令和 3年市民環境常任委員会
9月15日
○議事日程　　

市民環境常任委員会会議録
〇日時
令和３年（2021年）９月15日（水） ９時30分開会 15時36分閉会（会議時間４時間11分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
くりはら委員長、児玉副委員長、くり林、井上、日向、久坂の各委員及び吉岡議員
〇理事者側出席者
齋藤（和）市民防災部長、末次市民防災部次長兼総合防災課担当課長、廣川市民防災部次長兼大河ドラマ担当担当課長、森迫総合防災課担当課長、鷲尾観光課長、田邊商工課長、若林市民課長、石黒市民健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長兼介護保険課長、菊池新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、能條環境部長、不破環境部次長兼ごみ減量対策課長、谷川（克）環境部次長兼環境センター担当課長、月花環境施設課長兼ごみ減量対策課長、?木（守）消防長、秋元（弘）消防本部次長兼消防総務課長、高橋（浩）警防救急課長、秋元（正）指令情報課長、森（裕）予防課長、田中（正）鎌倉消防署長、佐藤（明）大船消防署長
〇議会事務局出席者
服部局長、岩原議事調査課課長補佐、喜安担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第22号物件供給契約の締結について
２　議案第35号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）のうち消防本部所管部分
３　報告事項
（１）静岡県熱海市への緊急消防援助隊神奈川県隊災害派遣について
４　議案第33号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
５　報告事項
（１）令和３年度７月及び８月における市内の海岸利用状況について
（２）大河ドラマへの取組状況について
（３）（仮称）鎌倉市工場立地法第４条の２第１項の規定による準則を定める条例について
（４）鎌倉市企業立地等促進条例について
（５）新型コロナウイルスに係る対応状況について
（６）鎌倉市国民保護計画の変更について
（７）防災対策の取組状況について
６　陳情第13号原子力発電所などからの汚染物質拡散時の避難訓練実施についての陳情
７　陳情第14号防災無線システム廃止の検討についての陳情
８　陳情第15号鎌倉市長の職務怠慢に関する調査及び問責決議についての陳情
〇今泉クリーンセンター連絡協議会との協議の状況について
９　その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
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○くりはら委員長　　ただいまから市民環境常任委員会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。久坂くにえ委員にお願いいたします。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○くりはら委員長　　本日の審査日程の確認を行います。
　新型コロナウイルス感染拡大防止対策について申し上げます。
　委員会における新型コロナウイルス感染拡大防止対策につきましては、先例のとおり実施したいと考えております。
　傍聴については、先例において、議会全員協議会室においては傍聴を４名までとし、それ以上の希望者がいる場合には議会ロビー等での視聴を案内すること、入室時にマスクを着用していただくとともに、発熱や体調不良の場合は傍聴自粛をお願いすること、来庁時に検温し、37.5度未満の場合に入室可能とすることとされております。
　また、９月１日開催の議会運営委員会において、常時、窓及び扉を開放した状態で審査を行うこと、執行部及び事務局の発言は着席したままで行うことが確認されておりますので、このとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、所管外職員の入室について、事務局からお願いいたします。
 
○事務局　　所管外職員の入室についてです。日程第５報告事項（５）新型コロナウイルスに係る対応状況については、所管外職員として、市民健康課職員及び新型コロナウイルスワクチン接種担当職員が入室することについて、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○くりはら委員長　　確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　ただいま日程の確認事項について申し上げましたが、委員の皆様から日程に関して何か御発議はございますでしょうか。
 
○井上委員　　環境部に、今泉クリーンセンター連絡協議会との協議は現在どのようになっているか報告を求めたいと考えておりますので、お取り計らいをお願いします。
 
○くりはら委員長　　この件について報告を求めることを確認してよろしいでしょうか。
 
○日向委員　　報告を求めるというのは、形的に、報告してもらってから質疑、それともこちら側から質疑だけになるのか、その辺がどうなっているのかなと思って。報告してもらうということでいいんですね。そこは、すみません、もう一回確認させてください。
 
○井上委員　　報告してもらって質疑をするという形です。
 
○くりはら委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　では、件名はどうされますでしょうか。
 
○井上委員　　今泉クリーンセンター連絡協議会との協議の状況について、でお願いします。
 
○くりはら委員長　　件名は、今泉クリーンセンター連絡協議会との協議の状況について、でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　どこに日程を追加するかですが、本日は環境部の日程がございませんので、市民防災部の最後、日程第８の後に日程を追加して報告を求めることでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　では、事務局、お願いいたします。
 
○事務局　　ただいま報告を求めることが確認されました、今泉クリーンセンター連絡協議会との協議の状況についてでございますが、原局に報告が可能かどうか確認させていただいた後、改めて御報告させていただきたいと思います。お願いいたします。
 
○くりはら委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○くりはら委員長　　それでは、審査に入りたいと思います。
　日程第１「議案第22号物件供給契約の締結について」を議題といたします。原局からの説明を聴取いたします。
 
○秋元（弘）消防本部次長　　日程第１議案第22号物件供給契約の締結について、説明いたします。
　議案集（その１）、27ページを御覧ください。
　本件は、消防２署６出張所の高規格救急自動車に搭載予定の自動心肺蘇生器８台の購入についての物件供給契約を、協和医科器械株式会社横浜支店支店長高柳貴也と締結しようとするものです。
　本件は令和３年６月定例会で補正予算措置したもので、その後８月17日に電子入札システムにより一般競争入札を執行し、同社が2349万6000円で落札いたしました。消費税額及び地方消費税額を含む契約金額は2584万5600円で、納入期限は令和４年２月28日であります。
　続きまして、購入予定の自動心肺蘇生器の説明をします。
　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、心肺停止患者に行う胸骨圧迫でエアロゾルが発生し、救助者が感染することが危惧されています。
　自動心肺蘇生器は、患者の胸部上方にまたがって配置されるアーチ部分から上下に往復運動させる昇降機構を制御させ、手を使わずに安定的に胸骨圧迫などを継続でき、隊員の感染リスクを軽減することができます。
　また、従来は、心肺停止の患者を階段や狭隘な場所から搬出する際は胸骨圧迫を継続することが困難でしたが、自動心肺蘇生器を患者へ装着することで継続的な胸骨圧迫をすることが可能となり、救命率の向上が期待できると考えます。
　以上で説明を終わります。
 
○くりはら委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますでしょうか。
 
○日向委員　　導入していただくということで、本当に大変助かるなと思っております。
　新型コロナウイルスのということだと思うんですけれども、例えば市民の方といいますか、実際に例えば近くの方が倒れられてしまったときに、今までだと胸骨圧迫というのは周りの方たちもやったりとかするとは思うんですけれども、多分、厚生労働省から指針等が出ているとは思うんですけれども、要は普通の一般の方たち向けに何か発信というか、コロナ流行時の救急の蘇生法についての周知というか、そういったものはされているか、ちょっと御確認させてください。
 
○警防救急課長　　ただいまバイスタンダーの心肺蘇生時に関わる感染危険ということで委員のほうから御質問いただきました。
　救急救命講習が、今、コロナ禍でなかなかうまくできていない状況なんですが、定期の普通救命講習につきましては、感染防止対策を講じまして人員を削減するなどして、ウェブ講習なども用いながら、市民のほうにコロナ禍における胸骨圧迫もしくは人工呼吸の中止等、その辺のことを指導しているところでございます。
 
○日向委員　　そうしますと、基本的にもし近くで倒れられたという方がいたときには、救急の方が来るまでの間というのは、どういった行動をしておいたほうがいいんですか。そこは教えていただけますか。
 
○警防救急課長　　バイスタンダーが行う心肺蘇生法についてなんですけれども、やはりコロナ禍でありますので、人工呼吸のほうはやらないということですね。それと、胸骨圧迫につきましては、マスクをしていれば、そのままマスクをしている状態で行う。していないようでしたら、タオル等ありましたら口、鼻を覆うような形で、エアロゾルが発生しないような形で実施するということでお願いをしたいと思います。
 
○久坂委員　　今回の購入において、日々感染の危険と戦ってくださっている皆様にようやくこの物件が供給されるということで、本当によかったなと思っているんですけれども、それも交付金を使ってということで、もうちょっと何とか早く装備できればよかったねというふうにはちょっと思いました。
　それで、今、日向委員のほうからもあったんですけれども、この機器というのは一般の方の取扱いもできるようなものなのかということをちょっとお伺いしたくて、今、お話があったように、一般の方も救命をしなければいけないときに、こういった機器がＡＥＤのようにそんなに普及するようなものではないというふうに理解はしているんですけれども、今後この機器の設置の在り方というのは、かなり高いものとは思っているんですけれども、もうちょっと市役所ですとか支所ですとかそういったところに置いても扱える方を増やすですとか、そういった今後の展望というのは何かあるんですか。
 
○警防救急課長　　人工心肺蘇生器の市民の方の利用についてなんですが、この機器を使用するに当たって、かなり高度で特殊な訓練が必要になってくると考えられます。まだ私ども消防でも実際に導入して使用したことがありませんので、使用するに当たってはかなりの人員と特殊な技能、訓練等が必要になってくると思いますので、市民の方が直接使うようなことは今現在はちょっとないかなとも考えているんですけれども、今後研究を進めまして、市民の方でも使うことができる、もしくはこういった機器が軽量化、小型化、簡易化等が進みましたら、市民の方にも使っていただけるような研究を進めてまいりたいと考えております。
 
○久坂委員　　かなり先走った課題というか、ことをお伺いして申し訳なかったんですけれども、このコロナ禍におきましても、救命活動においては市民の方の御協力もいただかなければならないということで、先にある課題として捉えていただければありがたいと思います。
　以上です。
 
○井上委員　　購入するのになかなかの高額だなと思うんですけれども、ＡＥＤとかはメンテナンスにお金がかかるということを伺ったんですけれども、こちらにおいての購入後のメンテナンスはどのくらいなのか、あと保証はいつまで、どのぐらいなのかというのをちょっとお伺いしたいです。
 
○警防救急課長　　ただいま機器の使用に伴うメンテナンスのことを御質問いただきまして、メーカー側のほうでは特にメンテナンスの必要性はないということで、うちのほうは認識しております。使用に際してちょっと不具合等あれば、業者を通じて修理なり交換なりのほうで対応していきたいと考えております。
 
○井上委員　　この機器についての保証期間だったり、いつまで使えるとか。
 
○警防救急課長　　メーカーの保証期間につきましては１年間となっております。
 
○くりはら委員長　　ほかに御質疑ございますか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　次に、委員間討議の実施について御協議お願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
　御意見ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第22号物件供給契約の締結について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　　挙　手）
　総員の挙手により、議案第22号は原案のとおり可決いたしました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○くりはら委員長　　続きまして、日程第２「議案第35号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）のうち消防本部所管部分について」を議題といたします。原局からの説明を聴取いたします。
 
○秋元（弘）消防本部次長　　日程第２議案第35号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）のうち消防本部所管部分について説明いたします。
　議案集（その１）、55ページを御覧ください。
　第３条繰越明許費の補正は、59ページ第３表のとおり、第50款第５項消防費、消防車両購入事業として１件を追加しようとするもので、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車部品の供給が不安定となり、契約納期を年度内に設定することが困難なことから、繰越明許費を設定しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○くりはら委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
 
○くり林委員　　消防車両の台数というのは御教示いただけますでしょうか。
 
○警防救急課長　　消防車両の台数につきましては、非常備の消防車両２台と新規で購入を予定しております災害対応型多目的車２台、計４台になります。
 
○くり林委員　　分かりました。ありがとうございます。
 
○くりはら委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認いたしました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○くりはら委員長　　日程第３報告事項（１）「静岡県熱海市への緊急消防援助隊神奈川県隊災害派遣について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
 
○警防救急課長　　日程第３報告事項（１）静岡県熱海市への緊急消防援助隊神奈川県隊災害派遣について、報告いたします。
　令和３年７月３日10時30分頃静岡県熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害に伴い、消防組織法第44条第１項の規定により、緊急消防援助隊神奈川県大隊として、被災地へ消火小隊及び後方支援隊を派遣しました。
　派遣概要は、逢初川の上流標高約390メートルで発生した土石流により、住宅約130棟が全壊、半壊したことによる人命救助のための派遣です。
　現地では自衛隊、警察、消防が一体となり、土石流により被災した範囲、延長約１キロメートル、最大幅約120メートルを、時には降雨の中、時には30度を超える猛暑の中、悪臭が立ち込める汚泥混じりの土砂に胸までつかり、降雨の状況によっては緊急退避がかかり、緊張の連続する中での活動を行いました。
　本市派遣隊は、土石流発生地域において家屋等に堆積している土砂を排除しながら検索活動を行い、７月４日９時17分頃、半壊した建物内で生存者を発見し、携行した資機材を使用して要救助者１人を救出しました。
　派遣期間は７月３日から７月12日の10日間で、派遣職員は第１次派遣から第３次派遣まで延べ19人です。
　今回の派遣を通じて得た経験を職員間で共有し、今後の装備、訓練の充実を図り、消防力の強化につなげてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○くりはら委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
 
○久坂委員　　説明で聞きますと本当にさらっと聞いてしまうんですけれども、詳しく聞いたところの中では、本当に過酷な中、長距離の移動がありまして、そしてまた皆さん無事にお帰りくださいまして、ありがとうございました。本当にありがたいなというふうに思っています。
　それで、先ほどの御説明の中で一番最後にあって、この災害派遣について職員間で共有し、装備などにつきましてというお話もあったんですけれども、装備につきましては、今後この経験を踏まえて何か新たに必要だというふうに思ったものはあるんですか。
 
○警防救急課長　　今回の派遣につきましては、土砂災害、土石流への対応でしたので、今装備されている胴長靴、事前に装備できていたものなんですけれども、そういったものが非常に有効活用できたかなと思っています。
　それと、災害派遣現場でやはり胸までつかるような状況でしたので、足場を固めるために、奏功事例としてコンパネを用意してきた消防本部とかもありました。それとベルトコンベア等を使用して土砂の排除を行っている消防本部、消防隊もありましたので、そういったものを研究しながら、必要と思われる装備を整備できたらいいのかなと思って研究を進めてまいりたいと考えております。
 
○久坂委員　　ちょっと参考までに伺って、結構経費がかかるものもあるということで、今後研究ということもあったんですが、それは例えば神奈川県下における広域の中で装備していくとか、そういったことも考えられたりもするんですか。
 
○警防救急課長　　高額な資機材も中には含まれると思いますので、神奈川県が支援して備蓄して、災害のときはそれをもって支援活動を行うということで、県のほうにもそのような申入れ等をしていけたらいいのかなと考えております。
 
○久坂委員　　かなり豪雨なども頻発している中で、今の申入れにつきましては、お忙しい中とは思いますけれども、早急に行っていただきまして、ぜひ県のほうでも予算化していただけるとありがたいのかなというふうに思いました。
　それで、今は鎌倉市が応援に行った災害派遣なんですけれども、今後鎌倉が災害派遣を受ける、被災した場合に、受援体制の構築というところをちょっと伺ってまいりたいんですけれども、今回の派遣の経験を受けまして、今、市民防災部のほうで、もちろん計画の中に受援体制の構築については触れられている部分もあると思うんですけれども、こちらについて、知見の共有ですとか、何らか御変更ですとか、今後、そういったものの経験を踏まえてこちらのところを何か検討するとか、そういったことはあるんですか。
 
○警防救急課長　　今、緊急消防援助隊の活動拠点として３か所指定しております。鎌倉霊園、鎌倉海浜公園由比ガ浜地区、それと日比谷花壇大船フラワーセンターの駐車場ということで、３か所活動拠点として指定しているんですけれども、災害の規模ですとか範囲によっては、なかなかそこが使えない可能性等も出てくると思います。また、今回派遣された神奈川県隊だけでもかなりの隊数、人員がそこの活動拠点に集結すると考えられますので、そういったところが少し課題になってくるのかなと考えております。
　また、海浜公園由比ガ浜地区につきましては、津波災害等発生した場合は、そこはもう使えなくなりますので、そういったところも課題となってくるのかと考えております。
 
○久坂委員　　スペースの確保においては常に我が市の課題というふうには思っているんですけれども、今後もぜひ研究を続けていただきまして、災害は結構いろんなパターンが考えられますけれども、確実な受援体制につきまして今後もぜひ御検討いただければと思いますので、お願いいたします。以上です。
 
○日向委員　　私も受入態勢というところの質問をと思っておりました。今お聞きして、３か所対応できているということなんですけれども、かなりの人数も今回熱海のほうに全国的に行かれたということで、今、３か所の中で、仮に来た方たちというのは例えばテントを張っていただいてとかいうことだと思うんですけれども、どのぐらいの方たちが来てもその３か所に受け入れられる態勢になっているかというのは、何か試算していたら教えていただきたいなと思うんですけれども。
 
○警防救急課長　　ただいまの質問なんですけれども、市のほうとしてその辺の計画がきちんとされなければならないと思いますので、消防だけでは判断できないところもあると考えております。その辺も含めまして、本庁関係課と協議、研究を重ねて、しかるべきスペースが確保できるように研究、検討を進めていければと考えております。
 
○日向委員　　今、その３か所で、先ほど少し課題というか、まだ足りないんじゃないかなということのお話でしたので、じゃあ、どのぐらい鎌倉市として用意しなきゃいけないのかというところは、要は、いっぱい来てくださっても場所がまた狭くなってしまうと、今コロナの関係もありますから、あまり狭いところに、救命にきてくださった方にそこにいていただくというのもまたあれですので、何かあったときにそういうふうに来ていただくというのはすごくありがたいことですので、来てくださる方たちがある程度そういうところでしっかりと休んだりできるような場所の確保というのは、消防だけではないということでございますけれども、そういったところを全体的に市として広げていって、対応に向けて研究していっていただければなと思いますので、引き続きお願いいたします。ありがとうございます。
 
○井上委員　　これから災害がいろいろ増えてくると思うんですけれども、いろんな状況を市民も考えていかなければいけないなという中で、今回の熱海市のケース、鎌倉市で消防が支援したということなどは子供たちとかにも伝えていって、自分の危機管理だったり、安心感だったりというものを教えていきたいなと思うんですけれども、そういう周知についてはお考えはありますか。
 
○警防救急課長　　今回の災害派遣につきましては、ＳＮＳ等を通じてツイッター等で市民の方に周知をしております。あと、小学生ですと庁舎見学等もありますので、そういったときに出せる情報があれば、そういったことも伝えていければいいのかなと考えております。また、消防訓練指導等で事業所、保育園、幼稚園、そういったところにもお邪魔する機会があります。そういったときにも、こういう活動をしているんだよということを消防のほうから伝えていけば周知につながるのかなと考えております。
　今現在、コロナ禍でそういった活動ができていませんので、今できるＳＮＳ等を通じて、ありとあらゆる広報媒体を通じて、周知をしていきたいと考えております。
 
○井上委員　　ありがとうございます。やっぱり実体験というのはすごくリアルで、子供たちにも伝わりやすいのかなと思っているので、熱海市のことはやっぱり伝えていってほしいなと思います。よろしくお願いします。
 
○くりはら委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告に関して、了承かどうか確認を取らせていただきます。了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　職員入替えのため、暫時休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時01分休憩　　　10時04分再開）
 
○くりはら委員長　　それでは、再開いたします。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○くりはら委員長　　事務局お願いいたします。
 
○事務局　　先ほど冒頭で御確認いただきました日程追加の件でございますが、原局に確認したところ、環境施設課から報告が可能であることを確認いたしました。
　項目でございますが、今泉クリーンセンター連絡協議会との協議の状況についてということで、日程第８の後に日程追加することでよろしいか、改めて御協議、御確認をお願いいたします。
 
○くりはら委員長　　確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○くりはら委員長　　日程第４「議案第33号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から報告願います。
 
○市民課長　　日程第４議案第33号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
　議案集（その１）、51ページを御覧ください。
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの発行に係る手数料を徴収することになったため、鎌倉市手数料条例における個人番号カードの手数料に係る規定を削除しようとするものです。
　改正の内容について説明いたします。お手元に鎌倉市手数料条例新旧対照表を配信していますので、御参照ください。
　現行の鎌倉市手数料条例別表市長の部、市民防災部関係の款第16項において、個人番号カードの交付、再交付の手数料徴収について規定をしていますが、さきの理由により削除し、以降の市民防災部関係の項番号を繰り上げます。
　施行期日についてですが、公布の日から施行します。
　以上で説明を終わります。
 
○くりはら委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。なしでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　次に、委員間討議の確認を行います。委員間討議の御発議はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　それでは、採決を行います。議案第33号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　　挙　手）
　総員挙手によりまして、議案第33号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○くりはら委員長　　続きまして、日程第５報告事項（１）「令和３年度７月及び８月における市内の海岸利用状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○観光課長　　日程第５報告事項（１）令和３年度７月及び８月における材木座、由比ヶ浜及び腰越海岸の利用状況について、報告いたします。
　令和３年度の材木座、由比ヶ浜、腰越の各海岸では令和２年度に引き続き海水浴場を開設しませんでしたが、それでも多くの利用客の来訪が予想されたことから、海岸での安全対策を実施する必要があると判断し、安全対策を講じましたので、その実施状況について報告をするものです。
　資料の１ページを御覧ください。
　１、令和３年度の海岸での取組。（１）海岸事故未然防止員（ライフセーバー）の配置につきましては、溺水やけが人への対応などの緊急事態に対処するため、記載のとおり配置いたしました。
　（２）海岸マナーアップ推進員（警備員）の配置につきましては、令和３年市議会６月臨時会で可決いただきました鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例に基づき、海水浴場を開設しない夏季の海岸における風紀維持のため、飲酒や喫煙といった行為への自粛を呼びかけ、注意や指導を行うマナーアップ推進員を記載のとおり配置いたしました。
　次に、（３）注意看板の設置、資料は２ページに移りまして、（４）ごみ箱の設置及びごみの回収の実施については、記載のとおりになります。
　（５）小型船舶操縦者への注意喚起につきましては、昨年令和２年８月16日に、由比ヶ浜海岸においてクルーザーが波打ち際付近まで接近したことを受けまして、海上保安庁や神奈川県などとともに作成しました注意喚起用のチラシを県内のマリーナ13か所に配布し、船舶操縦者に対して注意喚起を行いました。令和３年度につきましては、クルーザー等の船舶が波打ち際付近へ接近するような事案は確認されませんでした。
　（６）海水浴場不開設周知については、記載のとおりとなります。
　次に、２、海岸の利用状況。海岸利用客数につきましては、海岸事故未然防止員が配置されている令和３年７月３日土曜日から７月18日日曜日までの土曜日、日曜日の６日間及び令和３年７月22日木曜日から令和３年８月31日火曜日までの41日間の計47日間での３海岸の合計で、７万9460人となります。
　資料３ページに移りまして、３、苦情の状況。（１）所管別苦情件数につきましては、令和２年度の５件から１件になり、その内容は、飼い犬にリードをつけずに散歩をしていることへの苦情となります。
　次に、（２）110番等取扱い件数につきましては、令和２年度18件から21件になり、昨年に比べ騒音に対する苦情が多く、海岸での花火への苦情が多かった状況です。
　資料は４ページに移りまして、（３）犯罪発生件数につきましては、令和２年度の３件から２件になり、大きな事件等はなかった状況です。
　次に、４、海岸利用の健全化に向けた取組。（１）条例に定める迷惑行為事項の事前周知の徹底につきましては、資料記載のとおり、事前周知に注力して取り組みました。
　（２）委託推進員による注意回数及び延対象人数につきましては、資料４ページ下段の令和３年度の表のとおりとなります。注意回数で最も多いものが飲酒で、1,021回注意いたしました。これに続くものがたばこについてで、372回となっております。
　資料５ページに移りまして、５、水難事故等の状況。（１）水難事故の状況、資料６ページ（２）救護活動の内容は、資料記載のとおりとなります。
　令和３年度の海岸での風紀の健全化に係る取組を振り返りますと、令和２年度に引き続き海水浴場が開設されず海の家が設置されなかったことや、雨の日が多く天候がよくなかったことなどから、海岸の利用者数は昨年よりも少ない状況で、安全対策、風紀維持に取り組み、大きなトラブルや事故等は起きず、家族連れや近隣住民が安心して利用することができる環境だったというふうに考えられます。
　現在、令和４年度の海水浴場の設置も含め、夏の鎌倉海岸の利用について地元住民や海浜組合と話合いを始めた状況であり、令和４年度以降についても、誰もが安心して楽しめる海岸を目指して関係者一丸となって取り組んでまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○くりはら委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
 
○井上委員　　実感としても、表を見ても、今年は子育て世代には、人が少なくて穏やかで安心して行きやすい環境であったと思います。本当に感謝しているところなんですけれども、一つ伺いたいのが、ごみのことがちょっと気になりまして、ごみは令和３年度は少なくなっているんですけれども、令和元年度と令和２年度、令和３年度と比べて令和元年度も少ない、でも、令和２年度になって多くなっていて、また令和３年度に少なくなっているというところの見解、どうしてそうなっているのかみたいな見解を教えていただければと思います。
 
○観光課長　　委員御指摘のとおり、ごみの注意件数を見ますと、令和２年度が少し突出して多くて、令和３年度と、逆に海水浴場を開設していた令和元年度も令和２年度に比べるとさほど多くないような状況が見てとれます。
　我々も正確に原因を正直突き止めているわけではないんですけれども、海の家、海水浴場をやっているときはそれなりに監視、管理の体制ができていると、今年についてもあれだったんですが、去年は突発的に、海水浴場をもともとやるつもりだったのが、緊急事態、コロナという初めての対応で海水浴場が急遽やれなかったと。かつ、県内全部どこの自治体でも海水浴場を開設しなかったこともあって、鎌倉の海岸も、ライフセーバーはいたんですけれども、監視所も建っていなかったりとか、そういう意味では少し管理の状況としては流動的だったりとか、あと来られた方の状況なんかもちょっと把握できないこともあって、少し混乱していた状況があったのかなというふうには思いますけれども、正確なところは、すみません、あんまり分析ができていないような状況になっています。
 
○井上委員　　何となくそうなのかなというところはちょっと感じたんですけれども、鎌倉市の海のごみというのはやっぱり大きな問題だと思うので、また来年度に向けてそこら辺をちょっと考えつつ取り組んでいただけたらと思います。ありがとうございます。
 
○日向委員　　よろしくお願いします。苦情件数とあるんですけれども、今回３つの海岸だと思うんですね、もともと海水浴場があったというところなんですけれども。ほかの砂浜といいますか、例えば七里ヶ浜の周辺であったり、稲村ガ崎の辺だったりとか、ああいったところの人の状況とかというのは把握はされましたか。
 
○観光課長　　もともと海岸そのものは県管理というところもあって、海水浴場の開設期間、ないしは今年はしなかったんですが、その期間、その３つの海岸についての状況の把握がどうしてもメインになるものですから、直接的にはあんまり情報として入ってこないんですが、ただ、何かありましたら、県のほうと非常に密接に連携を取っておりますので、県のほうから情報が入ってくるような形になっているというところです。
 
○日向委員　　じゃあ、例えば苦情みたいな形で、違う場所の鎌倉市の海岸、砂浜でという、そういった苦情みたいなものも特になかったということでよろしいんでしょうか。
 
○観光課長　　はい、今のところ、七里ヶ浜に関する苦情等の情報は入ってきておりません。
 
○日向委員　　はい、分かりました。ありがとうございます。今年は開設を残念ながらできなかったというところもあるんですけれども、来年に向けての話が先ほど少しありました。地域の方々や組合の方たちとのお話を始めたということでしたけれども、お話というのが、それぞれの方たちとまだ個別的なものなのかなとは思うんですけれども、具体的に来年の夏に向けての話合いといいますか、そういったところというのは何かスケジュール的なものは立っているのか、お伺いさせていただきます。
 
○観光課長　　今、委員御指摘のとおり、近隣住民の方であるとか海浜組合の方も、個別にはこの夏の期間もいろいろお話しする機会があったものですから、折に触れて意見交換させていただいているんですけれども、きちんとした例えば海浜組合との話合いというのは、10月に入ってからすぐにまず第１回目の話合いをすることになっております。
　住民の皆さんとも近々に話合いの場を持たせていただいて、今年の夏の状況についての皆さんの受け止めであるとか、今後に向けての課題みたいなところを今後整理していきたいというふうに思っています。
 
○日向委員　　今それぞれの、組合の方と近隣の方、別々に市が行ってという話合いだと思うんですけれども、そこの皆さんがというところが、今後、来年に向けては重要になってくるのかなとは思うんですけれども、要は、集まって、必要的に集まるんじゃなくて、メンバー的に一つ協議会ないし、そういったものをつくっての話合いみたいなものは今後どういった形で進めるのか、あれば教えてください。
 
○観光課長　　ありがとうございます。まさに委員御指摘のとおりで、取りあえずは海浜組合とか住民の皆さんと個別に話すというところからスタートにはなるんですけれども、ばらばらと話したものを市がくっつけてやるということではなくて、協議会のようなものを当然立ち上げて、海岸に関する利害関係者といいますか、関心を持っている方々、海浜組合はもとより住民の方とか、我々行政機関、あるいはマリンスポーツをやっている方とか、漁業の方とか、あと県だったりとか警察だったりとか、範囲はちょっとまだあれではないですけれども、例えば我々鎌倉市にも海水浴場の対策協議会というのがもともとあります。そこで、ルールみたいなところまでは踏み込んで策定しているわけではないんですけれども、例えばそういうところを活用するようなことも含めて、関係の方が１つのテーブルを囲んで協議をして、皆さんが何とか納得できるような形で海水浴場を開けるようにするのがやっぱりいいのかなというふうに思っておりますので、今のところ方向性としてはそういうふうな形でやりたいなというふうに思っているところです。
 
○日向委員　　分かりました。ありがとうございます。そういった形でやっていってくださるということですので、来年ということではありますけれども、そんなに時間がたっぷりあるわけでもないと思いますので、なるべく、コロナのこともありますけれども、開設に向けてだと思いますので、そこに向けてお話合いをする場なり、対応も含めた対策を考えていっていただければなと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
 
○児玉副委員長　　日向委員からの質問を私もちょうどしようと思っていたんですけれども、御説明いただいたとおり、来年に向けて、今年は残念ながら去年に引き続き海水浴場を開設はできなかったわけなんですけれども、来年は３年ぶりに開設できるようにということで私も思ってはいるんですけれども、先ほど御説明ありましたとおり、町内会の方、また組合の方と10月から連携を取って話合いを進めていくということなんですけれども、それはそれでぜひ定期的に密にコミュニケーションを取っていただきたいなと思うんですけれども、現時点で、来年に向けて何か課題というんですか、問題点みたいな新たなものが既に出てきているとか、そういうことはございますでしょうか。
 
○観光課長　　来年に向けて新たなということではないんですけれども、一つコロナの対策、ワクチンの接種率であるとか、コロナの感染状況に大きく左右されるだろうなというのは一つございます。
　ただ、まだ１年後のことですので、なかなか見通せない中で、基本的には開設するつもりでその準備を進めていくことになるんだろうなというふうには考えておりますけれども、６月定例会でもあれになりましたけれども、住民の皆さんからは、コロナということもそうですし、それを引き金じゃないですけれども、もともと積年のごみの問題とか、騒音の問題とか、そういうものについての問題意識をお持ちにはなっているのが明らかになりましたので、その辺の課題を関係の皆さんと一緒に解決しながら、こういう状況だったら開けてよかったよねというふうに言っていただけるようなところを目指して、協議をしていきたいなというふうには思っているところでございます。
 
○児玉副委員長　　ありがとうございます。ぜひとも前広に今からできることはしていただいて、準備に向けてまた進んでいただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
 
○くりはら委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
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○くりはら委員長　　続きまして、日程第５報告事項（２）「大河ドラマへの取組状況について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
 
○廣川市民防災部次長　　日程第５報告事項（２）大河ドラマへの取組状況について、報告７８いたします。
　６月市議会定例会の本委員会において報告させていただきました大河ドラマへの取組につきまして、その後の取組状況を御報告させていただきます。
　本市では、2022年１月から放送開始予定の大河ドラマ「鎌倉殿の13人」について、市内商工業者等と協働して事業を推進するべく、令和３年２月３日に大河ドラマ「鎌倉殿の13人」鎌倉市推進協議会を立ち上げ、事業を進めてまいりました。
　協議会の中軸事業である大河ドラマ館の設置につきましては、設置予定施設である鎌倉文華館鶴岡ミュージアムの賃貸借について、所有者である鶴岡八幡宮様と契約に向けて最終的な調整を行っているところです。
　大河ドラマ館の運営につきましては、入場券等の販売、周辺・建物内警備、誘客宣伝、物販、支援金・協賛金募集の企画・募集等を一括で委託することとし、公募型プロポーザルにて事業者の募集を行いました。
　これに対し３者から応募があり、プレゼンテーション審査を行った結果、ＫＮＴ×ＪＴＢ鎌倉市大河ドラマ館共同企業体を最優秀提案者として選定いたしました。現在、同者と契約締結に向けた協議を行っているところです。
　大河ドラマ館ホームページの構築・運用保守につきましては、入札により業者選定を行い、現在契約に向けて手続を行っているところです。
　事業の推進に当たりましては、引き続き事業費の圧縮等支出の縮減に努めてまいります。
　また、鎌倉の歴史文化愛好者に大河ドラマ館へ来訪いただく一方で、観光客分散化も踏まえた方策として、大河ドラマに関連するゆかりの地の選定や、ゆかりの地を巡る周遊ルートの開発にも取り組んでいるところです。
　今後も、このたびのテレビ放映の機会を捉えて、鎌倉市民をはじめ多くの皆様にとって鎌倉の新たな魅力や歴史認識が広がる好機となるよう、事業に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○くりはら委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
 
○井上委員　　よろしくお願いします。大河ドラマ推進協議会というものに関しての質問なんですけれども、どのような方たちが、どのような目的で、どのような進め方をしているのか伺います。
 
○廣川市民防災部次長　　推進協議会につきましては、先ほども御報告のとおり、２月３日に大河ドラマ「鎌倉殿の13人」鎌倉市推進協議会の設立総会を実施いたしました。その後、協議会につきましては３回、関連します部会につきましては５回開催をいたしたところでございます。引き続きこの推進協議会の事業を進めるべく、事業の推進を行うための協議等を行いながら事業を進めているところでございます。
 
○くりはら委員長　　今のでよろしいですか。
 
○廣川市民防災部次長　　すみません、大変失礼しました。メンバーの部分について触れておりませんでした。メンバーにつきましては、鎌倉商工会議所、鎌倉市観光協会、鶴岡八幡宮、その他青年会議所等ですね、市内商工業者の集まりである商店街連合会、また公共交通機関といたしまして、江ノ島電鉄、湘南モノレール、京急急行バス、それから宿泊事業者としまして鎌倉旅館組合、そして鎌倉市仏教会、それと銀行ということで横浜銀行さん、湘南信用金庫、スルガ銀行、みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、また県の機関といたしまして、神奈川県横須賀三浦地域県政総合センター、そして国土交通省関東地方整備局、そしてオブザーバーといたしまして、鎌倉警察、大船警察の方に御参画をいただいているという状況でございます。
 
○井上委員　　この事業がすごく高額なことが気になるんですけれども、コロナの終息が分からない中での集客の見通しだったり、入館者制限だったりとか、入館料の収支のバランスだったりの見通しはどうなのかということと、交渉して安くなるという話はどうなりそうなのかというところをお聞きしたいです。
 
○廣川市民防災部次長　　令和３年度の予算成立時に予算審査の特別委員会の中でも御報告をさせていただいており、２か年で約６億6000万円程度の予算をということで今想定をしているところでございます。
　こちらも縮減に努めているところでございまして、今回報告させていただきました賃貸借契約等につきましては、現在鶴岡八幡宮様と話をしているところでございますが、現状１億6000万円の予算をしているところでございますが、今後、大河ドラマ館の開設時期につきましても、現状、来年の１月からドラマの放映が開始される予定でございます。ただ、鎌倉が舞台となるのが３月ぐらいというような形で聞いておりますので、３月に大河ドラマの放映に合わせてここの部分についてを変えるなど、賃貸借の契約について期間を短くする等も含めて検討しているところでございまして、今、契約事項を進めているところでございますが、大きくこの部分については、賃貸借契約の部分について下げることができるのではないかというところで検討しております。
　また併せて、ＮＨＫエンタープライズのほうで大河ドラマ館のしつらえはしていただくようになりますけれども、この部分につきましても、見積り等を詳細に見ながら金額の縮減に努めているというところでございます。
　また、入場者の部分につきましては、現状コロナ禍で見通せない状況でございます。非常に難しい状況ではございますが、完全予約制等を行いながら、安全性を担保しながら、多くの方に来ていただけるような仕組みというのを現在考えているところでございます。
　状況を鑑みながら、支出については削減に努めながら、また多くの方に来訪いただくような形で進めているというところで今検討しているところでございます。
 
○井上委員　　施設の期間が短くなるということで、賃料みたいなのが安くなるのかなというところですが、月1000万円というところだったりとかが、やっぱりすごい高額だなと思うので、そこら辺もうちょっと安くならないのかなというところと、あとＳＤＧｓの観点から見て、大河ドラマ館は何かそういう取組みたいなのをされているのか伺いたいです。
 
○廣川市民防災部次長　　月額1000万円という金額でございます。このあたりの金額につきましても、現状、約３割以上下げられるんではないかなというところで今検討しているところではございますので、この部分について引き続き契約に向けて調整をしてまいりたいというふうに思っております。
　ＳＤＧｓの御質問でございます。ＳＤＧｓにつきましては、来ている方に対しての何か仕組みができないかというところについても、今、運営業者のほうと話をしているところではございますので、このあたりについても、そのような意向の部分についても含めて契約してまいりたいというふうに思っているところではございます。
 
○井上委員　　今の事業内容を見ていると、ＳＤＧｓ関連のニュアンスみたいなのがないなというところがあるので、「ＳＤＧｓ未来都市かまくら」としてはＳＤＧｓを取り入れたものというのは欲しいなというところで、ぜひお願いします。ありがとうございます。
 
○日向委員　　プロポーザルで決まったということなんですけれども、選考の結果を見ますと、これまでに大河ドラマ館の運営実績がありということがあるんですけれども、具体的にもし挙げられるのでしたら、もし無理でしたら何か所やったことがあるとか、そういったところだけでもいいので、お伺いできますか。
 
○廣川市民防災部次長　　今回、最優秀提案者として選ばれましたのはＫＮＴ×ＪＴＢということで、近畿日本ツーリストとＪＴＢの共同企業体でございます。この部分につきましては、現状、受注者といたしましては、現在大河ドラマが放映されております渋沢栄一に関わる部分といたしまして北区、また前回の明智光秀の部分につきましては岐阜市等がここの部分の事業者になっているところでございます。
　近畿日本ツーリストにつきましては、そのほか上田市であるとか鹿児島市、そして岐阜市、あと可児市、このあたりということで、毎年どこかの部分を受注している事業者であるという状況ではございます。
 
○日向委員　　かなり実績のあるところなのかなということで分かりました。そうしますと、かなり集客とかそういった面でも経験があって、やっていただけるのかなとは思うんですけれども、逆に今回鎌倉市のほうでは、完全予約制というところもありますので、ちょっとそこが、すごく誘客を期待できる中での完全予約制ですとちょっと絞られていっちゃうのかなという部分があるんですけれども、その辺はどうなんですか。
　逆にどんどん宣伝していただいて、でも予約で入れなかったみたいなことも出てきてしまう可能性もあるんですけれども、その辺は今のところはどんどん誘客を期待するために宣伝していっていただいて、ただ、どうしても見るのは完全予約制ですよという形の方針は進めていくということでよろしいんでしょうか。
 
○廣川市民防災部次長　　鎌倉市の観光の状況にもかみ合うかというふうには思っております。団体客を誘致してどんどん来ていただくというような考え方を鎌倉のこの大河ドラマ館については持っておりません。あくまでも個人の方に来ていただきたいというふうに思っているところでございます。
　一方で、完全予約制にすることによって、いきなり来てふらっとというのはなかなか難しいというふうには思ってはおりますので、このあたりの事前の周知の部分についてはしっかりして、入るときにはそこの部分をしていただくというようなことで、コロナの対策等の併用というところでの事業を進めていきたいというふうに考えているところではございます。
 
○日向委員　　先ほど来、支出のほうの圧縮ということで、なかなか難しいところもあるとは思うんですけれども、いろいろ交渉等していただいているということで、やっていただいているなというふうに思っております。ありがとうございます。
　逆に収入を増やすというほうの考えというのは、例えば今回の最優秀提案者の事業者からも、支出の圧縮というよりも収入を増やすほうの何か提案等がありましたら、教えていただければなと思います。
 
○廣川市民防災部次長　　今回、運営事業者のほうに大きくお願いをしていますのが、収入に当たるような部分での広報活動というところについてお願いをしているところでございます。このあたり現在詰めているところではございますが、また併せて物販事業につきましても今回の事業者にお願いをしておりまして、物販を大河ドラマ館のほうで行っていただく中で、売上げの15％を納入していただくというようなことについても行っております。
　また、推進協議といたしましても、協賛金を募るというところを一番の目的にしている部会等も行いながら、この部分について検討しているところでございますので、ここで何とか頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。
 
○くり林委員　　御報告ありがとうございます。先ほどの日向委員の質問に関連してなんですけれども、改めて市の収入という部分でというのは何があるのか、改めて御共有いただけますでしょうか。
 
○廣川市民防災部次長　　収入の部分につきまして、現状で正式にお答えができるというのは、あくまでも大河ドラマ館の入場収入という部分がございます。現状50万人で検討しているところでございますので、このあたりの収入といたしまして、入館料を800円にした場合につきましては４億円というような形での計算が成り立っているところでございますので、このあたりが現在見えているところではございます。
　このほかに、先ほど答弁いたしましたとおり、事業者のほうからの協賛金であるとかというところについてを現状検討しながら進めているという状況ではございます。
 
○くり林委員　　先ほどの物販の15％というのは、まだ検討段階という認識で正しいでしょうか。
 
○廣川市民防災部次長　　売上げの15％の納入という形になりますので、正式に金額的になかなか見えづらい部分があるというところではございます。売上げに総じて上がってくるというようなところではございます。
 
○くり林委員　　そのほか、行政の事業ですので、一概に収益というところをどこまで重視していくのかという問題はあると思うんですけれども、例えば一般的な感覚でいったら６億6000万円の投資をした事業、一般企業の感覚で言えば、かなり大きなプロジェクトかなと。多くの市民の皆様としても、そのような感覚をお持ちなのかなと思っておりますので、そのほか何か収益性という観点で御検討いただいていることであったりとか、逆にこういうところを目指していきたいというようなものはございますでしょうか。
 
○廣川市民防災部次長　　事業の契約者としては推進協議会という形にはなりますが、あくまでも負担金という形で市のほうから全額の負担をしているところでございますので、市の事業と同じというふうな形で今進めているところでございます。
　大きな収入を得るための部分については、先ほどの繰り返しになりますが、協賛金の部分がございますが、例えば大河ドラマ館での新たな取組といたしましては、時間外での優先予約による入場、またはそれに合わせてそこに対するプレミアムな説明をしながら回っていただく仕組み、このあたりでの収入確保策ということについても少し検討させていただいています。
　このためには、今回この推進協議会のメンバーにもなっていただいておりますけれども、宿泊事業者の方の協働が必要になるというふうに思っておりますので、このあたりの方たちとも協議を進めながらやっていきたいというふうに思っているところではございます。
 
○くり林委員　　様々な具体的な施策を御検討いただいているということで、ありがとうございます。目標というか、現時点でこのぐらいはいきたいなというものがございましたら、御共有ください。
 
○廣川市民防災部次長　　今回、推進協議会のほうの予算の中、負担金の中には、先ほど言ったとおり総額で６億6000万円というお話をさせていただきました。これは２か年のものでございます。
　この中でドラマ館の収入の部分に係る大河ドラマ館の事業の部分というのが、今回まさしく推進協議会の事業であるというふうに思っているところでございます。ここは大体今のところ２か年で６億4000万円という当初予算で見積りをしているところでございます。
　ここをまず縮減を進めながら、賃料であるとか、それからＮＨＫエンタープライズへの金額の縮減であるとか、というところを進めるというのがまず第一歩、そして、ここの部分の金額を、入館料そして協賛金等を募りながら収支均等にするというところを目指しているところでございますので、ここを第一歩に目標に進めながら、収入の確保に努めていきたいというふうに思っているところではございます。
 
○くり林委員　　それでは、現状の市の目標という意味では、大河ドラマ館の入場と協賛金を主力として、プラス・マイナス・ゼロにしたいという認識で正しいでしょうか。
 
○廣川市民防災部次長　　そちらを目標に現在進めているところでございます。
 
○くり林委員　　はい、分かりました。ありがとうございます。行政の事業ですので、一般企業のようにもうけるというか、そういうことが第一の目的ではないことは重々承知しているのですが、一旦プラ・マイ・ゼロが目標ということで、ぜひ達成に向けて様々御協力していきながらできればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 
○齋藤（和）市民防災部長　　少し補った答弁をしたいんですけれども、この大河ドラマの取組は、ＮＨＫの大河ドラマの放映に伴って、それを機会として、これまであまり取り上げてこられなかった中世鎌倉の武士文化とか、あるいは北条氏の経歴ですとか、そういったものを通じて、鎌倉の歴史・文化を市民並びに多くの国内外の方々にも広く知っていただこうという、そういった文化的な目的が一つございます。
　それから、もちろん当面の収支については、大河ドラマ館の収支を均衡に保つというのが、先ほど申し上げたとおり当面の目標なんですけれども、経済的に見た場合には、当然市内経済への波及効果というのがありますので、これを機会として、特に今コロナ禍で疲弊をしている市内の商工業者がこれによって経済的な恩恵を受ける、そういった機会にしていただく、それが大きな目的の一つにもなろうかと思います。
　その辺の経済効果というのは、今までの例で見ますと、例えば200億円ですとか、場所によっては100億円とか、その地域の経済効果、これは大体県レベルなんですけれども、県レベルでいくと200億円とか、そんな経済効果なんかも今までは言われてきているところでありますので、要するに私ども市としての収支はとんとんで何とか上げておきながらも、そうした歴史・文化の振興ですとか、あるいは地域経済への波及、そうしたものが大きな効果として見込まれるのではないだろうかということで取り組んでいるところでございます。
 
○くり林委員　　ちなみになんですけれども、前回の委員会でも少しお話が出たかと思うんですが、経済効果という部分に関して、御答弁いただいたとおり、気になっている市民の皆様はとても多いと思いまして、前回の委員会でも出たんですが、たしか日本銀行のほうで経済効果の試算をしていただいていて、前回はまだ完了していなくて、というところだったんですけれども、そちらの進捗状況等ございますでしょうか。
 
○廣川市民防災部次長　　日本銀行横浜支店にお願いをしているところでございますが、現状まだ算出が終わっていないという状況でございますので、算出が終わり次第また御報告をさせていただければというふうに思っているところではございます。
 
○くり林委員　　分かりました。ありがとうございます。時期など分かる範囲で、現状お答えできることはございますでしょうか。
 
○廣川市民防災部次長　　現状まだコロナの状況があって、なかなか算出が難しいというふうに聞いているところではございますが、明確にいつという時期では御回答いただいていない状況ではございます。
 
○くり林委員　　非常に市民の皆様の御関心が高い事業になりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 
○久坂委員　　前回の委員会時にお伺いしたんですけれども、大河ドラマ、先ほども答弁の中でありましたが、鎌倉の歴史・文化を知ってもらうという文脈の中で、児童・生徒に対しても知ってもらいたい、そういった思いを込めて何らかのブックレットですとか、地域資源の新たな発見ですとか、そういったものを知ってもらえるような資料をお作りいただきたいというお話をしたんですけれども、こちらにつきましては御検討はいかがでしょうか。
 
○廣川市民防災部次長　　前回もお答えしたとおり、小・中学生の皆さんに副読本の配布というのを具体的に考えているところでございまして、内容につきましても、教育文化財部のほうに協力をいただきながらやっているところでございます。
　また併せて、今回大河ドラマ館へ足を運んでもらうような仕掛けの部分についても検討しているところでございます。
 
○久坂委員　　ぜひよろしくお願いいたします。せっかく地元でやってもらうということで、本当に十分知っていただけるいい機会だと思いますので、お願いしたいと思います。
　それで、先ほど日向委員のほうからもお話があったんですけれども、プロポーザル選考結果をホームページのほうで拝見したところ、１位と２位で40点ぐらい差がある中で、この差につきましては、どういうところで差がついてきたのかなということをちょっとお伺いしたいと思います。
 
○廣川市民防災部次長　　なかなか幅広な事業でございますが、３者とも非常に練った形で御提案をしていただいたところでございます。特に分かれた意見というか、実績の部分での人員配置の部分であるとか、それから教育管理体制、このあたりというのが最優秀提案者としたところが非常に優れていたという状況でございました。このあたりが一番点数が分かれたところかなというふうに分析しているところではございます。
 
○久坂委員　　なるほど、よく分かりました。あと続けて、鎌倉市の500点満点というところで360という点だったんですけれども、第１位が。それにつきましては、どういったところの分野において点が足りなかったとか、そういった分析はしていらっしゃいますか。
 
○廣川市民防災部次長　　今回、ただ単なる運営ということではなくて、広報であるとか、物販であるとか、このあたりを幅広くお願いをしたところがございまして、どうしても広報での考え方というのが各者とも分かれていたというところがございました。
　企画というような形で評価項目を設けさせていただいたんですが、このあたりが点数が少し分かれたかなというふうに思っているところではございます。
 
○久坂委員　　それで、先ほど来お話がありますように、この大河ドラマというところが、地域に対して連携ですとか、どう地域に還元していくのかというところもかなり大きな話題になっている中で、審査基準を拝見すると、16番のところで、地元の雇用促進ですとか、市内業者の活用につながる提案がなされているかですとか、あと運営の中で地域関係団体との連携ができているかというところがどんな感じであったんだろうというところがひとつ心配なんですけれども、おっしゃられる範囲で大丈夫ですので、ここについてちょっとお伺いしたいと思います。
 
○廣川市民防災部次長　　最優秀提案者の中で、地元の雇用というような部分につきまして、管理運営の部分で特に館の中での御説明に当たるような方という部分について地元雇用をしていきたいという、その理由が、大河ドラマの運営はもちろんなんですけれども、いわゆる歴史の部分につきましても、今回、この事業者のほうで教育をして、大河ドラマ館のほうに当たっていただけるというふうに聞いております。
　今までの事業者の部分につきましても、地元の方を雇用したときに教育をして歴史認識をしていただくことによって、その後即戦力として、観光の部分であるとか案内業務であるというところに非常に役に立ちますというようなことを御提案をしていただきました。このあたり、非常に教育と人員配置の部分について優れているなという御意見をいただいたところでございます。このあたりがこの事業者については進んでおりました。
　また併せて市内事業者ということで、今回物販を行いますので、物販の部分についての物販の納入の部分についてを市内の事業者の方からも頂きたいということで、御提案をいただきましたので、このあたりがこの評価項目につながったかなというふうに思っているところではございます。
 
○久坂委員　　今、地域の還元というところでお話をいただきまして、そこについても市が期待するものは運営していただけそうだというお話がありまして、先ほど来この大河ドラマ館の設置ということで、市民の皆さんが、盛上げとともに何か還元されるんだろうということは十分、この予算を見て議会のほうも御指摘いただくところですので、そこら辺のところ、しっかり説明責任を果たしながら見せられる形で見せていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 
○児玉副委員長　　様々な業者の方と最終交渉しているところだということで認識しております。ＮＨＫエンタープライズ、また近畿日本ツーリスト、ＪＴＢの各業者との最終的な契約の締結というのは、いつ頃を予定されていますでしょうか。
 
○廣川市民防災部次長　　前回委員のほうからもいつ頃というお話でいただきまして、９月ぐらいが山場であるということで答弁させていただいたところでございます。今回もう少し早く賃貸借契約の部分についても御報告ができるかなというところではございましたが、どうしても相手方とのやり取りの中で少し延びてしまって、具体的に契約が終わりましたということで御報告が今回できませんでしたが、大分契約の部分については進んでいるというところでございます。
　また、ＮＨＫエンタープライズにつきましては、実際に展示物というのがなかなか明確になってくるところが、ドラマの進捗状況、またドラマの台本に合わせて作るというところでございまして、台本がまだ完全に終わっていないという状況があって、お見せできるものがまだ明確にできないということで、見積りに反映できるところが明確になっていないというところでございまして、何月というところまでは申し上げられませんが、12月ぐらいの契約という部分についてを何とか進めていきたいなというふうに思っております。
　併せて、賃貸借の部分につきましては、繰り返しになりますが、９月中ぐらいまでには何とかというふうに思っているところではございますので、次回の委員会での報告ぐらいのときには金額が大分見えてくるんではないかなというふうに思っているところではございます。
 
○児玉副委員長　　前回も私、言いましたように、強気で交渉していただいてということで、十分強気でやっていただいていると思いますけれども、あまり強気過ぎて、けちって陳腐なものになっても、それは本末転倒なので、さすが鎌倉だなと、皆さんから見て注目されていると思いますし、先ほど齋藤部長からもありましたように、この短期間だけのことではなくて、長い目で見たときの経済効果というか、大河ドラマの舞台になったというのはずっと記録として残ると思いますし、我々が思っている以上にすごく経済効果もあると思いますので、引き続き鋭意交渉していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
 
○くりはら委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただき……。挙手がありましたので、井上委員。
 
○井上委員　　地域の還元といったところが不十分なところと、この事業が高額過ぎると思っておりまして、今コロナ禍で困っている市民がたくさんいるので、そこのところで、やっぱりちょっとどうなのかなというところで、聞き置くでお願いします。
 
○くりはら委員長　　じゃあ、１人聞きおく、そして多数了承ということで確認させていただきました。
　少し長時間になっております。新型コロナウイルス感染症対策も含め、お手洗い休憩も含め、休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時00分休憩　　　11時10分再開）
 
○くりはら委員長　　再開いたします。
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○くりはら委員長　　日程第５報告事項（３）「（仮称）鎌倉市工場立地法第４条の２第１項の規定による準則を定める条例について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
 
○商工課長　　日程第５報告事項（３）（仮称）鎌倉市工場立地法第４条の２第１項の規定による準則を定める条例について、報告いたします。
　本条例は、令和３年度中に制定し、令和４年度からの施行を予定しておりますので、その進捗状況について御報告いたします。
　まず、工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りながら適正に行われ、経済の健全な発展と福祉の向上に寄与することを目的とした法律です。
　対象は物品の加工修理業を含む製造業、水力、地熱発電所を除く電気・ガス・熱供給業で、敷地面積が9,000平米以上、または建築物の建築面積の合計が3,000平米以上のものは特定工場として届出が必要とされ、市内には９つの事業所があります。この特定工場の敷地内に設ける緑地面積と環境施設面積は、国の工場立地法に関する準則により、緑地面積率は20％以上、環境施設面積は25％以上と規定されていますが、工場立地法では、国の準則に代えて準用すべき準則を定めることができるとしており、これまで神奈川県が工場立地法第４条の２第１項の規定による準則を定める条例を定め、区域に応じた割合を規定していました。しかしながら、平成29年４月１日施行の第６次地方分権一括法に係る権限移譲により、県の準則条例は平成29年に廃止されることとなりました。
　本市においては、県の準則条例の経過措置により、現在も県の基準を適用し運用している状況ですが、経過措置の期限が令和４年３月31日までであり、それ以降は国の準則が適用される状況にあることから、国の準則に代えて適用すべき準則を定めようとするものです。
　なお、県内では基準を県の準則条例より緩和している自治体が多く、また鎌倉市意見公募手続条例に基づき、令和３年７月16日から８月16日まで条例素案概要等に対する意見公募を行った結果、緑地面積率及び環境施設面積率の緩和を求める御意見をいただいておりますが、本市では、ＳＤＧｓの取組、気候非常事態宣言、またプラごみゼロ宣言の表明など意欲的に環境に配慮したまちづくりを進めていることから、緑地面積率及び環境施設面積率については、現状適用している県の準則条例と同等の基準で制定を予定しています。
　具体的には、住居系・商業系が該当する第１種区域は、緑地面積率25％以上、環境施設面積率30％以上とし、工業地域及び工業専用地域が該当する第２種区域は、緑地面積率が15％以上、環境施設面積率20％以上とし、その他の地域は、国の準則に基づく緑地面積率20％以上、環境施設面積率25％以上を適用し、引き続き運用していく予定です。
　なお、これらの緑地面積率は、市の開発事業における手続及び基準に関する条例に規定する緑化率と同等または規定以上の基準としています。
　最後に今後の予定についてですが、意見公募の結果を踏まえ、令和３年市議会12月定例会での議案提案を目指し進めているところです。
　以上で報告を終わります。
 
○くりはら委員長　　ただいまの報告に御質疑はございませんか。
 
○井上委員　　緑地とか、緑化とか、私は大好きな言葉なんですけれども、どんな緑化をしているのかということに興味ある方も鎌倉市の中では多いのかなというところで、ＳＤＧｓの観点からも達成しているのかとか、どんな緑化をしているのかというのは、企業のイメージアップにもつながっていくのかなというところで、緑化は今の時代と合っているのかなと思うんですけれども、そこで市民にアピールしたり、達成してほしいのも含め市民にアピールしてほしいなと思うんですけれども、市のお考えをお伺いします。
 
○商工課長　　緑化については、工業地帯、準工業地帯が少ない、住宅化も始まっているような中では、ＳＤＧｓに取り組んでいる工業地帯、工業の方々の緑化というのは非常に大切だと思っています。ですので、そこのところ、９つの事業者で、緑化率は多少基準が満たされていないところもありますけれども、一緒になって緑化に取り組むように心がけて事業者とお話をしていきたいというふうに考えております。
 
○井上委員　　ただ、緑化の維持管理だったりが事業者の負担になっているというところが課題なのかなというのは思うんですけれども、適正な緑化の指導などを含めて何か対策はありますでしょうか。
 
○商工課長　　確かに古い製造業のところにありますと、樹木が成長して管理するのも大変だというような話も聞いております。そういったところ、市としても、得た情報の中で提供できるものがあれば、そういった改善も図りながら緑化を図れるような対応を事業者とともに進めていきたいというふうに考えております。
 
○久坂委員　　今、井上委員からも御指摘ありましたけれども、９つの事業所が該当する中で、全てが達成できないということで後押しをお願いしたいんですが、今回、県の準則から鎌倉市が策定するという中で、もちろん今、鎌倉市はＳＤＧｓというのもあるんですけれども、そもそも鎌倉には緑の基本計画とかというのもある中で、緑の基本計画もちょっと見たんですけれども、工業用地における緑地というのがすごくメンションが少なくて乏しいんです。
　そういった中で、鎌倉市の緑の取組における工業用地における緑化というのはこういう位置づけがあるというところを、今回鎌倉市で条例化することにおいてほかの計画とも連関づける中で、こういった鎌倉市の緑のある中で、こういった条例が今回ある中で、こういったことを目指していきたいということをやっていただくのも一ついいかなと思ったんですけれども、すみません、他部署が持っているような計画とかの連関とかはどうなっていますか。今後の予定でも大丈夫です。
 
○商工課長　　緑の関係、商工課が今回条例を考えている以外にも、ほかに計画で関係しているところがございますし、みどり公園課なんかは主たるところだというふうに思っております。
　今回、商工課の立場といたしましては、ＳＤＧｓの取組とは言いつつも、商工業を支援する側として緩和ということも考えたりはいたしましたけれども、そういったＳＤＧｓの取組は全市的なもの、それからみどり公園課の今後の計画のこともございますし、開発基準条例のこともございますし、関連課と協議をさせていただいた上で緩和することはできないかなというところが商工課の考えでございまして、せめて県基準でということが今回の落ち着いたところでございます。
　今後についても、この内容について見直し等する場合があるかどうかは、今のところ決まってはいないですけれども、関連課とは調整をしながら進めていきたいというふうには考えております。
 
○久坂委員　　ですので、鎌倉市にはＳＤＧｓはもとより緑の基本計画があるという中で、鎌倉市が緑というものをどう扱ってきて、今後どうしたいのかという位置づけの中においてこの条例も扱われて、その中で大きな役割を一つ担っていただくんですよみたいなアプローチも今後関連づけた中で、事業者の方にあるといいかなというふうに思ったんですね。
　ですので、井上委員がおっしゃったこととそんなに変わらないんですけれども、そこら辺のところをしっかり捉えづけをする中で、価値あることですということをぜひお願いできればというふうに思っております。どうですか。
 
○商工課長　　事業者とお話をする中では、工場立地法の話しかしていないような状況ではありますけれども、鎌倉市のそういった取組についても話をしながら理解を求めて、工場立地法の準則を守っていただくような形で事業所と進めていきたいと思っております。
 
○久坂委員　　ぜひお願いします。ちょっと迂遠なようかもしれないんですけれども、大きな枠の中で緑というものがどうあって、そこの中で果たしていただける役割というのを知っていただきたいというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いします。
　以上です。
 
○くりはら委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
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○くりはら委員長　　続きまして、報告事項（４）「鎌倉市企業立地等促進条例について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○商工課長　　日程第５報告事項（４）鎌倉市企業立地等促進条例について、報告いたします。
　本条例は、市内企業の事業拡大を支援するとともに、新たな企業を誘致することにより、産業の活性化及び雇用機会の拡大を図り、活力ある町の創出に寄与することを目的として制定したもので、平成29年４月１日から令和４年３月31日までの間を立地促進期間と定め、当該期間内に実施した事業所設置、設備投資等に対し市税の軽減措置を行っているところです。
　本条例に定める立地促進期間が、令和３年度をもって期日を迎えることから、令和元年度までに申請があった７社に対しアンケート調査を行ったところ、本条例の適用を受け、立地や設備投資を行ったことで売上げ増や維持につながる効果があり、また大企業においては、売上げや従業員増また維持につながる効果があったとのことでした。
　このことから、本条例は市内の製造業等の支援策となっており、現在のコロナ禍においても製造業等の事業継続に一定の効果があると考え、また令和４年度以降も本条例の活用が見込まれることから、令和３年度中に一部改正を予定している状況です。
　まず一部改正案の概要ですが、１点目は期日を迎える立地促進期間の延長です。
　本市の第４期基本計画実施計画においては、第３期基本計画後期実施計画に引き続き、鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略で推進してきた持続可能な都市経営を継続し、「働くまち鎌倉」、「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」の実現に注力することとしていること、また現在条例の適用を受けている企業からも、令和４年度以降の設備投資を検討しており、施策の継続を求める声も頂いていることから、立地促進期間の延長を予定しているものです。
　また、今回一部改正に当たり、本条例に対する意見・要望等に関する庁内照会を行ったところ、深沢地域整備課から、令和４年度から深沢地域整備事業用地への企業誘致に取り組み、立地をつなげていきたいとの要望があったことから、延長の期間を、実際の立地を見込んでいる時期も含めた令和13年度までの10年間とするものです。
　２点目は条例の適用対象の追加です。
　現行の条例においては、立地及び設備投資に対する税の軽減措置については、製造業、情報通信業、自然科学研究所といった業種を対象とするとともに、本市の観光施策上の課題である宿泊施設の充実を目指し、対象業種に宿泊業を設定しております。これらの業種については県内の近隣市でも企業誘致施策の対象業種として多く取り入れられており、本条例が他の自治体と企業誘致を競う性質の制度であることから、引き続き対象業種とします。
　また、深沢地域整備事業用地には、健康な心身を維持・発展させる生活行動の実現、また人々のクオリティー・オブ・ライフの向上に資する産業であるウェルネス関連産業を展開する企業の誘致を進める方針があり、本条例における立地及び設備投資に係る税の軽減措置対象業種拡大の要望があったことを受け、新たに本条例に、特定地域における規則で定める業種を追加します。
　なお、規則で定める業種としては、日本標準産業分類表に規定する製造業、卸売業・小売業、情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業及び医療、福祉を予定しております。
　最後に今後の予定についてですが、これらの一部改正案については、鎌倉市意見公募手続条例に基づき令和３年８月16日から９月16日まで意見公募手続を行い、その結果は10月中旬に公開いたします。頂いた意見を踏まえ、令和３年市議会12月定例会での議案提案を目指し進めてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○くりはら委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますでしょうか。
 
○井上委員　　ウェルネス産業の追加として特定地域における規則で定める業種というところで、規則というのは何なのかというのと、規則は条例と一緒に示されるのかということをお伺いします。
 
○商工課長　　12月の定例会の上程には、条例とともに規則のほうも上げていきたいというふうに考えております。
 
○日向委員　　今回、期間が延長されるということで、特に深沢地域のというので10年間の延長になるのかなとは思うんですけれども、これまでの鎌倉市の計画上の働くまち鎌倉とか、そういったことの中で、今回、特定地域における規則で定める業種を、特定地域を深沢の整備地域だけに充てたというのは、要は、延長10年するんでしたら、変な話鎌倉市全体に対しても同じような形でやっていっても、ほかの業種があってもいいのかなとは思ったんですけれども、深沢地域だけにさらに業種を増やしたというのは、それはどういったことでやったんでしょうか。
 
○商工課長　　今回は特定地域ということで、深沢はもう既にまちづくりのためウェルネスを目指しというようなことで決まっていることもありまして、そういった考えられる企業を呼ぶということで、こういった項目を増やしております。
　それ以外の地域については、まだウェルネスのまちづくりというのが決まっていないものもありますから、今回は入れてはおりません。ただ、条例は10年といたしましても、状況に応じては変える必要もあるかとは思いますので、その辺は動向というか、10年だけには限らず定期的に見直しを図るというようなことは進めていきたいと考えております。
　申し訳ございません。あともう一つ、今鎌倉市内の業種につきましては、競争性を必要として他市と競い合う業種であることから、まずはここに注力を入れてこの業種にしているというのもあります。
 
○日向委員　　条例はまた今後も見直しをする可能性もあるということなんですけれども、今のお話を聞くと、これまでの７社の方たちの中で支援策として効果があるというふうに市としても認識されているということですので、深沢というところはもちろん今後、鎌倉市として重点的なところだとは思うんですけれども、そういったところを含めて、近隣等も競ってきているというところもありますので、鎌倉市にいろいろ来ていただくという中で、これはすごく大きなメリットになっていると思いますので、今後さらに変わっていくというお話もありましたので、また引き続き見ていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○久坂委員　　これまで、条例を制定されて７社使っていたというお話があった中で、すみません、この優遇条件というのは、例えば他市が策定している同種の条例と比べてどの程度優位性があるものだったか、もう一度確認していいですか。
 
○商工課長　　他市は非常に様々なものがあって、全部を言うような形にはなってしまうんですけれども、一例で言えば、こういった税の軽減措置をしているものもあれば、奨励金ということでお金を出している、固定資産税分を補助しているよというところもあったりもします。でも、鎌倉市といたしましては、平成29年度に策定したときに、競い合う中でどのレベルに向けて進めたらいいかというところでは、市費を投じてというのは多額の経費もかかることもありますし、減税という施策のほうを取ったということであります。
　神奈川県内の19市の中で、同等の制度ということでは、一応茅ヶ崎市が同じような制度になっております。
 
○久坂委員　　その上で、過去において実施してきた中でこの７事業者数をどう評価するのかということを改めてお伺いをしたいと思っております。その上で、今後の誘致の在り方、もちろん今回は新たに深沢というところ、新たな要素も入っているんですけれども、誘致というところをどのように強力に進めていくおつもりなのかということをお伺いしたいです。
 
○商工課長　　今回、７社のアンケートの中では、この制度によって、ほかの商工会議所がやっている景況調査だとか国の景況調査と比較してもよい状況であるということで、一定の効果はあるんだろうなというふうに捉えています。
　それで、今後の誘致の方法につきましては、さらなるＰＲを強化してやっていかなければいけないなというのもあるんですけれども、企業誘致一本でというふうな誘致策というのも、いろいろな総合的なものをもって誘致を魅力的なものとして企業を呼び込んでいくというふうになるかとも思いますので、今回の誘致策も含めて、いろいろなものをメニューに盛り込みながら誘致に取り組んでいくものだというふうに考えております。
 
○久坂委員　　おっしゃるとおりでして、この条例も一つであるし、鎌倉市自体の魅力をＰＲするというのも一つだろうと、いろいろある中でそういうことをおっしゃったんだろうと思うんですけれども、今までホームページですとか、媒体ですとか、県におけるところに情報提供とかいろいろしてきた中で、どういうところにアクセスしていったらこれを知っていただいて、より一層鎌倉市への立地を考えていただけるかということにおいては常に追求していただければというふうにお願いしたいということで、要望で終わります。以上です。
 
○児玉副委員長　　６月の私の初めての一般質問のときにも、この条例の延長を提案というか要望させていただいて、そのときは齋藤部長から前向きに御答弁いただきまして、結果として10年間延長ということでいただきまして、ありがとうございます。
　久坂委員の話ともちょっとかぶるんですけれども、せっかく10年間今後さらに延長するということで、過去今までの５年間で市外から誘致できたのは１社ということだったと思うんですけれども、今後新たな10年間、もし仮にあればでいいんですけれども、具体的に目標というか、何社ぐらい誘致したいなと、誘致だけじゃないんですけれども、そういうものがもしあれば教えていただけますでしょうか。
 
○商工課長　　企業誘致の条例を制定し、目標というのは非常に難しいかなというのがあります。というのも、今回アンケートを取った中では、この誘致策が一つの引き金になってはいますけれども、最大の動く原因というのは、自分たちの製造業を上げるためだとか、それから交通の便だとか、そういうような様々な条件があって立地をしてくるというのがございます。
　そういうのも含めて広く鎌倉の条件が合うような企業に行き渡るようにＰＲはしていきたいんですけれども、数字については立てられるかどうかというのはちょっと難しいところというふうに今考えてはおります。
 
○齋藤（和）市民防災部長　　追加して申し上げますと、当初この条例をつくったときには、新規に企業を誘致する、そうした工業用地ですとか、他市ではよくあります工業団地ですとか、そうした決まったような土地というのはない状況の中で条例を制定した。
　それはどういうことかというと、一つには、企業の市外転出というのが相次いでいて、それを食い止めるためにもこの条例は必要だ、そういう考え方でやっておりました。ただ、資生堂を思い浮かべていただければ分かりやすいんですけれども、元が工場だとしても周りに住宅が張りついて、非常に工場として操業しにくいというような環境の中でまた工場を誘致するというのは非常に難しいのも現実で、結果的に住宅、住居系に土地利用転換してしまった。特に鎌倉は住居の土地の価値というのが非常に高いですから、そういうふうに住居系に変わっていくおそれというのが非常に高いわけですね。
　そうした状況の中で新規企業を１社、企業立地できたというのは大きな成果だし、あるいは、既存の事業者が10社以上この制度を使っていただいて、投資をしていただいた。ということは、操業を継続していただくということの表れですので、市外転出を食い止めたという、そういう大きな成果があったかなというふうには思っております。
　今後の目標なんですけれども、誘致の数というよりも、今回あえて深沢のエリアにおいて対象業種を大きく広げてこの条例を適用していこうというのは、まさに深沢で一定の新たな企業誘致の土地をこれから生み出して、そこに誘致をしていこうという、そのためにこの条例を使っていこうという表れですので、深沢の事業用地の中では、31ヘクタールのうち３分の１以上の10ヘクタールが商業・業務用地ということで今のところ計画しておりますので、その10ヘクタールに企業を誘致していく。これは何社になるか分かりませんけれども、相当なボリュームです。それが目標になります。
 
○児玉副委員長　　承知いたしました。確かに企業誘致というのは一概には言えなくて、難しいことは重々承知しておりますし、鎌倉市にとってはそういう場所がまだあるという意味では非常にチャンスかと思いますけれども、引き続き、難しいとは思いますけれども、１社でも多く、結果的には鎌倉の税収アップになるような企業誘致を引き続き取らせていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
 
○くりはら委員長　　ほかに御質問ありませんか。
　今、番外からの発言を求められておりますが、番外の発言を認めるということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、番外の質問お願いいたします。
 
○吉岡議員　　お時間いただきまして、ありがとうございます。今、企業を誘致したいということでの条例だというのは承知したんですが、鎌倉では要するに固定資産税を減免するということが一つの企業の呼び込みのメインになっているんですけれども、たしか昭和30年代ぐらいに鎌倉が企業誘致のために減免制度というのをやっていたと思うんですね。そのときに何社ぐらいそれに基づいていらしたのか、今具体的に残っているところがどのぐらいあるのか、分かれば教えていただきたいと思います。
 
○商工課長　　当時は、昭和29年から39年の間に企業誘致をやったというような記録がございます。29社適用して誘致をして、今現在残っているのは、名称が変わっていて若干前後するかもしれませんが、今、残っているものとしては15に満たないぐらいかなというふうに見ております。要は半分以下ぐらいにはなっているんじゃないかなというふうに考えております。
 
○吉岡議員　　今の説明ですと、１社が今の条例でなって、今現在いる鎌倉市内の業者が設備投資ということでお受けになった。具体的には、今後何年間かは減税なりして、その後が税金を払っていただきたいなという思いでやっていらっしゃると思うんですが、今、具体的にはどのぐらい市民にとっては減税になって、次の効果がどうなるかというのはありますが、その辺ちょっと教えてください。
 
○商工課長　　あくまでも固定資産税の推計になります。そして、商工課のほうで申請してきたものの推計にはなりますが、今現在、申請している数が、５年先まで減税すると幾ら減税になるかというと、約４億8000万円の減税ですね。これが推計での数字になります。減価償却の部分もありますけれども、これが５年後には戻ってきて、それから売上げがあれば、その分市民税のほうにもつながっていくというふうには考えております。
 
○吉岡議員　　あと１点だけなんですが、今、深沢のまちづくりの新駅とかいろんな効果の中で、市県民税や市民のいろいろ税金が増えるということで、約16億円ぐらい増えると言っているんですが、今、減税をしていくということになると、そこからはマイナスになっていくわけなので、その辺の深沢の、増税で16億円増えるよと言っているんですけれども、その辺のお互いの、16億円の中にはこの問題は入っていないということですよね。
 
○商工課長　　今、議員おっしゃっている数字につきましては、町が出来上がったらばというようなお話になっております。この誘致策というのは、それまでの期間のためのものというふうに捉えておりますので、含まれてはいないという認識で考えております。
 
○くりはら委員長　　ただいま番外からの質問終了いたしました。
　続きまして、皆さん、了承かどうかの確認なんですが、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　総員で了承と確認いたしました。
　職員入替えのため、休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時44分休憩　　　13時10分再開）
 
○くりはら委員長　　再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○くりはら委員長　　午前中に引き続きまして、日程第５報告事項（５）「新型コロナウイルスに係る対応状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○森迫総合防災課担当課長　　日程第５報告事項（５）新型コロナウイルスに係る対応状況について、報告いたします。
　６月の本常任委員会において、令和３年６月中旬までの対応状況について報告しましたので、本報告は７月からの対応状況を主体に報告をいたします。
　資料を御覧ください。
　令和３年９月13日現在、神奈川県の累計陽性者数は16万2669人、死亡者数は1,184人です。県内１日当たりの新規陽性者数は、６月には200人前後でしたが、デルタ株への置き換わりが進み、７月８日に300人を超え、７月28日には初めて1,000人を超えました。その後８月９日には2,000人を超え、８月20日の2,878人を最高に、８月29日までほぼ連日2,000人を超える感染爆発の状況が続きました。９月に入り1,000人台を下回り始め、一時期に比べ減少していますが、依然500人以上であり、緊急事態宣言解除にはさらなる減少が必要です。
　鎌倉市の一月当たりの新規陽性者数は、６月は42人でしたが、７月には一気に347人に増加し、さらに８月には月別で過去最高となる690人が確認されました。８月25日には、１日当たりで最高となる34人の陽性者を確認しました。それ以降は１桁台から10人台で推移しています。直近１週間の人口10万人当たりの新規陽性者数は、９月13日時点で25.47人となり、県内各市の中で南足柄市、逗子市に次いで３番目に少なくなっています。しかし、デルタ株の脅威は去ったとは言えず、今後も警戒が必要です。
　次に国の対応です。
　６月から７月にかけて、国は、新規陽性者の高止まりが続く神奈川県などにまん延防止等重点措置を、東京都、沖縄県に緊急事態宣言を発出する中、７月中旬からの全国的な感染急増や人流増加を受け、８月に入り、まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言の対象区域を拡大しました。その後、国は、９月に入ってからの新規陽性者数の減少などに伴い、９月13日からまん延防止等重点措置、緊急事態宣言の対象区域を一部解除いたしました。９月13日現在、まん延防止等重点措置は８県、緊急事態宣言は19都道府県が対象となっています。
　神奈川県には、４月20日から８月１日までまん延防止等重点措置を、８月２日から緊急事態宣言を発出しています。
　続いて県の対応です。
　４月20日から神奈川県に適用されたまん延防止等重点措置は、６月21日に３度目の延長、７月12日には４度目の延長がなされました。
　県は鎌倉市への措置として、３度目の延長となる６月21日から市内の新規陽性者数の減少傾向などに伴い、まん延防止等重点措置の措置区域外としましたが、新規陽性者の急増や医療提供体制の逼迫を受け、７月16日神奈川版緊急事態宣言を発出し、最大級の対応を図るため、７月22日から鎌倉市を含む県内全市町をまん延防止等重点措置の措置区域に指定しました。
　県のまん延防止等重点措置期間中の主要な要請として、県民には、生活に必要な場合を除く外出自粛、飲食店等には、７月22日以降、20時までの時短営業や酒類の終日提供停止、全事業者にイベント開催時の収容人数等の制限などを要請しました。
　その後、８月２日の緊急事態宣言発出を受け、県民には、引き続き、生活に必要な場合を除く外出自粛や、デルタ株への危機感を共有し、人混みは危険との認識の下、リスクある行動の回避を要請し、混雑した場所への外出の５割減を求めています。
　飲食店等に対しては、酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店等には休業要請、酒類またはカラオケ設備を提供しない飲食店等には20時までの時短営業を要請しています。
　また新たに、劇場、体育館、図書館などに、人数管理、入場制限、誘導などの入場整理を要請するとともに、百貨店の地下食品売場等に対しても入場制限を要請しています。
　続いて、市の対応について報告します。
　市は、引き続き新型コロナウイルス対策本部体制を維持し、全庁で対応する体制を継続しています。７月以降も国・県の主要な決定段階に合わせ対策本部会議を開き、国・県の方針や各種要請・取組に関する情報共有、市の対応方針等を決定し実行に移しています。
　市民への対応では、まん延防止等重点措置の延長や緊急事態宣言の発出に合わせ、７月12日、７月20日、８月２日の都合３度、市長メッセージを発信し、感染拡大防止への協力を求め、デルタ株の脅威について周知しました。
　また、ホームページや「広報かまくら」、ＳＮＳなどで国・県の要請、取組や、ワクチン予約、接種などの市の取組について情報提供するとともに、基本的感染防止対策やデルタ株の脅威に関する周知啓発を行っています。
　事業者への対応についても、ホームページや「広報かまくら」などを通じ、市長メッセージによる協力のお願いをはじめ、国・県の要請、取組、市の取組に関する情報提供を行っています。
　公共施設の対応では、市役所庁舎等の感染防止対策として、庁舎出入口への消毒液配置、窓口や電話機、コピー機などの消毒、遮蔽板の設置などを継続しています。
　各公共施設は、業種別ガイドラインに基づき、それぞれの施設の特性に応じた感染防止対策を徹底しながら運営し、人数制限や、一部施設では閉館時間を20時または21時に短縮する時間制限を継続しています。
　また、学校体育施設及び学校開放施設は９月１日から利用停止としています。
　イベントの対応では、感染防止対策を徹底して開催し、現在、開催時間を21時まで、収容率を50％以内に制限しています。
　職員への対応では、人流や人との接触を低減させるため、テレワーク、時差勤務、振替勤務を継続しています。また、外出自粛や県境を越える移動の自粛、マスク飲食など、職員が守るべき行動について部長が繰り返し注意喚起するとともに、職員メールを活用して啓発文を送信することなどにより、職員の感染拡大防止の意識向上を図っています。
　観光客への対応では、他市町に先立ち海水浴場を開設しないことを決定しました。さらに、夏休み期間中の人流抑制を図るため、観光案内所を休業するとともに、県に対し、ゴールデンウィークに引き続き、鎌倉・逗子・葉山３首長連名による県管理駐車場の閉鎖を要請し、由比ガ浜地下駐車場等が閉鎖されました。市は、県との連携を図るため、腰越漁港駐車場の一般利用を制限しています。
　お盆休み前の８月12日には、市長による防災行政用無線放送により、観光客への来訪自粛をお願いしました。
　また、緊急事態宣言延長を受け、観光客への来訪自粛のお願いを印刷したマグネットシートを作製し、市内を走行する公用車に掲示し周知を図っています。
　最後に今後の対応についてです。
　これ以上の感染急増を食い止めるためには、感染防止対策を行いながら若年層へのワクチン接種を進めることが重要であると認識しています。このため、これまでの各種感染防止対策を継続実施しつつ、デルタ株の脅威について繰り返し周知するとともに、国・県の感染防止に関する情報の提供及び周知啓発を図ります。ワクチン接種については、引き続き鎌倉市医師会、薬剤師会等の協力を得ながら、若年層へのワクチン接種に向け全力を挙げて取り組んでまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○くりはら委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
 
○日向委員　　公共施設の対応について少しお伺いさせていただいても大丈夫ですかね。
　学校施設等は９月１日から利用停止ということでございますけれども、市内でいろいろスポーツをやる団体があったりとか、健康のためにいろいろグラウンドを使ったりというのもあるとは思うんですけれども、そういった方々が公共施設のグラウンドとかそういうのを使うときの制限というのは、市としては何か今はやられていたりとかしているんですか。それとも団体のほうで、例えばそういう大会とかを自分たちで自粛しているというのもあるとは思うんですけれども、それは市としては、なるべく控えてくださいとか、そういったことは呼びかけたりはしているのか、ちょっとお伺いさせてください。
 
○森迫総合防災課担当課長　　そのような伺いといいますか、質問をするような市民の方がかなりおられまして、そのときには、基本的には感染防止対策をしっかりした上で開催して結構だというようなことで御案内をしているところです。
 
○日向委員　　そうしますと、それぞれの団体というか、そういうのを開催する方たちでやる、やらないを決めてもいい、市としては特に全面的にやるなという形にはしていないということで確認してよろしいでしょうか。
 
○森迫総合防災課担当課長　　全ての団体が私どもに連絡をしてきているとは思わないんですけれども、連絡を受けた段階では、そういった団体につきましては、我々が知っている範囲の中で、いろいろな感染予防対策、こうやったほうがいいとか、いろんな周知をいたしまして、その上で開催していただくというようなことで、もしそれができないのであれば、やむを得ず取りやめていただくというような回答をしております。
 
○日向委員　　はい、分かりました。ありがとうございます。職員の方への対応というところでちょっとお伺いさせていただきたいんですけれども、職員の方も陽性者の方が出ているというのは記者発表等を通じて伺っているんですけれども、陽性者と、濃厚接触者の方もいらっしゃると思うんですけれども、人数というのは、何人というのは把握されていますか。
 
○森迫総合防災課担当課長　　第５波の影響を受けまして、我々市の職員も一般市民と同様に社会生活を続けておりますので、その中で感染した職員がおりまして、第５波で、令和３年４月から９月までで22人の職員が感染したということです。これまでは、令和２年の12月から令和３年１月にかけまして13人、いわゆる第３波のときは13人だったものが、この第５波で22人が今のところ感染したといったところになっております。
 
○日向委員　　それに対しての濃厚接触者という方は何人というのはいますか。
 
○森迫総合防災課担当課長　　濃厚接触者につきましては、細かな人数はちょっと確認はしておりませんけれども、鎌倉保健福祉事務所、こういったところとしっかりタイアップしながら、濃厚接触者の管理というか、それ以上広げないような措置について講じているところでございます。
 
○日向委員　　保健所のほうからの濃厚接触者の方というのはもちろん対応しなきゃいけないと思いますけれども、市のほうで独自で、例えば陽性者の前に座っている方とか、左右隣に座っている方とか、保健所としては濃厚接触者に当たらないけれども、勤務を少し控えていただくみたいな形の取組をされていると伺っているんですが、人数を把握されていないということなんですけれども、かなり、１人なっちゃうとその周辺が休むようになったりとかしてくるのかなと思うんですね。そうした場合に、通常の業務に対しての部というか課の中の人が休むというか、テレワーク等になるというので支障が出てきてしまうのかなとは思うんですけれども、その辺の通常業務に対しての影響というか、そういったところは今のところは大丈夫ということでよろしいんでしょうか。
 
○森迫総合防災課担当課長　　これまで市独自で、陽性者が出たときには、その両隣に座っている、１メートルぐらい近傍に座っている方は、念のために出勤停止というような措置を取っておりました。これは１メータールールというふうに言っておりますけれども、その１メータールールですけれども、これは神奈川県の方針を受けてやっていたんですけれども、神奈川県がそれを撤廃したということもありまして、１メータールールというものをもう一回見直してみようということで、今見直しているところなんですけれども、どちらかといえば１メータールールを排除して、このデルタ株というかコロナの感染症というものが大体ある程度分かってまいりましたので、どの職員が濃厚接触者だといったのも、保健健康福祉事務所や、あるいは市の中の今までの知見だとかも受けまして判断をして、出勤停止にする、しないといったところを決めております。
 
○日向委員　　はい、分かりました。市というか県のあれもあったと思いますけれども、そうやって感染防止で市としても取り組んでくださいまして、ただ、その分マンパワーといいますか、職員の方が出られなくなってしまうということに対して、ほかの方であったり、また援助というか、課をまたいでかどうか分からないですけれども、協力してつないでやっていかなきゃいけないという市の業務があると思いますので、そこがあまりにも負担が過度になって、例えば職員の１人の方に負担になっていっちゃうとか、そういうふうにならないようにしていただきたいなと思うんですけれども、その辺の連携といいますか、そういった職員の体制というのはしっかり回っているといいますか、取れているということでよろしいんでしょうか。
 
○齋藤（和）市民防災部長　　かなり職員の感染者が増えまして、１つの職場でも数人というような職場も正直、発生をいたしまして、その場合には部外から経験者である職員が応援にいったりとか、そういうこともございまして、業務の継続に支障がないように、そういう措置を取っております。
 
○日向委員　　分かりました。ありがとうございます。本当にすごく難しいところで、ただ、業務が止められないというのもすごくあって、負担がすごくかかってしまっているとは思うんですけれども、ぜひ応援体制をしてつなげていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
 
○井上委員　　つい先日、鎌倉市でのファイザー社のワクチンで不純物が入っていたということがございましたけれども、そこの対応と、今までも入っていたんじゃないかとか、そういう憶測もしてしまうんですけれども、これからの対応についてお伺いいたします。
 
○菊池新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長　　９月12日に、ワクチンのほうに異物混入ということで記者発表させていただきまして、１本のバイアル、１瓶からシリンジというか注射針でそれぞれ人数分注入している作業、要は２本までは注入したんですけれども、３本目を注入しようとしたときに、そのバイアルの中に白い浮遊物があるというのを発見しまして、白い浮遊物のあるバイアル１瓶と２本のシリンジについては使用停止にしたところです。そのほかのバイアルについては、厚生労働省の事務連絡の中で、異物があったもの以外のものについては使用を続けていいということがありましたので、そのほかについては使用を続けました。
　一応、そのバイアルとシリンジについては、昨日ファイザー社に来ていただいて、持っていっていただいて、中の白い浮遊物についての分析を今やっていただいているところです。その分析が終わって、どういうものだったかという結果報告を受けまして、また記者発表のほうをさせていただきたいと思います。
 
○井上委員　　今の市の保育園、小学校、中学校の陽性者なりの公表の仕方については、特定されないようになっていていいと思っているんですけれども、クラスターとかがもし起きた場合の公表の仕方はどうなっているのか、お伺いします。
 
○市民健康課長　　クラスターが発生した場合につきましても、県のほうでは学校名とかについては、現状では多分発表していなかったと思います。ただ、市の判断として一度学校名は公表したことがあったかと思うんですけれども、つい先日県のほうから連絡がありまして、学校ですとか、保育園ですとか、幼稚園ですとか、そういう施設の場合には、クラスターが発生したという状況、今まで情報共有が基本的にはなかったんですけれども、それらの施設については、今後県が記者発表する際には各市町村にも情報提供するということで、今後はそういう情報が同時に流れてくるようにはなるとは思いますが、学校名については多分、現時点では公表はしないと思います。
 
○井上委員　　あともう１点、ただいま若年層のワクチン接種を全力で進めていくという話があったんですけれども、アレルギー等で打てない子もいたりとか、まだ悩んでいる子たちもいるのかなと思うんですけれども、そういう子たちの対応みたいなものについてはどう考えているのか、お伺いします。
 
○菊池新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長　　12歳から15歳のお子さんについての予約が９月７日から始まりまして、12歳から15歳以外の方も含めてなんですけれども、このワクチン接種というのは強制ではないので、例えば副反応とかそういう部分をしっかり情報収集していただいて、打つか打たないか御自身で決めていただいて打っていただくような形になるかと思うんですが、ただ、打って大丈夫なのかなとか、そういうことがあれば、かかりつけ医とかに行っていただいて御相談していだたくとか、あとは会場で予診という部分がありますので、そこの部分でちょっと相談していただくとか、そういう形で受けていただければなと思っております。
 
○井上委員　　保護者の方たちから、子供たちの体への影響が心配であるということも聞いていますので、早くということでなく、同調圧力なく慎重に進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
 
○久坂委員　　ワクチン接種に係りまして、今かかりつけ医のほうに御相談できるですとか、会場のほうでもという話があったんですけれども、市のほうで、ホームページですとかいろんなところでワクチンに関する情報提供を行っていただいていると理解しているんですが、市民の方から直接ワクチン接種に関する心配事ですとか御相談は結構来ていたりするんですか、現時点で。
 
○菊池新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長　　今回の異物混入があったところで、実際ワクチンを打って大丈夫なのかとか、そういう御相談はあったんですが、それ以外に関しましては直接的には、ただ副反応についての御相談というか、どういう副反応が出るのかとか、そういうことのお電話とかはありましたけれども、そんなには多くないのかなとは思います。
 
○久坂委員　　分かりました。何で伺ったかというと、接種に関してはもちろん個人の選択であるんですけれども、一部報道の中では、結構偏った意見が流布される中で、接種に対する正確な判断を妨げているんではないかというような指摘がある中で、今後、一定程度打ちたい方が10月ですとか11月に打ち終わってくる中でも、接種に対して正確な判断を持てないために打つのをためらうとか、そこら辺ができないところに対して、どういうような正確な情報を出していって判断材料にしてもらうかということも結構大事なのかなというふうに思っているんです。そこら辺のところの方針を伺いたいと思って聞いているんですけれども、どうですかね。
　陰謀論みたいなところで報道では言われているところもあったりはするんですけれども、正確な情報の提供の在り方というところについては、今後につきまして方針をお伺いしたいと思います。
 
○菊池新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長　　「広報かまくら」、あとはホームページ上に、ワクチンに対してのこういう副反応がある、そういう正確な情報は載せています。それは国が、厚生労働省がつくったものを載せているものですので、それは多分国としての指針というか、公正な情報なのかなと思います。そういうのを見ていただいて判断していただければなと思います。
　あと、妊婦さんの接種についても、厚生労働省がつくっているＱ＆Ａ等を載せていますので、そういうもので判断していただければなと思います。
 
○久坂委員　　今後も引き続き、最新の情報が入手されたら、それを即時市民の方に御提供いただくとか、そういったことをまたお続けいただければと思っております。
　それでちょっと話が変わるんですけれども、今緊急事態宣言下でありまして、酒類の提供は終日できないですとか、飲食店に関しても営業時間のお願いがある中で、一部地域につきましては、本当に事業者さんもなかなか大変な中で、こういった話題を出すのは心苦しいということはあるんですけれども、そういったことが守られない現状があるというふうに市民の方からも御指摘をいただいた中で、市としてどういうふうにこの事態を把握して、事業者さんへの協力を依頼しているか、そういった現状についてお知らせいただきたいと思います。
 
○森迫総合防災課担当課長　　今、久坂委員おっしゃったように、ある地域では、居酒屋さんというようなところが要請に従わず開いているという状況を私も確認をしております。こういったことについては、いろんな市民の方からも情報提供があります。また、市役所の職員の方からも情報提供がありまして、そういった情報を受けましたならば、総合防災課のほうで現場を確認して、本当にそこのお店が20時以降もやっているのか、お酒を提供しているのかどうか、こういったのも確認させていただいた上で、確認できたならば県に情報提供しているといったような状況です。
　実際に要請だとかしているのは県でありますし、いろんな権限を持っていますのは県ですので、なかなか市独自で何かできるということはありませんけれども、できるとするならば、今私が言ったような、県に対して報告をするということで、真面目にやっているお店がばかを見ないというようなことが大切だと思っておりますので、要請を守らないようなところはしっかりと確認をして、県にしかるべき対策を取っていただきたい、このように考えている次第です。
 
○久坂委員　　本当にそのとおりなんですけれども、県に情報を提供した後で、いかなる対策というか、お話が県からそういった店にあったのかとか、そこら辺のところも把握していらっしゃるんですかね。ちょっと確認します。
 
○総合防災課担当課長　　県には私、確認はしたりとかしておりますけれども、なかなか具体的な店名を挙げて、このお店にどうしましたとか、こちらのお店で弁明通知書を出したとかいうようなことは県から聞き取ることができませんで、報道から察するしかないんですけれども、報道を見ますと、８月26日に県から弁明通知書というものを、違反をしているというか、要請に従わない店舗に出したようですけれども、それが鎌倉市内で11件あったというようなところで、件数のみ報道で把握したといったような状況になっております。
 
○久坂委員　　非常に難しいところでいろいろ御対応いただいているのを今、御説明いただいたんですけれども、今答弁の中でいただいたとおり、本当に苦しい中で御理解いただく難しさがあっても、御協力いただいているところもある中で、そこら辺の公平性ですとか、あと市民の方の健康を守っていただくためにこういう事態であるということは本当に御理解いただきたいと思っておりまして、引き続きの取組をお願いいたします。
 
○くり林委員　　現在、若年層へのワクチン接種を鋭意お取り組みいただいているかと存じますが、大体いつ頃までに希望者は完了できそうだというような、御想定で構いませんので、改めて御共有いただければ幸いです。
 
○菊池新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長　　今、高齢者等も終わって、若年層のほうの接種が入ってきているところです。我々としてはできれば、これも見込みなんですが、10月末ぐらいには希望者の方は接種できるような体制でいきたいなと考えております。
 
○くり林委員　　そうすると、大体10月の末頃には、これも御想定で構いませんので、市民の何％くらいがワクチン接種完了しているような形になりそうでしょうか。
 
○菊池新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長　　こちらも見込みとしてなんですが、接種する人たちというのは12歳以上になりますので、12歳以上の人口のうち77.1％ぐらい接種するだろうというふうに考えております。
 
○くり林委員　　承知いたしました。ありがとうございます。
 
○児玉副委員長　　ありがとうございます。いろいろ大変な状況の中、鎌倉市は、先ほどの直近のあれですと県内で３番目に多い接種率ということで、ついこの間までは鎌倉市は１番だったということで聞いているんですけれども、市民の方からも非常に感謝されていまして、最初、予約が取れないとかいろいろ騒いでいましたけれども、結果的に鎌倉市としては県内でも一番結構進んでいるということで、市民の方から感謝の言葉がいろいろ寄せられています。ありがとうございます。
　先ほどの話からるるありますけれども、くり林委員からも質問がありましたように、今後希望者のスケジュールとしては、10月末までに２回目を終えるということで理解しているんですけれども、先ほど触れましたけれども、今回異物混入の件で、その報道があってから、ワクチンを予約していたんですけれどもキャンセルしましたという方が私のところへ何人か問合せがありまして、キャンセルされた方がいます。
　そうなった場合に、しばらくファイザー社からの結果が出るまでは様子を見たいと思いますという方も何人かいらっしゃって、そうしたときに、もちろん受ける受けないというのは本人の自由なんですけれども、キャンセルしたはいいんですけれども、やっぱり受けますとなったときに、例えば10月９日１回目を予約したんだけれども、キャンセルしてしまった。後になって予約しようとしたけれども受けられなかった。もう受付は終わりましたというようなことが起こり得るのかどうか、その辺はどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
 
○菊池新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長　　一応10月末に見込みとしては考えていますけれども、それ以降ももちろん接種できるような体制は取っていこうと考えております。ただ、今の接種体制、接種会場をそのまま続けるかどうかというのも考えていかなきゃいけないのかなと思います。
　その中で、12歳の方というのは、例えば９月で12歳になった方というのが、接種券を送るのがじつは９月の末なんですね。そうしますと、その方たちが打てるのは10月以降という形になってきますので、そういう方たちが月ごとに出てきますので、そういう方たちの対応とか、妊婦さんも、お子さんができるというのはその人それぞれ時期が違いますので、そういう方たちの対応とか、あとは、受けたかったんだけれども、いろいろ考えて受けなかった、ただやっぱり受けたいなという方たちもやはりいらっしゃるかと思いますので、そういう方たちの対応のためにも、11月以降も接種体制というのは続けていこうと考えております。
 
○児玉副委員長　　話はワクチンとはまた別なんですけれども、今回、先ほど久坂委員からもありましたけれども、陰謀論とかＳＮＳでもいろいろ騒がれている中で、私のほうにも市民の方から、イベルメクチンをなぜ処方しないんだとか、二類から五類に下げたらどうなんだみたいな、かなり突っ込んだ意見とかも来て、私も自分なりに調べて、厚生労働省に直接確認したりとか、いろいろ、ネットワークを調べてやってはいるんですけれども、鎌倉市のほうで、例えばイベルメクチンが欲しいんだけれども、どこかで処方してくれないのかとか、そういう問合せとか来ていらっしゃる場合とかありますでしょうか。
 
○市民健康課長　　あくまでも今時点ですけれども、市民健康課のほうではそのような相談は受けていないです。
 
○児玉副委員長　　引き続き、いろいろ大変かと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
 
○くりはら委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　職員入替えのため、暫時休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時48分休憩　　　13時49分再開）
 
○くりはら委員長　　それでは、再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○くりはら委員長　　日程第５報告事項（６）「鎌倉市国民保護計画の変更について」を議題といたします。原局から報告を聴取いたします。お願いいたします。
 
○森迫総合防災課担当課長　　日程第５報告事項（６）鎌倉市国民保護計画の変更について、報告いたします。
　国民保護計画とは、武力攻撃や大規模テロなどが起きた場合に、国民の生命、身体、財産を守るために、国・県等との役割分担や、国民の保護のための措置の実施体制、住民の避難や救援に関する事項等について定めているものです。
　市町村長は国民保護計画を作成したときは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法第35条第６項に基づき、速やかに議会に報告することとされています。また、国民保護法第35条第８項で計画の変更について準用するとしていることから、今回の計画変更に当たって、あらかじめ変更内容について説明するものであります。
　本市では、国民保護法に基づき、平成19年４月に鎌倉市国民保護計画を策定して以降、これまで県の計画との整合を図るなど、平成29年３月、令和元年９月の２回、計画を変更してきました。今回は令和３年４月１日の組織の見直しに伴う変更や、基礎データ等を更新し、市の国民保護措置の実施体制等を整理し、実効性を高めようとするものです。
　変更内容は、資料「鎌倉市国民保護計画の変更について」の第２項「主要変更事項」に記載のとおり、組織の見直しに伴う部課名や所掌事務の変更、人口や世帯数などの基礎データ等の更新、適切な表現に改めるなど文言の整理で、合計17か所です。
　詳細につきましては、資料の「鎌倉市国民保護計画変更箇所一覧表」及び「鎌倉市国民保護計画変更案」を御参照ください。
　なお、国民保護計画の変更は、国民保護法第35条第５項により県知事に協議することとなっていますが、神奈川県との事前協議を実施したところ、国民保護法第35条第８項に規定する軽微な変更に該当する旨の回答を得たことから、県知事への協議及び鎌倉市国民保護協議会への諮問は不要となりました。
　今後の予定ですが、計画の変更を決定した後に関係機関に配布するとともに、国民保護法第35条第６項に基づく報告として市議会に資料提供する予定です。
　以上で報告を終わります。
 
○くりはら委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
 
○日向委員　　すみません、１点だけなんですけれども、今回変更されたところで、市の面積が広くなっているんですけれども、逗子市との市境がまだ決まっていないところもあるのかなとか、いろいろ昔聞いたんですけれども、この面積というのは、今後、市境のあれをやっていくということで、また変わっていくこともあるということでよろしいんでしょうか。
 
○森迫総合防災課担当課長　　これまでいろいろ面積を調べてきました結果、年ごとに少しずつ広くなったりとかしています。今回は、国土地理院が発表している資料を使わせていただきまして、それに基づきまして面積が少し大きくなったといったところになっております。
 
○日向委員　　そうしますと、厳密にこことここというふうにきれいに分かれているのは確かなんですか。その中で毎年変わるというのもちょっと変なんですけれども、まだその辺が、市境の逗子市なのか分からないけど、そこと協議しているとか、そういった状況もあるということなんですかね。
 
○森迫総合防災課担当課長　　申し訳ありません、その辺の詳しいところについては分からなかったんですけれども、市が発表しているものを全て合算すると国土地理院が発表しているものと若干誤差がありまして、今回は国土地理院のものを参照させていただいているといったところでございます。
 
○久坂委員　　今回は組織の見直しに伴う変更ということだったんですけれども、見直しましたら、さっきも御説明があったんですね、令和元年にも変更してきたということだったんですが、市民にとっては、国民保護計画というのは何となくちょっと遠いかなというイメージがあると思っています。
　ところが、今回無観客でしたけれども、例えば江の島でオリンピックがあったときに、オリンピックを対象としたサイバーテロとかテロがあり得るかもしれないといった中で、じつは身近な課題であり、それに対応するのがこの計画なのかなというふうに思っているんですけれども、ちなみに、令和元年の変更のときにはオリンピックの開催は分かっていたわけですから、そこら辺のところも織り込み済でこれは変更されていたんですか。ちょっと教えてほしいと思って、今伺っています。
 
○森迫総合防災課担当課長　　今回のオリンピック・パラリンピックは数年前からやるということが決まっておりました。ただし、今回の市の体制の変更ですね、これは今年度の４月１日からということでありましたけれども、そもそもこの国民保護計画というものは、国とか県、それから市がつくるものですけれども、市はつくるに当たりましては、大規模テロだとかサイバーテロ、こういったものを既に織り込み済みでつくっておりますので、今回はそのうち市の体制が変更になった部分ということで変えましたけれども、前もってテロだとかについては考えられて、織り込み済みだったといったところでございます。
 
○久坂委員　　今回のオリンピックに対するテロに対しても十分対応できるような内容であるというような理解でよろしいということですね。分かりました。
　そういった中で、この保護計画に基づいた図上訓練ですとか、私も見させていただきました武道館での訓練とか、いろいろしていただいているんですけれども、そういった中での知見を基にして何らか過去において変更された、今回組織改変だったということは承知はしているんですけれども、訓練において課題となってきたものが、過去の国民保護計画の変更の中で、そういった要素が加味されてきたことはあるんですか。
 
○森迫総合防災課担当課長　　この国民保護計画そのものにはなかなか加味するところはないんですけれども、１段階、２段階ブレークダウンしますと、いろいろ関係機関の連携とか、そういったところでまだまだ連携をもっと深めていくようなやり方だとか、体制をどのようにしていくかといったようなところもありまして、今回オリンピックがありまして、何かが起こったときの連絡体制をどうするんだといったところなんかは考えましたけれども、これは県とかそこらとも情報交換しながらやってきたんですけれども、なかなか県のほうも腰が定まっていないところもあったりとかして、それでは市のほうで最初に決めてしまおうというようなところもありまして、そういったところで、県とのつながりだとか、県と国、あるいは警察だとかそういったところのつながり、こういったところがまだまだ考えていかなければいけないという課題があるのではなかろうかというふうに思っております。
 
○久坂委員　　そこは本当に担当課長の今までの御知見をもって、ぜひ血肉の通ったものにしていただければと思いますし、折しも今、北朝鮮の報道もある中で、本当に厳しい状況に置かれているんだなという中で、今回は組織の改編ということでの変更なんですけれども、本当に血肉をもって運用されていくのをぜひ今後とも御検討いただけるようにお願いしたいと思います。
 
○くりはら委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
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○くりはら委員長　　続きまして、日程第５（７）「防災対策の取組状況について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
 
○末次市民防災部次長　　日程第５報告事項（７）防災対策の取組状況について、報告いたします。
　市民の安全・安心を脅かす自然災害は、地震、津波だけでなく、近年頻発化・激甚化している風水害や土砂災害など多岐にわたり、また現在のコロナ禍における災害対応も求められる中、災害への備えは引き続き重要課題として取組を進める必要があります。
　本日は、令和３年度の防災対策におけるこれまでの主要な取組と、今後の方向性について報告をいたします。
　それでは、事業ごとの報告に入ります。資料１を御覧ください。
　まず「１災害時広報事業」ですが、災害時の情報提供及び情報伝達体制の強化を図るとともに、様々な媒体を活用した情報提供により、防災・減災を図るために実施している事業が主なものとなります。
　平成29年度から防災行政用無線デジタル化事業に着手しているところですが、引き続き整備事業を推進するとともに、防災行政用無線の補完対策の一つである防災・安全情報システムによるメール配信業務などの適切な運用を図ってまいります。
　次に「２災害対策本部機能強化事業」ですが、地震災害時の初動対応のため避難所等に参集する職員について、配置の見直しを行いました。併せて避難所配置職員による避難所となる学校への現地確認を行っています。今後も、突発的な災害発生に備えて災害対策本部の機能充実を図り、初動対応に万全を期してまいります。
　次に「３避難対策推進事業」ですが、地震、津波等の災害発生時における迅速かつ安全な避難行動により人的被害の軽減を図るとともに、帰宅困難者を含めた避難者への対応、また避難行動要支援者への対応など事業内容は幅広いものとなっており、また、コロナ禍における複合災害への備えを進める必要があります。
　津波避難対策について、令和３年度は、七里ガ浜・稲村ガ崎地区への避難誘導標識設置に向けた地元調整などを進めており、引き続き当該事業を進めるほか、風水害対策として、令和３年５月神奈川県により高潮浸水想定区域が公表され、これに基づき作成した高潮ハザードマップをホームページで公開したほか、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの公表に合わせ土砂災害ハザードマップを更新し、ホームページで公開しています。
　また、災害対策基本法の改正により、避難情報のうち、警戒レベル４の避難勧告が廃止され避難指示へ統一されたことから、災害時の分散避難などと併せ、避難情報について「広報かまくら」８月１日号に掲載し、市民周知を図りました。
　避難所の運営に関しては、避難所のスポットクーラーの配備を行っており、今後、避難所用パーティションの増備を図っているほか、避難所混雑システムを導入し、災害時の避難所の見える化を図ります。今後も災害対応備蓄品等の整備を進め、帰宅困難者対策、避難行動要支援者対策の充実などに取り組んでまいります。
　次に「４防災活動事業」ですが、これまでと同様、自主防災組織の育成支援に取り組んできたところですが、今後も地域の皆様とのさらなる連携により、自助、共助の意識醸成と地域防災力の向上を図ってまいります。
　次に「５その他の事業」として、令和３年度における各種訓練等の状況について申し上げます。新型コロナウイルスの影響により、例年８月に実施していた総合防災訓練は、11月に沿岸部一斉津波訓練として実施する予定です。また、地域での訓練は新型コロナウイルスの影響により流動的ではありますが、一部地域で訓練が予定されています。今後も機会を捉えて防災意識の啓発を進め、地域と連携した防災対策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　防災対策につきましては、市民の皆様の関心も高く、様々な御意見や御提案が寄せられております。また、コロナ禍における災害対応などこれまでの対応を見直す必要があり、国・県の動向を注視し、関係機関と連携しながら対策を進めてまいります。
　今後も、自助、共助、公助の役割分担と連携を踏まえ、第４期基本計画の目標の一つである災害に強い安全・安心なまちづくりを進めてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○くりはら委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
 
○井上委員　　複合災害の対策ということでお伺いしたいんですけれども、コロナの影響によって、避難所は、体育館だったり、教室も可能になったりとかそういうのもありまして、どのぐらい増えたのか、複合災害としてどういう対策を今進めているかをお伺いします。
 
○末次市民防災部次長　　コロナ禍における避難所運営ということで、これまで以上に一人一人のスペースを広げる必要があるということで、これまでは基本的には学校の体育館を避難所として利用していましたけれども、施設管理者と協議をして教室の利用も許可を得たところで、各学校４教室を確保しているところです。
　それから、避難所の資機材としては、これは令和元年の台風15号、19号のときに避難所のプライバシーの課題というのがあって、それを受けて避難所のパーティションを配備していたんですけれども、コロナ禍における避難所運営ということで、このパーティションの増備を図っているところで、今現在各避難所に20ブースずつ、パーティションを配備しています。令和３年度予算でも避難所のパーティションを今現在整備を進めているところですけれども、これは各避難所32ブースずつ増備をしようというところで今取り組んでいるところでございます。
 
○井上委員　　ありがとうございます。次に、市民周知で、分散避難という避難のやり方についてなんですけれども、こちらはどういった感じで、自主的なのか、どういう感じの取組になるのか、お伺いします。
 
○末次市民防災部次長　　コロナ禍における避難ということで、国も分散避難ということを周知をしてきているところですけれども、これについては、事前に御自宅のハザードリスクをまず知っていただいて、行政が開く避難所だけが避難場所ではないということで、近隣の友人、知人宅であるとか、それからもう一つ、選択肢の中で垂直避難ということも選択肢の一つに入れていただくということで、当然余裕がなければ近くの避難所に逃げる、これは大前提ではあろうかと思いますけれども、事前に避難する場所を決めていただいて、早めにそちらに避難していただくといったことも重要であると捉えております。
 
○井上委員　　分散避難はすごく大切だと思うので、市からも積極的に進めていってもらいたいなと思います。
　次に、在宅避難の件なんですけれども、在宅避難で食料などの支援について、避難所泊まりになったりとかする場合に、各町内会で来られない方にはどうするのかとか、そこら辺を市はどうやって把握しているのか、町内会とどのぐらいそこで連携を取っているのかをお伺いします。
 
○末次市民防災部次長　　いわゆる避難所外避難者の把握ということで、これは一方で共助の取組として、自主防災組織の方が担う部分というのは非常に大きいと感じています。避難所以外のところの物資の配布などについても、地域の力を借りながらこれは取り組んでいく必要があろうかと思います。
 
○井上委員　　市として広まっていないところにどうやってアシストしていくのかというのはとても必要だと思うので、そこの自主防災組織をもうちょっと強固なものにするための対策などぜひお願いします。
　あともう一つ、８月の大雨で防災無線で警報が発令されたんですけれども、それで戸惑っていた方も多いのかなというところをお話を聞いて思ったんですけれども、警報が鳴ったときに市民の方が避難状況をどう受け止めるのかみたいなものというのは、事前の周知だったりという課題があるのかなと思ったんですけれども、今回の大雨の警報を受けて市が新たに取り組んだこととかはございますか。
 
○末次市民防災部次長　　今、様々な避難情報、災害対策基本法の改正で避難勧告がなくなったということもありますけれども、避難警戒レベルの導入とか、各機関から様々な情報が流れていく中で、どういう情報を入れて避難行動につなげていくかというところの周知、これは市としてもさらに進めていく必要があるんだろうと思っています。
　一つには、先ほども申し上げましたけれども、まずはハザードマップを見ていただいて、こういったときにどういう避難をしていくのかということを、それぞれ御家庭の御事情もあると思いますので、行政からの指示を待つだけではなく、早めに行動を取っていただくということも一つだと思いますので、そういったところの周知というのはさらに進めていきたいというふうに考えております。
 
○井上委員　　まさにそこの周知というところが、本当に一番基本の大事なところなのかなと思うので、そこら辺をまた新たに徹底していただきたいと思います。ありがとうございます。
 
○くり林委員　　ありがとうございました。先ほどもお話にありましたとおり、コロナの影響で避難の形というものが大きく変わってきているし、これから変わってくるものかと存じます。
　先ほども、避難所の１人当たりのスペースをより広くしたりだとか、プライバシーのブースを、備品を用意したりだとかというところがあったかと思うのですが、鎌倉市はおよそ17万人の人がいて、こういう災害があったらどのくらいの人が避難所を使わないといけなくなって、今鎌倉市にある避難所のキャパシティーとしてはこういうキャパシティーになっていて、どのくらいの人が実際に入れるというようなシミュレーションが当然あるのかと思うのですが、その辺りは当然コロナのことで変わってくるかと思います。少し心配なのは、実際コロナによって、全く、必要な空間であったりとか、もしくは備品であったりとかいうものが変わってくる中で、そういうシミュレーションがしっかり行われているのかどうかというところに関してはいかがでしょうか。
 
○末次市民防災部次長　　地震の被害の最大でいいますと、県の想定では最大10万人の避難者が出るという想定もあります。被害の程度等によって避難者がどの程度出てくるかというのは、詳細なシミュレーションというのは市としては行っていないところですけれども、最大の避難者が出た場合には当然市単独では見られませんので、近隣市や他の自治体などの広域避難という考え方も国から示されているところですので、まだ具体に進んでいない部分はありますけれども、今後そういった協議も進めていく必要があろうかと思います。
　それから避難所の収容人数なんですけれども、小・中学校の収容人数はこれまでの想定のほぼ半分ぐらいではないかと思っています。恐らく、最大でも１万人を超えるぐらいの避難者を学校で受け入れることになるんだというふうに認識をしているところです。
　それ以外では予備避難所ということで、県立高校や私立の学校なども確保しているところですけれども、そういったところで受け入れられないということになれば、先ほど申し上げた広域避難なども考慮して対応していくことになろうかというふうに思います。
 
○くり林委員　　まさにおっしゃられるとおり、市だけではカバーできない部分が多くあるかと思います。実際に国や県と連携をしながらそういうシミュレーションをしていく必要があるということでしたが、その辺りは大体いつ頃までには形にできそうだとか、ある程度具体的に市民の方に、こういうときにはこういう対応を県が取ることになっていて、このぐらいの人が助かるよというようなことを示せるようなものというのはいつ頃には分かるか、想定で構いませんので御共有いただければ幸いです。
 
○末次市民防災部次長　　これは広域の対応になりますので、県の考え方等もございますので、時期についてはいつということは申し上げられませんけれども、近隣市の中でも防災の協議会というのを持っておりまして、現在コロナ禍でなかなか対面での会議ができないような状況ではありますけれども、書面会議等がありますので、そういったところで近隣市との連携なども模索して進めていきたいと思います。これは例年、何回か書面会議がございますので、そういった機会を捉えてそういった提案もしてみたいというふうに考えております。
 
○くり林委員　　災害は本当にいつ起こるか分からないですし、私ごとですが、私自身も災害を経験して、日頃の準備というか、特に行政がどれだけ準備しているかというのは本当に一人一人の命に関わってくるなというところですので、ほか連携機関ともそういう会議について随時行っていただけるということでしたが、あした地震が起きても何ら不思議ではない。このコロナの中でそれをどう乗り切れるのかというのをしっかり冷静に。
　今、地震が起きたら、どのぐらいの人がはっきり言って助からないのか、しっかりフラットな目で事前に準備して、覚悟していくことというのはとても大切なのかなと思いますので、ほか関係機関との調整もあるので一概には言えないところだと思いますが、なるべく早めに市民の方にも、具体的なシミュレーションというか、準備がコロナ禍においても示せるような形になれればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 
○日向委員　　よろしくお願いします。３の避難誘導対策事業のところで、七里ガ浜・稲村ガ崎地区にというところで地元調整という言葉があるんですけれども、これは具体的にどういったものを設置していこうという考えでやられているのでしょうか。
 
○末次市民防災部次長　　一般的に津波の避難誘導標識なんですけれども、浸水の地図をお示しした全体図、それから避難場所となるところへ誘導する標識などを設置しています。
　今現在の取組の状況ですけれども、七里ガ浜・稲村ガ崎地区の沿岸部の自治・町内会長さんのところに設置の案の図面をお持ちして、御意見を伺っているところです。おおむね了承が得られていますけれども、一部変更してほしいという御意見もありましたので、設置場所などを調整した上で実際の施工に入りたいと思っています。
 
○日向委員　　ちなみに、今後のということになっているんですけれども、いつ頃とか大体分かっていたら教えていただけますか。
 
○末次市民防災部次長　　来月ぐらいまでには設置場所を決めて、再度、自治・町内会長さんのところに御説明に上がりたいと思っています。その後、契約事務に入っていくという流れになります。
 
○日向委員　　しつこくてすみません。契約事務に入っていって、実際にそれができるのは大体どのぐらいになるということですか。
 
○末次市民防災部次長　　失礼しました。今年度いっぱいかかると思っています。実際入ったときに地権者さんとの協議が必要な部分が出る場合がありますので、時期的になるべく早めにとは思っているんですけれども、そこが整ってからということになりますので、基本的には年度末、例年ですと大体年度末に設置という形になっております。
 
○日向委員　　今年度いっぱいということで、ありがとうございます。よろしくお願いします。
　あと、その他の事業の災害協定の締結のところで、避難所の情報提供の支援というところで、混雑状況とかがリアルタイムで見られるということだと思うんですけれども、あと位置情報で経路確認ができるということなんですけれども、今これでやられるということなんですけれども、今後これを使って、それに対して避難所の情報をもうちょっとプラスしていくとか、そういったことをやっていくという予定とかはあるのでしょうか。
 
○末次市民防災部次長　　この避難所混雑システムについては、基本的に協定締結先の事業者様が無償でこのサービスを提供してくださっているもので、基本的には避難所情報の混雑状況を入れるということになっています。避難所の追加等については御対応いただけると思いますけれども、現状では避難所の位置を地図でプロットをして、そのときの避難所の混雑状況をマークで示すということになっています。
　これは藤沢市も導入をしたということ、それから茅ヶ崎市が先行して県内では導入していますので、そういった情報も一連で見ることができますので、そういったところも参考にしていただければというふうに思っております。
 
○日向委員　　無償でということで、じゃあ、これを入れてというのはなかなか難しいのかなとは思いますが、そういったものでシステムとして確かに混雑情報が見られるというのはすごくいいことだと思いますので、今後の災害対策として一つになるのかなというふうに思っております。
　あと、午前中に消防のほうでもお伺いしたんですけれども、実際に災害が起きた後に、もちろん避難の誘導とか避難所の運営というのは大切だと思うんですけれども、その後の援助や災害派遣等で、県内ないしは県外からもいろんな援助を受ける場合に、そういった方たちがどこにとどまって対応していただくのかとか、そういった場所の確保等も必要だとは思うんですけれども、今のところ、どこに何人を今、鎌倉市として受け入れられるとか、そういったことはまだ定まっていないというふうにお聞きしたんですけれども、全市的に災害対応ということで考えると、市民防災部として率先して引っ張っていっていただきたいなと思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
 
○森迫総合防災課担当課長　　まさに今おっしゃっていただいたようなことは必要だというふうに認識しておりまして、これまで鎌倉市では受援計画というものができていなかったんですけれども、今年度中に何とか受援計画というものをつくり上げて、今、言っていただいたようなところを解決していきたいなというふうに思っています。
　ただ、いろいろな場所だとか施設だとか制約がありまして、これからどのような施設に何を持ってくるんだといったような庁内の調整等が必要になってくるかと思いますけれども、今のところ、市民防災部の中で素案というものをつくりつつありますので、これを早急に庁内検討等を行いまして、今年度中につくり上げていきたいというふうに考えている次第でございます。
 
○日向委員　　防災対策というふうに言ってしまうと、大きく全市的に市民防災部の力が必要であるなと思っております。例えば道路であったり河川とかも、防災というふうに考えたら、もちろん担当の部はありますけれども、そこは連携といいますか、そういうのも入れて市民防災部というのがあるのかなというふうに思っておりますし、また、まちづくりに関しても、今、深沢の問題も災害対策等出ていますけれども、それもそこの部分だけではなくて、市民防災部としての取組というものが必要になってくるのではないかなと思うんですけれども、そういったものを含めて、市民防災部として全市的な災害対応についてはどのように今後取り組んでいくとお考えでしょうか。
 
○齋藤（和）市民防災部長　　市民の生命、身体、財産を守っていく、これは基礎自治体の基本的な使命でございます。そういった意味では、まちづくりから様々なサービスの提供、施設の運営、そういったあらゆるところに、常に防災あるいは減災の視点というのは入れていくのが必要であろうということで、それぞれの分野、それぞれの部署で計画をつくったり、あるいは施策を打ったりしていきますけれども、その折々に私ども市民防災部のほうが防災の視点を持って意見を申し上げたり、あるいは施策に盛り込んでもらったりということで調整を図って災害に強い町をつくってまいりたい、そのように考えております。
 
○日向委員　　市民防災という名前のとおり、市民防災についてはこの部だと思っておりますので、ぜひそういった形でやっていっていただければなと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。以上です。
 
○久坂委員　　私も、今、日向委員がおっしゃっていたんですけれども、午前中の緊急消防援助隊神奈川県隊の災害派遣につきましては、その知見を生かして、鎌倉市で地形とかいろいろ制約がある中でどういった受援体制、また施設の話もあり、具体的にその知見を十分、庁内で連携して生かしてほしいという話をちょっとしましたので、今年度中に策定の方向に、と今お話をされていましたので、ぜひそこら辺のところをお願いしたいと思っております。なかなかスペース的に制約があるというのは、災害のごみですとかいろんな課題がある中で、全庁的に検討すべき課題だと思っていますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　すみません、話が変わりまして、今年度、直近でも７月と８月に大雨とかがある中で、本当に皆さんいろいろ対応していただいてありがとうございました。それで、市民の方から寄せられていた御意見とか要望の中でちょっと整理して伺いたいのは、対策本部ができるときにはコールセンターも設置されて、市民の方からの御意見というか、こういった被害があるというような情報が受けられるというふうに思っていたんですけれども、警戒本部とかでは、コールセンターですとかそういった体制はどのように図られるんでしたでしょうか、確認させてください。
 
○末次市民防災部次長　　災害時のコールセンターにつきましては、これまでは基本的に避難所開設などに合わせてコールセンターを開けていたという状況でございます。これは、災害警戒本部の設置であるとか災害対策本部の設置ということにかかわらず、その会議の中で避難所を開設するというようなときに合わせてコールセンターも開ける。もしくは、被害が多くなるとか、市民からの問合せがかなり多くなってくるということが見込まれる場合は、コールセンターを開けるというようなところで設置をしているものでございます。
 
○久坂委員　　今般の８月の半ばにおける大雨は、週末であったですとか夜間であったということで、昨今の気象状況も、割とコンパクトな我が市にあっても、各地域での被害状況というのが変わってくる中で、コールセンターの設置をどうするのかということはかなり難しい課題だとは思うんですけれども、庁舎が公に開いていない時間に、市民の方からの被害状況をどのように収集して、もちろん市役所の中では皆さんがパトロールをしたりですとか、情報収集に努めてくださっているのは、私ももちろん承知はしているんですけれども、一般市民の方からして、今市役所も開いていなくて、外線をかけたときに、アナウンスが流れてしまってすぐはつながらないというときに、どこに情報を提供していったらいいんだろうというような話も複数頂いている中で、局地的な地域性があるというところにどう対応していったらいいのか、私は一つの課題だと思っているんですけれども、これについて何かお考えがあればお伺いしたいと思います。
 
○末次市民防災部次長　　今委員おっしゃった情報収集の方法ですけれども、例に出されていた８月15日だったと思うんですが、当日は日曜日だったということで、当然、災害対応する職員は庁舎にいて災害対応を行っている状況でございました。
　電話についても、音声案内の後に、直接警備員のところにつながるという状況でありましたので、そこの連絡を受けて対応に当たっていた、実際に総合防災課のほうでも電話を受けていたという事例もございましたので、そういったところで受けているということがございます。災害の状況で問合せがかなり多くなってきたというようなことであれば、コールセンターを開けるという選択肢もあろうかと思います。当然、災害対策本部や警戒本部の中で、コールセンター要員については待機であったり準備ということでお願いをしているところでございますので、必要に応じてコールセンターを開けていくということになろうかと思います。
 
○久坂委員　　コールセンターを開けていくという中で、今、コールセンターでなくても、外線にかけていただければ大丈夫だということのお話があったので、それはこの場でお話しいただいているので、オープンな話として市民の方には共有していいお話だというふうに理解をしました。ありがとうございます。
　市民の方から市に対する災害対応に関しては、かなり期待も高いところですので、今後も大変な中だと思いますけれども、御対応をお願いできればというふうに思います。よろしくお願いします。以上です。
 
○児玉副委員長　　４番の防災活動事業（１）のイのところで、自主防災組織連合会の活動支援というところで、今年の９月１日時点で167組織が加入と書いてあるんですけれども、167組織以外にもまだ加入されていない組織があるのか、全体としてどのくらいを市として把握されているかというのを教えていただけますでしょうか。
 
○末次市民防災部次長　　市内の自主防災組織につきましては全部で186組織ございます。この中で連合会に加入をしているのが167組織ということになります。我々としても、もともとの趣旨は、各自主防災組織は横の連携を取るということで連合会化をしていて、その中で各避難所の運営のマニュアルをつくったりとか、いろんな活動もしておりますので、これについては引き続き呼びかけをしていこうというふうに考えております。
 
○児玉副委員長　　先ほどおっしゃったように、自治体からのお声かけというのも限界があると思いますし、今後ますます自主防災組織というのは大事になってくると思いますので、連携を密にしていただければなというふうに思います。
　もう一つ別の質問というか、相談というか、この前、７月の大雨のときに、私は二階堂に住んでいまして、木が１本倒れて電線を切って停電をしてしまった。おととしの９月のときも、停電したとき、うちもそうだったんですけれども、正直また今回も夜の９時半ぐらいに停電になって、またかと思って何とも嫌な予感がしてじっとしていたんですけれども、40分たっても１時間たっても全然復旧する見込みがないので、自分で東電に電話したりとかしていく中で、ちょっと時間がかかりますと。
　当日、その時点では夜中には復旧する見込みですということを言っていたんですけれども、結果的には朝になって７時半頃復旧したんですけれども、私なんかはスマホを見たりとか自分でＳＮＳを見たりとか、情報収集しながらやっていくんですけれども、停電になってしまうと充電もなくなってきて、情報源がだんだんなくなってくる中で、一方で、私の家の周りも結構お年寄りの方が多くて、その方々というのは当然ＳＮＳなんかも使えないですし、真っ暗になる中で、何が起きて、一体いつどうなったら復旧するんだという情報がなかったんですね。
　雨も結構降ったりして、防災無線も声が聞き取れないという中で、ある市民の方が、しかもそのときは二階堂の緑苑台がピンポイントで停電になったので、そのときに例えば市の車が来て、今こういう状況なので、あしたまでに停電が復旧する見込みですみたいなアナウンスというか、そういう呼びかけみたいなものをしていただけると助かったのになみたいなことをちょっと言われたので、そういう取組というのは今後、対応は可能なんでしょうか。
 
○末次市民防災部次長　　停電への周知とか対応については、東京電力とはホットラインがございまして、ある程度の状況というのは聞き取りができています。この間７月、８月の雨では、結構風が強かったり夜間だったということもあって、停電の災害点がちょっと分かりにくくて時間がかかったということも情報としては入っていたんですけれども、実際に停電が起きたときに、市の防災メールのほうで停電情報というのを出していることもございます。そういったことも活用して周知をしていきたいと思います。
　ただ、復旧の見込みについては、これは市でやっている事業ではありませんので、情報として入ってきても、それが確実なものかというのがちょっと分からない部分もあって、復旧の見込みというのは、あくまでも東京電力さんのほうでお知らせをするべきであろうというふうに考えていますので、実際復旧見込みを出して、それが復旧されなかったという事例もありますので。千葉県のほうでも令和元年の台風のときにそんなようなこともございましたので、事業者と連携しながら、確実な情報があればお出しできるかもしれませんけれども、現状では復旧見込みというのはなかなか難しいのかなというふうには考えております。
 
○児玉副委員長　　復旧見込みは確かにおっしゃるとおり、この前も夜中の予定が朝になってしまったわけで、それはその時々の状況でしようがないと思うんですけれども、私がお聞きしたのは、真っ暗な中でメールですとか何とかが使えない方々がいらっしゃる中で、今、こういう状況ですということを発信する、それはアナログ的な人海戦術でやるしかないと思うんですけれども、そういうことの対応というのが、全域になってしまったら無理だと思うんですけれども、あるピンポイントの場所だった場合にそういうことをやっていただけないかということはどうでしょうか。
 
○末次市民防災部次長　　実際災害時に、地域担当制ということもまだ暫定的なもので、本格運用ということはまだ実際にしていないんですけれども、地域の情報などで出せるものがあれば、そういったものを活用して情報提供するということも可能だと思いますし、実際、防災無線で局地的な停電を流すというのは現在やっておりませんで、特に風水害など雨風が強いときに放送しても聞こえないということもございますので、そういったところの情報提供についてはどういった方法があるのか、それは検討はしていきたいというふうに考えております。
 
○児玉副委員長　　承知しました。よろしくお願いいたします。以上です。
 
○くりはら委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　この後、新型コロナウイルス感染症対策のため、暫時休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時38分休憩　　　14時50分再開）
 
○くりはら委員長　　再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○くりはら委員長　　日程第６に入ってまいります。「陳情第13号原子力発電所などからの汚染物質拡散時の避難訓練実施についての陳情」を議題といたします。まず、原局からの説明をお願いいたします。
 
○森迫総合防災課担当課長　　日程第６陳情第13号原子力発電所などからの汚染物質拡散時の避難訓練実施についての陳情につきまして、説明いたします。
　本陳情の趣旨は、横須賀を母港とする米海軍原子力空母ロナルド・レーガンに搭載されている原子力発電機も含む原子力発電所などからの汚染物質拡散時の避難訓練実施の要否について審議を求めるものです。
　陳情の理由は、汚染物質拡散を想定した訓練は既に横須賀市では行われており、横須賀市と山を隔てただけの鎌倉市でも同様の対策・訓練が必要であるとするものです。
　続きまして、横須賀市の現状、次いで本市の現状について説明いたします。
　横須賀市内には、米海軍原子力空母ロナルド・レーガンや原子力潜水艦のほか、原子炉燃料の開発・設計・製造等を行う原子力事業者（グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン）が存在しています。
　このため、国や県はモニタリング体制を整備し、平常時から周辺環境への放射性物質による影響を把握しています。横須賀市内には原子力艦を対象としたモニタリングポストが10か所、原子力事業者を対象としたモニタリングポストが８か所設置されています。
　また、国は、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力事業者に起因する原子力災害時に、国・県・市が連携して応急対策を取るための拠点として、緊急事態応急対策等拠点施設、いわゆるオフサイトセンターを整備し、横須賀市日の出町に設置しています。
　さらに、横須賀市は地域防災計画原子力災害対策計画編において、原子力事業者から半径約500メートル以内を原子力災害対策を重点的に実施すべき区域とし、一方、原子力艦による原子力災害発生時には、応急対応範囲として、原子力空母からおおむね半径１キロメートル以内を避難を実施する範囲、おおむね半径１キロメートルから３キロメートルの範囲を屋内退避を実施する範囲と明記しています。同様に原子力潜水艦の避難を実施する範囲はおおむね半径500メートル以内、屋内退避を実施する範囲はおおむね500メートルから1,200メートルの範囲としています。
　横須賀市はこのような特別な環境にあることから、横須賀市地域防災計画原子力災害対策計画編の中で原子力防災訓練の実施等を定め、訓練を行っているところです。
　なお、横須賀市は、原子力艦及び当該原子力事業者以外を対象とした原子力防災訓練は行っておりません。
　続きまして本市の現状についてですが、鎌倉市内には、横須賀市内のような原子力艦や原子力事業者は所在しないことから、原子力災害対策を重点的に実施すべき区域や避難を実施する範囲、屋内退避を実施する範囲は存在しないため、鎌倉市地域防災計画にこのような範囲についての記述はありません。
　また、横須賀市に所在する原子力艦の避難を実施する範囲、屋内退避を実施する範囲や原子力事業者の原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の範囲外でもあります。
　このようなことから、本市においては原子力防災訓練の実施は予定をしておりません。
　しかしながら、総合防災課では、毎年神奈川県主催で行われる原子力事業者の原子力事故を想定したオフサイトセンター訓練に参加し、県や横須賀市との連携を保持しているところです。
　万一、市内に放射性物質災害が発生した場合には、鎌倉市地域防災計画風水害編、放射性物質災害対策に基づき対応します。
　市内に重大な被害が想定される場合は、市長を本部長とする災害対策本部を設置し、情報収集、関係機関への通報及び市民への情報提供、避難指示などの対応を行います。
　以上で説明を終わります。
 
○くりはら委員長　　御質疑はございますか。
 
○日向委員　　ありがとうございます。横須賀市の中でも範囲が決まっている中で、その外のところは、範囲外は特にやっていないということでよろしいんでしょうか。もう一回確認でよろしいですか。
 
○森迫総合防災課担当課長　　はい、そのように聞いております。
 
○日向委員　　ちなみに、逗子市であったり葉山町、鎌倉市よりももうちょっと近いというか、そういったところではどうなのかというのはお伺いしていいですか。やっているか、やっていないかとか、その辺は情報はありますでしょうか。
 
○森迫総合防災課担当課長　　葉山町、逗子市、それから三浦市に確認をいたしましたところ、その市町についてもやっていないといった状況でございます。
 
○くりはら委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認させていただきました。質疑を打ち切ります。
　次に、委員間討議の御発議はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認いたしました。
　取扱いを含め御意見をお願いいたします。
 
○日向委員　　取扱いにつきまして、継続審査でお願いしたいと思います。今、お聞きしている中でも、横須賀市でも全域では実施していないということでありましたし、仮に鎌倉市で実施する場合に、範囲であったり、また実施するにはどうするかというところもまた検討すべきことが多いなというふうに思っております。ですので、横須賀市であったり他市町の動向などを見て、まだ判断すべきではないというふうに思っておりますので、継続して考えていくようにすべきだと思いますので、継続審査とさせていただきたいと思います。
 
○井上委員　　とてもいい御提案だと思いますけれども、神奈川ネットとしても、三浦市と連携して緊急事態対策計画をつくって、放射能物質対策編というものを要望しているところで、原子力戦艦の事故についての対策などは必要だと考えています。
　ただ、横須賀市でも限られた範囲でしかしていないことですとか、逗子市、葉山町、三浦市がやっていないというところで、訓練以前のところからの取組がまず必要なのかなというふうに感じましたので、今回は継続とさせていただきます。
 
○久坂委員　　今後も継続して状況の推移などを見守るという意味も込めまして、継続というふうに考えております。
 
○くり林委員　　他市町の状況などを踏まえて、また鎌倉市だけで対応していくというよりかは、もし仮に以前の2011年のような出来事に類するようなことが起きたときには、１つの市町村だけというよりかは、様々な連携が必要となってくるかと思いますので、その辺りの検討や対策というのもぜひお願いしつつ、本陳情に関しましては継続と考えます。
 
○児玉副委員長　　私も皆様と同じ意見でして、本件に関しては継続審査でよろしいかと思っております。
 
○くりはら委員長　　全ての方が継続ということで、陳情第13号原子力発電所などからの汚染物質拡散時の避難訓練実施についての陳情に関しては、継続審査といたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○くりはら委員長　　続きまして、日程第７「陳情第14号防災無線システム廃止の検討についての陳情」についてを議題といたします。原局からの説明を聴取いたします。お願いいたします。
 
○末次市民防災部次長　　日程第７陳情第14号防災無線システム廃止の検討についての陳情につきまして説明します。
　陳情第14号の趣旨は、鎌倉市の防災無線システムの廃止を前提とした検討を推し進めることを求めるものです。
　現状について説明いたします。
　防災行政用無線は屋外の拡声器から一斉に情報を伝えるもので、現在市内に151基設置されております。防災行政用無線は、電話やネットなどの通信網の途絶や停電が発生した場合においても情報提供を行えることから、市の災害時における情報提供手段の柱として位置づけているものです。
　防災行政用無線は、避難指示などの避難情報や避難所開設情報、行方不明者や光化学スモッグの情報を伝達しており、また、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）にも対応しています。
　この全国瞬時警報システム（Ｊアラート）は、緊急地震速報や津波警報、弾道ミサイル情報など、国から発信される対処に時間的余裕のない事態についての情報を通信衛星を経由して受信し、人的な作業に頼らず瞬時に防災行政用無線の放送が行われ、迅速に情報伝達を行うことができるものです。
　こうしたことから、防災行政用無線は引き続き大変有用な情報伝達手段の一つであり、廃止はできません。
　なお、災害時の情報提供は様々な手段を用いて行うことが有効であること、また、陳情者が指摘しているように、音声による情報伝達に限界があることは否定できないことから、この防災行政用無線の補完対策として、防災メール、ＳＮＳ、ラジオ、消防テレホンサービス、ホームページなど様々な対策を講じています。
　今後も防災行政用無線を中心に様々な手段で情報提供を行い、災害情報の迅速な周知に努めてまいります。
　以上で説明を終わります。
 
○くりはら委員長　　御質疑はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　皆さんなしでよろしいですか。質疑を打ち切ります。
　次に、委員間討議の御発議はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認いたしました。
　それでは、取扱いを含め御意見をお願いいたします。
 
○井上委員　　災害を伝えるのは、広くたくさんの手段がないといけないのかなと思っています。津波の際などはやっぱり有効で、外にいる人だったり、海でサーフィンをしている方には本当に有効なのかなというところがありまして、ただ、聞き取りにくいなどの課題みたいなものは改善していかなければならないのかなというふうに思いますので、そこら辺は課題としてあるということですが、広く手段が必要だというところで、あったほうがいいということで、結論を出す。
 
○日向委員　　私も、井上委員が今、おっしゃっていたのと同じような認識でございまして、やっぱり防災無線というのは必要であるなというふうに、原局のほうからもそういう言葉もありました。実際に聞き取りにくいというのはあるかと思いますけれども、様々なツールを使ってお知らせするというところが大前提であると思いますので、この陳情の中での廃止を前提とした検討を推し進めるということは難しいというふうに判断いたしまして、結論を出したいと思います。
 
○くり林委員　　この防災無線の弱点というか、実際にこのように聞き取ることができなかったというような御指摘は本当に貴重な御指摘であり、市としてもしっかり対策等を考えていかなければならないことであると考えます。ただ、一方で、災害に関する行政からの情報発信というのは、いろいろなやり方が確率論的に申し上げれば、あればあるほどいいというふうに思いますので、本陳情に関しましては何らかの結論を出すべきであると考えます。
 
○久坂委員　　陳情提出者からの理由にありましたとおり、防災無線システム、放送につきましては聞きづらいという課題については、積年にわたり議会からもお願いしているところで、原局も承知をしているところで、今後も不断の努力によって、この在り方ですとか様々な情報提供手段の在り方についても、今後も検討いただきたいと思っております。という中で、情報の提供手段の柱ということは本当に揺るぎない事実でありまして、この陳情につきましては、私もしっかり結論を出していくということを考えております。
 
○児玉副委員長　　私も同じですけれども、この陳情の御指摘された点は貴重な意見として酌み取りながら、ただ、防災無線システムというのは必要だと思っておりますので、私も本件に関しては結論を出すという形でお願いいたします。
 
○くりはら委員長　　それでは、全員が結論を出すということですので、採決に移ってまいります。
　陳情第14号防災無線システム廃止の検討についての陳情につきまして、採択することに御賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙　手　な　し）
　挙手なしによりまして、陳情第14号防災無線システム廃止の検討についての陳情は不採択となりました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○くりはら委員長　　続きまして、日程第８「陳情第15号鎌倉市長の職務怠慢に関する調査及び問責決議についての陳情」についてを議題といたします。原局からの御説明をお願いいたします。
 
○末次市民防災部次長　　日程第８陳情第15号鎌倉市長の職務怠慢に関する調査及び問責決議についての陳情につきまして説明します。
　陳情第15号の要旨は、鎌倉市は７月３日午前２時半頃に防災無線で土砂災害警戒が発令され、警戒レベルは市民全員への避難指示となるレベル４となっていることを伝えていました。この日の鎌倉市長の行動について事実関係を調査の上、必要なら問責などの決議を求めるものです。
　次に、当日の対応状況等について説明いたします。
　令和３年７月１日午前９時、大雨警報の発表を受け、市では災害警戒本部を立ち上げ、警戒態勢をしき、各部の対応、関係職員の連絡・参集体制を確認しています。
　７月３日午前１時55分、鎌倉市に土砂災害警戒情報が発表されたことに伴い、午前２時過ぎに警戒レベル４、避難指示の発令を、防災行政用無線等を用いて崖の近くにお住まいの方に向けて御自宅内での安全確保を呼びかけ、避難が必要な場合には、各行政センター、市役所講堂への避難が可能であることを周知しました。
　前日の７月２日、午前８時45分、午後４時10分の２回の災害警戒本部会議の中で、横浜地方気象台から土砂災害警戒情報が発表された場合は避難指示を発令することをあらかじめ確認しており、警戒本部長である副市長はもちろん、その内容は市長も把握しているところです。
　７月３日に土砂災害警戒情報が発表された際は、管理職を含む市民防災部職員が当直しており、市民防災部長の指示を仰いで市民への情報伝達を速やかに行いました。その後、午前３時30分に市民防災部長が登庁し、災害対応に当たっています。また、市長、副市長及び市民防災部長とは随時連絡を取り合い、避難指示の発令や被害状況について指示や報告を受けながら対応しました。
　その後、７月３日午前８時に市長を本部長とする災害対策本部体制に移行し、７月４日の大雨警報の解除まで継続し対応を行いました。
　このため、陳情者が指摘している、当日午前５時頃に市長、危機管理担当部門の長と連絡が取れないという状況はなく、また、午前２時半頃に市長の所在が不明という事実はありません。
　このことから、７月３日の大雨対応は適切に行われました。
　以上で説明を終わります。
 
○くりはら委員長　　御質疑はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで、質疑を打ち切ります。
　次に、委員間討議の御発議はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認いたしました。
　取扱いを含め御意見をお願いいたします。
 
○井上委員　　ただいまの説明でその日の市長の行動について事実関係を調査できたので、必要ないということで、議決不要でお願いします。
 
○久坂委員　　陳情提出者の方には事実誤認もちょっとあったのかなというふうには思ってはいるところですけれども、行動につきましては、事実関係が今の原局の説明で明らかになったところでして、この陳情に関しては結論を出すというふうに考えております。
 
○日向委員　　私も、この陳情の中身で調査等していただきましたけれども、特に連絡が取れないとか、そういった状況ではなかったということが確認できましたので、この陳情については結論を出してよいのではないかと思います。
 
○くり林委員　　ありがとうございます。この陳情に関しましては、先ほどの御説明により、陳情の事実関係を調査の上、明らかにするという趣旨は達せられたかと思いますので、何らかの結論を出すべきであると考えます。
 
○児玉副委員長　　先ほど原局からの説明を受けて内容を確認できましたので、私も本件に関しては結論を出すでお願いいたします。
 
○くりはら委員長　　では、今、議決不要を主張されました井上委員におかれましては、改めて取扱いをお伺いしたいんですが、採決に臨まれるかどうかを確認させていただきます。いかがでしょうか。採決のほうに参加されますか。
 
○井上委員　　はい。
 
○くりはら委員長　　では、これから、結論を出すということで採決に入りたいと思います。
　陳情第15号鎌倉市長の職務怠慢に関する調査及び問責決議についての陳情につきまして、採択することに御賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙　手　な　し）
　挙手なしによりまして、陳情第15号鎌倉市長の職務怠慢に関する調査及び問責決議についての陳情は、不採択となりました。
　職員入替えのため、暫時休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時15分休憩　　　15時17分再開）
 
○くりはら委員長　　再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○くりはら委員長　　追加日程「今泉クリーンセンター連絡協議会との協議の状況について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
 
○環境施設課長　　追加日程、今泉クリーンセンター連絡協議会との協議の状況について、報告します。
　去る８月27日に今泉クリーンセンター連絡協議会を開催する予定でしたが、緊急事態宣言中であることから、当協議会の開催について各町内会長と調整した結果、延期となりました。
　協議会は延期しましたが、３町内会のうち、今年度、岩瀬及び今泉台町内会の会長が交代されたため、顔合わせを兼ねてお会いする機会を設け、信頼関係の構築に努めているところです。
　お話を伺う中で、日常的なごみ出しやカラス対策などの御相談をいただいたため、随時対応を行っております。
　今後、緊急事態宣言の状況を見て改めて協議会を開催することとしており、その進捗状況につきましては当委員会にも報告させていただきます。以上で報告を終わります。
 
○くりはら委員長　　御質疑ございますでしょうか。
 
○井上委員　　延期になった協議する内容と目的についての説明をもう一度確認してもよろしいですか。
 
○環境施設課長　　協議内容につきましては、従前より地元の町内会長様とは連絡協議会という場を設けさせていただいておりまして、その中では、まず生ごみ資源化施設の整備に向けまして、市の考え方につきまして御説明をさせていただく予定でございます。
　また、今後、名越クリーンセンターの焼却機能の停止に伴いまして中継機能の延長が必要になってまいりますので、そういったところにつきましても御説明の上、協議に入らせていただく、そのようなところを考えております。
 
○井上委員　　今泉台町内会たよりの５月号を見ますと、今泉クリーンセンター（生ごみ処理施設建設候補地）、４月に今泉クリーンセンター及び大船行政センターにおいて複数回の市環境部主催の説明会が開かれた件で、複数の住民から町内会は知っているのかと問合せがありました。３町内会は昨年それぞれ総会決議を行い、一致して市に計画の白紙撤回を要請しましたが、その後は３町内会に対し何の改善策を提示することなく、昨年と同じ内容の説明会が繰り返されました。市が町内に全戸配布した今泉クリーンセンターニュース第１号は、町内会を経由したものではなく、昔のままの説明に終始し、相変わらず今泉クリーンセンターを今後も生ごみを資源化する施設の候補地として明記しています。市長は、近隣住民の意向を無視して強行に進めることはしないと言っていたのですが、このありさまは３町内会として容認できるものではなく、町内会としても、３町内会の白紙撤回要請に対して真摯に取り組むよう市長に対し申入れを継続しますということが書かれているんですけれども、これを見ると、反対である意見というのが多いのかなと思うんですけれども、市としてはどんな認識なのかお伺いします。
 
○環境施設課長　　ただいま委員から御紹介いただきましたように、地元の町内会様からは白紙撤回を求める要請書が出されております。また、それよりも前に地元の近隣住民様からは、強行しないことを求める陳情も提出されております。
　このようなことを踏まえますと、市としましては、まだ住民の皆様方に十分、市の施策ですとかそういったところが浸透していないというようなところは認識してございます。そういったところを踏まえますと、より一層丁寧に、また真摯に御説明を尽くしてまいりたいと思っておりまして、まずは地元の皆様との話合いの場の窓口でございます協議会の皆様と協議をしっかり開催し、丁寧な説明を重ねてまいりたいと考えております。
 
○井上委員　　ありがとうございます。今回日程を追加させていただいたのは、鎌倉市のごみ問題というのは本当に待ったなしで進めていかなければならないという重要な施策であると思っていますので、少しでもいいので毎回報告をしていただきたいなという思いからさせていただきました。
　ごみ全般に言えると思いますが、例えばごみ処理施設の近くに住む方たちといった一部の方たちしか関心がないというのではなくて、皆さんごみを出すわけですので、一人一人が責任を持ってもらうことがこれからは本当に必要になってくるのかなと思って、そこが本当に一番大事なことなのかなと思っています。
　鎌倉市内のごみを今まで引き受けてこられた苦労というのは、私たちがいま一度理解をして、本当になくてはならないもので、全員が利用しているものなのに迷惑施設という呼ばれ方をするというところで、そういう考え方は無責任なのかなと思って、ありがたい施設として何か利益が与えられるような施設、損害とかそういうことばかりでなくそういうふうになればいいなと思いまして、鎌倉市の今後のごみ処理政策について、子供の世代とかにも関わってきますので、しっかり慎重に考えていくということが本当に必要だと思います。
　人ごとにせずに、ごみが家から出て終わりということじゃなくて、先まで考えられるということは子供たちに教えていかなくちゃいけないと思っているので、市民全体と施設の近隣の方と連携していけるようにしていくことを求めていますので、そのためにも毎回少しでも皆さんが興味を持ってもらうような報告をぜひお願いしたいと思いますが、検討いただけるでしょうか。
 
○能條環境部長　　今、委員おっしゃられたとおり、ごみの問題といいますのは施設周辺の住民の方たちだけの問題ではなく、全市的に考えていかなければならない問題だと思っております。施設周辺の住民の方には、どうしても迷惑施設と言われる施設で負荷がかかってしまう、交通問題にしても何にしても多少負荷がかかってしまう中で、できるだけ環境負荷に配慮をした、また地域に貢献できる施設づくりも進めていきたいというふうに考えているところです。
　これまで、地元の協議の状況ですとか、地元と日常的な話ができるような関係づくりというのも今まで進めてきているところなんですけれども、その状況につきましては委員会のほうにも御報告申し上げて、それ以外に議員さんのほうにも情報としてお伝えをさせていただいているところでございますけれども、今後も当委員会のほうには適時に御報告をさせていただきたいと思っております。
 
○井上委員　　ありがとうございます。連携してやっていくことが本当に必要だと思っていますので、この先もよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 
○久坂委員　　先ほど御説明にあった中で、岩瀬と今泉台の町内会長さんが代わって顔合わせをされたということだったんですけれども、その際には、日常的なごみ出しですとかカラスの件についてお話があったということだったんですが、そのほかには取り立てて、その間までにおける各町内会ですとか地域へいろいろ個別とかも御説明してくださっているじゃないですか。それに対するお話ですとか、そういったことは特になかったんですか、そのとき。ちょっとその確認だけです。
 
○環境施設課長　　当日なんですが、具体的な協議会での議題にのせるようなところの、いわゆる具体的な言及というのはその場では行ってございませんで、まずは新任の会長様がいらっしゃいましたので、そういった中で、これまでの経過的なものですとか今後の進め方、そういった場面は議事録等も残す、協議会の場でお話をしていこうというふうな確認をした程度でございまして、あと日常的なごみでお困り事等を共有させていただいて、市のほうで対応できるところについては積極的に対応していくというようなところのお話をさせていただいた程度にとどまっております。
 
○久坂委員　　分かりました。緊急事態宣言下ということで話合いが延びているということで、10月に入ればもしかしたら機会があるかもしれないということですけれども、今後どういった施策におきましてもこういった事態が続く中で、意見交換というのはどういう形態でというのは、なかなかちょっと難しくて、市長なんかのふれあい地域懇談会はオンラインとかでもやっていらっしゃるという話も聞く中で、時宜を捉えた御説明とか、そこら辺のところはあると思いますので、そういったありようについても当然御検討いただいていると思いますけれども、そこら辺のところの手法も含めてフォローをぜひいただければというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
 
○くり林委員　　ありがとうございました。１点気になるのが、緊急事態宣言のためにやろうとしていたことができなくて、結果として全体のスケジュールにも影響してきてしまうと思います。なので、久坂委員の御要望にも関連するのですが、緊急事態宣言が終わるか終わらないのかというのはある意味で不透明なところがありますので、そのような中でどうしていくかみたいな具体的なお話であったり、もしくは市からこういう御提案をしたとか、何かそういったお話というのはございますでしょうか。
 
○環境施設課長　　今、委員御指摘のとおり、緊急事態宣言が継続される中で、その終息の見通しがどの程度かという中で、協議が全くできなくなってしまうというところは、今後の事業スケジュールにも影響が出かねない事態だとは認識しております。
　そういう中で、今回の場合、顔合わせを一度もしたことがないといいますか、しっかりとお話ししたことがない会長さんもいらっしゃいましたので、一度お会いすることができましたから、今後、例えばリモート開催等も含めまして先方の協議会の皆様とも御相談しながら、もしそういったものが可能であれば、活用できるものは活用してまいりたいなと思っております。
　また、それ以外にも、例えば書面開催というのは、御意見をいただく中ではなかなか難しい部分もあるかもしれませんけれども、そういった手法も考えつつ、適切に意見交換ができるようなものは随時検討、または取り入れていきたいと考えております。
 
○くり林委員　　ありがとうございます。この問題は、数ある鎌倉市政の課題の中でも非常に注目度も高く、そして重大な課題であるかと思いますので、緊急事態宣言のような当事者間であまり調整がきかない事由によってスケジュールが延びてしまったりだとか、例えば今回も特に何も進展報告というものがなかったから、そもそも今日始まる時点では、御報告というものが特にそちらからはないということでお話しいただいていたかと思いますので、今回は様々な御都合や事情があるので、それは仕方のないことかと思いますが、今後もし緊急事態宣言だとかコロナに関することでこういう状態が続いていってしまうというのは非常に心配なので、そこはぜひ今御答弁いただいたような形で御対応いただればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。
 
○くりはら委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの御報告について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　職員退室のため、暫時休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時33分休憩　　　15時34分再開）
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○くりはら委員長　　日程第９「その他」に入ります。
　（１）「継続審査案件について」、事務局から報告をお願いいたします。
 
○事務局　　まず、さきの６月定例会におきまして閉会中継続審査となっている案件が１件ございます。こちらの取扱いについて御協議をお願いいたします。
 
○くりはら委員長　　陳情１件については引き続き継続審査とすることでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　引き続き継続審査としていくということで確認させていただきました。
　事務局のほうから、最終本会議における閉会中継続審査要求の確認について、お願いいたします。
 
○事務局　　ただいま継続審査とすることを確認いただきました１件と、本日新たに継続審査と確認されました陳情１件の計２件について、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○くりはら委員長　　陳情２件を要求するということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　じゃあ、継続審査要求を確認させていただきました。
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○くりはら委員長　　続きまして日程第９その他（２）「次回委員会の開催について」を議題といたします。最終本会議の日は、当委員会は通常９時半から委員長報告の読合せを行っておりますが、議長及び教育福祉常任委員長が10月１日金曜日の10時から街頭募金に参加されるとのことで、議長が委員である総務常任委員会を通常の10時からではなく９時半から開催したいとのことです。
　３つの委員会を同時に開催することは、場所及び事務局職員に限りがあることから、当委員会の開始時間を10時に変更し、議会第１委員会室において開催したいと考えておりますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　いま一度確認いたしますが、委員長報告を行うのは10月１日金曜日、午前10時、議会第１委員会室ということで確認させていただきます。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　では、市民環境常任委員会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和３年（2021年）９月15日

　　　　　　　　　　　　　市民環境常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員