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令和 3年 9月定例会

第2号 9月 9日

○議事日程　　
　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会会議録（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年（2021年）９月９日（木曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　岡　田　和　則　議員
　３番　　後　藤　吾　郎　議員
　４番　　くり林こうこう　議員
　５番　　井　上　三華子　議員
　６番　　児　玉　文　彦　議員
　７番　　中　里　成　光　議員
　８番　　藤　本　あさこ　議員
　９番　　出　田　正　道　議員
　10番　　くりはらえりこ　議員
　11番　　保　坂　令　子　議員
　12番　　納　所　輝　次　議員
　13番　　日　向　慎　吾　議員
　14番　　武　野　裕　子　議員
　15番　　久　坂　くにえ　議員
　16番　　竹　田　ゆかり　議員
　17番　　志　田　一　宏　議員
　18番　　大　石　和　久　議員
　19番　　池　田　　　実　議員
　20番　　高　野　洋　一　議員
　21番　　中　村　聡一郎　議員
　22番　　長　嶋　竜　弘　議員
　23番　　森　　　功　一　議員
　24番　　松　中　健　治　議員
　25番　　前　川　綾　子　議員
　26番　　吉　岡　和　江　議員

　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇欠席議員　なし
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　服　部　計　利
　議事調査課長　　　　　　谷　川　　　宏
　議事調査課課長補佐　　　岩　原　　　徹
　議事調査担当担当係長　　田　中　公　人
　書記　　　　　　　　　　武　部　俊　造
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇説明のため出席した者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　小　礒　一　彦　　副市長
　番外　３　番　　千　田　勝一郎　　副市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　共生共創部長
　番外　７　番　　内　海　正　彦　　総務部長
　番外　８　番　　齋　藤　和　徳　　市民防災部長
　番外　９　番　　藤　林　聖　治　　こどもみらい部長
　番外　10　番　　田　中　良　一　　健康福祉部長
　番外　11　番　　能　條　裕　子　　環境部長
　番外　12　番　　林　　　浩　一　　まちづくり計画部長
　番外　13　番　　吉　田　　　浩　　都市景観部長
　番外　14　番　　森　　　明　彦　　都市整備部長
　番外　15　番　　?　木　　　守　　消防長
　番外　16　番　　岩　岡　寛　人　　教育長
　番外　17　番　　佐々木　　　聡　　教育文化財部長
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　番外　59　番　　渡　邊　好　二　　選挙管理委員会事務局長
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------

〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会議事日程（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年（2021年）９月９日　　午前９時30分開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　報告第４号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　┐
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第５号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　│
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第６号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│市　長　提　出
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第７号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第８号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第９号　継続費の精算報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第10号　令和２年度決算に基づく健全化判断比率の報告について　　　　│
　　　報告第11号　令和２年度決算に基づく資金不足比率の報告について　　　　　┘
　４　議案第19号　令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）に係る専決　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　処分の承認について
　５　議案第20号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第21号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　７　議案第24号　横断歩道橋維持修繕工事［小袋谷歩道橋］に関する協定の　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　締結について
　８　議案第22号　物件供給契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　９　議案第23号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　10　議案第32号　鎌倉市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正　　　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　する条例の制定について
　11　議案第33号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　同　　　　　上
　12　議案第34号　鎌倉市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例の一部を　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　改正する条例の制定について
　13　議案第35号　令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　14　議案第25号　令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　┐
　　　議案第26号　令和２年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　　　│
　　　　　　　　　特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第27号　令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　　　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第28号　令和２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出　　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第29号　令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認　　　│
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第30号　令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決　　　│
　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第31号　令和２年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の　　　│
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会諸般の報告　（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年（2021年）９月９日

１　陳情６件を陳情一覧表のとおり受理し、４件を付託一覧表のとおり各常任委員会に付
　　託、２件を配付一覧表のとおり全議員に配付した。
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年（2021年）鎌倉市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情一覧表　（２）

┌──────┬────────────────────────┬──────────────────────┐
│受理年月日　│件　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　│提　　　出　　　者　　　　　　　　　　　　　│
├──────┼─────┬──────────────────┼──────────────────────┤
│　３.９.２　│陳情　　　│旧国鉄大船工場跡地を含む深沢の鎌倉　│神奈川県横浜市　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│第19号　　│市所有遊休地の活用方法についての陳　│紺　野　昭　彦　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
├──────┼─────┼──────────────────┼──────────────────────┤
│　３.９.３　│陳情　　　│鎌倉市の深沢地域再開発計画（スポー　│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
│　　　　　　│第20号　　│ツ施設計画エリア）に西鎌倉テニスク　│日本テニスクラブ推進協会　西鎌倉テニスクラ　│
│　　　　　　│　　　　　│ラブを存続させ同計画策定に参画させ　│ブ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　│ていただきたいとする案件についての　│理事長　加　藤　正　基　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
├──────┼─────┼──────────────────┼──────────────────────┤
│　３.９.６　│陳情　　　│中華人民共和国政府の人権弾圧に対す　│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
│　　　　　　│第21号　　│る速やかな対応を求める意見書の提出　│金　崎　　　攝　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　│についての陳情　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　├─────┼──────────────────┼──────────────────────┤
│　　　　　　│陳情　　　│小坪トンネル鎌倉市側工事を逗子市側　│逗子市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│第22号　　│と工期を合わせ住民負担の軽減を求め　│小坪区会　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　│る陳情　　　　　　　　　　　　　　　│会長　牛　尾　正　三　　　　　　　　　　　　│
├──────┼─────┼──────────────────┼──────────────────────┤
│　３.９.７　│陳情　　　│司書資格をもつ正職員の新規採用に関　│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│第23号　　│する陳情　　　　　　　　　　　　　　│図書館とともだち・鎌倉　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│代表　和　田　安　弘　　　　　　　　　　　　│
├──────┼─────┼──────────────────┼──────────────────────┤
│　３.９.７　│陳情　　　│地方自治法第92条の２の兼業規定の調　│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│第24号　　│査を求める陳情　　　　　　　　　　　│岩　田　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　│
└──────┴─────┴──────────────────┴──────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託一覧表　（２）

┌───────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│付託年月日　　│付　託　先　　　│件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　│
├───────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│　３.９.９　　│教育福祉　　　　│陳情　　　　│鎌倉市の深沢地域再開発計画（スポーツ施設計画エリア）に西鎌　│
│　　　　　　　│常任委員会　　　│第20号　　　│倉テニスクラブを存続させ同計画策定に参画させていただきたい　│
│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│とする案件についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　│　　　　　　　　├──────┼──────────────────────────────┤
│　　　　　　　│　　　　　　　　│陳情　　　　│司書資格をもつ正職員の新規採用に関する陳情　　　　　　　　　│
│　　　　　　　│　　　　　　　　│第23号　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　├────────┼──────┼──────────────────────────────┤
│　　　　　　　│建設　　　　　　│陳情　　　　│旧国鉄大船工場跡地を含む深沢の鎌倉市所有遊休地の活用方法に　│
│　　　　　　　│常任委員会　　　│第19号　　　│ついての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　│　　　　　　　　├──────┼──────────────────────────────┤
│　　　　　　　│　　　　　　　　│陳情　　　　│小坪トンネル鎌倉市側工事を逗子市側と工期を合わせ住民負担の　│
│　　　　　　　│　　　　　　　　│第22号　　　│軽減を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└───────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配　付　一　覧　表　（１）

┌───────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│配付年月日　　│配　付　先　　　│件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　│
├───────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│　３.９.９　　│全議員　　　　　│陳情　　　　│中華人民共和国政府の人権弾圧に対する速やかな対応を求める意　│
│　　　　　　　│　　　　　　　　│第21号　　　│見書の提出についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　│　　　　　　　　├──────┼──────────────────────────────┤
│　　　　　　　│　　　　　　　　│陳情　　　　│地方自治法第92条の２の兼業規定の調査を求める陳情　　　　　　│
│　　　　　　　│　　　　　　　　│第24号　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└───────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）

○議長（中村聡一郎議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。26番　吉岡和江議員、１番　千　　　一議員、２番　岡田和則議員にお願いいたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　内容は配付いたしましたとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　ここで議員、理事者側出席者の皆様に申し上げます。現在マスクを着用したままの発言を認めていることから、発言の際はマイクを近づけ、明瞭に御発言していただくようお願いいたします。
　まず、大石和久議員の発言を許可いたします。

○18番（大石和久議員）　　皆さんおはようございます。松尾市長の３期12年の一番最後の質問となると思います。先日、松尾市長も４期目の市政への挑戦をするということで記者発表をされたようでございますが、今回の私の質問については松尾市政の政治姿勢についてということで、これは何回か大題目で質問をさせていただいておりますけれども、松尾市政の12年間のごみ処理行政を振り返ってということと、このごみ処理基本計画を中心に質問をさせていただきたいと、このように考えております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画に基づく令和２年度ごみ処理基本計画アクションプログラム、これは実績ですけれども、そして令和３年度ごみ処理基本計画アクションプログラムをいただきました。鎌倉市における第２次ごみ処理計画は、平成23年の中間見直しによって予定されていたごみ処理施設である生ごみのバイオマスエネルギー回収施設を建設せずに、ごみの焼却量を３万トン以下にするとの方針転換をしました。
　そこで、平成25年に第２次ごみ処理基本計画を見直し対応したようでございますが、ごみ焼却量を３万トン以下にすることはできませんでした。平成28年度から令和７年度までの10年間の計画である第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画が策定されておりますけれども、その間、戸別収集の実施もかなわず、また、老朽化している名越クリーンセンターに代わる焼却施設を令和７年度に稼働する計画で進んでおりましたが、それも松尾市長の方針転換で見直しをされました。
　生ごみ処理施設建設も白紙に戻し、戸別収集も減量効果やそれにかかる回収費用などの面で議会の理解が得られないことから実施できず、ごみの焼却施設においては建設予定地を市内４か所、候補地を公にしまして、山崎浄化センター横の未利用地を選定し、建設に向けての計画を進めておりましたが、予定地周辺からの建設反対の声が上がると、松尾市長は「私は反対を押し切ってまで焼却施設を建設しません」として、焼却施設建設も白紙に戻しました。
　松尾市長が焼却施設の建設を断念した後の令和元年11月には、鎌倉市、逗子市、葉山町ごみ処理広域化実施計画素案を策定し、食品ロス削減推進法の制定などに対応するためにごみ処理基本計画の見直しをし、令和３年度アクションプログラムを策定したとのことでございました。
　ごみ処理広域化計画とは、逗子市、鎌倉市、葉山町、２市１町でごみ処理を行っていくものだと考えますが、その目的というのは何でしょうか。

○能條裕子　環境部長　　ごみ処理広域化は、ごみ処理に関する様々な課題に対応し、市町村が連携して取り組むことによりまして、環境面、財政面を考慮した安定的、効率的なごみ処理体制の構築を目的としております。

○18番（大石和久議員）　　安定した広域的な処理をしていくんだということでお答えでしたけれども、一つの自治体で多くの種類のごみ処理施設を一つの町が担当して施設建設をして稼働させることが、財政的な負担や非効率を生むために、広域の枠の中で２市１町の中で担当するごみを決めて、責任を持って処理をしていく。その市町で広域の中でごみをゼロにしていくということを目的としているのが広域化だと、私はそう思っているんですけれども、その認識でよろしいですかね。

○能條裕子　環境部長　　２市１町のごみ処理の広域化につきましては、様々なごみの減量資源化施策、各市町が担うごみ処理の役割分担、適正なごみ処理体制の実現を目指した既存施設における共同処理、効率的かつ効果的なごみ処理を推進するための廃棄物処理体制を構築し、環境負荷の少ない循環型社会の形成に資するゼロ・ウェイストの実現を目指すものでございます。

○18番（大石和久議員）　　役割分担と適正なごみ処理体制の実現を見据えながら、効率的に将来に責任を持ったごみ処理体制を築くというのが、この広域化だということが、今、答弁の中で分かります。
　現段階で逗子市、葉山町での話を聞くと、生ごみ処理施設建設計画と焼却ごみ受入れや下水道などの相互の広域でのやり取りがあることを聞いています。２市１町では、逗子市、葉山町。
　しかし、鎌倉市は、例えば令和16年度末からの２市１町の中間施設しかないわけですよ。予定されているのは。これはその広域化の考え方からすれば、鎌倉市単独の計画になっているように、どうしても私は思うんですけれども、その辺の考え方はいかがですかね。

○能條裕子　環境部長　　２市１町ごみ処理広域化実施計画では、ゼロ・ウェイストを理念として、燃やすごみの減量資源化に取り組むこととしておりまして、啓発活動や分別指導などソフト施策の連携協力や処理の一元化、施設の相互連携などを挙げております。
　現在の計画期間内における鎌倉市の施設の役割としましては、災害時や緊急時の連携協力のみでございますが、逗子市の焼却施設稼働停止後は鎌倉市に整備する予定の中継施設で、逗子市と葉山町の燃やすごみを受け入れ、中継施設を介した一括処理をすることによりまして、効率的な処理をすることとしています。その他のごみ処理につきましては、資源物の一括処理や老朽化が進んだ中間処理施設の集約化の検討を行うこととしております。

○18番（大石和久議員）　　それは分かっているんですよね。名越の中継施設というのは令和16年度以降の話で、鎌倉市が担当するのは燃やすごみの中間施設のみ。そこで燃やすわけではない。どこ行くやらまだ決まっていないでしょうけれども、出すための中間施設です。だけれども、その広域化という考え方の中で、それを処理の一元化とか、施設の相互連携というんですかね、本来の意味の。私はそういう疑問があるんですよ。ここは突っ込みませんけれども。
　令和３年度のごみ処理基本計画において、「今後、様々なごみの減量資源化施策や各市町が担うごみ処理の役割分担などについて検討します」となっております。広域化協議が始まり、どれだけの年月が経過しているのですか。

○能條裕子　環境部長　　２市１町のごみ処理広域化につきましては、平成28年（2016年）７月29日付で覚書を締結しまして、鎌倉市、逗子市、葉山町ごみ処理広域化検討協議会において、約４年にわたり協議を重ね、令和２年（2020年）８月に２市１町ごみ処理広域化実施計画を策定いたしました。

○18番（大石和久議員）　　平成28年からということで約４年が経過しているんです。４年ですよ。鎌倉市としてどのようなごみを担当して、逗子市、葉山町にどのようなごみを受けてもらい処理をするのか。担当についての協議にもなると思いますけれども、「ごみ処理施設などのあり方」の検討も、令和３年度の施策と主な取組にしています。特に焼却ごみ、生ごみ以外で処理をするごみの種類も検討しなければならないと思いますけれども、じゃあどのようなものが考えられるんですか。

○能條裕子　環境部長　　各市町のごみ処理施設につきましては、老朽化が進んだ処理施設の集約化を検討し、生ごみ以外の資源物については一括して処理をすることにより、処理経費の削減などが図れるよう、将来に向けて２市１町で検討を進めてまいります。

○18番（大石和久議員）　　４年もたって検討・協議だというような答弁で、今後検討していくという答弁ですけれども、令和３年度のアクションプログラムには基本方針６、「将来にわたる安定的な処理に向けたごみ処理体制の構築」との項があり、先ほど述べたように施策と主な取組には、「１　広域連携による新たなごみ処理体制の構築」を令和３年度の取組としています。だから令和３年度の取組していたんでしょう。これは２市１町から排出される多くの種類のごみをどこの市町がどのごみを担当し、どのように処理していくのか。また、その処理施設計画を具体的に構築、決定することだと私は思いますけれども、先ほどの答弁で広域協に入って、計画作成するまでに、繰り返しますけれども、少なくとももう４年たっています。随分時間がかかっているなと私は思います。いかがでしょうか。

○能條裕子　環境部長　　２市１町ごみ処理広域化実施計画につきましては、資源化の考え方、将来のごみ量の推計、逗子市の既存焼却施設の維持管理に関する検討のほか、逗子市焼却施設の周辺住民への対応や各市の審議会の意見聴取など慎重に協議・検討した結果、時間を要したものでございます。

○18番（大石和久議員）　　相互の信頼関係、協力の下、計画を推進していくしかないんでしょうけれども、逗子市の焼却施設の停止後、これは令和16年度以降の話になると思いますけれども、「将来の広域連携の在り方については、現在策定中の神奈川県広域化、集約化計画の進捗状況を踏まえて、広域ブロックの見直しや」、広域ブロックの見直しですよ。２市１町じゃないですよ、今度は。「広域ブロックの見直しや県内の他市町村との連携について神奈川県等と協議を進めます」、このようにしています。
　神奈川県の広域化、集約化計画というのは、これはまだ策定されていないようですけれども、いつ策定される予定なのでしょう。

○能條裕子　環境部長　　神奈川県では国の通知に基づきまして、令和３年度末までに神奈川県ごみ処理広域化、集約化計画を策定することとして作業を進めていると聞いております。

○18番（大石和久議員）　　その県の計画に左右されることも出てくるのではないかなと私は思っているんですけれども、令和３年度中に策定予定だという答弁でした。
　その神奈川県の主体の計画が策定され、広域ブロックの見直しということがあれば枠組みが変わるわけですから、いつから広域協議を始め、さらに時間を要するようなこととなることが考えられますけれども、神奈川県との協議というのはどのような内容での協議になるんですか。

○能條裕子　環境部長　　令和３年度の神奈川県ごみ処理広域化、集約化計画素案では、現状のブロック割でごみ処理の広域化、集約化をすることが示されております。
　この広域化、集約化計画は５年ごとに見直しをされる予定であり、今後各自治体が抱えるであろう施設の更新やカーボンニュートラルへの対応など課題を集約した上で協議が進められるものと認識しております。

○18番（大石和久議員）　　その計画は令和３年度末にできるわけですから、次は５年後、５年ごとの見直しと言っているんですから、令和８年。その次は令和13年。そして令和16年度以降は、燃やす施設はこの広域圏の中にはもうないということです。
　そういうことを前提に質問もこれからしていきたいなと思いますけれども、平成21年10月の市長選から12年間、鎌倉市のごみ処理行政は迷走を繰り返してきました。
　さきに述べましたが、松尾市政になって予定されていたバイオによる生ごみ処理施設を白紙に戻して、焼却施設は反対を押し切ってまで建設しない事実上の断念。そして２市１町の広域協議も、約４年経過しても広域化の基本的考え方も踏まえ、ある程度まとまったものもできていない。燃やすごみは全量広域外に搬出しようとの計画は、果たして、先ほども言いましたけれども広域化と言えるのでしょうか。このようなごみ処理行政の混乱の原因は松尾市長にあるんじゃないですか。松尾市長、いかがですか。

○松尾　崇　市長　　ごみ処理、広域化と言えるかというところにつきましては、ごみ処理の広域連携というところについては、自治体が協働して区域内のごみを効率的かつ安定的に処理をすることでありまして、鎌倉市の可燃ごみを広域の構成自治体である逗子市の焼却施設で処理することは、広域化による処理であると考えております。
　ごみ処理行政を取り巻く状況の変化を考慮しますと、徹底したごみの減量資源化を進めていくということが最善の方策であると考えております。計画の実現に向けて着実に取組を進めてまいりたいと考えております。

○18番（大石和久議員）　　今、市長が言われたのは令和16年度末の逗子の焼却施設で鎌倉市の燃やすごみを受けてくれるところまでの話ですよ。広域化って、じゃあそこで終わりですかという話なんです、私は。私の質問は、この12年間のごみ処理行政の迷走というのは、そこの原因というのは松尾市長にあるのではないですかという質問なんです。今後こうします、頑張っていきます、それは要らないんですよ。12年間を振り返ってどうなんですかと。まあいいです。後で質問しますけれども、実現可能な減量化・資源化というのは大変重要な位置づけになってきます。
　また、神奈川県の計画の策定を待っての協議、広域ブロックの見直しと他市との連携などの枠組みが変われば、そのことによる混乱が必ずあるはずです。私は思います。
　施設建設を担当するようなことになれば、これ施設というのは鎌倉市がですよ。施設建設を担当するようなことになれば、一応の目安である次の５年ごとの見直しというのであれば、令和８年度の見直しでは、次の５年間のことを考えれば令和８年度までに間に合わなきゃ、しっかりした計画ができていないと間に合わないんですよ。ここは市長、理解できますかね。今、令和３年度。令和８年度、ごみの担当が決まりました。施設の計画もあります。そのときは令和８年度には、この広域ブロックの中でこういうごみをこういうふうに鎌倉市が担当していきます。だからその施設建設に向けて用意があります。そうしたら令和13年度までにそれをきちっと進めなければいけないわけですよね。令和16年の逗子の焼却施設が停止するところに間に合わせなければいけない。だからその期間は５年しかないということなんですよ。次の見直しまでしかないということなんです。広域での担当するものが決まって施設を造るということになれば。令和16年度末までの余裕なんかないということを、まず僕は市長に分かっていただきたい。それはどうですかね。分かっていただけますか。

○松尾　崇　市長　　令和16年度以降というところにつきましては、御指摘のとおり、この２市１町の中で新たな焼却施設を造る計画にはしていないという、こういう考え方で進めているというところでありますから、今後この広域の枠組みということも含めまして、その後の計画につきましては、そうした将来的な展望というところも含めて、引き続きこの２市１町という枠組みの中でもしっかりと検討をしていくという必要があると考えております。

○18番（大石和久議員）　　ちょっと心配な答弁でしたけれども、令和８年度の次の見直しまでに鎌倉市が何のごみを担当して、それに対する施設がもしも必要なんだったら、令和８年度までにもうまとまっていなければいけないんです。施設建設をするのに大変期間がかかることを市長は御存じだと思います。決めて基本設計してとか、大きく言うとですよ。詳細設計をして、そして都市計画決定を有する施設になるようなことであれば、そういう手はずもしなければいけない。建設期間は２年もかかります。それで令和16年度までに間に合わすんだったら、もう令和８年度のときには詳細が決まっていなければいけないということで、５年ぐらいしか余裕はないですよと。県にも令和５年度の見直しのときには、それをちゃんと広域として言わなければいけないわけですから。そうですよね。それを理解していただきたいということを言っているんです。
　計画では、逗子市の焼却施設は令和16年度末までの稼働ということで、その間は令和７年度から鎌倉市の燃やすごみの受入れをしていただけるようですけれども、その後の処理先を含む詳細が決まっていないというのが現状です。過去にも逗子市との広域化計画というのはありました。逗子市との協議を続け、ごみ処理広域化計画の作成をしまして、鎌倉市においてはその計画どおりに担当する生ごみ処理施設建設に向けて具体的に動き出していたときに、逗子市側から人口規模が３倍以上の鎌倉市の燃やすごみを、なぜ逗子市が受け入れなければいけないのかとの声が上がり、行政間で結んだ協定、覚書でしょうかね、まで結ばれていた計画が破棄された経過があります。新聞記事にもなりました。停止予定であった名越クリーンセンターの改修を余儀なくされ、数億円のお金を使って改修もしました。改修期間は燃やすごみを民間などに依頼し、域外で処理したこともあります。
　私が危惧するところは、ごみ処理基本計画も度々見直され、松尾市政の12年間が経過していることを考えれば、よほどしっかりした現状把握と納得できる計画に基づいて、進捗状況の確認も含めて計画を進めていかないと、将来にわたる安定したごみ処理体制の構築どころか、不安定で市民に経済的負担と、生活をしていく上で大きな負担や影響を与えてしまうことになりかねないということです。これいかがでしょうか。

○松尾　崇　市長　　安定的なごみ処理を進めていくということは大変重要であると考えております。この間、ごみ処理技術が進みまして、ごみの資源化手法の選択肢も広がってきていると、こういう現状があります。
　そのような中で、本市のごみ処理行政については安定性、環境負荷の低減、経済性を考慮して進めていくという形にしています。２市１町のごみ処理広域化実施計画の実現に向けて、逗子市、葉山町としっかりと連携・協力しまして、広域化のメリットを最大限生かしながら、安定的、効率的なごみ処理を進めてまいりたいと考えています。

○18番（大石和久議員）　　ごみ処理行政の質問をすると、大体そういう答弁をされていますけれどもね。広域化の話を、今していますけれども、広域化のメリットを最大限活用したごみ処理。私は、今、鎌倉市の広域化、２市１町の広域化計画と言ったほうがいいんですけれどもね。鎌倉市の広域化そのものの考え、そして現計画はそのようになっていないなと思うんです。
　計画では、令和11年度までに燃やすごみを9,855トンまで削減するとしていますよね。計画の中で。今、２万8000トンぐらいあるみたいですけれども。それが１万トン以下になる予定ですよ。そういう計画を立てています。
　例えば、家庭系ごみの減量化・資源化策として、どのようなごみをどのように処理するんですか。分別品目が増えるんですか。それともアクションプログラムを見ても令和３年度は紙類の分別だけでですよ、483トン減量目標としています。３万トン近いごみの中で家庭系ごみで限定していますけれども、減量化・資源化策として、紙の分類だけ483トン減量目標としているんですよ。これしかないですけれども。令和16年に向けて、そういうふうにいろんな市民負担だとか、いろいろあると思います。ごみの種類、減量化・資源化策。こういうものをやって１万トン以下にしていくと言っているんです。来年度、考えても家庭系だけで483トンしか、目標として。どうなんですかね。
　というのは、なぜこういうふうに言うのかと、逗子市に燃やしていただけるごみをなるべく減らしたいわけでしょう。だから、それと並行して減量化・資源化をやっていくわけですよね。その施策が家庭系だけでいえば、こんなものしかないということなんです。それで全体で今３万トン弱になっていますけれども、これを9,855トンまでにしていこうと。こういう計画になっているんですよ。事業系も大きく1,100トンぐらい減る形になっていますけれどもね。私はちょっとこの計画というのは、まあ無理があるのではないかなと思っています。
　減量化・資源化の目玉である生ごみ処理施設系整備もそうですけれども、可燃ごみの量の将来予想もごみ処理広域化実施計画に発生抑制を含む減量化・資源化により、令和16年度まで各年度ごと掲載されております。先ほど言いました、9,636トンまで減少するという予想になっておりますけれども、その都度策定した計画どおり進まなかったのが、今までの鎌倉市のごみ処理行政です。
　令和２年度の我が会派の予算要望の回答に、「今後のごみ処理行政を取り巻く環境を考慮すると、２市１町だけで新たに焼却施設を建設することは非効率になる」としております。どのような理由で、広域の枠の中で焼却施設の建設をすることが非効率になるのか理解できないんです。何でこのごみ処理焼却施設を建設することが非効率になるのかお聞きしたいと思います。

○能條裕子　環境部長　　２市１町ごみ処理広域化実施計画の中で、逗子市焼却施設稼働停止後の可燃ごみの処理につきまして、ゼロ・ウェイスト実現のための資源化の推進、人口動態、新技術の実用化の進捗、国・県の動向などから考察をしております。
　資源化の推進と将来の人口予測から見ますと、令和11年度の２市１町の可燃ごみの量は年間２万トン程度となりまして、その後も人口減少などにより減少していくと試算しています。
　平成31年３月29日付の環境省通知によりますと、区域内で新たな焼却施設を建設する場合、日量100トン以上、年間で２万7000トン規模の焼却施設の検討が必要とされておりまして、２市１町の可燃ごみの量に対しては過大な施設となります。
　また、この通知では広域化、集約化の主な方法として、市町村が民間のごみ処理施設にごみ処理を委託し、施設の集約化を図るとする民間活用の考え方も示されております。
　これらを踏まえますと、２市１町だけで新たな焼却施設を建設することは非効率になると考えているものでございます。

○18番（大石和久議員）　　今の答弁もですね、この減量化・資源化施策がきちんと計画どおりに進んでいったらということを前提にして非効率になると言っているんですよ。だって先ほど言いましたけれども、減量化・資源化施策が計画どおりに進んだことありますか。できたためしがないじゃないですか。非効率になるという根拠については、いかがなものかなと私は思います。民間活力の話というのは、後でまたしたいと思いますけれども。あぶれますよ。
　先ほど、広域ブロックの見直しなどを含む神奈川県の計画によって、新たな広域ブロックの枠組みの中で鎌倉市が焼却施設か生ごみ処理施設を担当してください、こういうことだって将来的にはあり得るということですよね。先ほどの答弁です。新たなブロックの見直し。こういうことだってあり得るということですよね。この考え方、これについてはどんなふうに考えていますか。

○能條裕子　環境部長　　先ほど御紹介しました環境省の通知におきまして、広域化、集約化の主な手法として、組合を設立して構成市町村のごみを処理する方法、ごみの種類ごとに分担して処理をする方法、大都市が周辺市町村のごみを受け入れる方法、民間の処理施設に委託する方法などが示されております。
　このことを踏まえますと、今後のブロック割の見直しに当たっては、広域ブロックの全ての構成自治体が何らかの処理施設を担うかどうかについては広域化の手法の中で協議されるものと考えておりますが、鎌倉市が何らかのごみ処理の役割を担う可能性はあるものと認識をしております。

○18番（大石和久議員）　　処理によるけれども、鎌倉市が何らかの施設を担当する可能性はあると。そうですよね。そのときに担当できるんですかね。松尾市長ね、焼却じゃないかもしれない、生ごみ処理施設じゃないかもしれない。枠組みの中で何かを鎌倉市さんやってくださいよと。ごみ処理施設です。ある意味、市民から見れば迷惑施設です。それを鎌倉市のどこかに造らなきゃいけない。それを公にするわけですよね。その施設を建設するに当たって反対運動が起きたら、私は反対を押し切ってまでまたやりませんと言って、その広域の中で決まったことも拒否をするんですかね。私はああどうぞどうぞ、ここに施設を設置してください、造ってください、建設してください、そういうところは鎌倉市内にはなかなかないと思いますよ。そういったときに焼却施設のときと同じように反対を押し切ってまではやらない、建設しません。そういう話になってしまうんですかね。その担当ができるかどうかということを僕は本当に心配している。というのは鎌倉市独自の話ではなく、その新たな枠組みになった市町村にも、全部迷惑をかけてしまうということになるんです。そういうことです。
　担当するごみの種類も決定していない中で、場所だとか規模だとか聞いても分からないと思いますので、新たな枠組みの中でそのほかの処理施設を建設し、担当して、そこを建設するのであれば、それは先ほど焼却施設は非効率だと言っていましたけれども、そういう施設だと非効率にならないんですかね。どうですか。

○能條裕子　環境部長　　広域化、集約化の目的は、今後ごみが減っていく中で、市町村単独の処理が非効率になるという、そういうことを懸念して安定的な処理体制を構築していくものでございます。
　将来的な広域ブロックの見直しに当たりましては、中・長期的な人口規模、ごみ量の推移、現状の広域ブロックの課題など、地域の実情を勘案した上で検討・調整が行われるものと考えております。

○18番（大石和久議員）　　今の答弁でも、なぜ焼却施設を建設することが非効率になるのかなというのはちょっと分からない。そういう答弁でございました。
　いずれにしても市長の発言、私は反対を押し切ってまで建設しませんという言葉って、これ将来的にネックになってくると思いますよ。私はそのとき市長じゃないなんて言うのかもしれないけれどもね。次に行きます。
　令和２年度の予算への会派要望の引き続きの回答に、「２市１町だけの焼却施設は建設せず、国のさらなる広域化、集約化の考え方も踏まえ、広域化ブロック、区割り設定の見直し、県内市町村との連携も視野に入れつつ、民間の新技術による資源化手法を活用するなど、安定的なごみ処理を維持できるように２市１町で連携して取り組んでいきます」としておりまして、ここで言う国のさらなる広域化、集約化の考え方というのは、従来の考え方からどのような変化があったのかをお伺いをいたします。

○能條裕子　環境部長　　平成31年の環境省通知では、平成９年のごみ処理の広域化計画についての通知発出後20年が経過して、人口減少、廃棄物処理の担い手不足、老朽化した社会資本の維持管理、更新コストの増大等、ごみ処理行政を取り巻く環境が大きく変化したことを挙げ、将来にわたる廃棄物の適正な処理を確保するためには、市町村単位のみならず、広域圏での一般廃棄物の排出動向を見据え、廃棄物処理施設の広域化、集約化を図るなど必要な廃棄物処理施設整備を計画的に進めるべきとされています。
　また、気候変動対策の推進、近年の毎年のように起こる大規模災害の発生を踏まえ、災害時の広域的な廃棄物処理体制の確保の観点からも広域化、集約化の必要性が示されているところでございます。

○18番（大石和久議員）　　従来の広域化の考え方とさほど大きな考え方の変化はないなと思うんですけれども、先ほども申しましたけれども、神奈川県が広域化後、国の間に県がいて、広域化ブロックももちろん県がブロック割りをして進めていったものでございますけれども、この見直しというのも５年後の令和８年度です。ごみ処理施設を新たに建設することが予定されると、令和８年度の見直しに間に合わせなきゃいけません。先ほど言いました。国の通知では、焼却炉の新設は基本的に日量300トン以上、そして年間８万トン以上の焼却施設建設を条件に交付金対象とするという通知も出ております。
　また、100トン級でも熱回収率に制限があって、決められた数値以上の熱回収率をする施設について認めるけれども、補助対象となるかどうかはうたっていません。そして、バイオの生ごみ処理施設は補助対象と伺っています。
　鎌倉市での焼却施設建設は環境省からの通知が来る前の焼却施設建設計画で、年間３万トン規模の焼却施設、鎌倉モデルとして施設建設費の75％の交付金を約束していただけるような施設でした。それを白紙にしたのも松尾市長です。例えば100億円がかかるんだったら、75億円交付金を国から頂けますよ。こういう施設を白紙にした、断念をしたというのも松尾市長でした。
　では、その国の考え方、通知によって、今後鎌倉市としてはこうしていこう、ああしていこうということがあれば御紹介いただければと思います。

○能條裕子　環境部長　　今後、ごみ処理施設の老朽化、人口減に伴うごみ量の減少、ごみ処理施設の担い手不足、自治体の財政難、気候変動対策等の要因によりまして、広域化、集約化が一層進むことが想定されます。
　神奈川県におきましても市町村の意向の変化やごみ量の減量、資源化が進むなど、さらにごみ処理の広域化が必要になることも想定されることから、おおむね５年ごとにブロック割りを見直すこととされているものでございます。

○18番（大石和久議員）　　いろんな形、２市１町のブロックの見直しをされないかもしれない。だけれども施設建設などが予定されるのであれば、先ほども言いましたけれども、令和８年度の県の見直しのときに施設計画を含めた詳細が決定していないと、令和16年度末までにその施設が間に合わないということを言いましたけれども、始めるも何も決まっていないと混乱してしまいます。とても重要な５年間となるわけです。
　何度も申し上げますけれども、ごみ処理行政は松尾市政になってバイオの生ごみ処理施設建設を白紙に戻して、平成21年10月の選挙で市長になられてから12年間右往左往し、ごみ処理行政は迷走してきております。大きく言えば、初めに述べましたけれども生ごみ処理施設建設白紙、焼却施設建設見直し断念、広域化での処理の計画と何も進まず、ただ広域化の名を借りて、令和16年度末まで約13年間問題の先送りをしているということだと私は考えています。市長、違いますかね。

○松尾　崇　市長　　名越クリーンセンターの稼働停止ということが迫ってくる中で、これを見据えた中で問題の先送りをしないために様々検討をしてきた結果、環境面や費用面などにおいて焼却施設を建設せずに、徹底した減量化・資源化を進めていくということが優位と判断をして方針転換をさせていただいたものです。
　燃やすごみにつきましては、２市１町での広域化や、その先のさらなる広域化を見据えるということとしておりますが、広域ブロックの具体的な将来形が決まっていない中でも民間施設も活用して確実に処理する体制を組んでいくことができると考えております。
　今後は、この広域化のメリットということも生かしながら、２市１町で連携したごみ処理や民間の処理技術の活用、県内他市町村との連携など、令和16年度末の逗子市焼却施設の稼働停止後も安定的なごみ処理ができるように努力していくことが私の責任であると考えております。

○18番（大石和久議員）　　令和16年度ということを考えれば、あと13年間。私も議員でいるかどうか分かりません。市長も市長でいるか分かりません。本当に将来に負担を残さない安定したごみ処理体制が築けるのかといったら、不安で不安でしようがないです。将来の方々にツケを残しちゃうことになるので。ここでしっかりとした計画に基づいたものを打ち出して、それならできるねというような計画をぜひ出してもらわないと。今までの、さんざん苦言も差しましたけれども、今までの減量化・資源化もそうですけれども、このごみ処理行政の混乱は決して変わっていない。令和16年に、ああこれでよかったねと確信できるような要素、また、計画というのは私たちは提示されていない。これはきついですよ。私も議員として責任を持つからこそ、こうやって厳しく言わざるを得ない。私が例えば議員を辞めた後でも、しっかりとこういうふうに取り組まなきゃいけない議員が出てきてしまうかもしれませんよ。
　確認なんですけれども、昔の広域化のときに２市１町の覚書ってありましたよね。内容を一つ言えば、広域は逗子市の既存の焼却炉と鎌倉市に新しい炉を建てて、２炉体制でいくということがうたわれていました。これについては、この覚書は破棄をされていると捉えてよろしいんですかね。

○能條裕子　環境部長　　平成28年（2016年）７月29日付で締結した覚書につきましては、令和２年（2020年）８月３日に解除いたしました。その上で、令和２年８月３日に策定した２市１町ごみ処理広域化実施計画の推進に向け、同日付で２市１町で確認書を締結しております。

○18番（大石和久議員）　　破棄をされているということでした。じゃあ次へ質問を続けます。
　ごみ処理基本計画に定める焼却炉については、減量化・資源化施策を推進しなければ令和３年度の焼却見込量は２万9375トン、家庭系で紙類の分別483トン、事業系で生ごみの資源化促進をすることと紙類の分別徹底で1,811トン減少し、２万7576トンとなり、この数値にすることを減量目標値としております。
　家庭系ごみについては分別が進み、さらなる紙類などの分別ぐらいしか減量化・資源化する策がうたわれておりません。これ以上の分別は、我が会派のＯＧ議員も言われておりましたけれども、市民に乾いた雑巾を絞って水を出せと言っているようなもので、大変な市民負担になることは言っておきたいと思います。
　現在、燃やすごみの中に生ごみが占める割合と重量は42.82％で8,366トンと聞いております。仮に計画している24トン級の恒久的な生ごみ処理施設を建設できたとしても、これ処理し切れないんじゃないですか。この24トン級で計算をすると年間で6,720トン。だけど生ごみは先ほど御紹介したように、8,366トンあります。1,650トンぐらいあぶれてしまうんですよ。処理能力を超えてしまうんです。これは減量化・資源化して生ごみを何とかしようというね、電動生ごみ処理機をさらに普及して、減らしていこうなんていう話もあるのかもしれませんけれども、この処分し切れない計画というのは一体どうなんですかね。人口累計もありますよ。ぐっと減っていくのかもしれません。だけど鎌倉市の人口動向を見れば変化ないですよ。逆に増えるぐらい。これはどういうふうにするんですかね。

○能條裕子　環境部長　　生ごみ処理を行っております先進市の事例から協力率を70％として推計しますと、日量24トンの処理能力の施設規模が適正と考えているところでございます。
　仮にごみ量が急激に変化し、処理能力を超えるような場合があっても、民間施設の活用などにより適切に処理してまいります。

○18番（大石和久議員）　　いやだから、それがね、減量化・資源化策がうまくいかないことをバックアップしているだけなんですよ。本当にこの減量化・資源化策に無理があるんじゃないですかね。これ並行していかないとこういうふうにならないんだもん。だから計画が頓挫しちゃうんですもん。私はこれは無理だなと思っています。
　バイオマス施設は、その当時も計画が生ごみ処理施設を断念したときにも、全国でも乾式だとか湿式だとか、私が記憶しているだけでも100以上のバイオマス施設がありましたけれども、施設建設後、施設の不具合などで稼働停止しているような施設があれば御紹介いただければと思うんですけれども、いかがでしょう。

○能條裕子　環境部長　　バイオマス処理施設につきまして、全国の施設稼働状況を全て把握しているものではございませんが、プラント設備の不具合や施設改修費の負担が困難になったことを理由に停止した事例を２件把握しております。

○18番（大石和久議員）　　私が調べているところ、またお答えを答弁調整のときに聞くと、施設の不具合というのは１件だけと聞いています。ほとんど停止している施設はないと。ハイテク技術もほぼ確立されているのではないのかなと思うんですけれども、市長はハイテクの施設はまだ技術的に確立していない。だからこそローテクの生ごみ施設でやっていくんだというような答弁をされたこともありますけれども、このローテクの施設、私たちも何回か視察に行かせていただきましたけれども、とにかく臭いという部分もあります。植木剪定材を収集して堆肥化事業を関谷地域でやったこともありましたけれども、このときの臭いといったらなかったんですよ。屋外での畝を作って堆肥化して、関谷というのは市境なものですから、藤沢市、横浜市、ここへ大変な堆肥化が原因で伴う臭気が出て御迷惑をかけ、今は破砕だけをして堆肥化するのは別のところへ任せているというようなことがありますし、例えば下水道処理場なんていうのもありました。山崎ではあそこへ造るときに、臭いというのは出ませんと言いながら臭いを出していて御迷惑をかけている。役所というか行政の悪いところというのは、臭いは出しませんというような約束をしても出しちゃうところなんですよ。そういう約束を守らないというものなんです。それでは信頼していただけない。今泉クリーンセンターの跡地に生ごみ処理施設ということなのであれば、地元の理解が得られたとしても、そのような経過も踏まえてね、対応していっていただきたいということを要望しておきます。
　時間もなくなってきたので、ちょっと質問を飛ばさせていただきます。
　鎌倉市が計画している生ごみ処理施設建設に向けて、進捗状況を確認しておきたいと思いますけれども、８月27日、今泉クリーンセンター周辺の３町内会会長との意見交換会が開催されると聞いておりますけれども、どのような状況だったのかお伺いをいたします。

○能條裕子　環境部長　　もともと８月27日は今泉クリーンセンターの連絡協議会を開催する予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令を受けまして延期をいたしました。
　そこで、この協議会を構成する今泉町内会、今泉台町内会、岩瀬町内会の各町内会長のうち、２名の方が今年度新たに会長に就任されたということもありまして、顔合わせを兼ねて３会長と環境部とで面談を行いました。その中で緊急事態宣言の状況も踏まえつつ、今後協議会を開催することを確認しております。

○18番（大石和久議員）　　コロナ禍で未開催だったということですね。９月に開催を約束していただけたと。協議開催をすることを９月に予定を延長したということです。この自治・町内会長さんが仮に理解してもね、その判断をもって３町内会が了承してくれたとは言い難い状況になっているのではないかと思います。周辺地域では根強い反対運動があるようですし、自治・町内会長が行政と地域住民との板挟みになって弱り果ていることがないように、配慮することを要望しておきたいと思います。
　次に、新型コロナウイルスなどの感染者、またその疑いのある方が自宅待機をしている場合のごみの出し方として、「新型コロナウイルス感染症対策のための家庭系ごみの出し方について」との鎌倉市からのお知らせがあります。これは鎌倉市のホームページから、本当に探しにくく、どこに掲載しているのか分からないような状態です。
　まずは本当に広く市民へ周知していかなければならないことなので、まずはここの改善を求めたいと思います。これはもう言いっ放しです。よろしくお願いします。
　その中に、コロナ感染症対策としてのごみ捨ての留意点という記載があります。「自宅療養の感染者、濃厚接触者などの自宅待機者がいる世帯に対しては、ペットボトルと容器包装プラスチックは処理における公衆衛生上の確保を最優先し、市の有料袋で燃やすごみの日に排出してください」としているようです。ごみの出し方や排出日の変更があるわけですけれども、各家庭からの排出の変更の広報と、この徹底の方法はどのようになっているのか教えてください。

○能條裕子　環境部長　　新型コロナウイルスの感染者、またはその疑いのある方が自宅療養をしている場合のごみの出し方につきましては、環境省の廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに沿って、公衆衛生の確保を最優先とした排出方法を周知してきたところでございます。
　周知方法としましてはホームページに掲載しているほか、ＬＩＮＥやツイッターなどを利用しております。

○18番（大石和久議員）　　従来の燃やすごみを市の有料袋で排出する方と、濃厚接触者などの待機者がいる世帯は排出日が違うペットボトル、容器包装プラスチックを市の有料袋で燃やすごみの日に排出する方がいるわけですよね、これからいえば。コロナ感染症対策として鎌倉市の対策を理解していないと、燃やすごみの日にペットボトルや容器包装プラスチックが市の有料袋で出されることになっちゃうわけです。有料袋は半透明で中身が見えるんです。排出する日が間違っているよとか、有料袋で排出しなくてもいいのにといった誤解も生じます。自治会のごみを扱う環境などの役員さんがしっかりしている地域ほど、排出されたペットボトル、容器包装プラスチックの排出日を間違えたんではないかと勘違いして、別枠で管理してしまうような可能性もあります。周知の徹底、これは絶対的な必要性があると思いますが、いかがでしょうか。

○能條裕子　環境部長　　自宅療養者世帯からのごみの出し方につきましては、市民の皆様に確実に情報をお届けするために、ホームページのトップページへの掲載や自治・町内会への回覧の周知依頼など、様々な方法を活用しまして周知を強化してまいります。

○18番（大石和久議員）　　有料袋、本来であれば有料ではないものを有料袋に入れるわけですしね。また答弁調整をさせていただいているときに、コロナウイルスの菌というのは72時間で死滅すると、そのまま放っておけば。かさはありますけれども、透明な普通の袋に入れて72時間後に出していただくこともできるわけですよね。そういう配慮もしていただければと思います。
　個人情報の関係で感染者や濃厚接触者などが自宅待機している家庭がいる世帯が排出されたクリーンステーションを利用している世帯の中にいると。そのクリーンセンターを使用している何十世帯かの中に感染者や濃厚接触者がいるということも限定されちゃうわけです。これはもう本当に慎重に扱う施策になっていることも御理解いただきたいなと思います。
　ペットボトル、容器包装プラスチックは従来有料ではないごみで、軽いが量は多いです。ペットボトルと容器包装プラ、市民の例えば40リットルとか80円ぐらいするわけですしね。経済的負担も増しますし、市長にお伺いしますけれども、有料ごみとしての扱いを再検討することが必要だと私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。

○松尾　崇　市長　　今、お話ありましたように、コロナ禍における家庭ごみの排出に関しましては、人権的な配慮ですとか公衆衛生の確保など総合的に考えて、対応していく必要があると思っています。
　有料袋で出さなければならないと、この経済的な部分での配慮というところでございますけれども、御紹介いただきましたように、72時間経過してから出していただくというようなところにつきましても、合わせてしっかりと周知をしまして、そのような方法というところも取れるということで市民の皆さんの御協力をいただいてまいりたいと考えております。

○18番（大石和久議員）　　よろしくお願いしたいと思います。
　３期12年の松尾市政、４期目への表明を松尾市長はされましたけれども、引き続き４年間、市長として鎌倉市の指揮を執られるようなことになっても、ごみ処理施設の課題というのは残されるわけですし、未来を責任持つ意味でも重要な５年間といいますけれども、見直しが５年間ですから、でも任期は４年ですから、もしも市長という立場でここへいらっしゃることになっても重要な４年間になるわけですから、その任期でも議会側も納得できる確立した計画、ごみ処理基本計画、広域化計画とすることをお願いをして終わりたいと思いますが、最後に一言、市長お願いします。

○松尾　崇　市長　　以前、本会議でも御質問いただきましたように、このごみ処理の責任というお話、議員からも御指摘をこの間いただいたところです。
　私自身、この12年やっていく中で、様々計画の変更ということもさせていただく中での責任ということを強く感じているところです。将来にわたって、御提案のように市民の皆さんが安心して、安定的なこのごみ処理行政ということを確立していけるように、私自身もしっかりと引き続き努力をしてまいりたいと考えております。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時28分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時40分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、岡田和則議員の発言を許可いたします。

○２番（岡田和則議員）　　それでは、よろしくお願いいたします。おはようございます。
　前回はかなり自分の中で反省があるんですけれども、かなり愚痴っていて１時間終わったなみたいな感じがしていまして、今回もまた大変恐縮なんですけれども、今度は項目が多過ぎちゃって終わらないなというのもありまして、なかなか愚痴りもできない、余裕もできない。今、大石議員の質問を聞いていたら、大石議員ぐらいがちょうどいいのかなというような感じが聞きやすいし、いいかなと。私の場合は、今からお話しするのは聞きづらいというか、項目が多過ぎちゃっていますので、多分インターネット等で見ている市民の方も「何言っているのかよく分からないな、岡田」と多分言われるかなと思いつつもですね、しようがないなということでやらせていただきたいと、こんなふうに思います。すみません、それでは早速入ります。
　その前に申し訳ありません。質問項目の２と３のところが順序が違っていまして、申し訳ありませんでした。そこを変えていただきたいということと、２のところで、その中で二つに分かれているんですが、質問通告では９項目ずつとなっていたんですが、９項目を10項目ということと、２番目は９項目は９項目ということでやらせていただきます。訂正させていただきます。申し訳ありません。
　それでは、早速質問いたします。
　１番目には、鎌倉市における新型コロナウイルス感染症の統計についてということで質問させていただきます。
　神奈川県では、県内33市町村の入院患者として、重症、中等症、軽症、無症状を数として把握し、公表しています。また、療養者として、宿泊療養者、自宅療養者を把握し、加えて死者も数として把握してインターネット上でも公表しております。
　それで早速なんですけれども、質問ですが、新型コロナウイルス感染症は７月中旬頃から激増してきていますけれども、入院患者と療養者数の比較ではどんな傾向になっているのかお答え願います。

○田中良一　健康福祉部長　　神奈川県が公表しているデータによりますと、入院患者につきましては、７月１日時点では414人でございましたが、８月30日には1,697人となりました。２か月の間で約4.1倍となっております。
　一方、療養者数につきましては、宿泊施設療養者と自宅療養者を合わせると、７月１日時点では1,388人でございましたが、８月30日には１万5111人となりまして、この２か月間で約10.9倍となっております。
　入院患者数の伸びと比較しますと療養者数の伸びは顕著であり、軽症者、無症状者の割合が増えている傾向にあると考えております。

○２番（岡田和則議員）　　ありがとうございます。最近はちょっと減ってきています。８月25日ぐらいかな。だから１か月以上ぐらい激増して、また激減しつつあるという。最近はそんな感じであります。今日これはちょっと余談になるんですけれども、まあいいか。失礼しました。
　２番目に、それでは宿泊施設療養者と自宅療養者、これの比較ではどんな傾向にあるか教えてください。

○田中良一　健康福祉部長　　神奈川県のデータによりますと、宿泊施設の療養者につきましては、７月１日時点で371人でしたが、８月30日には597人となりました。この２か月の間で約1.6倍です。
　一方、自宅療養者につきましては、７月１日時点で1,017人でございましたけれども、８月30日には１万4514人となりまして、２か月の間で約14.3倍となっております。
　宿泊施設療養者数の伸びと比較しますと、自宅療養者数の伸びが顕著であると考えております。

○２番（岡田和則議員）　　ありがとうございます。何でそんなことを聞いているかと説明しますと、自分から自宅療養したいという人も中にはおられるでしょうけれども、病床数が足りないからとか、あるいは様々な理由でなかなか入れないということで自宅待機をせざるを得ないと。その中に亡くなる方もおられますので、これはゆゆしき問題だなというようなことがございます。そういう問題意識が私の中にありましたので言っていただきました。
　それから３番目ですけれども、これも県はかなり数値を見える化しています。一目瞭然というところもございます。だけど、もうちょっとやってくれればありがたいなというところもあるんですけれども、鎌倉市の場合は全然ないとは言いませんけれども、幾つかありますけれども累積感染者数、これのグラフなんかありますけれども、なかなか厳しいなと。県みたいに数値化して公表していただけると、市民はぱっと見た感じ分かりやすい。絵本みたいな感じで分かりやすいので、そういうことが何でもなんですけれども、私は今コロナウイルスのことで言っているんですが、何でもそうですけれども、数値はみんな出してくれるんですね。だけど見ているんだけれども見てないというか、分からない。分かっているんだけれども分からない。変な言い方ですけれども、一目瞭然じゃない。これはやっぱり絵本みたいにやってもらえると、ここへこんだね、ここ増えたねということで、そんなにこうマニアックに見なくても、すぐ何となく感覚的に分かるということもございますので、私の場合、今日のここの場合はコロナウイルスのことで言いますけれども、全般的にそういう傾向が行政のほうにありますので考えていただければ大変ありがたいと、こんなふうに思います。
　そんなこともあるんですが、ここではコロナ関係について数字の見える化、これをやっていただければ大変ありがたいなと、こういうふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。

○田中良一　健康福祉部長　　数値の見える化でございますけれども、現在、鎌倉市におきましては新型コロナウイルスの特設サイトで鎌倉市民の陽性者数の推移、あるいは人口１万人当たりのコロナウイルスの累計陽性者数などについて、グラフを用いて掲載をしております。今、議員御指摘のとおり、今後も市民に対して分かりやすい情報提供について検討して心がけていきたいと考えております。

○２番（岡田和則議員）　　ぜひ、職員が足りないということもあるかも分かりませんけれども、見やすいという意味で、ぜひやっていただければ本当にありがたいなと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。
　また、この前新聞に載っておりまして、いろんな方も称賛されておりますけれども、鎌倉市は独自に自宅待機者に食糧配付など、県が動く３日前から、県は４日からパルスオキシメーターとか、そういうのでやるらしいんですけれども、送るらしいんですけれども、その前の３日前から市が動いているということで、８月末から自宅待機者に対応していると聞いております。加えて、濃厚接触者に対しても14日間の食糧配付をしていると聞いております。このことは非常に高く、私は努力は評価したいと、頑張っているな、と思っています。
　ところで、その際の数は県から教えてもらっていると聞きますけれども、市民への数の公表はしないのかということで、どうなんでしょうかということでお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。

○田中良一　健康福祉部長　　今、県から提供されている自宅療養者に関する情報につきましては、あくまでも自宅療養者への食糧支援を実施するために、市と県の覚書に基づいて提供されるものでございますので、現時点では公表できるものではないと考えております。

○２番（岡田和則議員）　　であれば、根拠というのはどんな、基準というか法令等に基づいて、そういうようなことを言っておられるのか教えてもらいたいなと思います。

○田中良一　健康福祉部長　　神奈川県によれば、根拠法令につきましては「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」がそれに該当するということで、第２条の「感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、これらの者の人権を尊重しつつ、総合的かつ計画的に推進されることを基本理念とする」という、この条文に基づいているということでございます。

○２番（岡田和則議員）　　昨日かな、インターネットか何かで東京都はけっこう市町村にいろんな数値をコロナ関係で教えるというような記事が載っていました。詳細は私見てないので、詳細については言えませんけれども。私がちょっと考えているのと同じようなことを考えているなみたいな。小池知事は考えているんじゃないかなみたいな。詳細ははっきりしないんですけれども、そういう記事が載っていましたので、多分そういう方向に行くと思います。
　というのは、県もですね、初めコロナ感染者数、これ県でやっていたんですよ。市町村出してなかった。県単位ですよ。どうなっているんだよ、どうなっているんだよってぎゃーぎゃー言って、それで県がそれじゃあと言って出したんです。そういう経緯があるんですよ。何でそんなこと言うか、そういうのを暴露しようとかそういうことじゃないんですよ。どれぐらい我が町にいるのか。助けなきゃいけない、それは助けなくていいという人も中にはいるかも分からない。分からない、そんなのは。だけど一般的にはみんな助けようと、頑張れと、こういうふうに思っているわけで、差別しようなんて思ってません。私はね、少なくとも。助けなきゃ、うちこんなにいるんだからもっと力入れなきゃいけないじゃないかと。だけどそういうこと分からなきゃ、分かりませんよね。はっきり言って。だってコロナ感染者数そうでしょう。県がグロスでやったら分かりませんよ。鎌倉市は何名いるか。いないよ、鎌倉なんて、知らないもんねとなっちゃうもん。横浜市だっていないよとなっちゃう。これだけいる、これだけ危ないと、10万人感染でしたら、これだけ力入れなきゃいけないと。我が町は、我が市はと、そういうことになるので、私はそういう観点から言っているんですね。
　だからそこ今言われた、プライバシーがあるからと。そういう暴露するとか、そういうことじゃないんです。そのプライバシーがどう、最近ね、ずっと前からそう思っているんだけれども、これだけじゃなくてあまり言うとまた言っているとおかしくなっちゃうので、例えば津波避難で助けなきゃいけない。これだって初めは言わなかったんだから。おじいちゃん、おばあちゃん、どうなっているんだよと、どこに誰がいるんだと、いやそんなの駄目ですと初めは言っていたよ。本当にそんなことでいいのかということで。や、ちょっとまずくねえ、というので少しずつ変わってきている。だからやっぱりなるべく実態に即した形で、どうなのと言わないと、無理やりこじ開けようなんていう気はないですよ。そんな気はないんだけど、常識で考えてどうなのと私は思っています。
　それで、なかなか今、根拠法令はこれだよと言われたんですけれども、いやいや多分ね、政治的に動いていると思うんだ、私は。そうすると、県に要望してもこれは駄目なのか。あまり詰める気はないんだけれども、どうなのと県にお願いはできるんじゃないかなと私は思うんですけれども、ここら辺はどうなんでしょうね。

○田中良一　健康福祉部長　　公表につきまして、神奈川県にも確認をしておりますけれども、規模の小さい市町村におきましては、自宅療養者数を公表することで陽性者が特定されて不利益を被るおそれがあると。そういうことで市町村ごとの内訳については公表していないと、そういうことでございます。
　また、陽性者数も多く、症状の変化に伴う療養期間の変更もあるなど、自宅療養者数の日々の更新作業に係る、そういった事務量的なものも膨大かつ煩雑化をしているというようなお話もございました。
　そういう中で神奈川県への要望につきましては、慎重に判断して対応してまいりたいとは考えております。

○２番（岡田和則議員）　　多分ね、少ないと。私、今日ね、３時ぐらいまで起きてちょっと表を作っていたんです。県内の33市町村どうなっているのか、一週間で。人口10万人当たりの直近一週間の陽性者等を含む平均感染者数。市の場合は県内に19市ありますから、鎌倉市は後ろから２番目で18番目だよね。頑張っているね。これ何で頑張っている、よく分からないが出とるんです。下がっています。一時は１位というのはね、私が知っているだけで２回ぐらいあったんだけれども、今はすごい下がっていますよ。７日間平均、昨日ですね、９月８日までの新聞記事ですから、７日間平均で陽性者数は8.9人。10万人当たりは35.88人。これぐらいになっています。すごく減っているんだけれども、ただステージ４の基準からいうと、ステージ４が25人だから、それ以上に上がっているということで、私、表も作ってきたんですけれども、都市部はステージ４以上です。市町村部でね、ステージ４以下のあるんですよ。山北町と箱根町と清川村、これはステージ４以下です。下がってきていることはそうですけれども、それでまた元に戻って大変恐縮ですけれども、市民として宿泊施設者や自宅療養者が市内に何人いるのか。コロナに対する防衛の一助に知りたいと、こういうふうに考えるのは一般的に当たり前かなと私は思います。
　県がそういうふうに言っているので公表しない、だからなかなか難しいよと、今、答弁あったんですが、私は県に要望すべきと。なるべく公表してくれと。こういうふうにしたいんだと理由を言って、どこにいるとかそういうこと言っていないんです。５行政区域の中で、例えば玉縄地域に何名いる、大船地域に何名いる、鎌倉地域に何名って、そういうことは言っていない。鎌倉市全体としてどうなのと私は言っているわけですけれども、そこまで特定しようという気はないんですが、そういう数字を出されれば少しは市民も安心になるのかびびるのか、それは両方だと思うんですが、そんなこともありますので、市長が県に要望していただければありがたい。するのかしないのか分かりませんけれども、どんな感じなのでしょうか。市長さん。

○松尾　崇　市長　　議員おっしゃるように、より細かい情報を知ることによって、やはりそれぞれ市民の皆さんも自分ごととしてより捉えることができて、それぞれに対しての対応ということが取れることにつながるというところはあります。
　一方でですけれども、議員はそうではないとおっしゃいますが、様々な人権的な配慮というところの、この兼ね合いというところだと思います。
　我々も先般ですね、市内でクラスターが発生するという状況でも、なかなかその情報が入手できないという状況ありまして、やはりその点についてはしっかりと情報を市にいただきたいという、こういう要望をさせていただいて、子供に関することについては、クラスターが発生したときは市町村に情報提供すると変えていただいたというようなところもございました。
　今回御質問の宿泊療養者、自宅療養者は何名かというところにつきましては、先ほど部長も答弁させていただきましたけれども、大分日々によって状況が変化をしていく。その集計作業にかなり手間がかかるという、こういう状況からすると、コロナ対応という中で事務が膨大になっている神奈川県の今の状況を考えながら、慎重に判断して対応してまいりたいと考えております。

○２番（岡田和則議員）　　神奈川県の９月６日の新型コロナ感染症モニタリング状況ということで、これはまたグロスで引っ張ってきているんですが、六つの指標ということで六つが要するにどういう関係にあるのかと。そういう中で考えましょうと。まん延防止等重点措置とかいろんなことを考えましょうということでね、出ています。これ毎日出ています。新聞が時々これ出すんです。これ私、神奈川新聞を取っているので、神奈川新聞の８月31日のにも載っています。図がこういうふうに載っています。ここはね、このところは新聞社も賢くて、これを見ようとすれば有料ですからお金払ってくださいとなってね、なかなかみんなしっかりしているなと、こんなふうに私は思うんですが、それにしても神奈川県でもこういうの出していますので、調べようと思ったら調べられます。これグロスです。
　例えば１から６まであるんです。ここが１から５か。２、４、６だね。６です。最大確保病床に対する使用率というのがあって、ステージ３とステージ４があって、基準値があるんですが50％以上と。これは９月５日時点では県内では79％です。これ下がってきているよと。あるいは重症者病床の使用率、これがステージ４が50％以上だよというけど、81％で９月５日時点ですよ、下がっていますよと。療養者数についても30人以上だけれども、148人だとか、ＰＣＲ陽性率については10％以上が35％、これは下がってきています。新規感染者数は、先ほど言いましたけれども、25人以上が126人。感染経路不明者の割合、ステージ４が50％以上が61％。これ軒並み下がってきていますけれども。
　こういうデータを日常的に出していただければ、ああ下がってきているな、上がっているな、こうだなということで少し安心したり警戒したり市民はすると思うので、できればそういうことも考えながらやっていっていただきたいなと思っています。
　これで収束するんだったら、もう本当にありがたい。万々歳なんですけれども、ミュー型とかラムダ型とか、何かまた出ている出てないと。感染症でいえば分からないけれども、こんなこと言ったらあれなんですが、香港型だね、中国型だね、ロシア型だね、何型だねみたいなのと同じなのかなというような感じもちょっとしないでもないですが。そうすると、ワクチンもそれに適応したワクチンを打たないと話にならないので、多分そういうようなことじゃないのかなと私は素人ながら考えているだけで、これが正しいかどうか分かりません。
　そんなこともあるので、今、下がってきていますので、８月に激増して９月にずっと下がってきて、９月、10月、下手したら11月、12月とまた上がる可能性もありますので、これはやっぱり注意しておかなきゃいけないのかなという感じは私はしています。だからなるべく差し障りのない範囲で、情報は提供してもらいたいなと思っています。
　それから次に行きます。
　次は、避難所及び災害ボランティアセンターの実際について。これは私の前にも同僚議員が質問されていましたので、あれと思ったのですが、すみません。重複するところもあるかも分かりませんけれども、申し訳ないなと、こんなふうに思っています。早速今から行きます。
　避難所につきまして、鎌倉市は海や山に囲まれている地域が多く、特に昨今の台風や大雨などにより内水氾濫や土砂崩れなどが見受けられることが頻発してきているとの印象を私は持っています。また大規模災害が起こってもらったら困るのですけれども、これに対する対応も考えておかなければならない、こういうふうに思います。
　総合防災課では、地域防災計画の風水害対策編や地震災害対策編、それに地域防災計画の資料編なども作成し、市民防災部総合防災課では2020年11月に鎌倉市防災ハンドブックを作成し、災害に対しての市民への注意喚起を行っているのはいずれも評価できる、こんなふうに思っています。
　しかし、微細に少し見ますと、防災情報ハンドブック、これは全市民的な配布がない。もらいに行けばくれるんですけれども、なかなかいい本なのですが全市民的には配布はない。
　また、津波などの避難訓練は、前は私も何回か同僚議員も避難訓練をやっていましたけれども、これもかすんできたように見受けられます。
　さらに、市民への１泊お泊まりの防災体験訓練。これは私、大昔に横浜で経験したことがあるんですが、１泊テントを張って広い広場で市民が参加して防災訓練をやったんですが、なかなかすごいなと私は思ったんですが、こういうこともやっていない。これをやれとは言いませんが、こういうこともやっていない。それから、市民への防災に対する浸透度。いろいろやってくれてはいるんですが、もう少しというか、今一歩弱いのではないのかなと思います。何となくそう思いました、私。
　そこで、今回は特に市民に関係の深い鎌倉市の避難所と防災ボランティアセンターについて質問していきたい。いっぱい質問しなきゃいけないんですけれども、ここに限って私もさくさくできるだけ質問しますので、答弁も簡潔明瞭にお願いできればありがたいなと、こんなふうに思います。
　それでは早速行きますけれども、被災者収容施設ともいうべき市民の避難施設は、よく使われるミニ防災拠点としての小・中学校25校の指定避難場所、予備避難場所としての補助避難所、福祉避難所があり、また特に大規模災害など帰宅困難者用の一時滞在施設がありますけれども、指定避難所、補助避難所、福祉避難所の違いについて、できれば簡潔に御説明していただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

○齋藤和徳　市民防災部長　　地域防災計画で定めます避難所、従来ミニ防災拠点と言っておりますけれども、災害発生後の二次災害から身を守り、当面の避難生活を余儀なくされた市民のために早期の段階で開設する避難所でありまして、食糧や防災資機材などを備蓄しておりまして、市立の小・中学校25校を指定しております。
　この避難所は、震度５強以上の地震が発生した場合は職員により速やかに開設するほか、台風の接近など災害が発生するおそれが見込まれる段階では、これまで小学校16校を避難所として開設しております。
　一方、補助避難所、また予備避難所とも言っておりますけれども、これは災害の状況に応じ必要な場合に開設される避難所でありまして、市内の県立高校などを指定しております。
　福祉避難所は、避難所、ミニ防災拠点で共同生活が困難な要配慮者を収容する避難所で、災害時の状況により開設するものでございます。

○２番（岡田和則議員）　　ありがとうございます。
　次に、予備避難所としての、先ほど言われましたけれども補助避難所、県立高校、それから市立の小・中学校が指定されていると、こういうことでございますけれども、開設が必要になったときに誰が開設、運営するのか。誰が鍵を開けるのか。どこの施設や教室などを使用してよいのか。現実的に補助避難所として機能するのか。実際に機能させるための詳細は決まっているのか。決まっていれば答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○齋藤和徳　市民防災部長　　補助避難所、予備避難所は、市から各施設に要請の上、開設いたします。
　避難所の運営は市の職員及び近隣の自主防災組織などが担うこととなりまして、施設の開錠は施設の管理者にお願いをいたします。
　補助避難所となる県立高校４校は、平成25年に締結した協定で使用可能な場所というのを定めておりまして、体育館以外は在校者を優先させるということになってございます。
　また、通信の手段といたしまして、ＭＣＡ無線を配備しておりまして、一部の避難所では資機材の備蓄なども行っております。

○２番（岡田和則議員）　　これですね、今、答弁されたんですけれども、それは分かるんですが、誰がどのようにしていくかということで、ここだよというのは分かるんですけれども、そこら辺がちょっと今弱いかなという感じでいます。これはいつ頃までに、どういうふうにきちっとと言ったら、ある程度の目安というか、そういうのをね、絶対ここだとか言いませんけれども、教えてもらえればありがたいと思います。

○齋藤和徳　市民防災部長　　近年、日本各地において豪雨災害が毎年のように発生しておりまして、また、コロナ禍における避難所の運営も考慮しなければならないという中で、避難所のさらなる確保は急務であると考えております。各施設管理者の考えや事情などお聞きしながら、現実的な運用に向けて早急に調整をしていきたいと考えております。

○２番（岡田和則議員）　　部長に申し訳ないけれども、ここいいのかね、言って。分かるけれども、大体いつ頃、早急って分かるんだけれども、どうしようか。なるべくここらぐらいと言ってくれれば非常にありがたいんです。言えるんだったら、教えてもらえればありがたいんだけど。大体こんな感じだよみたいな。１年ぐらいかかるよ、半年だよ、３か月だよ、一週間後だよとかあるじゃないですか、何となく。何となくこんな感じと。だからどうなんだよというようには怒りませんけれども、だけどどういう感じで。早急というのは申し訳ないんだけれども分からない。早急と言ってもね。多分ここの部長さんが考えている早急と私が考えている早急と、同僚議員が考えている早急と多分全部みんな違うと思う。早急ってどんな感じなのみたいな。幅があってもいいですから、申し訳ないけれども教えてもらえればありがたいんですが、教えてもらえますでしょうか。すみません。

○齋藤和徳　市民防災部長　　調整をしなければいけないことというのは、一番最初の基本的な、どのタイミングで開設をしていただくのか。その連絡をどこにして誰に開錠していただくのかという一番基本的なところから、実際に運用を開始していただいたときに、どのような場所で、市の職員と、あるいは施設管理者とどういうような分担で運用していくのか。そうしたさらに詳細なところまでいろいろな調整事項はあろうかと思います。
　そうした意味では、基本的にはまずどういったときにこの施設を使わせていただくのか。その基本的なところの確認は、それこそ年内にでも確認はしておきたいと考えております。

○２番（岡田和則議員）　　時間がどんどん過ぎちゃって、あららと心の中で思っているんですが、僕はそういうふうなね、そらあんたの勝手でしょうと言われるかも分からない。樹形図を作ればいいんですよ、樹形図。こうなってね、電話番号、担当誰々。担当が替わったら担当が替わればいいんだから。こういう災害についてはここだと。そういうのがあればね、すぐ分かる。頭で考えているから、あの部長、この部長、あの施設、この施設てね、こんがらがっちゃう。ぐるぐる回っちゃうんで、情報が。それで訳が分からなくなるわけだから。結局どうなんだよと。いや、申し訳ない、分かりました。こうですという。
　だからある程度、それは間違いはもちろんあるから間違ったから駄目とは言っていないよ、別に。そうじゃない。システマティックにやっていれば、それにのっとってとんとんと行っちゃうもん。そういうふうにしないと誰かにぼんと渡しておいて、おいどうよなんて言ったって、だってそれは人間だからいろいろね、俺はあると思うんだよ。家庭の事情もあるし、仕事の事情もあるし、体の事情もあるし、いろんな。そういうときにやっぱりその人ばっかりに頼っていたって、某部長さんだけに頼って、どうよどうよ部長、どうなんだ、どうなんだと。部長だって私だけに対応しているわけじゃないから、市の職員とも対応しているし、市民とも対応しているし、心の中で思ってもうるせえとは言えないから、対応しなきゃいけない。ストレスもたまるでしょう。ある程度つくっていれば、これにのっとって悪いんだけれども、それ見てよ。申し訳ないけれどもちょっと情報くれと言えば、結構うまくいくんじゃないかなと素人目には思うわけですけれども、そんなことも少し考えてやっていただければありがたいと、こんなふうに思っています。次にまいります。
　次に、福祉避難所についてお伺いします。
　福祉避難所には、名越、腰越、今泉、玉縄、四つの老人福祉センターと教養センター、県立鎌倉養護学校、二つの避難所があります。
　これらの開設について、どのタイミングで誰が鍵を開け、どの施設、どの部屋を使っていくのか。これも似たような質問なんです。どこが運営管理するのか。要するに細部はどうなのと、ここ聞いているわけですけれども、なかなか今厳しいと言われたんですけれども、一応こういうふうになっちゃうわけですよ。樹形図を本当につくってくれれば一番ありがたい。職員が替わった場合、２年で替わるのか、４年で替わるのか、６年で替わるのか、10年で替わるのか知りませんけれども、氏名を変えてあとは電話番号か何か書いておけば、それでオーケーだと私は思うんです。逆もよ。県立学校でも何でもいいんだけれども、今度相手が、先生が替わっちゃった、担当が替わっちゃったと。そこに入れればいいわけで、そういうふうにするんだけれども、これ言い過ぎなのかな。ちょっと同じような質問だけれども、ここら辺もやっぱり懸念があるのでちょっと聞きます。大まかでいいですから答えてもらえますか。同じような質問だけれどもいいですか。失礼しました。よろしくです。

○田中良一　健康福祉部長　　福祉避難所についてのお尋ねでございます。
　福祉避難所につきましては、本市の福祉避難所運営に関するガイドラインに基づきまして、小・中学校に開設した避難所に対象となる方がおり、市災害対策本部が必要だと判断した場合に受入れ可能な施設の管理者に対して要請し、開設をすることとなります。
　老人福祉センター及び教養センターの福祉避難所の開設に当たりましては、鎌倉市老人福祉センターの管理運営に関する基本協定書に基づきまして指定管理者が対応することとしており、運営管理につきましてはそれぞれのセンターの施設職員とともに、健康福祉部及びこどもみらい部の職員で構成いたします災害対策本部健康福祉班が担当することとしております。
　なお、県立養護学校の福祉避難所につきましては、学校の施設職員が管理運営をすることとしております。

○２番（岡田和則議員）　　ありがとうございます。
　それから次にまいります。
　補助避難所と県立養護学校は鎌倉市が所有する施設ではないんですけれども、そのほかの施設は市の施設ですから、社会福祉協議会などがきちんと管理運営する体制、これができているかどうか。よろしくお願いします。

○田中良一　健康福祉部長　　老人福祉センター及び教養センターにつきましては、鎌倉市社会福祉協議会との管理運営に関する基本協定における鎌倉市老人福祉センター共通仕様書、施設別仕様書によりまして、緊急対応業務などに当たる管理業務担当職員として、各施設に常勤の職員を２名以上配置するように定めております。
　なお、これまで教養センターを中心に、市、指定管理者、近隣住民の参加による福祉避難所開設訓練を実施しておりまして、その中で避難者の誘導や避難スペースの確認などを行ってまいりました。
　今後もこうした訓練を通じて、福祉避難所の迅速な開設と円滑な運営を目指してまいりたいと考えております。

○２番（岡田和則議員）　　時間がどんどん迫ってきました。
　次に、社会福祉協議会では、後でも質問しますけれども、災害ボランティアセンターの運営も行うことになっており、災害時には規模にもよりますけれども、あれこれ人員の不足なども想定されます。そのときに市は職員配置の予定があると思いますけれども、確認したいのでお伺いします。

○田中良一　健康福祉部長　　福祉避難所の人員に不足が生じると判断される場合には、福祉避難所となった各施設が必要な派遣人数や具体的な活動の内容を記載した人材派遣依頼書に基づきまして、市の災害対策本部や災害ボランティアセンターに人材の派遣を要請するということとしております。

○２番（岡田和則議員）　　ありがとうございます。次にまいります。
　福祉避難所が要介護度や障害の程度の高い方が避難する施設と聞いておりますけれども、福祉避難所へ避難する市民の方々の振り分け、この基準はどのようになっているのか。そしてまた、避難所の現場で誰が判断するのか。なかなか細かいことで大変恐縮ですけれども、お答え願えればありがたいと思います。

○田中良一　健康福祉部長　　福祉避難所への避難の基準でございますけれども、福祉避難所運営ガイドラインに基づきまして、介助者の有無、それと障害の種類、程度に加え、性別、環境が変わったことによる健康状態や声の出しやすさ、本人の理解、家族や周囲の状況など様々な事情を考慮して優先順位をつけ、高齢者、障害者等の枠組みにとらわれず、一番困っている人から順次避難をしていただくこととしております。
　この基準に基づきまして、誰を福祉避難所に避難していただくかについては災害対策本部の健康福祉班に設置しております、災害時要配慮者支援班で判断をしていきます。

○２番（岡田和則議員）　　それでは次にまいります。
　福祉避難所では避難生活を送る高齢者や障害者に対して、ある程度専門的な知識や経験がある人が配置しなくちゃいけないと、こんなふうに思っていますけれども、どのように対応を今後していく考えなのかお伺いします。

○田中良一　健康福祉部長　　令和元年度に防災災害医療アドバイザーとして市内の医師４名の方を委嘱させていただいておりまして、大規模災害が発生した場合、避難所を巡回して避難者の健康状況を確認していただくこととしております。
　また、市内の地域包括支援センターと避難所の要配慮者に対する相談などに関する人的な支援について、協議をしているところでございます。
　二次避難、あるいは医療的ケアが必要かどうかの判断は避難者の健康管理上、非常に重要でありますので、支援を要する方への対応に万全を期してまいりたいと考えております。

○２番（岡田和則議員）　　ぜひよろしくお願いします。
　私も大昔になっちゃうんですけれども、東日本大震災のときに行きまして、体育館を見ましたけれども、体育館にはもう小ちゃい子も男も女もね、全部入っている。写真を撮れなかった。かわいそうで。それぐらい、それからね、みんな同僚議員もいろいろと、それじゃあまずいということで、みんなやってくれて非常にありがたいなと思うんですけれども、ベッドなんかも作らなきゃいけないし、仕切りも作らなきゃいけないと。そこから考えると隔世の感があるんですけれども、ああいう姿は見たくないなというね、あったので、また何かいろいろあったときに、我が市にもね、そんなことはもちろんないとは思いますけれども、しかしそうは言っても高齢者、障害者、いろんな程度の方もおられるので、それはなかなかそうは言っても実務ですから、現場でいろいろそごが出てくる可能性はあると思います。だからなるべくないようにお願いしたいと、こんなふうに思います。
　それから次に、鎌倉市地域防災計画資料編、184ページに、「災害時等における要援護高齢者の緊急受入れに関する協定」、それから187ページに「災害時等における障害者の緊急受入れに関する協定書」が記載されてございます。
　これらの協定書では、鎌倉市は被災した高齢者や障害者の二次的避難所として位置づけ、緊急避難受入場所として、協力施設に対して緊急の受入れを要請し協力施設は可能な範囲で受け入れると、こういうふうになっておりますけれども、福祉避難所との違いは何か。どういう位置づけなのかお伺いします。

○田中良一　健康福祉部長　　鎌倉市地域防災計画（地震災害対策編）におきまして、福祉避難所は避難所での対応が困難となった災害時要援護者を収容する施設と定められておりまして、二次避難所は災害時において、災害時要援護者の緊急受入れを行う民間の施設と定められております。
　福祉避難所につきましては、一般の避難所に避難した方のうち、避難所での生活が困難と認められる場合に避難をしていただく施設として位置づけております。
　緊急受入協定を結んでいる施設は、受入れの対象として在宅の寝たきり高齢者、または障害者の方などを想定しておりまして、協定先の施設と協議の上、対象者の受入れを行うこととしております。実際の運用としましては、避難者の状態とか避難生活の状況、あるいは受入可能人数などを踏まえた上で、ケース・バイ・ケースで対応することとなると考えております。

○２番（岡田和則議員）　　あと、もうあまりないのでさくさく行きます。すみません。
　10番目ですけれども、災害時に市民の関心が集まる避難所等の被災者収容施設について質問してきましたけれども、鎌倉市は市民に対して災害が起きた場合、特に大規模災害が起きた場合、避難できる施設は広報はしているけれども、実態は場所を決めているものの運営については詳細が決まっていない。こんなふうなように私は見受けられます。
　災害に対して確実に機能する運営が避難所には必要不可欠と思います。各種避難所の確実な運営確保に向けて、市長の見解等ございましたら、あるいはこういうふうに思っているよというのがございましたお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○松尾　崇　市長　　避難所の運営に関してですけれども、自治・町内会などの地域住民の皆さん、それから施設管理者及び市職員で構成します避難所運営委員会を設置して行うこととなっています。
　現在、自主防災組織が中心となりまして、避難所となる小学校の避難所運営マニュアルの作成が進んでいます。この避難所運営マニュアルは、地域住民の考え方に沿って各地域の特性に合わせて作成をしているという状況です。避難所のうち小学校16校中11校が完成しておりますので、４校が作成中であります。また、中学校の避難所運営マニュアルも一部の地域で作成が行われているという、こういう状況です。
　各施設管理者と避難所開設に係る協議を進めるとともに、避難所運営には地域住民の意見や考えを反映させることが不可欠であると考えますので、避難所の確実な運営に向けて地域の皆さんと連携をしながら取組を進めてまいりたいと考えております。

○２番（岡田和則議員）　　ぜひ、よろしくお願いします。もう使い古された言葉ですけれども、災害は待ってくれないし、ということもございますので、適宜頑張ってしっかりやってほしいなと思っています。次にまいります。
　災害ボランティアセンターについてでございます。これは市民の皆様に関わる問題として、災害ボランティア活動についてということなんですけれども、この場合、大規模災害。特に津波や大地震などの場合を想定してのことでございます。
　大規模災害が発生した場合、鎌倉市は神奈川県や国、そして電気水道事業者などと連携して避難所や災害物資の確保とともに、インフラ整備等に当たると考えております。災害復旧は行政や公共的な団体の力のみでできるものではございませんで、災害ボランティアのご協力をいただく必要もございます。我々も行きましたし、同僚議員も度々行っているようでございまして心強いなと、こんなふうに思っています。
　最近では、災害時にスーパーボランティアの活躍などマスコミでも大きく報道されており、民家の片づけなど欠かせない存在になりつつあります。
　鎌倉市でも、今まで被災地に鎌倉市民や鎌倉市の職員がバスなどを仕立てて、被災地のボランティア活動を行ったり、被災地に支援に行くボランティアの方々の交通費やボランティア保険の助成を行うなど、多くのボランティアが被災地に行きやすくするための支援を行ってきたと記憶しております。
　また、逆に鎌倉市が被災した場合、ボランティアを受け入れていくことにもなります。被災した町全体を早く元気になるように復興させるにはボランティアの力は大きいと、こんなふうにも期待しております。
　そこで質問ですけれども、鎌倉市では市内に災害ボランティア関連団体がどれぐらいあり、どんなことをしていただけるのか。大体の把握はしているのでしょうか。それからまた、それら団体と関係づくりはしているのでしょうか、お伺いします。

○齋藤和徳　市民防災部長　　東日本大震災の際には、被災地で活動をしております災害ボランティアを担う団体と情報交換などを行ってまいりいました。
　現時点では正確な災害ボランティア団体の数ですとか活動内容については、全ては把握してございませんが、社会福祉協議会など関係機関と連携いたしまして、ボランティア団体との関係づくり、これを今後とも進めてまいりたいと考えます。

○２番（岡田和則議員）　　ありがとうございます。次に行きます。
　災害ボランティアについて、鎌倉市地域防災計画資料編の207ページの「災害時におけるボランティアセンター開設と運営に関する協定書」に記載されてございます、それら災害ボランティアセンターについてお伺いいたします。
　災害ボランティアセンターについては鎌倉市社会福祉協議会、これは同僚議員も質問しておりまして大変恐縮でございます。申し訳ございません。青年会議所の３者で協定を結んでおり、市の要請によって開設することになってございます。
　実際の運営は経験やネットワークのある社会福祉協議会と青年会議所が中心に行うと、こんなふうに私は思っておりますけれども、現実にそれがうまく運営できるのか。そしてまた、うまくできるように支援するのが市の責務、そういうふうに考えて私はいますけれども、そう捉えていいのかお伺いします。

○齋藤和徳　市民防災部長　　現在、災害ボランティアセンターを運営するためのマニュアルづくりを社会福祉協議会と鎌倉青年会議所と市が３者で協力して進めておりまして、災害時に迅速に活動できるよう体制整備を行っているところでございます。
　災害ボランティアセンターの運営は３者が相互に連携・協力する必要があるため、今後も市はボランティア活動が円滑に行われるよう必要な支援を行ってまいります。

○２番（岡田和則議員）　　ありがとうございます。
　災害ボランティアセンターは、災害が発生したときにどんな業務を行うと認識しているのかをお伺いします。

○田中良一　健康福祉部長　　災害ボランティアセンターは、ボランティアの募集及び受付、被災者からのニーズ把握とボランティアとのマッチング、資機材や支援物資の整理及び管理など多様な業務を行うことになると認識しております。

○２番（岡田和則議員）　　次にまいります。
　災害ボランティアセンター、答弁があったようにバスなどを利用した多くのボランティアを受け入れたり、資材や物資を受け入れるなど様々な業務を行いますけれども、それには一定の広いスペース、こういうのが必要だと思っています。
　鎌倉市は他の都市の事例も参考にしていると思っておりますけれども、どの程度の広さが必要と考えているのかお尋ねします。これは規模によっていろいろとございますけれども、そこら辺の考え方みたいなのがあればよろしくお願いいたします。

○田中良一　健康福祉部長　　救援物資の受入場所につきましては、状況に応じて災害対策本部が設置をすることとしております。
　災害ボランティアセンターとしましては、先ほども答弁しましたとおり、ボランティアの受入れのためのマッチングの場所とか、それから車両の駐車スペース、被災者とのマッチングですね。こういったスペースなどを行う広さが必要になると考えております。具体的な広さにつきましては、今のところ何平米ということはないんですけれども、特に福祉センターで開設する場合には２階の第１、第２会議室のスペースを今想定はしているところではございます。

○２番（岡田和則議員）　　それも大体でよろしいですからね、災害の規模等々、五つに切るのか三つに切るのか分かりませんけれども、ある程度考えられたほうが何か来たときに、想定外だとならないようにするためには考えられていたほうが私はいいと思います。次にまいります。時間もございません。
　現在の災害時におけるボランティアセンター開設と運営に関する協定書では、設置場所は鎌倉市福祉センター内と、今、言われましたけれども、なっていますけれども、多くのボランティアや物資、車両の受入れを行う必要があるため、福祉センターでの災害時のボランティアセンター、これは少し大きいところのことを想定して言っているんですけれども、現実的ではないと、小っちゃなところだっていいですよ。大きくなると現実的ではないんじゃないか。あれぐらいの狭さですからね。そこら辺を考えると市としてはどんなことを考えているのかなと思っていますが、お尋ねします。

○齋藤和徳　市民防災部長　　御指摘のとおり、現在災害ボランティアセンターは鎌倉市福祉センター内に設置することとしてございますけれども、災害の種類や規模によりましては開設が困難になることも考えられます。災害の発生場所や規模により、災害ボランティアセンターの活動拠点を確保する必要があるということから、他の場所についても引き続き検討してまいります。

○２番（岡田和則議員）　　ぜひ早急によろしくお願いいたします。聞き取りのときにいろいろ教えてもらいましたけれども、ここは駄目だな、あそこは駄目だなって言っておられましたけれども、かなり議論しなきゃなかなかまとまりづらいのかなというふうな感じもしないではなかったので、引き続きよろしくお願いいたします。
　それから鎌倉市福祉センターでの災害ボランティアセンターの開設が現実的ではないと。そうすれば今後どのようにしようとしているのか。私が自分で言っちゃったような気もするんだけれども。よろしくお願いします。

○齋藤和徳　市民防災部長　　災害の種類や規模などで開設できない場合は、市内外からの交通アクセス、あるいは事務室の確保や駐車場を含めた一定規模の用地確保のほか、市と連絡しやすい立地なども考慮する必要がありまして、現在ある公共施設等から検討することになります。限られた施設の中から場所の選定を行う必要がありますけれども、各施設管理者と調整を行い、検討を進めてまいります。

○２番（岡田和則議員）　　よろしくお願いします。
　次に、大きな場所となると、これも私言ったんですが、山崎浄化センター敷地とか深沢の旧国鉄清算事業団用地等を思い浮かべます。全庁的な議論が必要だと私は理解しておりますけれども、それら用地の活用の可能性、あるいは現実性はあるのかどうか。今の時点ですね。そんなことを教えていただければありがたいと思います。

○齋藤和徳　市民防災部長　　山崎浄化センターや深沢地域整備事業区域は災害時の役割や現在の状況などから、それぞれ単独での活用は難しいと考えております。御指摘の箇所も含めまして他の施設の可能性を勘案しながら、発災時に迅速に決定できるように施設管理者等と調整を進めてまいります。

○２番（岡田和則議員）　　次にまいります。
　大きな場所を確保できないということでございます。大きな場所を確保できないということであれば、ボランティアの集まる場所、それからバスなどの車両の待機所、資材置き場など市内各地に分散し、それらをつないで連携させる仕組みをつくり、災害ボランティアセンターを開設していく必要もあると。これはだから集中と分散ということなんですけれども、そういうような考えもあると思うんだけれども、どうお考えでしょうか。

○齋藤和徳　市民防災部長　　災害の状況や規模に応じて応急対策や復旧に必要な場所や施設は異なってまいります。災害規模に応じて対応ができるよう、また迅速に災害ボランティアセンターの開設、また運営ができますよう、御指摘、御意見も踏まえまして用地などについて幅を持たせ柔軟に対応できるよう検討してまいります。

○２番（岡田和則議員）　　鎌倉市は社会福祉協議会や青年会議所と協議はしていると、こんなふうに私も思っております。していないということは言っていません。
　初めに質問したとおり、災害ボランティアセンターが開設できる環境を整えることが市の役割と、こんなふうに思っております。現実的に開設できて機能する場所を早期に決めて準備を進めてほしいと私は考えております。現局は、はいやりますと、こう言ってくれているんですけれども、なかなかやりますって、じゃあ、いつまでよ、どうなのよということもございますので、市長どういうふうにお考えになるのかお尋ねしたいと、こんなふうに思います。

○松尾　崇　市長　　御案内のとおり、近年の災害でも災害ボランティアの応援と支援活動が大きな力を発揮していると、こういう状況でありまして、本市としましてもこのボランティアセンターの設置については具体的な取組を進めるということが大切であると思っております。
　今のお話にもありましたけれども、現在災害ボランティアセンターの設置場所が福祉センター内としておりますので、この福祉センターが被災した場合なども想定しながら、やはりこれに代わる場所を確保していく必要もあると考えております。市内、限られた施設になりますけれども、その中からこの具体的な場所を選定するということの検討を進めてまいりたいと考えております。

○２番（岡田和則議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。
　これまで鎌倉地域防災計画に記載されており、災害が発生した場所に市民に大きく関係する避難所等災害ボランティアに限定して質問してきました。
　計画に記載されているけれども詳細が決まっておらず、災害が発生した場合、それらが実際に機能しないのではないかとも感じざるを得ないところもございます。いつも言われていることでございますが、誰もが言うことでもございますが、災害は忘れた頃にやってきます。時間をかけずに現場に即した災害対応が図れるよう確実な準備をお願いしたいと、こんなふうに思います。
　今後は引き続き取組状況を確認していく予定なので準備を怠りなく、よろしくお願いします。千議員のまねじゃないですけれども、続くということでやらせていただきますので、手抜かりのないようによろしくお願いします。
　もう時間がないので、全部はできません。一つだけお聞きします。
　これは私も言って今もやっていただいているんですけれども、市も、それからＮＰＯも、それから社会福祉協議会も取り組んでいると、こんなふうに思いますけれども、コロナ禍の中で職業もそうですし、生活も非常に困っている市民が、鎌倉市は他市に比べて少ないとは言われますけれども、そうは言ってもおられることは確かでございまして、ＮＰＯ、それから行政、それから社会福祉協議会が頑張っていると。これは私も認識はしていますけれども、こういったことを市民への食糧支援、こういう現状。それから今後について、どのような展望で行おうとしているのか。考えがあれば少し教えてください。

○田中良一　健康福祉部長　　市民への食糧支援につきましては、コロナ禍にあって生活に影響を受けている世帯に対しまして、鎌倉スマイルフードプロジェクトを立ち上げ、市民、事業者などから寄附を受けた食糧や生理用品などを配付するとともに、就労や生活に関する相談支援を支所や福祉センターで実施をしてまいりました。
　それぞれ100世帯前後の市民に食糧などの配付を行いましたが、受け取りに来た市民は学生などの若者から子育て世代、高齢者まで年齢層も幅広く、また世帯構成も様々であり、どの地域においても一定の需要があったものと認識をしております。
　今後はふらっとカフェ鎌倉をはじめとする関係団体と協力しまして、支援の必要な方が必要なときに継続的に食糧を受け取ることができるよう、フードバンクの構築を視野に入れ、食糧支援の仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。

○２番（岡田和則議員）　　これで終わります。あともう一個あるんだけれども、もうできません。時間が。これ端的にお願いします。
　財政健全化への取組ということでやっているんですけれども、２問あるんですけれども、もう１問だけ、時間ありませんから。収入確保チームの目標額、これを教えてください。今、収入確保チームをつくっておられるのは知っていましたので、目標額はどれぐらいなのか教えていただければありがたい。

○内海正彦　総務部長　　今、プロジェクトチームを設置して検討しているところでございます。
　まだ現時点で目標額というのは決めておりませんけれども、その各取組について現局などと、今、ヒアリングを実施しております。実施可能な検討をしている段階であることから、今後個別の取組ごとに目標額については設定してまいりたいと考えております。

○２番（岡田和則議員）　　すみません。もう一問あるんですけれども、時間になりましたのでこの辺で終わりたいと思います。お聞き苦しくて申し訳ありませんでした。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時40分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、くりはらえりこ議員の発言を許可いたします。

○10番（くりはらえりこ議員）　　鎌倉かわせみクラブ、くりはらえりこでございます。任期1,579日目。
　新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々、そして熱海市で起こりました、令和３年７月伊豆山土砂災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　今回の一般質問の大枠のテーマは、防災安全、危機管理。そしてＳＤＧｓでいえば目標17、「パートナーシップで目標を達成しよう」に当てはまるかと思います。質問項目を御覧になって行政のことを知っている方ならば、「くりはらさんは県管轄のことばかり質問するな」と感じられると思いますが、今回、行政の縦割りの弊害が言われて久しい中、縦割りの弊害と非常によく似ている横割りの弊害、いわゆる国・県・市の管轄というものの弊害と、今、基礎自治体である市に求められている役割も含めて取り上げさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ちょうど１か月前の８月９日の日に、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第６次評価報告書の第１作業部会の総会で、科学的根拠に関する報告書と政策決定者向けの要約というのが発表されました。その報告書を読みますと、気候の現状として人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないということがはっきり書かれております。
　また、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れているとされておりまして、今後はその気候システムの変化が起こりやすくなり、また、向こう数十年の間に二酸化炭素及びそのほかの温室効果ガスの排出が大幅に減らない限り、この21世紀中、私もどこまで生きられるか分かりませんけれども、地球温暖化の温度が1.5度から２度を超えてというような極端な高温とか海洋の中の異常状態、熱波というもの、大雨、幾つかの地域における農業及び生態学的干ばつの頻度と強度、強い熱帯低気圧の割合、並びに北極域の海水、積雪及び永久凍土の縮小が起こると予測されておりまして、要は海水面がどんどん上がってくるというようなことが予測されるわけです。
　さらには、特にその海洋、氷床及び世界海面水位における変化は、この100年から1000年の時間スケールで不可逆的であるという非常に厳しい見通しというものが発表されております。地形的に南側が海に面している鎌倉市にとっては、大変大きな影響を受けるということが予測されるわけです。
　平成29年（2017年）10月の台風21号、そして令和元年（2019年）の10月12日の台風19号の際に、漁師小屋が壊れたり、沿岸が冠水してしまったり、実際に鎌倉市が被災したという現実の問題がございましたので、大項目１番目、海辺の環境保全と道路通行の安全確保についてお伺いしてまいります。
　高潮対策について、被害の低減につなげるため現状把握や変化を知る手だてとして、継続的な潮位のモニタリングというのが必要であると考えますが、現状はどのようになっているかをお伺いいたします。

○齋藤和徳　市民防災部長　　潮位のモニタリングは、県内では小田原と油壷の験潮場の２か所で潮位を監視しているところでございます。市は、横浜地方気象台が発表する高潮注意報、警報を基に避難情報を発令しているところでございます。
　令和３年８月、県は高潮による災害の発生を特に警戒すべき水位として高潮特別警戒水位を設定しておりまして、海岸の水位がこれに達した場合に高潮氾濫発生情報が発表されることとなっております。
　また、令和３年５月、県による高潮浸水想定区域が公表されまして、現在これを基に作成をいたしました高潮防災情報マップを市のホームページで公開しておりますが、今後、その周知を図ってまいりたいと考えております。

○10番（くりはらえりこ議員）　　私も調べてみたんですが、実際、水位が年々上昇してきているということも分かってきております。
　それで今後の方向性については、県と国と市が協力し合ってというような状況がだんだん起こってくるかと思うんですけれども、現状、今年の５月に神奈川県が発表した、相模灘沿岸における高潮浸水想定区域図から読み取っていきますと、やはり鎌倉の坂ノ下、腰越から材木座海岸までの沿岸沿い、それから神戸川、滑川の河川沿いなどが浸水想定区域となっているかと思います。
　市民の皆様の生命、財産。これを守るにはハード対策、ソフト対策の重要性というのは認識していらっしゃると思うんですけれども、今のままでは駄目ですよというような、要するに図面から読み取れるのは、そういう警告だと私は思っております。
　将来的に沿岸地域の土地利用の変更を考える必要があるかもしれないと。これは長期的に見るとそういうこともあるかと思います。また、海面水位の上昇に適応しながら高潮被害を食い止めるためには、国道134号線の擁壁の強化工事をするとか、擁壁を高く立ち上げるとか、盛土をして海抜を上げる工事をするとか、また、護岸や道路の擁壁を浸食から守るための緩和策というようなことで、消波ブロック設置や痩せた砂浜に砂を盛って、きちんと整地をするなども有効であると考えられます。相模湾沿岸海岸侵食対策計画というのが、これも改定されて、これから県とさらに協力、強化するところになるかと思います。
　方法論は様々あるにせよ、モニタリングしながらしっかりとその変化を捉えて早急に気候変動緩和策、適応策を取っていかねばならないという、そういう状況にあるかと思うんですが、御認識としてはいかがでしょうか。

○齋藤和徳　市民防災部長　　今、議員が御紹介のように、様々なハードの整備というのも根本的な対策としては必要な部分があろうかと思いますけれども、これは非常に時間も費用もかかる部分でございます。当面は何しろソフト的なところで、いかにハザードリスクを住民の皆さんが認識をし、そしてそうした警報等が出たときには、いち早く生命を守るために避難をする、そうした体制づくり、これに注力をしていきたいと考えます。

○10番（くりはらえりこ議員）　　短期、中期、長期、いろいろ考え方がありますが、それにはやはり市だけで予算を取るというのはなかなか難しいことかと思いますので、県・国と、また協力して進めていただきたいと思います。
　現在、県と市の考える高潮緩和策の方向性というのは、私自身、職員の方々とお話しする中で、ソフトプラスハードの部分で砂浜に砂を盛って整地するということも、一応、県が予算を取ったりなどして市と一緒にそういう方向性を持って、まずはハード的にはそういうことをやっていこうという方向性を持っているというのは伺っているんですが、実際、海水浴場として使用していく場合には砂を盛って整地してということもするようなことがありますから、神奈川県で毎年予算をつけてくださっていたということもあったのかなと。これは防災上も有効だったのではないかということです。
　コロナ禍で、今年も海水浴場は開設されませんでしたけれども、たまたま夏休みの期間、最終日８月31日にビーチクリーニングにお誘いいただいてお掃除してみたんですが、浜の砂が国道134号線のほうに吹き上がって、それこそ若宮大路の歩道などもそうですし、車道にも吹き上がって飛散して、またたまっているというようなところがありまして、危険だという御指摘もあって、その日、実際に私も目視して分かるほどの砂がたまっておりました。海岸から道路に砂が飛散して、車両、特に二輪車、この通行時に事故の危険があるかと思います。道路に飛散した砂の処理についてお伺いします。

○森　明彦　都市整備部長　　市道に飛散しました砂の処理につきましては、台風などの強風後に道路パトロールを行い、状況を把握し、作業センターにおいて砂の除去を行っております。
　また、台風などに関わらず、市民の皆様から堆砂などの通報があった場合につきましても現地を確認し、同様に対応しております。
　なお、国道や県道につきましては、道路管理者である神奈川県藤沢土木事務所が定期的にパトロールを実施し、道路の清掃を行っているほか、台風の影響などで一時的に砂が堆積した箇所や市民の皆様から通報の寄せられた箇所については現地を確認し、通行に支障がないよう砂の除去及び道路の清掃を実施しております。

○10番（くりはらえりこ議員）　　実際、私の身内もバイクで交差点を曲がるときに、すっと横滑りの状態で転んで顔面を縫うというようなけがをしたことがありまして、カーブしている道路とか交差点に砂があると非常に、ついつい私も転倒を想像して怖いなと思ってしまうんですが。国道、県道、市道というのが入り組んでいる場所では、それぞれの管轄部分をそれぞれが管理して清掃するという状況は、所によっては部分的に砂が残り、それが風で舞ってしまえば簡単に管轄を越境して、事故のもとになるというようなことも考えられます。
　行政が管轄を守ることの意図は私自身は理解しているつもりなんですが、市民目線で言えば、この状況のおかしさに本当にびっくりしちゃうというようなこと、そういう御指摘もあります。そこを事前に調整して、国や県の仕事を基礎自治体である鎌倉市が行政執行機関として、例えば委託を請け負うとか、そこから先、委託するとか、国民、県民、市民の安全確保のための予算としてきちんと予算要望をしていただけないかと、そういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○森　明彦　都市整備部長　　鎌倉市が国道、県道というものの管理をすることはできませんので、やはり事前に県と国と調整を取りまして、同時に行うものは同時に行うなどの連携は取ってまいります。

○10番（くりはらえりこ議員）　　ありがとうございます。あとはよその市、近隣市、この沿岸に面する市の方々にどのように対応しているのでしょうと伺ったところ、防砂林を整備しているというようなお話も伺いまして、考えてみたら鎌倉市に防砂林はないなというところで、そういった敷地が確保できるかというようなこともあるかと思いますが、大きな意味で長い目でまちづくりをする上では、ひとつ一考するのもよいかなと思うところです。
　続きまして、海岸の公衆トイレ、シャワーについて、清掃や修繕などの維持管理はどのように行われているのかお伺いいたします。

○齋藤和徳　市民防災部長　　鎌倉の海岸には材木座海岸に２か所、由比ガ浜海岸に２か所の計４か所公衆トイレを設置しておりまして、シャワーも併設してございます。
　海岸の公衆トイレについては、一日２回、365日清掃を行っており、故障などの不具合についても発見次第対応を行っているところでございます。
　また、使用状況や経過年数に応じて大規模な改修、あるいは建て替えについても行っている、そういう状況でございます。

○10番（くりはらえりこ議員）　　今年、海水浴場が開設されなかったことも一つの要因かなと思うところもあるんですけれども、シャワーが壊れたというようなことがありました。
　それで、また今年の夏場ですね、海岸の公衆トイレでは利用者の行列ができるような状況がありまして、女性が、比較的に空いている男子トイレを利用するという場面が目撃されておりました。公衆トイレは適切に管理されているのかお伺いいたします。

○齋藤和徳　市民防災部長　　例年、海水浴場を開設している折には多くの方が公衆トイレや仮設トイレを利用しておりまして、土日、あるいはお盆の時期など海水浴客が多く訪れる時期にはトイレが混雑していると、そういう状況は認識してございます。
　しかしながら、海水浴場を開設しなかった今年については、先ほど議員から日曜日のそういった状況の御案内ございましたけれども、私どもとしましては例年のようなトイレが混雑する状況は見受けられなかったと、そのような認識でございます。
　利用者の利便性のほか、公衆衛生や風紀の維持について考慮いたしまして、来年度以降の海岸利用の見通しも踏まえまして、海岸の公衆トイレを今後とも適切に管理してまいります。

○10番（くりはらえりこ議員）　　よろしくお願いいたします。
　続きまして、大項目２番目の質問、民泊を犯罪の温床や近隣の迷惑施設にしない対策についてお伺いしてまいります。
　民泊はコロナ禍以前ではインバウンドの増加とともに増えて、鎌倉においては広いホテル建設用地がない中で、代わりに空き家、別荘、古民家の利用というようなことで利活用手法としては浸透したのかなと思います。
　さらには、オリンピック、パラリンピック開催時の需要に向けて増えてきたという経緯があるかと思います。民泊新法「住宅宿泊事業法」が成立したのが平成29年６月９日、そして平成30年ですが、６月15日に施行されて丸３年ちょっとがたちます。旅館業法の民泊、そして民泊条例の特区民泊に加えて、この新法の民泊という種類が増えたという形になります。
　神奈川県のホームページで調べますと、令和３年６月30日現在の神奈川県所管域の住宅宿泊事業施設数230軒のうち、鎌倉市内にある住宅宿泊事業施設が99軒ございました。鎌倉市の相談窓口にも民泊の相談やゲストが起こす騒音に関する苦情とか、また喫煙の苦情、ごみ出しの苦情、見知らぬ人が常に出入りする不快感、不安感。こういった苦情などが寄せられているかと思いますが、民泊新法が施行されてから、市に対してはこれまでどれだけの相談件数があるのか。そしてどのようなものがあるのかをお伺いいたします。

○比留間　彰　共生共創部長　　地域共生課が担当課になりまして、地域共生課へ寄せられました民泊に関する窓口及び電話の相談の件数は、平成29年６月に新法ができてから、平成29年度は相談件数が４件、平成30年度は50件、平成31年度（令和元年度）は39件、令和２年度は11件、令和３年度８月末時点では12件で、その総数は125件となっております。すみません、失礼しました。平成30年度は59件です。すみませんでした。
　相談の内容の多くは民泊の開設に向けた手続や注意点に関する問合せというもので、これが104件ございます。次に、宿泊利用者の騒音に関するものが９件となっております。

○10番（くりはらえりこ議員）　　今、御答弁くださったのは共生共創部の把握している数字、いわゆる地域共生課の窓口が受けた数字だということかと思いますが、騒音の苦情などでいえば、環境部環境保全課の窓口で個別に相談した件数などが別に例えばあったりですね、また、民泊登録が神奈川県鎌倉保健福祉事務所であることから、そちらの窓口で受けている相談や苦情があるかとも思います。
　それで、ワンストップ窓口になっていないのはそれはしようがないのですが、それぞれの件数を突合しているわけでもないので、それらの数字を単純に足してしまってもダブルカウントがあったりして正確な数字は把握できないのかなと思います。
　しかし、それぞれに県も、それから市の各担当窓口、それぞれの苦情があるということは確認させていただいております。
　今の御答弁を受けまして、苦情件数が把握されていることは分かったんですけれども、その苦情内容が解決したかどうかという結果を追跡しているかという部分に関して、突然の質問ですから何件というのは出てこなくてもいいんですが、結果追跡をしているかどうかお伺いします。

○比留間　彰　共生共創部長　　お問合せの内容につきまして、その対応が鎌倉市で対応するものと県で対応するものが存在します。県で対応するものについても苦情の後、どういうふうになっているかというのは定期的に聞くような形を取っておりまして、基本的には紛争が継続しているというものはないと認識しております。

○10番（くりはらえりこ議員）　　なかなかその追跡調査やりづらいなというところも私も分かっておりますが、御相談にいらっしゃる方のお話を聞きますと、まず市に行った。市に行ったら環境保全課を紹介された。でも環境保全課では県を紹介されたというようなですね、結局市民の方にとってみると、あれ、解決しないぞと。それで県に行ったらやっぱり市ですと言われて市に戻ってきた。それで市にもう一回相談したら、じゃあ弁護士窓口相談に行ったらどうですかと。結局何だというようなことになってしまう案件があるんだなと。私そういうのを聞かせていただくと、これ何とかならないものかなと思うわけです。
　いわゆる静かな住居専用地域でも経営が可能とされてしまっているこの民泊。そもそも論で言えば、住居専用地域で民泊を認めること自体、大いに無理があり、問題があるのではないかと私自身思うんです。建築設計するときも用途地域って非常に重要なファクターでございますので。そうであるならば、国の法律の問題なんだとも思うわけです。ぜひ、国ともその問題点の共有をしていただくことを願うんですが。
　オーナーの自宅、別荘と民泊の共用をしているものもあったり、オーナー、管理者、登録事業者が違う場合もあるというようなことです。私のほうへ相談に来たケースではですね、地名は言えません。どこと分かってしまうので。ですが、オーナーが常駐していなくて近隣住民の日常生活を大いに阻害するおそれがあるのではないかなと、そんな疑いを持っております。
　例えば、車の空吹かし、夜中の間中、騒ぐ大声がする、裸で歩いたりするのが見えてしまう、卑わいな会話が筒抜けに聞こえたり、薬物をやっている様子があるなど、風紀上もよろしくない出来事があるというような状況も起こっているそうです。地形や建物の構造上の問題もあるということもあるのかもしれません。隣の家というだけでなくて、近隣中に響いているような状況もある。たまに来るゲストが起こす問題だから対応できないとか短期だから我慢してくださいなどとは言えないことです。
　いわゆる騒音基準に当てはまらないケースとかということでですね、なかなか指導するのも難しいですねということになってしまうようなことがあったりします。
　会話や音の内容によっては地域の皆様のストレスの種になってしまいますので、これらは生活環境の悪化が懸念されるような合理的な理由になるのではないかと、そのようにも思います。制限対象となる可能性があるのではないか、こういったことを県と市とちょっと情報共有していただいて御確認いただけないでしょうか。

○比留間　彰　共生共創部長　　神奈川県との連携についてなんですけれども、平成30年度から毎年一回、神奈川県鎌倉保健福祉事務所主催の住宅宿泊事業法関連地域連絡会、こういったものが開催されていまして、所管地域の鎌倉市、逗子市、葉山町から関係課長のほか、各警察署の警備課等が出席しまして、各自治体の民泊施設の届出受理件数の報告や課題の共有、解決に向けた意見交換などを行っているところです。
　また、これとは別に鎌倉市が独自で県の保健福祉事務所と連携体制を整えておりまして、届出事業者に対して本市のまちづくりのルールの周知や自治会への説明を要請していただいたり、こういったトラブルの予防に関する取組ですとか、民泊開設後の近隣トラブル等の連携した対応など制度が適正に運用できるよう努めているところではございます。

○10番（くりはらえりこ議員）　　ある種の抑止力みたいなこと、その対応の可能性としては、まだ民泊のない地域においては地区計画をつくって、住民協定、建築協定みたいなことで、その地域を静かな環境のまま守っていこうよと、地域がまとまればそういうような動きもできるんだというところはあるかと思いますが、今、おっしゃってくださったように、今、現実にここでそういう状況が起こっているというものに対する抑止的法律というものがないというところ。それが非常に住民にとっては苦しいところでございます。ですので、これはやっぱり協力して、県と国も法律に関わっていますのでね、しっかり対応していっていただかないといけないところだろうと思います。
　民泊の所管は神奈川県鎌倉保健福祉事務所ということで登録の受付をしていると。連絡先も把握しているというわけですから、市民が相談に来たら民民の問題ですとか県の所管ですとか言って、たらい回しにならないように、ぜひとも市に相談したら答えがしっかり出てくるというような形、そこまで面倒を見ていただけたらなと思います。
　民泊利用に絡めた鎌倉版民泊迷惑防止条例とか、民泊利用マナー条例とかいうようなものをお考えいただけないか。県と協力し合って住宅宿泊事業実施制限条例をつくるとか、苦情のもととなっている民泊新法の問題点を国や県とぜひとも共有していっていただきたい。そして、その民泊を犯罪の温床や近隣の迷惑施設にしないように、ぜひとも早急に取り組んでいただきたくお願い申し上げます。
　続きまして大項目３番目、市立病院がない鎌倉の医療体制と搬送困難事案に対応する危機管理対策について、お伺いしてまいります。
　鎌倉市には公的な市立病院がない中、今、民間病院が大変頑張ってくださっているというお話を伺っております。
　ただ、報道では神奈川県で統括しておられる先生方が、神奈川モデルが崩壊しかかっているというような報道をされていたり、そういうのを見ますと、やはり不安になる市民の方は大変多くて、今、鎌倉大丈夫なのかしらというようなことを聞かれます。
　大都市においては救急搬送困難事案が生じているとニュースがありまして、神奈川県のホームページでも事案として毎日ちゃんと更新されている、数字が出ているんですね。鎌倉市の状況が市民の側に見えてきませんので、鎌倉市の救急搬送困難状況、これがいかがかお伺いいたします。

○?木　守　消防長　　新型コロナウイルス感染症陽性者が急激に増加する中、救急隊による医療機関への受入れ照会回数４回以上、かつ現場滞在時間30分以上と定義されている救急搬送困難事案は、現在のところ鎌倉市では発生していない状況です。

○10番（くりはらえりこ議員）　　今、救急搬送困難事案は生じていないというのは、聞くとすごく安心するんです。
　でも、このゼロという数字が今のところパンクしていないよというような数字ということで、一見聞くと安心できるんだけれども、この数字を解釈する上で難しいなと思いますのは、ゼロであり続けるには、あとどのぐらい余裕があるのかというところ。この数字は市民は知らなくてもいいのかもしれません。要するに大丈夫だよと、ずっとゼロだよというものが担保されるのであれば心配しなくてもいいのかもしれません。
　しかし、一旦急激に救急搬送の依頼が増えてしまった場合、もうどうしようもなくなる可能性というのも、これもゼロではないのではないかというところで、先日、消防に確認を取らせていただいたところ、幾ら救急車の数、台数を増やしたところで救急隊員の数が増えなければ意味がないということも確認できております。
　そういった中で、救急搬送困難事案を出さないためには、じゃあ、やはり受入れ病院の側の病床の余裕の問題が最重要になるのかなと、そんなふうにも思います。
　鎌倉市の新型コロナウイルス感染症患者の救急搬送状況について、お伺いしてまいります。

○?木　守　消防長　　令和２年２月から令和３年８月末までの間で救急隊が疑いを含む新型コロナウイルス感染症患者に対応するため出動した件数は229件です。そのうち感染症陽性者数は93人で、内訳は搬送後に病院で検査し、判明した者が27人、陽性者の移送は64人、出動しましたが症状が回復し、搬送しなかった者が１人、死亡兆候が見られ、搬送せず警察の検視の結果判明した者が１人です。
　新型コロナウイルス感染症陽性者の搬送数で突出している月は、緊急事態宣言が再発出された令和３年１月中に14人、まん延防止等重点措置期間中の令和３年４月に13人、緊急事態宣言が再々発出された令和３年８月に21人です。

○10番（くりはらえりこ議員）　　今、数字ざっとお伺いしてメモを取り切れないんですが、とにかく市民の方々が不安に陥らないためには、病床をしっかり確保できているという情報や、それから搬送困難事案、鎌倉ではゼロですよというのが続いているということや、そしていざかかったといったときにすぐ搬送、もしくは病院にかかれる、すぐ治療してもらえるという環境づくりが非常に重要かなと思うんです。
　神奈川県の事案ですから、管轄ですから、鎌倉市がどこまで情報共有できてとかというのも、先ほど別の件で御答弁があったりの中で大変把握するのも難しい状況もあるんだなということもよく分かるんですが、知り得た情報が市民の目に特に素早く知れるということや、それから素早く早期治療に移るんだよということが伺えれば非常に安心できることかと思います。
　医療が逼迫している中で、鎌倉市内の重症化のリスクがある自宅療養者への医療サポート体制、これがどういうふうになっているのか。そういったことも住民の側に知らされるといいなというところです。
　次の質問にまいります。
　陽性が判明した場合、どのような対応となるのか、お伺いいたします。

○田中良一　健康福祉部長　　コロナウイルス陽性が判明した場合ですけれども、人工呼吸器などが必要な重症の方の場合には高度医療機関、酸素投与が必要な中等症の方の場合には、原則、重点医療機関や重点医療機関の協力病院へ入院ということになります。軽症あるいは無症状で医師が入院不要と判断した場合には既往歴や基礎疾患の有無、家族状況などから保健福祉事務所が宿泊施設、もしくは自宅で療養するかの判断をいたします。

○10番（くりはらえりこ議員）　　プロフェッショナルにお任せして、スムーズに行くべきところに収容されるという、治療を受けられるというような環境が整っているということで安心していいよと捉えてよろしいでしょうか。
　入院待機ゼロの墨田区モデルというのがうまくいっている事例として、今本当に、非常に話題になっているんですけれども、結局はうまくコントロールタワーが機能して、軽症、中等症、重症の別で病院を分けて症状が上りなのか下りなのか、それをしっかり見極めてくださるプロフェッショナルの先生方がいらして、それを効率よく治療して、効率よく転院させてというようなことをシステマチックにできるようなことが重要になってくるかと思います。
　これは県が非常に逼迫した状況というのをテレビで発信したりというだけではなくて、実際どういった助けが必要なのかというのを市と共有していっていただけるといいなと思っているところです。
　１年ちょっと前でしたか、私が、逼迫するならば、鎌倉市として配食サービスを考えていただけませんかとかいうようなことをお願いしたと思うんですが、それを８月25日より自宅療養者の方へ食糧配送支援を開始していただいたということで、こういった県でなかなかサポートができないところを鎌倉市が少し肩代わりしてくださるというような、こういったことも非常に保健所を助けるというようなことにもつながってくるかと思います。
　次の質問にまいります。
　医療が逼迫している中で、鎌倉市内の重症化リスクがある自宅療養者への医療的サポート体制はどのようになっているのかお伺いいたします。

○田中良一　健康福祉部長　　鎌倉市内の重症化のリスクがある自宅療養者への医療的サポート体制につきましては、令和３年５月11日から神奈川県と委託契約を締結した、鎌倉市医師会が運営するコロナサポート鎌倉が地域の訪問看護ステーションと連携しながらサポートを行っております。
　コロナサポート鎌倉では、看護師が定期的に電話や訪問により自宅療養者の健康観察を行い、状態の変化などがあった場合は医師に連絡し、医師は必要に応じてオンライン診療や訪問診療、入院調整を行うなど地域医療の視点から効果的に療養サポートを行っております。

○10番（くりはらえりこ議員）　　ありがとうございます。もう本当に一生懸命やってくださっている皆様に助けられていくんだなと思います。
　またさらに、特に配慮しなくてはならないという方もいると思うんです。妊産婦、そして透析患者、また子供が感染した場合のために、どのような医療体制が整備されているのかお伺いいたします。

○田中良一　健康福祉部長　　妊産婦や透析患者、子供が感染した場合でございますが、それぞれに拠点医療機関が指定されておりまして、その指定病院に入院する体制が整えられております。
　また、保護者が感染症で入院して子供が取り残される場合に備えまして、子供を一時的に保護する専用の児童福祉施設も整備されております。

○10番（くりはらえりこ議員）　　この専用の児童福祉司という方が非常に重要なんじゃないかと私思いました。と申しますのも、私の知人で医療従事者がいるんですけれども、話を聞かせてもらいましたら、特に小さなお子様が新型コロナウイルス感染症になって、家族から離れて治療入院されたケースでは、親から引き離されて、ぎゃんぎゃん泣いて疲れ果ててというようなことで、これは将来的にＰＴＳＤになる可能性も心配ですよというようなことを言われました。ソーシャルディスタンスが大変大事だとはいえ、抱いてあやしたりとか、特別なスキルというものも必要なのではと思っておりました。今は人手不足になりつつあるというところで、やってあげたいと思うことと、やれることが医療従事者の方も違って、非常に医療従事者の側のメンタルも厳しいというようなことも伺いましたので本当に頭が下がるなと思います。
　先ほどもお話しましたが、市で自宅療養者に対して食糧支援を行ってくださっております。どのような内容か詳しくお伺いいたします。

○田中良一　健康福祉部長　　自宅療養者への食糧支援につきましては、自宅療養者の情報提供について神奈川県と協定を締結し、令和３年８月25日から実施しております。
　対象者は県の配食サービスを利用している陽性者のうち、親族等から支援を受けることが困難な方、インターネット通販や宅配サービスなどによる食糧確保が困難な方、濃厚接触者となったその同居家族としておりまして、陽性者には県の配食サービスが始まるまでの３日間分、濃厚接触者となった同居家族には自宅待機期間である14日分の食糧を配送しております。９月６日現在で６世帯、19人の方に支援をしているところでございます。

○10番（くりはらえりこ議員）　　本当にどうしようもなくて、どうしたらいいというところの一番最終、最後、人間は食べていかなくてはならないというところ、それをサポートしていただけるのは大変多分心強いことだと思います。
　配送する職員の皆さんのリスク低減ということも考えなくてはいけないというところで、できること、できないことの整理もされたとのことなんですけれども、今後もぜひとも市民の不安を少しでも和らげてサポートしていただきたいなと。
　また、そのサポートの内容も今やってみてまだ足りないというところの声が上がってきたら、ぜひともバージョンアップをしていただければと思います。
　先ほど、ごみの回収の問題って出ていましたけれども、実際公衆衛生上あまりほかの方が手にするというのが厳しい状況があるかと思いますので、こういったものもやはりごみの収集をされる方の安全性というのも少し考慮したほうがいいのではないかなというところを申し上げておきます。
　あと、大項目４番目に入ってまいります。
　土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域のモニタリングについてお伺いしてまいります。
　そもそも災害から命、財産、これを守っていくのには、やはりそういう危ないと言われるようなレッドゾーン、イエローゾーンのところからなるべく離れて住むというようなことを進めていかねばならないと。これは国のほうは、もうしっかりそれを推進していきますよという態度であります。
　ですが、今現在お住まいの方々、この方々に関してソフト的に対応していくといったときに、危険区域、警戒区域、こういったところのモニタリングをして早く逃げてくださいと周知するということのソフト対策も非常に重要になってくるかと思います。
　市が所有する緑地について、災害に対してどのように現状の把握や管理を行っているのか、まずお伺いいたします。

○吉田　浩　都市景観部長　　市が管理する144緑地、約125ヘクタールにつきましては、平成30年度に策定した鎌倉市緑地維持管理計画に基づき、防災対策の視点より崖地の傾斜度や樹木の育成状況などから危険度が高い61か所、約91ヘクタールの緑地を抽出し、年次計画を立て、緑地の外縁部に生育する危険木の伐採に取り組むとともに、日常の業務においては目視における現状の把握や大雨等の際にはパトロールを行っているところです。
　なお、緑地の外縁部が住宅等に面した樹木の剪定や伐採等の要望につきましては、職員が現地を確認し、安全性や住民生活への影響も考慮した上で、緊急性の高いものから対応を行っているところです。

○10番（くりはらえりこ議員）　　昔、山、緑を管理するというときにはバッファーゾーンということで里山があったり、だから山が崩れても人命にはあまり影響がなかった時代もあるんですけれども、今、割と山ぎりぎり崖を背負ったところに家を建ているという方も、非常に人口が増えてきたというところもありますけれども、無理して建てているというようなところが非常に多くあります。
　そういったときにやはり前兆、危ないぞというその前兆を見つけるということが非常に重要で、今、鎌倉市は目視というようなことですから、人間の目で見落としがちなところもあるかと思います。ですので急傾斜地の対応に関して、崩壊の予測やこれまでの崩壊箇所を把握することで市民への情報提供が速やかにできると考えます。
　また、斜面にＧＰＳを取り付けてモニタリングしたり崩壊予測をするなど、新たな手法を取り入れることも有効であると考えますが、現状の取組についてお伺いいたします。

○齋藤和徳　市民防災部長　　土砂災害への対応といたしましては、現在、雨量や土壌雨量指数などを勘案して発表されております大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報を基に、市が避難情報を発令しております。
　これらの情報が発表された際、土砂災害発生の危険度が高まることから、特に土砂災害警戒区域内にお住まいの方は気象情報に留意をしていただき、速やかな避難を心がけていただくよう周知啓発を図っているところでございます。
　今後、被害軽減のための災害予測に有効な様々な手段が今出てきておりますので、そうした手法につきましても本市として研究してまいりたいと考えます。

○10番（くりはらえりこ議員）　　私も研究してまいりたいと思います。総務省のホームページなんかを見ますと、やはりもう今、ＧＰＳ、これ実証実験みたいな方向に向かうのかなというような情報が出ております。
　先ほど取り上げた高潮に関しても、今まで高潮に関して避難を促すエリアメールを発したことはないというのはちょっと職員さんから伺ったんですけれども、こういったエリアメールというものも非常に、例えば最近の大雨、夜中に降ることが多いなと私感じております。何か２時、３時にざあざあ降ってですね、皆さん寝静まっている辺り、これは気がつかないと大変なことになるなと、私のほうが寝られないというような状況が起こっております。
　それでまた沿岸地域のみとか土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域だけのエリアメールという発信の仕方がなかなか難しいということですので、これたとえ夜中に寝ていて起こされたと苦情が来たとしても、寝ていてお亡くなりになるような方が出てはいけないというところで、やはり安全を図って防災放送が雨音で聞こえないとか、そういうような状況もあり得る状況ですから、そういったときはエリアメール、起こして申し訳ないけど命を守ってくださいと。こういう防災放送だけに頼るのではなくて、より広い範囲の方に情報共有をしていただいて、例えば何かお父様、お母様が住んでいるところに娘さん、息子さんが電話して今、鳴っていたよとかですね、そういうのでも構わないんじゃないかなと思うんですね。
　ですので、情報共有していただくために、ぜひとも今後そういうエリアメールなども活用し、またモニタリングしっかりとしていただければと思います。これお願いしておきます。
　続きまして、最後の大項目５番目、これ４年前の市長の政策マニフェストについて伺ってまいります。
　市長、４年たつのは早いです。本当にあっという間の４年ですけれども、４年前に市長は福祉政策マニフェスト48項目というもの、それから未来ビジョン2021鎌倉というマニフェストを出されています。
　まず、福祉政策マニフェストの項目の中で、この４年間市長が取り組んでこられて、市長としてやり残していると考えているものや、今後さらに力を入れていきたいと考えておられるもの、ありますでしょうか。

○松尾　崇　市長　　福祉政策マニフェストに掲げました48項目のうち、取組が完了したものにつきましては、鎌倉市共生社会の実現を目指す条例のほか、放課後かまくらっ子の全小学校区への実施ですとか、くらしと福祉の相談窓口の設置ですとか、生活困窮者世帯の学習支援や家計相談などの各種支援の実施、認知症サポーター養成講座の実施などがありまして、44項目が取組を完了していると考えております。残りの４項目につきましては取組を進めておりまして、完了に向けた道筋をつけることができていると考えています。
　その中でも、私としては障害者二千人雇用につきましては、現時点で1,688人という雇用実績ということになっておりまして、人数だけではないとも説明はさせていただいておりますけれども、まだ道半ばであると考えております。
　先日、我々が参考にさせていただいておりました、岡山県総社市とですね、障害者の雇用促進に関する包括連携協定を締結させていただきまして、お互いのノウハウをさらに共有して、もしくはこの障害者雇用の取組ということを全国に発信していく中で、よりこの取組を強化してまいりたいと考えているところです。

○10番（くりはらえりこ議員）　　続けて、これはもうまちづくり計画部長にお伺いしたいのですが、市長が出されたこの未来ビジョン2021鎌倉において、深沢地域の新しいまちづくりと市役所本庁舎の移転を掲げておられます。このコロナ禍をはじめ、その後の社会情勢には大きな変化が生じているこの現状を踏まえて、現時点における両事業に対する市の考えをお伺いしたいと思います。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　深沢地区のまちづくりにつきましては、神奈川県藤沢市と連携をいたしまして、ヘルスイノベーションの最先端拠点を形成するとともに、鎌倉、大船に続く第３の都市拠点として本市全域の持続可能な都市経営を支える未来への先行投資として着実に推進をしていきたいと考えております。
　また、市役所本庁舎の整備につきましては、建物の老朽化が進みまして被災時の業務継続に課題があることなどを踏まえ、将来にわたって安定的な行政サービスを提供できるよう、令和10年度の開庁を目指して深沢地域への移転整備の検討を進めることとしております。
　また、移転した後の現在地の利活用についても現在検討を行っているところでございます。
　新型コロナウイルス感染症対策として、現在でも職員の在宅テレワークであるとか時差勤務であったり、あるいはオンラインを活用した会議等ですね、ウイズコロナ、また、アフターコロナの対応というものについては様々な課題があると思っております。今後の行政や社会のデジタルトランスフォーメーションなどの進展も見据えまして、執務スペースの圧縮など余剰となる庁舎面積を市民向けスペースに転換していくこと。そういったようなことも考えながら、本市の未来を支える中・長期的な施策について着実な進捗を図ってまいりたいと考えております。

○10番（くりはらえりこ議員）　　今、市のお考えをお伺いして、部長答弁をいただいたのですが、全く同じ質問を市長にしたいんです。コロナ禍を今、皆さん市民が不安に思っているというような状況、それからこれから市の財政の部分がどうなっていくのかというところ。こういったものもやっぱり時代とともにある種、見直しや、何と言ったらいいんでしょう、優先順位の入替えとかですね、そういうようなことが起こってくるかと思いますが、全く同じ質問をさせていただきたいと思います。

○松尾　崇　市長　　この深沢地域の新しいまちづくりと市役所本庁舎の移転というところでございますけれども、このコロナ禍ということになりまして、やはりこうした状況を踏まえた中で、変えるべき部分は様々あると考えて、この間様々な協議をしてきているところであります。
　一番大きな変化、私自身考えますのは、やはり市役所の在り方というところにつきましては、このコロナ禍において、これまでデジタルトランスフォーメーションというようなところも取組を進めてきたところではありますけれども、より必要性と言うんでしょうか、これからの、またその未来においての、それを着実に国を挙げて進めていくということについての道筋が大きく開けているんではないかなと思っています。そういう意味では新しい市役所というところにつきましても、そうした考え方ということを、より強く入れ込みながら計画を進めていく必要があると思っています。
　そのほか大きなこの事業の、ひょっとすると御質問とすると方向転換というところなのかもしれませんけれども、私が考えている中でこの二つの事業というところは、鎌倉のこれからの30年、50年というスパンで考えていく中での、この公共施設再編計画との関連性から見ても、しっかりと進めていくということこそが、御不安だと言われるような財政状況というところも踏まえて、持続可能なこの鎌倉のまちづくりに寄与できる、そうした取組ということで全体を進めていく必要がある。このことについては何ら変更する必要はないと私としては考えております。

○10番（くりはらえりこ議員）　　市長のお考えはよく分かりました。
　それでですね、私も４年前、市長がどういう政策、マニフェストをつくられていたのかなと本当に改めて読ませていただいたんです。ああ、４年前にこんなふうに考えてらしたんだなと改めて本当に私も読んでよかったなと思うんですが。また、そのマニフェストにしっかりと職員の皆さんが応えていっていらっしゃる。すばらしいなと思います。
　私もマニフェストと、それから市長のホームページを見させていただいて、市庁舎移転を深沢にというようなことで、私も今さらですがびっくりしたのは、深沢にスタジアムをということを４年前から言ってらしたんだなというところに気がつきました。プロスポーツチームをつくることもできますし、市民の皆様と一緒に地元のチームを応援することで、人生をより豊かにできるのではないかと考えていますというようなことで、スタジアムがある深沢の絵をですね、その当時、４年前からもう考えていらしたんだなということが分かって、私も何か私の目は節穴だったなとも思うんですが。どうせ造るなら、もう本当に人工芝よりも天然芝を子供たちに、そしてプロスポーツ選手に味わっていただきたいなと。これも私からのお願いですが、より本物を子供たちに、プロスポーツの選手たちにというのは、今回、オリンピック・パラリンピックを見て感動したというのも含めて、本物をぜひ提供できる鎌倉であってほしいなということをお願いしたいと。
　もう一つ、最後に残しております。未来ビジョン2021年鎌倉について、市長としての総括をお伺いして締めたいと思います。

○松尾　崇　市長　　今、お読みいただいたという未来ビジョン2021鎌倉ということの掲げた、これ170項目掲げているものでございますけれども、自己評価にはなりますが約77％程度、この項目の達成はできていると私は考えております。残りの項目につきましても事業に着手、または予算化するなど、おおむね実現に向けた道筋をつけることができていると考えています。
　一方で、３項目につきましては全く未着手というものも中にはございます。これは私としての反省点というところで、こうした３項目については未着手であった、そういう点について、改めてこの４年たつ中でも反省をする部分ではあると考えております。
　実現した約77％というところですけれども、特に子供、子育て、教育の分野におきまして、幼児教育の無償化ですとか、放課後かまくらっ子の全校展開、もしくは小・中学校のトイレの改修や産後ケア事業、鎌倉版ネウボラの創設など妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実など、また共生社会の構築に向けましては条例制定等の制度を構築とともに、今、お話させていただきました障害者二千人雇用の推進ですとか、パートナーシップ宣誓制度の創設、またバリアフリービーチの開設やくらしや福祉の相談窓口の開設によります市民の皆様に寄り添う市政運営の体制整備など。また、持続可能なまちづくりに向けましては、プラごみゼロ宣言や気候非常事態宣言の発出。これはそもそもマニフェストにはなかったものではありますけれども、こうしたことを適宜、政策の中にも取り込みながら、公共施設への再生可能エネルギー電気導入などとともに、未来への投資としてこうした取組を進めてきたところです。
　そして、最後触れていただいた深沢のまちづくりにつきましても、道筋をつけるということで着実に前進を進めて、前進することができたと、こういうふうに私としては考えているところです。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時11分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時25分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、前川綾子議員の発言を許可いたします。

○25番（前川綾子議員）　　夢みらい鎌倉の前川綾子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、地域・社会の担い手となる青少年の育成についてというところで質問をさせていただきます。
　鎌倉市の子ども・若者育成プランは、平成23年度に策定され、平成28年に続いて今年令和３年３月に二度目の改訂が行われました。今回の改訂では、これまでのプランの理念や目標を踏襲しながら、青少年の居場所づくりと地域の担い手となる青少年の育成という二つの取組をさらに充実し、施策を展開していくと明記されています。やっと本当に私もこの青少年についての取組をさせていただいてきた１人といたしましては、ここまで来たなという感が実はあります。そして今回の私の一般質問では、この地域の担い手となる青少年の育成に視点を当てて質問を進めさせていただきたいと思います。
　さて、平成27年６月に公職選挙法を改正され、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられました。直近では、令和３年４月に私たち市議会議員を選ぶ選挙が行われましたが、そのときの10歳代の投票率はいかがだったでしょうか。

○渡邊好二　選挙管理委員会事務局長　　令和３年４月に実施しました鎌倉市議会議員選挙における10歳代の投票率は43.41％でございました。

○25番（前川綾子議員）　　43.41％ということでございます。この選挙権年齢を18歳に引き下げた理由は、少子高齢化が進む中で、未来の日本を担う若い世代に社会の一員として政治に関心を持ってもらいたいという意図があってのことだったと思います。選挙権年齢を引き下げた直後の選挙では、60％を超える高い投票率でしたが、その高い投票率を維持できていない状況は鎌倉だけではなく、各市とも同様で、若者の政治離れの傾向へとつながっていくのではないかと案じられます。10歳代の投票率が下がってきている状況をどのように受け止めているか、お伺いいたします。

○渡邊好二　選挙管理委員会事務局長　　全国的に見ても10歳代の投票率は下がっており、本市においても平成28年に執行した参議院議員通常選挙の10歳代の投票率は61.79％でしたが、令和元年の同選挙では44.27％に減少いたしました。その一方、令和３年４月に執行した鎌倉市議会議員選挙においては、平成29年に執行した同選挙に比べ、10歳代の投票率が８％ほど高くなっております。投票率は様々な要因に左右されますが、投票年齢の引下げに対する一時的な話題性は失われつつあると捉えており、引き続き投票率向上のための取組に努めてまいりたい、このように考えてございます。

○25番（前川綾子議員）　　一時的な話題とおっしゃいました。少し古い話で恐縮ですけれども、平成25年、2013年11月８日のタウンニュース鎌倉版で、鎌倉市長選の投票率について、若者の政治離れが顕著になったことを取り上げています。若者の政治離れについて、選管では、選挙直前のＰＲだけでは若者の投票率は上がらない。日頃から市政に関心を持ってもらえる取組が大切だ。特効薬はない。今後も効果的な啓発や情報発信の方法を考えていくと話しておられます。８年後の今、これまでどのような取組を行い、そしてどのような効果があったか、お伝えください。

○渡邊好二　選挙管理委員会事務局長　　鎌倉市選挙管理委員会では、投票年齢引下げの法改正に合わせ、平成26年度から市内中学校を対象とした出前授業、模擬選挙を実施しております。令和２年度、令和３年度につきましては、コロナ禍を踏まえ自粛してございますが、これまでで2,524人の中学生に参加いただいており、安心して授業ができる状況を待って同じように再開したいと、このように考えてございます。

○25番（前川綾子議員）　　模擬選挙をやってくださっているということで、時間帯としても、今おっしゃらなかったですが、中学校３年生の高校受験が終わったあたりの２時限をお使いになってやってくださるということで、それが功を奏してくださるといいなと思います。そして、最初に投票に行くというときに候補をよく知っていただくということも大事だと思いますし、それから最初だったら親御さんにちょっと、どんな感じなのかを聞くということも大切なんだと思います。それからどうしても分からなければ、棄権ということもあるのかもしれませんけれども、なるべくそれを避けるような、そうした施策を選管のほうでもこれからも進めていただきたいと思います。
　様々な議論を経て18歳に選挙権を引き下げたわけですから、18歳、19歳の皆さんにも政治や行政の在り方、まちづくりなどについてある程度の見識を持って投票をしてもらうことが望ましいと思います。そのためには、小・中学生のときからの取組や青少年に向けたどのような取組が必要か、これから伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　子ども会議について伺います。子ども議会とも言わなきゃいけない、最初は子ども議会なのかもしれませんが、最終的に子ども会議についてです。
　子供たちにまちづくりに関心を持ってもらうには、そのきっかけとなるような取組を意図的に行うことが必要と考えます。先日、子ども議会が開催されたことは御承知のことと思います。小・中学生に議会の仕組みを知ってもらうために実施してきた子ども議会は、初の開催以来20年を迎えています。開設当初とは子供たちを取り巻く状況も大きく変化してきていますので、今後子ども議会をどのように進めていこうかとお考えなのでしょうか。お聞かせください。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　かまくら子ども議会の目的につきましては、子供たちが市議会の模擬体験を通じて鎌倉市の課題について考え、自らの言葉で市長等と質疑を行うことで、議会制民主主義への理解を深め、地方自治の仕組みを学習することでありまして、子ども議員が１人ずつ質問をし、答弁を得るという体験を提供しているところでございます。
　また、現行の学習指導要領には、個性を生かし、多様な人々との協働的な学びが大切であるとございまして、個別最適な学びと併せて、対話や探究活動を通した協働的な学びも重要であると示されております。今後の子ども議会の在り方につきましては、こういうことも踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

○25番（前川綾子議員）　　議会制民主主義を子供たちに経験してもらうこと、個性を生かしていきたいこと、いろいろとおっしゃっていただきました。子供たちにとって大切だというのはそれぞれ本当にそう思います。子ども議会に至るまでのまちづくりについて、子供たちが意見を出し合う場を設定することも必要なんではないか、今、個々を大事にということをおっしゃっていますけれども、これからは子供たちの意見を出し合う場を設定することが必要なんではないかなと思って、この質問に取り組んでおります。子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例の第17条では、「市は、子どもが自由に意見を述べ、自らの夢を気軽に語ることのできる機会又は身近な大人や仲間が代弁できる機会を設けるものとする」とあります。さらに「市は、子どもが市政に関する質問や意見の表明等を行うことを支援するとともに、市政に対して抱く夢や希望を伝える機会を設けるものとする」としています。
　他市の状況を見ますと、最近では子ども議会ではなく、子ども会議を行っている市町村が増えました。例えば、川崎市では、子ども会議のメンバーは市内在学・在住の小学校４年生から高校３年生までが月２回集まり、自分たちで年間テーマを決めて話合いを進めています。年度末に１年間の活動をまとめ、市長へ報告を開いています。大人が入って、いわば百人会議のようなことをするときもあるようです。他市でもいろいろな形で子ども会議が行われています。川崎市子ども会議推進委員会の委員長は、「子ども会議」の場での発言が受け止められ、尊重されることでむしろ自覚が生まれ、創造的な様々な活動を通してたくましく社会に参画する姿も認められるようになったと言っています。子供たち自身が地域に目を向け、課題に気づき、調査・研究し、解決方法を検討し合い、それが政策へと高まっていくことはすばらしいことです。その過程で行政の在り方や地域や社会について、関心を持つ気持ちが育っていくのではないでしょうか。子ども会議のような手法を取り入れてみることも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　子供が自由に自分の生活に関わる様々な場面で意見を表明し、参加することは子供の健やかな成長を支えていくためにも大切なことと考えます。子供たちが自由に発信できる機会につきましては、議員御紹介のとおり、子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例の第17条、子どもが意見を言える機会に基づきまして、子供が自主的に参加をし、自由に意見を述べることができる場づくりについて積極的に検討してまいりたいと考えております。

○25番（前川綾子議員）　　決して子ども議会のやり方を私、否定しているわけではなくてですね、盛り込んでいったらどうかという話をしているので、どうも何か話をさせていただくと、まるっきり入れ替えるというようなことに受け止められやすいんですが、そうではなくて、先ほど申し上げたように20回を迎えているから、そろそろ時代的にも考えを変えたらどうかなというところでの指摘を、御提案をさせていただいているということなんです。
　子ども会議を進めることは、本当に、いろいろと今、申し上げたように大変な努力が必要になってしまうだろうと思います。今、申し上げただけでも、今は伺うと、５月の連休が終わったあたりに学校のほうで子ども議会に出たい子みたいなことで募集を募り、そこで７月の終わりのこの本会議場で発表するまで３か月ぐらいだけの時間を使って、個々の誰か手を挙げた子供が結局発言するということで、それはとっても大事なことなんですけれども、それ以外のお子さんたちは全く子ども議会というものがどういうことかも知らない状況にあるように思うんです。どうもそういう感じなので、ちょっと二、三聞いてはみたんですけど、子ども議会を知らないという子が多いので、そういうことではなくてという意味でお話をさせていただいています。そして、次代を担う子供たちを育てて、若者に市政の参画を実現するためにも、この点についてはぜひ研究してくださるということですので研究していただきたいなって思います。横断的に教育委員会もこどもみらい部も協力して、していただければと思います。
　ちょっと余計なことなんですけど、この子ども議会発足のところをちょっと調べてみました。御存じかどうか分かりませんが、1949年、今から72年前なんですけれども、東京の台東区で上野の動物園が猛獣処分を戦時中にした、その後子供たちがゾウを見たいという声をこの子ども議会で、台東区で発した。それが行く行くインドのネルー首相に届いて、私たちも知っているインドゾウのインディラが来たという、そういうすばらしいお話もあり、その頃から子ども議会、子供の発信ということが政治につながったということがあるんだなと、私もちょっとこれを知って改めて感激したんですけれども、そういうようなこともありますので、ぜひ私たちも議員ですけれども、若い議員さんが今回は入られました。そういう中で、そういう若い議員さん、そして私たちと、それから市民である若い方たちとの話合いができたら、それの中で施策が吸い上げられたらいいなって、できたらいいなということも私の中にはありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　子ども・若者育成プランに掲載されている成人のつどいのアンケート結果によれば、地元のために何かやってみたいと考える人が増加しており、ボランティア意識が高まっているとあります。これは本当に私これを見て、快挙だったんですけど、それ今までそういう答えはなかったので、今回本当にうれしいなと思ってこの結果を見ている次第です。確かに防災活動やごみ拾い活動などに若者が中心となって取り組む団体が、ＮＰＯ団体登録されることが本当に鎌倉でも多くなっております。そうした活動以外にもボランティア活動がたくさんありますので、もっと多くの若い方たちに参加していただいて、活動していただきたいと思います。また、今ある地域活動の運営に若者が携わることができるように、運営方法を見直したり、参加を呼びかけたりすることが大切と考えます。このことについてはいかがでしょうか。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　青少年の自発的な地域活動への参画は、地域の次代を担う力が育つために重要であると考えております。青少年が自分の住む地域の人と出会い、地域に興味を持って関わることができるよう、広報紙やＳＮＳなどを通じまして活動事例を紹介するなど、自発的な地域活動への参画へとつながる仕掛けづくりについて取り組んでまいります。

○25番（前川綾子議員）　　ありがとうございます。本当に進めるに当たっては、ぜひ若い人たちと一緒に取り組んでいただきたいというのがその気持ちなんです。この項目の題としては育成とありますが、育成というよりはとにかく一緒に考えていける場がどんどん市の中でつくられたらというところで若い人たちと一緒にやっていきましょうよというところの提案をさせていただいております。
　また、若い人たちがまちづくりに関心を持っていくためには、子供のときから郷土への関心を持ち、知識を深めることも重要です。鎌倉では鎌倉検定が実施されています。鎌倉検定は鎌倉商工会議所が実施していますが、平成31年に行われた第13回検定試験を最後に、それ以後はコロナのため実施できていない状況になっています。その第13回の検定試験では、20歳未満の受験者が12人、そのうち３級が８人で２級が４人いたということです。中には少数ではありますが、小学生の合格者もいました。すばらしいことだと思います。
　そこで気がついたのですが、鎌倉検定についての子供たちへの周知は十分にされているのでしょうか。少なくとも市内の市立小・中学校に鎌倉検定について周知することが、これだけの受験生がいらっしゃるということで必要だと思いますが、さらにお願いしたいと思いますが、教育委員会の立場ではいかがでしょうか。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　鎌倉検定は今、議員御紹介いただいたように市内の小・中学校の子供たちも受験していると聞いておるところでございます。鎌倉の歴史に興味を持ち、郷土に目を向ける、意識を育てることは大切であると考えておりまして、鎌倉検定のポスターやチラシの配布を各学校を通じて児童・生徒に行うことも効果的な取組の一つであると考えておりますので、今後そういった対応をできればと思っているところでございます。

○25番（前川綾子議員）　　ぜひお願いいたします。そして、鎌倉検定の子供たちへの周知については、後援している市の立場としても必要ではないかと思います。窓口がなかなか商工会議所ですね、ないので、観光課に伺いたいと思います。どのように取り組んでいこうとお考えでしょうか。

○齋藤和徳　市民防災部長　　鎌倉市第３期観光基本計画におきましては、誰もが安全で快適につつがなく鎌倉で学び、楽しめるように観光客を受け入れることを目標の一つに掲げてございます。子供たちが鎌倉の歴史文化に触れる機会が増えることは重要なことでございます。今後、観光課窓口でのポスターやチラシの配架を行うとともに、市外の学校からの資料請求などの際には、鎌倉検定のチラシを送付するなど、周知に努めていきたいと考えております。

○25番（前川綾子議員）　　教育委員会のほうと、それから観光課に伺いましたが、ぜひそこから始めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　小・中学校でも鎌倉の歴史や文化について子供たちに教えてきていることは十分承知していますが、小・中学校の授業で鎌倉検定の内容を活用して、子供たちが鎌倉に、より興味・関心を高めることができるような学習活動をしていただくことも一つではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　小・中学校では、鎌倉市の様子や歴史、地域の特徴などについて、社会科教材「かまくら」や「かまくら子ども風土記」を用いたり、新聞記事やニュースなど様々な資料を教材として取り上げ、児童・生徒が興味関心を持って取り組むことができるよう、授業づくりを行っているところでございます。
　鎌倉検定につきましても、中学校の歴史分野の学習で資料として過去の問題などを取り上げ、身近な歴史について興味を湧かせる工夫をして授業している事例もございます。授業づくりの資料の一つとして、効果的な場面につきましては、鎌倉検定を活用できるよう各学校に今後情報提供もしていきたいと考えております。

○25番（前川綾子議員）　　ありがとうございます。ぜひ先生方にお伝えいただきたいと思います。新しく先生になられた方、御存じないかもしれませんので、ぜひその辺のところをよろしくお願いしたいと思います。
　また、大人と同じ内容の検定を受けることが難しい子供も多いと思います。例えば検定のような形ではなくて、鎌倉の歴史や地域のことについて子供たちが挑戦できるような、かまくら子供クイズのような方法も一つではないかと思います。鎌倉市教育大綱に示された重点的に取り組む施策として、郷土学習の充実が挙げられていますが、まずは子供たちに郷土への関心を持ってもらうことが必要だと思います。クイズをつくるに当たっては、先ほど申し上げた子ども会議のような手法を取り入れて子供と一緒につくり上げることも一つの方法だと考えます。クイズ好きの子供や若い方々が一緒になって考え、まとめたクイズの案を歴史や地理、生物など、各分野の専門的知識がある学校の先生や市民の専門家などに監修していただくような方法も考えられると思います。そうした活動を通して、多くの人と子供たちがつながりをつくり、そして次の活動へと広がり、やがてはまちづくりへとつながっていくものと考えます。また、観光の面でもそうしたクイズを活用し、子供や若い世代に鎌倉への関心を高めることができるのではないかと思います。また、来年にはＮＨＫの大河ドラマ「鎌倉殿の13人」が始まります。これを機会に歴史好きの子供やクイズ好きの子供たちが集まってクイズをつくるのも一つの方法だと思います。いかがお考えでしょうか。

○岩岡寛人　教育長　　鎌倉の地域学習等を行う際に、クイズ形式で子供たちの興味関心を高めていくということは効果的であると考えておりますし、先ほど部長から答弁申し上げたとおり、実際に鎌倉検定を活用しているという事例もあるところでございます。一方で、授業の導入時などで活用の場面も限られているということと、あと学校の先生自体は鎌倉の歴史文化の一応、専門家ではないので、なかなか体系的な子供向けクイズを学校中心にまとめ上げていくということは難しいとは考えておるんですけれども、一方で例えば鎌倉歴史文化交流館におきまして、学芸員などがまさに腕を振るって、子供向けにクイズ形式のワークシートを配布していたといったこともございますし、こうした取組はさらに進めていきたいと思いますし、また、学校においては必要に応じて鎌倉検定なども活用しつつ、子供たちの鎌倉の歴史文化への興味を高める指導を行っていきたいと考えております。また、もし子供向けの鎌倉に関するクイズをまとめていきたいというような団体がありましたら、腕のいい学芸員もおりますので、教育委員会としてもしっかりと協力をしてまいりたいと考えております。

○齋藤和徳　市民防災部長　　観光課では、これまでも子供が鎌倉の歴史文化を学べるように課外授業ガイドというものを作成しておりまして、ホームページからも閲覧できるようにして役立ててもらっているところでございます。クイズ形式のような身近な形での鎌倉の歴史文化に触れることができる、そのようなものが作成されれば、課外授業ガイドと同様に市外・県外の子供たちにも御紹介をして活用してもらいたいと、そのように考えます。

○25番（前川綾子議員）　　いろいろ私の思いつくところを取り上げさせていただきました。いつも教育長がおっしゃる、わくわくするという言葉、本当にクイズとなれば、きっと子供たちもわくわくしながら覚えてもらえるんじゃないかな。それから関心を持ってもらえるきっかけになるんじゃないかなって思います。そういう意味では、鎌倉はもう本当に歴史と文化があふれている町だと思いますので、どこを取り上げるかは悩むぐらいだと思いますけれども、ぜひともこういうことも考えていただければと思って提案をさせていただいています。
　さて、子供が日常生活の中から気がついたり思ったことを市に直接意見を寄せたり、提案ができる制度も重要だと思います。「わたしの提案」という制度が平成17年４月からあるようですが、その利用状況はいかがでしょうか。また、この「わたしの提案」の制度の周知はどのようにされているのでしょうか。教えてください。

○比留間　彰　共生共創部長　　「わたしの提案」子供版の利用状況ですが、平成28年度から、平成28年３件、平成29年12件、平成30年が13件、平成31年19件、令和２年度が２件、令和３年に入って３件という状況です。この「わたしの提案」子供版は鎌倉市立の小・中学校、子ども会館、子どもの家、青少年会館に指定の封筒と投函箱を設置するなど、子供たちの目に触れやすく、また提案をしやすい環境づくりに心がけてきましたが、積極的な周知にまでは至っていないのが現状です。令和２年３月に制定しました、子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例におきましても、子供が意見を言える機会を設けることを位置づけておりまして、次世代を担う子供たちの夢や希望を市政に生かし、そして町に関心を持ってもらうことは非常に重要と捉えております。このため、現在、制度の活性化を検討しているところで、周知方法も含めて見直しを行っていきたいと考えています。

○25番（前川綾子議員）　　今、部長がお答えくださいました数字なんですけれども、すごく多いときと少ないときとがある。私もちょっとそれ疑問に思ったら、学校で採用というか、取り上げてくださった時期があります。３年ぐらい続いたみたいで、そのときにはすごく数が多かったということのようです。それはそれでいいのではないかと思いますけれども、今、部長が答えてくださったようにぜひまた見直しをしていただきたいと、子供たちが提案しやすい環境をつくっていただきたいと思います。
　「わたしの提案」の制度によって、子供たちから提案された内容は実現されたりなど、どのように市政に反映されているのでしょうか。

○比留間　彰　共生共創部長　　これまで頂きました提案内容は、担当部署とともに理事者間で共有いたしまして、実現可能なものについては事業化するなどの対応を図っているところです。具体的な例を挙げますと、鎌倉中央公園へのアスレチック遊具の設置ですとか、難民の子供たちに服を送るための不要になりました洋服の回収ボックスを市役所へ設置してほしい、こういったものが挙げられるところです。

○25番（前川綾子議員）　　ありがとうございます。本当に先ほど子ども議会の発足の話も1949年の話もしましたけど、こうやって形になっていくと、子供たちもすごく励みになりますし、自分の住んでいる町への見方も変わってくると思いますので、今、部長お答えいただきましたアスレチックの遊具、ああ、そうだったんだな、難民の子供の服って、これ小坂小学校の話だと思いますけれども、本当にそうやって地道なことを学校でもやってくださっているということが子供たちの意見が通って政治につながっている、または社会につながっているということは本当にいいことだと思います。ぜひこれからもお願いしたいと思います。
　先、行かせていただきます。ＧＩＧＡスクールでタブレットが子供たち一人一人に配られていますが、そこにわたしの意見、あるいは「わたしの提案」のようなアプリをつくって導入するということはいかがでしょうか。今ある制度はそのままにしておいて、アプリの導入が可能であれば、併せて子供たちの悩み、それから相談も受けられると、そうしたアプリを導入することができないかと思っております。まずはわたしの意見、あるいは「わたしの提案」のようなアプリをつくって導入することはどうでしょうか、いかがでしょうか。

○岩岡寛人　教育長　　「わたしの提案」につきましては、先ほど部長から答弁ありましたように学校にも提案用紙などが設置されておりまして、環境政策とかＳＤＧｓに関してクラスで市政の提案を書いてみようといったような学習活動も現実に行われているところでございます。このｉＰａｄを活用して意見を提案する場が増えるということは、ＩＣＴの活用としても非常によい取組であると考えておりまして、現在でもオンラインで「わたしの提案」に意見を提出するということは、可能な仕組みと伺っております。実際に児童・生徒からの意見も届いているところですから、新しいアプリケーションを追加的に導入しなくてもできる取組であると考えておりまして、市長部局とも連携しながら、ｉＰａｄも活用した子供たちの市政に関する意見を言いやすい環境づくりというのを検討していきたいと考えております。

○25番（前川綾子議員）　　ぜひお願いいたします。アプリをつくるのにはなかなか予算もかかるかもしれませんけど、今、教育長がおっしゃっていただきましたような、要するにオンラインでできるという可能なことがあるのであれば、そこをぜひ活用していただいて、どしどし子供たちにできるような、逆にまた周知をこれはお願いしたいというふうにお願いいたします。
　アプリの導入は可能ではと思ったんですが、今、アプリをしなくてもということでありました。このアプリの導入が可能であれば、子供たちの悩み相談を受けられるアプリの導入、そうしたアプリにも活用できないかなという質問を次にさせていただこうと思っていますが、教育センターだと思いますけど、教育長にお答えいただきたいと思います。

○岩岡寛人　教育長　　子供たちにとりまして、困ったり不安になったときに、すぐにそのタイミングで相談をしたり話を聞いてもらえる、また自分にとって相談しやすい方法が複数あって、それが選べるということは非常に重要なことであると考えます。手元にあるｉＰａｄというものは、まさに学校にいるとき、子供たちが思い立ったときにすぐに相談できる環境を整えるには非常に有効なツールであると考えておりまして、これも既存のソフトウエアで十分に実現可能と思っておりますけれども、教育相談に活用するということは可能であると考えております。どのような方法が最も子供にとって使いやすく、適切な対応となるかどうかということを研究していきたいと考えております。

○25番（前川綾子議員）　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。教育長そして並びに教育文化財部長に御答弁をいただきましたけれども、またあといろいろ部長にもお答えいただきましたけど、こういう考え方が教育委員会にいらっしゃる先生方にも伝わるようにぜひお話をしていただいて、お願いしたいと思っております。
　それでは、ここでは最後ですけど、地域・社会の担い手となる青少年の育成についていろいろ伺ってまいりました。若い世代のまちづくりへの参加、それから参画の実現を念頭に置き、配慮した取組を子供のときから進めていただきたいと思います。若い世代が生き生きと活躍し、伸び伸びと生きられる鎌倉になってほしいと考えますが、市長のお考えを伺いたいと思います。

○松尾　崇　市長　　若い世代がこの地域に関心を持って関わったり、その中でとても生き生きと楽しい体験というようなことをするいうことが、これからこの鎌倉を担っていく、そういう人材を育てていくことにもつながる大変重要なことだと感じています。
　私が体験した中ではありますけれども、小学校で一緒に給食を食べたときにやっぱりもっとＳＤＧｓを学びたいんだという子供たちの声があって、ＳＤＧｓ推進隊を立ち上げたところ、子供たちが本当に熱心に興味関心を持って進めているということが分かりました。そういう子供の中には、ＦＭヨコハマにも出演して、自分の取組を発信したりとかという、本当にちょっと想像もしなかったような、物すごい力を発揮するんだなと、そういう子供たちが関心を持ったところに、やっぱりタイミングよくそういう機会をもっと我々が提供していくということが本当に大事なんだなということを感じたところでもありました。
　また昨今、御紹介もいただきましたけれども、高校生や大学生が鎌倉市でＮＰＯを立ち上げて、ＮＰＯセンターなんかも支援をして、ヨリドモという何かそういう取組を全体で通してやっているなんていうことも私も拝見をさせていただきましたけれども、そういう若い世代が地域にしっかりと根を張って活動していきたいと、今、そういう機運もちょうど盛り上がってきた、そういう時期なんだなということも感じています。なので、こうした時期をしっかりと捉えてこの市政に参画してもらう、また関わってもらう、やっぱりそういう機会をしっかりとつくって、その中で本当に自由に生き生きと子供たちらしい活動をしてもらうという、そういうことが大事だと改めて感じておりますので、今日御提案いただいたような内容をしっかりと実現に向けて取組を教育委員会とも連携しながら進めてまいりたいと思います。

○25番（前川綾子議員）　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、次、行かせていただきます。防災についてということで質問させていただきます。
　同僚議員もそして今朝も先輩議員もされていまして、少し重なるところもあるかもしれませんが、防災についてはもうずっと質問させていただいておりますので、やらせていただきたいと思います。いみじくも２年前の今日は台風15号が大きな被害を鎌倉にもたらした日ということで、いろいろありましたので、改めて思い起こしながら質問させていただいております。昨今の様々な災害についてはもう改めて言うまでもありません。台風の影響ではなくても線状降水帯による長雨の影響などにより土砂崩れや冠水が起こります。今日も朝からこんな予報だったって思うような雨が降っております。それは日本全国のことでどこでも起こり得るのが現状で、どこでどのような被害が発生するかは予測が立ちません。鎌倉での先頃の７月２日の雨の被害は意外にも市内各地でまた多く発生しています。改めて長雨の怖さというのを知る思いでした。その被害のうちの倒木による二階堂の停電については、たった１本の木が電線に倒れただけで350戸の停電が起きてしまったという、そういうこともあります。
　そこでお尋ねさせていただきます。これまでにも緑の伐採についての制度に取り組んできているところではございます。私も一生懸命質問させていただき、提案もさせていただきました。そして実現もしていただいています。倒木による停電や家屋の損壊などを防ぐために公有地、民有地、いずれの伐採について使われる制度や事業、確認させていただく意味でまた改めて市の対応の現状をお聞かせいただきたいと思います。

○吉田　浩　都市景観部長　　市が管理する緑地については、緑地維持管理計画に沿った危険木の伐採、日常の維持管理としての伐採や隣地に越境した枝の剪定などを実施しております。また、令和３年、今年７月の大雨による倒木被害を受け市が管理する緑地を対象にパトロールを実施し、電線などに近接した樹木の伐採を行うよう取り組んでいるところであります。民有緑地については、従前から運用している既存宅地等防災工事資金助成事業や樹林管理事業に加えて、これまで支援の対象とならなかった緑地も対象とした民有緑地維持管理助成事業を令和３年４月から運用し、緑地の所有者に活用していただいているところであります。

○25番（前川綾子議員）　　パトロールしてほしいとお願いして、パトロールしてくださっていること、本当にありがとうございます。ぜひそれ続けていただきたい、大変な作業ですけれども続けていただきながら見回っていただきたいと思います。
　今回も補正が出ていることは承知しているんですけれども、さらに崖崩れなどを心配されている箇所は公有地、民有地とも多くあって、伐採の依頼が増えていると聞いています。予算の執行状況、いかがなのでしょうか。十分足りているのでしょうか。今後どうなるのだろうかということが心配です。伺わせていただきます。

○吉田　浩　都市景観部長　　民有緑地などに関する助成事業として、令和２年度以前は既成宅地等防災工事資金助成事業のみで助成事業を運用しておりましたが、令和３年、今年４月に民有緑地維持管理助成事業を新設し、二つの助成事業を運用しているところであります。二つの事業を実施することにより、民有緑地等に関する助成事業の予算は令和２年度当初の２倍以上となっておりましたが、今年度想定以上の申請があったことや、助成上限額引上げの影響などから予算が不足してしまったため、令和３年９月定例会において既成宅地等防災工事資金助成事業について予算の増額補正を上程しているところであります。
　また、市有緑地に関する事業である緑地維持管理事業については、令和３年７月、今年７月の大雨による倒木被害を受けて、電線等に近接した樹木の伐採等に対応するため、令和３年７月30日に専決処分により予算の増額補正をしたところであります。

○25番（前川綾子議員）　　本当に補正が続いていくんだと思いますけれども、今、おっしゃっていただいたいろいろな制度ですね、これ広報とかに載せてくださるというのは分かるんですけれども、周知を一生懸命していただかないと、まだまだやっぱり分からない部分がありまして、なかなか民有地の方も迷っている方が多いと聞かされますので、よろしくお願いしたいと思います。緑地維持の管理に積極的に取り組んでいただくよう、引き続き御苦労が多いと思いますがお願いしたいと思います。
　それでは、避難所マニュアルについてちょっと伺わせていただきたいと思います。
　市内各地域では、避難所運営マニュアルを作成していると思いますが、どのくらいの地域が作成しているかお聞かせください。

○齋藤和徳　市民防災部長　　現在、自主防災組織が中心となりまして避難所となる小学校の避難所運営マニュアルの作成が進んでおりまして、小学校16校中11校が完成をし、４校が作成中でございます。また、中学校の避難所運営マニュアルも一部の地域で作成が行われております。今後も地域、学校との連携を図り、避難所の円滑な運営ができるようなマニュアルづくりを進め、災害時の体制整備に努めてまいります。

○25番（前川綾子議員）　　随分多くの地域でつくられていることが分かりました。このコロナ禍で避難所の考え方が大きく変わってきています。改訂が必要となると思いますけれども、改訂の状況はいかがでしょうか。

○齋藤和徳　市民防災部長　　避難所運営マニュアルの改訂につきましては、一部の避難所でコロナの感染防止対策等を盛り込み改訂が行われたところがあり、また現在改訂作業が進んでいるところもございます。既に作成された各避難所運営マニュアルに対しましても、新型コロナウイルス感染防止対策や地域の訓練などを通じて把握した課題などを反映していただくよう、働きかけを行ってまいります。円滑な避難所運営の基礎となるマニュアルづくりが支援できるよう、市職員による作成支援を行ってまいります。

○25番（前川綾子議員）　　今後は作成したマニュアルの改訂を繰り返していくことにやっぱりなると思うんですね。その改訂の都度、各戸に配布するための印刷をする費用が地域にはないです。そして自主防災組織の補助金は資器材の準備に活用するというもので認識しています。そこで、今後、様々な活動が出てくると考えられますので、補助金をもう少し柔軟に使えるように、昨日、同僚議員も補助金のことおっしゃっていましたけれども、使えるようにできたらなと思っておりますが、その辺のところいかがでしょうか。

○齋藤和徳　市民防災部長　　自主防災組織への補助制度につきましては、各地域の実情や特性を踏まえた活動ができますよう、自主防災活動育成費補助金制度を設けておりまして、普及啓発活動や防災資器材の設置に要する経費の補助を行っているところでございますが、複数の自主防災組織が連携し、取り組む活動は現在のところ対象となっておりません。共助の取組が進む中で避難所運営マニュアルの作成など、複数の自主防災組織が連携をして活動する事例が増えておりまして、これらの活動は大変重要であります。今後、これらの活動に対応するため、現在の補助制度の見直しを含めて地域のニーズに応えられるような補助制度を検討してまいります。

○25番（前川綾子議員）　　ありがとうございます。ぜひお願いします。今、部長がおっしゃった複数の自主防災組織がというところ、本当に複数でやっておりますので、どこも広域でつくっていると思います。ですので、そうなったときにかなりの量が発生しますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　市内ではこれまで様々な形で防災訓練が行われてきていると思います。今朝ほどもそんなお話ありました。非常に大切なことと思います。また、先ほどから申し上げているようなマニュアルを基にした避難訓練、防災訓練を実施することがとても重要だと考えております。マニュアルを作成しただけでは十分ではなく、実際に訓練をすることでマニュアルの意味が分かると思いますが、その辺のところ市のほうではどのようにお考えか、そしてまたその訓練に市の職員も参加していただくことが可能なのか教えてください。

○齋藤和徳　市民防災部長　　避難所運営マニュアルに基づいた訓練は大変重要だと認識しておりまして、地域で実施する訓練には要望に応じて市の職員の参加、あるいは関係機関との調整など訓練の実施に協力をさせていただいております。これまでには自治会・町内会単位の訓練や小学校ブロックの訓練のほか、寒冷期における夜間宿泊訓練なども行われた事例がございました。現在はコロナ禍によりまして、訓練の実施が難しいと、そういう状況でございますが、訓練で明らかとなった課題をマニュアルに反映させるということが重要ですので、今後も地域での訓練に協力をさせていただきたいと思っております。

○25番（前川綾子議員）　　よろしくお願いいたします。風水害の場合の避難する判断の文言が変わりまして、避難指示という言葉が出るようになりました。「広報かまくら」などでは、この避難指示という意味とか言葉を知らせてくださっているんですけれども、それだけでは目の前を文字が通り過ぎてしまって忘れてしまいます。もっと身近にその意味が分かるようなものが必要です。特に地域の皆さんの目に触れやすい場所で周知が必要と考えます。また、コロナ禍で避難の仕方も分散避難、あるいは在宅避難という考え方が大変重要になってきておりますので、これは避難所に入る人数も最初に、かつて想定された人数を大幅に減らさなければいけないという実情がありますので、これこそ大事な避難の仕方になってまいります。これを日頃から地域の方たちに心がけていただかなければならないので、こうした文言の意味が分かるようなポスターやあるいはチラシをつくって町内会の掲示板などに貼って、目に触れるようにお願いしたいと思っておりますが、このことについてはいかがでしょうか。

○齋藤和徳　市民防災部長　　災害時における避難につきまして、日頃から自宅周辺のハザードリスクを把握し、自宅が安全な場所ならば在宅避難を検討すること、また安全な場所にある親戚知人宅への避難も有効な選択肢になり得るという分散避難、そうした考え方がございます。現在これらの避難行動に関しましては、広報でお知らせしたと同時にホームページで周知をしているところでございます。災害時における避難行動の周知は大変重要でありますことから、今後御指摘のとおり、ポスターやチラシなど様々な手法を検討しまして、今後も周知に努めてまいります。

○25番（前川綾子議員）　　余計なことですけれども、ポスターやチラシを作るのが大変、デザインもいろいろと大変だと思いますので、そうしたらば広報に出してくださったあの紙面をポスターのような形に変えて、とにかく早い段階で掲示板に貼れるような方法をとって、すごく地域の方に聞かれるのでぜひ今が旬だと思います。皆さんが興味があるところでやっていただきたいと思っております。お願いいたします。
　地域の防災力を高めるためにいろいろと細かいことを申し上げさせていただきました。ぜひ丁寧な取組をお願いしたいと思いますが、市長、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

○松尾　崇　市長　　災害から市民の生命、身体、財産を守るということが我々にとって本当に大切なことでございます。お話の中にもありましたけれども、令和元年とですね、台風15号、19号で大変な被害があり、また避難所にも1,000人を超える避難者があったというような中から、こうしたことも通じて様々、やはり防災に対しての取組の強化ということが求められてきた、こういうことにこれまでも丁寧に対応させていただいたと考えております。しかしながら、昨今、日本各地においても豪雨被害が毎年のように発生していると、こういう状況の中、さらにはコロナ禍ということも重なる中で、またこれまで想定していなかったような被害ということも含めて対応をしていく、こういう必要性がありますので、引き続き市民の皆さんの安全・安心というところ、しっかりと守っていけるように全力で取組を進めてまいりたいと考えております。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時14分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時25分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、納所輝次議員の発言を許可いたします。

○12番（納所輝次議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問いたします。
　今回は学校教育におけるデジタルトランスフォーメーション、ＤＸについて伺いたいと思っておりますけれども、今月、本年９月１日からデジタル社会形成基本法が施行されました。この法律では、デジタル社会の形成に関して基本理念や施策策定の基本方針、国・自治体・事業者の責務、デジタル庁の設置、重点計画の作成について定めているものでございますが、これにより自治体はこの法律の基本理念にのっとり、自主的な施策を実施する責務を有することとなりました。昨年末2020年12月25日、総務省は自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を策定・公表し、デジタル社会の構築に向けた取組を全自治体において着実に進めようとしています。各自治体においてはそのために全庁的、横断的な推進体制を整えて自治体ＤＸ推進計画を策定し、早期着手することが求められています。この自治体ＤＸ推進計画は、2021年１月から2026年３月を重点期間とし、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底を重点取組事項としています。そもそもデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）とは、進化したデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をよりよいものへと変革することとされていますが、このＤＸが及ぼすのは単なる変革にとどまらず、既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすものとされています。
　この教育のＤＸを伺う前に、まず鎌倉市の取組について伺いますが、現在鎌倉市役所におけるデジタルトランスフォーメーションはどこまで進んでいるのか、また今後どのように進めていくのでしょうか、伺います。

○比留間　彰　共生共創部長　　これまでＲＰＡの利用やＡＩを利用した音声文字起こしツールの導入、オンライン会議の環境整備、オンライン申請の促進など、ＩＣＴを活用した業務改善に積極的に取り組んできたところでありますが、ただいま議員御紹介がありましたように、デジタルトランスフォーメーションはさらに組織の業務の在り方まで踏み込んで抜本的に見直しを行うことが求められるものであると考えております。このため現在本市の行政におけるデジタルトランスフォーメーションの方向性を示す指針の策定に取り組み、全庁的にこれを取り組む体制構築を行っているところです。今後は国のデジタル化の動きにも沿いながら、行政のデジタルトランスフォーメーションを加速させていくことになりますが、市民の皆様が急激なデジタル化に戸惑うことがなく、スムーズにデジタル化された行政サービスを利用できるように十分配慮しながら進めていきたいと考えております。

○12番（納所輝次議員）　　このＤＸの実現に向けては、市長や幹部職員によるリーダーシップや強いコミットメントが重要で、市長から一般職員までＤＸの基礎的な共通理解の形成、実践意識の醸成はもとより、市民・利用者中心の行政サービス改革を進めるという、サービスデザイン思考、思考とは考え方のことですが、それを市役所全体で共有することが求められています。
　日本の教育現場は、長くデジタル化が遅れていると指摘されてきましたが、ＧＩＧＡスクール構想が進んだこともあり、少しずつ変革の波が押し寄せています。教育現場でのデジタルトランスフォーメーション、ＤＸ推進について文部科学省はデジタルテクノロジーの普及は、新時代の学びを支えるものであると期待し、その推進に強い意気込みを見せています。教育現場でのＤＸ推進ですが、これは単純な教育のデジタル化ではないということです。
　今、進めている教育のＩＣＴ化はアナログをデジタルに置き換えて業務改善や効率化を起こすというものです。例えば先生が児童・生徒に紙で配っていたプリント教材をタブレットに配信するというようなことだそうでございます。校務の面でも、児童・生徒が家庭に持ち帰ったお知らせなどの書類に保護者が判こを押して返すというやり取りをデジタル化してインターネット上で確認するという方法を取り入れようとしております。手間は省けますけれども、このような使い方はＩＣＴ活用の効果のごく一部分にすぎないということです。
　ＩＣＴ教育とは、パソコンやタブレットなどのデバイス、電子黒板やプロジェクターなどの電子機器を使用した教育方法全般を指すということです。もちろん教材をデジタル化しただけでも瞬時に配付、瞬時に回収、瞬時に電子黒板に提示ができますので、かなり効率化が図れます。教科書がデジタルになれば、重い教科書を何冊も毎日持って歩く必要はなくなります。保護者が押印した書類を集めて一枚一枚確認をしてファイルするというような煩わしい雑務が軽減されるだけでも校務の効率化にはなっているでしょう。しかし、その程度であれば、従来の授業スタイルや校務に慣れたベテラン教員にとっては魅力になりません。それでなくても新しい機器の操作を覚えるのが大変なのに、その効果が魅力的でなければ積極的にＩＣＴを活用しようとはならないでしょう。
　それらを踏まえた上で伺いますけれども、教育ＤＸとはどういうことか、まず教育委員会の見解を伺いたいと思います。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　教育ＤＸ、教育のデジタルトランスフォーメーションとは学校がテクノロジーを活用して子供の学びや教職員の校務の在り方を進化させていくことで、今後訪れるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の時代に対応するための教育を実現することと捉えております。現在、教育委員会では、ＩＣＴ機器を活用して学習や校務の効率化を図り、教職員の働き方改革を目指すとともに、主体的・対話的で深い学びの課程を実現するべく、土台となるＩＣＴ環境の整備とともに、推進校を中心とした実践の展開や各種研修などの取組を進めているところでございます。

○12番（納所輝次議員）　　アフターＧＩＧＡスクールという言葉があります。これはＧＩＧＡスクール構想によりまして、児童・生徒１人１台情報端末の体制が整った後に、ＩＣＴ活用が進んで学習効果や教職員の業務削減による働き方改革の効果が成し遂げられるということですが、一方で１人１台端末体制にはなったけれども、その活用が進まないという課題を抱え込むという意味でもアフターＧＩＧＡスクールという表現が使われるということです。つまり、アフターＧＩＧＡスクールはよくも悪くもＩＣＴをいかに活用するかという課題を抱え込むということだそうです。
　そこで、切り札となるのが教育ＤＸの発想です。ちょっと便利になるとか、少し効率化するという効果を狙うのではなく、これまでの学習の在り方、校務の在り方をがらっと変えるような発想をしましょうということです。
　ＯＥＣＤ経済協力開発機構は、2019年スキル・アウトルックという報告書を公表し、様々なスキルに関する各国の現状と課題、提言をまとめました。報告書の、授業で頻繁にＩＣＴを活用する教師の割合によると、イギリスのイングランド、韓国、フランスなどの国々では、授業で頻繁にＩＣＴを活用する教師の割合が20から30％であるのに比べ、日本は10％未満にとどまっています。日本ではデジタル教育の普及に遅れが生じているということです。それでも現在日本の教育現場では、誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化され、創造性を育む学びの実現を目指すＧＩＧＡスクール構想に取り組んでおり、児童・生徒に１人１台の情報端末の貸与並びに校内の高速ネットワーク整備が進められています。
　現在、デルタ株という感染力の強い新型コロナウイルスが特に若年層に感染が拡大しております。学校教育において、登校しての対面授業が難しい場合、ＧＩＧＡスクール構想がスタートしたことで自宅と学校を結ぶオンライン学習ができるのではないかとの期待がある一方、そう簡単ではないという話も聞きます。鎌倉市立の小・中学校では２学期が始まりました。９月８日までだった緊急事態宣言が、どうやら本日夕方、９月30日まで正式に延長されるというお話でございますけれども、現在の新型コロナウイルス感染症拡大の緊急事態宣言下における学校の在り方とＧＩＧＡスクール構想の取組、そしてオンライン学習の課題について伺いたいと思います。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　教育委員会では、令和３年８月30日に学校教育ガイドラインを更新するとともに、保護者に向けて２学期の当面の対応といたしまして、９月７日までは半日日課とすること、部活動等の課外活動は行わないことなどをお知らせし、感染症対策を一層徹底しながら、学校教育の継続をすることとして現在２学期を進めているところでございます。
　一方で、感染症が心配で一定期間登校を差し控える児童・生徒や濃厚接触者になったことなどにより、一定期間登校できない児童・生徒に対しましては、ＩＣＴ等を活用した学習支援を行うことといたしました。ビデオ会議システム等を利用したオンライン授業につきましては、通信速度の課題がございまして実施が難しい状況ではございますけれども、発達段階に応じてＧｏｏｇｌｅ　ＣｌａｓｓｒｏｏｍやＡＩドリル等も活用しつつ、支援を行うこととしております。なお、通信速度の改善につきましては、現在取組を進めているところでございまして、一刻も早く安定した通信環境が得られるように努めてまいりたいと考えております。

○12番（納所輝次議員）　　ＧＩＧＡスクール構想では、ＩＣＴを活用したオンラインでの授業の実施や宿題の配付、さらにデジタル教科書やデジタルドリルの活用などにより、各人の状況に合わせた学習を推進し、多様な学びの実現と教員の負担軽減などにつながることへの期待が高まっております。鎌倉市でもｉＰａｄ端末での個々の学びを共有し、みんなの学びにつなげる電子黒板を全ての普通教室に設置したとのことでございます。
　ＧＩＧＡスクール構想では、これらのハード面の取組に加えて、児童・生徒の個別最適な学びと協働的な学びの充実や特別な配慮を必要とする児童・生徒の学習上の困難の低減に資するものとして、デジタル教科書の導入も進められようとしております。さらに習熟度や苦手なポイントを自動的に分析し、適切な学習を提案するＡＩドリルの導入やデジタル教科書を電子黒板に写した、分かりやすい授業づくりを進めていく予定とのことでございます。教育委員会では、デジタル教科書の導入やＡＩドリルの活用についてはどのように取り組んでいるのでしょうか。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　デジタル教科書につきましては、今年度推進校３校に先行的に導入しておりまして、学習者用デジタル教科書については６月から高学年を対象に１教科分、指導者用デジタル教科書については９月から５教科分を推進校に導入しております。ＡＩドリルにつきましては、７月にアカウントを配付し、早速夏休みの課題として活用するなども見られているところでございます。引き続き使用方法の研修も充実させながら、ＡＩドリルを用いた個別最適な学びを目指してまいりたいと考えております。

○12番（納所輝次議員）　　東京都千代田区立の中学校では2018年より数学のＡＩ型ドリル教材を導入しているとのことです。この教材は、生徒の解答から理解度を判断して次の出題を自動選択してくれるもので、使えば使うほど個別最適化が進み、児童一人一人の進度に応じた学習が可能ということです。ＩＣＴを前向きに使いこなす力がこれからの時代には欠かせないことから、ＩＣＴ環境の充実が学校に必要なのでしょう。それにより、学校教育が目指す主体的・対話的で深い学びの実現に役立つということでございます。このＩＣＴ環境の充実により、学校教育が目指す主体的・対話的で深い学びの実現とは、具体的にはどういうことか、教育長の御見解を伺いたいと思います。

○岩岡寛人　教育長　　主体的・対話的で深い学びというのは、新しい学習指導要領で掲げられた中核的な概念でございます。これを具体的にということですから、少し答弁長くなってしまうと思うんですけれども、御容赦いただけたらと思います。
　主体的・対話的で深い学びといいますと、何となく重要そうな響きはあると思うんですが、それが具体的にどのように重要であるのかってなかなか分かりにくいということで、まずその必要性のところから押さえていきたいと思うんですけれども、技術が高度に進展した世の中におきまして、社会の変化のスピードが加速度的に速くなっている状況でございます。ですので、子供たちには学校で教わった知識を大人になってそのまま繰り返すということではなくて、学校で教わったことを活用しながら、未知の状況に直面した場合においても自ら学び、判断すると、こうした力を養っていくということが非常に重要でございます。この未知の状況でも自ら学び、判断するということがですね、非常に重要でございまして、これが主体的・対話的で深い学びの考え方と強くリンクをしております。
　例えば深い学びといいますのは、一つ一つの知識を独立して暗記している状況ではなくて、複数の知識が意味としてきちんと構造化をされて未知の状況でも活用できる状況になっているということを指します。なかなかイメージしにくいと思うんですけれども。例えば理科で飽和水蒸気圧というのを学びますね。温度が高くなると溶ける水蒸気の量が多くなるということを学びます。ただ、これだけではなかなか具体的に実社会には生きないわけですけれども、一方で、社会で季節風が吹いて夏になると日本海側が雨が多くなるといったようなことを学びます。それも山に当たって空気が冷やされて雨になるんだということを学んでいくわけですね。これだけでも実社会なかなか生きないわけですけれども、それが組み合わさっていくと、あったかくて湿った空気が冷やされると水が出るという作用が世の中でいろんなことを起こしているんだなということは分かってくるわけですね。窓ガラスに結露するのもそうかということが分かってくると、今度例えば未知の状況、夏にエアコンが臭うという状況があったときに、これはきっと中が冷えて水滴ができてそれでカビが生えているんじゃないかとかの判断につながっていくということですね。これが深い学びと言われているものです。
　また、主体的な学びというのは、未知の状況に直面したときに、それに立ちすくむのではなく、自分の分かっていること、分かっていないこと峻別をして必要な学習方略を立てて学んでいくことができる力でございますし、あと対話的な学びというのも知識を構造化して深い学びにつなげていくためにはいろんな知見やいろんな物の見方というものをたくさんの人から得ていくということが非常に重要でございますから、他者と協働しながら学んでいくということでございます。
　このように、主体的・対話的で深い学びというのは、未知の状況でも自ら学び、判断する力を育てるということを目指しつつ、児童・生徒が自ら工夫しながら学ぶという場面を設定したり、他者との協働場面を設定したり、また教科横断的な学びの中で知識の構造化、また実社会の活用につなげたりというような学びを指すと考えておりまして、これはＩＣＴだけで実現できるものではありませんけれども、ＩＣＴの活用はこうした学びづくりに強力にサポートできるものであると考えております。

○12番（納所輝次議員）　　具体的にありがとうございました。
　私自身も学びの現場にいた経験からいいますと、ある時期から子供の丸暗記というのを全く受け入れてくれなくなったんですよね。その以前の生徒ですと、これを丸暗記で覚えなさい、歴史の年代であるとか、それから助動詞であるとかいうような部分を丸暗記しろって言ったのが抵抗なくできていたのが、ある時期からぱったりそれができなくなってきた。これどういうことかというと、単に知識を羅列的に導入して、全員が一律に同じ知識レベルに達するというような教育の在り方がもう通用しなくなった。つまり一人一人個人の個性を生かして、一人一人が自分で、じゃあ、この年代はなぜ必要なのか、この助動詞はなぜ必要なのか、どういう働きをしているのかということをそれぞれが組み合わせて使うようにしないと、暗記の必要性を全く理解しない、何に役立つんだろうというようなことがございました。
　例えば教えていて、先生、こんな難しい問題とか方程式何の役に立つんですかと。いや、何の役にも立たないよ。ただ、大人になってこんな面倒くさいこと、覚えるの面倒くさいから、頭の軟らかい今のうちに覚えとけみたいな教え方というのが以前にあった。それがもう通用しなくなったんだということでございます。そのときにＩＣＴをどう活用していくのか、それによって瞬時に深い学びに飛ぶことができる、広げることができるという利便性があるんじゃないかなと思いまして、深い御説明いただきながら、今、そういった感想を持たしていただきました。
　一方で、全ての教員が情報端末を活用した一定レベルの授業を行うことができるように、個人情報の取扱い及び管理も含めた教職員の資質の向上が求められます。また、デジタル教科書・教材は学校から貸与された端末を使い、学校のシステムに接続する必要があり、例えば転校先でも復習や学びが継続できる環境を整備しておくことも重要です。教員のＩＣＴ活用指導力は国も重視している指標でありまして、文部科学省では教員のＩＣＴ活用指導力チェックリストを基に毎年調査を行っているとのことです。その調査によると、平成19年以降、教育研究、指導の準備、評価などにＩＣＴを活用する能力、授業中にＩＣＴを活用して指導する能力など、ほとんどの項目でＩＣＴ教育関連の能力の上昇が見られるということですが、児童・生徒のＩＣＴ活用を指導する能力、これはなかなか向上しておらず、能力を持つと自ら答えた教員は全体の67.2％にとどまっているということだそうでございます。また、オンライン授業の必要性が高まっている昨今では、対面だけでなく、オンラインでの指導力も欠かせないスキルとなってきました。用いる機器も環境も異なるオンライン授業では、対面授業の教材をそのまま転用するわけにはいかず、指導方法もオンライン授業ならではの工夫が必要ではないでしょうか。
　これらの課題を解決すべく、文部科学省では校内研修リーダーの養成を目指しています。校内研修リーダーは、教育委員会、教育センターなどで行われるリーダー養成研修でＩＣＴ活用への知見を蓄え、勤務校に伝達する役割が求められます。情報端末の利活用、個人情報の取扱いなどＩＣＴ活用への教職員研修の在り方についてはどのように取り組んでいるのでしょうか、伺います。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　主体的・対話的で深い学びの実現に当たっては、ＩＣＴ機器を活用した授業力も欠かせないものであると考えております。教育課程の編成を担う管理職向けの研修、学校のＩＣＴ教育推進の中核となる校内リーダー向けの研修、各学校のニーズやスキルレベルに合わせた校内研修といった形で多層的に研修を展開していくことが重要と考えております。特に各学校にＩＣＴ教育に係る校内リーダーとして置かれましたＩＣＴ教育推進担当者向けの研修につきましては、講師を招いた講演やパネルディスカッション、ソフトウエアの説明等も行っておりまして、担当者から校内に取組を広めていただいているところでございます。また、各学校のニーズに合わせたＧＩＧＡスクール校内研修会も行っておりまして、教育センターの指導主事が学校に訪問して研修を行うとともに、各教員の質問に丁寧に答えるなど、きめ細かに今のところ取り組んでいるところでございます。

○12番（納所輝次議員）　　学習指導において、デジタル教科書のみを使用した場合には、学習の基本能力である読解力の低下が危惧されるということだそうです。
　そこで、各自治体においてＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子供たちにふさわしい教育を推進するため、学校教育にＩＣＴを浸透させ、さらなる教育の充実を図るためのデジタルトランスフォーメーションの実現に向けて取り組んでいくべきだと考えます。
　このシステムやソフトウエアの整備、情報端末や通信設備の修繕や定期更新など、学校教育予算の充実、確保とその在り方についてどのように検討を進めているのか伺います。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　学校におけるＩＣＴ教育の充実に関しましては、令和２年度よりＩＣＴ教育環境整備事業として、第４期基本計画実施計画の重点事業に位置づけ、ＧＩＧＡスクール構想に係る主要なランニングコストも含めて計画的な整備を進めていくこととしております。

○12番（納所輝次議員）　　どうしても予算のかかるものでございますので、予算関連部局においては深い理解をお願いしたいと思っております。
　これからの動きというのは、オンラインとオフラインの有効活用を模索していくことになりそうです。コンピューターを活用した学習はオンライン学習だけにとどまりません。経団連が教育分野のデジタル化を促進するために３月に発表した提言書では、ＡＩドリルを用いた演習やオンライン上での情報共有、共同編集、３Ｄプリンターやプログラミング学習など、オンラインのデジタル技術抜きにはできない新しい学習の姿を提起しています。テクノロジーを用いて、子供たちが自律的に学ぶ環境を整え、想像力や創るほうの創造力につながる力を育成することが重要だということです。同時に体育や理科、美術などの実技を伴う授業や、コミュニケーション能力・協調性などの非認知能力を高めるのに有効な学校行事やクラブ活動などはオフライン、つまり対面を重視し、両方のよさを取り入れた学びの在り方を模索すべきだとも述べています。どちらか一方ではなく、多様な方法を組み合わせるハイブリッド型の必要性があるということだそうでございます。アフターＧＩＧＡスクールの教育現場でも端末整備後の課題として考えていかなければならない点でしょう。
　そして様々なツールを駆使したオンライン学習を進める上で課題となるのは、情報端末やソフトなどの互換性の問題です。様々な会社の情報端末とデジタル教科書と個人認証システムの互換性を確保する上での課題をどのように捉えているのか伺います。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　現在、数種類のソフトウエアを導入して活用が始まっているところでございますけれども、各ソフトウエアでアカウントが多く存在し、利用の際に多少の混乱があるということは認識しているところでございます。本年度から利用が始まっていますＡＩドリルにつきましては、子供が持つＧｏｏｇｌｅのアカウントで学習が進められるようになっております。今後ソフトウエアの活用を促すためにも、一つのアカウントで複数のソフトウエアが利用できるように、できる限り調整を図っていきたいと取り組んでいるところでございます。

○12番（納所輝次議員）　　情報端末とデジタル教科書と個人認証システムのその互換性を確保する上では、統一規格について検討を進めることが必要になってくると思います。よく聞き、よく読み、よく書くなどの生涯学び続けるための基本的な学ぶスキルを身につける上で、紙の応用と対面学習を併用することについての効用と課題、これをどう捉えているのか伺います。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　ＩＣＴ機器を活用した学びと対面的な学習につきましては、必ずしも相反する学習方法ではなくて、対面的な学びの中で、より主体的・対話的で深い学びを実現するためのツールがＩＣＴ機器であると考えております。また、ＩＣＴ機器につきましては、そもそも画面の大きさが限られているなど、紙の教材が適している場面も多くあると考えております。対面学習が優れているのか、ＩＣＴ機器を活用した学びが優れているのかといった二元論に陥ることはなく、学年の発達段階や教科・単元の特性に応じて主体的・対話的で深い学びを実現するために、どのようなツールが適切か選択しながら活用していくことができるように、取り組んでまいりたいと考えております。

○12番（納所輝次議員）　　教育現場でＤＸが進むと、教育の質や幅が大幅に向上し、一人一人の能力に応じた専門技術を学ぶ機会が増えると予測されます。また、アナログ作業で発生していた余分な負荷を取り除くことで、教員の負担を減らし、さらなる教育の質の向上につなげることも期待できます。そして教育現場のＤＸが実現すれば、誰もがどこにいても同じように質の高い教育を受けられるようになるはずです。そうして育った若い人材が世に羽ばたき、日本のあらゆる分野におけるデジタル化を牽引してくれる日が来ることを期待して私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時54分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時10分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、保坂令子議員の発言を許可いたします。

○11番（保坂令子議員）　　神奈川ネットワーク運動・鎌倉の保坂令子です。通告に従いまして、質問をいたします。
　最初の項目は、養育費の確保支援についてです。
　コロナ禍の影響は市民生活の多方面にわたっておりまして、長期化し、そして先が見えないということで厳しさを増している、そういう状況を受けてということで質問いたします。
　特に大変なのは、飲食店などの対面サービスに従事しているパートタイム労働の女性です。これまで続けてきた仕事をなくしたり、働ける時間が短くなったりして、苦しい状況になっていることが懸念されます。緊急避難的に休業や失業等で生活資金に窮した方たちに向けた緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付けの制度がありますが、コロナ禍の影響で生計の維持が難しくなった女性の就労相談は、本市においてはどのようになっているのでしょうか。

○齋藤和徳　市民防災部長　　本市では女性を対象といたしました就労支援セミナーを市民団体と協働で実施をしているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている方の就労を支援できるよう、月１回の市役所や支所での就労支援相談に加えまして、コロナにより生活に影響が出ている方々への食料等配布支援の会場でも相談を実施しておるところです。そして、これらの周知につきましては、できる限り多くの方に情報が届くよう、「広報かまくら」以外にも市内の大型店舗などでのチラシの配架ですとか、ＳＮＳでの発信などを行っております。

○11番（保坂令子議員）　　相談側の実際に就労に結びつくかどうかという出口の問題とともに、大きな困難を抱えている人ほど、相談や支援へアクセスしにくい状況を課題と捉えていることが分かりました。全国推計では、20歳までの子供がいる独り親家庭の９割近くが母子世帯です。母子世帯の母の就業率は81.8％でＯＥＣＤ平均を11％も上回っていますが、半分以上がパート・アルバイト、派遣労働などの形態で働いているため、平均収入は低く、日本の独り親家庭の相対的貧困率50.8％は先進国で最悪のレベルです。
　次の質問ですが、コロナ禍の影響が出始めた2020年３月以降に鎌倉市が行った独り親家庭に対する特別給付などの支援には、どのようなものがあるでしょうか。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、子育てと仕事を１人で担う低所得の独り親世帯の心身に特に大きな困難が生じていることを踏まえまして、令和２年度に国が独り親世帯臨時特別給付金などの支給を決定したところでございます。この決定を受けまして、令和２年６月に児童手当受給世帯に児童１人当たり１万円の特別給付金を支給し、８月と12月には児童扶養手当受給世帯などに児童１人当たり５万円、２人目以降は３万円の特別給付金を支給したところです。また、本市独自の給付金といたしまして、令和２年７月に児童扶養手当受給世帯１世帯当たり３万円を支給いたしました。また、国の給付金につきましては、令和３年度も独り親世帯に対しまして児童１人当たり５万円の給付金を５月に支給したところでありまして、回数としましては国の制度、市独自の制度合わせまして５回支給しているところです。

○11番（保坂令子議員）　　御紹介いただきました。母子世帯となった理由の約８割が離婚です。シングルマザーの家庭の生計が厳しい背景には、就労の問題とともに養育費不払いの実態があります。離婚後に母親が１人で子供を育てている場合に、父親から養育費が支払われている割合はどれほどなのか、伺います。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　厚生労働省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告によりますと、母子世帯において離婚した父親から現在も養育費を受けている割合は24.3％との調査結果が公表されております。

○11番（保坂令子議員）　　養育費が支払われているケースはもう４分の１に届かないくらいしかないということです。こうした実態を放置できないと考えてのことだと思いますが、法務大臣は今年４月、離婚届の様式に、子供の養育費に関する取決めを公正証書にしたかどうかを確認するチェック欄を追加すると表明しました。鎌倉市は、今年度新たに公正証書の作成費用等の補助を予算化しました。改めて伺いますが、公正証書の作成により、養育費の不払いにどのような対処ができるのでしょうか。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　離婚した際に、父母の間で口頭で養育費の支払いに合意をしても、その合意が履行されずに養育費の支払いが滞るケースが多く、独り親世帯の貧困の要因の一つになっているとの指摘があることから、国においてもこの事態を重く見て、法務省では令和２年５月に法務大臣養育費勉強会取りまとめ、これを踏まえまして、養育費不払い解消に向けた検討会議を設置したところであります。離婚した際に公正証書を作成していれば、養育費の支払いが滞った際に、裁判手続を経ずに債務者の財産の差押えが可能となりますが、独り親の方へのアンケート調査の結果、公正証書の作成率が低かったことから、本市では公正証書等作成促進補助金を令和３年度に新たに制度化したところです。

○11番（保坂令子議員）　　国も問題意識を示しているということも含めて確認させていただきました。
　では、公正証書等作成促進補助の制度の紹介はどのように行っているのでしょうか。また、今年度の当初予算額は34万円となっていますが、予算額の算定根拠とこれまでに行った補助の実績について伺います。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　本制度の周知につきましては、児童扶養手当の決定通知書や独り親医療証の送付など、独り親世帯全員へお知らせを送付する際に制度の案内を同封するほか、市のホームページにも掲載しているところでございます。今後も市の広報紙やＳＮＳなど可能な媒体を利用して幅広く周知してまいりたいと思います。なお、公正証書作成に伴う公証人手数料につきましては、養育費の10年間の額に応じて設定されているため、子供の人数や養育費の月額支払い年数などにより異なってまいります。予算額の算定根拠でございますが、一例として子供が２人、養育費が１人月４万円の場合ですね、公証人手数料が１万7000円であることから、予算要求に当たっては他市における実績などを考慮しまして年20件分の申請を見込み、１万7000円掛ける20件の34万円を措置したところでございます。
　また、補助実績につきましては、これまでに数件問合せは頂いておりますが、実際の申請にはまだ今日現在至ってはおりません。

○11番（保坂令子議員）　　せっかく導入した補助制度ですので、情報が必要な人に確実に届くように周知を図っていただきたいと思います。
　さて、公正証書作成支援の制度は、かなり多くの自治体が導入しています。一方、2018年に兵庫県明石市が全国に先駆けて採用した養育費確保支援策に、養育費保証契約の費用補助というのがあります。養育費保証とは、養育費の支払いに、これ多くの場合父親ですけれども、支払い人が支払いを滞らせた際に民間の保証会社が養育費を立て替えて受取人、多くの場合母親です、受取人に払い、支払人に対して督促を行うサービスです。自治体による補助というのは、この養育費保証契約を養育費の受取人が保証会社と締結する際の本人負担費用の補助です。この養育費保証契約の費用補助は明石市以降、神奈川県内では横浜市、横須賀市、相模原市などが導入していますが、まだあまり広まっていないようです。鎌倉市では検討しているのでしょうか、伺います。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　他市におきましても養育費保証サービスの費用補助を行っていることは承知しているところでございますが、令和２年度、昨年度に公正証書等作成促進補助金の検討を行う中で、当該サービスへの補助についても検討を行った経過がございます。当該養育費保証サービスは民間の保証会社と養育費保証契約を締結することで、不払いとなった場合の養育費を事業者が支払い義務者に変わって保証するサービスで、民間事業者は利用者が契約時に支払う保証料により、利益を得ることを目的にしているものでございます。当該サービスにつきましては、令和２年、2020年７月に日本弁護士連合会から養育費保証サービス業者の支払い義務者から回収する行為が、場合にもよりますが弁護士法違反であると判断されるリスクがあるため、保証会社から協力を求められた場合は慎重に対応するようにという注意喚起の文書が通達されるなど、事業の熟度に課題が見られたことから、鎌倉市としましては補助制度の導入を見送った経緯がございます。今後も引き続き当該サービスの動向を注視し、補助制度の可否については検討してまいりたいと考えております。

○11番（保坂令子議員）　　養育費の不払いが生じた際に、元夫に直接連絡を取って支払いの督促をしたくないケースが多くあると推測されるので、養育費確保支援としてこの制度、実効性がありそうだと思いましたが、他市での運用状況も含め、制度の確実性が高まるのか少し見守るということで了解いたしました。鎌倉市では、こども相談課に「ひとり親家庭の相談」を開設しています。今回は養育費確保支援についての質問にとどめますが、シングルマザーが１人で抱えている問題は経済的なことだけではなく多岐にわたっております。必要な情報や支援先につなげる質の高い相談機能を発揮してくれるようにお願いいたします。
　では、２番目の項目に移ります。まちづくり条例の制定から約25年がたちました。これまでに度々改正されてきましたが、今、また開発事業条例、特定土地利用条例と併せた３条例を視野に土地利用調整制度の見直しが検討されており、2022年末の条例改正を目指している状況とのことです。この項は、まちづくり条例等の総体的な見直しとしていますが、鎌倉市では2014年の条例改正のことをこのように言っているので紛らわしかったかもしれません。２月定例会の建設常任委員会でも報告のあった土地利用調整制度の見直しについて、どのような課題認識の下、どのような方向性で見直すのかを伺っていきたいと思います。
　今年３月に土地利用調整制度の見直し骨子が取りまとめられました。これを見ると、最近の土地利用を取り巻く様々な状況に対応するには、従来の保全型による画一的な土地利用規制の方法のみでは困難という認識の下での見直しが進められているようですが、その方向性についてまず伺います。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　土地利用調整制度の見直し骨子におきまして、これまでの保全型の考え方を踏まえつつも、地域の特性やニーズへの対応が可能となるような見直しの方向性として４点掲げております。１点目が市、市民、事業者による協働のまちづくりの実現に向け、地区レベルのまちづくり計画について位置付けを見直す。２点目が大規模開発事業における土地利用の誘導・調整について、市長による助言指導の運用及び作成方法を見直すことにより、実効性の確保を目指す。３点目が画一的、硬直的な運用となっている技術基準について、状況に応じた対応を可能なものとする。４点目が誰もがわかりやすい条例構成と手続方法とする。これらの方向性によりまして、見直しの検討を進めているところでございます。

○11番（保坂令子議員）　　今、御紹介いただきましたその方向性の一つが地区レベルのまちづくり計画の位置づけを見直すということでした。地域住民がまちづくりの市民団体を組織して提案する自主まちづくり計画は、1997年３月提案の大町二丁目の計画を第１号として2012年３月の大平山町内会の計画までで14件、その後少し６年間、間が空きまして、2018年11月に小町二丁目の計画が提案されて、現在市内で15地区が策定されている状況です。用途を一戸建ての専用住宅などに限定すること、建物の高さ規制、敷地面積の最低限度の設定、壁面後退、建物の色の周辺環境との調和などがそれぞれの地域の状況や目指すまちづくりに応じて盛り込まれています。現行のまちづくり条例の下で進められてきたこの自主まちづくり計画にはどのような課題があるのでしょうか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　鎌倉市まちづくり条例に規定しております自主まちづくり計画は、一定の地区を対象に将来的な地区計画策定に向けた足がかりとして、まずは地区住民が快適な居住環境の保全と創造を図るために、まちづくりの目標や将来像を共有し、建築物の建て方や緑化のルールなどを策定し、市に提案する制度でございます。現在市内に自主まちづくり計画を策定した地区は、議員御案内のとおり15地区ございますが、各地区の計画には熟度や運用方法に差があることや、地区住民による運用であるため、実効性が伴わないといった課題がございます。

○11番（保坂令子議員）　　では、今、課題ということで、熟度などの運用方法のばらつき、実効性ということで挙げていただきましたけれども、市民参画によるまちづくりをより一層進めるという方向で従来の自主まちづくり計画をどのように見直そうとしているのか伺います。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　自主まちづくり計画の見直しの方向性といたしましては、地区で定めるまちづくりの目標や将来像がより実現可能となるように、実効性を高めるための手法を検討しておりまして、新たな地区レベルのまちづくり計画、制度の構築を予定しているところでございます。また新たな地区レベルのまちづくり計画においては、計画の策定段階だけではなく、運用時における市の支援についても対応していくことを検討しております。

○11番（保坂令子議員）　　将来的に新たな地区レベルのまちづくり計画が運用されると、市民が主体となって地域の住環境や良好な都市景観の保全を目指す際の実効性が高まるということなのでしょうか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　現在計画中の新たな地区レベルのまちづくり計画の制度におきましては、地区内で行われます開発事業について、市への届出や協議の対象とすることを考えております。新たなまちづくり計画において、緑化率や最低敷地面積など鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例における基準と同じ項目を設ける場合、新たなまちづくり計画に掲げる基準を優先して適用することでより実効性を高めることにつなげていきたいと考えております。

○11番（保坂令子議員）　　まだ見直し途中ということなので、実感としてどうなっていくのかなというところが実はあるわけなんですけれども、今のお話を伺っていると、現在15ある、既に自主まちづくり計画を策定している地区に関しては、先ほど出た熟度や運用に差がある状況について、行政として関与して新しいものにつくり変える、そして新たに地区レベルのまちづくり計画を策定しようとする動きにおいては、行政としての関与の度合いを高め、そのどちらの場合でも住環境の保全に向けた計画の実効性確保を目指すということなんでしょうか。せっかく策定されている従来のものも含め、新しい仕組みへの移行に伴って、計画の数が増えこそすれ、減ることがないように今後とも後押しをしていただきたいと思います。
　さて、土地利用調整制度の見直しでは、新たな地区レベルのまちづくり計画ということを打ち出しているわけで、先ほどからそのことを聞いているんですけれども、伺ってきた住環境の保全を目的とする計画における実効性の担保、このことのほかにも狙いがあるのでしょうか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　新たな地区レベルのまちづくり計画につきましては、市民参画により地区レベルで進める快適な居住環境の保全と創造を図ることを目的としたまちづくりのほか、一定規模以上の大規模な市街地整備を行う地区におきまして、適切な管理運営方法を定めるなどにより、将来にわたって持続可能な町を目指すまちづくりについても対象とすることで検討を行っております。

○11番（保坂令子議員）　　新たな地区レベルのまちづくり計画としてくくっている中に二つのタイプが考えられているということを確認しました。ただいま説明のあったタイプは、タイプと言っていいか分かりませんけど、一応タイプと言っておきます。それは土地利用調整制度の見直しに、創造的な土地利用の誘導・調整を進めるという視点があることと呼応していると理解しました。
　では、次の質問です。開発事業が行われようとする際に、周辺住民との間に摩擦が生じることがしばしばあります。そうした場合、現行制度ではどのような対応をしているのか伺います。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　現行のまちづくり条例では、事業者は開発事業の手続に先立ち、土地利用の方針を示す届出書を市に提出することとしておりまして、ホームページへの掲載や標識の設置などにより、できる限り早い段階で計画の周知を行っているところでございます。また、一定規模以上の開発事業におきましては、市民は説明会の開催要望や意見書の提出を行うことができることとしており、事業者は市民の意見を踏まえて開発事業の手続を進めることとしております。

○11番（保坂令子議員）　　しつこくまた実効性ということで伺いますけれども、大規模な開発事業に対する土地利用の誘導・調整のため、現行制度では市長による助言、指導を行うことになっていますが、今、話されている制度の見直しにより、どのように実効性を確保しようとしているのでしょうか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　現行のまちづくり条例では主に面積が5,000平米以上の大規模な土地取引を行おうとするものは当該土地取引行為を行う６か月……失礼しました。大規模開発事業の手続は長期間を要するものとなりますが、現行の条例では土地利用の誘導及び調整のために市長が行う助言・指導について、実効性を確保するための規定は定めておりません。また、大規模開発事業の届出は土地利用の方針段階で行うことを目的としておりますが、開発事業者は事業の効率性や経済性を重視し、あらかじめ事業計画について、法的整理と収支計画などを見極めた上で届出を行うケースがほとんどでありまして、現実には市からの助言・指導に対応するための計画変更を行う余地がなく、適切な土地利用の誘導につながりにくいという課題がございます。こうしたことから、手続における市長の助言・指導の位置づけの整理や大規模開発事業の届出時期、助言・指導の内容及び表現方法の見直しについても検討を行っているところでございます。

○11番（保坂令子議員）　　ちょっと実効性というのをキーワードにして繰り返し確認をしているところなんですけれども、今、見直しの作業中ということで届出時期や助言・指導の内容や表現方法というのはこれから具体的に肉づけされていくのかなと思っているところです。
　地区レベルのまちづくり計画の推進や大規模開発事業における土地利用の誘導・調整において長年、今、お話伺ってきたところからすると、土地利用調整の取組を鎌倉市としては積み重ねていると。その積み重ねている中で、把握した課題を見据えて検討を行っているのかなとは受け止めているところです。
　ただ、今もちょっと出ましたけれども、まちづくり条例、開発事業条例、特定土地利用条例は皆、手続条例です。地域で開発が計画されていることが明らかになったときに、先ほどもちょっと出ましたけれども、地域に適用される技術基準を踏まえて計画をつくっているはずの事業者、この事業者に対して、ここはこのようなまちづくりをしている地域であると伝える際の中身というのは、策定されている地区の場合は地区レベルのまちづくり計画であり、策定されていてもされていなくても、あまり細かくつくり込んだものではないかもしれませんが、都市マスタープランの地域別方針ということだと思います。その中身ももちろん大切ですが、どれだけ早い時期、できれば土地取引に先立って地域の意向、鎌倉市の意向を伝えられるかどうかということも大変重要だと考えますがいかがでしょうか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　先ほども御答弁させていただきましたが、現行の条例を定めるに当たって、少しでも早い時期に市の、今、御案内ありました都市マスタープランと、あるいは環境基本計画であったり、景観計画であったりとか、そういったものの内容について事業者のほうに伝えるという制度を今つくっているところでございますが、地域住民の意向という部分については大規模取引行為の届出の段階では今、反映されるということはできておりませんので、例えば自主まちづくり計画を定めている地区については、その内容をお伝えすることができるんですけれども、そうでないところについてはやはり事前に開発事業の計画等、そういう構想等が出てくる前に、地域の皆様に御自分たちの地区のまちづくりというものに関心を持っていただいて、早い段階で一定程度の規制であったりとか、そういったルールづくりというものに取り組んでいただきたい、そういうことであれば、少しでも早い段階で反映ができるとなってくると思っております。

○11番（保坂令子議員）　　今、お答えいただいたような意味でも、見直しという中で新たな地区レベルのまちづくり計画ということが打ち出されていますけれども、そういったことの後押しをしていっていただきたいなとも思うところです。土地利用調整に係る３条例の改正の中で今、ずっと説明していただいたように、工夫をしていく努力をされていると理解します。その一方で、土地利用調整に係る専門性のある第三者機関ができて、行政として踏み込みにくい領域での調整を担ってもらえるとよいと考えております。これは以前から申し上げている持論でもありますが、この項目の最後に申し添えさせていただきます。
　次の質問に移ります。鎌倉市全体のまちづくりにおける「本庁舎跡地」の整備についてという項目です。
　鎌倉市は本庁舎整備の基本計画、移転後に跡地となる現在地の基本構想を策定中です。本庁舎の深沢移転に反対する立場の方からすれば基本計画・基本構想の中身について確認・議論することに抵抗があるのかもしれません。しかし、確認すべきことを確認せず、基本計画や基本構想が形になったときにそんなこと聞いていなかったと言い立てるのは、議会として無責任であると私は考えております。
　本庁舎は、このまま老朽化するのを放置してよいとは思えず、かといって現在地での建て替えは土地の制約からして困難、移転先とされている深沢地区は周辺の交通環境の改善が大きな課題ではあるものの、災害の危険度について市内全域の中で突出して高いわけではないというのが基本的な認識です。
　では、本庁舎の深沢移転に賛成なのか反対なのかと問われたら、現状では、移転後に跡地となる御成の現在地に整備される施設次第だと答えさせていただきます。これは私自身の判断基準にとどまらず、本庁舎の深沢移転の是非についての客観的な判断基準として極めて重要だと考えています。鎌倉地域、北鎌倉駅周辺地域の住民にとって本庁舎が移転することはとても大きなことです。そして、現在地はＪＲ鎌倉駅から近く、市内のどこに住んでいる人にとってもアクセスがよい場所です。市は、跡地整備が市民生活をよりよいものにするという見通しを示せなければ、本庁舎移転の理解を得ることは難しいと考えるべきだと思います。
　また、深沢の土地区画整理事業用地の55％はＪＲ東日本が持っています。31ヘクタールの真っ白い紙に鎌倉市が好きなように絵を描けるわけではありません。一方、御成の現在地の敷地面積は１万4362平米、1.4ヘクタールですが、土地利用の要件は厳しいものの、鎌倉市が全面的に絵を描けるはずのものです。けれども、その整備に当たっては、民間資金の活用が想定されています。絵を描くのは鎌倉市なのか、実際のところは民間企業なのか改めて確認させていただきます。前置きが長くなりましたが、そのようなわけで、鎌倉市全体のまちづくりにおける本庁舎移転後に跡地となる現在地の整備について伺っていきます。なお、これ以降は短く跡地と呼んでいきます。
　本題に入る前に、梶原四丁目用地の利活用に関して確認します。
　鎌倉市は2018年度鎌倉市先導的官民連携支援事業という事業名で梶原四丁目用地利活用の事業手法の調査を行っています。日本総研に約1900万円で業務委託した調査です。調査結果を踏まえて、現在採用されている手法はどのような類型のもので、また官民連携という視点がどう織り込まれているのか伺います。

○内海正彦　総務部長　　梶原四丁目用地の利活用事業につきましては、定期借地契約で用地を利活用することを条件に民間企業を誘致する事業手法でございます。これは公募によってパブリックマインドを持った民間事業者を選定し、その資金とノウハウを生かし、市民開放等の公益的サービスを実施してもらう官民連携の視点を織り込んだものでございます。

○11番（保坂令子議員）　　官民連携、パブリック、プライベート、パートナーシップ、ＰＰＰの手法にもいろいろあるわけですが、本庁舎の整備及び跡地の利活用における施設整備についても何らかのこの官民連携、ＰＰＰの手法を採用すると思われます。どのような検討がなされているのか伺います。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　新庁舎の整備につきましては、民間収益施設整備の可能性を含む民間事業者へのヒアリングを踏まえまして、設計施工分離方式や設計施工一括方式などの事業手法の検討を行っているところでございます。本庁舎跡地につきましては、鎌倉市本庁舎等整備基本構想において、官民連携手法を有効に活用することで公共施設整備費の負担の軽減が期待できると示しておりまして、今後基本構想、基本計画と検討を進める中で整理をしてまいります。

○11番（保坂令子議員）　　検討されているということは確認しました。
　さて、内閣府、総務省、国土交通省は2016年10月にＰＰＰ事業における官民対話、事業者選定プロセスに関する運用ガイドをまとめています。この中には、民間提案で施設を整備する場合には、どのような施設となるか、詳細には定まっていないことから、議会の了承を得るに当たって、十分な説明を求められる場合も想定される。この場合、整備施設の種類、規模、概要等について、基本構想や基本計画の形で定めておくことやＰＰＰ事業の進め方や事業内容、及びメリットを整理して説明することにより、了承を得ているケースも多いと記載されています。
　梶原四丁目用地の利活用の公募型プロポーザルの募集要項には、事業要件は細かく書かれているものの、事業者が提案する施設の用途としては、既存建物と同用途、つまり研究所ということと既存建物と同用途としない場合の医療福祉施設、文化施設、事務所ということしか書かれていませんでした。そのため、選ばれた事業者の提案は市民に、そして議会にも驚きを持って受け止められることになりました。本庁舎整備や跡地の利活用における官民連携は、ただいま紹介した国の運用ガイドの趣旨を十分認識して進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　議員御案内のとおり、ＰＰＰ事業における官民対話、事業者選定プロセスに関する運用ガイドの内容、これを踏まえて取り組んでまいります。

○11番（保坂令子議員）　　またこれもしつこく確認いたしますが、本庁舎の跡地利活用において、民間提案で施設整備を行う場合には梶原四丁目用地利活用の場合とは異なり、基本構想、基本計画の中で内容を具体化し、計画等の策定後に民間提案の公募を行うという、そういう理解でよろしいのでしょうか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　今、御質問いただきましたとおり、利活用に関する基本構想、基本計画で内容の具体化を図りまして、これに基づいた募集要項等を作成し、利活用事業者を募集することを現時点では考えているところでございます。

○11番（保坂令子議員）　　では、跡地利活用では現在の庁舎を改修することを前提とするのか、それとも建て替えを前提とするのか伺います。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　利活用に当たっての改修かあるいは建て替えか、現時点でこれについての方針は定めてはおりません。

○11番（保坂令子議員）　　現時点では定めていないということですけれども、基本構想段階では結論が出ていないとしても、基本計画の段階では決定しているのでしょうか。その辺り非常に気がかりなところですけれども、改修するのか建て替えるのかは、整備費用を出す民間次第だということでは、やはり困ると思います。改修するのか建て替えるのかの判断は、建物の整備費用を負担する民間事業者の提案に委ねるのではなく、市が決定する、そして市民の期待に応える施設整備を目指すならば、建て替えという選択になるのではありませんか。伺います。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　現時点では改修、建て替えいずれも確定はしておりませんけれども、現庁舎の取扱いにつきましては、民間事業者の参入意欲に大きな影響を与える事項であると考えております。今後、民間事業者へのヒアリング等も行ってまいりまして、また市民意見、こちらについても聴取をしながら十分に検討してまいりたいと考えております。

○11番（保坂令子議員）　　民間事業者の参入意欲というよりは、やっぱり市民意見の部分が非常に大事だと思うわけなんですけれども、以前にも確認していますが、大変気になるのは、公共部分と民間部分の比率です。整備に当たって、より多くの経費を民間企業に負担させようとすれば、それだけ公共部分は小さくなります。床面積のうち、公共機能が占める割合が小さくなると、用地の利活用全体が民間事業者の意向次第になり、この場所に市民が集える、地域のシンボルのような施設が整備されてよかったと、多くの人に思っていただけなくなるのではないかと危惧しているところでもあります。公共機能と民間機能の面積比率については、事業者公募に先立って市が定めるという理解でよいのか伺います。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　現在進めております基本構想、また基本計画を策定する中で、先ほども申し上げましたけれども、市民意見、これも踏まえながら必要な公共機能の確保、それと民間のノウハウの活用、これを両立してまいりたいと考えております。

○11番（保坂令子議員）　　ちょっと具体的に聞きますけれども、2018年３月に策定された鎌倉市公的不動産利活用推進方針の参考資料の中に、コスト削減の考え方を示した部分があります。公共機能に充てる床面積は中央図書館2,600平米、生涯学習センターのホールとギャラリー機能で約700平米、他の市民活動促進機能や一部配置するという行政機能を加えて、合わせて4,000平米と見積もられています。建て替える場合の床面積は最大約１万4000平米で、オープンスペースの確保などにも配慮して、全体で１万2000平米とすると、民間機能部分が8,000平米となり、公共機能部分の倍です。公共と民間の比率が逆なら分かりますが、あくまでコスト削減を考えた際の試算の中で出てきた数字だとは受け止めていますが、公共部分4,000平米というのは約5,000平米の鎌倉生涯学習センターの５分の４の床面積ですから、十分な機能とはとても思えませんが、どうお考えなのでしょうか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　本庁舎整備方針では、鎌倉学習センターにおけるホール及びギャラリー機能約700平方メートル、中央図書館の約2,600平方メートル、福祉センター機能、市民の相談窓口機能を現在地に複合化することとしておりまして、概算として約4,000平方メートルの公共施設を想定しているところでございます。また、基本構想の中では、現在検討を進めておりますが、官民連携によりまして、公共施設と民間施設のエントランスの一体利用や窓口機能のデジタル化など、機能の共有と充実を図る方向で検討をしているところでございます。

○11番（保坂令子議員）　　収まりますよという説明は前から受けているんですけれども、収まりますよというその公共機能が、収まりますよということだけではなくて、いかに市民に還元される施設をつくるのかという視点で本当に十分なんですかということを聞いているわけです。
　次の質問は市長に伺います。市長は、本庁舎跡地の利活用について市民が芸術、文化、市民活動を発信する拠点として活用できればよいと発言されています。市民の大きな関心が、現在地に行政機能がどの程度残るかということにあるとは考えていらっしゃらないのでしょうか。市長はデジタルトランスフォーメーションの推進で、対面での行政手続が縮小するという前提でいらっしゃるのかもしれませんが、市民が求める行政機能を一方的に狭めて捉えるべきではないと思います。必要十分な行政の窓口機能を確保するということをどうお考えなのか伺います。

○松尾　崇　市長　　行政機能が残るかという、この関心が高いということは十分認識をしているところです。現在進めている公募、市民によるワークショップなどでは、鎌倉地域の市民の方がこれまでのように行政手続を行うことができて、対面での対応も可能な場所であってほしいというような意見が出ているということや、デジタルトランスフォーメーションの推進なども踏まえて、市民ニーズに合った行政機能を満たすようにということで検討をしてまいりたいと考えております。

○11番（保坂令子議員）　　行政機能の部分を忘れているわけではないし、今の市民対話の中でもいろいろ意見を頂いているという御回答だったとは思うところですけれども、それだけではなく、やはりちょっと規模の部分ですね、そこもやっぱり問題にしていきたいと考えているところです。判断基準に入るということです。デジタルトランスフォーメーションということはもちろん言われているのは分かるんですけれども、例えば今、このコロナ禍にあって本当に人での対面のサービスの大切さというのも、一方では実感として浮かび上がっている部分だとも思うんですね。本当に人を減らしてＤＸでやっていけばいいんだという、そういう行政の在り方一辺倒というわけではないということも踏まえて、考えていっていただきたいと思っているところです。
　今年３月29日に開催された第８回鎌倉市本庁舎等整備委員会では、現庁舎跡地利活用基本構想の策定方針が議題になっております。その策定方針に沿った検討の中で、整備予定の施設の利用者の意識を把握するという目的で、焦点を当てた幾つかのグループにインタビューを行っています。今、市長から御紹介のあった市民対話のワークショップ、これもやっておりまして、市民の声を聴く機会を設けるということではよいのですが、そういったこととは別に導入予定の図書館、ホール、市民活動スペースといった機能について、先進事例の調査研究を含めた在り方検討は行わないのでしょうか。そういうことは基本構想を策定した後になるのですか。
　それでは、基本構想の実態的な部分である導入機能については漠としたキーワードやキーコンセプト、市民の思いというのも、また示されるのかもしれませんけれども、そういったことをちりばめたものに、とどまるのではないかと、そういうふうに見えてしまうのですが、いかがでしょうか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　利活用の検討に当たりましては、公的不動産利活用推進方針で示しております市民サービスの提供、公共施設再編、民間機能の導入によるにぎわいや憩いの創出の実現、これを官民連携も含めて様々な可能性があるものと考えております。先進事例というようなお話、今、御案内ありましたけれども、この検討に当たりましては、他の自治体の事例の調査研究を並行して行いまして、よりよい利活用の可能性について検討してまいりたいと思っております。

○11番（保坂令子議員）　　では、次の質問に行きますけれども、どうしてこの質問、こんな先走ったような中身の話を聞いているのかと聞かれている方は思われるかもしれませんけど、今、実際に本庁舎、新しく造る庁舎のほうは基本計画、そして跡地のほうの利活用については基本構想をつくっているわけですから、やはり議会として伺っておかなければいけないと思っているので、中身にも踏み込んでまた進め方にも踏み込んで伺っているわけです。
　進め方なんですが、本庁舎跡地の利活用基本構想策定のスケジュールでは、今年12月にパブリックコメントを行う予定となっています。新庁舎の基本計画と一緒に行うということです。この間、市民対話を、先ほどから出ている市民対話を継続して行っていますが、対象は募集に応じた方たちで毎回参加人数は20人から30人ちょっと超えたくらいに限られています。パブリックコメントの実施に合わせて誰でも参加できる市民説明会を開催すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　現時点での予定といたしましては、これまでのスケジュールでは、12月にパブリックコメントを予定しているところでございます。これに併せて、その方法についてはまだ検討しておりますけれども、説明会、こういったものを開催するなど、より一層事業周知、市民意見聴取には努めてまいりたいと考えております。

○11番（保坂令子議員）　　パブリックコメントに併せて市民説明会を行うということで、こういう状況なので、開催の仕方というのは、まだちょっと今ここでは言えないかもしれませんが、やはり市民説明会を同時に開催するということで、パブリックコメントもより深まったものが出てくるのではないかと期待しておりますけれども、そういうことでよろしいですか、確認です。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　はい、そのように考えております。

○11番（保坂令子議員）　　この項目では、跡地の利活用について事業の進め方と整備予定の施設の両方から質問しました。進め方については、梶原四丁目用地の利活用事業とは違い、基本構想、基本計画までつくった上で民間事業者から提案を募ることは確認しましたけれども、利活用事業の最終的な枠組みが、民間事業者次第ということには絶対にならないとまでは言い切れないという感触を持ちました。整備の中身についても、このような施設ができるなら、本庁舎がよそに移っても安心だと思えるようなものになるのか、まだ判断ができません。当面のところでは、本庁舎基本計画跡地利活用基本構想のパブコメ実施時に、なるべく多くの市民の参加を募って説明会を開催してほしいと思います。
　公的不動産の利活用に関する官民連携の事業においては、市民や議会が蚊帳の外に置かれがちであるという問題意識を持って、この質問をしました。ですので、最後はまたそこに戻って伺います。以前にも紹介したことのある世田谷区官民連携指針では、従来個別に行ってきた様々な官民連携に関して、全体的な考え方や連携までのプロセス、手法、留意事項等を整理し、区における考え方や市政、仕組みを庁内外に対して示しています。もう、うちは走り出してしまっているんでと言いたいところかもしれませんが、説明責任を果たし、市民の意向を反映して事業を進める上で官民連携の指針を定めるべきではないでしょうか。伺います。

○内海正彦　総務部長　　公的不動産の利活用に当たり、広く一般に周知する必要がある事業については、官民連携の有無を問わず、利活用に関する方針等の策定段階から市民や市議会に説明を行ってきているところでございます。これは具体的には梶原四丁目の利活用においては、鎌倉市公的不動産利活用推進方針の策定時に市民の意向を事業に反映するため、パブリックコメントや市民対話等を通じて、市民の意見を集約しているところでございます。また、本庁舎の移転をはじめとするその他の事業においては、基本構想や基本計画の策定段階において、市民の意見を集約しているところでございます。
　今、お話しいただきました官民連携に関する指針の策定につきましては、市民に対して官民連携で取り組むケースやプロセスを例示したり、体系化することが、分かりやすく示す方法の一つであるということは認識しているところでございます。官民連携の取組における周知等の方法や、より効果的・効率的に理解を得る方法につきましては、今、御提案の指針も含めこれまでの取組を踏まえながら、適宜検討してまいりたいと考えております。

○11番（保坂令子議員）　　これまでも市は、本当に市民に対して説明をしてきたと、何度も繰り返して言う場面がありました。でも、その説明が本当に届いているかという部分、そして特にこの官民連携の手法というのは、やはり非常にそれを取り組んで大きな事業を進めるというのは、大変分かりにくい部分もあると思います。その中でどうやって誠意を持って、説明責任を果たしていくか、その説明を一方的にするだけではなくて、市民の意向をどうやってくみ上げて、その事業に反映させていくかということは、本当に今大きく問われていることだと思っているところです。
　最後にこの点について、市長からお考えを聞かせていただきたいと思います。

○松尾　崇　市長　　様々これまでも市のほうで、官民連携ということでの取組ということを進めてまいりました。御指摘のように、十分な理解というところが行き届かない中での様々な御意見を頂くという場面は、これまでもあったと認識をします。我々としてはできる限りの説明を心がけているというところではありますけれども、一定のそうした指針といいますか、というところによって説明をすることによって、より受け止めていただく側の皆さんにも、より分かりやすさということが高まるということなどがあれば、ぜひそうした方法を検討して、より分かりやすい説明、もしくは御理解を深めていただく、こういうことに努力をしていく必要はあると考えておりますので、今後も引き続き、その点については鋭意検討してまいりたいと思います。

○11番（保坂令子議員）　　以上で私の質問を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明日９月10日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時04分　　延会）

　令和３年（2021年）９月９日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　吉　岡　和　江

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　千　　　　　一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　岡　田　和　則