○議事日程
令和２年度一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和３年（2021年）９月21日（火） ９時30分開会 17時10分閉会（会議時間５時間48分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
池田委員長、岡田副委員長、後藤、中里、くりはら、保坂、志田、大石、高野の各委員
〇理事者側出席者
比留間共生共創部長、内田共生共創部次長兼企画課長兼新型コロナウイルス対策担当担当課長、宮寺共生共創部次長兼デジタル戦略課長、小林（昭）共生共創部次長兼秘書課長、大西共生共創部次長兼地域共生課担当課長、吉田（水）東京オリンピック・パラリンピック担当担当課長、貴田政策創造課担当課長兼デジタル戦略課長、天城政策創造課担当課長、小川広報課長、関沢地域共生課担当課長、内藤地域共生課担当課長、藤田文化課長、内海総務部長、?木（賢）総務部次長兼総務課担当課長、渡邊（好）総務部次長兼総務課担当課長兼選挙管理委員会事務局長、竹内総務部次長兼職員課担当課長、服部（基）総務部次長兼公的不動産活用課担当課長、吉田（寛）財政課長、栗原コンプライアンス課長、須山公的不動産活用課担当課長、和田公的不動産活用課担当課長、仁部契約検査課担当課長、松下契約検査課担当課長、伊藤（元）納税課長、片瀬市民税課長、小宮資産税課長、熊澤会計管理者兼会計課長、持田監査委員事務局長兼監査委員事務局次長、?木（守）消防長、秋元（弘）消防本部次長兼消防総務課長、高橋（浩）警防救急課長、秋元（正）指令情報課長、森（裕）予防課長、田中（正）鎌倉消防署長、佐藤（明）大船消防署長
〇議会事務局出席者
服部局長、茶木次長兼議会総務課長、谷川議事調査課長、岩原議事調査課課長補佐、田中担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第25号令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第28号令和２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○池田委員長 皆様おそろいになりましたので、これより令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。後藤吾郎委員にお願いいたします。
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○池田委員長 まず、資料の配付について報告をいたします。
資料については、９月13日開催の当委員会において要求することを決しているもので、その後、議長を通じて、市長宛てに資料の提出について依頼をしております。
それでは、便宜、事務局から報告をお願いいたします。
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○事務局 それでは、資料の配付について、御報告いたします。
決算審査資料（その１）及び追加資料として要求することが確認されておりました決算審査資料（その２）につきまして、それぞれ理事者から送付がございまして、既に会議システムに配信しておりますことを御報告させていただきます。
また、令和２年度における施策の成果報告書につきましては、９月17日金曜日に開催の代表者会議で確認されておりますけれども、内容に一部誤りがございまして、該当ページの訂正後の資料を会議システムに配信しておりますことを、併せて御報告させていただきます。
御確認をお願いいたします。
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○池田委員長 ただいま資料の配付について、事務局からの報告のとおりで確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○池田委員長 続きまして、新型コロナウイルス感染拡大防止対策について、９月13日開催の当委員会において確認いただきましたように、委員会における新型コロナウイルス感染防止対策につきましては、先例のとおり実施したいと考えております。傍聴については、先例において、議会全員協議会室においては傍聴を４名までとし、それ以上の希望者がいる場合には、議会ロビー等での視聴を案内すること、入室時にマスクを着用していただくとともに、発熱や体調不良の場合は傍聴自粛をお願いすること、来庁時に検温し37.5度未満の場合に入室可能とすることとされています。
また、９月１日開催の議会運営委員会において、常時、窓及び扉を開放した状態で審査を行うこと、執行部及び事務局の発言は、着席したままで行うことが確認されておりますので、このとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○池田委員長 続きまして、次に、本特別委員会の審査の進め方についてですが、お諮りいたします。
審査日程については、９月13日開催の当委員会で既に御確認をいただいておりますので、配付した審査日程に沿って議事を進めたいと思います。
次に、審査の進め方については、それぞれの決算内容の説明を原局から聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、御意見を賜りたいと思います。
各項における意見については、その場で意見として残すか、理事者質疑をした上で意見として残すかを分けて、項目の指摘と意見を述べるその観点のみを簡潔に御発言いただきたいと思います。
御意見として承ったものにつきましては、配付した日程にあります５日目の９月28日のまとめの際に意見開陳をお願いすることになります。
また、当委員会の運営に関しましては、議会運営委員会において、平成27年から審査日程を４日間から５日間にし、審査終了時間は基本的には18時、午後６時を目途とするものとすること、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めることが申合せ事項として確認されておりますので、各委員におかれましては、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力をいただくとともに、可能な限り翌日の審査日程に影響を与えないよう努めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
あわせて、９月13日開催の当委員会において御確認いただきましたように、特別委員会における質疑については、質疑と意見を区分して発言するものとし、各委員が全体の審査日程を考慮した発言時間を意識するものとすること、また一委員の質疑が30分以上続いている場合は委員長から注意をするものとし、各委員の発言時間は記録をいたしますので、御承知おきください。
次に、傍聴につきましては、傍聴希望の方がいる議題の前後で休憩を取って入退室していただくようにしたいと思います。
以上のような形で議事を進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、以上確認いたしましたとおりの方法で議事を進めさせていただきたいと思います。
なお、審査に入る前に委員長から一言申し述べさせていただきたいと思います。
決算は、一会計年度の収支の締めくくりであります。決算において市長の予算執行を監視し、施策の効果を判定し、新しい予算に決算審査において得たものを生かすという重要な役割を持っています。したがいまして、決算審査に当たりましては数値の確認等の単純な部分だけではなく、その後の予算審議に活用できるよう、大局的な観点からも質疑をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
原局におかれましても、説明及び答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方ではなく、令和２年度、令和３年度というように、年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
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○池田委員長 それでは始めさせていただきます。
まず、第５款議会費の説明をお願いいたします。
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○財政課長 令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の内容について説明いたします。
鎌倉市決算書及び附属書類は96ページを、令和２年度における施策の成果報告書は17ページから20ページを御参照ください。
なお、決算書につきましては備考欄の、施策の成果報告書につきましては各ページ左上の枠内に記載しております小事業ごとに、それぞれ主な内容について説明いたします。
それでは説明に入ります。
第５款第５項第５目議会費は３億8866万4667円の支出で、議会事務に係る経費は、市議会議員24名の報酬、議員の調査・研究等に要する政務活動費などを、広報・会議録作成発行事務に係る経費は、議会だよりの発行及び配布に係る経費、本会議及び常任委員会等インターネット中継機器賃借料などを、職員給与費は、議会事務局職員12名の給料などの人件費を、会計年度任用職員給与費は、議会事務局会計年度任用職員３名の報酬などの人件費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○池田委員長 これより質疑に入ります。
御質疑はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしということでよろしいですか。それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
なしということで確認いたします。
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○池田委員長 次に、第50款消防費の説明をお願いいたします。
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○秋元（弘）消防本部次長 議案第25号令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、第50款消防費の内容について説明いたします。
鎌倉市決算書及び附属書類の146ページから149ページを、令和２年度における施策の成果報告書の359ページから371ページを御参照ください。
第50款第５項消防費、第５目常備消防費は26億5212万3923円の支出で、消防運営事業に係る経費は、消防職員大型運転免許資格取得奨励金、各署所光熱水費、職員貸与被服費、職員福利厚生に係る事業委託料、当直職員の寝具類賃借料などを、消防施設管理事業に係る経費は、消防本部庁舎をはじめとする各署所維持修繕料などを、警防活動事業に係る経費は、消防車両燃料費、被服費、消防車両修繕料、特殊災害対応資機材購入費などを、救急活動事業に係る経費は、救急用消耗品費、医薬材料費、ＡＥＤや活動支援ロボットの賃借料、救急救命士養成研修負担金などを、指令活動事業に係る経費は、高機能消防指令センター備品修繕料、保守点検委託料、指令専用回線等電信料、活動波保守委託料などを、予防活動事業に係る経費は、火災原因調査及び火災予防運動用消耗品費を、職員給与費は、消防職職員245人分の人件費、退職者９名分の退職手当などを、会計年度任用職員給与費は、会計年度事務補助職員１人の人件費を支出しました。
決算書は148ページ、第10目非常備消防費は6336万2869円の支出で、消防団運営事業に係る経費は、消防団員報酬、退団した消防団員への退職報償金、水火災への出動及び訓練、警戒等に対する消防団員出動費用弁償、分団車両修繕料、本団維持費交付金及び分団維持費交付金などを支出しました。
第15目消防施設費は１億4439万1198円の支出で、消防施設整備事業に係る経費は、消防団器具置場の更新経費を見込みましたが、新型コロナウイルス感染症対策の財源とするため実施を見送りました。消火栓管理事業に係る経費は、消火栓の路面焼付標示委託料、神奈川県企業庁との協定に基づき市内に設置してある消火栓の維持管理補償料を、車両購入事業に係る経費は、更新予定の車両のうち、小型動力ポンプ付積載車（第29分団）及び広報車４台の購入については、新型コロナウイルス感染症対策の財源とするため購入を見送り、大船消防署の指令車、深沢出張所の高規格救急自動車、消防本部の指揮車など、記載の車両更新に伴う購入費等を、それぞれ支出いたしました。
以上、第50款消防費の支出合計は28億5987万7990円であります。
以上で説明を終わります。
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○池田委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
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○大石委員 成果報告書の359ページの職員研修の講師の謝礼ということで、50万円くらい予算を取られていたんですけれども、これが未実施ということで、これはやはりコロナの関係ですか。
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○秋元（弘）消防本部次長 ただいまの講師謝礼につきましては、職員の研修ということで、様々な消防活動を行う上で、必要な講習等を一応検討していましたが、やはりコロナ感染防止対策の関係上、これについては中止という形を取らせていただきました。
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○大石委員 未曽有のコロナ感染ということで、大分落ち着いてまいりましたけれども、消防職員、直接携わる職員、直接搬送などに携わる救急隊員、そういう方々への研修、こういうものは、別な枠でやられているんですか。
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○秋元（弘）消防本部次長 ただいまの消防運営事業の中の研修といいますと、どちらかという職員の教養、特にハラスメントですとか勤務状況ですとか、そういった、日頃仕事を行う上での一般的な研修、こういったものを捉えて実施の一応見込みを立てておりました。
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○大石委員 コロナ禍での職員の研修、講習みたいなものというのは、何も実施されなかったんですかね。
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○警防救急課長 コロナ禍における救急隊員への研修ということで御質問いただきました。やはりコロナ禍におきまして、消防学校の救急科、初任教育を終えた救急科、こちらへの教育については実施しております。
それと、救急救命士の養成につきましても、これは当初２名を予定していたんですが、新型コロナウイルスの関係で規模を縮小するということで１名を見送りまして、１名を実施しております。
そのほかに、常時業務に携わる際の感染防止に関する研修ですとか、そういったものに関しては、三浦半島地区のメディカルコントロール協議会で症例検討会等をやっていまして、その中で、特別講演ということで、湘南鎌倉総合病院の専門の看護師さんから、感染防止に関わる講習等を実施していただいております。
事ある機会を利用しまして、感染防止に関わる実技、教育等を実施しているところでございます。
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○大石委員 じゃあもう１点。コロナ禍の中でのコロナ事業にお金を回すということで、随分設備費だとか解体撤去費用だとか、例えば369ページ、また広報車の購入の一時見送り、これについては新事業として令和２年度はうたわれたわけですけれども、これが実際問題できない形になっているじゃないですか。これは令和３年度以降に、令和３年度ということになるのかもしれませんが、さらにこのまま繰越しみたいな形で、令和３年度に実施できる、また購入ができるというような形になっているんですか。
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○警防救急課長 ただいま御質問いただきました消防車両の更新についてなんですけれども、令和２年度に実施を見送りました29分団車両の更新事業、こちらにつきましては、令和３年度に実施を予定しております。
それと、広報車４台の新規購入ですが、こちらにつきましては、広報車２台を令和３年度に新規に購入する予定でございます。
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○大石委員 細かいことで申し訳ないんですけれども、消防団の器具置場購入費というのは、3200万円くらいを予定されていますけれども、器具置場の購入というのは、具体的にどんなことですか。
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○秋元（弘）消防本部次長 老朽している建物ですね、こちらの建て替え費用ということで、器具置場の解体費用、それと、建てる場合の設置費ですね、こちらを見込んでおりました。
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○大石委員 29分団は新しい古い、いろいろあるのでしょうけれども、どのくらいの分団数でこの3200万円、29分団全部といったらこの金額では全然足りないわけですけれども、例えば一番目立つ分団というのはどちらの分団、対象になっている分団がどちらかなという質問ですけれども。
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○秋元（弘）消防本部次長 こちらの消防施設整備事業の中で、該当している４個分団、16、17、27、28、こちらの４個分団の解体、建て替え、こちらを一応計画しておりました。
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○大石委員 今、４分団ということで、今後、令和２年度の予算でやっていこうということで、これは具体的な、４分団ぐらいずつ毎年予算を取りながら、器具置場だとか解体の費用も頂きながら更新していこうというような計画になっているんですか。
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○秋元（弘）消防本部次長 特にこの４個分団につきましては、建築後、経過年数がたっている、古い建物という扱いで、老朽した、特に古い建物を対象に、今回、この４個分団を抽出いたしました。
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○大石委員 はい、分かりました。結構です。
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○志田委員 すみません、大石委員に口火を切っていただいた後で恐縮なんですけど、今、大石委員から職員の研修のことを聞かれていたんですけれども、ちょっと研修ではなくて、私は消防の訓練練度というんですかね、令和２年度はやっぱりコロナがあって初めて緊急事態宣言とかが発出されて、できなかったという部分もあると思うんですけど、練度的には戻ってきたんでしょうか。実働訓練というんですかね。できなかった訓練等もあるとは思うんですけど、いかがなんでしょうか。
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○田中（正）鎌倉消防署長 訓練の関係なんですが、御存じのとおり、鎌倉、大船両署の警備課があるのですが、代表して私から答弁させていただきたいと思います。
個別の訓練と申しますか、市内に配置してある消防隊ですね。消防隊の訓練は、敷地にゆとりがある鎌倉消防署ですとか深沢出張所へ出向いて訓練等をしております。コロナの影響で実施していないというのは、今まで近隣市町村と比較的大規模な連携目的で訓練とかをやっていたんですが、コロナ禍におきましてそのような訓練は未実施となっております。
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○志田委員 分かりました。大規模訓練はできないけれども、市内の訓練等は充実してやっているということで理解させていただきました。
あともう１点なんですけれども、火災予防対策の推進というところで、高齢者福祉施設などの災害弱者が利用している事業所への立入検査を強化すると、これは計画の中でもうたっているんですけれども、令和２年度、実施状況はどうだったんでしょうか。
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○予防課長 令和２年度なんですが、高齢者福祉施設の立入検査については行っておりません。行っていないですが、一応電話での注意喚起等、関係者の方には周知して、防火を協力していただくように心がけました。
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○志田委員 分かりました。令和２年度は未実施ということで、令和３年度は現在行っているんですか。本年度のことで恐縮なんですけど。
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○予防課長 令和３年度につきましても、緊急事態宣言が出ている、発令されている間は行わない、そういう状況になります。
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○保坂委員 先ほども広報車両のことが出ましたけれども、すごく台風の影響があって、広報車が必要だねということで予算化されましたけれども、コロナ禍の影響を受けて支出を抑えるということで、様々なところに影響があって御苦労があったんだなというふうに思っているところです。
最初に伺いたいのが、救急活動事業の、この成果報告書だと362ページなんですけれども、確認なんですが、消耗品費ですとか医薬材料費が、支出済額が予算額より大幅に増えているのは、これはやはり新型コロナウイルスの感染防止対策ということでよろしいのでしょうか。
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○警防救急課長 今、委員から御質問いただきました消耗品費、医薬材料費の、当初予算よりも支出額がかなり大幅に増額しているという件なんですが、委員もおっしゃられたとおり、新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、感染防止対策の資機材に不足が生じるために、予算を流用する形で医薬材料費ですとか、消耗品を購入しております。
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○保坂委員 必要なものを確保されたということで、はい。
では、施設管理事業について伺いたいんですけれども、こちらは360ページです。
これは各署所の維持修繕費ということで、これは当初予算額と支出済額はそんなに変わっていないんですけれども、これは前の年、2019年、令和元年度に比べると、これはもともとの規模がちょっと大きくなっていますが、これは令和２年度に特定の消防署とか出張所で、少し規模の大きい修繕とかが計画されて、それが行われたという理解でよろしいですか。
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○秋元（弘）消防本部次長 ただいまの、署所、建物の修繕の関係ですね。前年度、令和元年度と比べてということなんですけれども、やはり建物自体が古い建物、各消防署の建物がございます。そこの中で、特に鎌倉消防署ですとか、やはり外壁の劣化修繕、こちらがかなり海に近いという関係で、そこのところを手厚くした修繕、この辺の外壁の修繕等は２回ほど実施しております。そういった関係で、それぞれの建物の老朽に対しての修繕ということで、若干上がっているということになります。
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○保坂委員 各署、修繕しなければいけないところがあって、計画を立てて必要なところにやっていく中で、令和２年度については少しそれで、前の年よりも多く必要になったということで理解しました。鎌倉消防署の外壁その他ということですね。はい。分かりました。
では、次、ちょっと予算のときに伺ったことなので確認をしたいんですけれども、警防活動の特殊災害対応資機材購入費、これが、令和２年度は新規ということで予算のときにも確認させていただきまして、これはオリンピック・パラリンピックを控えたテロ対策ということで、この額としては、化学剤検知器、こちらが多くを占めると。防護服などもあるということではありましたけれども、この化学剤検知器ですね、これを備えるということで、国の補助も出るという説明だったと思いますけれども、この今回の支出は、内容としてはそちらでよろしいのでしょうか。
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○警防救急課長 今、委員がおっしゃられました特殊災害対応資機材なんですけれども、委員がおっしゃられたとおり、2020オリンピック・パラリンピック大会に伴いまして、江の島のセーリング会場で、当市の救助隊も８月１日、一日警備を担当するようになりました。その際に、市内で化学テロ災害が発生したときの対応ということで購入させていただいています。
委員もおっしゃられていましたけれども、価格的に一番高いのは、化学剤検知器が一番高いです。そのほかにも、除染剤ですか、化学災害で化学薬品の毒性を無力化するような除染剤、こちらも併せて購入しているのと、それと、隊員の身体を守るための化学防護服、こちらも３着購入させていただいております。
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○保坂委員 そうしますと、オリンピック・パラリンピックのテロ対策ということで備えたし、国の補助も得て、備品としてこちらの化学剤検知器を、鎌倉消防として備えるようになったわけですけれども、かなり特殊なものであって、これを今後保管して、本当に活用とかいうような事態にならないことがもちろんいいわけですけれども、ちょっと備品として今後も持ち続けるので確認したいんですけれども、例えば、市内で異臭が発生しているという程度の通報だと、環境保全課なりが調査に向かうのかなというふうに思うんですけれども、異臭の有無にかかわらず、例えば複数の人が突然倒れたりとか、そういう通報があった場合は、この救急活動ももちろん行いますけれども、それとともに、今回、備品となった化学剤検知器での分析も行うとか、そういう使われ方を今後するということでよろしいんですか。
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○警防救急課長 異臭といいますと、まずその異臭を発しているものが特定できていない可能性がありますので、まず風上から進入いたしまして、まず測定をしながら、化学防護服を着用しまして測定しながら、その剤というんですか、物質を特定する。それと同時に、検知した中でどこまでが活動範囲かというのを決めていきます。一番検知した中で強い値が出ているところには、やはり救急隊、消防隊も、消防隊はある程度の防護服を持っているので入っていけるんですけれども、救急隊についてはそれほどの防護服を持っていませんので、まずゾーニングをいたします。ゾーニングをいたしまして、剤を特定して、そこを密閉して活動を開始するような形であります。
今回購入しました化学剤の検知器なんですけれども、今までの検知器については、どんな薬品だよという大方のものしか分からなかったんですけれども、今回のものでは、化学剤の識別、こちらができるということで、今後とても役に立つような資機材になると考えております。
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○保坂委員 ではこれまで持っていたのは、例えばこれは神経剤だとか、びらん剤だとか、そういう大まかなところはある程度分かっていたのが、今度のではもっとそれが特定できるようなものになったということなわけですね。
なので、今までもある程度のものは持っていたので、そういう使い方のシミュレーションというんでしょうかね、も既にできているということでよろしいですか。
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○警防救急課長 この資機材が納入されたときに、納入業者から使用方法等を全て聞きまして、隊員の訓練は済んでおるところでございます。
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○保坂委員 じゃあちょっと最後の質問です。
消防団運営事業のところで伺います。団員数411人というところで、令和２年度当初は440人だったというふうに思うんですけれども、これは、今回のこの減り方というのは少し多めの減り方なんでしょうか、この年度を通して。ということをちょっと確認したいと思います。いかがでしょうか。
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○秋元（弘）消防本部次長 ただいまの消防団の人数の関係なんですけど、一応条例定数の中で440名とうたっております。そこの中で、やはり充足率というのがありまして、今現在440名充足している状況ではございません。令和２年のときに411名ということで、若干不足しているところがある中での人数ということになります。
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○保坂委員 じゃあ年間の減少数がとりわけ多かったというわけではないという確認でよろしいですか。
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○秋元（弘）消防本部次長 団員の人数につきましては、その年度末で辞められる方、そういった方たちの補充という形での位置づけになっております。鎌倉市の消防団についてはおおむね91％から92％、このぐらいの充足率を取っているところでございます。
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○中里委員 少しだけ、職員給与費のところでお伺いいたします。
この新型コロナが昨年、令和２年度始まったということで、さぞかし緊急対応なども増えたかなと思っております。本当にありがとうございます。御苦労さまです。
この超過勤務費のところを見ますと、4200万円の予算に対して4700万円ということで、額に対してはそこまでの大きな差異とは、500万円という、オーバーしておりますけれども、割合的にはそこまでではないのかなと思うんですけれども、人員のところが、もうそこはしっかりと足りていたというところでしょうか。お伺いいたします。
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○秋元（弘）消防本部次長 超過勤務手当につきましては、例えば時間外、例えば災害があって、そのまま夜間ですとか次の日に当たったりとか、そういった出動に関しての時間の手当という形でつけております。通常の配置人員の中でやりくりをやっているところです。
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○中里委員 承知いたしました。通常の人員配置で賄えているということで、確認いたしました。
あと、極端なところで、夜勤手当ですね、1858万6000円に対して２万1000円ということなんですけれども、ここへこれだけの予算を計上してこの金額というのは、理由を教えてください。
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○秋元（弘）消防本部次長 ただいま委員御指摘の夜間手当の減額ということですけれども、これにつきましては、令和２年４月１日に、鎌倉市職員の勤務時間、休暇等に関する要綱を改正いたしまして、従来、夜勤手当、夜中の勤務、こちらに入っていた者を、夜間の勤務を廃止にいたしました。その関係で、前年度に対して、夜間の勤務をなくしたことによっての減額ということになります。
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○中里委員 夜間勤務者がいらっしゃらないということですか。ちょっとごめんなさい、ちょっと理解できなかったんですが。
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○秋元（弘）消防本部次長 私の答弁がよく伝わらなくて申し訳ありません。
当直している勤務員の中で、夜中に受付勤務というのを行っております。これにつきましては、以前、昔からなんですけれども、例えば夜間に何か緊急で来庁者が来たときですとか、または消防署の周辺で何か異常があったとき、そういったものを含めて、夜間に勤務交代、当直している人間が交代に受付、消防署のガレージの脇に、受付という部屋があるんですけれども、そこで各時間ごとに勤務員が交代して入っていたものです。それを令和２年４月１日から、勤務時間等の見直しを含めた中で、受付勤務を廃止いたしました。その関係で、ここの夜勤手当が減になったということになります。
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○後藤委員 冒頭にまず、本当にコロナの中で、通常の消防活動とか、あと救急救命活動とかで、自分たちが感染してしまうかもしれないという中で、御尽力いただいていることに、改めて御礼を申し上げます。いつもありがとうございます。
私から２点ございます。
１点は、まず成果報告書で言うと364ページになると思うんですけれども、予防活動事業のところで、これはほかの委員さんからもお話がありましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響でなかなか予防事業というのに力がかけられなかったというところはあると思うんですけれども、だんだん落ち着いてきたときに、改めて、何か起きてから対応するのではなくて、教育とか研修も含めて、こういう予防事業に関してしっかりと予算をつけていくということが必要だと思っていますけれども、令和２年から令和３年にかけて、こういう形で予防の事業にお金をかけていきたいとかという、何かありましたらぜひ教えていただければと思うんですけれども。
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○予防課長 令和２年度から令和３年度にかけての予防事業の内容ですが、令和２年度、先ほど御答弁したとおり、予防の査察がこのコロナ禍の中でなかなかできないという状況で、コロナ禍が落ち着いたところで、まず査察業務、これをいち早く元に戻し、各対象物の査察を行いたいというのがまず一つです。
令和２年度から令和３年度の新たな事業、これを新たに何かやるということですね、こちらは予算の中で、特に増額したりとか、そういう形でやるというのは考えていないんですが、取りあえず、令和２年度にできなかったものを令和３年度にまた新たに復活させる。さらに、現在、インターネット、ツイッター等を活用して、非対面でいろいろな広報を行っておりますので、それを充実強化していきたいと考えております。
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○後藤委員 もう１点だけ。今回の新型コロナウイルス感染症みたいな、今後また違うパターンの何か新規感染症が出てくるかもしれないということを考えたときに、例えば何かしら津波とか地震とか、そういうものに関しては、ＤＭＡＴに代表されるような災害対策の支援チームというのは組まれていますけれども、私は個人的に、感染症に対しても、それぞれの近隣の自治体と連携しながら、何かあったときに感染症対策を打てるようなチームをつくるべきだというふうに思っています。
そこに関しては、例えば令和３年度以降に、コロナがまだ落ち着かないかもしれませんけれども、その先を見越して、そういうところに対して、先ほど、例えば病院の看護師さんから、感染症対策の何か講習を受けたとおっしゃっていましたけれども、そういうふうな地域の専門家とやり取りしながら、また同じような案件が出たときに、少なくとも被害が抑えられるようにという取組は考えていらっしゃいますでしょうか。
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○警防救急課長 新たな感染症が出た際の対応ということで、やはりこれから可能性としては考えられると思います。やはり市が主体となるものではなく、県・国、それと県の所属機関の保健福祉事務所、こちらが主体となって考えているところでありまして、一応協力体制はしておりますので、そちらの対応を見守っていきたいかなと考えております。
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○後藤委員 ぜひよろしくお願いします。
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○岡田副委員長 ２点あります。１点は、消防職員243プラス２ということで245名と、こういうふうに言われたと思うんですが、今後、消防職員の方も退職なさったりするわけでございまして、しかし人生100年時代と言われていたりもしているし、働いていこうというようなこともあるだろうというふうに思いますが、今後の見通しみたいなものを、短時間、ここでは勤務職員２人と書いてありますけれども、これは多分ハーフじゃないかなと思う。フルタイムでじゃあ大体どういう見通し、３年でも５年でもいいんですが、何となくの見通し、こんな感じになりそうだなというようなことがあれば、それは聞かせていただければ大変ありがたいなというのが１点。
それからもう一つは、去年、これは令和２年度ですけれども、全体の職員の労働時間といったらおかしくなるかも分かりませんが、火災に要した労働時間あるいは職員の数ということになると思うんですが、あるいは訓練、あるいは救急救命に関わった時間、その割合、随分と通常のときとは違ったことになっているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺は、はっきりびしっと出せとは言いませんが、こういう感じで来ていますねみたいなことが、特徴的なことはもちろん、多分救急救命のことだと思うんですけれども、教えてもらえればありがたい。ざっくりでいいですよ。私は通告していないから。
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○秋元（弘）消防本部次長 今、委員御質問の、１点目の今後退職者の関係ですね、その辺の補充とか、再任用とか、その辺のところの話なのかなと思うんですけれども、ここ数年、やはり退職者の補充につきましては、そのまま再任用という形で残る、これについては、辞められる方の希望をとって、どういった形を今後していきたいかというのを聞くのと、それとやはり貴重な人材、やはり救命士の方が退職されるとか、そういった者もおります。そこは全体のバランスの中で、やはり御本人の意向も聞く中で、やはり再任用で残す人数と、そのままほかのところに、消防を辞めてほかの事業につくとか、そういったバランスを見ながら、今後、見てその辺の配置を考えていきたいと思っております。
あと、ちょっと２番目の御質問の事業費、職員のその辺の労働時間に対する事業費ということなんですけれども、細かい形では出して……。
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○岡田副委員長 細かい形は要らない。ざっくり全体で。
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○?木（守）消防長 労働時間の関係ですけれども、コロナによって特別増えたということはありません。逆に救急出動件数については減少しております。
先ほど予防課長も答弁しておりましたけれども、立入検査なども、実は事業所から、福祉施設などは来てほしくないということで、実施できていないので、それに関しても、今までは立入検査に行っていた時間に訓練等が実施できたりとかして、実は訓練等は充実しているかなというふうに感じております。
それと、若干、再任用のことで補足させていただきますと、消防の中は階級社会でやっている関係で、なかなか、上位の階級についていた者が下がって、今まで例えば課長だった人間が係長に指導していたのが、今後はその係長の下に入って指揮命令を受けるという形が非常にやりづらいというか、残った人たちもやりづらいというのがありまして、今現在、市長部局にもお願いしまして、再任用先等はあっせんしていただいているような状態です。
ですから、今現在残っているのは、フルタイムが１名と、ハーフが２名というような状況で、今後も、極力、60歳を過ぎた人間が現場活動するというのは、当然体力的なことも加味して採用していきますけれども、その辺も十分注意した中で、再任用者があまり過度に増えないような形を考えていきたいというふうに考えております。
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○池田委員長 ほかに御質疑はよろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（10時18分休憩 10時30分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
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○池田委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、納税課、資産税課を除く総務部所管部分及び会計課所管部分並びに、第45款土木費、第５項土木管理費のうち総務部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○財政課長 第10款総務費、第５項総務管理費のうち、総務部及び会計課所管部分の第５目一般管理費から第45目恩給及び退職年金費まで、第45款土木費、第５項土木管理費のうち総務部所管部分の第５目土木総務費の決算内容について、説明いたします。
決算書の96ページから99ページにかけまして、施策の成果報告書は21ページから22ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は25億7506万1719円の支出で、職員給与費は、特別職３名と交通政策課及び市民相談課消費生活担当を除く共創計画部各課、歴史まちづくり推進担当、公的不動産活用課公的不動産維持担当を除く行政経営部各課、税４課を除く総務部各課、総合防災課がけ地対策担当及び市民安全課交通安全担当を除く防災安全部各課、市民生活部のうち地域のつながり課及び４支所、まちづくり計画部のうち土地利用政策課並びに会計課の職員、合計199名の人件費と、定年退職32名、勧奨退職３名などの退職手当などを、会計年度任用職員給与費は、共創計画部のうち企画計画課、政策創造課、広報広聴課、市民相談課、文化人権課、歴史まちづくり推進担当、行政経営部のうち行政経営課、コンプライアンス課、公的不動産活用課、税４課を除く総務部各課、防災安全部各課、市民生活部のうち地域のつながり課、市民課及び４支所、都市整備部のうち浄化センター、会計課並びに教育部中央図書館の会計年度任用職員163名の報酬などの人件費を支出いたしました。
施策の成果報告書は25ページとなります。
コンプライアンス推進事業に係る経費は、相談専門員の報酬などを、給与等管理事務に係る経費は、産業医の報酬、職員の旅費などを、人事管理事務に係る経費は、人事給与及び庶務事務システム運用支援業務委託料、これらのシステム賃借料などを、職員研修事務に係る経費は、研修講師謝礼、研修旅費などを、職員厚生事務に係る経費は、災害補償費、職員福利厚生事業、職員定期健康診断委託料などを、契約事務に係る経費は、電子入札共同システム推進費等負担金などを、検査事務に係る経費は、工事検査事務に要した消耗品費などを支出いたしました。
施策の成果報告書は38ページから40ページとなります。
第10目文書広報費は２億6403万4275円の支出で、情報公開・個人情報保護事業に係る経費は、情報公開・個人情報保護審査会委員報酬などを、文書管理事務に係る経費は、郵便料や文書印刷に係る経費などを、法制事務に係る経費は、法律相談・訴訟代理人報償費や例規管理システム等業務委託料などを支出いたしました。
施策の成果報告書は41ページ、42ページとなります。
第15目財政会計管理費は3851万2935円の支出で、財政事務に係る経費は、財務会計システム賃借料などを、会計事務に係る経費は、銀行派出所業務委託料やコンビニ公金収納代行業務委託料などを支出いたしました。
決算書は101ページにかけまして、施策の成果報告書は43ページから51ページとなります。
第20目財産管理費は21億747万8702円の支出で、財産管理事務に係る経費は、財政調整基金及びみんなで支えあう新型コロナウイルス感染症対策基金への積立金などを、庁舎管理事務に係る経費は、本庁舎の光熱水費、維持修繕料、電信料、総合管理業務委託料などの維持管理に係る経費などを、車両管理事務に係る経費は、公用車の車両修繕料などを、定額資金運用基金繰出金に係る経費は、定額資金運用基金への繰出金を、公共用地先行取得事業特別会計繰出金に係る経費は、公共用地先行取得事業特別会計への繰出金を、庁用器具管理事務に係る経費は、庁用共通物品購入消耗品費などを支出いたしました。
決算書は103ページにかけまして、施策の成果報告書は58ページから60ページとなります。
第25目企画費は６億5122万4593円の支出で、事務管理事務に係る経費は、文具一元化用収納用品等消耗品費を、行財政改革推進事業に係る経費は、行政経営最適化実施支援業務委託料などを、公共施設再編事業に係る経費は、維持保全システムクラウド利用料などを支出いたしました。
決算書は104ページ、施策の成果報告書は80ページとなります。
第40目公平委員会費は21万3534円の支出で、公平委員会事務に係る経費は、公平委員会委員の報酬などを支出いたしました。
施策の成果報告書は81ページに移りまして、第45目恩給及び退職年金費は94万4800円の支出で、扶助料に係る経費は、遺族扶助料１名分の経費を支出いたしました。
決算書は136ページから139ページにかけまして、施策の成果報告書は299ページとなります。
第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は12億7740万7829円の支出で、設計事務に係る経費は、建築積算システム機器賃借料や、営繕積算システム賃借料などを支出しました。
以上で説明を終わります。
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○池田委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
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○中里委員 まず、行財政改革推進事業のところで、職場環境改善什器購入費というものが128万4000円予算化されておりますけれども、これが執行されなかったというのはどのような状況でしょうか。
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○財政課長 こちらも新型コロナウイルス感染症の影響で様々な事業を見送りいたしました関係で、この事業についても令和２年度については実施を見送ったものでございます。
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○中里委員 具体的に、これは購入費となっておりますけれども、どのようなものを購入する予定でしたでしょうか。
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○財政課長 予定といたしましては、職場のスペースを可能な限り有効活用するというところで、例えばフリーアドレスデスクですとか、そういったものを中心に購入するという予定で予算を組んだものでございます。
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○中里委員 なぜこちらでお伺いしたかというと、今、職員の方の執務の場を拝見していると、仕切り板などはいろいろ準備されているかと思うんですけれども、民間企業ですと、かなり空気清浄機だとかの導入、もちろんサーキュレーターなどもあるかと思うんですけれども、そのようなところに費用を振り充てて、しっかりと対策を取るということはされなかったんでしょうか。
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○財政課長 庁舎全体としてそういった方針の打出し等はしてはいないんですけれども、令和２年度というより、令和３年度になって、実際に委員がおっしゃったようなサーキュレーターを、換気をよくするために購入したいというような職場からの要望は実際にやはり出てきたものもございまして、そういったものは適宜コロナ対応で早急に対応が必要ということで、流用等で対応しつつ購入したりということはやっているところでございます。
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○中里委員 職員の方の環境というのは本当に重要なところだと思っております。ぜひ、もともとのフリーアドレスデスクの購入費をそういったものに充てるという話はちょっと違うのかもしれないんですけれども、しっかりと職員の方が気持ちよく安心して仕事をしていただけるというところは、庁内全体として検討していただければありがたいなと思います。以上です。
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○高野委員 資料を頂きまして、ありがとうございます。保坂委員のと合体されていますが、全体像がよく見えて、ありがとうございます。
そこの人事管理事務等に関連して伺いますけれども、ちょっと大きな話をします。個別な話をすると原局に関わるので。職員課と行政改革にも若干関わるかもしれませんけれども。
鎌倉市は、今の職員体制において、いわゆる常勤職員とここに書いてあるので、正規職員が全体の54.2％であって、いわゆるパートの会計年度任用職員などで占められている非常勤職員、非正規が45.8％であると、こういうふうに資料を頂きました。恐らく、この常勤職員が割合が減り続け、そして逆に非常勤が増え続けていると。だから、さきの一般質問でも若干独り言を言いましたけれども、市民から見ると、職員って減っていないように見えるんです、現象面からすると。物すごくいっぱいいるように見える。これ、どう見るかということなんですね、市民サービスとの関係からも。
まず、私は、これは一般質問でも言いましたけど、労働事情、令和元年度ですが、見ると、鎌倉市全体の企業ですよ、ここは正社員と、これは書かれています。商工課の表現では、正社員の割合は全体の66.4％である。それでも前年よりは２％下降していると書いてあります。ただ、非正規が34.6％。その中でも中企業と大企業は68.6％。これ、鎌倉市の現状って、ちょっと大きく聞いてあれですが、どう思いますか。これ、すばらしいってことだと思いますか。職員の体制について。ここで聞くしかないよね、これ。率直な認識を伺いたいです。これがいいことなのかどうか。
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○竹内総務部次長 今、委員のお尋ねでございますけれども、まず、御要求ございまして、資料をお出しさせていただきました。その中で、今、御案内いただいたとおりでございますけれども、市の行政運営の中心は常勤職員で成り立っているということは言うまでもございませんけれども、その一方で、多数の非常勤の職員に支えられているという現実もございます。ここで御紹介いたしましたのは、非常勤と称しましたのは様々な職種の集合体でございまして、ここでは雇用形態でもって、頭数で表現しております。この1,000人からのパートタイム会計年度任用職員の大まかな内訳を申しますと、約300人が事務補助職員でございます。それ以外は子ども部局であるとか、教育委員会において、専門的な知識・スキルを発揮していただく職でございまして、そういった役割を分担しながら全体を担っているというところでございまして、それぞれの役割に応じた構成となっているものと承知しております。
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○高野委員 私も議員をやらせていただいて、１回、ちょっと落選したのもあるんで、その時期も入れてもう17年ぐらい前にさせていただいたんですけど、その頃から比べるとやっぱり委託の割合というのは物すごく増えていると思うし、あと、市民からよく言われるのは、本当に市の職員が、別に文句を言いたいわけじゃないんです、やっぱり地域に入って、特に企画立案部門、次の審査のところなんかがそうなのかもしれませんけれども、本当に地域に入って市民の声を実際につぶさに聞いて、もちろん、そうやっている現業部門もありますよ、ごみのところとかはやっていると思うんですが、どちらかというと、コンサルに丸投げして、はっきり言うとですよ、それで、そこから上がってきたもので組み立てていくと。そこで市民の声とかも入れていくと。これは体制がないとそうなるんですよ、おのずと。だから、市民からよく言われますよ、これは。コンサル頼みになっているんじゃないか。だから、私は、そろそろ、やはり正規雇用を減らし続け、うまい答弁、今されたけれども、役割分担と言うけれども、やっぱり非正規が上回ったら、これおかしいんですよ。非正規が上回ったら、非正規が正規になっちゃうんですよ、はっきり言って。
この資料だけ見たって、もう１対１に近づいているでしょう。今も適正化計画あるでしょう。どんどん近づいていくでしょう。そうすると、事実上、非常勤職員が主たる、市民サービスを行う主たる役割を担う方向にもう近づいているんです、限りなく。民間だって、この間、派遣労働だ、パートだ、請負だって、いろいろ私も偽装請負の問題とか、この場で追及したこともありましたよ、給食の問題で、学校給食の調理の問題で。パートだ、アルバイトだ、今、コロナでそれすら今、大変だとなっている。民間もそうやってやってきてましたよ、法律的な背景もあって。でもさっき紹介したとおりでしょう、鎌倉の現状は。それでも言わば65対35ぐらいでしょう、せいぜい。それでも増えているんですよ、非正規が。鎌倉市は群を抜いてそれを上回っている。行革推進派から言えばすばらしいとなるけど、私はもう、そうは思わないですね。
そこで伺いますが、今、適正化計画で、昨年度で、少し増員したという要素はあるんですか。増員の項目ありますよね、適正化計画の中で。昨年度はそれを適用したという採用があるんですか。そこだけ決算ですから確認させてもらいたいと思います。
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○竹内総務部次長 実績はございません。
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○高野委員 なぜですか。
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○竹内総務部次長 今、適正化計画を令和７年度のゴールに向けて着実に進めているところでございまして、その中で柔軟な対応というものは当然必要性が生じてくると思いますが、現時点では、その状況にないということでございます。
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○高野委員 それは部署によって、そういう需要が生じれば考える余地はあるということですね。それが昨年度はなかったということですか。
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○竹内総務部次長 はい、そのとおりでございます。
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○高野委員 その点は確認しました。
やはり決算なんで、あまり今後のことを聞き過ぎるのはあれですが、昨年度はなかったということを踏まえて、しかし、適正化計画も第４次の中で少し柔軟な対応って、今、御答弁あったようなことも入っている中で、やはり、今、55対45でしょう、54対46か、四捨五入すると。やっぱり、こういうことを何かここだけ思考停止になって、どんどんこれを、じゃあ１対１に近づけていくのが鎌倉市における人事管理上適正だと、そういう評価をするのか、今回の決算も踏まえて。それとも、私は別に全部正規にするなんて言ってませんよ。さっき御答弁があったように、いろんな役割もありますから。短時間の勤務のほうがいいという方もいるし、そういうのに適した、単純労働とは言わないけれども、そういうのに適した部署も、窓口もあるでしょうから、別にそれは組合わせでいいんだけど、ただ、基幹的に働く人を減らし続けて、そうでないところで補っていくということをずっと続けていくということは、逆の問題が生じてくるということ。かえって市民サービスに低下が及ぶし、特に企画立案のような大きな街づくりの計画、市役所移転なんかもそうですけど、大分コンサルにつくらせたんじゃないかなって声も、大分、市民から出てますよ、ここの部局じゃないから市役所移転のことは聞きませんけれどもね。
やっぱり、正規職員が一定程度きちっといたほうが、かえって、この非常勤職員の数も抑えられて、私はそういう意味では頭数で言えば、かえって効率的になるとも言えるんです。だから、さんざん、この間、行革推進派の議員もいます、いましたよ、最近はあまりそういう議員少なくなりましたけどね。一時期は、もうすごかったですよ、はっきり言って。何か職員の数さえ減らせばいいんだみたいな、単純に。でも、跳ね返りが来ちゃっている。今、コロナ禍でもそのことが問われているでしょう、ケア労働などで。安上がりでいいのかと、介護とか。本当に、あんな重要なところが一番不安定な厳しい状態に置かれている。労働条件も。理由があるんですが、その議論はちょっとしません。
これを、だから55対45を60対40ぐらいにバランスよく、もう少し持っていく。例えば作業センター、あれだけ市民の需要が高いのにどんどん減っていますよ、直営のところが。もう１対１ですよ。直営と委託、当然委託に出さなきゃいけませんよね、直営でできないところ。即応性が効くのは、当然、直営なんですよ。道路だ、直してくれというのはいっぱいあるわけでしょう。それだけ行政需要が高いのに、分かりやすいから例を出していますが。なのに、どんどん減らしているんですよ。いまだに退職者不補充。どんどん直営が高齢化しちゃっている。夏場なんか、本当に御苦労さまだと思いますよ。若い人がいたらいいのにと思いますよ。さっき消防の話もありましたけれども。だから、そこは第４次適正化計画、今やってますが、少し、私は極端なことは言いません。でも、もうここまで来ているんです。そういう認識を持って、少し見直しについて、そういう方向での見直しについて考える余地がないかどうか。決算なので、その認識を伺いたいと思います。
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○竹内総務部次長 現時点で、具体的に計画の見直しの考えはございませんけれども、委員から今お話ありましたとおり、計画の中での柔軟な対応というものは考えていくべきだと承知しております。
また、繰り返しになりますけれども、これからも行政運営の中核は常勤職員がなしていくということで変わりはございませんので、それぞれの役割をきちんと果たすという中で、今後も退職者を採用で補っていく、全体のバランスを整えていくという中で、行政ニーズに応えていきたいと考えております。
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○高野委員 これは理事者の判断もあろうかなと思いますので、その辺の見解を聞くことも含めて考えたいと思います。
それから、今度は財産管理事務ですね。
趣が大分変わりますけれども、最初に、これは後のために確認質問になって悪いんですが、後のために。この財政調整基金の新規積立金が計上されていますが、これ後で、最終日の最後に出てくるんですが、財産のところでのこの積立額、これとの関係を確認させてください。そのときにやろうと思いますが、質問は。数値が違うので、倍ぐらい。倍ぐらい数値が違うので、そこのところだけ教えてください。
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○財政課長 こちら新規積立金につきましては、地方財政法で、第７条の１なんですけれども、決算上、剰余金が発生した場合には、翌々年度、つまり２年度後までに、その２分の１を下らない額を積み立てるという法律の規定がございまして、それに基づいて積み立てたということでございまして、こちら、実際には平成30年度の決算での実質収支額、これの２分の１を法定上の金額として積み立てているというところでございます。それで、この金額が、8.3億円という積立てを行っているというところでございます。
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○高野委員 なるほど、法定でやっていると。そのことと財産のところでまたやりますけど、最終日の最後のところで。それがある意味、実際はこうだったということが、その財産のところで表れているということなんでしょうかね。それは分かりました。確認質問であれですけど、そこにつながるものですから。
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○財政課長 積立て自体は、この8.3億円という金額があるんですが、一方で、取崩しも、実は３億円強しておりまして、その差引きで、残高自体は５億円強の残高が増えているという現状でございます。すみません、補足させていただきました。
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○高野委員 分かりました。それは、また最終日のところで、財産の項目でやらせていただきます。その水準がどうかという議論ですね。
次に、旧材木座保育園についてです。これは、今現在はコロナの関係で休日急患の診療所として使っています。これ動線の確保がなかなか、今の医師会さんのあそこの建物の条件では大変だということで、よかったと思っているんですけど、市は売却方針だったでしょう、当初。ところが、これは私も議会でもやりまして、特別委員会でもやりましたかね、予算で。地元も防災も含めた活用をということで、売らないでくれということで、結果売らなかった。これ正解だったんじゃないですか。評価を伺いたい。昨年度から売らないで、そういう活用をしたということについて、どういうふうに認識していますか。ここの場所があってよかったでしょう、公有地として。結果論だけれども。
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○和田公的不動産活用課担当課長 委員おっしゃられるとおり、あちらの場所につきましては、今現在、売却は進めていないというか、今、止まっているところでございますけれども、基本方針としましては活用という観点から売却を進めていくという位置づけにはなっております。ただし、地元の要望もございます。また、津波避難施設という形の要望もございますので、委員おっしゃられるとおり、今回につきましてはコロナの関係の、医師会の休日夜間診療という形で活用できているということについては、活用ができているなと考えております。
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○高野委員 何が言いたいかといいますと、別に全部売却するのが駄目だとか、そんな機械的なことを言うつもりはないんですが、やっぱり鎌倉というのは、今、深沢で事業用地の開発の問題ありますけど、なかなか、よく議員さんでも、同僚議員とも視察に、今、コロナで行けていませんが、行くと、土地があっていいなという話、よくするんですよ。土地があっていいなと、公有地があっていいなと、土地が広くていいなと。鎌倉市というのはやっぱり何をやるにしても空いている土地がないでしょう。だから、今回の材木座のケースのように、保育園跡地のように、やっぱり地域の声をよく聞いて、何でもかんでも機械的に、余ってたら、はい売ります、売ったそのときは金になるけど、大したことないですよ。焼け石に水ですよ。むしろ持っておいたほうがいい場所もあるという、そこの、そういう、本当にその地域において、その公有地がどういう意味をなして、どういう活用ができるのかというような、売却一辺倒、目先のお金づくりじゃない視点が大事だということを言いたいんです。
そことの関係でいうと、稲瀬川保育園、今どうなってますか。あそこも特殊な土地で、なかなか大変じゃないかなと。神社と言っていいのかな、隣がありますよね。あそこは、今、昨年度からどういうふうになっています、これ。
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○和田公的不動産活用課担当課長 旧稲瀬川保育園につきましては、まだ境界がはっきりしなかったところがありますので、昨年度、令和２年度について、境界をはっきりさせたということでございます。あちらも活用に向けて、活用用地となっておりますので、委員おっしゃられるとおり、売却一辺倒ではなく貸付け等も、もちろん検討しておりまして、それ以外のほかの活用も必要に応じて考えていかなければいけない土地だと考えております。
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○高野委員 そうすると、旧稲瀬川の保育園も、一部の地域の方から要望も受けたりもして、一番低いですよね、海抜が、坂の下のところ。だから、活用というと、そういう違った難しさもあるなとは感じているんですが、そういう余地があるということなんですか。売却するんじゃないですか、あそこは。違うんですか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 今現在の、あちらの場所の考え方としては、売却を当初考えておりましたけれども、貸付けのほうが、今後について、また利用価値もあるのではないかということで、貸付けも含めて考えております。
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○高野委員 その点は確認しました。
それからもう１点だけです。これで終わりますが。旧長谷子ども会館。先ほど、今定例会において採択された請願の処理状況も資料が出ておりまして、今も画面に出してますが、見ました。特定のと言うんでしょうか、ある民間のところと、ある意味お力をお貸しというか、一緒になってそういう子育て、多世代が集えると言うんでしょうか、そういう場も含めた活用に向けた検討を、これ昨年度だけじゃなくて、その前からの話ですが、行ってきて、これもちょっと一定の時間がかかっております。平成30年６月定例会での請願採択ですから、もう数年たっているんですが、御苦労もこれ次長、多いと思うんですけれども、この辺は昨年度どういう進捗状況だったのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
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○服部（基）総務部次長 ただいま高野委員から御紹介ありましたとおり、土地を、あの建物を利用して地域に還元するような取組を進めるという事業者さんですね、そういった方々と少し対話を進めてきたという経過がございます。その点を踏まえて、請願を出された地域の方も、そこの場に少し加わりたいと、地域の意見も反映してほしいというようなことを言われまして、市とその事業者さん、団体と、あと地域の方と３者の協議を進めました。一定程度、方向性としては、多世代が交流できるような場を、将来的にはそういう活用をしていきましょうということで話は進んでおるんですけれども、まずは建物をどう修繕するかというところ、結局、将来的な構想の話をしても建物が直らなかったら、その先、活用というのが見えてこないよねということで、一旦、その協議の場は閉じまして、今現在、旧長谷子ども会館、旧諸戸邸ですね、これの改修に向けた準備を進めているという状況でございます。
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○高野委員 そうしますと、登録有形文化財ですよね、この旧諸戸邸。ですから補助金の関係がどうだとか、あとその辺もあろうかと思うんです。市の財政負担の問題もあろうかと思うんですが、しかし、やはり請願も採択されて、もう大分たちますから、やはりそこは政策的判断を含めて、今、御答弁あったように、やはり建物をまず何とかするというのは、そのとおりだろうと思います。それはやっぱり市の責任なので、そこはぜひできれば今年度、一定の進捗が出るような形で、これ進めてもらいたいと思いますけれども、もう一回いかがでしょうか。
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○服部（基）総務部次長 今、建物の改修ですね、登録有形文化財ということで、どこまで直すかというのもあるんですけれども、相当な費用がかかるという前提で、国土交通省の補助金の申請に向けた手続というものを、今進めているところでございます。単年度で一気にというのもなかなか難しいので、まずは、今現在、どういう状態になっているのかという調査をして、その後、概略設計、実施設計と進んでさらに改修工事と。悪いことに、あそこがちょうど裏手側のレッドゾーンになっていまして、その建物自体の強度を高めるのか、あるいは崖崩れを止めるような工夫をするのか、そういったところも全て勘案した中で工事をしていかなくちゃいけないということになっています。一定の方向性というのは見出せるとは思うんですけれども、少しあそこの場所の活用というところまでは、いましばらく時間がかかるのかなとは考えております。
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○志田委員 今、令和３年度になっちゃうんですけど、職員の皆さんにはワクチン接種に、いろんな原局から応援に行ってもらって、本当に自分の業務がある中ででも兼務してやっていただいているということで、本当にありがとうございます。
そういったところで、職員の人、私も単に減らせばいいというものではないとは思いますけれども、人にしかできないことは職員の人がやる、職員。ただ、デジタル、行政のデジタル化というんですかね、行政手続のオンライン化、業務の効率化というのをやっぱり進めていかなければならないと考えています。
財政的な話でいえば、令和７年度までに、多分約47億円ぐらいお金、デジタル化を進めていったり、行財政改革を進めていけば浮いていきますよ、そのお金を将来に投資していきますよということだったと思うんですけど、令和２年度に関しては、コロナがあって、私の考えているよりかは行政のデジタル化というのは進まなかったと思っているんですけど、いかがですか。
ここでいいんですかね、財政的な話にしたほうがいいのかな。行革が進まなかったという。一応、その成果報告書、ここでいいんですよね、的に見ると、ＲＰＡとか、そういったところの予算執行できなかった部分とかもあると思うんですけど、どうでしょうか。
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○財政課長 行政のデジタル化については、やはり、投資額というところもかなり、初期投資というところの金額がかかるというところで、財政を所管する課としてはどうしても気後れしてしまうといいますか、そこは慎重に進めるべきという考えがまず先に立ってしまう部分はあるんですけれども、一方で委員おっしゃるように、デジタル化はどんどん、効率化という観点からは進めていかなきゃいけないというところなんですけれども、実際、令和２年度については、そこまで、やはり進捗が図られたというところは正直申し上げてなかったと思います。また、行革全体という視点からお話をさせていただきますと、この行財政改革推進事業という小事業の中でも、例えば行政経営最適化実施支援業務委託料と、こういった監査法人に手伝いをいただきながら、全体的な事務事業の見直しですとか効率化、こういったところの視点で、少しずつではございますけれども進めていきながら、技法的な部分であるんですが、歩みを進めていっているところでございまして、デジタル化につきましても、実際、今後、資金を投入しなきゃいけないという認識も、理事者含めて持っておりますので、そういったところは、今後、優先順位もあるかと思いますけれども、財政的な措置をどのようにしていくかというのは積極的に考えていきたいと考えております。
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○志田委員 分かりました。財政課長、よろしくお願いしますということで。
あともう１点なんですけど、庁舎管理は、ここでいいんですよね。令和２年度、コロナで職員課からテレワークしてくださいよということで、１回目のときは、かなりの職員の皆さん、テレワークとかして、業務が滞って、なかなか大変だったと思うんですけど、今もそんなに出勤率というのは取っていないということも承知しているんですけど、庁舎管理の中で、その職員の人が庁舎内で仕事をするのに場所を取ったと書いてあるんですけど、廊下に机をぽつんと置いて、そこの机に４人ぐらい座ってやっているというような状況で仕事をしているわけじゃないですか。今もワッチと言うんですかね、10段階ぐらいで時間差勤務をやられているわけですよね。それで、こういう状況ですから、コロナ後の見通し、従来どおり３密は避けられないと思うんですけど、その検討って、どういうふうな状況なんでしょうか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 庁舎、本庁舎に関していえば、手狭な状況はよく分かっていただいているかなと思っております。その中で、コロナの３密を防ぐというところで、時差出勤ですとか、土日出勤ですとか、サテライトオフィスとか、そういった形でできるだけ密を避けようという形での業務を行っておりますけれども、今、この状況が、３密を避けるような状況がこれ以上できるということでは、今のこの本庁舎の施設状況からいきますと、会議室一つとっても足りないような状況で、新たなまた国からの業務とかそういったものが増えますと、そこの執務室も確保するのが難しいような状況であることは事実でございますので、３密をできるだけ防ぐのはもちろんですけれども、それ以外のコロナ対策というものを十分にしていきたいなと考えております。
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○くりはら委員 施策の成果報告書、ページ21、22をお伺いしたいんですが、これ、職員給与費と、あと会計年度任用職員給与費、これに関してですが、まず職員給与費、これが執行額が6327万8000円減となっております。それから会計年度任用職員の給与が5396万2000円減。両方合わせて１億1724万円減ということになっております。これは、コロナ感染症の拡大への対応で、市職員と会計年度任用職員の業務縮小による給与カットが行われて、これ、自宅待機者４割カットというようなことが行われましたけれども、その結果ということでよろしいんでしょうか。
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○竹内総務部次長 今の御質問の点でございますけれども、基本的に、予算上はどのような体制にも耐えられるような形で予算要求している中で、その後、人事の配置ですとか、いろいろな業務の動きに合わせながら実働していくことになっております。決算値としましては、もちろん不用額といいますか、未執行が出ておるわけですけれども、その内容としまして、今、委員が御指摘のようなものが中心というわけではございません。
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○くりはら委員 じゃあ、そのようなものが中心というわけではないけれども、自宅待機者４割カットということをされたというのは、現実聞いているお話です。これ一番多くカットされた方というのが、例えば幾らカットされて、それが給与の何％だったのかというようなデータというのは出していらっしゃいますか。もし出していらっしゃれば、お伺いします。
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○竹内総務部次長 申し訳ございません、手元ではちょっと用意がございません。
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○くりはら委員 当初予算の額を全然執行できていないというところの原因、じゃあ主な原因は何になりますでしょうか。
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○竹内総務部次長 例えばでございますけれども、超過勤務の抑制であるとか、様々な要因が総合的に合わさっての結果だと承知しております。
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○くりはら委員 今、大変複雑なんだなということは理解いたしました。
この自宅待機者４割カットのところを中心に、ちょっとお伺いしていきたいんですが、これ、今後自宅待機というようなことというのが行われるかどうか。そして、それが行われたら、また同じように４割カットというようなことになっていくのか、お伺いします。
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○竹内総務部次長 令和２年４月当初の緊急事態宣言下では、正直申しまして、かなりこちらもちょっと混乱していた状態がございます。その中で、何が合理的かというところで、いろいろ御案内差し上げたところですけれども、現時点では、委員御指摘のようなことは今後行われない見通しでございます。
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○くりはら委員 本当に見ていますと、市長、副市長等の特別職というのは、そのまま変わらず給与というのは入っています。これ職員、そして特別職以外の職員が、仕事はあるのに自宅待機でカットなんていうようなことが起こっていいのだろうかと。これは一般企業でも、国が雇用を守ろうというようなことで給与をちゃんと補填しているんですね。ましてや指定管理者として市が委託した事業に関して、これも市が市税を投入して救っていますよね。といったときに、一人一人の職員さんたちの士気にも関わる、そして生活にも関わる。仕事していただかなくてはいけないし、自宅待機なんだから、仕事はあるかもしれないけれどもカットなんていうことが、いかがなものかと。それで近隣市、こういった関連、近隣市、どんな対応をされていたのか、ちょっとそこをお伺いしたいと思います。
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○竹内総務部次長 委員御指摘のとおり、職員の士気であるとか、生活に影響する可能性があるということは認識しております。その反面、立てつけといたしましては、業務を縮小すると、いわゆるＢＣＰという観点に立ちまして、業務を縮小したがゆえに、その分のお仕事がストップして、その分労働が不要になったという判断をしたものでございます。それが適切だったかどうかは、その後の見直しなども経て、先ほど御案内したとおり、今後は職務をきちんと遂行していくという観点で適切な対応をしてまいるということを考えておりますほか、他市につきましては、現在の本市と同じような運用をしていると、現在の、おっしゃるところのカットということはないということで承知しております。
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○くりはら委員 ４割カットしたところがあるかどうか。過去にでも結構です、近隣市であったかどうかをお伺いします。
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○竹内総務部次長 申し訳ございません。過去につきまして、全体で他市がどうだったのかは把握してございません。
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○保坂委員 先ほど高野委員から、常勤職員そして非常勤職員の、今、就労の勤務の実態というところで資料を出していただいたということで質問がされましたけれども、これ、ちょっと私も資料を出してくださいということでお願いしておりまして、一体化されているんですけれども、このところで伺いたいと思います。
私は、会計年度任用職員ということで令和２年度に導入された制度ですので、振り返ってみたいと考えました。そもそも、これまでも言っていますけれども、公務員の数というのは、日本では先進国中、決して多くない。やみくもに減らすことが善なのだという考えは持っていなくて、そしてまた、常勤職の人を減らす方向では進めたくないと考えている立場なんですけれども、ただ、法改正によって、会計年度任用職員という制度がもう全国的に導入されたということで、それを選択した人が、そういった方たちの就労環境が保障されることが望ましいという、そういう視点でこの令和２年度の状況をちょっと確認させていただきたいと思います。
資料は先ほどと同じところで出ているんですけれども。この会計年度任用職員のことを予算の委員会のときにも確認した中で、鎌倉市は原則としてパートタイムの任用とすることであるという、そういうお答えでした。今回出していただいた資料でも、実際のところ、それを確認したところです。フルタイムの会計年度任用職員は一人だけであるということですね、それは確認しました。令和２年度もそうですし、令和３年度もそうだということなんですけれども。この出していただいた資料で伺いますけれども、令和２年度の非常勤職員から会計年度任用職員へ移行した人数というのは602人、そして臨時的任用職員からの移行人数は250人ということなんですけれども、これ、移行希望者は、ほぼ、そのまま移行がかなった、受け入れた人数と考えてよろしいのでしょうか。
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○竹内総務部次長 委員お見込みのとおりでございます。
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○保坂委員 では、この会計年度任用職員、令和２年度の延べ総数が1,165人で、そして令和３年度に継続雇用となった人が953人、約82％の人が継続していることになりますけれども、この割合をどう評価されているのかということを伺いたいと思います。働き続けるかどうかというのは、個々の方の事情にもよります。ただ、業務遂行能力があって働き続けたい人が、その人員削減の働きかけ等がなく、働き続けられる状況になっているかということを確認したいんですが、いかがでしょうか。
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○竹内総務部次長 今、御案内いただきました部分、令和２年度から令和３年度にかけて、多くの方がそのまま継続していただくことができました。もともと、会計年度任用職員は、その名のとおり単年度の雇用を前提としておりますけれども、行政運営上も継続性というのは当然あるべきことだと考えておりますので、多くの方が、引き続き就労していただけて、こちらとしても安堵しているところがございます。今後も、このようなことを継続していきまして、行政の安定的な運営を図ってまいりたいと考えております。
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○保坂委員 今おっしゃった、その行政の継続性を確保するためにも、働き続ける意思のある方が、状況が許して働き続けられるということは大事だと思いますし、その処遇改善というのが、こちらの会計年度任用職員の制度導入という中では一つの命題になっていた中で、そういった雇用の継続の見通しがある程度確保されているということも、その処遇ということの本当に大事な部分だなと思っているので、その辺りを伺っているわけですけれども。
すみません、決算資料でちょっと見ていきたいんですけど、これ、今映っているでしょうか、決算の審査意見書の経常的経費と臨時的経費を今出しましたが。これでちょっと確認をしたいと思います。これ、こちらで経常的経費で、人件費が前年度よりも、先ほどもちょっと質問がありましたけれども、約２億9800万円減っています。これは会計年度任用職員の制度導入と関係があるのかということを、ちょっと大きく捉えて伺います。いかがでしょうか。
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○竹内総務部次長 全体では人件費の抑制という形はございますけれども、今、委員御指摘の会計年度というところに特化してお答えいたしますと、先ほどもコメントございましたとおり、今回の制度導入は処遇の改善ということが中心になっておりまして、具体例で言いますと、期末手当の支給が可能になるということに応えておりますので、会計年度任用職員に関しましては、決算値でいうと増額ということになっております。
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○保坂委員 今伺ったのが、経常的経費の人件費について伺ったんですけれども、会計年度任用職員の給与というのは、臨時的経費の人件費と考えてよろしいんですか。そうではないということなんですかね、今のお答え。
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○竹内総務部次長 経常的経費で計上しております。
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○保坂委員 そうしますと、じゃあ臨時的経費で人件費が増えているというのは、これはどういうふうに捉えればいいんでしょうか。
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○竹内総務部次長 退職に関するもので、当初予期していない普通退職などの分を計上してございます。
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○保坂委員 ちょっと見方として分からなかった部分があるので伺ったところなんですけれども、じゃあ、大きく捉えまして、令和２年度に導入した、この会計年度任用職員の制度導入の目的に、また返って伺いますけれども、処遇改善ということであると。同じ仕事の内容だったら同じ賃金にという大きな原則を目指してというところで、例えば週当たり15時間30分以上勤務する職員に対しては期末手当も支給するというような変更になっているわけですけれども、じゃあ、処遇改善という視点では、この令和２年度の状況をどのように俯瞰して捉えていらっしゃるかということを伺いたいと思います。
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○竹内総務部次長 本市における会計年度任用職員の導入に関しましては、当初より綿密に計画を立てまして、庁内の合意を形成すると同時に、働き手の皆さんの声を何度も拾うような形で制度設計してまいりました。その結果、御案内の処遇の改善も含めて、安定的な継続性も担保できているという意味で、導入の成果があったものと考えております。
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○保坂委員 じゃあ、ちょっと今後とも見させていただきたいと思います。
では、ちょっと別のところを伺います。
職員厚生事務のところなんですけれども、施策の成果報告書だと29ページのところです。これ、すみません、支出の内容の確認なんですけれども、職員の公務災害等に対する災害補償費、こちらは令和２年度、当初予算額を大きく上回っているのはコロナ感染症対応という結果なのでしょうか。
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○竹内総務部次長 公務災害に関しましては、過去の年次の分が令和２年度に認定されたというものが含まれております。
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○保坂委員 そうしますと、コロナ感染症対応といったことは特に関係ないということなんですか。
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○竹内総務部次長 そのようになります。
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○保坂委員 じゃあ、それはちょっと単純に確認させていただきました。
いろいろな方面でコロナの影響があって、支出の削減ということが、抑制ということが行われたわけですけれども、文書管理事務のところで伺いたいと思います。報告書だと39ページです。こちらの歴史的公文書目録の検索システムの業務委託が上がっていましたが、これは執行されなかったということになっております。鎌倉市では歴史的公文書の仕分、保管ということを進めているわけですけれども、そういう仕分や保管を進めても、検索ができないと実際の利活用というところに結びつかないので、検索システムは非常に重要であるという、併せて整備していってほしいなと思っているところなんですけれども、これは来年度に、翌年度に延ばしたということでよろしいでしょうかね。
それからまた、このシステムなんですけれども、委託しなくてもできるようにも思うんですけれども、その辺りどうなんでしょうか。
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○?木（賢）総務部次長 今、保坂委員からお話がありましたとおり、令和２年度で予算要求した段階では、先進市を参考にいたしまして、この検索システム委託料を計上したところでございますが、一つの理由としては、今おっしゃられたようなコロナによる事業費凍結という理由もございます。そういった中で検討を進める中で、また別の市の状況等も視察したところ、要は単純にエクセル形式での目録のようなものをデータ化して、それを検索可能な方法でホームページ等に公開してという事例を行っている市もございまして、その方向で、今、方針としては変更いたしまして、おおむね、当初、永年保存のもので置き換え箱で400箱程度対象のものがあったんですけれども、それについての目録のエクセルでの作成については職員の力で作成して、若干、ちょっと確認作業が残っているんですけれども、今、できている状況でございまして、今後もその方向で進めていきたいと考えております。
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○保坂委員 仕分、保管と同時進行で行えるといいなと考えていたので、ただ、この検索システムというのは大変重要だと思っていますので、今後ともやっていっていただきたいと思っているところです。
最後に、財産管理事務のところで伺いたいと思います。
財政調整基金について、私も確認しようと思ったんですけど、先ほど聞いていただいていたので、財政調整基金はまた別途ほかのところで伺うことにしまして、みんなで支え合う新型コロナウイルスの感染症対策基金、こちらについて伺いたいんですけれども、この基金は令和２年５月に「鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金条例」を制定して基金を立ち上げたということで、その基金の立ち上げに際して一般財源から充当したということだと受け止めていますけれども、もともと、この基金の目的というのは新型コロナウイルス感染症対策で、こういう事業を具体的に今後やっていかなければいけないということで立ち上がったものなのか、または一定の寄附が寄せられるということが見越されたので、基金を立ち上げてそれを広げていこうと考えたのか、これ、どちらだったのかということを伺います。
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○財政課長 こちらの基金を立ち上げたときの想定というか、考えでいきますと、まず、どういった事業に具体的に充てていくということもなければ、こういったお金が入ってくるということをあらかじめ分かってつくったというところでもございません。ですから、結論から言うと、委員の今おっしゃった２点、どちらも結論から言うとございませんで、この基金の目的として、地域経済対策と、あと感染症予防の経費に充てていくという目的でつくった基金でございまして、この基金をつくった時期がコロナの感染症が始まって二、三か月の時点でつくった関係もございまして、その後に具体的にどれぐらいの対策経費がかかって財源が必要なのかというのが全く見えない中で、当初は正直申し上げて寄附金がどれぐらい集まるかというのも見えない中での立ち上げでしたので、そういったところで、当初1000万円でしたかね、金額を予算計上して基金をつくったというところなんですけれども、結果、３億円を上回る御寄附を頂いたというところはございまして、大変ありがたいお話なんですけれども、そういった関係もございまして、当初は、走り出しは、恐らくコロナとしてはたくさんの財源が必要だろうというところで、苦肉の策として基金をつくったというところが実情でございます。
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○保坂委員 その基金が大きくなったということは、それは市民の方、また民間企業の中からも、やはり、支え合って、このコロナ禍を乗り越えていかなければいけないという、そういう思いがあるということの反映で、心強いことだとは思うんですけれども、基金がある程度の規模になって、その運用、今後の運用、コロナ対策って市費を直接投じるのもあれば、国からの交付金もあれば、そしてまた基金もあればというところで、この基金をどういう充て方をしていくのかというのは考えていかなければいけないと思うんですけれども、その辺りについては、今、ある程度の規模になった段階で、見通しと言うんでしょうかね、すみ分け的なものは考えているんでしょうか。前に聞いたときに、国の補助金が充たらないようなことに対して充てていくみたいなことを回答されていたようにも思うんですけれども、再度確認させてください。
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○財政課長 令和２年度に積み立てたこの３億円につきましては、同時に一般会計に年度末に繰入れをいたしまして、結果的に令和２年度に実施したコロナ対策の一般財源、こちらに充当した形になっております。基金の目的として、先ほど申し上げたように、地域経済対策ですとか感染症の広がりを予防する対策に使っていくというところですので、そういったものをやっていきますと、どうしても国県支出金、あと地方創生臨時交付金、こういったものを頂いても、どうしても一般財源というのは発生してまいりますので、そういった目的に沿った事業の特定財源を充て切れなかった一般財源の負担のところに有効に活用させていただきたいというところで考えているところでございます。
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○保坂委員 じゃあ、みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金については、今確認できたと思いました。
もう１点、その基金のところで、これまでも毎年上がってきたことなので確認すればよかったことなんですけれども、ちょっと改めて確認したいのが、公共公益施設の整備基金です。この施設整備の基金としては、教育文化施設建設等基金もありますし、一般廃棄物処理施設建設基金もある、本庁舎整備基金もある、スポーツ施設建設基金もあるということで、この公共公益施設整備基金というのは、この充当を想定している公共公益施設というのは何なのでしょうか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 公共公益施設整備基金につきましては、開発事業に伴う環境整備協力金というものが開発に伴って提供されることになるんですけれども、それを、お金で、環境整備協力金という形で市に提供することによって、それを公共公益整備基金という形で、様々な公共施設、それに活用できるという形で基金として積み立てているものでございます。
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○保坂委員 そういう趣旨で、額としては、そんな物すごく多くはないと思いますが、例年積み立てているということなんですね、その環境事業に伴う。
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○和田公的不動産活用課担当課長 今、御質問いただいた内容というのは、そちらの、その寄附金の額が、こちら、環境整備協力金ですので、そちらの開発事業に伴う開発の規模によって金額が変わってきますので、大きな開発の場合の宅地の規模があれば、その分、それを金額換算で、１件当たり10万円になるので、１宅地当たり、１件当たり10万円という金額になるんですけれども、その規模が大きいマンション建設ですとか、そういったものについては、かなりの環境整備協力金がそちらに提供されるという形になります。もちろん、それは環境整備ですので、例えば、高木をそちらの宅地の中に配置したり、またはディスポーザーをつけたりですとか、そういったものを開発の中で設置していけば、そういったお金を提供することはないんですが、それをお金で変えて、協力金として提供するというものでございますので、その開発の規模によって金額も変わってくるとなっております。
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○保坂委員 そうしますと、最初に紹介した本庁舎等整備基金などの基金とは性質が違うものだということが分かりました。
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○大石委員 ちょっと、先ほども旧長谷子ども会館のお話出ましたけれども、鎌倉市で、こういうふうに登録有形文化財とかになっている古い建物、これの財産管理として、定期的にメンテを入れているのか。木造建物が大変多いと思うんだけれども、そういうことというのはできているんですかね。
先ほど、レッドゾーンに入っている場所にあるだとか、国土交通省の補助の関係を多用しているとか、そういう形があるんだけれども、財産管理として持っているわけじゃないですか。そういう古い建物の中で、具体的にここが中心となって、そういう古い建物にこういうふうに手を入れていこう、そういうことって今までありましたか。もう危ないというときだけに私たちに伝えていただいて、手を入れなきゃいけないんで補助、予算ください、補正くださいって、そういうことって多いと思うんですよ。財産管理の視点でね、文化財という形じゃなくて、財産管理というところで、そういった部署と、やっぱり調整しながら計画をしていかなきゃいけないわけじゃないですか。
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○服部（基）総務部次長 大石委員おっしゃるとおり、市の持っている建物の中には普通の公共施設、いわゆる学校とかもあれば、そういう文化財的な価値を持っている建物というのもあると。そういった中で、個別の施設の管理については、基本的には原局にやっていただいています。ただ、その築年数ですとか、いつ頃そういう点検をやっているだとか、そういったものの一元管理的なリストというのは、公的不動産活用課で持っていまして、まさしく御指摘のとおり、そういったものを公的不動産活用課が握って、ある程度定期的というか、計画的に、それはメンテナンスをやっていかなくちゃいけないなとは思ってはおります。ただ、やはり、老朽化が目立つような建物が、これはもう再編計画とも関係するんですけれども、一気に来ている中で、なかなか財政的な措置というのも難しいというところで、一つ課題として、それを今後やっていかなくちゃいけないなとは捉えております。
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○大石委員 この長谷子ども会館の関係も、確か平成30年６月ぐらいの請願が採択されていると思うんですけれども、それから少なく見ても２年経過しているという中で、世代交流、多世代交流の場で使わせていただきたいというような話が出ているからというようなことを御答弁されましたけどね、ちょっと本末転倒してないかなと。ここを残す登録有形、国の登録有形という形で残します、こういうふうに進めます、で、その多世代交流というお題目をしっかり果たせるためにこうしますという話は、こういう方々にしてないじゃないですか。それを、そこはその原因というのは、多くのこの古い建物、登録有形も含めて、いろんな場所があります、鎌倉は。そういうところに手を入れていない。
過去に、私、民間ですけれども、特定空き家という質問をさせてもらったことがあります。市の施設というのはどんなに古くても、ああいうふうに図書館みたいなとか、講堂みたいに、ああいう古い建物は特定空き家としての指定はされない。それはなぜか。それは市が適正な管理をしているから、国は特定空き家に指定しなくてもいいような形になっている。これ、民間ですよ。そこに逃げ込んでるような感じがするんですよ。幾つあるんですか、こういう古い木造の建物。手を入れておかなかったらやばいな、まずいな、こういうものが、物すごくいっぱいありますよ。
大きなものでいえば、旧華頂宮邸なんか大丈夫なんですかね。文学館だって大丈夫なんですかね。寄附を頂いた扇湖山荘、その横のらい亭なんかも大丈夫なんですかね。そういう市の財産管理という形で関係部署ときちっと連携を取って、メンテナンス計画とか、そういうことをやっていかなきゃ、多大なお金がかかりますよ、これから。放っておけば放っておくほど、お金かかります。だけど、それをどこが中心でやるのか。財産管理としての文化財としての部局がやるのか、ここがやるのか。すごく弱いですよね。やってます、やってます、うちは調整をしてますということなんですけれども。
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○内海総務部長 今、委員おっしゃられるとおり、予防的修繕というのに対して市がやってないというのは、これ現状でございます。なかなか財政的に予防に手が回らないというような、そういったところで予防的修繕というのはできていないのが現状でございます。
それで、今、お話がありました登録有形文化財、どこで管理するかというのが、まず市役所の中で、行政財産と普通財産になってしまうというのが一つ大きな理由がございまして、今、我々が管理している公的不動産は普通財産になったところを中心に管理してます。今の、やはり長谷子ども会館なんかは、行政財産でしたので、こどもみらい部で当面は管理していたということになっていまして、そこがこの縦割りの大変申し訳ないところなんですけれども、一つ大きな原因になっております。
あともう一つ、大石委員おっしゃられていた、じゃあ、どこで何を区分するのかといえば、景観という視点で管理していくんであれば、これ、都市景観部で景観重要建築物ということで、長谷子ども会館も、そこに入っておりますので、そこでいくのか。じゃあ、木造で管理していくところで、木造の建物を洗い出して行政財産と普通財産の中から洗い出して管理していくのかという幾つか切り口というのがありまして、御指摘のように、なかなかそれが一元管理できていないという、切り口がどこにするのかというのもあるんですけれども、いずれにしても、後になって修繕をしていくということであると、やはり、それはコスト的にも、その建物的にもいいことではないということは分かっておりますので、少し、今御指摘いただいた内容につきましては、切り口も含めまして、どういう管理の方法がいいのかというのは、これ企画課の実施計画の担当しているところ、また財政課では全体査定をしてますので、その修繕の査定の中にも入ってきますので、ちょっとそこは整理させていただけたらと思っております。
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○大石委員 もう１点。玉縄三丁目の崖崩れの関係。これ、地質調査とか設計業務の関係は、前年度からの繰越しみたいな形で進めていただいて、今、本復旧をしていただきましたけれども、この市で持っている崖地の間に民地があったと。大分本復旧までに、その民地の方々の了解を取るのに時間がかかったという経過もあります。台風時期で電柱なんかも倒れちゃいまして、長期間の停電、そして通行止め、片側通行、多大な御迷惑を令和２年度かけたわけですけれども。
このほかのこういう部分を持っている市有地への水平転換というのは、やるんですかね。これも崖地があったり、緑があったり、防災面、防災という部署とやり合いながら計画を立てていかなきゃいけないと思うんですけれども、いざ市有地という、市有財産の部署で持っている、その市有地に問題があったとき、具体的に他部署との調整というのは、さっきの長谷子ども会館じゃないですけれども、やられているんですかね。防災だとか緑だとか崖地対策だとか防災関係も含めて大変多いんでしょうけれども、崩れちゃってから対応する部署に近いのかなと思うんですけれども、そういう横の連携、縦の連携という部分がどうなっているのかなって。今後、この例えば玉縄の崩れたところを受けての水平展開、今度市有地を持っている、ここは危ないねとか、各部署での状況を聞いて、手を入れていかなきゃいけないなという計画ができていくのかどうなのか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 市有地管理という観点の中で、公的不動産活用課でも、主に普通財産の、青地と言われるところは斜面地が多く、また、平地のところでもございますけれども、そちらの管理をしていく中で、隣接するところに緑地なり公園なり、また道路なりといったところもございます。また、そういったところで何らかの崖地対策ですとか、樹木の管理、そういったものが現在もいろいろなところで御指摘がある中で進めているところでございますけれども、他部署との連携をもちろん図りながら進めているところでございまして、また、市有地以外の、民有地のところでも、そういった情報がありましたら、緑の補助金ですね、助成金の、そちらの案内をさせてもらっている場合もございますし、また、今、一番手短でやっているところでいけば、城廻のところの擁壁については、横が公園ということもありますので、みどり公園課とも連携しながら、そちらの対策も、今、調査設計やっているところでございますので、そういった連携は、今後も進めていきたいと思います。
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○大石委員 分かりました。長くはやりません。令和３年度の話をして申し訳ないんですけど、崖地だとか、そういう対策も、民地であるといえども手を市が入れるような議案も出ていますし、その前に市有地はどうなんだというところが、やっぱり、その辺が各部署との連携を取りながら、予算を手当するとか、そういう大事なところだと思いますのでね、しっかりと取り組んでいただいて、令和３年度にかけて洗い出しをしながら進めていっていただければと思います。
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○池田委員長 そろそろお昼の時間が近づいたんですけれども、あと、質問される方ございますでしょうか。もし質問でしたら、午後に回しましたらと思います。では、午後一番でということでよろしいですか。この項、まだ質問、そうすると岡田副委員長と後藤委員ですね。それじゃあ、ここで休憩しまして、午後からまた再開ということにしたいと思います。
午後の再開は１時10分再開ということで、暫時休憩いたします。
（11時53分休憩 13時10分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
午前中に引き続いて質問を続けます。
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○後藤委員 午前中からお疲れさまです。
１点だけ。成果報告書の26ページになるかと思いますけれども、この給与等管理事務の中の項目で、産業医報酬というところがございます。こちらに関しては、どういった令和３年度の予算のことも含めて、これが妥当だったのかどうかということについては、どのようにお考えでしょうかという質問でございます。というのも、いろんな、例えば健診等、こちら、私もそうなんですけれども、今年はまだ健診も受けていない。あとは病院の受診とかも多分控えていらっしゃる方々が多い中で、職員の方々のどういう形で、その労働衛生を担保していくかというのは非常に産業医に関わる問題としては大きいところかなと個人的に見ています。メンタルヘルスの観点からいっても、職員の人たちがちょっと心身ともに疲れたときに、駆け込み寺のごとく相談できる窓口があるというのは非常に大事なことだと思っていますので、その辺の見識というか、中身をどういうふうに判断しているのかということを教えていただければと思います。
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○竹内総務部次長 産業医報酬についてのお尋ねでございます。今、委員からも御指摘ございましたけれども、職員のサポート役として担っていただいているわけでございますけれども、昨今、メンタルに関する相談も多くなってきております。残念ながら、休職せざるを得ないような場面もある中で、その復職に向けた、それこそ手助けであるとか、そういったものも手厚くやっていく必要があると考えておりまして、体制を充実させるべく４人の産業医を任じまして、対応を取っているところでございます。
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○後藤委員 ぜひ、注視して、これからもいただきたいなと思います。産業医の方が複数いるというのは、我々が例えば病院受診するときにも、一つの診療科でも複数先生がいらっしゃれば、マッチングの問題等ありまして、この先生よりかはこの先生のほうが相談しやすいなという形で、いろんな選択肢が増えると思いますし、あとは、そういった形で、例えば心の病を患ったときにも、長いこと見過ごしていると、かなり治りが悪くなるというか、そういうのも経験していますので、一番最初の職場での重要なセーフティーネットだと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。
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○岡田副委員長 ここで全部聞けるかどうかというのもちょっとあるんですが、網羅的なんですけれども、申し訳ありませんが、職員の給料と職員手当ということで、令和２年度のを見ますと、一般会計の中なんですが、給料が5.91％で職員手当等となっているが、この「等」がちょっとよく分からないんですけれども、6.23％。要するに給料より職員手当等が多いと。これ、ちょっと昨年度、昨年度というのは令和元年度ですけど、これ見ますと、やっぱり同じような傾向で、パーセントが給料より職員手当等が多い。あれってちょっと思ってて、そのまた前年度、平成30年度を見ますと、やっぱり同じような割合なんですね、率はですね。額はもちろん違ってきてますよ、額は違ってますけど、率はそういう同じような傾向なんで、ちょっとよく分からない。私はまだ調べたわけじゃあないんですが、職員手当ということだから、退職金は結構でかいお金になりますんで、これがかなりあるのかなというふうな感じもしないではないんですが、まず１点、そういうふうに考えていいのかどうか、ちょっと教えてもらいたいんですが。
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○竹内総務部次長 副委員長お見込みのとおり、手当には退職手当が含まれております。
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○岡田副委員長 そうすると、職員手当等ということで、これでこの比率が給料より多いわけですけど、この職員の、これは年齢で大体分かると思う、ほぼ分かると思うんですけれども、年にどれぐらいの人数の方が辞められて、退職金頂いて辞められるのかと。これは大体分かりますよね。５年とかぐらいは分かると思うんですけれども、そういうことも考えながらやっておられるだろうとは思うんですけど、大体これはいつも給料より職員手当等が多いというような感じで捉えていいんですかね。まだ私、前まで調べてないんで、３年しか調べてないんで分からないんですが。
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○竹内総務部次長 手当等には退職手当のほか期末手当なども入っておりますので、かなりインパクトのある額が、そこに出ているかと思います。なお、定年退職者につきましては、年度により変動はございますけれども、このところ30人から40人程度で推移しているところでございます。
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○岡田副委員長 それで、私の不勉強でまた大変恐縮なんですが、そうすると、三、四十人、毎年辞められるということですから、それも含めて職員の手当というか、職員を入れていくということはもちろんやられていると私は思いますけれども、それはそれでよろしいわけですね。
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○竹内総務部次長 はい、そのとおりでございます。
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○岡田副委員長 それとあと、この職員手当等という中には、時間外労働も含まれているとは思うんですが、私が前回落ちましたから４年間空白なんで、ちょっと分からないんで、大変恐縮なんですが、落ちる前一、二年、だから五、六年前は、残業をかなり絞ろうというような政策が確かあったと思うんですね。そのとき、私のうろ覚えですけど、確か残業は５億5000万円ぐらいにしましょうみたいなのがあったと私思っていまして、その前のときは、もっとあったんで、それ下げていきましょうと言って、市長にも要望したりしまして、あの頃はどんどん下げていました。私が気づいたのは、だから、五、六年前ですけれども、5.5億円ぐらいから何となくフラットになったんで、フラット化がずっと今進んでいるのか、どうなっているのか、そこら辺の実績というか、教えてもらえればありがたいです。
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○竹内総務部次長 今、副委員長からも御案内ございましたけれども、過去を遡りまして、平成20年時点で超過勤務手当が７億8000万円の実績でございました。これを捉えて削減の方向性としまして、鎌倉市行革プランのアクションプログラムにおいて、御指摘の５億5000万円以下を目標とするということを掲げてまいりました。その結果、平成26年に初めてこの目標を到達いたしまして、その後、４年間程度は維持することができました。しかしながら、令和元年度につきましては、選挙であるとか台風の対応などで、ちょっと若干オーバーしてしまったところがありますが、令和２年度につきましては、再び目標値を下回るということができているところでございます。
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○岡田副委員長 それで、ここはちょっと確認なんですけれども、そういうことですと、例えば5.5億円ということで、今、若干上下はあったということで、そうすると5.5億円に抑えて、これからもやっていくよというようなことは、政策会議か何か分かりませんが、幹部会があると思うんですけど、そこら辺で一応は確認されて、凸凹は若干あるにしても、そういうぐらいのところで抑えていきましょうというような確認はされているんですか。
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○竹内総務部次長 先ほど御案内しましたとおり、庁内の行革プランにおいて定められた目標でございますので、それを捉えて維持していくと、これからも削減に努めていくというところでございます。
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○池田委員長 ほかに御質疑よろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
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○高野委員 申し訳ないですけど、理事者質疑をお願いしたいと思っています。その後、意見を残すか決めますが、職員の適正配置や雇用の在り方等について。
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○池田委員長 それでは、一応、事務局、確認をお願いいたします。
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○事務局 では、意見と理事者質疑、確認させていただきます。
高野委員から理事者質疑で、職員の適正配置や雇用の在り方等についてでよろしいか御確認をお願いいたします。
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○池田委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、確認いたしました。
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○保坂委員 意見で、会計年度任用職員の制度について。
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○池田委員長 事務局、確認をお願いいたします。
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○事務局 続きまして保坂委員から意見で、会計年度任用職員の制度についてでよろしいか御確認をお願いいたします。
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○池田委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
ほかに御意見ございますでしょうか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、意見を打ち切ります。
これで、この項を終わります。
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○池田委員長 続きまして、議案第28号「令和２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○和田公的不動産活用課担当課長 議案第28号令和２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書類は204ページを、令和２年度における施策の成果報告書は479ページを御覧ください。
まず、歳出から説明いたします。
第10款公債費、第５項公債費、第５目元金は５億3833万2000円の支出で元金償還金を、第10目利子は481万6659円の支出で支払利子を、それぞれ支出しました。これにより、歳出の合計は５億4314万8659円となります。
次に、歳入について説明いたします。決算書は202ページを御覧ください。
第５款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は５億4314万8659円で、一般会計からの繰入金を収入いたしました。歳入の合計は５億4314万8659円となり、歳入歳出差引額は０円です。
以上で説明を終わります。
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○池田委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。
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○岡田副委員長 引き続きすみません。
答えられなければ、もうしようがないということなんですが、原局がいないんで、ちょっと言いづらいかも分かりません。
先ほど大石委員も言われたんですけれども、市街地整備事業用地約815平方メートルを取得、平成29年度と、こういうふうに書いてある。479ページに書いてあるんですが、これは、駐輪場、バイクを置いたり自転車を置いたりするようなところではないかなと、こんなふうに思っています。大船の北口の再開発、今も75メートルのものが建っていまして、あそこの正面玄関が仲通りから真っすぐ行ったところじゃなくて、右に曲がって左に曲がるというような感じのところになっておりまして、あそこのところに、ちょうど砂押川の上に50ＣＣのバイクと駐輪場がございます。それを右にずらしてくれという、そういう話が、要望がありまして、今は、要するに変形正面になっている、そこのところを、言っていいのかいけないのか分かりませんが、寄附してもいいと、ずらしてくれというような要望がありました。それについては、なかなか答えが出ていないと、いまだに答えが出ていないということなんですけれども、そういうようなものに対する対応として、これを買って、そっちに移設しようとか、そういう考えは、ここで聞いてもしようがないね。多分、原局じゃないから。お金のことだから。だから、悪いかなと思っているんだけど、答えられるんだったら答えて、答えられないんだったら答えなくていいです。これに関わってやっているのかと、ただ聞いているだけ。違ったら違ったで関係ないよ。それは、違ったら違ったでいい。何を言っているのと言われるんだったら、それでいいです。
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○池田委員長 暫時休憩いたします。
（13時26分休憩 13時27分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
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○和田公的不動産活用課担当課長 駐輪場の件でございますので、原局でお答えいただければと思いますので、よろしくお願いします。
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○岡田副委員長 申し訳ありませんでした。ありがとうございました。
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○池田委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
御意見はないようですので、意見を打ち切り、この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（13時28分休憩 13時29分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
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○池田委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、納税課及び資産税課所管部分、第10項徴税費、第20項選挙費、第25項統計調査費、第30項監査委員費について、一括して説明をお願いいたします。
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○財政課長 第10款総務費、第５項総務管理費、第60目諸費、第15項戸籍住民基本台帳費を除く第10項徴税費から第30項監査委員費までについて説明いたします。
決算書は106ページ、施策の成果報告書は96ページ、97ページとなります。
第60目諸費は３億6805万9219円の支出で、市税等過誤納還付金に係る経費は納め過ぎとなった市税等の還付金を、国県支出金等返還金に係る経費は国県補助金等の清算に伴う返還金などを支出いたしました。
決算書は109ページにかけまして、施策の成果報告書は98ページから100ページとなります。
第10項徴税費、第５目税務総務費は５億8367万674円の支出で、職員給与費は市税等の賦課・徴収に係る納税課、市民税課、資産税課、債権管理課の職員73名の給料などの人件費を、会計年度任用職員給与費は納税課、市民税課、資産税課の会計年度任用職員34名の報酬などの人件費を、税務一般事務に係る経費は税基幹システムのソフトウェア保守業務委託料及び賃借料などを支出いたしました。
施策の成果報告書は101ページから105ページとなります。
第10目賦課徴収費は8091万2900円の支出で、徴収事務に係る経費はコンピュータ入力等業務委託料などを、市民税賦課事務に係る経費は税基幹システム改修業務委託料などを、軽自動車税賦課事務に係る経費はナンバープレート消耗品費などを、固定資産税等賦課事務に係る経費は不動産鑑定評価における時点修正業務委託料などを、債権管理事務に係る経費は未収債権の管理及び徴収に係る経費を支出いたしました。
決算書は110ページに移りまして、施策の成果報告書は111ページ、112ページとなります。
第20項選挙費、第５目選挙管理委員会費は3992万8729円の支出で、職員給与費は総務課統計担当兼ねて選挙管理委員会事務局の職員５名の給与等の人件費を、選挙事務に係る経費は選挙管理委員会委員の報酬などを支出いたしました。
施策の成果報告書は113ページに移りまして、第10目選挙啓発費は６万6605円の支出で、選挙啓発事業に係る経費は明るい選挙推進協議会補助金などを支出いたしました。
施策の成果報告書は114ページに移りまして、第20目市議会議員選挙費は908万1899円の支出で、市議会選挙執行事務に係る経費は令和３年４月執行の市議会議員選挙に係る準備経費を支出いたしました。
決算書は112ページに移りまして、施策の成果報告書は115ページから117ページとなります。
第25項統計調査費、第５目統計調査総務費は2132万3770円の支出で、職員給与費は総務課統計担当の職員３名の給料などの人件費を、会計年度任用職員給与費は総務課統計担当の会計年度任用職員２名の報酬などの人件費を、統計事務に係る経費は統計事務研究会負担金を支出いたしました。
施策の成果報告書は118ページから120ページとなります。
第10目諸経費は7247万6593円の支出で、職員給与費は委託統計調査事務に係る超過勤務手当などを、会計年度任用職員給与費は委託統計調査事務の会計年度任用職員14名の報酬などの人件費を、委託統計調査事務に係る経費は各種統計調査に係る調査員報酬などを支出いたしました。
決算書は115ページにかけまして、施策の成果報告書は121ページと122ページとなります。
第30項第５目監査委員費は5188万9877円の支出で、職員給与費は監査委員事務局の職員７名の給料などの人件費を、監査事務に係る経費は監査委員２名の報酬などを支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○池田委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。
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○保坂委員 ２点伺います。債権管理事務、成果報告書は105ページなんですけれども、こちらについて伺います。行政評価シートの個票を見たんですけれども、債権の所管課から移管を受けた収入未済額のうち、15％以上を目標徴収率としているところ、令和２年度は20.87％と、これを上回る実績だったと書かれていました。これ、コロナ禍の影響というのがどうなのかなということが気になっているところなんですけれども、コロナ禍の影響で徴収が困難になる傾向というのは、特になかったのでしょうか。
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○納税課長 市税の徴収に関するコロナの影響なんですけれども、大きく、今回のコロナの影響というのを全く受けない方、それから大きく受ける方、そういう方に二極化しているという傾向がございました。納税の、コロナで仕事がなくなってとか、あと事業主さんからは、売上げが落ちて税の徴収の猶予をしてほしいというような御相談というのは数多くございました。そういったことから、あとコロナで売上げが落ちた事業主、前年に比べて８割以下になってしまったところには徴収猶予ということもありましたので、その分、徴収率というのは若干下がっているという状況になってございます。
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○保坂委員 こちらで扱っている、債権管理ということで扱っているのは本当に未収債権というところで、これまでも滞っていたところを扱っているというところなので、その影響の及び方というのが、複雑な感じなのかなというのは分かりました。
それで、もう一つ、これ関連して伺いたいのは、債権管理課が単独の課としてやってきて、そしてそれなりに実績と言うんでしょうかね、あったと思っているんですけれども、この令和２年度をもって終わらせたというのは、これ課の数を減らすという、そういう方向での機構の改編というのがあったという影響もあると思うんですけれども、ほかの理由というのもあるのでしょうか。それを伺いたいと思います。
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○納税課長 今の委員の御質問ですけれども、債権管理課、平成27年度、機構改革で発足いたしまして、当時、未収債権が平成26年度末で約27億7000万円ありました。これが令和２年度末の段階で15億4000万円と、半分まではいかないんですけれども、かなり減らせてこれたということもございます。それから、あと大半が市税の滞納というところもございますので、納税課の中に納税担当がございます。そこと一緒に連動してやるほうが効率的だというような考え方もありまして、令和３年度から納税課の一担当になったということでございます。
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○保坂委員 数年間、債権管理課でやってきて、その状況を見て単独でやってきたところの成果と言うんでしょうかね、いろいろ分かってきた部分とか連携の仕方とか、そういうところもできたというのを踏まえての移行とも受け止められるということで、じゃあ、その点は確認いたしました。
もう１点伺いたいのが、委託統計の調査事務ということで、成果報告書は120ページです。こちらについて伺いたいんですけれども、国勢調査はインターネットの回答率というのが2015年のを見たら36.9％と、これ国の統計ですけれどもなっていましたけれども、2020年度の調査で、鎌倉市ではどれくらいがインターネットで回答されていたかというのは、それは数値としては分かるんでしょうか。
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○渡邊（好）総務部次長 回答率ですが、郵送が40.7％、ネットが46％、不足分につきましては13.3％あるんですが、これが未提出ということになります。
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○保坂委員 じゃあ、やっぱりインターネットでの回答というのは上昇しているということだと思いますけれども、そういう状況もある中で、やはり、この国勢調査の調査員の確保というのは、やはり大変なものなのかということを伺います。
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○渡邊（好）総務部次長 調査員は、委員御指摘のとおり、非常に大変でした。今回はコロナで、やはり人と接するのが怖いということで、なかなか応募いただけなかったというところでございます。鎌倉市では、大体調査員700名ぐらい必要な形になってございます。それが、５月の時点で300人ぐらいということで非常に少なくて、我々もどうしたものかと思ったんですが、他市で募集のチラシを各戸配布するというような方法で、かなり実績を上げたところがございまして、それを参考にさせていただいて行ったところ、最終的には500人を超えるぐらいの人数が確保できたと。700人が必要なところ500人でございますので、１人当たりの持分、調査戸の数というのは少し増えてしまったというような形で対応ができたということでございます。
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○保坂委員 そういうところにもコロナの影響とかがあって大変だったということを確認しました。
あともう１点だけ、すみません。このコールセンター等派遣業務委託料というのがついていますけれども、これも、コロナの影響だったり、インターネットでの回答が増えていることとか、そういった背景があってのコールセンターの業務委託ということなんでしょうか。
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○渡邊（好）総務部次長 コロナありなしということではなくて、やはり国勢調査をやりますと、かなりの件数のお問合せをいただくことになります。それを職員がやっていますと他の業務が滞ってしまうということで、コールセンターをやろうということで当初から考えてございまして、実は、コールセンターを会計年度任用職員で賄おうとしておったところなんですが、なかなか募集、応募がなくて、それで、このままではできないということで、急遽報酬で取っていた費用を委託費に変えさせていただいて、コールセンターの事業とさせていただいたということでございます。
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○高野委員 今、保坂委員の最初の質問と私も重なる問題意識を持っているんですけれども、審査資料で13番めの市民税についての調査票も出していただいていまして、今、見させていただいていますが、特にコロナ禍の中で令和２年度ですけれども、市も地方税、市民税については一定の軽減措置なども講じられたと思うんですが、コロナ禍の影響によるものと思われるような、そういう金額とか件数とか、もし分かれば。一定の軽減措置取りましたよね、確か。そこは、決算なので、鎌倉市においてはどのぐらいだったのかというのは、確認させてもらいたいんですけど。
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○資産税課長 コロナの影響といいますか、令和３年度の課税に関しまして、前年よりも収入所得が下がった中小事業者ですね、この方たちに対して、いわゆるコロナ減税ということで固定資産税、都市計画税を２分の１にするという制度がございました。これについては、私ども、商工課で初めやっていた中小企業支援の実績等を参考に試算をしたところ、固定資産税、都市計画税で、約２億9000万円の減収になるんではないかと見ていましたが、実際のところ、令和３年度課税において約１億9000万円ぐらいということで、予想よりも１億円ぐらい少ない額といいますか、影響額としては２億円ぐらいの減税にとどまったという実績がございます。
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○高野委員 それで、先ほども質問ありました債権管理との関係があるんですけれども、先ほどの御答弁で少し考え方は分かったんですが、やはり、今、コロナ禍でそういう面からも、従来からも景気が大変というか、景気がずっともう下火になっているのが普通になっちゃって、景気がよくないのに慣れちゃっている面があって、何が景気がいいのか悪いのか、何だか分からなくなっている面もあるんですけど、世の中自体が。それはまた経済学的な話にもなるんでしょうが、そういうのに、そこに輪をかけてコロナになって、先ほどお考えも少し聞いた、御答弁も聞いたところですけれども、やはり、課もなくなったという中で、より丁寧な対応を、やはり求めたいと思っているところです。
野洲市って話題になりましたよね、一時期。本市の条例にも一部生かされた面があるんでしょうかね。野洲市さんも、例えば債権管理というのは基本指針というのを持っていて、１番目には債権管理の効率化を図るということ。職員の、そういうスキルも含めて書かれているんですが、２番目に生活困窮者の支援ということで、体系、フローチャートみたいになっていて、相談が来て、こうなったらこういう支援しますよと、場合によっては徴収停止とか債権放棄とかということもあり得ますよということが書いてあります。慎重に対応と書いてありますけど。
鎌倉市も比較的丁寧にやってきたとは思っているんですが、そうした強制執行とか未収債権の回収というのは、先ほども、ちょっと行革との視点がありましたけど、単純に目標をクリアすればいいという話でもなくて、中身が大事だと思っています。ですから、鎌倉市においては、昨年度の取組を含めて、そうした今のコロナ禍における滞納の状況の把握とか、丁寧な相談とか、それを福祉部局とか他部局にどうつないでいくのか。その辺の取組を改めて、コロナ禍の中でどのように行ってきたのか伺いたいと思います。
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○納税課長 コロナ禍というか、それ以前からも行ってきてはいたんですけれども、まず滞納された方、どうして滞納という状態になってしまっているかというようなこと、そういったことを個別にヒアリングをしまして、例えば生活困窮ということであれば、例えば福祉部局に相談、窓口につないだりですとか、そういったことの案内というのは従来からさせていただいております。
今回のこのコロナ禍で生活困窮と、収入もなくなってしまったというような方については、丁寧に状況を聞いて、福祉の部局へのつなぎですとか、あと、税の徴収猶予ですとか、そういったことの提案というのをさせていただいて、きめ細かな対応をするように努めているところでございます。
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○高野委員 そういう点からいうと、債権管理課というのは、当時の課長さんも含めて私は丁寧にやっていただいたと思っているので、特に問題を感じてなかったんですが、ただ、課の設置というと、捉え方によっては徴収を強めるとも取れるわけです。ですから、鎌倉市は私も丁寧にやってもらっているとは思っているんですが、このバランスですよね、もちろん悪質な場合はきちんとやらなきゃ駄目でしょう、これはきちっとやる必要があるんだけれども、大半はそうではなくて、それぞれの様々な事情がある、生活や営業上のですね。ですから、そうしますと、野洲市のことを言いましたけど、それは別に何でもマニュアルにすればいいとは私は思わないんですが、マニュアルばっかりになっちゃってもうそれをこなすだけで大変になっちゃうんで、ただ、一定のそういう方針のようなものは鎌倉市ってあるんですか、指針というのか。でないと、職員が替わったときに大分変わるなんていうことでもおかしいんでね、別に細かいことは求めないですが、基本的な考え方を定めたものはどこかにあるんですか、そういう債権管理上。野洲市はあるんですよ。
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○納税課長 特にそこら辺を明確に定めてやっているわけではないんですけれども、先輩職員、上司の職員、そういった者が新しく異動してきた人間などに、まず話を聞くというようなことで伝えてやっております。文書にするのも一つかとは思いますけれども、そういった形では現在ないというところでございます。
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○高野委員 慣習法的なやり方なのか、別に細かいことを、それだけでまた業務量が増えるのもおかしいのであれなんですけど、ただ、やっぱり税においてはどのように徴収するかというのは非常に市民との関係で極めて、こちら取られる側ですけれども、ある意味権力的な行政の面でもあるんで、その権力的な面もありながら、どう市民に寄り添った行政を展開していくのかという点では、そうした今、市がやっている基本的な考え方をきちっと、どこかで担保するということも大事なのかなとは思いましたので、少し御検討いただけたらと思っています。
あともう１点だけです。選挙の関係ですが、市議会議員選挙もありました。その経費も若干、令和２年度も計上されておりますけれども、この前もかかってなかなかそう簡単じゃないということではあるんですけど、やはり高齢化も進んでいく中でいろんな取組の検討が必要ですけれども、投票所について、前も言いましたかね、これ。例えば大町の地域、一番根拠づけやすいので言うと、鎌倉市交通不便地域ってありますよね、そんなに数多く設定されていないんですよ。実際はもっとあるんじゃないかという議論もありますけど、市は、そのうちの一つが今、実証実験をやっているということで今定例会でも報告がされたのか、されたんですけれども、建設ですね、そのうちの対策されてない地域で言うと、大町の三、四、六、七丁目、選挙との関係で言うと五丁目も入るんですけど、名越クリーンセンターのあの周辺ですね、ここは比企谷まで行かなきゃいけないでしょう、比企谷幼稚園まで。だから、私もそっちのエリアに自分が住んでいるものだから例として挙げますよ、別にそこだけのことを言っているつもりはない。大町の六、七丁目に行ったとき、足が悪くて選挙に行けないという人が結構いたんですよ。それは、その意識がある人はタクシーを拾ってでも、あそこはバス停に行くまで大変ですから、そういうエリアってあると思うんですよ。ちょっと代表的に今、場所として言いました。
じゃあどこにするんだというのもそう単純ではないけれども、やはり投票率の問題、一般質問の中でも触れられた議員さんがいましたけれども、その辺の検討というのは、昨年度から今年度にかけて選挙もたくさんあるものですから、今回の選挙には間に合わないでしょうけど少し考える必要があるんじゃないのか。例えば大町六、七丁目で言えば会館があるんだけど、あそこがいいかというのは、六、七丁目の人たちはあそこがいいんだろうけど、ちょっとそこまで細かくやるのかとか、じゃあ三、四丁目にどこに適した場所があるのかとか、病院とかあるけどそんなところでできませんからね。だから、そう単純じゃないんだけど、やはりそういう問題意識は少し持って検討しないと、いや、実際に行けないという人が相当いるんじゃないのかと、その辺ちょっと御見解を改めて伺いたいということです。
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○渡邊（好）選挙管理委員会事務局長 御懸念や御心配をいただいているところは実は私どももずっと課題として捉えてございまして、本当にこれは大げさではなくて、選挙がないときというのはかなりの確率で、Ｇｏｏｇｌｅのストリートビューを見ながらどこかないかどこかないかということで探しています。特に大町、材木座、それから極楽寺もそうなんですけれども、なかなか具体的にいい場所が見当たらないというところでございます。見当たらないからずっとそのままなのかというところが非常に苦しいところではあるんですけれども、そういう課題は同じように共有させていただいておりまして、常にそれで変更できることであればしたいと。一例を申し上げますと、今回、材木座の場所を、材木座公会堂の建て替え等がございまして使えなくなるということで別の場所を探したんですけどなかなか見つからないと、やっと光明寺さんで御協力をいただいてできることになったんですが、このように鎌倉はあまり大きな施設がないというところが非常に我々の仕事を苦しくしている部分でございます。それでもやっぱり一生懸命探してよりよい場所に変えていくというのは我々の仕事としてやっていかなきゃいけないことだとは我々は認識してございます。
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○高野委員 お寺さんという話、なるほど。そうすると、少し大町も、ちょっと規模の問題はあるんですけれども、若干、妙本寺さんじゃしようがいないですもんね、すぐ。そこですからね、意味ないんですけれども。なかなか難しいことだと思うんですが、やはりタクシー券の補助を出すって、それも変な話だし、投票するのに補助を出すというのも変な話。でも、実際タクシーに乗らなきゃいけない人、相当いると思うんですよ。そういう方もいると思います、実際はね。それは有権者としての自分の思いということもあるんでしょうけど、ちょっと答えが出ないんですけど、ただ、その辺はこれからも私も注視していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
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○中里委員 １点お伺いいたします。徴収事務のところなんですけれども、せんだって今回の定例会の補正予算のところでも出てきましたキャッシュレス化に関してお伺いいたします。今現状、本庁舎とかその他のところで職員の方が授受をしている、またあとは引き落とし、あとコンビニのお支払い等々があると思うんですけれども、実際に職員の方が現金を預かっているという割合は大体どのぐらいか、お分かりになればお教えいただけますでしょうか。
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○納税課長 コンビニ納付、それから窓口納付と、そこまでちょっと細かく集計を出しているものはないんですが、口座振替で実施、口座から引き落としをさせていただいているのが３割、30％、それでそれ以外、納税課の窓口ですとか市役所の銀行の窓口、それから金融機関やコンビニでの支払いという状況になってございます。
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○中里委員 ちょっと面倒な御質問で失礼いたしました。
７割の方がどちらかで支払いをしているというのがちょっとイメージが湧かないんですけれども、ほか、あれですかね、会社での特別徴収みたいな形がその７割のところに入っているという形でよろしいでしょうか。
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○納税課長 すみません。個人市民税の特別徴収については７割の中に入ってございます。
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○中里委員 承知いたしました。
お伺いしたかったのは、結構な割合の方が実際に現金でお支払いされているんだなというのが、今、分かったんですけれども、その中でもこれから庁内のネット環境を整備してキャッシュレス化を進めるということなんですけれども、キャッシュレス化を進める、もしくは完全キャッシュレス化というのは想定しておりますでしょうか。
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○納税課長 特に年配の方、現金で支払いをされる方が多いかなというイメージがあります。ゼロに近づいて、世の中全体がキャッシュレスというのが進んでいけば市の徴収も同じような形にはなっていくかとは思うんですけれども、基本的に市の徴収だけキャッシュレスが先に進むということはなかなか難しいかなと。インターネット環境を持ってない方、それから例えばＱＲ決済であればスマホ等を持っていなければできませんので、なかなかゼロというのは難しいかなとは感じております。
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○中里委員 承知いたしました。
このコロナ禍というところでキャッシュレス化がかなり進んできたかと思うんですけれども、それ以外の側面で私が思うのは、市庁舎内で現金を扱うということはやはり極力なくしていくべきじゃないかなと思っております。今おっしゃったスマホ等を利用してという以外にも、例えばコンビニで支払える紙をその場で作成してお渡しするとかそのような形で、これだけ町中にコンビニがありますので、難しい機械を使わなくても支払いというのはできるのかなと思いますので、ぜひそこのところを積極的に進めていっていただけると、そのお金を触らないというところプラス人件費の削減というところも如実に出てくるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○池田委員長 答弁はよろしいですか。
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○中里委員 もしよろしければ、そんな検討なんかはいかがでしょうか。
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○財政課長 このたび９月定例会での補正予算でも証明書発行手数料のキャッシュレス決済化という先駆け、手をかけるというところで予算を計上させていただいております。特にコロナ対策というところの視点で今回キャッシュレスを計上するという、推進するというところの考えもございますし、あと、お支払いをされる市民をはじめとした方々の利便性も向上するという視点も持ってその予算を計上させていただいておりますので、今後ともそういったキャッシュレス決済を、どういったところに導入できるかというのを引き続き検討をして進めていきたいとは考えております。
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○くりはら委員 施策の成果報告書105ページの債権管理事務についてお伺いします。インターネット公売手数料というのが執行されていないんですが、これ要因は何でしょうか、お伺いします。
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○納税課長 インターネット公売、これ額はごく僅かなんですけれども、昨年、令和２年度についても差押えした動産などのインターネット公売をやっております。これについては全くやってないということではなくて、そのときそのときで差押えできる物品というのが変わってくるんですね。それで、その売上げの金額に応じて手数料の支払いという形になりますので、今回、予算が全体で186万円あるところが１万2000円ということで終わってしまったということでございます。
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○くりはら委員 これ、例えば令和２年は、新型コロナウイルス感染症の関連で全然債権を払っていただく差押えみたいな業務が全くなかったとかいう考えではないんですか。
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○納税課長 令和２年度についても全く差押え等をやってこなかったというわけではございません。ただ、実際に差し押さえた動産、これをインターネット公売をかけたところでその売り上げした金額が当初予算を取ったときよりも到達しなかったということでございます。
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○くりはら委員 それで、コロナにおいて大きく影響を受けた方とそうでない方の二極化が進んだというお話がありましたけれども、私もいろんな方から御相談を受ける中でなるほどなと思ったのは、払いたいという気持ちはあるんだけれども、こんなにいっぱい払えないんだよという、その気持ちはあるけど払えない、満額払えないというような方がいました。それで、税を滞納してしまった場合の利率と、そして100円のものを払うために元本の倍に、例えば200円払うはめになってしまうという、そこにかかる年数みたいなものというのはどういったふうになっているのかお伺いしてよろしいでしょうか。
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○納税課長 延滞金の計算の利率なんですけれども、納期限から１か月以内は2.5％という利率なんですけれども、令和３年１月以降については、それ以降の利率については8.8％という利率になってございます。100円が200円になるのにどれだけというところまで、すみません、計算できていないんですけれども、利率の条件についてはそのようになってございます。
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○くりはら委員 早く支払えるなら早く支払っていただいたほうが、元本が膨れて雪だるま式にならないということがあるんですが、いわゆる払いたいという気持ちのある方が返済できるためには返済計画みたいなものをより丁寧に、なかなか大変な作業なんですが、あなたはどのぐらい支払えるんですか、月々に、というようなところを丁寧に能動的に計画していくというようなところがすごく重要になるのかなと思うんですが、こういった返済計画に対して、コロナだから払えないんですという方が、突然例えば令和２年、３年と増えてきたとします。そういったときの返済計画というのは件数が増えたなという感覚でいらっしゃるのか、その辺のところ、ちょっとニュアンスだけでもお伺いしたいと思います。
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○納税課長 税については、まとまった金額を一遍に払えないということで分割納付を希望される方というのはいらっしゃいます。そういった件数については、やはり令和２年度、それ以前に比べて増えてきているかなという感じはございます。
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○くりはら委員 ひとまずは相談してくださいと例えば呼びかけることによって、督促状が来てびっくりして、もう駄目だという諦めモードみたいになられるよりは、相談してくださいね、計画を一緒にしましょうねというような計画の仕方が払いやすいというと変ですが、どんどん放っておくと、先ほど伺った8.8％なんていったらもうあっという間に倍になるという感覚なんです、私の感覚では。ですので、そういったところをちょっと今後御検討いただけないかなと思うんですが、いかがでしょう。
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○納税課長 督促、催告、そういったものをやるときには相談窓口の連絡先というものを記載させていただいております。支払いたいけれども、この額をまとまって支払うことは難しいという方も多くいらっしゃいますので、そういった方には電話、それから庁舎での窓口での相談、それからあと、年７回なんですけれども、土曜日に開庁して納税の相談を受けるということもやってございます。今後もそれぞれの方の状況を伺いながら、できる形での納付、それを行っていただけるように相談に、お話に乗って事務を進めていきたいと考えております。
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○岡田副委員長 施策の成果報告書の122ページの監査事務のところなんですが、ここの意図のところに、市の行政の適法性、効率性、妥当性の保障と、こういうふうに書いてあって、効果もここにいろいろ書いてあるんですけど、公正で合理的かつ能率的という、こういう文言があります。
それで、令和元年度鎌倉市各会計決算等審査意見書、それで今年は、今年というのは、ごめんなさい、去年ですけど、令和２年度、これにも書いてありまして、私も一般質問のときにちょろっと、独り言ではないような気はするんですが、独り言かも分かりませんけれども、令和元年度は21ページ、令和２年度は、審査意見書ですよ、22ページ、１ページちょっと違うんですが、ここのところの下に経常収支比率の説明がございますね。令和元年度のときは私はあれだったんですが、この前６月定例会でこれはいかがなものかというようなことで私やったかと思うんですけれども、令和２年度、今現在そうなんですが、審査意見書にも同じように書いてあって、あのときには妥当性はないんじゃないかと、現実はこういうふうに変わってきていますよというようなことを私言ったかと思うんですね。合理的な説明というかそういうのもあるし、大阪市なんかも言っていますし、国も、結論的には出ていないにしても途中経過的な数字も言っていますし、そういうようなところから考えますと、ここはあれと私思ったんですけど、御説明していただければありがたいと思います。
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○持田監査委員事務局長 今、岡田副委員長のおっしゃられていた経常収支比率のところなんですけれども、６月定例会のところで見直しの要望といいますか、御意見をいただきまして、今回、令和２年度の決算審査意見書を作成するに当たりまして、若干ながら見直しをさせていただきました。その内容といたしましては、今までお話しさせていただいていたのは、これが大分昔の話になるんですけれども、昭和44年に発行しました財政分析、市町村財政の効果の指針というもの、これが国から示されている唯一の指針でございます。この中に書かれている内容にプラスしまして、今回は平成27年度、総務省、自治省、財務局の地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに係る研究会、ここでの報告書の内容を一部この中に記載させていただきました。それによりまして、文末の部分なんですけれども、経年比較、今まで経常収支比率というのはこの範囲のものが望ましいという表現をさせていただいていたんですけれども、今年の分から経年比較や類似団体との比較をすることが重要になってきているということで一文を加えさせていただいたところでございます。
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○岡田副委員長 あまり追求しませんけど、別に追及するためにやっているわけじゃないんですけれども、もう少しできましたら実態に即した、そういう意味では実態に即するということは原則が若干薄まってくるわけですから、毎年毎年少しずつ変わってくるかも分かりません、そういう意味ではつぶさに見ていかないと迷う場合もあります。原則はこうだと言われると、それはそれで５年、10年ぐらいもつかなというようなこともございますので、一回聞けば何となくそうだなとはなるかとは思いますけれども、そこら辺はもう少し私はきちっと検討していただきたいなとは思っています。これはある意味要望です。
それともう一つ、褒めるところもございます、けなすところばかりじゃございませんので。経常収支比率が99.8％になって、これは若干下がってきています。これは非常に、どういう努力をされたのか私は分かりませんけれども、ありがたいなと、こんなふうに思っていますが、ここら辺の努力はどんな努力をされたんでしょうか。
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○財政課長 経常収支比率、令和元年度の101.2％ということで、財政の硬直化が決定的な数値を示したというところの中で、できるだけ経常的な毎年かかる経費というのを削減していきましょうということで、令和３年度予算編成の中で毎年かかっているところのイベント、大きな金額ではないんですけれどもイベントですとか啓発事業、その他経常的にやっているものを見直せるものを各課とのヒアリングを行いながら探して、予算計上を見送れるものは見送ったという努力はしたところでございます。この令和２年度の99.8％に下がった要因というのが、経常、一般財源、歳出歳入ともに上昇してはいるんですけれども、歳出の上昇以上に歳入の、例えば地方消費税交付金ですとか、あと法人事業税交付金、こういったところの歳入増が助けとなりまして実質的に下がったというところでございまして、財政的にこういった努力をしたからこれだけのパーセンテージを下げられたんだというよりも、ちょっと申し上げにくいんですけれども、受動的なところで下がってというところのほうが要因としては大きいというところが実情でございます。
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○岡田副委員長 もうここでやめますけれども、やっぱり増収策ということも考えていただければ大変ありがたいな、今後また出てきますからそこらでまた私は要望いたしますけれども、引き続き努力していただければありがたいなと思います。要望しておきます。
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○資産税課長 すみません。先ほどの答弁を訂正させていただきたいと思います。先ほどコロナの減税による実績の数字で、令和３年度で固定資産税、都市計画税、合わせて約１億9000万円とお答えいたしましたが、正しくは令和３年６月調定時点で、都市計画税が１億5087万8000円、都市計画税が1835万4000円、合計で１億6923万2000円が正しい数値となります。
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○池田委員長 よろしいでしょうか、各委員。
（「はい」の声あり）
それでは質疑はよろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
御意見はないようですので、意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入替えのため、暫時休憩いたします。
（14時19分休憩 14時30分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
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○池田委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第15款民生費、第５項社会福祉費、第35款第５項商工費及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち、共生共創部所管部分について一括して説明をお願いいたします。
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○内田共生共創部次長 議案第25号令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、第10款総務費、第５項総務管理費、第15款民生費、第５項社会福祉費、第35款第５項商工費及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち、共生共創部所管部分についてその内容を説明します。
鎌倉市決算書及び附属書類は96ページから99ページにかけまして、令和２年度における施策の成果報告書は23ページ、24ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は25億7506万1719円の支出で、秘書事務に係る経費は、交際費、自動車使用料、全国市長会負担金などを、式典等事業に係る経費は、市政功労者表彰記念品購入費などを支出しました。
決算書は98ページ、99ページ、施策の成果報告書は33ページから37ページとなります。
第10目文書広報費は２億6403万4275円の支出で、広聴事業に係る経費のうち、共生共創部所管部分に係る経費の支出はありませんでした。広報事業に係る経費は、「広報かまくら」の発行及び配布にかかる経費、市政番組の放送委託料などを、相談事業に係る経費は、法律や税務等、各種市民相談報償費などを支出しました。
なお、建築等紛争調整事業に係る経費の支出はありませんでした。
決算書は100ページから103ページにかけまして、施策の成果報告書は53ページから59ページとなります。
第25目企画費は６億5122万4593円の支出で、企画総合計画事業に係る経費は、ＳＤＧｓつながりポイント運用委託料などを、ふるさと寄附金推進事業に係る経費は、ふるさと寄附金運用代行業務委託料などを支出しました。
なお、東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業に係る経費の支出はありませんでした。
政策研究事業に係る経費は、政策創造専門委員に対する報酬などを、スマートシティ推進事業に係る経費は、鎌倉市スマートシティ推進参与に対する報酬などを、行財政改革推進事業に係る経費のうち、共生共創部所管部分としてＲＰＡ保守委託料などを支出しました。
決算書は102ページ、103ページ、施策の成果報告書は71ページ、72ページとなります。
第31目情報化推進費は３億2869万629円の支出で、情報化推進事業に係る経費は、行政施設のネットワーク運用保守業務委託料やネットワーク接続機器等賃借料などを支出しました。
決算書は104ページ、105ページ、施策の成果報告書は82ページから86ページとなります。
第50目文化振興費は5610万7620円の支出で、平和推進事業に係る経費は、鎌倉平和推進事業実施負担金などを、国際交流推進事業に係る経費は、市民通訳ボランティアの活動等に対する謝礼などを、都市提携事業に係る経費は、世界歴史都市連盟負担金などを、文化行政推進事業に係る経費は、鎌倉市民文化祭負担金などを、川喜多映画記念館等管理運営事業に係る経費は、川喜多映画記念館指定管理料などを支出しました。
決算書は104ページから107ページにかけまして、施策の成果報告書は88ページ、89ページとなります。
第55目芸術館費は３億1888万9581円の支出で、鎌倉芸術館管理運営事業に係る経費は、鎌倉芸術館指定管理料などを、鎌倉芸術館大規模修繕等事業に係る経費は、鎌倉芸術館個別空調機修繕料を支出しました。
決算書は106ページ、107ページ、施策の成果報告書は90ページ、91ページとなります。
第57目市民活動推進費は9779万6074円の支出で、男女共同参画推進事業に係る経費は、男女共同参画事業実施負担金などを、人権啓発事業に係る経費は、かまくら人権施策推進委員会委員報酬などを支出しました。
決算書は114ページ、115ページ、施策の成果報告書は125ページとなります。
第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は49億3311万4229円の支出で、共生社会推進事業に係る経費は、地域共生政策自治体連携機構負担金などを支出しました。
決算書は134ページ、135ページ、施策の成果報告書は278ページ、279ページとなります。
第35款第５項商工費、第15目消費生活対策費は66万8398円の支出で、消費者自立支援事業に係る経費は、消費生活相談員助言委託料などを、エシカル消費推進事業に係る経費は、エシカル消費推進のための講演会実施に伴う謝礼を支出しました。
決算書は156ページから159ページにかけまして、施策の成果報告書は415ページ、416ページとなります。
第55款教育費、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は７億1765万7486円の支出で、美術館建設準備事業に係る経費は、美術品保管委託料などを、鏑木清方記念美術館管理運営事業に係る経費は、鏑木清方記念美術館指定管理料などを支出しました。
決算書は162ページ、163ページ、施策の成果報告書は438ページとなります。
第35目文学館費は9060万9889円の支出で、文学館管理運営事業に係る経費は、文学館指定管理料などを支出しました。
以上で説明を終わります。
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○池田委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。
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○高野委員 すみません。ちょっとごめんなさい。最初にやるつもりがなかったので、ごめんなさい。私も期数が低いときは最初にやってきたほうなんですが。
広報事業の中で、鎌倉エフエムに支出している放送委託料があります。令和２年度はこの防災緊急情報というのはあんまりなかったですかね。ちょっとその辺からまず伺いたいと思います。
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○広報課長 令和２年度の鎌倉エフエムの防災情報についてなんですけれども、通常の放送の中で防災情報というのは定期的に放送はしておりますけれども、割り込み放送といいまして、通常の放送の中で急遽、緊急時に通常の放送を止めて割り込んで放送するというケースがあるんですけれども、それについてはちょっと細かい件数まで確認していないんですけど、あんまりなかったと記憶しております。
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○高野委員 大きい台風はその前の年だったですものね。それはないほうがいいんですけどね。
すみません。導入で伺いましたけど、1000万円支出しているということで、コミュニティエフエムとして、ただ、まだまだ市民への定着というのがどうかという課題があって、私も、とある鎌倉の出版社から出ているある雑誌を読んでいたら、そこの社長さんかな、聞いたことがないというようなことをある方との対談のような記事の中で出ました。名前は言っても別にいいんだけれど、出ているものだから。季節が入っていたかな。
それで、民間の会社ですけれども、御存じのように鎌倉市が筆頭株主で、今、部長さんおられますけど、役員にもなられていますので、災害時の活用をはじめとしてやはり公共的な役割を担っているということであります。ところが、そういう視点から伺うんですが、今、割り込み放送のことも何で聞いたかというと、市民への定着がなぜ不十分なのかということも含めて、一つは聞こえづらいという問題があります。私も随分前から取り上げているんですが、一部機材のメンテナンスをして、これ由比ガ浜にある時代でしたかね、それで鎌倉旧市街でも大分聞こえるようになったんですが、アンテナが今泉にあって、ゴルフ場にあってやっぱり聞きづらい。私の自宅も山を背負っていますからアンテナを伸ばしてうまい具合の位置になると聞こえるんですけど、そうじゃないとザザザザッとなると。その辺の課題は、せっかく補助金も出してやっている貴重な放送ですから、決算ですので、その辺の課題についてどうお考えになっているかをちょっと伺いたいと思います。
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○広報課長 ただいま高野委員御指摘のとおり、確かに難聴地域、聞こえにくい地域は確かにあると認識をしております。先ほどお話しいただいた今泉のアンテナについても、周りに樹木等が生い茂っている状況もありまして、そこをある程度整備すれば少し聞こえもよくなるのではないかということで、当時、会長と協議しまして、その辺の対応は関係課と一緒にやりまして、この夏から秋にかけてその対応はすると聞いております。
それから、インターネットのサイマル放送、それでも視聴ができますので、インターネットでの視聴につきましては、難聴地域の解消にも一定程度ですけれども、貢献できるのかなと思っております。
今後も、今回の６月の株主総会でエフエムの体制も、社長が会長になりまして、社長も替わって副社長も新たな方が入ってきて体制が変わって、なかなか体制が変わったからすぐ変わるというわけではないんですけれども、新たな体制でいろんな事業についてもまた改善されていくと聞いておりますので、定期的に会長とも協議を続けまして、市としてもいろんな方に聞いていただけるような形で努力を続けていきたいと、協議しながら一緒に努力していきたいと、そのように考えております。
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○高野委員 少しの効果が出ると、今、周りの木をというお話がありましたので、少しでも聞こえやすくなるような取組が求められていると思いますけれども。
今、体制のお話もありましたけれども、まずやっぱり市民との関係で言うと、私は車に乗っているときによく聞くんですけど、はっきり言って、家がちょっと聞こえづらいから、さっき言ったように、全く聞こえないことはないんですが。
今、体制の問題も言われましたけれども、やはりこの間は、一時期、大分経営的に厳しい状況がありました。なぜかというのはちょっとあんまりこの場で言いづらい面もあるんですが。今の会長さん、ずっと長年、社長になられてきた方などが中心になって、市民の力も大分借りて、ボランティアの、ボランティアは手弁当ですよ、それで大分放送もされて継続してきているわけでありますけれども、しかしやはり改めてタイムテーブルを見ると、ちょっと紹介しますけど、こういう質問、多分あんまり議員でやった人はいないと思うので、ちょっと改めて私も調べたんでやりますけど。私ジャズが好きなんですけど、ＪａｚｚＷａｙといいまして、要するにＪａｚｚＷａｙという番組がいっぱいあるんですよ。そこでジャズが流れているわけ。ちょっとせっかくこういう機会なんで少し、決算なんできちんと聞こうかなと思うんですが、例えば朝の８時から９時、これは月曜日から日曜日まで全部ＪａｚｚＷａｙ、それからお昼の12時から13時、これは月曜日から土曜日まで全部ＪａｚｚＷａｙ、日曜日だけはちょっと番組が入っています。それから、午後の２時から４時ですね、14時から16時、これは月曜日から金曜日まで全部ＪａｚｚＷａｙ。それから、これは事実を申し上げて、なぜこうなのかというのは明らかなんですが。それから、24時から、つまり０時というか、日が変わる、24時から朝の５時まで、これは月曜日から日曜日まで全部ＪａｚｚＷａｙ。さらに言うと、土日、土日は６時から９時まではＪａｚｚＷａｙ。だから、朝の番組はそういうこと。それから、土曜日で言うと午後の18時から20時、これもそう。土曜日は23時から５時までジャズ。日曜日は18時半から23時までジャズと、こういう現状がありますよね。
つまりいろんな市民の手弁当でボランティアで力を借りていろんな番組をやっているんだけど、市の職員が出たりもしていますよね、僕が聞いたのは障害者の部局の方がそういう番組で、障害者の協会の方と御一緒に出た番組をたまたま聞いたこともあるんですが、そういうふうに頑張っているんですよ。ただ、現状はそのように、つまりジャズの番組があったっていいんですよ、僕も好きだから、板橋文夫さんとか好きで、ちょっと名前を出しちゃったけど、よく聞きますからいいんですが、これはちょっとあまりにも公共的な役割を担っている放送局としては、努力されているんだけれどもあまりにもこれはちょっと穴が空いていて、やはりこの辺の改善がないと市民への定着が十分図られないし、またそうしないと経済的にも上向いていかないし、だからいざというときに災害時の放送などもなかなか市民が十分聞かれないという状況も生まれやすいのではないか。ちょっとこの辺の課題。
したがって、何が言いたいかというと、今、頑張っている市民の方を大事にしながら、同時にこれだけ空きがあるわけですから、土日なんかもうすごいですよ、だから。今、紹介したとおり。この辺の努力というのはどういうふうに市として、筆頭株主ですから、考えているのか。これはコロナ前からの話ですけどね。ここをどうにかしないとやっぱりいけないんじゃないかと思うんですよ。初めてこういう形で聞きますけど、伺いたいと思います。
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○広報課長 高野委員御指摘のとおり、ラジオですので、まず魅力的な放送を実施する、これがまず一番聞いていただける改善といいますか改善するための方法、まず一番優先的にやらなきゃいけない事業だと思っております。
先ほども答弁させてもらいましたけど、６月から体制が一定程度変わっておりまして、その体制が変わった後に会長とも防災の課長と一緒に今後のことについても含めて、今までのこともそうなんですけど、協議を行いました。その中で、過去かなりちょっと投資、いろんな事業をやって一部失敗したりとかというようなこともあったようなんですけれども、そこの経営もだんだん回復しつつあると聞いております。その経営状況がある程度回復してきましたらまた新しいこともやっていきたいというようなお話を聞いておりますので、この６月に体制が変わりまして、新しい副社長も、実際には10月から新しい副社長がこのエフエムの業務にはつくと聞いておりますので、これからその番組の内容についても、事業提案といいますか、新しい番組の編成も含めて実施されていくものと考えております。市としてもその辺の状況も聞きつつ、定期的に協議を続けてサポートしていきたいと考えております。
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○高野委員 今関わっている市民の方を大事にする、私がこういうことを言うというのは意味があって言っているんですよ、正直なところ。これ以上は申し上げませんよ。今やっている市民を大事にしながら、これだけ空きがあるんだからそこを埋めなさいよという話をしているんですよ。そうであってこそ、鎌倉市が筆頭株主をやり補助金も出しているだけのそういう放送局になる。
災害のときはやはりコミュニティエフエムは極めて重要ですから、鎌倉エフエムってまたネームバリューがあって、僕もニッポン放送もよく聞きますけど、災害時の連携していますというときに鎌倉エフエムって名前が出ますよ。僕も朝早くちょっと仕事をしているときもあるものだから、流れますよ、毎日、鎌倉エフエムとか何とかエフエムだとか、横浜だとか何とかだとか。そのネームバリューにふさわしい発展をしていくように望みたいなと思っております。この辺にしておきましょうかね。またよく注視していきたいと思います。
それから、この成果報告書の59ページのところ、これはこちらの課でもいいんですよね。こちらの課がよかったのか、こちらのほうがよかったのかな。行革のところ、デジタル戦略も入っていますよね。ちょっと御担当、ちょっとごめんなさい、顔が。ああ、そうですか。
私、先ほど少し職員体制のことだとか、あと雇用のことだとかをちょっと大局的に大きな視点で伺ったんですけれども、同時に、先ほどは同僚委員からも御指摘があってそれはそのとおりだとは思うんですが、ＲＰＡ等のＩＣＴを活用した取組、こうしたある意味先端技術を活用していくというのは、これは役所に限らず、官民問わず、世界的なというんでしょうかね、ある意味必要なこと。問題は、そこと、人間がじゃあやるべき人間らしい業務とのこの関わり方、バランスをどう取っていくのか、機械を導入することによって人間が労働条件が悪くなり貧しくなるというんじゃあ、これは何か機械に支配されてしまうようなことになるのでいけないと。その辺で、ちょっと決算ですので、ＲＰＡ等は鎌倉市においてはどういう業務が適しているということで取り組んでいるんでしょうか。
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○宮寺共生共創部次長 現在、本市で導入しているＲＰＡにつきましては、５つの業務につきまして導入をしているところでございます。具体的に申しますと、税の歳入歳出に関する還付の手続についての業務、それから子どもの広場の利用状況の集計の業務、それから学校の支払い事務に対する起案等の業務、それから最後に境界確定事務の発注等に関する業務ということで、内部事務について導入しているところでございます。
このようにＲＰＡを運用して、最近、今後に向けても検討しつつ考えておりますのは、やっぱりこのＲＰＡというのはあくまで単純作業、ＡＩがついているわけではございませんで、機械的に大量の業務をひたすらロボットのように処理していくという部分について有用なものであると考えております。その一方、私ども市の業務というのはそれぞれケースが個別にございまして、こういった業務についてはこういった対応が必要であろう、あるいはこういったことについてはこのようにすべきではないかといったように、やはり人間の判断といったものは当然ついてこなければいけないケースというのが多うございます。そういったこともありまして、ＲＰＡ、大量処理には必ず向いているものですので、今後もそういった職員の省力化、そういったところについてはぜひ導入の検討を進めていきたいと思っておりますが、こちらそのものでその非人間的な仕事を職員がしなければいけなくなったりですとかそのようなものではないと思いますので、しっかりバランスを取って導入場面を検討していきたいと考えております。
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○高野委員 今の鎌倉市の姿勢はよく分かります。決算なので少し数値的な面だけじゃない議論もさせていただきたいと思うんですが。今、鎌倉市の正規職員がやっている業務を先端技術に、ＡＩを含めて、ＲＰＡはちょっとだから、今御答弁のとおりやや単純作業的なものを効率化させていこうと、省力化しようということで、それは非常にいいと思うんです。適したものに導入していく、これは大事なこと。
モラベックのパラドックスって知っていますかね。これはＡＩの、特に汎用型のＡＩを導入していく。汎用型のＡＩが導入されていかなければ、多分、正規職員が基幹的に担っているものって置き換えられないんですよね。人間に近いものだから、つまり。それは何かというと、あとで市長にも理事者質疑のときに申し上げようとは思っているんですが、今、囲碁とか将棋とかはもう勝ち負けで言えばプロを上回っています。藤井総太さんより強いんです。井山三冠より強いんです。だから、もうそういう時代なんですね。どっちが勝つかとか負けるとかいう次元じゃなくて、それをいかに活用しながら発展させていくかということに今切磋琢磨しているんですが、ただ、問題はじゃあＡＩが強いんだろうけれどもなぜその手がいいのか、五手なら五手、王将を動かして金を出して飛車を走らせてとか、ここで受けの手を打つとか、なぜそれがいいのかという説明はＡＩにはできないんですよ。つまり、あまり長々あれなんですが、そういう将棋とか囲碁とかああいう高度なゲームでもＡＩが上回っているにもかかわらず、しかし人間が普通に行っているようなそういう知覚を使った説明だとか、よくこのパラドックスの場合、赤ちゃんができるようなことが案外できない。どういう思考がいいのかとか、どういう感性が望ましいと思っているのかとか、だから介護労働なんかにはなかなか難しいだろうというのはそういうことです。おむつを替えるにもどういうふうにやってあげたらいいんだろうとか、その人が、足がどのぐらい不自由だとかあるじゃない、そのはかせ方とか脱がせ方とか、人それぞれによって。それというのは理屈じゃないでしょう。その人によって、ＡさんがいいといってもＢさんが嫌だというときもあるかもしれない、そういう人間の持っている知覚、本能というのかな、そういうものは今の段階においてもまだまだ難しいだろうと言われているんですね。
だから、そうするとそう単純ではないんですね。窓口業務だから単純にいくというものではない、窓口業務だって相手が何を望んでいるのか、どういうことをしたいのか、どういう物言いがいいのか、相手によって違うわけですよね。その辺、だから今の姿勢で別にいいんですが、今後のそうしたＩＣＴを含めた導入についてはどういうふうにやっていくのか、スマートシティとも関係がある話でもあるんですけど、その点をちょっともう一回伺っておきたいと思います。今日はこの辺にしたいと思いますけどね。
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○宮寺共生共創部次長 今、委員のお話にもありましたように、例えば確かに囲碁、将棋などといったようなものについては、これは圧倒的なＡＩの力で先読みをすることによって相手棋士の先手を取るような形で勝利を収めるということで、ある意味ＡＩの一つの、その分野においてですけれども、一つの到達した姿なのかなと思います。
でも、その一方で、先ほど介護のお話がございましたけれども、そちらにつきましてはやっぱりそういったようなケースはそれぞれの要介護者の対象によっても状況も違うでしょうし、それについて一つ一つＡＩが判断するというのは相当困難な使い道であろうとは思います。やはりＡＩというのは大量のデータで大量の演算で答えを導き出すというのが得意分野ということだと考えておりますので、今後、役所の中の業務、あるいは市民の生活、そういったところでＡＩが何か活躍といったようなことになりましたら、それはあくまでデータの分析等で、そして人間に対してどのような判断の選択肢があるかといったようなサジェスチョンを行うような、そういったようなものとしてＡＩを活用していくのではないかと展望を立てております。
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○高野委員 それはちょっと数値的な業務では全くないんですが、私が尊敬している一人の、さっきちょっと将棋の話をしましたけど羽生善治さんという方がいます。同じ埼玉出身でありますけど、こういうふうに言っています。ＡＩを搭載した完璧な介護ロボットが登場する未来が全くないとは断言できない。それは断言できません、それは人間の技術ですから。多分もうこういうのも、パソコンとかも置き換わっていくでしょう。何てそれを呼ぶのか知らないけど、ワープロからパソコンになって、パソコンと呼ばれないぐらいの高度なものに変わっていくでしょう。それはそうだと思います、そんな遠くないうちにね、こういうものについては。ただ、実現可能なレベルに達するのはかなり遠い未来だと、これは2017年の時点で、羽生九段、現九段ですね、がおっしゃっていて、私も、私もというのはちょっと失礼かな、これだけトップレベルの方と比べられない、ただ、例えばＡＩであっても、例えば介護であってもそういう働く人で変わらないだろうけれども、そういう人をサポートするような作業、例えば食事を作るとか洗濯をするときの一定の作業だとかそういう補助的なものはＡＩでも十分できる。
だから、そういうふうに、それは何が言いたいかというと、そういうような可能性はもちろんあるんだけれども、やはり人間が簡単には置き換わるものではないと。皆さんがやっている仕事はケア労働ではないけれども、しかし公務員というのは奉仕する、いろんな部局を通して市民に奉仕するわけですから、ある種ケア的な労働でもあるわけですね、介護とか医療分野に限らず。奉仕するという広く捉えればですね。その辺はこれから私は大事な点だと思っているんです。今、議論させていただきました。
それから、もう１点です。これで終わりますけど。芸術館のところですね。さきの総務常任委員会でも若干質疑させていただきましたけど、決算の視点で行いますが、御存じのような経過があって、さきの総務常任委員会で指定管理業務の今後については報告がありました。それで、令和２年度ですけれども、この指定管理者リスク分担金の下に新型コロナウイルス感染拡大防止による臨時休館等に係る費用負担金ということで4100万円ほど支出されていますが、それでもなお令和２年度の決算というのは、収支は、差額はどれくらいの金額だったのかをちょっとこういう場ですから伺いたいということです。
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○文化課長 令和２年度の鎌倉芸術館の収支状況でございますけれども、収入から支出を差し引いた額でマイナス7200万円ほどになっています。
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○高野委員 それって、実は平成20年以降の数値を見てみても、若干調べたんですが、1000万円台が赤字、赤字といっていいのかな、収支がマイナスになった年が４回ありました。それは平成23年度と平成24年度、あとは平成30年度と令和元年度です。だから、つまりこの２年間、２年間というか令和２年度の前の２年も1000万円単位の実は収支が今、赤字でしたね。ところが、今、御答弁いただいたように7200万円になっているんですね。これでは確かに今のサントリーさんが今後もということがなかなか難しかったというのが容易に想像できるわけです。
決算なので、ちょっと今後のことはこの間総務常任委員会でやったので伺わないんですけれども、この決算を見て鎌倉市としてのこの手当というのか、4000万円という金額も決して少なくない金額ではあるけれども、この辺の考え方、7000万円というのは特殊な運営側に何か明らかな問題があったのか、いや、それともやっぱりコロナとかの影響による不可避なものであったのか、その辺の認識を決算ですから伺いたいところです。
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○文化課長 まず、利用者の数がかなり落ち込んだというのが、これが大きな理由と考えています。対前年比にしますと３割を少し下回るような数でして、９万477人というのが令和２年度の利用者数。ちなみに、令和元年度においてはこれは32万5000人というような数字でございますので、この辺が一番大きかったと考えています。
あと、収支の部分ですけれども、やはりいわゆる貸し館事業というものと、あとは指定管理者がコンサートですとか、歌舞伎ですとか、そうした公演をやる上でのその費用というんですかね、そうしたところもかなり費用がかかったものをやっておりまして、ちょっとその辺りの収支というものも通常どおりにはいかなかったのかなと考えています。令和３年度に入りまして徐々に、利用率で言いますと時に７割から８割といった形で回復の傾向も見られてきます。特に夏休みということもありまして学校の御利用もありましたので、また今後こういった御利用が増えていくというところは期待するところではあります。
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○高野委員 今御答弁がありましたけれども、料金収入も今３割減というお話がありましたが、ちょっと極端に令和元年度から減っていますね。令和元年度もこれは前年から相当、４割減、もっとか、４割どころじゃないな、４割減ぐらいですかね、減っていて、そこからさらに３割減しているんですね。こういうときに、もちろん指定管理者制度ですから本来なら指定管理料でその中で頑張ってくださいよと、料金も含めてやってくださいよという制度ではあるんだけれども、しかしコロナ禍という中において芸術館ぐらい規模の大きな施設になると影響が物すごく大きいわけですね。今、議会でちょっと体育館の議案が出てきていますけど、ちょっと桁が違うわけですね、体育館の四つの施設と、また。
したがって、この辺の考え方、リスク分担金というのが、さっきちょっと言い間違えたところで言ってしまったんだけど、これは予約管理システム費用と書いてあるけど、ちょっとこれはサントリーさんという大企業が担ってきてこういう結果ですから、少し市としても、これはまだコロナが終わっているわけじゃりませんからね、こういう決算の状況を踏まえてリスク分担というのかな、その辺は指定管理制度だからよろしくねというだけではちょっといかないのではないか、その辺のやや構造的な問題もあるので、市としてもハード面の整備だけじゃなくてこの運営面についても、指定管理者制度の枠内であってもちょっと考えないといけない、リスク分担というのかな。でないと、この決算を踏まえると今後も心配だなと。総務常任委員会でその辺の報告があって議論はしましたけど、その辺のこの決算を踏まえた考え方、あまりにも数値がでかいんで。
これ担って、来年度以降、今あるところに、財団に指名する、提案指名という形で今これから提案書を出してもらってそれで選考業務に入っていきますけど、こういう決算の事実を見ると簡単に同じようなことで受けてもらえるんだろうかって非常に不安もあるわけ。これは単純な自助努力の議論ではないと思うんですね、もともと公共施設なわけですから。その辺の今後に向けてのそうした決算も踏まえて、市としての考えを伺いたいということです、改めて。
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○池田委員長 高野委員、間もなく30分経過するということで、申合せ事項に基づき御協力をお願い申し上げます。
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○文化課長 そもそも指定管理者制度というのは、指定管理者がいろいろ経営努力をして、芸術館で言うとお客さんにたくさん来ていただいて、御利用いただいて、そこで得た収入が例えば黒字になった場合、そうしたものはもちろん指定管理者の収入として得られるもので、その代わり結果として赤字になった場合、これについては指定管理者がリスクを取るべきものということで、そうした考え方に立って行っています。ですから、原則としましては、7200万円というこの数字にかなり引っ張られている議論だと思うんですけれども、指定管理者制度の原則というのは、これは簡単に変えるということはちょっと考えにくいのかなと思っています。
それから、それぞれ様々状況がある中でいろんな結果の数字が出ていますけれども、今後に向けて、例えば今の指定管理者以外の事業者、自分だったらこういうことができるとかこういうことがやりたいんだとか、そういったものを、令和３年度に話を持っていって申し訳ないんですけれども、そうしたことが指定管理者制度の中でも求められるものではないのかなとは考えております。ですから、言うなれば、今この状況、ウイズコロナ、アフターコロナといった中でこのホールとか運営をされる事業者がいろいろ知恵を絞って工夫していく、そういったところに期待をしていきたいと考えています。
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○高野委員 もうこれで最後の質問にしますけど。言いたいのは、今のは指定管理者業務の通常の形だと思うんですが、令和２年度が7200万円、実はその前の２年ももう、前の２年を足すと2500万円ぐらいなんですよ。だから、これはちょっとサントリーさんの分析もあると思うんですけど、今、担っている、これではさすがに手を挙げないだろうなと分かるんですよ。これは、じゃあ、今、財団さんと協議していて、今後のことはあんまり突っ込みませんけれども、もう30分もやっていますから。
こういう状況がある中で一定のリスク分担というのを市がやらないと、ちょっとここの、今、決算で出ているリスク分担という考え方でいいのか分からないですけど、ちょっとこれは今後も心配だなと思うわけ、決算から見て。がらっと変わるんですかね、これ、オセロみたいに、黒が白になるみたいに。だから、その辺も市として考えないと、公共施設なんだから、市が運営するのが本来の在り方だったんだから、それを指定管理者制度導入から変わって、サントリーさん、３期15年か、ですよね、担ってきていただきましたけど、今のような事態ですから。決算のこの状況から見てもちょっとその辺はきちっと今後の協議に当たってもやらないと、これは市民から見たら安定した運営をしてほしいというのが市民の願いですから、文化芸術の施設として、その辺についてお考えいただきたいということで申し上げました。また取り組んでいきますので、この辺にしておきたいと思います。
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○後藤委員 幾つか聞きたいところがあったんですけど、１点に絞ります。成果報告書の71ページ、情報化推進事業の中の13節に行政施設ネットワーク整備業務委託料と、あとオンライン面会環境整備業務委託料の２項目がございます。こちら、私、勉強不足で教えてほしいんですけれども、実際にどういったことをされてそれとして決算として出てきたのか、まずそこを教えていただけますか。
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○宮寺共生共創部次長 ただいま御質問のありましたオンラインサービスと接続の共通基盤につきましては、こちらにつきましては庁内からオンライン会議をできるようにするための基盤整備として行ったものでございます。庁内で職員がＰＣを使っているわけですけれども、こちらを庁内の環境から直接オンライン会議に参加して業務の効率化ができるようにするための仕組みとして整備いたしました。
そして、もう１点御質問のありましたオンライン面会環境整備につきましては、こちらにつきましては市内の介護施設、あるいは病院等でコロナにおいて面会がなかなかしづらいといったようなことがやはり昨年度盛んにございましたので、そういった施設にタブレット端末をお貸しするということで事業を行ったものでございます。
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○後藤委員 コロナ禍における対応としては非常に重要なポイントなのかなと思っています。
何でこんな質問をしたかといいますと、一つは、例えば市役所の職員でコロナになって、例えばワクチン接種していなくて感染するのが心配だから、自宅でテレワークで役所の仕事をしたいというふうなことが出たときに、例えば御自宅のネットワークからその庁内のネットワークに入り込んで、家にいながら庁内の仕事ができるようなネットワークは今後考えていらっしゃるんでしょうか。
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○宮寺共生共創部次長 現在の職員のテレワークの環境につきまして先に御説明いたします。現在は、職員が利用できるＰＣに携帯電話のＳＩＭ、通信機能を内蔵したＰＣを持ち出して、その携帯電話のネットワーク経由で職員が庁内のネットワークにアクセスするといったような環境でのテレワークの実施を行っております。一方で、ただいま議員からお話がありましたとおり、そういったインターネットを経由してということにつきましてもこのコロナを背景に様々なソリューションが登場しておりますので、今後さらに適切に、また安全にテレワークができるように、研究、検討を重ねてまいりたいと思います。
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○後藤委員 よく分かりました。多分、紙ベースのものとそのオンライン化のものが選択できるようになったという意味では、コロナというのが出てきて結果的にですけどそういうふうに選択できるようになったというのはいいのかなと思っています。
あとは、この決算の額を見て、ざっくばらんでいいんですけれども、そのコスト・パー・ベネフィットと、要は費用対効果としては妥当なのかどうかというのは、その辺はどのように見ていますでしょうか。
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○宮寺共生共創部次長 特に庁内でのオンライン会議の環境につきましては、極めてコストパフォーマンスがいい整備ができたものと考えております。こういった庁内の普通の会議のみならず災害時等のいろいろな災害対策の会議等につきましてもこの環境を使って実施しておりますので、かなりの率で使われていることからコストパフォーマンスはいいものが整備できたと思っております。
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○後藤委員 ありがとうございました。ぜひ進めていただければと思います。
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○くりはら委員 たくさん御説明いただいたので、ちょっとページ数が間違っていたら教えてください。
まず、54ページ、ふるさと寄附金推進事業についてお伺いしたいんですが、まずその寄附金、これが7606万9000円が支出されています。災害支援代理寄附ですね。これは寄附金のこの実績額というのが10億8606万7766円となっておりまして、13節の関係委託料を差し引きますとおよそ残高は約５億円ぐらいになりますか、さらに26節の寄附や寄附者の税の控除額というのを差し引いていきますと、これは収支はどのようなものか、ちょっとお伺いしたいと思います。
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○内田共生共創部次長 今、寄附の実績でございます。令和２年度につきましては、歳入としましては今御指摘いただいた約10億8000万円、あともろもろの経費としましては、こちらも御指摘いただいたように約５億3000万円となります。市民税の減収が約７億7500万円となっておりますので、そこら辺を収支と見ていった場合、そこら辺の経費も入れた数値として見た場合は約２億3800万円の赤字になるという計算になります。
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○くりはら委員 赤字２億3800万円、なかなかの数字だなと思うわけです。この間のふるさと寄附金の経年変化というのがどのように推移しているのか、お伺いいたします。
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○内田共生共創部次長 鎌倉市におきましては、平成27年度からふるさと寄附に参入しております。平成27年度から平成30年度までにつきましては、実際鎌倉市に入ってきた寄附額よりも実際に出ていくほうが多いと、それは経費とか関係なしに入ってくるものと、あくまで出ていくものだけで考えた場合に出ていくほうが多い、ずっと赤字になっていたということになります。それが、令和元年度から実際に鎌倉市に入ってきた寄附が市民税としての減収額というんですかね、が少ない、要は入ってくるほうが多い状態になった、それは令和元年度から今に至っているところです。ただ、今御指摘いただいたように、そういった経費を含めますと、常に赤字が続いている状態ということにはなります。
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○くりはら委員 そうしますと、今後、収支をプラスにしていくという努力が必要になってくるかと思うんですけれども、そのプラスに転じていくための施策というのをいかがお考えでしょうか。
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○内田共生共創部次長 私どもといたしましては、やはりこの鎌倉市への寄附を増やしていく、そこの部分をまずやっていかなきゃいけないと考えています。そのために、鎌倉市のこの魅力を十分に発信して、十分な返礼品も含めてですけれども、魅力的なものも準備しながら寄附を増やしていくということを行っていきたいと考えております。また、それと同時に、例えばガバメントクラウドファンディングのようにある程度目的に沿ったもの、そういったものにつきましては結構市内の方からの寄附というのも、それ相当の額をいただいておりますので、そういったところも含めながら、我々としては実質的な収支を黒字にしていく、そういったところを目指しているところです。
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○くりはら委員 本当に大変だと思うんですが、もうこれは本当に黒字化に向けて一歩一歩頑張っていただきたいと思います。
続きまして、82ページ、平和推進事業についてお伺いしたいと思います。鎌倉平和推進事業実施負担金、当初の予算額92万円が、支出額９万4000円となっております。支出内容、これに関してはどのようなものであったかお伺いします。
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○文化課長 事業としましては、出前講話といったものが一つ。これは例えば小学校ですとかそういったところに出向いて平和に関する講話等をしていただくため、それにかかった費用でございます。あとは、毎年、平和を考えるパネル展ということで、これは鎌倉駅の地下道ギャラリーで展示をやっておるところなんですけれども、そういったもの。それからあと、平和のつどいといいまして、これは映画の上映なんですけれども、映画の上映に係る費用、それから広報に係るチラシの作成とかそういったものの費用です。あとは、平和推進実行委員の皆様の活動費ということで、交通費というものを支出いたしました。その他、事務的経費として消耗品等のためにお支払いをさせていただいて、結果としてこの決算額に至ったということでなると思います。
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○くりはら委員 今伺った中で実施できなかった事業も入っていましたでしょうか。実施できなかった事業が何かをお伺いしたいのと、その理由は何かお伺いいたします。
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○文化課長 改めまして失礼いたしました。先ほど出前講話と言ったのが学校に向けてとお話しさせていただいたのですが、通常学校に向けてなんですけれども、このコロナ禍で学校では開催いたしませんで、一般の市民の方向けに出前講話を開催した、そういった形でございます。
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○くりはら委員 学校の休校などによりまして、その学校の出前事業ができないとかいうのはそれはやむを得ないにしても、コロナがあるから平和推進事業ができないという理由は私は成り立たないと思うんですね。不要不急なのかみたいなことにもなりますけれども、平和推進事業をいかにこのコロナ禍においても推進できるのかというところ、どうやったらできるのかというところをやっぱりやっていっていただかないといけないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょう。
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○文化課長 できるだけ多くの人に平和の大切さ、これを伝えていくといったところで、なかなかコロナ禍の中でやはり一つの場所に多くの人を集めてというやり方が難しいところではございました。いろいろオンラインのやり方とかもあろうかと思いますけれども、やはり今後そうした技術といいますか、そういった工夫を凝らしてできるだけ多くの人に広めていく、そのような努力をしていきたいと考えています。
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○くりはら委員 ぜひやれる方法を考えて進めていただいたほうがいいんじゃないかと私自身思っております。ぜひやり方を含めいろいろ方法論はあると思うんですけれども、考えてしっかり次に生かしていただけたらなと思います。
続きまして、279ページ、エシカル消費推進事業、これは令和２年度は一部の講演会が行われたということで、その内容についてお伺いします。
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○関沢地域共生課担当課長 令和２年度に行いましたそのエシカル消費の合同講演に関しましては、１つ目が、まず鎌倉市ＳＤＧｓ推進隊キックオフイベントの内容としてやらせていただいたところでございます。また、市及び市議会におけるそのエシカル消費の合同講演としましてその後開催させていただいて、その中ではエシカルに対する考え方や消費行動に関する周知の方法など、いろんな御意見をいただいた講演会だったと聞いております。
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○くりはら委員 今一部のＳＤＧｓ推進隊とか一部の議員とかというようなことで、このエシカル消費というのをまず知っていただくには市民の方に知っていただくというのを広くやっていただきたいなと思うんですね。このエシカル消費を市民の皆様に知っていただくためには、紙媒体、ＳＮＳ、映像配信とか、本当にそれこそ様々な手法があるんですけれども、そういった手法を使ってぜひとも今後周知を徹底していただきたいんですが、いかがでしょうか。
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○関沢地域共生課担当課長 委員おっしゃるように、そのエシカル消費の理解を深めることということ自体に関しましては、人と社会、地球環境、地域のことを考慮した消費活動を知ってもらうということで、賢く消費してもらうことと考えております。それに関しましては、市民の皆様に知ってもらうよう周知啓発活動をしっかりやっていきたいと思います。
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○くりはら委員 続きまして、415ページの美術館建設準備事業についてなんですが、この事業の名前を見ますと、いかにも美術館がもう建設の準備に入っているという感じがいたしますが、これは鎌倉市として美術館の準備事業というのを本当に本気でやる気があるのかどうか、お伺いします。
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○文化課長 市制50周年、これを記念しまして美術館構想というのが出来上がりました。それを機会に、様々、市民の方から美術品等いろいろな御寄附をいただいたところでございます。この事業の中で計上しているのは、そうした美術品の保管に関する費用とかそういったものが含まれているんですが、その美術館の建設、こういったものに関しては現在のところ適地といったものを探しておるところですけれども、なかなか適地が見つからず、また、今般、財政事情の厳しい折、非常に難しいところではございます。ただ、これまで御寄附いただいた美術品等、そういったものをできるだけ多くの方に見ていただけるような、そんなような工夫はしてまいりたいと考えています。
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○くりはら委員 結構、鎌倉はやっぱり文化都市と呼ばれるだけの芸術、文学、本当に市民の皆さんもそこを誇りに思っているとおっしゃる方がすごく多いんですね。それで、その美術館、博物館も含めてですが、こういった展示する、そして収集する、それにはまた保存管理というところが出てくると思うんですけれども、これは本当に置き場所もないんじゃどうしようもないですよね、とか、これはでも美術館や博物館ができればもう収集しながら保存しながら、そして展示もできるという、もう三方よしなんですよね。
ですので、これは何かやる気があるのかと、これは決算ですから令和２年度の内容物ですので、ここにはやる気の見えない支出内容が書いてあるという感じが私にはするんです。それで、本当にやってくださいよと思うんですね。というのは、日々管理していますよね、今、持っているものは、というようなことで、これは幾ら先延ばししても管理費はどんどん出ていく、保存状態はどうなのというようなこととかそういうことも生じるわけですので、今415ページとか申し上げましたが、ここにまたさらに427ページの鎌倉市にふさわしい博物館事業、これも何か別物にしていくのもいいのかもしれませんが、そもそもその保存管理とか美術館、博物館どうするのって、土地も含め、これは、いや、土地を探しているんですけどないんですなんていうのはおかしな話ですよ。もう鎌倉市がもともと公的不動産として持っている土地、建物の活用ということももちろん考えなくちゃいけないですし、新たにやる気ならば本当に広大な敷地をセッティングしなくちゃいけない、そういうところのもうちょっと本気度を今後出していただきたいんですが、いかがでしょう。
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○文化課長 美術館構想、こういったものについては担当課としては尊重する立場でございます。これは全庁的な方針といったものもございますので、そういったものと調整を図りながら進めていきたいと考えています。
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○比留間共生共創部長 今お尋ねのありました美術館、博物館の構想につきましては、かつて博物館・美術館構想というのがありまして、それを行政計画の中で整理した中で、博物館については埋蔵文化財センターの機能をということ、美術館については基本的には適地を探していくという、そういうような方針に全庁的にはなっております。御存じのとおり、令和７年度までの実施計画の中に美術館を建設しますということは記載がありませんので、令和７年度までの間に美術館を建設するという計画は行政計画上ございません。
それで、この先どういうふうにしていくのかというところなんですけれども、先ほど課長が答弁しましたように、公共施設全体の在り方、先ほど芸術館の話題も出ましたが、市がやるのがいいのか、それとも民間の力を借りてやるのか、どういうふうにしていくかという整理がされていくべきものだと考えております。先ほど博物館構想についてのお話がありましたが、これは博物館についても箱物を建てるということではなくて、鎌倉に一番ふさわしい博物館の在り方というのを議論して検討していくというのが行政計画上、今位置づけられておりまして、これは教育文化財部で検討が進められておりまして、これは実施計画に位置づけられた事業として、今、検討が進められている、そういう状況になっております。
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○志田委員 鎌倉芸術館の話が結構出ているんで聞きたいんですけど、令和２年度はコロナで緊急事態宣言等あって不要不急の外出を自粛してくださいとかなりましたけど、市民の文化芸術活動のその意識というのはどうなんでしょうか。
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○文化課長 一言で申し上げるとちょっと難しいところではあるのですが、令和２年度、新型コロナウイルスが発生した時期は、相当不安なお声をいただいていたところであります。ですので、市民文化祭というのも、当時、文化人権課でやっていましたけれども、その後半の事業は急遽取りやめたというようなことがございました。ただ、そうした中でもだからこそ何とかしたいというお声も一方でありまして、市民文化祭が令和２年度は中止ということになったのですが、鎌倉市文化協会の有志の方がいろいろ工夫していただいてお声がけいただいて、そうした文化活動を途切れさせないようにということで、独自に芸術館を使っていただいて、そうした催しをやっていただいたということもございます。
ですから、気持ちのその根っこのところに関してはやはり文化芸術を絶やしてはいけないというのはこれはもちろんあると思うんですけれども、やはり健康とか命に関わることですので、例えば思いどおりの稽古ができないとか、準備ができないということでやめざるを得ないとか、そうした方もいらっしゃったということで、令和２年度に関しては非常に複雑な、言ってみれば混乱したというような言い方が当てはまるかもしれませんけど、そのような年だったと考えています。
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○志田委員 当事者の皆様にとってみると、やはりそういったところなのかなと思うんですけどね。そこで鎌倉芸術館が必要かどうなのかというところを私は思うんですよね。賃借料を払って、払っている会社、もらっているほうの会社はしっかりとした運営をされていますから、自分のところの会社は、どこまで公金を支出していくのが適正なのかというところがちょっと、私も葛藤しているというか複雑な気持ちです。
あと、ちょっと１点聞きたいんですけど、全く別の問題なんですけど、生活の情報というものを発行されていますよね、これは「暮らしの情報ガイドブック」というんですかね、何か詐欺のメールがいっぱい来ていますよとか。コロナで市役所のホームページにアクセス数がすごく増えましたよとか、令和２年度になって、行政の発信していることに関して、ああ、こんなこともあるんだとか、いろいろ市民の皆さんが正確な情報を手にすることが増えたとは思うんですけど、本当に隙間をぬっていろんな悪徳なことが出てくると思うので、何か反響とかはあったんですかね。
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○関沢地域共生課担当課長 暮らしの生活に関しましての刊行物というものは年に何回か出させていただいているところであります。また、その中で例えば令和２年度の件数というのが約1,600件かかっています。その前の令和元年度に関しては約1,900件あって、逆に下がってきているんですね。その分析というのはまだ終わっているところではないんですけど、そういった中で下がっているような状況でもあります。ただ、今おっしゃっていたように、詐欺とかそういったものに関して上位３つぐらいでいきますと、注文した覚えがないものが送られてきたとか、身に覚えのない請求をされているとか、あとは、これが今どきなのかもしれませんが、デジタルコンテンツに関する内容であったりとかということが増えてきていると、３番目で建築・リフォームということになっていて、ただ、傾向としまして鎌倉市の中では高齢者に対するような対応というか詐欺というか、を対象としたようなものが多くなっているような状況になっているということもあります。そうした中での反響という物自体やっぱり紙媒体で渡していって、これで助かったよというような話をしてもらえるということはすごくありがたいことかなと思っているところでございます。
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○池田委員長 ほかに御質疑ございますか。
ちょっとお待ちくださいね。１時間過ぎています。じゃあ、ここで休憩してからがよろしいですね。
では、10分程度、暫時休憩いたします。
（15時41分休憩 15時50分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
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○保坂委員 何点か伺いたいと思います。一番最初が、企画総合計画事業の中のＳＤＧｓつながりポイントについて伺いたいと思います。成果報告書は53ページです。
このＳＤＧｓのつながりポイント、鎌倉市ではまちのコイン、クルッポのやり取りで展開ということに今なっていまして、事業受託者は株式会社カヤックということで、これはもともと始まったのは神奈川県が令和元年度に実証実験としてＳＤＧｓつながりポイントを始めてということなので、県内でもこのカヤックが小田原市でも、厚木市でも、横浜市でも受託して、名前は違う名前でクルッポではありませんけれども同様のことをやっていると。この鎌倉のクルッポは運用開始は2021年１月19日なので、令和２年度においては実際に運用されたのは３か月弱。運用開始前にシステムの構築期間というのがもちろんあったと承知はしていますけれども、次の令和３年度予算でまた200万円予算がついています。この運用委託料というのがこのシステム利用料なのか、クルッポを使える店舗や町の施設などの開拓、掘り起しを含むものなのか、どういう形になっているのか伺います。
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○内田共生共創部次長 こちらのつながりポイントにつきましてのこの委託内容といたしましては、ポイントを循環させていくための支援であるとか、あるいは設計であるとか、あるいは運用支援、あとそれ以外にも、今ちょっと御指摘いただいたスポット、加盟店の発掘といいましょうか募集というか、そういった支援業務なども入っております。また、あと、利用を促進していくための各種イベントであったり、あるいは広報であったり、時にはキャンペーンとかそういった企画、運営等を行っていくというところが今回のこの委託の内容となっています。また、効果検証というのもやっていきましょうということで今やっております。
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○保坂委員 そうしますと、市民協働みたいな形でやっているというよりは、この仕組みを回しているのはその株式会社カヤックに委託しているということになるわけですか。
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○内田共生共創部次長 もちろんカヤックに、今、委託ということで行っておりまして、ただ、鎌倉市としましても当然委託先であるこのカヤックと定例的な定例会、打合せの機会とかも設けながら、この方向性とかいろいろな調整等を常に行っているというものでございます。
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○保坂委員 分かりました。このクルッポについての仕組みということは分かりました。じゃあ、また今後展開を見ていきたいと思います。
ふるさと寄附金について伺います。ふるさと寄附金については、今回、監査の意見書で審査の意見の中で一つ項目を立てて大変よくまとめていただいたなと思っているところです。ちょっとこれも画面を共有させていただきますが、今回のこの審査の意見の３というところで上がっていまして、このふるさと寄附金の全体像が分かるなと思っています。寄附金総額から経費を除いた本市の実質的な利益はこの６年間で15億3300万円、鎌倉市民による他自治体への寄附行為が市民税等の税額控除の対象となっているために６年間で28億3100万円、市民税減収と。ふるさと納税制度が６年間で本市にもたらした結果は12億9800万円の赤字であると、13億円弱の経費をかけて市外から28億円の寄附を得たものの、同時に28億円の税の流出を止められなかった結果、帳尻は13億円の損失、これ６年間です、損失であると。という事実を踏まえて、寄附金獲得への取組の一方で市民税減収に対して有効な措置を講じる必要があるのではないか。広く市民に対してふるさと納税制度が本市にもたらす現状を分かりやすく解説し、市民税の流出を抑えるための理解と協力を求めるなど工夫と努力の余地があると、ここまでまとめてくださっていて、いつも予算や決算のために私もこれとほぼ同趣旨の意見などを言ってきたんですけれども、今回はもう意見を残さなくてもいいなというくらい監査意見の中でもう言い尽くしていただいていると思っているところです。
都市部の自治体においてはもう寄附金獲得にもっともっと頑張れと、頑張っても市民税の減収を相殺するというのはほぼ不可能、難しい、そういう制度なのだと見極めなくてはならないと思っています。政府の中で誰がこの制度の創設を提唱したかはもう今ここで繰り返すことはいたしませんが、そういう制度なんだと思います。この制度の全体像を見極めた上で、でも鎌倉市の魅力発信とかその地域振興に資する特産品の開拓という要素は確かにあると思っていますし、この返礼品、非常に豊富に本当に努力をしてラインアップしているという、そういうことはあるというのはもちろん承知しているところです。
それからまた、今回上がっている中で災害支援代理寄附ですか、これができたことはよかったと思っていますので、質問としてはこのことを伺いたいと思います。災害支援代理寄附ですが、鎌倉市民からの寄附件数と市外の方からの寄附件数が分かればお示しいただけますでしょうか。
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○内田共生共創部次長 少々、今資料を整理しますので、お時間を頂戴できればと思います。
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○池田委員長 暫時休憩いたします。
（15時56分休憩 15時57分再開）
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○池田委員長 再開いたします。
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○内田共生共創部次長 すみません、お時間を頂戴して。大変失礼いたしました。
大変申し訳ございません。ちょっと手元にその資料がございませんので、今御答弁はできませんので、申し訳ございません。
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○保坂委員 承知しました。ふるぽのサイトで、ふるぽですよね、これはね、ふるぽのサイト、何だったかな、特設サイトで見られるようになっているんですけれども、ちょっとその件数とかが分からなかったので伺ったところです。ただ、そういったサイトを、システムを利用してこういう形で災害支援ということでかなりの額ができたということは、そのふるさと寄附金、ふるさと納税の制度の中ではよかったかなと思っています。全体としてはできればなるべく早くこの制度がなくなったほうがいいと前から言っているところなんですけれども、ただ、もうやっている以上は市として赤字の部分を減らしていかなければいけないしというのはあると思います。そして、何度も言っていますけれども、そして監査の方も指摘してくださっていますけれども、制度の全体像を市民に御理解いただくということは大事だと思います。じゃあ、それはまた後で、災害支援代理寄附については数字を教えてください。
では、次に行きます。次に伺いたいのが政策研究事業です。56ページです。リビングラボについて伺います。
このリビングラボですけれども、現在はもう玉縄台自治会で企画が実施されていることですとか、あと令和２年度はテレワーク用のデスクの試作品が市役所内に展示されていたのかな、これもリビングラボの関係なのかなとは思っているんですけれども、先行して始まったこの今泉台の方とかにリビングラボやっていますよねとか聞いても意外と御存じない方が結構いらっしゃいまして、鎌倉市としてはこのリビングラボに取り組んでいるというのを折に触れて非常にアピールしているわけですけれども、ちょっと市民にどこまで広がっているのかなというのは首をかしげているような部分もあるんですが、令和２年度は何か所で実施されたんでしょうか。
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○貴田政策創造課担当課長 令和２年度の鎌倉リビングラボの取組について、ちょっとそのリビングラボにつきまして簡単に説明申し上げます。
鎌倉リビングラボにつきましては、平成28年度に今泉台地域からスタートして、地域住民の方々をはじめとして、産官学民での試行錯誤を重ね一定の成果を上げることができたことから、これをもって直近では今おっしゃられました玉縄台地域へ展開して新たな取組を広げているところです。玉縄台地域では行政課題でありますデジタルリテラシーの格差、いわゆるデジタルディバイドにつきまして、新型コロナウイルスの流行の影響により地域での市民活動に大きな制約を受けている中、地域の様々な年代がデジタル機器を通じてつながり支え合う関係をつくることで地域活動を活発化し、高齢者を中心とするデジタルディバイドと呼ばれた方々の暮らしをより豊かにしていくための政策を住民目線で考える取組をスタートしております。
今、令和２年度ですが、11月に玉縄台につきましてオンラインを使ったワークショップ、あとは３月に対話というものを実施いたしまして、住民の方々のニーズや課題、アイデアを聞き出す中で、デジタルディバイド解消の取組として教室形式ではなくて地域での教え合いという取組が新たに出て、こちらに着目しているところです。こちらから引き続きまして、ちょっと令和３年度の話になってしまうんですが、まずは地域のキーとなる住民の皆様がデジタル機器を教え合い、その楽しさや使い方をさらに地域住民へ広めていく企画というものもスタートしています。
鎌倉市といたしましては、このような形で地域住民の声からつくり上げた取組をさらにブラッシュアップして、デジタルリテラシーを高める政策として他地域にも展開していきたいと考えております。
また、デジタルディバイドに限らず地域の課題を地域で考えて解決していくこの鎌倉リビングラボの取組を広げていきたいと考えておるところではあるんですが、今御指摘がありましたとおり、なかなか内容というかそこの広がりというところが難しいというところに関しまして、あと、テレワーク家具ということで令和２年度に庁内で、今泉台でリビングラボで誕生いたしましたＯＮＯＦＦオノフとＵＢＩＱユビックというテレワーク家具、ＯＮＯＦＦオノフが在宅勤務でオンとオフを切替えしやすいといった家具、ＵＢＩＱユビックというものはどこでも気軽に持ち運んで使えるテレワークデスクと、これはイトーキさんと、あとは東京大学と連携して、あとは地域住民の皆様と作り出したものなんですけど、こちらの展示と周知啓発を行わせていただいているところでございます。なかなかちょっとコロナ禍におきまして集合でのリビングラボというところの集まって行うということが難しかったものですので、なかなかちょっとそこの回数における展開、あと人数が多く集まるというところの展開というのが難しかったんですが、オンラインというところに活路を見いだしてとか展開していくといったようなものを、新しく地域の皆様もそういったオンラインを使ってみようと前向きに考えてくださっている部分もありまして、そういった中で展開を進めていければと考えております。
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○保坂委員 今、御説明いただいた中で、そのテレワーク用の家具の提案というのはもともともそのラボですよね、リビングラボの趣旨からして分かる部分があるんですけれども、玉縄台で、今、行われているデジタルディバイドの解消に向けた地域住民の方々の教え合いとかいうのは、何かその商品開発だったりというか、その産官民一緒にやっていくというラボ的な部分がちょっと弱くて、もともとの趣旨とは違う方向になっているようにも少し思えるんですけれども、その辺りのところでリビングラボの目指しているところということについてはきちっと整理されているんでしょうか。
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○貴田政策創造課担当課長 すみません、ちょっと説明が足りなくて。
鎌倉リビングラボの形というものがどこ発かということでまたちょっと変わってまいりまして、例えば住民課題発、全て課題によるんですけど、あとは行政課題発、あとは企業課題発と、産官学民が連携している中でどうしてもやはりそれぞれの課題というものが出てくるんですね。産官学民が常に一緒にいるというところがなかなかその局面によって組むところが変わってくるというのもありまして、玉縄台のリビングラボの取組につきましては、主に行政と地域住民と、あと大学というところでのトライアングルになりまして、以前は物を作ってそのものを生かしてというところもあったんですが、今はその行政課題というところを一つの課題解決と、新しい創造という中で、ただ、そのデジタルディバイドというところにこだわるわけではなくて、行政課題をその中で、当然イコール地域住民課題になってきますのでそれを解決していこうという新しい取組が生まれていると、そういうところでございます。
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○保坂委員 御説明を伺いました。リビングラボについては、これまでも鎌倉のＳＤＧｓ未来都市の提案であったり、またスマートシティの提案とかの中でこういうことをやっていますよというアピールの材料の一つとして示されているように受け止めているんですけれども、その割には市民周知というところが、あと、その参加というところはどこまで広がっているのかなと思っていたので伺いました。
では、続いて、スマートシティ推進事業について伺います。成果報告書の57ページです。
こちらスマートシティ推進参与ということで報酬が上がっている、項目としてはありますけれども、このスマートシティ推進参与の加治慶光さんですか、こちらの方は深沢地域整備事業の参与でもありスーパーシティのアーキテクトにもなられているということで、これでよろしいですか。
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○天城政策創造課担当課長 委員御指摘のとおりでございます。現在は深沢地域整備事業の参与ではございませんが、以前はなっております。
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○保坂委員 了解いたしました。それで、伺いたいのは、ここスマートシティ推進事業ということで上がっているんですけれども、鎌倉市は今年スーパーシティの区域指定への応募をいたしました。これスーパーシティのほうです、国の戦略特区のほうですけれども、これについては結局令和２年度というのがその準備期間、手を挙げるための提案書などの準備期間だったと思うんですが、こちらは結局このスマートシティ推進事業の経費の中でスーパーシティへの手挙げの準備というのが経費的には賄われたということになるのでしょうか。それがどの辺りなのかというのを伺います。
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○天城政策創造課担当課長 こちらの経費のうち、スーパーシティに使われましたのは会場使用料ということで、こちらのみになっております。
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○保坂委員 そうしますと、提案書とかの中身というのは政策創造課が中心になって、あとスマートシティに向けた庁内組織などもありますけれども、そういう形で委託ではなく進めたという理解でよろしいわけですね。
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○天城政策創造課担当課長 こちら、債務負担行為で令和２年度から令和３年度にかけて設定しておりますスマートシティの構想策定支援業務委託がございまして、こちらの資料には掲載されておりませんが、そちらの中で支援を受けてスーパーシティの提案書を作成いたしました。
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○保坂委員 分かりました。スマートシティの基本構想づくりに向けてという中での支援業務の中でスーパーシティの提案書の中身づくりというのもされたというもので、そういう位置づけであるということは分かりました。確認させていただきました。
じゃあ、次に行きたいと思います。平和推進事業について伺います。先ほどももう既にほかの委員の方が質問をされていて、ちょっと重なりますけれども伺います。報告書は82ページです。
平和推進実行委員会を、2021年３月末の任期をもってこの市民委員の公募を休止したと。行政評価シートを見ますと、文化課では休止について、新型コロナウイルスの感染拡大による新しい生活様式への対応など社会情勢が大きく変化する中、従来の市民参加の手法を見直すこと等の理由からであると書いていますけれども、企画会議は先ほども出ましたがオンラインでもできるわけで、これはちょっと理由になっていないと思います。そしてまた、事業実施上の課題・改善点では、次世代を担う若年層の共感を得て自分ごと化することのできる事業実施へ向け検討を行うとありますが、これまでの市民委員の公募枠に10代とか20代の枠を設けてもよかったと、別のやり方もできたとも思うところです。
それで、これまで実行委員会を担ってこられた市民委員の皆さんの現代社会、今の社会のありようや歴史に対する認識が深過ぎて若い人が共感できないという意味だとしたら、これはちょっとやっぱり受け止め方がおかしいなと思わざるを得ません。
それで、今年の６月に文化課が所管になって市民の平和意識の醸成を図るということで、まちのコイン、クルッポ、先ほど質問しましたけれども、このクルッポを使った平和クイズ・アンケートを実施していると。この平和クイズ・アンケートというのが若い人が共感できる事業と考えているんだとすると、何かそれは残念だなと思っております。
この平和推進実行委員会の公募休止については、これは共生共創部長に伺いたいんですけれども、所管の文化課はもとより松尾市長に対して議会からもそうですし多くの市民から強い批判の声が上がっております。この事態をどのように受け止めているのか、公募休止は解くべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○比留間共生共創部長 ただいま御紹介いただきましたように、昨年度をもちまして一旦公募を取りやめして、新しい事業の組立てをということで取り組んでいるところです。ただいま御紹介いただきましたそのまちのコインを使ったクイズ形式のもの、こういうのをもう少しやってみたりとか、またほかのものとしましては、例えばパラリンピックの採火式を大船観音寺でやりまして平和の火を、本当は公開でやりたかったんですけれども、そこに平和の火というのがあって、それを大切に今まで持ってきている、鎌倉にそういうところがあるということを知っていただいて、これも非常にきれいな夜のライトアップをしたりとか、ボランティアの方が多く関わっていただいて、今まで平和事業に参加してくださらなかったような人たちも来てくださっていまして、ああいうのを見ていただいたりとか。
あと、ほかにも、先日ＳＤＧｓ推進隊の取組の中で十二所にありますアルペなんみんセンターというところの方に、オンラインですけれども出ていただいて、難民というのはどうして難民になるんだろうかとか、我々が今、普通に学校に行って平和な暮らしをしていることがどんなに大切なんだろうかというのを知っていただく機会をつくったりとか、いろんなことを今、試行錯誤でやっているところです。
これもちょっとオンラインというかコロナで少し縮小してしまったんですけれども、ＳＦＣ研究所と協定を締結した中で、ＳＦＣ研究所が鎌倉でまちのキャンパスということで公開講座みたいなことをやろうとしたんですけれども、その中でも参加していただくために、鎌倉の平和を大切に伝えていくために、若い世代に知ってもらうために少しワークショップをしてみようなんていうことも企画をしていただいているところです。我々としても、平和都市宣言をした重みですとか、それに取り組んできていただいた委員の方々の思いですとか、そういうものは大切にしていきたいと思っていますし、これをいかに若い人たちに興味を持って参加をしていただくかということは引き続き重く捉えて考えていきたいと思っています。ここのところちょっと前の委員の方との意見交換ができてないんですけれども、今年度に入りましても委員の方とお会いして少し意見をいただいたりとかそういうこともしていますので、引き続き鎌倉の平和ということを大切に発信していけるようにしたいと考えているところです。
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○保坂委員 今部長から御紹介いただいたように、市として取り組むということによって鎌倉市の組織のいろいろな課の取組と結びつけて様々な展開ができるなというのは、それは分かるところなんです。ＳＤＧｓ推進隊の取組なども、深い学びというんでしょうかね、気づきというようなところにも結びつくような取組だとも思っているところではあるんですけれども、それはそれとして、やはりこの平和を考えるときに、戦争の問題、歴史の問題、深く考えるという部分で、これまで実行委員会の中で上げてきたようなその取組、そういったこともともに大事にしながら両方やっていけばいいと思うわけですね。
今、伺ったように様々な分野でつながっていく取組も大事だと思いますけれども、それが平和実行委員会の公募をしないでこのまま鎌倉市だけでやっていくということにはつながらないのではないかなと思います。行政評価シートの個票のところでも県内の他市においても実行委員会でやっているところが多いなというのは示していただいているので今後考えてもらいたいということと、もともと公募を休止した段階で、でもこれまでの市民委員の方たちとは話合いを続けていく、いろいろ御意見、御提案いただくというお話だったと思いますので、それがちょっとこの間、もう半年たちましたけれどもちょっとできていないということも含めて今後に向けて話し合っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○比留間共生共創部長 引き続きお話はしていきたいと思いますし、一旦こういうことを我々は提案しますというような御意見をいただいていますので、その中で今何ができるかということを考えていきたいと思っているところです。
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○保坂委員 続いて、国際交流推進事業について伺います。成果報告書の83ページです。
こちらで市民通訳ボランティア活動等謝礼というのがあって、コロナ禍でもあって支出はないんですけれども、これはどういうニーズを想定して予算立てをしているものだというのを伺います。例えば病院での診療を受けるときとか学校での面談とか、どういうニーズを想定しているのでしょうか。
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○文化課長 鎌倉にお住まいの方で例えば公共団体の窓口の利用をされる場合において、日本語ですとなかなか十分な意思疎通ができない、こういった場合に対して通訳ボランティア制度、こういったものを御利用いただくということになっています。すみません。令和２年度は２件御利用がありました。そういった事業です。
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○保坂委員 なぜこれを伺ったかといいますと、国際交流推進事業全般なんですけれども、先ほど比留間部長からＳＤＧｓ推進隊で鎌倉の十二所にある、アルペなんみんセンターというところに暮らしている外国人の人と子供たちのオンライン交流の話を出していただきましたけれども、そのように鎌倉市にも在留資格がなくて、住まいや生活の維持に困っている外国人のシェルターがあります。国際交流推進事業の目的として外国籍市民とともに暮らしやすい地域づくりを進めるとあるわけで、鎌倉市のこれまでの取組の中では、どちらかというと困窮したり安心して暮らせない事情を抱えた外国人を地域でともに暮らす隣人として認識して必要な施策があれば講じていこうというそういった方向性が弱かったのではないかな、あまり見えてきてなかったなとここに来て改めて思っているところなんですけれども、この点についていかがでしょうか。国際交流推進事業ということの幅を広げるというんでしょうかね、今後の話なんですけれども、これまでの取組とは違う方向性の話なんですが、ちょっと御見解ということで伺いたいと思います。
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○池田委員長 保坂委員に申し上げます。間もなく30分経過しますので、議会運営委員会の申合せに基づき運営に御協力をお願い申し上げます。
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○文化課長 国際交流ということで、ちょっと切り口としては親善、友好的な部分もあったかと思いますけれども、実際その国際交流推進事業の中では移動通訳派遣システム、そういった県がする事業に対して一定程度分担金を支出したり、そうした例えば安全ですとか健康、そういったところにも配慮した事業がある程度行われていると考えています。
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○保坂委員 ちょっとそういった視点を今後持っていただきたいということで質問をしました。
では、ちょっと時間がなくなってきたんであと１点だけ、質問を一つにまとめて伺いたいと思います。文化芸術活動への支援、あと文化行政に対する姿勢ということでちょっとまとめて伺ってしまおうかと思うんですけれども、85ページのところに文化行政推進事業で文化芸術活動の支援のための相談窓口事業委託料というのがあります。これは県が運営する電子申請システムからオンラインでアクセスする仕組みということで、11月から３月の５か月間行われたわけで、その各種助成制度について知りたいですとか、創作発表の場を探しているとかいった文化芸術に携わる方の相談に乗るという、コロナ禍を踏まえてですね、文化芸術に携わっている方たちは、職業として携わっている方も、そうではなくてサークルなどでやっている人も含めて非常に厳しい状態があって、それをどういうふうに支援していくかということで、その一環としてこういった窓口を設けたと思うんですけれども、これはオンラインの予約システムでして本当に役に立ったのかなとちょっと思っているところです。相談件数というのを把握していたら伺いたいと思いますが、もう少し身近なところで相談に乗れるような形、この県のシステムから入っていくオンラインでの相談受付ではなくて、あるとよかったのではないかと思うところもあります。
ちょっと併せて伺ってしまうんですけれども、先ほど鎌倉芸術館の管理運営事業のところで大変厳しい財政状況だったということも伺いました。芸術館だけではなく、川喜多映画記念館等管理運営事業でも、文学館でも、臨時休館に係る費用負担金ということでかなりの額が出ています。でも、かなりの額が出ていてもそれでも非常に厳しい状況だったというのは先ほど芸術館の運営状況を聞いただけでも推しはかられるところなんですけれども、伺いたいのは、さっきの相談件数はまた一つあり、もう一つ伺いたいのが、やはりその文化芸術活動というのは本当にお金がかかると、赤字というんでしょうかね、採算を取るというのは非常に難しいものであって、それがまた今このコロナ禍にあって非常に厳しい状況があると。でも、その文化芸術というのは本当に人々の暮らしにとって大切なものですので、そこはやはり行政としてぜひ支えていかなければいけないという姿勢を掲げて臨んでいただきたいと思っているところです。
ちょっと最後、時間がなくなったので全部まとめて聞いてしまいますが、いかがでしょうか。
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○文化課長 文化芸術活動の相談窓口対応件数につきましては19件ということでございました。何件か反応としては、いろいろ丁寧に調べていただいてありがとうございましたとかそういったお声もあり、あとは、一方で、ちょっと自分が想像していたものとは少し違ったというような話もあったんですが、おおむね好意的な反応をいただいたところでございます。
あと、芸術館に関連してお話、令和３年度の代表質問でも保坂議員から、コロナ禍であっても文化芸術の大切さといったそういった視点のお尋ねもあったかと思います。これは確かにそうで、市としてもそういう形で事業はもちろん進めていきますが、やはり経費がかかるとかそういったコストという部分はきちっと考えていかなければなりませんし、それを配慮した上で持続的かつ安定的に市としての事業を運営ができると考えておりますので、その辺はかける費用と、それから効果のバランス、こういったものをしっかりと見極めてやっていきたいと思っています。
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○保坂委員 もう時間がないので。でも、本当に文化芸術に関わる人たち、そしてそういった団体がこの今厳しい状況の中で立ち行かなくなってしまったらもうその先には続かないので、その辺りのところも含めてちょっと危機感を持って臨んでほしいなと思うところです。
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○中里委員 １点だけよろしくお願いいたします。成果報告書91ページの人権啓発事業に関してお伺いいたします。
鎌倉市いじめ問題再調査委員会委員報酬５人分の５万2000円の当初予算のところが執行されていない理由をお聞かせください。
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○関沢地域共生課担当課長 いじめの再調査の金額に関しましては、このシステム自体が教育委員会でまず調査をしていただいて、教育委員会で調査した結果に対してまた再調査を行う必要性があった場合において市長部局で行うというものになっております。そういった案件が来ておりませんので、今のところお金の執行をしていないという状況になっております。
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○中里委員 再調査となっているのでそのようなことかなと思って、よかったのかなと思っております。ちょっと考えたのが、コロナによってそういった委員会も開催できなかったとかそういうことがあったのかなというところを危惧していましたけれども、その事案自体がなかったというところで了解いたしました。この共生社会においてこの辺の問題というのは本当に重要なところかと思うんですけれども、そうしますとこの上の人権施策推進委員会委員報酬、こちらは執行されていて委員会を開催したとなっておりますけれども、その開催した内容はどのような内容になりますでしょうか。
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○関沢地域共生課担当課長 人権委員会に関しましては、令和２年度に関しましては、人権作文のコンクールの内容でありますとか、その施策に対する対応の年次計画であったりとかということをやってきたという状況になっております。
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○中里委員 承知いたしました。
このコロナ禍において、特に今かなりの方がワクチンの接種等は進んでいるかと思うんですけれども、その中で打てない人、あとは打ちたくない人等もいらっしゃるかと思います。特にそういった方々だとかの配慮だとか、あとはそのいじめの問題なんかもやはり地域では聞こえてきておりますので、こういったところの受皿なんかも必要かと思いますけれども、そのような部局というのは何かございますでしょうか。
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○関沢地域共生課担当課長 令和２年度に関しまして、ストップ・ザ・コロナ差別ということで周知啓発とポスターの作成というものをやらせていただいているところでございます。そういったことによって人に対する差別というもの自体がなくなるようにということになっておりますが、その受皿ということになってきますと、今の段階でそのケアをどこがするかというところはまだ決まっているような状況ではありません。
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○中里委員 承知いたしました。ぜひ助けを求めているような声も数多くあるかと思いますので、そういったところを御検討いただきたいというところと、今お話しいただいたコロナのところで啓発というものも確認しておりますので、マスクができない方なんかももちろんいらっしゃるかと思いますので、その啓発も確認しております。そういったところも今後しっかりと、市として一回言いっ放しではなく、継続して発信をしていっていただけるといいのかなと思っております。
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○大石委員 すみません。時間も長くなっているんで、ぱっと質問させていただきます。
まず、88ページの、先ほども質問がありましたけど鎌倉芸術館管理運営事業ですね、これについては先ほども話がありましたけど、令和２年度で赤字、マイナス7200万円ということで、その質問者の資料によると、令和元年度は４割減、さらに今度はこれだけマイナスしている現状がある中で、運営母体を替えてしまおうということで、サントリー文化財団というのは結構あちこちで運営事業をやられている、また利益を生む財団だということで、過去にサントリー財団に替えるときに大変心配をされたと。サントリーが大丈夫かじゃなくて、そこから財団から離しちゃってサントリーに任せて、こっちが大丈夫なのかという心配も実はありました。この運営の体制づくりだとか経営の見直しだとかその運営、そういった観点から私この現状を見てすごく心配なんですね。本当にそういう考え方でいいのかどうなのか、そこがすごく引っかかっています。
というのは、もう光熱費やら維持修繕費やら多くのコロナ禍の影響における費用負担も全部市が見て、合計7200万円のマイナスがあるという形で、サントリーでさえそういう形になっているのに移管された財団で運営していけるのかなと、そういう見通しをちょっとお話しいただければと思っております。
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○文化課長 先ほどのお答えと重なる部分があるかもしれないのですが、指定管理者制度、様々事業者がおりますけれども、私どもは募集要項ですとか提案要項としていわゆる仕様書のようなもので施設をこういう形で運営してほしいというものに対して、私たちであればこういうことができるとかこういうことをやっていきたいという、そういったことを芸術館という施設で示していただきたい、そういった思いで指定管理者制度の中で芸術館を運営しているところであります。
このコロナ禍の影響というのは確かに大きいものでありましたけれども、令和４年度の４月以降、次の指定管理期間を迎える時期に果たして令和２年度のこのような状況と全く同じかどうかというと、ちょっとこれは昨今の、例えばワクチン接種が進んでいる状況、それから今までは行動の自粛要請とかそういったものがなされていますけれども、徐々に緩和して、いわゆるフェスと言われるような大人数のコンサートといったものも、いろいろ議論はありますけれども、開かれたりしている中で、この7200万円のマイナスというのをそのまま次の指定管理期間に当てはめて考えて果たしてどうなのか、心配だというところの議論をするのはちょっと難しいのかなと考えています。
ですから、鎌倉市としてはやはり基本的なその指定管理者制度の運用というところに立って手を挙げてくださる事業者、私たちの仕様というものに応えてくれる事業者の様々な工夫、そういったものを期待していきたいと考えています。
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○大石委員 コロナウイルス感染拡大による臨時休館なども含めて、それもここで言えば約4150万円ぐらい補填してあげて、先ほど言いましたように、サントリー財団というのは本当にあちこちで指定管理も受けて、自らの会場も持ち運営をしているような企業体力もすごく大きなところが運営していながら、純で7200万円のマイナスが出るという中で次を受けるところでできるのかなという心配は拭えません。これについては、サントリー財団がもうこれで降ろさせてくださいというようなものがあったんですか。それがなければそのまま継続でというのがあるじゃない。
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○文化課長 すみません。５月の中旬に一度公募をかけさせていただきまして、その締切りが７月の初旬でしたけれども、そちらに応募がなかったということで次の指定管理者として現指定管理者が手を挙げなかった、そのように受け止めています。
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○大石委員 だけど、ちょっと短絡的かもしれませんね、次のところにお任せするには。本当にこれは大変な形になっちゃうかもしれません。公募がないから財団へみたいな形というのがすごく短絡的に私は思う一人です。ちょっと心配かなというところがあります。その体制づくり、運営、経営の見通し、これをすごく心配している一人であるということをお伝えしておきたいなと思います。
あと、59ページの先ほど質問がありましたけどＲＰＡの関係、この関係は予算も随分執行されて、人間の代わりにゲームをこなす自動化のツールだと思うんですけれども、先ほどの答弁も、市として税の歳入歳出、また子どもの広場、学校の関係、境界確定、そういうところに取り入れたというような答弁がありましたけれども、このツールの令和２年度の導入時期というのはいつぐらいですか。
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○宮寺共生共創部次長 このツールの導入につきましては、令和元年度の令和２年１月にまず仮のテストとして運用を始めまして、その後、令和２年度から正式運用として運用したものでございます。
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○大石委員 とすると、もう約１年以上導入の期間があるということで、具体的に導入してどうだったのか、その考察というのを教えてください。
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○宮寺共生共創部次長 導入の見込みの段階におきましては、おおむね時間にして750時間程度削減できるのではないかということで導入をしております。導入の結果の稼働状況ですけれども、そちらもほぼ見込みどおり動いてはおりますけれども、やっぱり実際、先ほどの高野委員への答弁でちょっと触れさせていただきましたが、やっぱりロボットということでありますのでデータの中に少しイレギュラーなデータが混ざると止まって、そこでまた職員が面倒を見てといったようなことがどうしても発生するという面はございますので、この辺りにつきましては引き続き運用の中で精度を上げて、確実に時間を稼げるような、成果が上がるようなものに仕立てていきたいと考えております。
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○大石委員 事業の内容の中に、職場の環境改善などに係る取組を行う予定であったけれども新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し実施を見送ったと、これ実施を見送った事業もあるんですか。
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○宮寺共生共創部次長 こちらにつきましては、例年フリーアドレスといいまして、職員の職場の環境につきまして、決まった席ではなくて自由に席を決めて座るような、そういう席のオフィス環境というものについて、令和元年度頃から幾つかの課で実証、検証をしてまいりました。これは、職員がどうやって業務を効率的に進めるかということ、決まった席でなくて、テレワークと組み合わせてといったようなところで、オフィス環境を考えていくというところに目的がございましたけれども、今回のコロナの関係でかなり出勤抑制みたいなものでありまして、最低限の事業に絞っていこうというようなこともございましたので、職員があまり出勤してこない状況でフリーアドレスもないだろうということで、昨年度は実施を見送ったものでございます。
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○大石委員 じゃあ、直接ＲＰＡと関わってということじゃなくて別枠ということですね。
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○宮寺共生共創部次長 おっしゃるとおりでございます。
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○大石委員 戻りますけれども、１年間執行してきて、実行してきて、その結果を受けて令和３年度にどういう水平展開、または拡大していくのかと、その辺を教えてください。
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○宮寺共生共創部次長 こちらの先ほどテスト導入から入ってということで入れたものでございますけれども、これも先ほど高野委員との答弁の中でちょっと触れさせていただいたことでございますが、やはり同様の大量処理というものにとても向いているものでございます。今後こういったものが必ずどこかに掘り起しすれば出てくるだろうということで、まず今年度につきましては庁内の各業務のフローの整理といったもの、かなり基本的なところになってまいりますが、業務のフローを整理していくというところに着手しているところでございます。こういった各業務のフローの整理、そういったところから事務の流れの中でこういったＲＰＡが適応しやすいところというのを探り、次なる展開につなげていきたいと考えております。
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○大石委員 分かりました。業務フローの整理をして、そこで導入できるようなものがあるんであれば、ＲＰＡを導入できるものがあるんだったら拡大していきたいと捉えましたけど、それでよろしいですかね。
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○宮寺共生共創部次長 お見込みのとおりでございます。
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○大石委員 結構です。
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○岡田副委員長 １点は、くりはら委員、それから保坂委員も触れられましたけど、ふるさと寄附金制度のことなんですけれども、ずっと赤字が続いているということなんですが、それはそれとしていいんですけど、神奈川県で鎌倉市の場合は寄附金、毎年毎年もらっていますけど、今年度ということは昨年度だね、昨年度、県下では何位だったでしょうか。
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○内田共生共創部次長 令和２年度につきましては、神奈川県下では南足柄市に続いて２番目の寄附額を頂戴しております。
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○岡田副委員長 ２番目でも赤が続いているということで物すごいなと私は思っていますけれども、それはそれとして。そういう中で、４年前か３年前かちょっと記憶が定かでないんですが、鎌倉市の市民が寄附すると、そして、そうするとふるさと寄附金制度を利用して寄付するという制度がありましたけど、総務省がそれはちょっとねということでやめてちょうだいよということになったんですが、それはいつだったでしょうか。
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○内田共生共創部次長 大変お待たせいたしました。市内の方から寄附いただいた場合、返礼品をお送りすることができなくなったのは、平成30年度からになります。
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○岡田副委員長 ありがとうございます。
そのときは大体3.3億円ぐらいの赤字だと思うんですが、それからもずっと続いていまして、その次が２億円ぐらいの赤字、その次も２億円ぐらい、その次が３億円ぐらいの赤字とそういうふうになっていまして、これは要するに抜本的に見直していかないと、これはなかなか黒字にならない。今の職員制度というか、今、課になっているのかな、ちょっとあれなんですが、職員はどれぐらいの体制でやっているんですか。
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○内田共生共創部次長 今の御質問の答弁をさせていただく前に、先ほど私、平成30年度と、市民の方の寄附、返礼品をお送りすることができなくなったのは平成30年度とお答えさせていただきましたが、申し訳ございませんでした、令和元年５月ですね。大変失礼いたしました。
今の職員の体制でございますが、今はこの令和２年度におきましては、職員は正規職員２名と、あと短時間勤務の職員が１名と、あと会計年度が１名の計４人の体制となっております。
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○岡田副委員長 その前というのは大体こんな感じでしたでしょうか。
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○内田共生共創部次長 そうですね。同じような、すみません、大体３人から、現状の今のお話の４人程度となるかなと思います。
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○岡田副委員長 今のままで、このままで黒字になっていくというような予測は立てられるでしょうか。
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○内田共生共創部次長 先ほどお話しさせていただきましたとおり、令和２年度につきましては10億円の寄附を頂戴したところです。この令和３年度につきましても、この寄附自体は今のこの推計でいけば伸びていくものと我々は想定しております。ただ、大変申し訳ございませんが、この市民税の減収額、この部分というのは想定し得ない部分もございますので、ちょっとそこを踏まえると何とも言い難いのかなとは思っております。ただ、できるだけの努力を当然していくつもりで、今、業務を進めているところでございます。
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○岡田副委員長 いいんですけど、やってもやっても赤字というのは本当に人間やる気がなくなるので、これは何年赤字、６年、どっかで突破するぐらいの気持ちでやっていかないと話にならない。ずっと赤字なの。頑張っても頑張っても赤字なの。結局日の目を見ない。一生懸命やっているけど赤字なんだと、おまえら赤字なんだということではまずいと思う。そこら辺の突破を私はしてほしいと思うんだけど、このままで令和３年度もやっていきましょうという気持ちなんでしょうかね。
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○内田共生共創部次長 なかなか鎌倉市、よくふるさと納税の非常に人気のある商品として一般的に言われるのが、例えば海産物であったり、お米であったり、お肉であったり、フルーツであったりとよく言われます。以前は何かふるさと納税の三種の神器みたいな言い方をされている時期もございました。そういった中でそこら辺のものというのは鎌倉市というものはない現状ということがあります。そこら辺での限界というのは当然あるのかなと思っております。
ただ、一方でこのふるさと納税、先ほどもちょっと答弁の中で触れさせていただいたんですが、この鎌倉の魅力を皆様に理解、周知していただいて、その上で鎌倉を応援したいという寄附を集めていくものになると思います。また、事業者も、この鎌倉市のふるさと納税という事業の中でここに出すことによって鎌倉市全体のこのふるさと寄附の伸びる、その流れにうまく乗ることができれば、当然事業者の育成といいましょうか発展にもつながっていくものだと思いますので、我々としましては魅力的な返礼品、それから事業者ともいろんな連携を取りながらやっていくことによって寄附を伸ばしていく、今のこのふるさと納税の制度の中においてはそういう対応を取っていきたいと思っております。
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○岡田副委員長 今までふるさと寄附金制度を使って頑張っているところが幾つかあると思うんですが、そういうところには視察に過去行かれましたか。
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○内田共生共創部次長 すみません。視察に、行ったかどうかというところまで、ちょっと私も古いところは承知をしてございません。申し訳ございません。
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○岡田副委員長 いや、そうじゃなく、いじめているわけじゃないんだけど、先ほどもほかの委員の方もいろいろ言われた、例えば芸術館でもそうだし、赤字が続いているよと、どうするんだとかいろんなところで言われているわけで、やっぱりどっかで突破していくというふうにやっていかないと、ここも赤字、あそこも赤字、じゃあそれも駄目だね、それはやめるか、どうするか、じゃあ市長どうするのよと、そういうふうに意気が上がらない。どっかでやっぱり何か突破していくようなところを見つけなきゃいけない。
私は、個人的に言うと、ふるさと寄附金制度、これ突破できると私は見ている。それはそれ以上言うと皆さんに怒られるからなかなか言わないんだけど、やっぱり突破しているところもある、だけど失敗しているところもある。高知県の何だっけ、あれ、漁村、ありましたよね、失敗して当時の課長か何かが首になっちゃったのかな、やり過ぎちゃって、そういうようなところもある。それは、だけれども光と影というのがありまして、失敗したから全然駄目ということじゃなくて、その光はどうなんだ、影はどうなんだ、分けて考えてみると、いろいろやっぱりやっていかなきゃいけないと私は思います。
そういうことをやっていく上において、例えば今２人プラス１人、１人、この４人体制、これで本当にできるのかと。例えば庁内もそうだし庁外もそうだけれども、いろんなところに頭を下げて商品を見つけなきゃいけないし、あるいは意気投合したら返すのかも分かりませんが、取りあえず、そうですね、そういうことも外に言わなきゃいけない。全国も回らなきゃいけない。どうするこうするというのはたくさんある、仕事は。
と私は思っていまして、ここを見ていると、この増やしていくというか増やそうとしているのは窓口というか、これは大体６：４ぐらいで、食べられているのが６、４が黒というか要するに２割ぐらいが赤字になっているわけだから、そこをやっぱり逆転していくように、単に窓口だけ、窓口というか要するにふるさと寄附金のさとふるとか、いろいろありますよね、ああいうところにいろいろやっているよというようなのは私も認めるけれども、要するにそれだけやって回避するかというと、数字的にはなかなか難しいところに出ているわけで、もっと能動的に自分たちが動かなきゃいけないと私は思っているんで、この体制も含めてもう少してこ入れ、もう少しじゃないな、本当はてこ入れがんがんやらなきゃいけないんだけど、私個人はやらなきゃいけないと思っていますけど、それはなかなか理事者に聞かないと分からないですね、ここで言っても。
この４人体制をもう少しどうにかてこ入れしてくれと、というのは、これを要するに黒字にしていきたいからと私は思っているんですけど、いやいや、そうでないよと、岡田委員と、職員の数じゃないんだ、知ったことじゃないと、そんなことじゃないんだと、アイデアなんだと、俺たちがやっていくということだったら、それはそれでいいと思いますけれども、どんな感じでしょうね。
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○比留間共生共創部長 ふるさと寄附の赤字分をどうやって稼いでいくかというところで、まず一つは、市民の方々に返礼品が欲しいから寄附をするということに対して少し考えていただきたいという啓発はしていきたいなと思っています。皆さんのサービスを提供する上で基礎となるのがこの税金ということになりますので、外に出ていった分それがサービスの低下につながることはもう間違いないということです。
もう一つは、外貨を稼いでいくというところはしっかりやっていきたいと思っておりまして、今の４人体制とはいえ、課長もいますし私もいますししっかりとやっていきたいなと思っています。どういうことをやっているのかといいますと、一つは、今御紹介いただいたように入り口を増やしています。シェアの大きなところから入り口を増やすことで非常に効果が上がってきているようなところがあります。あとは、チキンレースじゃないですけれども、みんなで奪い合いをしているようなところから何か抜け出す方法ということで、ブルーオーシャンを開拓していきたいと思っていまして、例えば今まで寄附をしていなかった人たちに訴求できるような方法がないのかというようなことも少し、今、研究をしていて、新たに少し新しい窓口を一つつくろうと考えています。
また、あともう一つは、マーチャンダイジングみたいなのも必要かなと思っていまして、いかにその商品というか価値を高めて見せていけるものがあるんだろうかというのを、これは職員が頑張って勉強してやっていく部分もあるし、職員も頑張ってやってもらっているんですけれども、もう少し専門の方に意見をいただきながら、商品開発というか一般で言うバイヤーみたいな方々のちょっと知見をいただきながら、どういう商品がヒットするのかということも考えていきたいと思っています。
御存じのように、先ほど課長、次長が答弁しました県内で何位ということで言われた、今回、箱根町を抜いているんですね、鎌倉市って。箱根町がなんで落ちたかというのはこれはもう言うまでもなくて、宿泊がいま一つ伸びないというところで、そういった状況で鎌倉市もやはり一番稼いでいるところは、例えばオフィスに着ていくような洋服であったりとか、あとは宿泊というところが少し今までどおりの伸びは示してない部分があったりすれば、例えばアウトドアが少しブームになってくればアウトドアの鎌倉のメーカーに当たりをつけていって新しい開拓をして、そこで今順調に寄附が伸びていたりとか、そういう努力は非常にやっているところです。今年度も目標を大きく上回るような成果を上げていきたいと我々一堂で団結して取り組んでいるところなので、しっかり頑張っていきたいと考えています。
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○岡田副委員長 それで、年次計画というかそういう計画を立てて、これができないときは来年というような感じではいろいろやっておられるんですか。今ちょっと部長さんが言われたんで、それは今、私の質問に対して言われたのか、それとも、いや、そういうことはいろいろやってきて、このアイデアを出したけどこれはバツだね、これはマルだね、もっと増やそうとか、サンカク・マル・バツありますよね、そういうふうな形で問いかけられているんでしょうかね。
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○比留間共生共創部長 年度当初に予定していたものだけではなくて、状況を見ながらミーティングをして、この部分が伸びてないからこういう分野はどうだろうかとか、こっちの方向を少し開拓していったらどうだろうかというような議論をしながら進めています。年次計画以上のことはやっているつもりでいます。
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○岡田副委員長 じゃあ、次に行きます。これも何か非常に賛否が割れるところじゃないかと思うんですが、これも前にいろいろ言われた、私、深く突っ込むあれはないと思うんですけど、要するに鎌倉芸術館と鎌倉市芸術文化振興財団、それからサントリーの関係なんですけれども、これも大きな問題というか、今、問題になっちゃっている。担当者は、いや、そういうふうなのはなかなかあれだよと、頑張りますよと、それも分からないわけじゃないんですけれども。今まで過去に鎌倉市芸術文化振興財団、これは過去やっていましたよね。それから、石渡市長になったときにサントリーに替わりましたよね。それから今、中身は違いますけれども自分のところで手を挙げなかったと、サントリーは手を挙げなかったと、こういうような状況に今なっているわけで、いろいろとやっぱり、あげつらう気持ちはないですけれども非常に難しい課題をいっぱい抱えていると。
これはやっぱり最終的には市長の決断になるんじゃないかなと感じはしています。僕らがいろいろ言ってもどうにもならないところもありますから、そこはやっぱりそれでも抱えてやるんだよということであればそれはそれでやればいいし、いや、とてもじゃないけど俺は潰れるよということであれば外せばいいし、そういうようなところに来ているんじゃないかな。つまり鎌倉の芸術文化に対して、私なら私、市長なら市長なんですけれども、本当にどういうように立ち向かっていくのかと、どうするのかと、これを真剣に考えないと駄目だというような感じはします。一つ変な言い方をして大変恐縮なんですけど、鎌倉の歴史、何だっけ、あそこにありますよね、あれのときに旺文社で、あれから要するに寄附していただいて10億円もらったんだよ。10億円もらった後、それで博物館か何か造るって言ったんだよ、そのとき。何もやってないよ、今。そのときそのときに、言ったよ、そこ。
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○池田委員長 文化交流施設。
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○岡田副委員長 そうそう。それで、要するにやるとかそういうことを言っているんじゃなくて、真剣に考えてできないんだったら仕方ない、これは。だけれども、例えば議員が言っている、いろんな人が言っている、そこはまあいいか、まあいいかとやっちゃうとめちゃくちゃになっていくんで、やっぱりできないことはできない、できることはできる、一生懸命やりますよというめり張りをつけないと話にならない。ずるずる行っても話にならないわけで、いろんな人がいる、賛成の人もいる、反対の人もいる、いろんな人がいる。その個々人の市民に皆さん立ち向かっているというか、要するに付き合っているわけだから、みんな、この町をどうしようか、いい町にしていきたいとみんな思っている。ただ、そのいい町にしていきたいが違うから少しずつみんなずれていくんだけれども、そういうことがあるわけで、やっぱり為政者というか腹をくくってきちっとやってくれないと我々もなかなか厳しいところがありますよね、という感じがするんだけど、この問題については、芸術館のことについてはどうなんでしょうね、大体。
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○比留間共生共創部長 私から御答弁させていただきます。
先ほど大石委員も含めて御心配のお言葉をいただきました。ただ、我々が一番大事にしなければいけないのは、４月１日の時点でしっかりと市民の方々があの館を利用できるというのを、何としても死守しなければいけないという気持ちでやっております。それで、今回、芸術文化振興財団に指名ということでお願いをしているんですけれども、これはやはり芸術文化振興財団が発足するときに、目的として掲げていた鎌倉の芸術文化振興を担っていく団体という、これを鎌倉芸術館を拠点にして活動していくのにまたとないチャンスと捉えています。
それで、先ほど課長も答弁しましたように、我々発注者側で芸術文化振興財団は指定管理の受注者側ということになりますので、その受注者と発注者という関係からしますとやっぱり一線を引くべきところというのはしっかり引かなければいけないと思っています。それを踏まえた上で連携してできることをしっかりとやって、今御心配いただいたようなことがないように、どういう体制であればしっかりと運営していけるんだろうか、やっていけるんだろうかというところは、この先しっかりと指名してというか選定をしていく過程の中で確認し協議をし調えていきたいと考えているところです。
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○岡田副委員長 何でこんな強いことを言うかというと、この前にも博物館とか美術館とか、いや、それは違うよみたいな話があって、すごく切れがいいんだけど、それからまた鎌倉、外から見れば文化都市のいいところに住んでいるねとかいろいろ言われるけれども、じゃあ中身は本当にどうなんだと、これはやっぱり我々が考えていかなきゃいけないし、議員も内の目と外の目と両方持っていると思うんですよ。両方から見て鎌倉というものをつくっていかなきゃいけない、内だけでも駄目ですし外だけでも駄目だと、ここら辺のバランスの取り方が非常に難しいとは思うんですけど、だけど過去に先輩たちが営々と築いてきたものにプラスアルファして、あいつらに任せてよかったなと墓の下から言われるようなことをやっていかなきゃいけない。それは議員だけじゃなくて職員の皆さんも、私、そうだと思うんだよね。できないものはできない、できるものはできるという、本当にはっきりしていかないと、できるのかできないのかよく分からない、よく分からないうちはずるずる、やっているのかさっぱり分からないとなりかねないので、ぜひそこのところはいろんなものに対してもよろしくお願いしたいと思います。
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○池田委員長 ほかは御質疑よろしいでしょうか。
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○天城政策創造課担当課長 答弁の修正をお願いいたします。先ほど保坂委員から御質問のありました件でございます。施策の成果報告書57ページに関連した御質問で、スーパーシティの準備に充てた経費につきまして御質問がございまして、私から14節の会場使用料と答弁させていただきましたが、こちらを第12節広告料に修正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
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○池田委員長 保坂委員、よろしいでしょうか。
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○関沢地域共生課担当課長 すみません。続けて申し訳ございません。先ほど中里委員からお話がありました鎌倉人権施策推進委員会の内容について、私の答弁なんですが、私の答弁が人権擁護委員会とちょっとごっちゃになってしまいまして、正しくは人権施策推進委員会に対して令和２年度に１回、書面会議を行わせていただいています。その内容につきましては、女性の人権、人権関連法に対する報告、あと子供の人権など小さなものまで踏まえて報告させていただいて、５人の委員のから意見をもらっているところでございます。申し訳ございませんでした。
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○池田委員長 中里委員、よろしいでしょうか。
それでは、質疑をこれで打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
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○保坂委員 意見で、スマートシティの取組の進め方について。
続けて言っていいですか。
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○池田委員長 はい、どうぞ。
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○保坂委員 続いて、平和推進事業を広げることと深めることについて。
３番目、国際交流推進事業における内なる国際化、多文化共生の視点について。
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○池田委員長 もう一回。３番目、もう一度お願いいたします。
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○保坂委員 国際交流推進事業における内なる国際化、多文化共生の視点について。
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○池田委員長 よろしいですか。
事務局、確認をお願いいたします。
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○事務局 意見、順に確認させていただきます。
保坂委員から意見で、１つ目が、スマートシティの取組の進め方について、２つ目が、平和推進事業を広げることと深めることについて、３つ目が、国際交流推進事業における内なる国際化、多文化共生の視点について、でよろしいか御確認をお願いいたします。
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○池田委員長 よろしいでしょうか。
確認しました。
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○高野委員 鎌倉芸術館管理運営事業に関連して、意見です。
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○池田委員長 よろしいですか。
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○事務局 高野委員の意見を確認させていただきます。鎌倉芸術館管理運営事業に関連して、でよろしいか御確認をお願いいたします。
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○池田委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、確認いたしました。
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○岡田副委員長 ふるさと寄附金推進事業について、意見。理事者質疑は後ですか。
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○池田委員長 今言っていただければ。
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○岡田副委員長 いいの。ごめんなさい。じゃあ、意見じゃなくて理事者質疑。ふるさと寄附金推進事業について、理事者質疑します。
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○池田委員長 じゃあ、事務局、確認をお願いいたします。
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○事務局 では、岡田副委員長の理事者質疑で、ふるさと寄附金推進事業について、でよろしいか御確認をお願いいたします。
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○池田委員長 よろしいでしょうか。
ほか御意見等ございますでしょうか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、ないようですのでこれで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○池田委員長 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は、明９月22日午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
お疲れさまでした。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和３年（2021年）９月21日
令和２年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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