくかというところを考えているところです。
　今後は、８市連携の市長会議というのがありまして、こちらは横浜市とか町田市が入っている会議なんですけれども、この中で今度10月から、海洋プラスチックごみ削減啓発活動検討会というのが立ち上がることになりました。言い出しっぺはうちなので、積極的にやらなきゃいけないと思っているんですけれども、この検討会の中で、海洋プラスチックごみというのは、本当はこういう基礎自治体だけじゃなくて世界的な問題なんですけれども、基礎自治体レベルだとやれることも限られちゃいますし、広域的に広げていかなきゃいけないと思っています。
　タイミングを捉えて国なり県なりに要望書は出しているんですけれども、言っているばかりじゃなくて、自分のところもしっかりやらねばならないなとは思っていますので、こういう検討会を通じて活動をなるべく広げていって、ビッグウエーブじゃないですけれども、そういうのを起こせていけたらなとは考えています。この検討会でいろいろ提案しながら、近隣市、それから町田市とかそういうところの御意見もいただいて、何かうまい取組ができないかなとは考えています。

○くりはら委員　　本当に感謝申し上げます。先頭切って広げていっていただく役目を鎌倉市が担っていただけるんだなと、今、そんな前向きな御答弁をいただいて大変うれしく思います。
　それで、本当に鎌倉市は観光にいらっしゃる方もいっぱいいらして、ああ、町がきれいだねと言っていただくというのが、また鎌倉市民の誇りを高めるというところで、244ページ、245ページについてちょっとお伺いしていきたいんですが、第８節のところのまち美化清掃活動奨励金というのがありますけれども、これはどのような団体に幾らずつ、何団体に出されたものなのか、お伺いいたします。

○環境保全課長　　これは、団体数でいうと118団体なんですけれども、市内の自治会、町内会を単位として、そちらで清掃活動をやっていただけるところに、人口割とかそういった形で、計算式があるんですけれども、それを使って補助金を出して、その清掃活動の清掃用具、備品とかを購入していただいて、活動してもらっているものになります。

○くりはら委員　　これは今、118団体で、割り返せば大体のお値段出ると思うんですが、これは実際に物すごく一生懸命やっている町内会と、本当にやっているのかしらと思うような町内会とあるんですが、実態調査というのはどうなっていますでしょう。

○環境保全課長　　実績報告書をいただいて、その活動記録は報告してもらっているので、そこで把握をしてはいます。

○くりはら委員　　じゃあ、全くやっていないとかということはないんだと思います。
　令和２年度に、まち美化統一クリーンデーの事業が行われたかどうか。これはいかがでしょうか。

○環境保全課長　　こういった清掃活動、多くの人が集まってやる清掃活動、クリーンアップとかあるんですけれども、これは令和２年度はコロナ禍で全て中止しました。

○くりはら委員　　コロナ禍でもできる清掃活動というのがあるのかもしれないなと思う中で、令和３年度、４年度と、やっぱりそういうところにトライしていっていただければなと思います。
　第13節のクリーンアップ、ごみ回収処理業務委託料の執行額がゼロとなっておりますけれども、これもコロナ禍ということでということでしょうか。

○環境保全課長　　そのとおりです。

○くりはら委員　　じゃあ、これも同じく、業務委託する部分、それから市民の方の清掃活動、こういったものもやはり、私は本当はウイズコロナという言葉はあんまり好きじゃないんですが、コロナの中でも、それから新しい感染症が出てきた中でも、やはり町がきれいになるようなというところで活動できるよう支援していただきたいと思います。
　さらに、第13節屋内型喫煙所設置等業務委託料、これは先ほど場所は確認させていただきましたけれども、路上喫煙防止巡回啓発業務委託料、これがゼロとなっておりますけれども、これは要するにこれまで路上にあふれていた喫煙者がその屋内型に入ったから、行列もないし、汚していることもないというようなことでやらなかったのか、それともやっぱりコロナ禍において業務委託しなかったのか、お伺いします。

○環境保全課長　　これはちょっと違いまして、今、路上喫煙の禁止区域というのは、鎌倉駅周辺と大船駅周辺を禁止区域にしています。将来的には全市路上喫煙は禁止にしたいという意向は持っています。その中で、将来的にはそういうことを考えているんですけれども、まずは周知・啓発をしっかりしていかなきゃならないということで、この予算計上したものです。
　令和２年７月から当初運用しようと思ったんですが、コロナ禍で、まず予算の執行に関して少し凍結するという段階がありました。その後に、夏なんですけれども、実態調査を行いまして、鎌倉駅と大船駅の禁止区域の周辺を実態調査したんです。禁止区域は当然禁止なので、吸っている方はほとんどいないんですけれども、その周りで吸っている人が多い実態が分かったんですね。となると、今、やみくもに禁止区域を全市に広げても実態は伴わないなという判断をしました。なので、まずは禁止区域を広げるに当たって、喫煙所を整備したり、それから、全市に広げるために周知・啓発というのはしっかりやっていかなきゃいけないなというところで、一旦これは、令和２年度は予算を執行せず、この令和３年度の８月からパトロールを強化しています。禁止区域は当然禁止だよという啓発活動をやりながら、その周辺区域を少しずつ広げていって、ここも吸わないでくださいという指導をしていくように今、方針を変えていますという感じです。

○くりはら委員　　私、前に一般質問でも取り上げたんですが、喫煙権というのもあるよねと。私、吸わないんですけれどもね。これがまた健康管理の観点からすると、吸わない人が増えていくほうが、御本人のためにもいい、私のおじなんかも肺をやられて大変な思いをしたよというようなお話をさせていただきましたけれども、こういった、それこそいろんな意味での啓発事業と併せて美化事業というのも進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○環境保全課長　　今、委員おっしゃられたように、たばこを吸う人にも権利はあると思っています。本市が目指しているのも、喫煙者の排除ではなくて、喫煙者と非喫煙者の共存です。
　実際、平成元年、もう30年以上前ですけれども、二十歳以上の喫煙者というのは55％いたそうなんです。それで今は17％まで下がっていて、年１％以上ずつ喫煙者が減ってきているという状況はあります。
　とは言いながらも、それだけの方がまだたばこを吸われているので、その方たちに対する配慮は必要だと思っています。なので、将来的に全市禁煙にしたいとは思っていますけれども、ここは禁止だけれども、ここなら吸っていいですよという場所を提供することは大事だと思っているので、そういう方針でやりたいと思っています。

○志田委員　　食品ロス削減推進法が令和元年10月に施行されて、令和２年の３月31日に閣議決定されて、各市町村とかにも計画をつくるようにとなっていると思うんですけれども、計画はいつ頃出てくるのかなというのをまず１点お伺いします。

○不破環境部次長　　食品ロス削減推進計画でございますけれども、鎌倉市では第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画、これを令和３年６月に改定をしまして、食品ロスの計画は、新たに策定する場合と、ごみ処理基本計画に位置づけるという手法もございまして、今回、令和３年６月の改定の中に食品ロスの削減推進計画を位置づけをしましたので、鎌倉市としては、もう策定済みという形になっております。

○志田委員　　この重点項目の概要というものの家庭における食品ロスの削減というやつですかね。そうなんですね。分かりました。
　それで、令和２年度フードドライブ実績ということで、コロナの影響で１回しかできなかったということでよろしいですか。

○不破環境部次長　　そうですね、コロナ禍の影響で回数は１回という形に減ってしまったのですが、その分期間を、例年ですと１週間という形でやっておりましたものを、今回１か月間の期間を定めて、１回ではありましたけれども、実施をいたしました。

○志田委員　　大変重要なことだと思いますので、令和３年度もぜひ力を入れて取り組んでいただきたいなと思います。
　あと、将来にわたる安定的なごみ処理体制についてで、名越クリーンセンターニュースというのを配っていると思うんですけれども、状況はどんな感じですか。多分２回ぐらい配っているかなと。

○環境施設課長　　名越クリーンセンターニュースの状況でございますが、これまでに名越周辺の住民の皆様向けに合計３回発行してございます。全戸配布をしてございまして、現在コロナウイルス蔓延の影響がございまして、協議会を一旦延期をしているところなんですが、今度９月下旬にコロナの緊急事態宣言が明けた際には、改めまして日程調整をいたしまして、名越周辺住民の町内会の皆様とは協議会という場を設けていますので、その場で、今後、令和９年度稼働を今目標で整備を目指してございます中継施設の整備につきまして詳細に説明をしているような資料になります。
　合計で４回の発行を予定してございまして、次回が第４号として一旦一通りの御説明をニュースとしては終える状態でございます。今後、このニュースを基に、周辺の住民の皆様により一層御説明を尽くしてまいりたいと、そんなような状況でございます。

○保坂委員　　初めに、環境基本計画等推進事業のところで伺いたいと思います。
　成果報告書は247ページです。こちらにカーボン・マネジメント強化事業に係る維持修繕料というのが上がっていて、毎年上がっているんだと思うんですけれども、これについては、カーボン・マネジメントということで、ＬＥＤ化の関連なんでしょうか。

○?橋（謙）環境部次長　　そうですね、こちらの事業については、鎌倉市の施設の中で照明の長時間点灯をしている施設がございまして、そこの蛍光灯照明器具をＬＥＤ化をしております。令和２年度については、６施設で541台ほどのＬＥＤ化を行ったものです。

○保坂委員　　長期点灯のところをということなわけですね。
　それで６施設541台、令和２年度はやったということで、これは最終的に、まだ、対象というんでしょうか、市としてＬＥＤ化を目指しているところからすると、あとまだかなり残っているということになるんですか。

○?橋（謙）環境部次長　　長時間点灯というのは、おおむね８時間以上点灯している場所の蛍光灯を対象にしているんですけれども、今年度においては、まだ芸術館が、かなりの規模残っていますので、引き続き、令和２年度も芸術館をやったんですが、芸術館もやりますし、あと小学校関係がまだまだ蛍光灯がＬＥＤ化できていない部分がございますので、このＬＥＤ化というのは、電気の削減率が大体６割近く既存の蛍光灯器具から削減できるものですので、引き続き、これはやっていきたいと考えております。

○保坂委員　　すみません、今、学校とおっしゃいましたけれども、それは学校の教室は含まない、含むんですか。

○?橋（謙）環境部次長　　実際ＬＥＤ化する際に、所管している担当課と調整しまして、どの場所がまず長時間でよく使われる電灯か、それを確認しながら、それでその予算の範囲は当然ありますので、予算の範囲の中で、じゃあ、今回はこの場所をやりましょう、そういった相談をしながら決めているところです。

○保坂委員　　全てＬＥＤ化がいいとも、そこまで、そういうふうには思っていないんですけれども、再生可能エネルギーの導入の促進ということと省エネルギーというのを掲げている中で進めている取組だということを確認しました。
　では、あとはごみの関係で少し伺っていきたいと思うんですけれども、初めに、名越のクリーンセンター管理運営事業のところです。
　これは成果報告書の232ページですけれども、名越クリーンセンターについては、例年修繕の費用が何種類も上がっています。今回もかなり多岐にわたって修繕がされていますけれども、令和２年度について特に多いということではないんでしょうかね。これは例年並みということなんでしょうか。

○松井環境センター担当課長　　名越クリーンセンターの維持修繕費なんですが、平成27年に大幅な基幹的設備改良工事を行った後に、令和７年３月31日までの焼却停止までの期間、長期的な計画を立てまして、順次予防保全型の修繕を行っているという状況です。いわゆる計画的に行っているところではあるんですが、一部突然焼却炉が壊れたりということはあるんですが、おおむね計画的に、予防保全的にやっているというのが現状でございます。

○保坂委員　　そうしますと、あとそれとは別に、廃棄物処理施設のマネジメント事業でも、これは222ページですけれども、名越クリーンセンターバグフィルターろ布取替修繕料というのが上がっていて、こちらは長寿命化計画に基づいてということですけれども、かなり古くなっている名越クリーンセンターを使い続けるために、そういった修繕と、こういった長寿命化計画に基づいた整備というのと両建てでやっているということになるんでしょうか。

○松井環境センター担当課長　　バグフィルターといいますのは、いわゆる排ガスのばいじん等を落とす部分なんですけれども、こちらを、焼却炉は２つありまして、令和２年度は２号炉、令和元年度に１号炉、これを取り替えたという状況でございます。バグフィルターの取替え工事自体は、これでいわゆる最後という形で考えているという状況でございます。

○保坂委員　　計画的にやっているということと、あとはもちろんかなり経年の施設を使い続けるということで、突発的な修繕とかが必要な部分もあるかもしれませんけれども、そういうことでやっているというのは確認しました。
　では、今泉クリーンセンターを伺いますけれども、これは234ページに上がっていることで伺います。
　搬出施設運転委託料ですけれども、これは今泉クリーンセンターのピット、これが搬出施設と位置づけて、そのピットに収集してきたごみをためて、またそこから搬出するという、その一連の運転作業というんでしょうか、その流れのことの委託料なんでしょうか。

○谷川（克）環境部次長　　搬出施設運転委託料、これにつきましては、今泉クリーンセンターは今、焼却が停止しまして、事業系のごみをピットでためまして、名越のクリーンセンター焼却施設まで運ぶ中継施設という役割になっております。それのピットにためたごみをクレーンで搬出して、中継施設から大型の車両に載せ替えるまでの委託関係、施設の運転委託業務ということになっております。

○保坂委員　　それで、もう１点、今泉クリーンセンターのところで伺いますけれども、危険木伐採委託料ということで、ちょっと今泉のロケーションからして、山がというんでしょうか、樹林部分が迫っていますけれども、この危険木というのは、これは新規の事業ではなくて、これまでもやっていて、上がっている項目ですけれども、かなり手入れというロケーション的な部分での必要性というのはあるんでしょうか。

○谷川（克）環境部次長　　今泉も確かに裏に山があるというところでございます。鎌倉はどこも山をしょっているところが多いという中で、当然、工場等施設の裏に山があった中で木が生い茂っていまして、木がかなり伸びてきた場合に枝が折れてしまったりとか、そういうことで施設に影響を及ぼすようなところを、施設の担当者が状況を見て、必要なところを順次、危険木の伐採を業者に委託して行っているというところでございます。

○保坂委員　　特に危険と認識している箇所があるというわけではないんですか。

○谷川（克）環境部次長　　今泉のクリーンセンターは裏に山がございますが、一応ネットで、防砂ネットというか、ネットで一応崩れないようにある程度押さえておりますので、そういった面では一応防護策を行ってはいますけれども、ただ、そうはいいながら木というのは伸びてきますので、そういったところを点検しながら、木が伸びてきたところについて、万が一、台風であるとかそういったことが起きた場合にも問題がないように、事前に木を伐採していくということをやっているということでございます。

○保坂委員　　では、あと２点伺います。
　すみません、もう１回戻るんですけれども、廃棄物処理施設のマネジメント事業、先ほどクリーンセンターのバグ、名越のバグフィルターのことを聞いたんですが、この項目はほかに生活環境整備審議会の関係の費用が上がっております。生環審ですけれども、この2020年、令和２年の生環審からこの令和３年にかけてですけれども、今、生環審で取り上げられているテーマというのは何なんでしょうか。

○環境施設課長　　生環審につきましては、令和３年度になりまして、最終的な御答申をいただいたところではございますが、令和２年度につきましては、鎌倉市の一般廃棄物の施設の在り方についてというのが当初諮問したテーマで、大きなテーマでございました。

○保坂委員　　そうしますと、一般廃棄物の処理施設というところの全部、今あるもの、そして先ほどは名越の中継施設の話も出ましたけれども、２市１町の広域化の中で施設配置を考えている、予定しているものも含めて、全体的にその在り方というのを生活環境整備審議会で検討していただいているということ、令和２年は検討していただいて、今年度になって答申という形にということでよろしいんですか。

○環境施設課長　　ただいま委員御紹介いただいたとおりでございます。

○保坂委員　　では、最後の質問がごみ処理広域化計画推進事業なんですけれども、施策の成果報告書でいえば231ページです。
　ごみ処理広域化の取組では、令和２年度は８月にごみ処理広域化の実施計画を策定し、確認書を締結したというところになっているわけですけれども、これ以降、令和２年度にどういう議論がその後展開しているのでしょうか。

○環境施設課長　　実施計画を策定した後、この協議会の中におきましては、葉山町、逗子市と鎌倉市で協議会を設けてございまして、その中で、事務レベルで勉強会ですとか作業部会を設けてございます。その中で具体的に広域のメリットを生かすべく様々な議論をしておりまして、単純に今、逗子市に焼却をお願いするということになるんですが、それ以外の部分にも、例えばごみ処理施設の共同運用ですとか、それから資源物の共同処理ですとか、スケールメリットを生かせるような議論を今、重ねているところでございます。

○保坂委員　　作業部会、勉強会という、この協議会は幾つかのレベルに分かれてやっていますけれども、その全体的な、トップのといったらあれですけれども、協議会というのは、ここのところ何かテーマを定めて、この後半の半年間やったということはないということなんでしょうか。

○環境施設課長　　まず令和２年度につきましては、この計画を策定したというところまででございまして、その後、事務レベルに落とし込んでいくという作業でございます。ですので、その中で計画策定後に改めて何か行ったということはございません。

○高野委員　　大きく３点伺います。
　１点目は、ちょっと聞きづらいんですが、市民との関係では聞かざるを得ないので伺いますけれども、ごみ収集事業にあります植木剪定材収集運搬業務委託料に関してです。
　議会では秘密会議でも行われていますので、私もそのとき傍聴していましたので、そのことは配慮した上で最低限のことは確認させていただきたいと思います。不祥事でしたから。
　御存じのように、令和２年４月に、植木剪定材堆肥化等業務委託については、契約違反の事案が発生いたしまして、結果として、令和２年８月31日付で当時の委託業者を契約解除し、そして令和２年９月１日以降は、現在も委託されているところと新たに契約をして当該業務を遂行していると思うんですが、念のため確認ですが、令和２年９月１日以降の業務においては適正になされていると。なされているのであればどのようにされているのか、バイオマス処理などもされているのかを含めて、令和２年９月１日以降の業務が適正に行われているかどうかを伺いたいと思います。

○不破環境部次長　　植木剪定材の資源化事業でございますけれども、令和２年９月１日から都実業という会社に委託をしております。その中で、処理等につきましては、我々職員が常に現場で管理をいたしまして、適正に処理がされているということは確認を取っております。
　また、その資源化の手法でございますけれども、バイオマス燃料として発電というような形での資源化もしてございますし、また、土壌改良材という形で市民の方々にまた戻して、無料で配布できるような形で、これまでと同様の資源化処理を進めているところでございます。

○高野委員　　現在は、不祥事が起きる前というのかな、以前のような形で行われているということで確認させていただきました。
　それで、解除になった案件ですが、秘密会との関係もありますから、もう１問だけ聞いてこの件を終わりにしたいと思うんですが、当時、たしか刑事告訴についても検討されている、それから、どのようにこの金額を算定するかという問題はありますけれども、本来運ばれているものがほかのところに運ばれて処理されていたということですから、損害賠償請求についても検討されているということであります。詳細については少し難しいんでしょうけれども、この検討が進められているのかどうか、進捗状況があるのかないのかだけは伺いたいと思います。

○不破環境部次長　　令和２年８月に観光厚生常任委員会の秘密会で御報告をさせていただいた以降、進捗は多少ですけれども、しております。その点につきましては、顧問弁護士と相談をしながら、今後の対応については検討していく予定でございます。

○高野委員　　いろいろ警察との関係とかあろうかと思うんですけれども、やはり公にできるはっきりした結論が出た場合には、きちんと市民に報告してもらいたい、所管委員会も含めて。その点だけはきちんと、決算の場ですから。隠す話じゃないんでね、最終的な結論は。私の推測だけれども、捜査過程とかもいろいろあるんでしょうから、きっと。言えないこともあるけれども、それは税金に関わる問題ですから、きちんと今の点について明らかにできる状況が来たら議会でも報告し、市民にも明らかにするという点だけお約束いただきたいと思いますけれども。

○能條環境部長　　植木剪定材の契約違反の件につきましては、現在、顧問弁護士とも調整を進めておりまして、市が受けた損害については相手方に請求をする予定でおります。金額については現在、精査をしているところでございます。
　当然、損害賠償請求ということになれば、議案にもなりますので、きちんと皆様への御報告というのが必要になるということになります。
　また、それ以外の件も含めまして、全体としましては、今現在、秘密会にかかっている内容でございますけれども、所管の常任委員会の委員長・副委員長とも御相談をして、しかるべき時期に御報告なりをさせていただきたいと考えております。

○高野委員　　２番目です。先ほど生ごみ処理機の補助についての御質疑がありました。重なるので、そのことは先ほど中里委員がされましたからしませんけれども、同時に、鎌倉市政が松尾市政になって、どこまで遡るかということはあるんですが、一番ごみ処理行政において大きな政策判断だったのが、今は違うんでしょうけれども、当時は箱物だと言ったんです、市長就任当初ね。箱物じゃなくて、この生ごみ処理機の購入費補助もそうですが、御家庭で処理してもらう、地域で処理してもらう、そういう形で何とかなるんだと。ちょっと雑駁に言っていますけれども、これが大きな政策転換をした。ところが、簡単に言うと、それがうまくいかなかったんです。
　確かに今回の決算で見れば1000万円ぐらいの予算でしょう。それぐらいなら確かにいくんですよ。私の記憶だと何年前だったかな、あれ、4000万円の予算を出してきたことがあったんですよ。4000万円だと記憶しています。議会で修正したんです。修正のとき、私も携わったものだから、予算特別委員会の委員でね。大体３分の１くらいに削ったかな。それで収まりました。それぐらいなんです。
　もちろん鎌倉市民は意識も高いし、積極的にキエーロも含めてやっているわけですけれども、それ頼みではいかないということが大事な点。そこから山崎の焼却施設の問題から、今、今泉の状況ということに至っているわけです。あまり長く言いません、これについては。
　令和２年度一般会計予算等審査特別委員会では、委員会として４つの意見を付しました。その中の３項目めにごみ処理施策のことがありまして、私さっきも違うところで申し上げたんですが、たまたま委員長をやっていたものですから、きちんと議会の意思なので、それを踏まえて決算に臨みたいと思っているんですが、このような文言でした。
　「今泉クリーンセンターを候補地とする生ごみ資源化施設の整備を強行しないことを求めることについての陳情が、全会一致で」、驚きましたけれども、私は、「採択されており、２市１町のごみ処理広域化実施計画の在り方、ごみ処理施設の在り方については、委員会の中でも様々な意見が出されていることから、今後のごみ処理行政については、市民の信頼をしっかりと得た上で進めていくこと。また、責任あるごみ処理の方向性を確立していくよう求めるものであります」と。これが議会としての、これは全会一致ですけれども、意見でありました。
　あんまり突っ込みませんが、令和２年度は、さっきも質疑ありました。私もその地域から出ていますから。名越のクリーンセンターの周辺エリア、大町・材木座エリア、そのエリアから出ている議員は、私と大先輩の松中健治議員でありますけれども、丁寧な対応はされているとは思いますが、令和２年度において、ちょっと重なりますけれども、住民合意という点ではどんな、今、手応えというんでしょうか、認識を持たれているのか、中継施設について伺いたいと思います。

○環境施設課長　　まず名越の中継施設の地元の皆様との協議の状況でございますけれども、先ほど御紹介しましたとおり、名越クリーンセンターニュースというものを発行させていただきまして、まずは中継施設の目的、役割等について御説明をしてございます。また、協議会を何度か開催した中では、具体的なごみの量の予測数値ですとか、それから中継機能ですとか、そんなところを御説明をしております。
　また、地元の住民の皆様からは、御心配の事項として、御不安の材料としましては、臭いの問題ですとか、それから車両台数が多くなるんじゃないか、そんなような御不安、御指摘を頂いてございます。こういったところにつきましては、具体的な解決策ですとか、それから、施設整備をするに当たりまして、具体的な絵というのを今後お見せしたいと思っておりまして、そういったところを今、お話を進めております。
　また、住民の皆様の反応といたしましては、まずは市の説明をしっかりとお聞きいただいているという状態であるとは思っておりまして、当然、名越の地域の皆様だけではなくて、ごみ処理というのは全市的な影響があるものでございますので、最終的には全市的なところの御説明もしていったほうがいいんじゃないかというような、そんなようなところの御指摘も頂いてございますので、まずは地元の皆様に丁寧に御説明を今、しているというところでございます。

○高野委員　　鎌倉市のごみ処理施策というのは、そこの地域でもっているんですよ、今、はっきり言うと。今泉は焼却を停止しているわけですから。それで、焼却が終わってよかったなと思っていたところ、いやいや、そんなことはないんだと、中継施設を造るんだと。そういうことで、先進の施設の状況からすると、それほど問題ないかのような話もありますが、そんな簡単な話じゃないので、丁寧な対応をしていくと。私も今のところ反対の態度は取っておりません。それが潰れたら成り立たなくなるから、本市の。そう単純な話じゃない。
　しかし、ボタンの掛け違いのようなことには絶対ならないようにすべきだと。やっぱり、正直住民の中に根強いものがある。何でうちの地域だけと。人間の焼却の関係もあるわけですよ。何で集中しているの、名越に。根深い問題もあるんです、これは。それ以上申し上げられないけれども、公の場で。
　翻って、今泉ですが、一般質問などでも行われているので長々やりませんけれども、令和２年度は、率直に言って、生ごみの処理施設は結局、進展はなかったと。単純に聞きますけれども、時間の関係もあるから、そういうことなんですね。

○環境施設課長　　今泉クリーンセンターの跡地利用につきましては、現状では、計画上は生ごみの資源化施設を整備したいというお願いを地元の皆様にしてきたところですが、令和２年度におきましては、合意に至っておりません。そのような状態でございます。

○高野委員　　簡潔に聞きます。期限は切らないんですか。いつまでやるんですか。

○環境施設課長　　期限につきましては、計画上は、小規模施設の整備につきましては、本来であれば今年度中に発注支援、設計等に係る事業につきましては準備を進めていかないといけない、着手しないといけないという状況ではございますが、そういった中では、地元の皆様の御理解が得られていない状態でございますので、ここは時間をかけて御説明をし尽くしていく必要があるんだろうなと思っております。
　そういった面では、なかなか期限を切るというのはこの段階では難しいんですけれども、最終的には２市１町の広域にも影響がございますので、令和11年度の施設整備というところは一つの目標になるのかなとは考えてございます。ただ、そこに向けて今できることを丁寧に説明してまいりたいと考えております。

○高野委員　　私は、生ごみの資源化施設は本市にとって必要不可欠な施設だということは、今の市長が方針転換する12年前から一貫して申し上げているんです。会派としてもね。多数の議員がそうだと思います。
　同時に、しかし、スケジュールとの関係でいっても、これは理事者に聞かないと駄目なのか。市長の任期も３期目が今議会までですから、お答えづらいのかもしれないけれども、私も名越の地域から出ている立場として、そちらは丁寧にやっていただいていいんだけれども、進めていく。片や今泉が、はっきり言えばデッドロックみたいになっている。こういう状態というのは、それで中継施設はよろしくと。やはりどこかで政策判断が必要ではないのか、はっきり言うと。
　山崎のやつもずるずるやったわけですよ。山崎の焼却もずるずるやって、延ばしに延ばして、やっぱり駄目だった。本当はそこにバイオマス施設ができていたはずなのに。そこは部長でも答えづらいのかもしれませんが、やはり決算ですから、その辺の政策判断というのはどう考えるのか。それ以上は市長に聞かなきゃいけないんでしょうから、そこまでにしておきたいと思いますけれども。

○能條環境部長　　期限を持って交渉すべきという御意見は十分理解するところでございますけれども、やはり反対があって施設建設をやめるとなりますと、鎌倉市内どこかに必ずごみ処理施設は必要になると考えておりますので、そうなると、もうどこにもできなくなってしまうと考えております。ほかへの影響も非常に大きいというものがあると考えておりますので、ここは時間をかけてでも御理解をいただけるような提案ができるように努力をしていく所存でございます。

○高野委員　　名越の焼却施設の期限もあるわけです。中継施設は名越だけに整備する話じゃないでしょう。あまりこの議論は、議会でやられていますかね、所管の委員会で。私も十分に傍聴できていないんだけれども。１年間今泉にお願いするという時期があるでしょう。名越に建設しなきゃいけないんだから。そういう理解も得ないといけないんですよ。でないと、名越もうまくいかなくなりますよ。と考えると、もうそんなに時間はないんです。
　あと、生ごみの資源化施設は必要だと思うし、私は今の今泉に造ろうとしている処理方式にこだわらなくてもいいと思う。一つのやり方だけれども。オリックスの話もありますよね、今。別にオリックスと私は何の利害関係もありませんけれども、例えば先進技術でバイオマスによる処理でもね。
　家庭系においても、私は、これはこれ以上聞いても同じことになるからあれですが、もう早めに、議会の意思ももう示されているんです、はっきり言って。はっきりしているんですよ、３町内会も、はっきり言うと。それはアンケートを取っているかどうか知らないけれども。できないものをいつまでもずるずるやるというのは、皆さんにとっても苦しい話だし、これは理事者に政策判断を求めたいとは思いますが、何かそうした新しい可能性で検討を始めることを強く求めたいと思います。でないと、名越も含めてうまくいかなくなる可能性もある。
　最後の３点目です。同僚議員が聞くかなと思ったら、まだ聞かれていないので。気候危機との関係です。くりはら委員もよく取り上げられていますが、今、世界各地で異常な豪雨とか台風、猛暑、森林の火災ですかね、特に開発の関係で、干ばつ、海面上昇といった、世界的な、地球が悲鳴を上げているといいますか、そういう状態が生まれてきていて、先ほど保坂委員からも少し議論がありましたけれども、そういう中で、脱炭素化、二酸化炭素の削減、これは国際的なパリ協定も含めた問題ですけれども、そうしたものを自治体レベルから、足元からどう進めるかというのは、３．11以降、私も足利市などに行って、鎌倉市にも政策提言というと大げさですけれども、少し申し上げたこともあって、その後、エネルギー条例、ちょっと議会のあのつくり方には私は異論はあったけれども、丸投げみたいなつくり方だったから。その後、皆さんが御苦労してエネルギー計画ができて、今、決算でも報告されています。
　ですから、鎌倉市レベルでも、企業レベルと市民レベル、御家庭レベルで、いかにこれを、今、こういう事態ですから、前へ進めるかということについてちょっと確認させていただきたいと思いますが、１つはやはり省エネ。先ほども少しＬＥＤの話もありました。
　企業レベルではこれはどのように進められているのかということについては、環境基本計画、それからエネルギー計画において、鎌倉市内において、企業レベルでの省エネの取組状況、ＢＥＭＳというのがありますね。鎌倉市の補助制度はＨＥＭＳでしょう。ＢＥＭＳも含めて、この辺というのは把握されているんですか、この間。

○?橋（謙）環境部次長　　その把握しているというのはどういうことでしょうか。

○高野委員　　私、今、行政評価シートも見ておりますが、こう書いてありますよね。省エネ意識や省エネ設備の普及啓発を図り、市民、事業者、市が主体的にエネルギーマネジメントに取り組みますと、簡単に読めば。市の取組については、先ほど保坂委員からも少しＬＥＤに触れられているし、それなりに取り組まれているだろうなということが分かったので、民間企業レベルね。ここどうなっているのかということについて、この計画推進上、少しそういう状況の把握がされていますかということについて。
　その例としては、例えばＢＥＭＳのようなものもあるでしょうと。これはビルとか大規模な工場とかにおける省エネのシステム的なやり方ですよね。そういうことは市として把握はされたことはあるんですかという質問です。

○?橋（謙）環境部次長　　かまくらエコアクション21という鎌倉市の環境マネジメントシステムがあるんですが、そこに７事業所が今、登録をしていただいております。その７事業所から例年環境の取組については報告を受けていまして、いろんなやり方がそれぞれあって、それぞれの実情に合ったものをやっているというのは把握しております。
　事業者が取り組む環境配慮事項については、環境白書の中でも取りまとめはしているんですけれども、それぞれの事業者がそれぞれの実情に応じたやり方で再生可能エネルギー導入だとか、そんなことはやっているというのは把握はしております。

○高野委員　　今、ちょっと省エネを聞いたんですけれども、省エネと再エネを分けて聞いているんですけれども、今、企業レベルでも、リボーンワンハンドレッドというんですか、ちょっとこれは再エネの話でもあるんだけれども、自社の電力を100％再エネにするような、そういう取組も、国際的なものなのですかね、進められているようなこともありますので、ぜひ企業レベルでも、全体でやらないと、これは気候の問題ですから、いかないということで、国政も含めた本当に大きな改革が求められていると思うんですが、ちょっと伺いました。
　家庭レベルでは、補助金もあります。省エネ機器等設置費補助金とありますが、これは毎年大体同じぐらいの予算ですかね。ほぼ毎年埋まっているんですか。申請状況とかとの関係で。

○?橋（謙）環境部次長　　例年500万円、ここ何年か500万円ですが、大体年度途中に終わるような申請状況です。令和３年度においても７月中に終わっています。

○高野委員　　そうしますと、家庭レベルにおいても、この省エネの取組がどのぐらい進められているのかとか、アンケートを取るとか、そういうことも必要だと思うんです。別に強制する問題じゃありませんから、啓発することですけれども、そういうことがされているのかどうか。
　それから、年度途中で終わっているなら、逆に言うと、もっと需要があるということでしょう。であれば、予算面を含めて、これは非常に重要な問題ですから、家庭レベルでの省エネについては、予算面も含めたもう少し充実が必要ではないのか。いいことなんですけれどもね、これ。その辺についての御見解を伺います。

○?橋（謙）環境部次長　　環境意識調査については、この６月末から７月初めにかけて実は実施しております。そこの中で、環境配慮を行うような行動については鎌倉市は大変高く、９割ほどの確認ができております。ですから、その環境配慮の行動というのはどういったことかというと、省エネですとか、御家庭で取り組めるようなことについての日常的な取組についての省エネ取組については、９割ほどのアンケート結果でありました。
　それで、今、御指摘のあった再生可能エネルギー電気をつくる太陽光発電設備ですとか省エネ機器の補助金については、確かに御指摘のとおり、例年ニーズがあるにもかかわらず途中で終わってしまうという事態もあるんですけれども、県で無料で太陽光を設置するという補助制度を構築しております。あとは、再エネ電気も共同購入をするという県の制度もございますので、多様なニーズに応えるような方法で、そういった省エネ意識ですとか再エネ意識については対応していきたいとは考えております。

○高野委員　　県の制度があったとしても、より積極的にやるべきことだと思うんですよ。何千万円もするわけじゃないですから、それはちょっと御検討願いたいと思います。
　今、太陽光という話も出ましたけれども、再生可能エネルギーは、これは鎌倉市としては令和２年度の取組も含めて、再生可能エネルギーは、電気の使用とか、これはどういう状況に至っているのか、教えてください。

○?橋（謙）環境部次長　　再生可能エネルギー電気については、令和３年２月に、高圧受電施設57施設、これは本庁舎を含む施設なんですけれども、そちらを再生可能エネルギー100％の電気に切替えをしております。切り替えたことによって、市役所全体の電気、それの約３割が再生可能エネルギー電気100％に切り替わりました。

○高野委員　　非常にそれは積極的でいいと思うんですが、そうすると、そうした市の取組も踏まえて、ちょっとさっきと似たような質問の仕方になりますが、民間の事業者レベルにおいてはこれはどのように進めていくのか、その辺は市としてどういうふうに考えているのか。

○?橋（謙）環境部次長　　先ほど説明した、県の制度に再生可能エネルギーの電気を共同購入する制度があるという御紹介をいたしましたが、そういったものを広報、周知しながら、事業者の方々にも御利用いただきたいとは考えております。
　あとは、鎌倉市は比較的小さな事業所が多いので、市民の方と同規模の電気量なのかなと思っていますので、市民、事業者さんを含めて、再生可能エネルギーの使用、そういったものについて今後も周知・啓発をしていきたいと考えています。

○高野委員　　再エネ比率の高い電力会社からの電力購入など、積極的にやはり市民レベル、企業レベルでもできることですけれども、進めて、先進的な取組になるように強くお願いしたいと思います。
　最後になりますけれども、市内で発生した植木剪定材を燃料とした電力を市の施設等で調達するというのは、さっきの説明との関係で、これはどういうことか、教えてください。

○?橋（謙）環境部次長　　以前の事業者が関連会社にバイオマス発電の施設を造り、そこでバイオマス発電でできた電気を売るというような事業を始めたんですが、この１件がございまして、改めて違う事業者に替わったと。その替わった事業者でもバイオマス発電事業を始めております。ただ、そこは発電事業者としての活動だけで、小売りはやっておりません。ですので、まだ今後のそこは課題かなと思っていますが、まずは鎌倉市の植木剪定材を使用し、発電まではいけた。その後に、それをどう購入するか、今後の課題として検討していきたいと考えています。

○池田委員長　　長くなりましたので、10分ほど休憩したいと思います。17時10分再開ということにいたします。暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時57分休憩　　　17時10分再開）

○池田委員長　　それでは、再開いたします。

○大石委員　　１点、３Ｒ推進事業で、使い捨てプラスチックを削減するためのウオーターサーバーを設置したというのは、鎌倉駅西口の時計台の広場のところだと思いますけれども、県の企業庁の関係でつけていただいたということになっておりますけれども、ウオーターサーバーの管理委託料の関係が、予算が250万円ぐらい取って63万1000円。これいつ設置したんでしたっけ。供用開始というか、その月は。

○不破環境部次長　　神奈川県の企業庁と連携をいたしまして、鎌倉駅の西口広場に設置をいたしましたウオーターサーバーでございますけれども、神奈川県からは、令和２年１月16日に神奈川県企業庁と協定を締結いたしまして、寄附をしていただきました。寄附をしていただいたんですが、その後、コロナ禍の中で供用開始ができず、実際は令和３年７月１日から供用開始をしているところでございます。

○大石委員　　９か月で、これは維持費、電気代だとか水道代というのがかかると思うんですけれども、63万1000円、９か月ぐらいでかかっている。あれっと思ったんですけれども、この内訳を教えてください。

○不破環境部次長　　令和２年度の決算額の63万1000円につきましては、神奈川県企業庁から寄附をしていただきましたウオーターサーバー、この西口広場のところに防犯上の防犯カメラを設置した経費となっております。

○大石委員　　じゃあ、この63万1000円の大半が防犯カメラの設置費用ということでよろしいんですか。

○不破環境部次長　　そのとおりでございます。

○大石委員　　ウオーターサーバーのところについているんですかね。それとも、ウオーターサーバーをいたずらされないように、ウオーターサーバーを映すような形での防犯カメラをどこかに取り付けたと、こういうことですかね。

○不破環境部次長　　ウオーターサーバーをいたずらされないように監視するための防犯カメラを別の場所に設置をしたというものでございます。

○大石委員　　では、実質８か月か９か月ぐらいでの水道代、電気代といったらこんなにはかからないということで捉えてよろしいですかね。

○不破環境部次長　　ここまでの予算はかからないです。
　水道料金、電気料金につきましては、あそこは鎌倉市の道路の上に設置がされておりますので、市の道水路管理課に予算を付け替えをいたしまして、そちらで支出をしている状況でございます。

○大石委員　　水道料金、また電気代、それは道水路管理課で見ていただいて、実質環境部の予算では手当てしなくていいですよということですね。分かりました。
　もう１つ、動物愛護推進事業で、飼い猫に対する不妊・去勢手術事務委託料というのがあるんですけれども、これに関しては、野良ちゃんを保護して去勢とか不妊手術していただける団体とかあるじゃないですか。これに対して不妊・去勢の手術の費用を例えば助成しているとか、そういうことですかね。

○環境保全課長　　そのとおりです。

○大石委員　　これはちょっとできるかできないか分かりませんが、野良猫ちゃんを保護している愛護団体というのは、もう私が知る限りでも20年以上の活動をされているんですけれども、猫を捕まえる、そして不妊手術をする、また戻すということで、結構持ち出しもあるみたいなんですね。この辺も含めて、その団体との意見調整なんかもしていただいて、助成というか、補助というか、去勢・不妊の手術の費用だけではなく、何か団体に対する補助なんかが考えられれば、１回検討していただけないかなと思うんですけれども、いかがでしょう。

○環境保全課長　　現在、野良猫の不妊・去勢手術に当たっては、雄、雌とも単価4,000円分の補助というのをしています。現在、鎌倉市内のＮＰＯ法人の２団体に補助しています。この単価4,000円というのも以前協議して金額を上げたんですけれども、当然その持ち出しがあるというのも認識はしています。
　地域猫というものの飼養というのは東京なんかが先進的にやっているんですけれども、やはり補助をして、そういったもの、地域の猫がみだりに増えたりしないで幸せに生活できるような補助というのは必要だと思っていますので、御相談は随時受けていますし、できるだけ拡充したいなという思いはあります。

○大石委員　　次に、集合住宅の関係。これは下水道経営課なんかも、市民相談から、これすごく手続が煩雑になって大変だなと思ったんだけれども、鎌倉市は基本的にマンションなんかの集合住宅でのディスポーザーの取付けというのは禁止しています。それで、条例によって、建物の下に処理槽なんかを設けたところについては、市長が許可をして、ディスポーザーを各戸、部屋につけているというところがあるんですけれども、こういうマンションというのは鎌倉市に幾つぐらいあるんですか。分からないか。

○不破環境部次長　　申し訳ございません、ちょっと把握をしていないところでございます。

○大石委員　　私も２か所ぐらい知っているんですけれども、ディスポーザーを取り付けている、その破損したり老朽化したりして取り替えるときに、このディスポーザーというのは、電動生ごみ処理機としての助成の対象になるんですよ。なりますよね。例えば10万円ぐらいするわけです。だけれども、下水道経営課へ行くと、日本下水道協会が指定したディスポーザーじゃなければ認めませんということになるんです。じゃあ、取り付ける業者はといったら、市の指定を受けている浄水業者。そこへ上から３つ目ぐらいまで電話すると、うちはディスポーザーの取替えというのはやっていませんと。市の請負業者、指定業者じゃないと取り替えられないんですよ、助成をいただくためには。でも、やっていませんとなるんです。
　あれあれ、これ大変だなと。だから、取り付けるには、下水道経営課に行って、こういう機材、型番を言って、日本下水道協会の指定を受けているディポーザーを取り付けるんです、許可をくださいという申請をする。その申請が通って初めて環境部に行って、こういうものを取り付けたいけれども、下水道経営課でも了解をもらっています、助成対象にしてくださいと言って初めて助成申請ができると。ちょっと煩雑でしょう。結構大変なんですよ。
　私も相談を受けて、市の指定業者をホームページから落として、上から３つ目ぐらいまで電話を入れて、請負業者が逆に市の申請をしてくれるかなと思ったら、そういうことはやっていませんと。あれあれ、これは大変だということで、簡単な話を言います。環境部も、生ごみですから。私が知っているところは460世帯あります、そこのマンション。これが、例えばディスポーザーで今、処理をしていただいて、処理槽を設けて、自分たちで生ごみを処理していただいているところがある。これが460世帯分が生ごみで出てきたら、そのまま燃やすごみに跳ね返るわけですよ。だから、その辺を少し下水道経営課と調整、協議をしていただいて、申請の手続の煩雑さも少しなくすような形の方向で協議をしていただけないかなと。
　行政のワンストップ化みたいなのがあるじゃないですか。たらい回しにしない。それは多分委託した業者が来るのかもしれないけれども、その煩雑さをなくすために何か考えていただけないかという質問を今、しております。

○不破環境部次長　　今、委員御紹介のとおり、ディスポーザーを交換する場合にも、環境部で行っております生ごみ処理機の補助の対象にはなります。その生ごみ処理機として適正に処理されているのかどうかという担保をとるために、下水道経営課によって確認をしていただいているところではございますけれども、今、御指摘いただいたように、市民の皆様から、そういった手続がちょっと難しくて煩雑な部分があって、もう少し簡素化できないかというお話であると思いますので、我々も下水道の関係部局に相談いたしまして、簡素化できるのか、はたまたできないのか、またできるのであればどのように簡素化していけるのかというところは協議をしたいと思います。

○大石委員　　ぜひよろしくお願いします。下水道経営課にも私、顔を出しましたけれども、すごく軽かったです。本人が来なくて、事業者がこんなもの来るんでしょう、どうせ指定業者でしょうみたいな。その方々がある程度知識があるわけだから、日本下水道協会の推奨しているというか、認定しているディスポーザーを持ってくるに決まっているじゃないですかというような感じだけれども、個人で指定業者に電話して取り替えてもらってください、そのときにちゃんと下水道協会の認定品をつけなきゃ駄目ですよということも言ってくださいということなんですよ。
　これは結構大変だなというようなことを思いまして、ぜひ調整をよろしくお願いしたいと思います。ごみ処理施策の１つだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

○後藤委員　　時間も押していますので１問だけ。今、大石委員からもウオーターサーバーの件がありましたけれども、それに付随して私が聞きたいのは水のことでございます。
　鎌倉に引っ越してきて感じたのは、水道水がちょっと臭くて飲めないというのがありまして、実際に自分のところではペットボトルのお水を買ってきて使っているという現状があって、これなかなかプラスチックの廃棄の問題も絡むので、コロナ禍において自宅にいる時間が長くてプラスチックの廃棄量が増えたというのはそのとおりだと思っていて、うちでもすごくプラスチックの廃棄の量が増えているなという実感があるんですけれども、そこで１つお聞きしたいのが、鎌倉の人たちというのはすごく環境に対する意識が高いと思っていて、例えば生ごみ処理機の購入費の補助金とかもすごく申請がありますし、例えばですけれども、個人のおうちとかでそれなりの浄水器みたいなものに対して補助を出したら、多分飲み水としてペットボトルを買っていた人たちは、かなりそっち側に移行するんじゃないかなと個人的に思っているんですけれども、その辺の施策みたいなものはあるんでしょうか。

○不破環境部次長　　確かに、今、委員御紹介のとおり、自宅でウオーターサーバーを設置すれば、例えばペットボトルを購入している人は減るだろうというところではあると思うんですけれども、私たちも、ウオーターサーバーを設置する目的というのは、環境部としてマイボトルを使用していただいて、ペットボトル、使い捨てのプラスチックを減らしていこうという、そういった取組でございます。
　ちょっとその水道水がまずいというところは耳に入ってきていなくて、逆に、神奈川県の企業庁と今回ウオーターサーバーを設置するときには、神奈川県の水はおいしいというお話をいただいておりまして、それを設置したことによって、まずいとかそういったクレームというものは今のところは入ってはいないところです。
　御自宅に浄水器を設置して、補助金を支出するというような取組というのは、今のところ環境部ではその取組は考えてはいないところでございます。

○後藤委員　　すみませんでした。私の舌がもしかしたらちょっとおかしいのかもしれないんですけれども、地元が茨城で、茨城は普通に運動した後、例えば学校の校庭の水道水とか、蛇口をひねって飲んでいたので、そんなに臭みは感じなかったんですけれども、こっちへ来てからちょっと、今、大船に住んでいますけれども、大船のがともかく臭いんだよなと思いながらですね。
　ただ、今回コロナが実は私、チャンスだとは思っていないんですけれども、要はペットボトルでいろんなお店で買うというのも、誰かが触っているかもしれないということを考えたら、決して、感染の問題を考えたときに進んで買うということは多分ない。恐らくいろんな値段とか手間暇の効率化の問題を考えて、消費者側が選んでペットボトルを買ってきているんだろうなと思っていて、ただ、はっきり言えることは、今、ペットボトルの消費はすごく増えているな、もしくは瓶、缶とかの消費も多分個人の家庭で増えているなというのは今、あると思うので、そこを少し減らすというところだけに注力しても、多分これを機に、環境問題とか、いろんなそういう自宅から出るごみをどうやったら努力義務で減らしていけるのかというのに関しては、今、すごくいいタイミングだと個人的には思っていますので、ぜひそういった施策を令和３年度以降やっていただけると、ということで質問させていただきました。

○池田委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　御意見はありますでしょうか。

○保坂委員　　理事者質疑で、ごみ処理広域化計画について。

○高野委員　　理事者質疑で、ごみ処理施策について。

○池田委員長　　事務局、確認をお願いします。

○事務局　　保坂委員から理事者質疑で、ごみ処理広域化計画について。
　高野委員から理事者質疑で、ごみ処理施策について。
　以上でよろしいか、御確認お願いいたします。

○池田委員長　　事務局の報告のとおりでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ほかに意見はないようですので、意見を打ち切り、この項を終わります。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○池田委員長　　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
　なお、再開の日時は、来る９月24日、午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
　これで、本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
　以上で本日は散会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和３年（2021年）９月22日

　　　　　　　　　　　　　令和２年度鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　　　　　歳入歳出決算等審査特別委員会委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員