○議事日程
鎌倉市議会９月定例会会議録（１）
令和３年（2021年）９月８日（水曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 岡 田 和 則 議員
３番 後 藤 吾 郎 議員
４番 くり林こうこう 議員
５番 井 上 三華子 議員
６番 児 玉 文 彦 議員
７番 中 里 成 光 議員
８番 藤 本 あさこ 議員
９番 出 田 正 道 議員
10番 くりはらえりこ 議員
11番 保 坂 令 子 議員
12番 納 所 輝 次 議員
13番 日 向 慎 吾 議員
14番 武 野 裕 子 議員
15番 久 坂 くにえ 議員
16番 竹 田 ゆかり 議員
17番 志 田 一 宏 議員
18番 大 石 和 久 議員
19番 池 田 実 議員
20番 高 野 洋 一 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 長 嶋 竜 弘 議員
23番 森 功 一 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 前 川 綾 子 議員
26番 吉 岡 和 江 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 服 部 計 利
次長兼議会総務課長 茶 木 久美子
議事調査課長 谷 川 宏
議会総務課課長補佐 土 屋 勇 人
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 喜 安 大 介
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共生共創部長
番外 ７ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 ８ 番 齋 藤 和 徳 市民防災部長
番外 10 番 田 中 良 一 健康福祉部長
番外 11 番 能 條 裕 子 環境部長
番外 12 番 林 浩 一 まちづくり計画部長
番外 14 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 16 番 岩 岡 寛 人 教育長
番外 17 番 佐々木 聡 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（１）
令和３年（2021年）９月８日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
４ 報告第４号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 ┐
る専決処分の報告について │
報告第５号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 │
る専決処分の報告について │
報告第６号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について │市 長 提 出
報告第７号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第８号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第９号 継続費の精算報告について │
報告第10号 令和２年度決算に基づく健全化判断比率の報告について │
報告第11号 令和２年度決算に基づく資金不足比率の報告について ┘
５ 議案第19号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）に係る専決 同 上
処分の承認について
６ 議案第20号 市道路線の認定について 市 長 提 出
７ 議案第21号 工事請負契約の締結について 同 上
８ 議案第24号 横断歩道橋維持修繕工事［小袋谷歩道橋］に関する協定の 同 上
締結について
９ 議案第22号 物件供給契約の締結について 同 上
10 議案第23号 指定管理者の指定について 同 上
11 議案第32号 鎌倉市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する 同 上
条例の制定について
12 議案第33号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
13 議案第34号 鎌倉市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例の一部を 同 上
改正する条例の制定について
14 議案第35号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号） 同 上
15 議案第25号 令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第26号 令和２年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第27号 令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │
議案第28号 令和２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出 │同 上
決算の認定について │
議案第29号 令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認 │
定について │
議案第30号 令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決 │
算の認定について │
議案第31号 令和２年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の │
認定について ┘
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
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鎌倉市議会９月定例会諸般の報告 （１）
令和３年（2021年）９月８日
１ ９ 月 ８ 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
報告第４号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の
報告について
報告第５号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の
報告について
報告第６号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に
係る専決処分の報告について
報告第７号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に
係る専決処分の報告について
報告第８号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に
係る専決処分の報告について
報告第９号 継続費の精算報告について
報告第10号 令和２年度決算に基づく健全化判断比率の報告について
報告第11号 令和２年度決算に基づく資金不足比率の報告について
議案第19号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）に係る専決処分の承認に
ついて
議案第20号 市道路線の認定について
議案第21号 工事請負契約の締結について
議案第22号 物件供給契約の締結について
議案第23号 指定管理者の指定について
議案第24号 横断歩道橋維持修繕工事［小袋谷歩道橋］に関する協定の締結について
議案第25号 令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第26号 令和２年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入
歳出決算の認定について
議案第27号 令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
議案第28号 令和２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
議案第29号 令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第30号 令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
議案第31号 令和２年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
議案第32号 鎌倉市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例の制定に
ついて
議案第33号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第34号 鎌倉市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例の一部を改正する条例
の制定について
議案第35号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）
２ ９ 月 ７ 日 市長から「採択された請願・陳情の処理状況」について報告を受け
た。
３ 陳情６件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各常任委員会に付託した
。
４ ７ 月 ７ 日 市内において、第21期新人議員等勉強会を実施し、会議規則第144条
第１項ただし書きの規定により、岡田議員、後藤議員、くり林議員
、井上議員、児玉議員、中里議員、藤本議員、出田議員、くりはら
議員、保坂議員を派遣し、茶木次長兼議会総務課長及び土屋議会総
務課課長補佐が随行した。
７ 月 15 日 市内において、第21期新人議員等施設見学を実施し、会議規則第144
条第１項ただし書きの規定により、岡田議員、後藤議員、くり林議
員、井上議員、児玉議員、中里議員、藤本議員、出田議員、くりは
ら議員、武野議員を派遣し、茶木次長兼議会総務課長及び土屋議会
総務課課長補佐が随行した。
７ 月 16 日 令和３年度第１回湘南地方市議会議長会（書面会議）が開催された
。
７ 月 21 日 川崎市において、第254回神奈川県市議会事務局長会議が開催され、
服部局長が出席した。
８ 月 20 日 令和３年度三浦半島関係議会議長会定例会（書面会議）が開催され
た。
〃 令和３年度三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟総会（書面
会議）が開催された。
５ 市長から、次の資料の送付を受けた。
８ 月 30 日 令和２年度鎌倉市土地開発公社事業報告書、決算報告書
〃 令和２年度公益財団法人鎌倉市芸術文化振興財団事業報告書及び決
算報告書
〃 令和２年度公益財団法人鎌倉市公園協会事業報告書、財務諸表
６ 監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
７ 月 12 日 令和２年度令和３年４月分及び令和３年度令和３年４月分例月出納
検査結果報告書
７ 月 12 日 令和３年４月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果報告書
８ 月 18 日 令和２年度令和３年５月分及び令和３年度令和３年５月分例月出納
検査結果報告書
８ 月 18 日 令和３年５月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果報告書
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令和３年（2021年）鎌倉市議会９月定例会
陳情一覧表 （１）
┌──────┬────────────────────────┬──────────────────────┐
│受理年月日 │件 名 │提 出 者 │
├──────┼─────┬──────────────────┼──────────────────────┤
│ ３.７.28 │陳情 │原子力発電所などからの汚染物質拡散 │鎌倉市 │
│ │第13号 │時の避難訓練実施についての陳情 │中 村 悦 造 │
│ ├─────┼──────────────────┼──────────────────────┤
│ │陳情 │防災無線システム廃止の検討について │鎌倉市 │
│ │第14号 │の陳情 │中 村 悦 造 │
│ ├─────┼──────────────────┼──────────────────────┤
│ │陳情 │鎌倉市長の職務怠慢に関する調査及び │鎌倉市 │
│ │第15号 │問責決議についての陳情 │中 村 悦 造 │
├──────┼─────┼──────────────────┼──────────────────────┤
│ ３.８.24 │陳情 │重度障害者医療費助成制度継続につい │鎌倉市 │
│ │第16号 │ての陳情 │鎌倉市腎友会 │
│ │ │ │会長 大 輪 貴 洋 │
│ ├─────┼──────────────────┼──────────────────────┤
│ │陳情 │通院対策についての陳情 │鎌倉市 │
│ │第17号 │ │鎌倉市腎友会 │
│ │ │ │会長 大 輪 貴 洋 │
│ ├─────┼──────────────────┼──────────────────────┤
│ │陳情 │透析患者の感染症対策についての陳情 │鎌倉市 │
│ │第18号 │ │鎌倉市腎友会 │
│ │ │ │会長 大 輪 貴 洋 │
└──────┴─────┴──────────────────┴──────────────────────┘
付託一覧表 （１）
┌───────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│付託年月日 │付 託 先 │件 名 │
├───────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│３．９．８ │教育福祉 │陳情 │重度障害者医療費助成制度継続についての陳情 │
│ │常任委員会 │第16号 │ │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │通院対策についての陳情 │
│ │ │第17号 │ │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │透析患者の感染症対策についての陳情 │
│ │ │第18号 │ │
│ ├────────┼──────┼──────────────────────────────┤
│ │市民環境 │陳情 │原子力発電所などからの汚染物質拡散時の避難訓練実施について │
│ │常任委員会 │第13号 │の陳情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │防災無線システム廃止の検討についての陳情 │
│ │ │第14号 │ │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │鎌倉市長の職務怠慢に関する調査及び問責決議についての陳情 │
│ │ │第15号 │ │
└───────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
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○議長（中村聡一郎議員） 定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
これより令和３年９月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。23番 森 功一議員、24番 松中健治議員、25番 前川綾子議員にお願いいたします。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第２「会期について」を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から10月１日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、会期は24日間と決定いたしました。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第３「一般質問」を行います。
質問の順序は、１番 後藤吾郎議員、２番 中里成光議員、３番 日向慎吾議員、４番 長嶋竜弘議員、５番 千 一議員、６番 大石和久議員、７番 岡田和則議員、８番 くりはらえりこ議員、９番 前川綾子議員、10番 納所輝次議員、11番 保坂令子議員、12番 吉岡和江議員、13番 竹田ゆかり議員、14番 井上三華子議員、15番 児玉文彦議員、16番、高野洋一議員、17番 くり林こうこう議員、18番 武野裕子議員、19番 藤本あさこ議員、20番 出田正道議員、以上の順序であります。
ここで、議員、理事者側出席者の皆様に申し上げます。現在、マスクを着用したままの発言を認めていることから、発言の際はマイクを近づけ、明瞭に御発言していただくようお願いいたします。
まず、後藤吾郎議員の発言を許可いたします。
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○３番（後藤吾郎議員） 皆様、おはようございます。９月の定例会トップバッターとしてしっかりと進めていこうと思います。何とぞよろしくお願いいたします。
まず冒頭に６月の定例会で皆様方に御礼を伝えなければいけません。それは、私が質問させていただいた三つの項目、一つ、コロナウイルスに対するワクチン接種、こちらのほうも会場の変更等を含め、いろいろ提案させていただいた意見を諮っていただいたことに。そして二つ目、釈迦堂の切通の問題、これに関しても補正予算等、まだちょっとしっかり細かくは見れておりませんけれども、進んでいるということで対応いただいたこと。そして三つ目、木々の倒壊対策、こちらに関しても規制宅地等防災事業等の事業の広報、これを８月号の「広報かまくら」にて行って広報してくださったことに改めて理事者の方、そして行政の方々含め、厚く御礼を申し上げます。また、この場を借りて医療の最前線で日々患者さんと向き合っている医療従事者の仲間に敬意と感謝を表してからの質問というふうにさせていただこうと思っております。
私の今回の質問は、コロナ禍における鎌倉市の医療、そして介護、障害福祉について、サブタイトルとして、現状とこれからということで質問させていただこうというふうに思っております。
このワクチン接種、実は先日、日曜日に私も２回目無事終わりまして、次の日はちょっと熱が出たり体がだるかったりということもありましたけれども、実際に接種会場でもいろんな方にちょっと質問をさせていただいて、特に困っていることはないよということでお話を伺いました。大変スムーズな接種でございまして、本当にそれも含めて感謝を表したいというふうに思っているところでございます。
ただ一方では、このワクチン接種、集団接種会場、つまり集団接種のみで鎌倉市やっておりますけれども、こちらのほう、ここに行けないような方々に対しての配慮、こちらができているのかをまず冒頭伺いたいというふうに思います。
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○田中良一 健康福祉部長 新型コロナワクチン接種の集団接種会場に行かれない方に対します接種につきましては、医療機関と連携をいたしまして、入院先の医療機関における接種、あるいは障害者施設や高齢者施設における接種、また在宅での接種を現在実施しているところでございます。
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○３番（後藤吾郎議員） ありがとうございます。ぜひワクチン接種を早く受けたいと思っている人たちにしっかりとお届けするということが行政に求められていることかというふうに理解をしております。ぜひ、集団接種会場にいろいろおみ足が悪かったりして行けないような方々にも、接種ができるような形を引き続き取っていただければと思います。
そして、この新型コロナウイルス感染症並びにこのワクチン接種、これもしばらくはまだ続きがあるのかなというふうに理解をしております。またすぐに収束してコロナ関係なく、我々が元どおりとまではいかなくても、こんなに心配しなくても生活できるような日々が来ることを望んでおりますけれども、その一方で、私が理学療法士として、専門家の立場から少し心配をしておることがございます。実は４月の鎌倉の市議会議員選挙に私が出馬しようというふうに考えたときも、いろんなテーマを考えた中で、鎌倉市の医療と介護を支えたいという、そういうメッセージを主に活動させていただきました。この支えたいという意味は、市民の皆様はもとより、医療従事者、介護従事者も含め、そして行政の方々も含め、いろんな方々がこの未曽有の問題に対して取り組んでいる中、一介の議員、また医療従事者としてしっかりと皆様方を支えていく、そういう思いでそのようなキャッチフレーズにさせていただいた経緯があります。
そこで、次の質問に移りますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、医療機関での検診や受診を控えている方が、潜在的に多くいらっしゃるんじゃないかなというふうに考えております。社会保障費などに、その影響が見てとれると思いますけれども、例えば、鎌倉市の国民健康保険に加入されている方に対する過去３年間の保険給付費の状況はどのようになっているのでしょうか、教えてください。
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○田中良一 健康福祉部長 本市の国民健康保険の被保険者への保険給付費でございますけれども、各年度の決算値で申し上げますと、平成30年度は111億7370万332円、令和元年度は109億9314万6141円、令和２年度の決算見込みでは、102億7803万3783円となっております。これを被保険者１人当たりに換算すると平成30年度は約28万5437円、令和元年度は29万4849円、令和２年度の決算見込みでは28万2690円となっております。
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○３番（後藤吾郎議員） ありがとうございます。このコロナ禍において、私が先ほどちょっと心配したというのは、本来コロナがなければ、医療、そして介護におけるサービス、これが市民の皆様方に行き届いていたところ、少なからず人との接触がなくなることによる、もしくは自粛生活に伴う身体機能の低下、それに伴って足腰が弱って歩けなくなってしまう、もしくは人との関わりが減って認知症になってしまう、そういった高齢者の方々が大変この後に出てくるんではないかという危惧をずっとしております。そういった中で、この医療費の問題、そして介護費の問題は注意深く見ていく必要があるかなというふうに思っております。続いて今度は介護保険のほうです。
介護保険における給付費はコロナ禍以前と以後を比較するとどうなんでしょうか。よろしくお願いいたします。
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○田中良一 健康福祉部長 介護保険の被保険者への保険給付費でございますが、各年度の決算値で申し上げますと、平成30年度は154億172万7450円、令和元年度は159億4436万9473円、令和２年度の決算見込みは164億3922万7806円となっております。認定者数１人当たりに換算いたしますと平成30年度は142万2398円、令和元年度は145万9572円、令和２年度の決算見込みで申し上げますと、147万4899円となっております。
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○３番（後藤吾郎議員） ありがとうございます。ちょっと続きますけれども、では、がんの検診のほうなんですけれども、こちらの受診率はコロナ禍以前と比べてどうなんでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 がん検診の受診率でございますが、代表的な検診である大腸がんと肺がん検診で申し上げます。過去３年間の受診率を見ますと、大腸がん検診は平成30年度が31.1％、令和元年度が30.5％、令和２年度が26.8％となっており、肺がん検診は平成30年度が33.7％、令和元年度が33.4％、令和２年度が29.7％となっております。
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○３番（後藤吾郎議員） ありがとうございます。そうすると、今、三つ国民健康保険、そして介護保険のほう、そしてがん検診という三つのアウトカムを参考に質問させていただきましたけれども、国民健康保険に関しては、やはりコロナ禍の影響を受けて少し下がっていると。そして介護保険のほうはそんなに下がってはいなくて、年々増えている。そしてがん検診のほうはやはり下がっているということでございます。
ここでやっぱり心配するのが、今、医療の逼迫等騒がれておりますけれども、本来、医療従事者はコロナがなければ、がん、心臓病、脳卒中に代表されるような多くの疾患の人たちを診ているわけであって、もちろんそこにコロナの患者さんが来れば、そちらに注力をしなきゃいけない。そうすると、本来病院で定期的に外来で診ていた、もしくは入院で対応していたようなそういった疾患の方々、こういう人たちの診る頻度がどうしても下がってしまう。そうすると、なかなか目が届きにくくなって、気がついたらなかなか取り返しがつかない、また治療に入ってもなかなか治すのが難しいなんていうことが出てくるんじゃないかなというふうに思っているところであります。
ここまで国民健康保険、そして介護保険、そしてがん検診のところを質問させていただきましたけれども、先ほどちらっと話にも出しましたけれども、コロナ禍において高齢者の外出機会、これは減っていると思いますけれども、認知症対策、そしてそもそも動けなくならないように介護予防、こういったことの重要性というのが以前に比べても高くなってきているというふうに理解をしておりますけれども、地域で、例えば認知症の方々を支えるといったような、認知症サポーター制度みたいなものが存在すると思いますけれども、これの養成状況は鎌倉市のほうどうなっていますでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 コロナ禍におけます認知症サポーター養成の影響についてでございますけれども、企業や自治会・町内会が新型コロナウイルス感染拡大防止のために人が集まって講座を行うことを控えたことから、コロナ禍以前に比べまして養成者数は減っております。令和２年度中には新たに1,133人の認知症サポーターを養成したところでございますけれども、令和元年度に比べて1,348人の減となりました。なお、認知症サポーターの養成者総数は令和３年の８月末時点で１万6586人となっております。
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○３番（後藤吾郎議員） ありがとうございます。今、認知症のことについて伺いましたけれども、続けて今度は身体機能低下のほうでございます。外出機会が減って、体力が低下することで要介護状態への移行が懸念される、これは何としてでも専門家として防がなきゃいけないというふうに思っていますけれども、高齢者の介護予防、特に身体的な面でございますけれども、こちらの支援はどういったものがあるのか教えてください。
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○田中良一 健康福祉部長 高齢者への介護予防支援といたしましては、軽体操を取り入れた元気アップ教室や、高齢者が自らの体力などを確認し、健康づくりに向けた方法を知るための体力測定会などを開催しております。さらに高齢者の健康づくりに関する講座を月１回程度開催しているほか、老人クラブなどの地域の集まりに保健師が出向きまして、健康チェックやミニ講話を行うなど、フレイル予防に向けた啓発に努めております。
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○３番（後藤吾郎議員） ありがとうございます。これは両輪でぜひ進めていただきたいなというふうに思います。身体的に下がっても動けなくなってしまう、これも非常に大変でございますけれども、逆に心の部分が病んでしまって、地域との関わりも減る中で動けなくなる、また誰かの見守り、介護が必要になるということも、これは非常に大変な問題でございます。ぜひどっちかだけということではなくて、この認知症を予防する、そして寝たきりを防ぐ、これはぜひ両輪で進めていっていただきたいというふうに思います。
今、担当部長からも話がありましたけれども、コロナ禍において地域でこういう健康増進、もしくは介護予防進めていく、非常に難しいものがあります。実際に今までは何もなければ地域の公民館等にいろんな方々に集まっていただいて、誰か専門家がそこで例えば体が弱らないような体操を指導したり、人との地域のつながり、そこでいろんなコミュニケーションが生まれ、もしかしたらそこでしっかりと認知症が予防できていたのかもしれない、ところが、今、どこかに集まるということ、そのもの自体をかなり制限している、制限されている中で、どうやって今後介護予防、認知症予防の歩みを止めずに進めていくかというのは、これはいろんな側面から課題があるかなというふうに認識をしておるわけでございます。この介護予防教室やオンラインでの情報提供、例えば１点のところに少ない人数で集まっていただいて、誰か指導者がオンラインで運動指導する、もしくは御自宅でできるような運動を指導する、こういったことをやる自治体ももちろん出てきておりますけれども、これではやはり限界があるかな、皆さんお気づきだとは思いますけれども。やはり人と人とで直接会ってそれで得られるもの、非常に大きいかなというふうに認識をしておりますけれども、例えば、シルバーリハビリ体操指導士というのもあるわけでございます。このような高齢者がそもそも主体となって、つまり誰か指導者がそこに行って、もしくはオンラインでこういう運動やるといいですよというのを伝えるんではなくて、誰かがまず地域の元気な高齢者にこういう運動をぜひ広めてくださいということでお伝えをする、その地域の比較的元気な高齢者が少し弱くなってきている高齢者に対してまたその運動を伝えていく、そういったようなシステムでございます、こういう高齢者がまた主体となって介護予防に向けた互助の取組、これを推進できるシステムを構築していく必要があるというふうに私は考えておりますけれども、いかがでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 介護予防や健康づくりのためには、高齢者が主体となって取り組んでいくことも必要であるというふうに認識をしております。具体的に申し上げますと、みらいふる鎌倉などが行っているフレイル予防活動など、既にそういった互助の取組はございますが、例えば介護予防教室などに参加した高齢者の方が、その後地域の自主活動グループにはなかなかつながりにくいというような、そういう現状もございますことから、今後既に取組を行っている自主活動団体などと協力をしながら互助の仕組み、こういったものを充実させていきたいというふうに考えております。
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○３番（後藤吾郎議員） ありがとうございます。地域によってかなりばらつきが出るかなというふうに理解をしております。ぜひほかの自治体に比べて進んでいる、もしくはほかの地域に比べて進んでいる、多分そういうところには何かしらのヒントがあるかなと思います。例えばですけれども、１人のすごい活動家がいて、もうどんどんそういうのを進めていこうという人が中に１人でもいると、実際にそこでばっと活動が広がったりするというのも経験上ございます。ぜひそういう地域で特に進んでいる地域、この内容をぜひほかの地域にも共有していただきたいなというふうに思います。そうすると、全体としてそういった介護予防の支援の輪が広がってきて、見守り合い、そういったことにもちゃんとつながっていくんだろうというふうに思います。
残念ではありますけれども、我々医療従事者にもやっぱりキャパシティーというのがあります。なかなかふだん病院に例えば勤めていて休みの日に地域に出ていってそういう体操指導する云々ということがあったとしても、やはりそこには人的なマンパワーの問題というのは必ず出てきます。そういったときにどうしてもやっぱり地域の人たちが率先して、自分たちでそういう認知症の人をつくらないよ、寝たきりの人たちを近所の人たちでつくらないよというような、そういう動きに何とか持っていきたいなというふうに思っているところでございます。ぜひ今後ともそのような活動を共有していただいて進めていっていただければなというふうに思います。
ちょっと話変わります。今、高齢者を中心に話を進めてきました。この医療、介護の問題、これは高齢者の方々が対象になるということが多いわけですけれども、実は先日たまたま知り合いの整形外科医と話をしてたときに、実は小学生、中学生も、今、大変なんだという話を受けました。一体どういうことですか先生、と話を聞いたら、部活動を再開したお子さんで外で運動をしてたら、ほかの選手とぶつかって骨折をしてしまったと。そういうのは別にコロナが出てくる前もあった案件だったけれども、どうも骨の折れ方が前に比べてちょっとひどいんじゃないかと。そこで何が言いたいのかというと、どうも自粛している、いろんな緊急事態宣言の問題、あとはまん延防止等重点措置の問題あると思いますけれども、そういった中でお子さんたちが自粛してたら、もしかしたらお子さんたちも運動機能が低下しているんじゃないかというような危惧をその先生はされていました。もちろんそれはそんなに多くのケースではございませんので、一部をただ見ているだけなのかもしれません。ただ、そんなところで私もちょっと引っかかって、ぜひ高齢者だけじゃなくて、医療、介護、障害福祉の内容の中で、ぜひ子供たちも含めてもう一回見直したほうがいいのかなと思いまして、次の質問に移らせていただこうかなというふうに思っておりますけれども、この高齢者だけではなく、お子さんたちの今、このコロナ禍における体力低下、これについてもちょっと心配しておるところなんですけれども、現状はいかがでしょうか。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 昨年度は体力の指標を示す体力調査を実施しておりませんので、子供たちの体力の低下に対して客観的なデータでの把握をしておりませんけれども、昨年の一斉休校や長引く自粛生活におきまして、子供たちの体力の低下の可能性を教育委員会としても懸念しているところでございます。
教育委員会といたしましては、可能な限り学校を継続させ、児童・生徒の心身の健康の発達を支えるとともに、感染症対策を講じつつ、体育の授業や部活動、休み時間の校庭開放など、学校生活全般で体力維持促進を図っているところでございます。
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○３番（後藤吾郎議員） ありがとうございます。
それではそこに付随して、昨年度コロナの影響により、体力測定、いわゆるスポーツテストみたいなものがもし実施できていないんであれば、その前でいいと思うんですけれども、鎌倉市、これは子供の体力、一般的に見て全国と比べていかがなものなんでしょうか。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 令和元年度以前実施の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を全国の平均値と比べますと、年度によって多少ばらつきはございますけれども、小学校児童は全国平均をやや下回る傾向がございます。中学校におきましては、おおむね全国平均と同等の結果が出ているところでございます。
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○３番（後藤吾郎議員） ありがとうございます。最近に関してはコロナ禍であってテストができていない、データがないということで、これ仕方がないかなと思いますけれども、ぜひ今後またそういうテストができるようになったときには、経過も注意深く見ていただいて、そこにまた今回のコロナ禍におけるお子さんたちに対する影響が一つの形で、もしかしたら示されるのかなと思って私も見ております。ぜひ今、担当部長からもお話ありましたけれども、鎌倉市に住んでいるお子さんたちがそういった不利益がないように、いろんな形で御苦労はされているかとは理解はしておりますけれども、そういった意味で、特に屋外の運動に関しては、屋内よりも基本的にはそういうクラスターに代表されるような感染が増えていくということは、あまり報告がないのかなというふうに個人的には理解しておりますので、そういった意味で、お子さんたちの健康増進、もしくは維持ということに関しても、引き続き御尽力賜れればなというふうに思っております。ぜひよろしくお願い申し上げます。
さて、今、ちょっとお子さんの話に話は変わりましたけれども、この医療、介護、障害福祉の中で、実は介護事業所も、いろんな形で大変な御苦労をされているということであります。先ほど健康福祉部長からも話ありましたけれども、介護保険のほうは思ったよりも金額が下がっていない、つまり要は年々増加している、あまりコロナの影響受けていないんだなということを把握したわけでございますけれども、私も介護事業所で短い期間ではございますけれども、勤めた経験がございます。一番びっくりしたのが、毎月いろんな介護保険を利用される方々、担当のケアマネジャーさんがいて、向こう１か月の要はケアプランと呼ばれるものをその金額の範囲内でつくってくるわけでございますけれども。後藤さん、この人のケアプランは来月はこういう形になりますといって、手渡しで持ってきたことがあります。ケアマネジャーさんが。そして、いや、何もそんなに手渡しで持ってこなくて結構ですと。皆さんお忙しいでしょうから、そういう情報に関してはメールでもファクスでもという話をしたんですね。次、ファクスで来ました。このファクスもなかなか大変といいますか、またそれを印刷して必要部数コピーしてとかというのもなかなか手間がかかりますので、できればメール添付でいろんな個人情報保護の問題もありますけれども、匿名化されていますので、ケアプランの内容に関しては、ぜひメール添付でお願いできませんでしょうかって言ったら、今度は先方の方がメールが使えないということで、ため息が出るといいますか、残念だなというふうに思った経験がございますけれども、恐らくもうそれから数年はたっていますが、介護事業所におけるオンライン化、これについてはまだまだ進んでいないんじゃないかなというふうな予測をしているわけでございます。コロナがいい意味でも悪い意味でも、そこに一つのきっかけをくれたというふうに私は理解をしておりますけれども、この介護事業所におけるオンライン化の現状、鎌倉市についてはどのようなことになっていますでしょうか。またこのオンライン化を進めるに当たり、補助等はあるのでしょうか、よろしくお願いいたします。
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○田中良一 健康福祉部長 市内の介護事業所におけるオンライン化の現状でございますけれども、施設でオンライン面会が今、行われております。そのほかに事業所間の打合せにつきましても、オンライン会議で行われるようになってきております。市主催の研修などもオンラインで行っており、オンライン化が広まりつつあるというふうには認識をしております。オンライン化における補助につきましては、神奈川県が事業所に対してタブレット端末やネットワーク機器の購入、設置費などを対象としたＩＣＴ導入支援事業費補助金を交付しております。また、オンライン会議に不慣れな事業所に対しましては、鎌倉市在宅医療・介護連携相談センターが、機器の設置などのオンライン環境整備のサポートを行っているほか、介護事業の種別ごとに構成している連絡会ではお試し接続会などを通して、オンライン化の普及に努めているところでございます。
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○３番（後藤吾郎議員） ありがとうございます。先ほど私が話に出した例えばケアマネジャーさんであれば、そもそもメールも使えない、例えばＩＣＴを導入しようと思っても、まず導入の部分でどういった補助が受けられるのか分からない、その情報すら来ないという事業所さんもあるのかなというふうにちょっと理解をしておりまして、ぜひいま一度そういった鎌倉市内におけます介護事業所の方々に、そういった方々への案内をしっかりともう１回共有していただければなというふうに思います。大変だと思いますけれども、知らなかったということであると、非常にそこには不公平感が生まれますし、中にはそういうことをやっていきたいというふうに思っても、情報が来ないがために進められないというところもあると思いますので、ぜひどこかのポイントで一度、もう１回市内の事業所さんを見詰め直していただきたいなというふうに思います。
続いてですけれども、オンライン化の現状について今、伺いましたけれども、介護事業、介護分野においては、介護福祉士さん、これがなかなかどこの自治体も御苦労されているかと思いますけれども、どうしてもやっぱりマンパワーが足りない、これ医師の世界でもそうだと思うんですけど、ずっと医師不足だ、慢性的な医師不足だと言われて、医学部を例えば定員を増やしたりだとか、いろんな例えば地域に勤めるときにある程度の奨励金みたいなものを出して、そういうところに行っていただくように誘導したりとか、いろんな政策をやっているわけでございますけれども、なかなかすぐに育つものではないですね。医師の世界もそうです。我々理学療法士の世界もそうです。ある程度まとまった年数、ちゃんと勉強して実地もちゃんと研修を受けて、それで実際に勤めてからやっぱり何年かいろんな患者さんを見させていただいて、その中で学んでいく、そういったところでいかないと、少なくとも一人前と呼べるような状態にはならないというふうに理解をしております。介護福祉士においてもそうだと思います。
介護福祉士さん、鎌倉市においてもそんなに裕福な状態ではないと理解はしておりますけれども、介護事業所において介護者の負担をどういうふうに軽減していくのかということは一つの課題かなと思います。介護者の負担を減らすために、もしくは人員不足を解消するために、この介護補助機器の導入が考えられますけれども、現状はどういうふうになっていますでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 ロボットやシート型センサーなどの導入の際には、神奈川県が交付する介護ロボット導入支援事業費補助金を活用することができます。市内の介護事業所では、ベッドから車椅子に移動させるときなどの腰の負担を軽減するタイプのロボットですとか、起き上がりや離床などに反応するマットレスの下に敷くシート型センサーなどを導入している事業者がございます。
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○３番（後藤吾郎議員） ありがとうございます。私ももともと筑波にいて、すぐ近くにＨＡＬという、介護事業にいろんなロボットを持ち込んでということの会社が近くにありましたので、実際にＨＡＬとかも触らせていただいて経験はしましたけれども、非常に装着に時間がかかったりとか、現実的に準備に時間がかかって、実際に、例えば患者さんを車椅子からベッドに移すとかいったときに、それ自体はすごく楽になるんですけど、それまでの下準備というのが結構大変で、なかなか単価が高いというのもあるんですけれども、すぐに導入するのは難しいというふうに理解をしております。また、東日本大震災の後は私も実は病院に３日間ぐらいライフラインが止められてしまって、通常の夜勤の看護師さんたちと一緒に私も泊まらせてもらって、夜間トイレに行きたいような患者さんを非常用の電源、電気ですね、本当にちょっと薄明るいぐらいのところなんですけど、そういうところでお手伝いをさせていただいて、そのときに、これやっぱりありがたいなと思ったのが、離床センサーといって、患者さんのベッドのところに特殊なマットを敷くんですけれども、そこに圧がかかっているときは別に何もならない。でも患者さんが例えば認知症があって、自分ではナースコールを押したりできないような人が、起きると圧がなくなることによって、自動的にナースコールが押されるような仕組みになっているような離床センサーというのがありますけれども、これは非常に我々そういった非常時の人手が足りないときに、それで、ああ、あそこの患者さん起きたなということが気がついて、転ぶ前にぱっと助けに入れるというのを経験しています。こういったものは非常に、多分介護の事業所に関しても人員不足に対する一つの大きな機器の導入で、それを補えるものだというふうに理解をしておりまして、ぜひこういうのも神奈川県でそういった補助を出しているということなんですけれども、鎌倉市としてもそういう、介護事業所にそういうものがちゃんとそろっているのかどうかということを、いま一度確認していただいて、ぜひそういったマンパワー不足を補えるような機器の導入には前向きに考えていただきたいなというふうに思うところでございます。
さて、今、その介護従事者の話をしましたが、ずばりこの介護従事者、不足していますいうことでございますけれども、各自治体において、いろいろ人材不足を解消するための取組というのを掲げているところがあるかというふうに認識はしておりますけれども、例えばですけど、介護人材を確保するために、鎌倉市内にお住まいで、そして鎌倉市内の事業所に勤務する人に対して奨励金を出すいうようなことであるなど、人材を確保するために現在鎌倉市で行っていることはありますでしょうか、教えてください。
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○田中良一 健康福祉部長 後期高齢者の増加に伴いまして、介護を必要とする人が増えると予測はされることでございますので、介護人材確保することは重要だというふうに認識をしております。市独自の奨励金の交付につきましては、財政負担や高齢者を対象とした様々な制度との優先順位を考えながら研究してまいりたいと考えております。
介護人材の確保策といたしましては、現在、市内の介護事業所に勤務している方を対象に、介護職員、初任者研修や実務者研修の研修費用の一部を補助する介護従事者資格取得補助金を交付しているところであります。今後も継続して実施をしてまいりたいと考えております。
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○３番（後藤吾郎議員） ありがとうございます。鎌倉市にお住まいで鎌倉市で働きたいという人に対しては、これは資格問わず、ぜひこういう人材確保という意味で取り組んでほしいなというふうに思います。
例えばですけど、ほかにも保育士さんであったりとか、あとは先ほど話に出ましたけど、医師の問題、我々のようなリハビリ専門職の問題、今、いろんなコロナ禍で活動が通常どおりできない、これは私も含めて皆さん方もそうだと思いますけれども、そういった中で、地域のことを理解して、地域のことをしっかりと見てくれるという地元の人たちをいかに確保していくかということは、大事なことだなと認識しております。なかなか国全体から見ても各地域を見たときに、今、これだけいろんなことがごたごたしていますので、目配り、気配りをするというのは難しくなっているかなというふうな中で、各自治体に求められている役割を考えたときに、やはり各自治体ごとにそういうスペシャリストを一定数ちゃんと確保しておいて、それぞれの問題にチームで取り組んでいくということは必要なのかなというふうに思います。そのときに最低限のマンパワーがなければ、なかなかそういった取組というのもできないと思っていますので、ぜひそういった意味で介護従事者の方々にも、こういった奨励金みたいなものを今後検討していただけると幸いに存じます。
さて、またちょっと話は変わりますけれども、駆け足で申し訳ございません、この医療、介護、障害福祉についてでございますけれども、実は先日、とある事業者の方からお手紙が私に届きました。障害の事業をされている方で、後ろに座っていらっしゃる同僚議員のところにも多分お手紙が届いたかというふうに思います。いろんな障害をお持ちのお子さんたちをその方はケアをされております。私もこれ、恥ずかしながら全く理解をしてなかったんですけれども、いろんな障害に関する事業、これもともとは歴史をたどるといろんなことを全て国が決めて、国民健康保険のように、診療報酬ですね、診療報酬のように国が値段を決めて、こういう形で患者さんからお金を頂いてください、というルールにのっとってやっているわけでございます。ところが、よくよく見てみると、どうも各自治体で権限を持っているところがあるようでございまして、今から質問するのがその内容でございます。鎌倉市における日中の一時支援事業、例えば重度心身障害をお持ちのお子さんがいらっしゃる、お母様が１人で育てていらっしゃる、そしてお母様はお仕事に行かれてお子さんを要はデイサービスみたいなところに預ける。ところが、そのデイサービスは朝の９時から午後の３時までは面倒見てくれるけれども、母親の仕事が終わるのは夕方の６時である。午後３時から夕方の６時まで３時間その重度心身障害を負っているお子さんは自宅で１人で過ごすことは難しい。そういったときにこういった日中一時支援事業というものをうまく利用して、その隙間の時間を埋めて、しっかりとしたサービスをお届けする、そういった事業だというふうに理解をしておりますけれども、この日中一時支援事業について、事業者からの要望がありました。鎌倉市についてはどうなっていますか、現状を伺いたいと思います。
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○田中良一 健康福祉部長 議員、今、御指摘のとおり、日中一時支援事業につきましては、障害のある方を一時的に預かることによって、障害のある方の日中活動の場の確保や介護する家族の一時的な支援を行う事業でございまして、市町村が柔軟に実施できる地域生活支援事業でございます。日中一時支援事業を実施する際の事業者に対する単価につきましては、令和元年度に引上げを行っているところではございますが、事業者の皆様から単価の引上げが十分でないとの声があることは承知をしております。そういう中で、現在単価の見直しについては検討をしているところではございます。
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○３番（後藤吾郎議員） ありがとうございます。ここでそういった形でほかの自治体に比べるとまだまだちょっと十分な料金体系ではないということが分かったわけでございますけれども、これについては鎌倉市に住んで、まちづくりの一端として、障害をお持ちの方であっても、住みやすいまちづくりをしていくということを、これＳＤＧｓの理念に基づいても必要なことだというふうに私は思っているわけでございますが、そこでぜひ市長に伺いたいと思いますけれども、この日中一時支援事業など、市の裁量で行える障害福祉事業、これについて今後どのような姿勢で取り組んでいきたいというふうに思っているのか、伺わせてください。
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○松尾 崇 市長 共生社会の実現に向けまして、障害者事業の充実は欠くことができないものであると考えております。刻々と変化する市民ニーズをしっかりと把握をしまして、市においてできることを取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
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○３番（後藤吾郎議員） ありがとうございます。先日、パラリンピックの閉会式も私、テレビでちょっとの時間拝見しましたけれども、ああいう障害を持たれた方々が一定の期間トレーニングに努めて、ああいうところに参加して、本当に感慨深い面持ちで閉会式を見ている、そういうのをまた私のほうで拝見して大変感動いたしました。やはりそこにはその参加者だけではない、周りでずっとサポートしてきた人間がいます。そういう家族を含めて、そういう医療従事者もそうでしょう、そういった周りのサポートがあって彼らはそういう舞台に立てている、そういうことも含めて閉会式を私も拝見しましたけれども、ぜひ今の、特に小さいお子さん、私が小さい頃とはまた別の環境下だとは思っていますけれども、こういう障害を抱えていらっしゃる方々、こういう人たちもどんどん町に出て、そういうところでのいろんな差別的な見方ということが、だんだんと鎌倉だけではなく日本全体、世界を通じてなくなっていくように私は願っていますし、ぜひ鎌倉市としても、ＳＤＧｓ未来都市に指定されているわけですから、率先してそういう障害のある方に対しても優しい町であってほしいなというふうに思うわけでございます。ぜひ市長、よろしくお願いいたします。
そして、この障害を抱えている方々にとって、いろいろ気づくことがあります。それは例えば車椅子で移動されている方であれば、ちょっとした段差があるがゆえに、例えばお店に入れない、どこかに行きたくても行けない、そういったバリアが実はいろんな世の中には存在をしているところでございます。なかなか健常者には気づきにくいところも彼らは日々生活の中でこれはつらいな、なかなか厳しいな、と思う点が、町の中を移動していても感じているというふうに思います。そういった中で、まちのバリアフリー化についてでございますけれども、実際に障害があって生活している方々からはこの鎌倉市において市役所に向けて、どのような声があって、そしてそれに対して市としてどのように取り組んでいるのか、これを伺わせてください。
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○田中良一 健康福祉部長 まちのバリアフリー化につきましては、当事者団体の皆様からハード面とソフト面を併せて毎年20件から30件くらいの要望を頂いているところでございます。例えば、ハザードマップや選挙方法の点字・音声版の作成・発行など情報に関する要望、あるいは各種ボランティアや指導者の養成に関する要望、音声信号機やエスコートゾーンの増設、歩車道のへりや階段の始まり、歩道内の支柱、車止めの着色など道路に関する要望や駅のホームドアやエレベーターの設置など、交通機関に関する要望、また施設の建設や制度の拡充に関する要望などでございます。これらの要望につきましては、庁内の関係部局、警察、公共交通事業者などの関係機関と連携して、改善に向け取り組んでいるところでございます。
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○３番（後藤吾郎議員） ありがとうございます。バリアフリー化といっても、障害を抱えている方々が実際にこういうことが困っていますよ、市役所に問い合わせる、そこに対して市役所側はこういう形で対応している、例えば点字ブロック延長しました、音声の信号機をつけました、これすごく大事なことです。大事なことですが、これは健常者である市民の皆様方もきっと気がついています。あれ、ここ点字ブロック延びたな、今まで信号、歩行者信号のときにここ、音鳴らなかったのに急に日中だけ鳴っているな、そんなこと多分気がつくと思います。でもそこにちゃんとした理由がある、目が見えない人が信号を渡る、これは非常に怖いことです。そういった中で、自分が進んでいいときに音声が鳴っている、それがどんなに助かることか、もしくは点字ブロック、例えば点字ブロックの上に自転車を置いちゃう人もいます。そういった中で、白杖でこうやって行って、点字ブロックが途中で途切れて、何かが置いてあるがために途切れている、そうするとまたすごく困ります。そういった中でも、点字ブロックを延長することの意味であったりとか、あとは音声の信号機をつけることの意味であったりとか、これもぜひ広報してほしいなというふうに思います。こういう理由があって、ここは音声にしています。夜間例えば音が鳴ったら近所の迷惑になるかもしれません。だから日中だけでもせめて障害をお持ちの方々に向けて、こういうものを設置させてもらえませんか、逆に設置させていただきましたということを、ぜひ市民の皆様方に広めてほしいなというふうに思います。そうすれば多分、市民の皆様方も、ここの点字ブロックは、なぜ延びたのか、なぜ今まで音が鳴らなかった信号に音がついたのかということが理解できて、障害を持っていらっしゃる方々への意識というか、配慮がより増すというふうに思います。ぜひそういった形で広報活動を続けてほしい、やってほしいなというふうに思います。
さて、このバリアフリー化、実は６月の定例会でも同僚議員から質問がございました。とある小学校に入学される方が車椅子ユーザーであって、それに対してエレベーターを設置するという話がありましたけれども、こちらのほう、進捗状況どうなっていますでしょうか、教えてください。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 関谷小学校のエレベーター設置の件でございますけれども、児童の就学機会の確保の重要性から設置の可能性について検証を行ってまいりました。その結果、設置が可能であり、工事費等の算出も完了したことから、本定例会に補正予算の議案を提案をさせていただいているところでございます。
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○３番（後藤吾郎議員） ありがとうございます。そういった形で一つ一つの案件に対して、真摯に取り組んでいるということがすごく大事なことかなというふうに思います。声が小さかったり、少数であったりすると、なかなか大きく取り上げられないということがある中で、少数であってもしっかりとそういった人たちの声を聞いて対応していくということは、やはり丁寧な政治を進めていく上では大事なことだと思っております。もちろん一部の情報だけを切り取って、それを増幅して過度に表現する、そういうことはしたくないなというふうに思いますけれども、やはりなかなか大きな声を上げられない方々がいらっしゃるということも事実でございまして、ぜひそういった形で、今後もそういった案件が出てくるかもしれませんけれども、ぜひ一つ一つ丁寧に対応していっていただけたらなというふうに思うわけでございます。
長々といろいろ質問させていただきましたけれども、次で最後でございます。
市長に伺わせていただきます。鎌倉市として、これまでも誰もが住みやすいまちづくりを目指してきたというふうに思いますけれども、障害がある方に対しても住みやすいまちづくりをこれまでどのように進めてきて、今後どのように進めていくのか、改めて教えてください。
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○松尾 崇 市長 鎌倉市ではそれぞれの多様性を認めて、お互いを思い、誰もが自分らしく安心して暮らすことができる共生社会の実現を目指して、様々な分野において共生意識の醸成ということを図りながら、共生の地域づくりを進めてきたところです。第３期鎌倉市障害者基本計画には多様な障害に配慮するとともに、障害者の意見を十分に聴取、反映し、障害者が利用できる、利用しやすい設備やまちづくりを目指す方針を定めて取り組んでいるところです。当事者団体の方とも私も定期的に意見交換をさせていただき、また、当然議会からの御要望、御意見等も受けながら、具体的にはエスコートゾーンですとか、点字ブロックの設置などのハード面の整備に取り組むとともに、ソフト面では鎌倉市視覚障害者及び聴覚障害者等の情報取得等の手段についての選択の機会の確保に関する条例の制定などに取り組んできたところです。これからも共生社会の実現を目指すこの条例の理念に基づきまして、障害のある方が尊重され、地域社会に参加できるまちづくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
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○３番（後藤吾郎議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
当事者団体といろんなやり取りをしているというのは私も情報として把握しているわけでございますけれども、市民の方が、ちょっと市役所に相談があるんだけどという形で来られる方もいらっしゃると思います。そういった一人一人のいろんな悩みに関して、特にそれが事前にいろんな形で役所に相談したんだけれども、あれどうなったのかなって言われないように、一つ一つのことに対して、声は小さくともしっかりと拾っていくということが大事かなと思います。コロナ禍でいろいろ活動が大変だということは十分認識しておりますし、なかなかこうやって団体さんと集まっていろんなやり取りが難しいという状況であることも十分理解はしておりますけれども、そういった中で、あれはもう既に市役所のほうには相談に行っているんだけどとか、何回言っても返事がないんだけどという人が１人でも減るように、皆様方と力を合わせて私も頑張っていきたいなというふうに思いますし、そういった形で必ず一人一人のお声を無駄にしない、どっかにその話が流れ着いて、結局は全く同じことをまた後で聞くとかということがないようにしたいなというふうに思います。日中一時支援事業の話も、今回事業所さんからお手紙頂きましたけれども、これ市民の皆様方からすると、事業者さんがどういった運営されているかというのはなかなか見えないと思います。市民の皆様から障害分野が大変だよということが来るというふうに仮になった場合は、非常にこれ大きな問題だと思っていまして、今回とある事業者さんがこういう問題提起をしてくださいましたことに改めて感謝をいたしますけれども、逆に言ったら、こういう一つの提言の裏にはいろんな問題がやっぱり隠されている、そこをちゃんと用意周到にしっかり対応していかないと、やっぱり問題が大きくなってくるのかな、これは別にほかのこともそうだと思いますけれども、全体に言えることなんではないかなというふうに思います。
最後になりますけれども、９月の定例会トップバッターとしてやらせていただいて、また鎌倉市としてはワクチン接種のほう、１０月末ぐらいまでに受けたい人たちは受けるという形で進めていくということも、この間市長から力強いお話を伺いまして、すごく安心しておるところでございます。
実はこのハンカチ、全然関係ない話なんですけれども、支援者さんから頂いたものです。鎌倉市議会議員後藤吾郎って入っているんですけれども、これドラえもんが描かれている、ドラえもん、私も小さい頃よく読んだ漫画でございまして、皆さん御存じのとおり四次元ポケットから未来のいろんな文明の利器を取り出すという話でございます。何が言いたいのかというと、いろんな科学技術の発展、医療の発展、いろんなものが出てきています。ただ、ドラえもんが出した道具、それは全てその人にとっていいように働くか、もしくはマイナスに働くかというのは、その人の心の在り方なんだろうというふうに思います。なので、ぜひこういう状況下において、人をおもんぱかる人はよりおもんぱかるようになり、そして人の批判をする人はいろんな批判をするようになり、いろんな形で格差社会が広がってきているのかなというふうに思いますけれども、少なくとも自分は人のことをおもんぱかってこれからも動きたいというふうに思いますし、非常に微力ではありますけれども、皆様方にいろいろなお知恵と御支援を頂きながら活動していこうというふうに思います。引き続きの御支援と御指導賜りますことをお願い申し上げて、私の一般質問を終わりにしようと思います。ありがとうございました。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時25分 休憩）
（10時40分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、中里成光議員の発言を許可いたします。
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○７番（中里成光議員） こんにちは。夢みらい鎌倉の中里です。どうぞよろしくお願いいたします。
今月は防災月間ということで、今回一般質問に関しましては主に防災に関して行わせていただきます。
唐突ではありますが、市長は防災とは何を目的に行っておりますでしょうか。また、間もなく４年の任期を終えるかと思いますけれども、これまでの実績、その辺をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
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○松尾 崇 市長 防災の目的ということでありますけれども、第一には災害から市民の命を守るということであります。この生命、身体、財産ということを守るというのは行政の責務でありますし、災害の未然防止、災害発生時の被害の拡大防止、災害の復旧・復興ということを図っていくということが必要であるというふうに考えております。また、４年間の任期中ということでありましたけれども、災害情報の提供の柱となります防災行政用無線のデジタル化の推進や地域特性に応じた津波避難対策、各種ハザードリスクの周知、さらには自助・共助・公助のバランスを多様化するニーズを捉えた資器材の整備などを行ってきました。
令和元年の台風第15号・19号では、御案内のとおり本市でも倒木や崖崩れなど多くの被害がありまして、1,300人を超える方が避難所を利用されるという事態になりました。これらを踏まえまして、情報収集・提供体制の見直しを行ったほか、民有地における防災工事や伐採工事の助成制度の充実を図りました。また、コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、避難所の運営方法の見直しや必要な資器材の整備などを積極的に行ってきたところです。今後も災害に備えまして、臨機応変に対応することが大切であるというふうに考えておりまして、防災・減災への取組ということをより一層進めてまいりたいというふうに考えております。
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○７番（中里成光議員） ありがとうございます。今、市長がおっしゃった、やはり防災とは人の命を守る、まさにこれだと思っております。もちろん行政として市として市民の財産を守る、これも重要なことです。しかし、家や車、物など形あるものは最悪のことがあっても再生することは可能かと思います。また、保険というものにヘッジすることもできます。ただし、命は直したり、ほかのものに代えることは絶対にできません。生命保険に入っていてもその人は二度と帰ってきません。特に災害は突然襲ってくることが多いので、日頃からの備え、心構えが重要になるかと思います。今、市長がおっしゃった情報の共有、そういったところもしっかりとやっていくべきかと思っております。私は自然災害から鎌倉にいる全ての人々の命を守る、そういった気概をもってこの後も質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、1918年に発生した関東大震災から100年がたちます。この鎌倉も甚大な被害を受け、数多くの犠牲者が発生しました。過去に遡ると周期的に大きな地震、津波が襲ってきて、それに加え、近年では豪雨、長雨、台風などによる被害なども尋常なものではありません。鎌倉の中だけでもいうと、今、お話のあった台風15号、19号、そして今年７月初めの長雨でも多くの箇所で崖崩れや河川の陥没などが発生しました。近隣では、熱海の土石流災害も皆さんの目に焼きつかれていることと思います。この災害は自然災害だけでなく、人災という要素も大きいと報道されており、また別の問題も露見しております。とにもかくにも突然の自然の脅威に対して、我々は様々な備えを怠ってはなりません。
次にお伺いいたします。近年のこの国内での自然災害が激甚化しております。本市において、これまでと災害の状況が変わってきているのではないでしょうか。これまでの被害の状況と、それに対する取組、改めてお伺いいたします。
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○齋藤和徳 市民防災部長 本市におけます人的被害が生じた大きな災害による被害状況につきましては、平成16年の台風22号におきまして、浸水被害、崖崩れが多数発生をいたしまして、死者１名の人的被害が発生したところでございます。また、令和元年の台風第15号・第19号におきましては、市内各所で多くの崖崩れや倒木が発生をいたしまして、台風15号では倒木により孤立した地域に対して、本市として初めて自衛隊の派遣要請を行い、また台風19号では、1,300人を超える方が避難をされた状況になりました。近年日本各地において豪雨被害が毎年のように発生し、激甚化、頻発化してきていることに加え、コロナ禍における避難所の感染症対策への対応、令和元年の台風による課題などを踏まえまして、必要な資器材の整備や避難所の態勢整備、情報収集提供体制の見直し、ハザードリスクや避難行動の周知などに取り組んでまいりました。今後も本市のみならず、他の地域での災害対応における課題なども踏まえまして、災害に備えてまいりたいというふうに考えております。
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○７番（中里成光議員） ありがとうございます。市内では平成16年に１名の方が命を落とされたということでお伺いいたしました。私も鎌倉に越してきまして間もなくの頃で、そのときの被害というのが身近でこんなことが起きるのだと大変ショックなことを今でも覚えております。また、このコロナ禍において、様々なことが変化しており、避難所のほうも大変な状況になっているかと思います。行政のほうでも日夜検討、御対応いただいているということを確認させていただきました。これからもよろしくお願いいたします。
ただ、日本全体を見渡してもお分かりのとおり、異常気象による水害がこれだけ毎年のように大災害として頻発すると、国や県、市など行政による力だけではどうしようもない段階に来ております。今こそ市民一人一人が手を取り合い、知恵を出し合い、行動すべきときに来ております。
そこでお伺いいたします。災害への備えについて、市民一人一人が自分ごととし、自主性を持つ必要があると考えますが、行政としてどのような取組や後押しを行っておりますでしょうか、お伺いいたします。
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○齋藤和徳 市民防災部長 災害への備えといたしまして、自助の取組は重要でありまして、事前にお住まいの地域のハザードリスクなどを確認し、避難行動を取れるようにしておくことが肝要であるというふうに考えております。
市の取組といたしましては、各種ハザードマップをホームページで公開し、ハザードリスクの周知を行っているほか、「広報かまくら」では、防災に関する特集を掲載し、周知・啓発を図っているところでございます。地域での訓練や防災に関する活動などを通しまして、市民一人一人が防災に関する備えを進めるなどの意識を高めることが非常に重要であることから、地域が行う訓練に市の職員が参加するなど、引き続き自主防災組織などとの連携に努めてまいります。
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○７番（中里成光議員） ありがとうございます。こちらのほうも行政としてしっかりと行っていただいているというところが確認できました。
ただですね、残念ながら多くの地域では地域防災に対する担い手はまだまだ少ない現状があります。防災講演会や防災訓練を行っても、そこに集まってくるのは以前から意識の高い方ばかりで、同じような顔ぶれの方ばかりとなります。もうあなたたちには伝えることもないですよと。もちろん反復してそこを意識していくことは重要ですけれども、そうではなく、地域から防災に対するさらなる担い手を発掘し、育成していく必要があると考えております。そのためには一定の支援も必要なのではないかと思います。
防災士という民間資格がございます。全国でこれまで19万人以上の方が認定を受けております。話によりますと、今後国家資格にすべきとも言われており、この鎌倉市議会の中にも資格を取得されている方もいらっしゃいます。防災士とは、自助・共助・協働を原則として、地域社会の様々な場面で減災及び地域の防災力の担い手として活躍されております。そのような資格と意識を持った住民が継続的に育つ仕組みとして、地域の中で防災士を出し続けることが必要と考えます。
お伺いいたします。地域の取組として、自主防災組織等に資格取得促進のため、市から助成を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
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○齋藤和徳 市民防災部長 その地域をよく知る方が防災の専門的な知識を持ち、地域で活動することは、自助に加え、共助の取組としても大変有効であるというふうに考えます。現在防災に関する知識・技術の習得や防災意識の向上を目的に、神奈川県が自主防災組織リーダー等研修会を実施しておりまして、自主防災組織に呼びかけ、本市からでもこの研修会に参加をしていただいております。防災士の資格を有することも自助・共助の取組の手段の一つであると捉えておりまして、その促進につきましては今後検討をしてまいります。
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○７番（中里成光議員） ありがとうございます。様々な形でそのような取組をしていくことがとても重要だと思っております。神奈川県の取組としてもリーダーをつくっていく、とにかく災害のときに大きな声をしっかりと出せる、正確な声を上げられる、そういった人たちが出てくるところが重要なのかなと思っております。
また、鎌倉の中でも防災士の団体が既に創設されていると伺います。また、最近では学生による防災普及団体なども出てまいりました。様々な取組やそのようなパートナーを増やして、オール鎌倉で防災に立ち向かえるとよいなと思っております。
そして、防災においてとにかく必要なのが、地域での日頃のコミュニケーションです。日々の生活、地域活動においてコミュニケーション力を高めることこそ、防災力だけでなく、防犯力の向上にもなります。すなわち、地域力の向上につながります。日頃からお隣さんの顔が見える関係、例えばしょうゆを切らしたらお隣に少し分けてもらえる。そんな時代もありました。近所の子供が悪さをしたらしっかりと叱れる関係、町のお祭りをつくったり、一緒に楽しむ関係、全てが防災力につながっていると思います。
防災にはこのような日頃からの連携が重要と考えますが、このコロナ禍の中において、地域活動が停滞しているところも多いと思います。鎌倉市として地域の現状をどのように捉えておりますでしょうか。
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○齋藤和徳 市民防災部長 コロナ禍におきまして、自治・町内会活動の制限を余儀なくされている状況下におきまして、それぞれの工夫や御努力により活動の見直しや活性化に取り組んでいる自治会、町内会もございます。一方で役員や会員の高齢化などにも影響を受けまして、コロナ禍に対応した柔軟な取組が図れない、そうした自治会、町内会もございます。自治・町内会活動の二極化が一層進展をしている、そのような状況にあるというふうに認識をしてございます。
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○７番（中里成光議員） ありがとうございます。確かにこのデジタル化を余儀なくされているというところで、二極化というのはかなり進んでいると私自身も感じております。ただ、二極化してしまって進んでいるところはいいんですが、どうしても取り残されている地域もあるかと思いますけれども、そういったところに対して行政として、どのような支援がこの先可能と思っておりますでしょうか。お伺いいたします。
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○齋藤和徳 市民防災部長 コロナ禍の中で回覧板による情報の共有が難しい、あるいは人が集まっての会議が難しいなどといった声が自治・町内会長から寄せられてございます。こうした声を受けて、市ではオンライン会議開催の手引をホームページにアップをするとともに、回覧板に載せるような市からの情報を地域のつながり課で集約をして、ホームページで一括して公開する準備を現在進めているところでございます。また、令和元年に発行いたしました自治・町内会運営のためのブックの改訂作業を現在進めておりまして、その中でコロナ禍に対応した新たな取組事例などを盛り込む予定としてございます。
こうした取組を通しまして、自治・町内会活動の後押しを行うとともに、二極化した現状の差を縮められるような取組を市としても推進してまいりたいというふうに考えます。
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○７番（中里成光議員） ありがとうございます。ただいまオンライン会議等のやり方をホームページ等で発信していく、また広報なども使われていくということをお伺いをいたしました。残念ながら遅れている地域の方々は、もしかしたらホームページを見に行くというところまでもたどり着かないケースもあるかと思いますので、そういった地域に対しては、やはり取っかかりというところがとても重要なものになってくるかと思いますので、せっかくそのような発信をしていただけるのであれば、またプラスアルファで一声かけていただくだとか、訪問して一緒に取り組んでいただくとか、そういったことまでも、今、特にやっていただく必要があるのではないかなと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、いざ甚大な災害が発生した場合、速やかな避難、そして避難所運営に向けた備えも大事です。特にこのコロナ禍の中ではそのように思っております。そして、住民が被害を受けた後、復興に向かうには自助・共助・公助、それだけでは前に進むことが困難と言われております。それをサポート、後押ししてくれ、一日でも早い生活再建の鍵を握るのが災害ボランティアセンターの役割かと思っております。まさに人の手によるサポートです。私は東日本大震災発災以降、様々なボランティアセンターでの活動を見てまいりました。そこで、日本各地からやってくるボランティアさんたちを束ね、指揮するセンターの迅速な立ち上げ、運営力がとても重要だと感じております。鎌倉市では、鎌倉市、鎌倉市社会福祉協議会、鎌倉青年会議所の３者により災害時におけるボランティアセンター開設と運営に関する協定が平成19年に結ばれております。協定締結から約15年がたち、そして東日本大震災という1,000年に一度の震災を経て、現在の災害ボランティアセンターの設置運営について取組状況をお伺いいたします。
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○齋藤和徳 市民防災部長 災害ボランティアセンターにつきましては、今、御案内のとおり平成19年に協定を結びまして、社会福祉協議会、それから鎌倉青年会議所、そして市が連携をしてボランティアセンターを開設することになってございます。現在、災害ボランティアセンターを運営するためのマニュアルづくりを３者で進めておりまして、今後マニュアルに基づく訓練の実施などを経まして、災害時に迅速な活動ができるよう、体制整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
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○７番（中里成光議員） ありがとうございます。まずはマニュアルづくりというところ、早急に策定をしていただければと思います。その上でマニュアルだけつくったのでは、なかなか実態には即さないところもあるかと思いますので、常に訓練を行い、改訂をしていく、そういった柔軟さを持っていただければなと思っております。熱海の映像を見ましても、ボランティアセンターも日々動いておりますし、その前の段階では各団体での復旧作業、そういったところもメディアでも取り上げております。被害を受けた住民に少しでも寄り添い、一日でも早い復興、そこを意識をしていただければなと思っております。
続きまして、やはり大きな災害が起きたときには各自の自主性、共助・公助、そしてボランティア、それだけでも復興にたどり着かないところがあります。そこにはこれまで災害復興を経験してきた力をお借りすることがとても有効だと感じております。鎌倉市では、姉妹都市である萩市、上田市、足利市などと防災都市連携が結ばれております。そのような形で関係都市の応援を頂くのはとても心強いものがあります。しかし、この日本において、特にこの鎌倉市において、激甚災害の想定がされるのはやはり地震、津波による災害となります。東日本大震災において被害を受けた地域の住民の方々、行政の方々は自分たちがああしておけばよかった、こうすべきだったという悔しい思いとともに、実体験での成功例を幾つも持ち合わせております。また、それをしっかりと伝えていきたい、そうも考えてくれております。市長が初めに御答弁いただいた、人の命を守る防災のため、そして最悪の被害を受けた際に向けて、姉妹都市と災害協定を締結していることは承知しておりますが、地域的に地震、津波対策を行っている自治体との連携が少ないと感じております。災害協定締結も含め、これから他の自治体と連携することで防災、発災後の復興に役立つと考えておりますが、いかがでしょうか。
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○齋藤和徳 市民防災部長 県外の自治体との市町村応援協定は、御案内のとおり、萩、上田、足利市の姉妹都市の３市のほかに、奈良市と災害時における相互応援に関する協定を締結しているところでございます。協定締結自治体のほかにも、被災地へは要請に応じて、物資の提供及び人的応援を行っておりまして、職員が被災地において、復旧、復興業務を経験することは本市の災害対応にも役立つものというふうに考えております。これまで県外の沿岸自治体との災害時の相互応援協定の締結は行っていないということでございますので、今後協定の締結なども含めまして、地震、津波対策に関しての連携する方法を今後検討してまいりたいというふうに考えます。
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○７番（中里成光議員） ありがとうございます。奈良市も入っておりました。失礼いたしました。奈良市は文化財の関係で主に締結をされていると私のほうで認識しております。ありがとうございます。
鎌倉市では、東日本大震災以降、特に宮城県の山元町への支援だとか、そのほか現在パートナーシティとして締結しているような、大災害で被害を受けたような市との連携などもされてきているかと思います。ぜひともその関係をさらなる力にしていただければなと感じております。どうぞよろしくお願いいたします。
では、最後の項目に入らせていただきます。
これまで防災のことに関してお話を伺ってまいりました。基本的には自然豊かなこの鎌倉で暮らし続けるには、確固たる防災力を身につけていかなければなりません。しかしながら、近年の異常気象、台風の進路、世界の異常気象によるニュースを目にすると、地球温暖化が大きな原因であり、対策が急務だということは周知のこととなっております。今後は特に一人一人、一つ一つの次代に向けた取組がとても重要と感じております。
そこでお伺いいたします。鎌倉市での新庁舎の整備、また現在地の活用は市の気候非常事態宣言、また近年各地で頻発している災害対策における象徴的な事業になると考えております。また、エネルギー対策についてもどのように考えているか、お伺いさせてください。お願いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 令和10年度の開庁を目指し、検討を進めております市役所新庁舎及び消防本部などの整備におきましては、災害への対応や環境配慮にも重視しながら、庁内作業部会で検討をしております。また、現在地の活用につきましても市役所移転後の鎌倉地域における災害活動拠点となりますよう、防災資器材の配置や情報発信機能の確保、また市民、観光客を含む帰宅困難者の一時的な避難場所としての機能などを備えるべく、検討を進めております。
また、エネルギー対策につきましては、地球環境、周辺環境への性能評価指標でありますＣＡＳＢＥＥやエネルギー使用量の削減などを目指しますＺＥＢ、こういった認証取得も視野に入れまして、これからの社会にふさわしい環境配慮型の庁舎となるよう、検討を進めているところでございます。
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○７番（中里成光議員） ありがとうございます。ぜひ未来に向けた、そのようなまちづくりを行っていただきたいなと思っております。また、現在地に関しましても深沢地域が西の拠点、そしてこの鎌倉地域が東の拠点としっかりとなれるような形で、今後検討していっていただければありがたいなと思っております。
続きまして、政府は本年４月に2030年までのまた大きな目標をシフトギアを上げてまいりました。二酸化炭素排出量の削減目標2013年度比46％減とする新目標を発表しました。この気候変動、そして国の政策促進を受けて、鎌倉市の現状の取組とさらなる方向性、この先の方向性をどのような状況で進めているかお伺いさせてください。お願いします。
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○能條裕子 環境部長 本市では令和２年２月に気候非常事態宣言を行いまして、国に先んじて2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを表明いたしました。2050年のカーボンニュートラルの実現には、再生可能エネルギーの積極的な導入が必要であることから、市では令和３年２月に本庁舎を含む57施設に再生可能エネルギー100％の電気を導入いたしました。今後、再生可能エネルギー100％を目指して順次導入を拡大し、市の事務事業のカーボンニュートラルを進めてまいります。
また、家庭部門の温室効果ガス排出量削減策としまして、現在市では太陽光発電設備や省エネ基金の設置費に対する補助を行うとともに、神奈川県が行っております再生可能エネルギー電気の共同購入制度である、みんなでいっしょに自然の電気や太陽光パネルの共同購入事業、初期投資をせずに太陽光パネルの設置が可能となります０円ソーラーの普及啓発に取り組んでいるところでございます。気候変動対策はできることから早く取り組み、その取組を継続することが重要であることから、今後ともこれらの取組を継続するとともに、今後の技術動向も見据えながら新たな可能性を探ってまいります。
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○７番（中里成光議員） ありがとうございます。現在、再生エネルギー100％を鎌倉市のほうで購入をして、それを市庁舎と利用可能なところに活用していると、現在鎌倉市の公共施設の30％がそのような形で供給を受けていると確認しておりますが、ぜひそちらまず100％を早い段階で目指していただくよう、お願いしたいなと思っております。
また、この鎌倉市では大型の再生可能エネルギーを自らつくり上げていくと、大型の風車を置いたりとかですね、なかなか難しいところはあるかと思います。ただし、行政だけではなく、市民一人一人が先ほどお話しいただきました太陽光パネルですとか、あとは電気自動車等々、そのような取組をまずは無駄な電気を使わないというところもとても重要なことだと思いますけれども、そういった意識をどんどん市のほうからも発信をしていただき、またサポートしていただけるような、そんな取組なんかもどんどん期待をしていきたいなと思っております。
では、最後になります。ＳＤＧｓ未来都市を目指すこの鎌倉では、先ほど言いました国の目標を追いかけるだけではなく、さらに高きを目指し、さらに先を行くスピード感を持った取組を私は期待しております。鎌倉市として2030年、2050年のカーボンニュートラルを見据え、持続可能なまちづくりを見据え、どのようなビジョン、未来像を描いているか、松尾市長のほうからメッセージとしてお伺いしたいと存じます。
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○松尾 崇 市長 この８月にＩＰＣＣの第６次評価報告書、第１部作業部会報告書が公表されまして、2050年カーボンニュートラルを達成したとしても世界の平均気温の上昇は今後20年で産業革命前より1.5度に達するとの推計が出されたところです。世界を見渡しますと、御質問の中でも御指摘ありましたけれども、森林災害、熱波、豪雨などによる洪水など、毎年のように各地で自然災害が起きていると、こういう状況の中で日本におきましても豪雨災害が発生していると、こういう状況です。これらのことから、気候変動対策は今や全世界的に取り組むべき、待ったなしの課題であるというふうに考えております。鎌倉市としては、この再生可能エネルギーの100％導入ということを目指すこと、また電気自動車などの積極的導入をしていくこと、また市役所のカーボンニュートラルを進めながら新たな可能性を模索し、市民に対してもエシカル消費や再生可能エネルギーの導入、省エネ家電へ切り替えるなど、具体的な行動を促して、市内全域でカーボンニュートラルを達成できるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
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○７番（中里成光議員） ありがとうございます。とても重要な、もう待ったなしのところかと思っております。ぜひ我々議員としてもしっかりとここに歩調を合わせて取り組んでいきたいなと思っております。
本日の防災、そしてこのエネルギー問題、その先には全て市民の笑顔がある、そのために私はこれからも取り組んでいきたいと思っております。
以上で一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時14分 休憩）
（11時25分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、日向慎吾議員の発言を許可いたします。
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○13番（日向慎吾議員） 夢みらい鎌倉の日向慎吾です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。少しお昼に近づいてまいりましたので、今回大きく３項目やらせていただく予定なんですけど、１項目めだけでも終わらさせていただきたいと思いますので、明快なる御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
それでは、早速お伺いさせていただきます。
１項目めの地域とのつながりや地域活動の活性化についてお伺いいたします。
地域のつながりといいましても様々ありまして、例えば御近所の付き合いや自治会、町内会などの地元の組織、あるいはＮＰＯなどの組織、また個人的なボランティアに参加することにより生まれるつながりなどが挙げられます。自発的なものではありますが、今、特に地域のつながり、支え合いを感じる機会が増えてきて、大切さを強く感じています。助けが必要な人へそれができることを提供し合い、支え合っていく、何かできることはないかと思う人の活動をつなげていき、お互いの体と心の状態に気遣い、世代を超えたつながりを地域で築いていくことが大切ではないかと思っております。市だけでやれることには限界がありますし、地域も役員の高齢化や担い手不足などの課題を抱えています。行政と地域がともに考え、行動していく取組を進めていく必要があると考えています。
それでは、まず初めに、つながる鎌倉条例についてお伺いします。
この条例は、平成31年１月に市民活動及び協働の活性化に必要な環境を整え、魅力と活力にあふれる地域社会の実現に寄与することを目的として制定しました。つながる鎌倉条例制定後、どのような取組を進めてきたのかお伺いします。
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○齋藤和徳 市民防災部長 条例の制定後、令和２年８月に市民活動と協働を推進するための指針を策定をいたしました。指針では、市民活動の場の提供や財政的な支援、協働事業の見直しなどを重点事業とするなど、優先度を設定し、着実に施策を進めていくこととしております。これまで職員向け協働の手引きの作成や市民活動推進基金の設置などの取組を進めてまいりました。
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○13番（日向慎吾議員） ありがとうございます。地域活動というのはこれまで様々なことを取り組んできた方々もいらっしゃいますし、また初めの一歩に支援が欲しいという方々もいます。そういったときに市として何ができるのか、一方的なことではなくて、この条例をいかに活用して、これを育てていくか、そういったことも大切だと思っております。コロナ禍で活動の自粛、これが増加しておりますけれども、つながりを途切れさせないようにするためにも、この条例をしっかり生かして継続的に取組を進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
そこで、指針を策定されたということで、令和２年８月に策定されたこの指針の中身についてお伺いいたします。
令和２年３月末時点で390の団体が市民活動センターに登録されているとのことですけれども、市民活動の課題というところの項目でですね、市民活動団体のスタッフの高齢化や活動の担い手不足が課題として挙げられています。課題解決に向けてどのような取組を進めているのか、お伺いいたします。
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○齋藤和徳 市民防災部長 指針では、具体的な人の支援に関する施策といたしまして、活動を始めるための環境づくりや活動をより充実させるための支援を掲げております。世代に関係なく、地域活動に参加し、地域活動や協働について理解していただけるよう、市民活動の体験やインターンシップなどの機会の提供に取り組んでいきたいというふうに考えております。また、様々な課題がある中、市民活動を継続できるよう、組織の運営に関する講座や専門相談を実施しておりまして、引き続き継続的な支援と充実を図ってまいります。
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○13番（日向慎吾議員） ありがとうございます。様々、この指針に基づいて取り組んできていただいているということで確認させていただきました。
ただ、この課題の中で挙げられている、やっぱりこの課題というのは団体の継続自体が困難になってきている、そういうのが多くなってきているからこそ、こういう課題が挙げられてきているのではないかなと思っております。この挙げられた課題に対して、この条例がどう活用されて取り組んでいくのか、人員についてというのは、特にこの課題はあまり時間をかけてできるものではなくて、やっぱり早くこの人員の確保というのを進めていきたいと思っておりますので、なるべく早くこれを進めていくという形で市も協力していっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかにも協働を進めていく上で、市民活動団体側からは、市と話し合う機会がないなどが挙げられています。また、市側の課題として、市民活動団体に関する理解不足などが挙げられていますが、これら課題の解決に向けてどのように取り組んでいるのでしょうか。
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○齋藤和徳 市民防災部長 協働事業に対する市と市民活動団体との関係性、距離感などを正しく理解していくために、協働事業ガイドラインを今後策定していく予定でございます。また、協働事業に対する正しい理解を職員の中に広めていくため、従来若手職員を対象といたしました職員研修を新任の係長ですとか新任の課長に対象を拡大して、令和３年度中にその研修を実施していくための準備を、現在進めているところでございます。
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○13番（日向慎吾議員） ありがとうございます。ガイドラインの策定を今後されていくということであったり、研修をということでございます。この協働というのはあくまでも手段でありまして、目的ではないと思います。行政の代わりに何かしてもらうというのではなくて、多様な社会や人が生活する中で、よりよい生活を実現するために地域課題の解決であったり、目標を共有していく、それによって市民ニーズに沿った相乗効果のある社会サービスを生み出すこと、これが重要だと思っております。
そこで、この協働事業の見直しについてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
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○齋藤和徳 市民防災部長 平成19年から市民活動団体と市によります相互提案協働事業を実施してまいりました。これまで継続されている事業も多く、一定の成果があったというふうに認識をしております。引き続き、この相互提案協働事業の制度の運用を工夫しながら、さらなる充実を図っていきたいと、そのように考えております。
また、協働事業の相手方であり、地域の担い手となります地域活動団体のスタートアップ支援を検討するほか、市として協働という手法をより活用できるよう、職員の協働に対する意識向上や庁内ルールの策定など、職員が協働に取り組みやすい環境整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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○13番（日向慎吾議員） ありがとうございます。協働事業の見直しということでお伺いしました。協働によって、実際成果が上がる事業というのもありますし、逆に単独でも十分できる事業というのもあるかと思いますので、何が何でもといいますか、協働によってやるかどうかというそこの考えも入れてやっていただきたいなというふうに思っております。
また、こういった協働事業を実施した後の取り組んだ成果といいますか、そういったこともしっかりと分かるような形で取り組んでいっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に参ります。財政的支援として令和３年４月に市民活動推進基金を設置いたしましたが、今後どのように活用していくのかお伺いいたします。
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○齋藤和徳 市民防災部長 令和３年４月に市民活動に対する財政的支援の経費の財源に充てるため、市民活動推進基金を設置いたしました。また愛称を募集いたしまして、６月に「かまくらエール基金」と名づけたところでございます。今後、設立間もない市民活動団体へのスタートアップ支援、あるいは市民活動の場の充実、それから協働事業の充実などに令和５年度以降、この基金を活用していきたいというふうに考えております。
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○13番（日向慎吾議員） ありがとうございます。名称は「かまくらエール基金」というふうになったということでございます。ホームページを見ますと、現在までに約20万円ぐらい集まっているという状態かなというふうに思っております。これから仕組みというのはいろいろ考えていくところかもしれませんけれども、やはり先ほどスタートアップ支援というところでありましたが、どういった団体を選んで支援していくのかとか、そういった選定のところの部分も関わってくると思います。またその辺についても、また具体的にしていただければなというふうに思いますし、またそういった基金を設置してやっているということで、周知についても徹底して行っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に参ります。重点的な取組の一つとして、市民活動の場の支援とありますけれども、これはどのような支援を行っていくのか、お伺いいたします。
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○齋藤和徳 市民防災部長 公共施設につきましては、施設を所管する課に対して全庁調査を実施いたしまして、市民活動団体が利用できる公共施設一覧としてまとめまして、現在市のホームページで公開をしているところでございます。また、民間施設の活用といたしましては、ＮＰＯや福祉団体が経営しているカフェなどに御協力をいただきまして、市民活動センターと連携をしてホームページ上でその情報発信をしていると、そういう状況でございます。
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○13番（日向慎吾議員） 全庁的に調査して公共施設については調べていただいたというところで、私もホームページを拝見させていただきました。公共施設についてはそういった形で調べていただいて、公表していただいたというところで、今後どんどんそういった場所が増えていくというところは難しいのかなというふうには思っておりますけれども、民間施設につきましては、有料で利用ということもあるかもしれませんけれども、やっぱり今後そういった民間施設でも利用できるような形になって広がっていけばいいかなと思っております。そうなることによって利用者側もいろんなところを選べたりして、選択ができて、例えば近い場所ができたりとか、そういったことにも利用ができると思いますので、ぜひ民間施設のところも今後広げるような形をお願いしたいなと思っております。
例えばですが、その基金の活用方法で、民間の場所を利用するときに、利用料などにもこれ使えるようになったりするといいのではないかなと考えておりますけれども、その辺のお考えというか、基金をどのように活用していく予定なのか、お伺いをさせていただきます。
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○齋藤和徳 市民防災部長 市民活動の場の確保に向けました基金の活用につきましては、施設利用者への利用料の助成、あるいは施設管理者への維持管理費用の助成などが考えられますけれども、具体的には、今後市民活動推進委員会での議論も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
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○13番（日向慎吾議員） 具体的にはこれから委員会でということでございますけれども、ぜひそういった形で利用料とか、そういうのにも使えるような形で広めていっていただきたいなと思いますので、ここはちょっとお願いというところもありますけれども、ぜひ検討していっていただければなというふうに思います。
また、自治会館のような場所がありますと、地域の活動拠点として、また地域コミュニティーの活性化にもつながる大切な場所があるなというふうに思っております。鎌倉市では建築等に補助金を出していただいております。公会堂等の建築、または改良に係る工事に対する補助金として、1000万円を補助限度額として工事費の２分の１を補助しております。しかし、これ１年に一つの自治会、町内会ということでありまして、現在申込数を確認いたしましたら、今、もし申し込んだとしても令和９年までの順番待ちというふうになっているということです。もちろん建設をするというふうに決めても、場所や資金を集めるなどの準備期間で時間がかかるということは確かですけれども、やはりいざやろうというふうに決めても５年以上先の話になってしまうと、やはりなかなか進んでいかないのかなと思っています。タイミングというのがすごく大事だと思いますし、このタイミングが合ったときに申し込んでスムーズに進められるような形にしないといけないかなというふうに思っております。実際に待っている間に適地がなくなってしまうことがあるかもしれませんし、結果的に申し込んで順番が回ってきても直前でキャンセルする自治会や町内会も出てきてしまいます。ですので、地域活動の拠点である自治会館の建築の要望があった際には、速やかに支援ができるふうにしたほうがいいと思いますけれども、その辺のお考えをお伺いいたします。
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○齋藤和徳 市民防災部長 自治・町内会の活動の拠点となります自治会館の新築や改築の修繕につきましては、御案内のとおり鎌倉市公会堂等建築改良工事費補助金交付取扱要綱に基づきまして、工事費に対し、一定の割合で補助金を交付する制度がございます。新築・改築の場合は、これも今、御紹介ございましたけれども、資金計画ですとか、あるいは不動産登記に必要な法人化の手続といったものがかなり時間を要します。そうしたことがございますので、私どもといたしましては、自治会、町内会の御要望があった時点で、様々資金の集まりの状況ですとか、あるいは法人化の手続の進捗状況ですとか、そういった事情を踏まえまして、計画的にニーズに応えられるような、そうした体制で支援をしてまいりたいというふうに考えております。
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○13番（日向慎吾議員） 分かりました。ありがとうございます。なかなか難しい現状であるということは理解いたしました。
しかし、やっぱりこれだけ、今、令和９年ですか、これまであって、これだけ順番待ちが出ているという中で、やっぱり毎年一つの町内会、自治会だけというのはもちろん予算の関係等もありますけれども、例えばその年に複数ありましたら、それは複数の町内会館・自治会館に補助金を出したりとか、また候補がないときにはなしでもいいと思うんですね。ですので、やっぱりある程度準備期間というのは必要ですけれども、申込みが先行してしまって、それから住民に話をしていくなんていうのもあったり、まずはそうではなくて、住民に話をしてやっぱり必要だから造っていこうと、協力していこうというふうに進めてからだと思います。なので、申し込むということは既に着実に進めていくというところで住民からも了承を得ている、だから申し込もうというふうになる。しかし、それで申し込んで５年以上先の話というのは、もちろん申し込む前で相談の段階はあるとは思うんですけれども、やっぱりそういったものをクリアして申し込んだら、あまり時間、期間をかけずに支援できる、そういった仕組みがあるべきではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ御検討のほどをよろしくお願いいたします。
次に参ります。災害時に職員と自治・町内会長とのホットラインとなる地域担当制についてお伺いいたします。
災害時の地元の状況ですとか、喫緊の課題のようなものを会長と職員が連絡を取り合うことで様々なことを把握できる体制として期待をしております。災害時における地域担当制の運用状況についてお伺いいたします。
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○齋藤和徳 市民防災部長 地域担当制は、避難所となる小学校区ごとに担当する部署を割り振りまして、運用の際には各課の管理職が直接自治会、町内会長と電話で情報共有を図る仕組みでございます。地域担当制は令和２年７月に暫定版として体制を整えたところでございますけれども、これまで幸いなことに実践での運用はない状況でございます。
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○13番（日向慎吾議員） 今のところ実践ではないということで、暫定版を立てたということでございます。分かりました。
これ、お聞きしますと、あくまでも行政側からホットラインを使用するかどうかを決めるというか決定するというところで、そこで初めて運用されるということで、実際会長の側からしますと、じゃあ、それまではホットラインというのは使えないのかというふうに思って、結局何かあったときには市の代表電話にかけるような、そういったふうになってしまうのかなと思います。
そういった運用の状況、今、幸いなことにないということですけれども、今年の７月の大雨のときも運用はされなかったというふうなことをお聞きしております。そうしますと、地域担当制の運用に際して何か基準というのはあるのか、お伺いいたします。
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○齋藤和徳 市民防災部長 地域担当制の運用につきましては、災害対策本部会議におきまして、災害の規模あるいは被害状況の程度、あるいは避難所の開設の有無などを勘案いたしまして、その運用開始を判断するようにしてございます。
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○13番（日向慎吾議員） 災害対策本部会議の中で決定をされるというところで、多分その決定を決めてから、運用をするための人の配置等をしていくということになるのかなと思うので、なかなか双方向でやり取りをするというのが今の段階ではできていないということだと思います。確かに、じゃあ、そういうホットラインできましたというふうになって、何かちょっと災害というか雨が降ったときに、全市から一斉に担当のほうにばっと、全自治・町内会長から連絡が来たりとか、そういうふうになってしまうと確かに行政の機能が麻痺してしまうというのもありますので、やっぱりなかなかどういったときに始めるのかというところの基準はすごく大切なところで、逆にそれは町内会長側も理解していないといけないのかなというふうに思っております。ただ、今はホットラインというのは災害時の運用というふうになっていますけれども、やはり今後というか、先の話ではあるんですけれども、平時から地域との顔の見える関係というのを構築していくことで連絡が取りやすい関係になるのかなというふうに思っております。災害時という中での地域の連携というのは重要ではございますけれども、ふだんから地域との連携を密にしていく体制も必要と考えますが、いかがでしょうか。
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○齋藤和徳 市民防災部長 災害時に備えた日頃からの地域との連携を密にしていく、これは非常に重要なことだというふうに認識してございます。災害時における地域担当制を今、体制を整えたところでございますけれども、平常時におけるその地域の防災訓練ですとか、あるいは地域の行事などにも市の職員が関われるような、そんな仕組みを今後進めていきたいと考えております。
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○13番（日向慎吾議員） 今後、そういった形で進めていくことを考えてくださっているということで、分かりました。やはりその地域のことを知るというためにも、各地域ごとにいろいろな特性とかありますけれども、日頃からそういったところで接して関わり合っていくというのがすごく大切だと思っております。実際、行政が関わってくれていることであったり、職員の方々が地域に入っていただけるということだけで災害時はもちろんですけれども、各地域の状況把握や問題や課題など、そういったところを日々報告できたりとか、共有できたりという形になるのかなというふうに思っておりますので、ぜひそういった形で日頃からの関係というのを積極的に築いていくようにしていただければなと思っております。
ですので、そういった関係性を築いていくためにも、地域と行政の双方向でのコミュニケーションが図れる地域担当制ができるとよいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○齋藤和徳 市民防災部長 平常時、あるいは災害時に地域と行政が双方向でコミュニケーションが取れるような、そうした地域担当制を目指しまして、様々な課題もございますけれども、運用を通じて今後継続して検討してまいりたいというふうに考えます。
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○13番（日向慎吾議員） ありがとうございます。ぜひ目指してという言葉がありましたので、そこに向けて取り組んでいただければなというふうに思います。
次に、地域の活性化について少しお伺いいたします。
地元の店舗を応援するというのがコロナ禍でも様々出てきておりまして、その大切さも改めて知っていくことができました。そういった中で、地域がつながって地域をつくり上げていくことや、地域を盛り上げようとする方々も出てきております。地域店舗のマップを作成したりとか、クラウドファンディングなどをして新しい形で地域活性化をされる動きもあります。令和２年度に実施した縁むすびカード、これは地元の人とお店をつなぐよい取組でありました。このような取組をぜひ継続していく必要があると思いますけれども、考えをお伺いいたします。
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○齋藤和徳 市民防災部長 縁むすびカードはコロナ禍の影響を受けている中小企業者の売上げの下支えと、市民と地元のお店がつながるきっかけづくりを目的とした取組として行いました。その後も継続的なお店と市民とのつながりとしていくためには、事業者の皆さんの経営努力や工夫が必要だというふうに考えております。このため、市としましては、こうした事業者の取組を経営アドバイザーの派遣、あるいは経営相談、あるいは商店会への活性化事業費の補助金などを通じまして、支援をしてまいりたいというふうに考えております。また、市ではＳＤＧｓの取組を通じて、人、事業者、地域のつながりづくり、そして地域経済の活性化などを目指しましたＳＤＧｓつながりポイント事業を実施しておりまして、地元の人とお店をつなぐことを後押ししているところでございます。
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○13番（日向慎吾議員） ありがとうございます。継続してというところが本当に大きいことではございますので、ぜひそこの部分はしっかりと引き続きお願いをしたいなというふうに思っております。
この項の最後の質問になります。これまで質問を様々させていただきましたが、市長として地域とのつながりや地域の活性化に向けてどのように考えているか、お伺いします。
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○松尾 崇 市長 地域のつながりというのは、その大切さということを質問の中で触れていただいたというところだと思います。しかしながら、このコロナ禍において地域の様々なお祭りや行事などが中止をされるという中においては、これまで培ってきた地域のつながりですとか、そうした関係性が希薄化していくことや、なかなかそういう機会が持てないということによって、より一層の地域活性化というところがなかなか取り組みにくいという、こういう状況を懸念しているところでございます。こうした状況を踏まえながら、やはりこういう状況だからこそ、今まさに人と人とのつながりですとか、心豊かな生活を共に送る場としての地域コミュニティーの重要性ということがあるというふうに思っておりますので、御質問いただいたような点につきましても、やはり地域のそれぞれの自主的な取組、盛り上がり、こういうところにタイミングを逃さずにしっかりと行政が協働していく、寄り添っていく、こういう姿勢が大事だというふうに考えておりますので、その辺りを柔軟に対応していくということが一つ大事だというふうに思っております。
今後も地域コミュニティーの活性化が推進できるよう、こうしたコロナ禍という中においても、つながる鎌倉条例を基につくった指針の施策も着実に推進をしていくことですとか、今、部長からも御案内ありました地域通貨であるＳＤＧｓつながりポイント、こういうものをより活用しながら、地域のつながりというところをこうしたコロナ禍においても、しっかりと育んでいけるように取組をしてまいりたいと考えております。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時52分 休憩）
（13時30分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日向慎吾議員の一般質問を続行いたします。
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○13番（日向慎吾議員） 午前に引き続きまして、午後も引き続きよろしくお願いいたします。
次に、２番目の項目についてでございます。良好な河川空間の確保についてをお伺いさせていただきます。
この項目では、昨年の12月定例会一般質問で行いました、河川から海へごみが流れてしまうのを防ぐ、このことの重要性という視点で、12月定例会で質問をさせていただきましたけれども、その後の経過と、良好な河川に向けての対策についてをお伺いさせていただきたいと思います。
河川は身近で貴重な自然環境であるため、生物の多様な生息の環境確保や地域の生活など、配慮する必要がありますが、台風や７月の大雨のような場合に増水してあふれ出る危険もあります。そのため、平常時から河川内の除草や堆積土砂などをなくしておく、維持管理が重要だと考えます。これから秋を迎えることとなり、台風や豪雨に対する備えを今のうちから早急に対応することが必要です。
そこで最初の質問ですが、市内の河川においてごみが捨てられていたり、雑草が多く繁茂していたりしており、流れを阻害するのではないかと思いますが、草刈り等の清掃業務はどのように行っているのでしょうか、お伺いします。
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○森 明彦 都市整備部長 河川のごみなどにつきましては、年間を通して河川敷地内の散乱ごみの除去、不法投棄の回収、草刈りなど令和２年度実績で53河川、延長約29キロメートルの清掃業務を委託いたしました。また、市民の皆様からの通報により、ごみを発見した場合には速やかに撤去をしております。なお、佐助川、扇川、逆川、関谷川の四つの河川につきましては、鎌倉市道路・河川維持管理協力団体により河川清掃及び目視による生態系調査などを行っております。
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○13番（日向慎吾議員） 分かりました。年間を通してということで、清掃等やっていただいているということで確認させていただきました。安心しました。しかし、７月の大雨のときに、川のほとんどが草が伸びていっぱいになっている状況がある箇所がありまして、神戸川のほうなんですけれども、近くにお住まいの方からとても不安だったという声を聞いております。定期的にということですが、やはり草が繁茂して川幅が狭い箇所、かなり危険なのかなというふうに思います。ですので、日々、様々、市民の方から、先ほどありました連絡があると思いますけれども、そういったことに対応できる体制をしっかりつくっておいていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、土砂についてお伺いします。
川の外からでも見て分かるほど土砂が堆積している箇所もありますし、そういった場所はすぐに分かるんですけれども、川底にたまってしまっていて、ぱっと見では分からないことというのもあります。土砂が堆積すれば、川の流れに影響を及ぼしますし、水位にも関係してきます。
そこでお伺いしますが、土砂が堆積し、河川断面を狭くしている箇所があります。生態系の保全に配慮する必要がある箇所もあると思いますけれども、土砂のしゅんせつについてはどのように行っているのでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 市が管理しております河川のしゅんせつにつきましては、日常業務の中で堆積土砂の状況を確認し、必要に応じて実施しております。なお、蛍の生息地など、生態系の保全に配慮が必要な箇所でのしゅんせつにつきましては、地元と作業区間や時期などの相談をしながら実施しております。
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○13番（日向慎吾議員） 分かりました。問合せがあってすぐにしゅんせつというわけではなくて、そういった生態系の保全、こういうのに配慮しながら対応していただいているということですけれども、土砂が見えない部分であったり、湾曲してたまりやすい場所、そういったところが危険な場所であるということが分かりますので、ぜひ逆に市から積極的にそういった場所がありましたら、町内会の方たちに相談して対応ができるような、そういった市のほうからもアクションできるような形になればいいなと思っていますので、その辺は要望というか、お願いだけはさせていただきたいなというふうに思います。
また、鎌倉市を流れる川には神奈川県との管理区分が分かれている河川もありますけれども、そのような場合はどのように管理をされているのでしょうか、お伺いします。
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○森 明彦 都市整備部長 神奈川県と管理区分が分かれております河川は、滑川と神戸川の２河川があります。滑川は東勝寺橋、神戸川は学び橋で管理区分が分かれており、市民からしゅんせつの要望があった場合には、それぞれの橋の上流は市が、下流は神奈川県が対応しております。
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○13番（日向慎吾議員） 管理区分が分かれているところがあるというところですけれども、やはり市民の方々にとっては、それはどこからどこまでが市なのか県なのかというのが分からないと思いますので、もちろん県の管理区分の箇所については県にそのまま伝えていただいているということですので、やっぱりそこは市と県の連携の部分だと思いますので、引き続きそういった形で連携していっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、12月定例会の質問でも取り上げましたが、川から海へのごみの流出を防ぐことについてお伺いします。
御存じのとおり、河川を通じて海に流出するごみが多くあり、かながわ海岸美化財団が実施した調査によりますと、川から７割という結果もあります。町や川からのごみをいかになくしていくかが海洋ごみを減らすことにもつながっていきます。川から海へごみの流出がありますが、それを防げないか、12月定例会以降の進捗についてお伺いいたします。
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○能條裕子 環境部長 神奈川県環境科学センターの調査・分析によりますと、神奈川県の海洋プラスチックごみの７割から８割は河川から流入していることが分かっております。そのため、機会を捉えまして、国や県に対し、河川でごみを回収するシステムの構築について引き続き要望しているところでございます。また、令和３年６月から７月にかけて、滑川と神戸川においてドローンと徒歩により、河川プラスチックごみの実態把握のための調査を行ったところです。調査の結果、河川プラスチックごみの落ちている付近にはクリーンステーションの設置が多く、クリーンステーションからの流出も要因の一つであると考えております。
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○13番（日向慎吾議員） ありがとうございます。ドローンを飛ばしていただいたということで、調査してくださったということでありがとうございます。そういった中で、先ほど御答弁ありましたクリーンステーション周辺というのが、少しごみがそこから川に落ちるという要因があるのかなというのが、様子がうかがえたということでございますけれども、実際そういったところから川が汚れて海に流れてしまっているということだと思いますので、そういったところで、もちろん落ち葉なども落ちて流れていっているのはありますので、ごみだけというのは取るのは難しいかもしれませんけれども、やはりそういった中でごみが川へ落ちないように、近くの手すりや柵にネットなどを設置することはできないかどうかお伺いいたします。
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○森 明彦 都市整備部長 河川の役割の一つは、建物や道路が冠水しないよう速やかに排水することです。また、道路に隣接する河川沿いの手すりや柵は歩行者などの転落防止を目的に設置しております。その手すりや柵の下にごみや落ち葉等が川へ落ちないようネットを設置した場合、それらがネットに堆積して道路の排水を阻害し、建物や道路が冠水するおそれがあるため、縦断的に設置することはできません。しかし、ごみが落ちる場所を特定でき、ネットやスクリーンを設置する範囲が限定できるクリーンステーションなどの場合には関係課と調整し、設置してまいります。
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○13番（日向慎吾議員） ありがとうございます。やはり水を流すということが大前提だと思いますけれども、なので全てのそういったところにネットをというか、そういうごみが落ちないような対策というのは難しいのかなというふうに思います。しかし、ごみが堆積するというか、たまっているということは、逆にネットがなければ、その分、川に落ちているということになりますので、そういったところが今はそれが分からないので、何もなければそのまま落ちちゃっているんだろうなということにしかならないので、ぜひそういったところで、置くことによってごみがたまってしまうというのはあるかもしれませんけれども、それがしっかり防ぐことにつながっているんだということで、ぜひいろいろ検討していただきたいなと思います。
そこで先ほどクリーンステーションというところがありましたので、川へのごみの流出の要因として川沿いのクリーンステーションもあると思います。それに対しての対策について進めていただければと思いますけど、いかがでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 川へのごみの流出を防ぐ対策としましては、特に排出状況がよくないクリーンステーションのごみが散乱しないように環境センターの指導員による巡回を強化しております。巡回時におきまして、クリーンステーションのごみが、万が一、川に落ちていた場合には、随時回収を行っております。また、クリーンステーションを管理する方からの要望に応じまして、カラスネットやチャック式ネットの貸出しを行い、散乱防止対策の支援をしております。これらの取組を継続するとともに、河川へのごみの流出を防止するネットの設置など、物理的な対策を実施してまいります。
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○13番（日向慎吾議員） そうですね、そういった形で小さなごみが落ちているということがありますので、実施に向けてぜひ前向きに取り組んでいただければなというふうに思います。本当にそこにごみがあって、逆にそれがあるからこそたまってしまって、ごみが増えるということもあるかもしれませんけれども、やはり何もなくこれまでずっと流れてしまっているというところが分かって、見えてくるところもあると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
次の質問です。ほかにも対策があればというふうに思いますけれども、川から海への流出を防ぐために、今後においてどのような取組を行っていくのか、お伺いいたします。
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○能條裕子 環境部長 海洋ごみの対策は沿岸部の市町村の負担というのが非常に大きいものがございますけれども、川を通じて海にごみが流出していることから、上流の市町村とも連携する必要があると考えております。そこで、横浜市などと実施している８市連携市長会議におきまして、プラスチックごみの発生抑制のための啓発活動をテーマとした検討部会を設置して協議することとしておりまして、令和３年度中には連携体制を構築したいと考えております。今後、８市における協議を基に連携策を実行することで、海洋ごみ対策を広域的に展開してまいります。また、市としましても、これまで行ってきた町の清掃活動などを引き続き実施してまいります。
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○13番（日向慎吾議員） ありがとうございます。広域でということで考えてくださっているということで、本当に私もその考え方というのがまさにそうだなというふうに思っております。川があっても海があるところに、どうしてもごみが来てというのがありますけれども、やはりそれを防ぐという意味では上流のところであったり、広域の考えで連携していくというものが大切だと思いますので、ぜひその形を広げていくために、令和３年度中ということもありましたので、やっていっていただければなというふうにお願いします。
ここまで良好な河川空間の確保について、河川内の草や土砂を平時から維持管理していくことで災害時の被害を抑えるために備えていくことや、川から海へのごみの流出を防ぐことできれいな川の環境保全、そして海のごみが減ることにもつながる対策についてお伺いしてきましたが、この項の最後に、これまでの答弁を踏まえまして、良好な河川空間の確保について市長はどのように考えているのか、お聞かせください。
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○松尾 崇 市長 河川は蛍などにも代表されるように様々な生き物がおりますので、こういう環境保全をしていくということは人や町にとっても潤いを与えるという大変重要な役割があるというふうに思います。一方で、質問、答弁の中にもありましたけれども、異常気象などによる自然災害や洪水などによる被害を最小限に抑えるという、こういう重要な役割も担っておりまして、市民の生命と財産を守る治水機能、良好な状態に保つことが重要であるというふうに考えております。河川の維持管理に関しましては、災害の発生の防止、河川の適正な利用、河川環境の整備と保全の観点から、河川の有する多面的な機能を十分に発揮させるために、地域住民や関係機関と連携しながら今後も適切に行うよう努めてまいりたいと考えております。
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○13番（日向慎吾議員） ありがとうございます。やはり災害やそういった環境保全というのがありますし、河川だけではありませんけれども、こういった身近なところからごみの問題を考えるきっかけというふうになったらいいなと思っております。やっぱりそういった対策等はなぜやっているのかというところも、しっかり周知というか広めていっていただいて、市民の皆様だったり、一人一人がそういったごみ、何でここにこういったものを置いて、何で川のごみを防がなきゃいけないのかとか、そういったところを考えるという意味でも、ぜひそういった、なぜやっているのかというのも広げていっていただければなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
３番目の項目に入らせていただきます。次は、江ノ電の腰越駅から江ノ島駅間の安全対策についてお伺いします。
当該区間は、電車と車が並走する道路でありまして、写真を撮りに来る方も多い場所です。昔から日常生活に利用されている道路としても利用されています。そもそも江ノ電は開業した当初は、軌道法に基づいて運営される路面電車でしたが、現在は鉄道というふうになっておりまして、鉄道事業法で併用軌道原則禁止とされている鉄道路線でありながらも、国土交通省から許可を受けた路線というふうになっているということだそうです。このようなこれまでの経緯について特に触れるわけではございませんが、そういった歴史があって、今、江ノ電も当該区間を走っているということになります。今回は電車が車や歩行者、そして自転車などと並走しているという中での安全対策についてお伺いをしたいと思います。
実際に近くに住んでいますと、時間によって何分になればどちら方向から江ノ電が来るかとか、そういうのは分かるんですけれども、電車が来ることが分からずに来訪者の方などが車で通ってしまいますと、意外と信号が目の前にあると、信号待ちをしていたら、電車が急に後ろから来たというふうになって、でももう前も後ろも車が詰まっちゃってて、身動きが取れないというふうになったりとか、先日も近くを通ったときにそういった車があったのを見まして、江ノ電はクラクションを大きく鳴らすとか、そういった対応をしてましたけれども、やっぱり分からないで来てしまうというと、そういう状況を多々見ることができます。
そこで質問なんですけれども、当該区間については、車や徒歩等での来訪者が電車と並走している道路と知らずに通行してしまいまして、江ノ電との接触事故や交通事故が生じていると考えています。これまで江ノ電と市ではどのような対策を実施しているのか、お伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 江ノ島電鉄では、腰越駅から江ノ島駅間において、車両が道路と並走していることから、安全対策として、電車優先などの路面標示やこの区間の電柱へ電車注意などの表示や、電車が近づいた際に注意を促す電光掲示板を腰越駅に２基、神戸橋交差点に３基、横断歩道２か所ございますが、その付近にそれぞれ１基、そして龍口寺交差点付近に４基設置して注意喚起を行っており、事故の件数減少には一定の効果を上げていると伺っております。しかし、残念ながら当該区間での事故は発生をしておりまして、江ノ電との接触事故は令和元年度が２件、令和２年度が１件、そして令和３年度は８月末の時点で４件発生しているとのことでございました。
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○13番（日向慎吾議員） 江ノ島電鉄さんのほうでは、事前の注意喚起を対応してくださっているということでございます。それでもまだ分からないという方で、車が来てしまうこともあります。また、大きな事故にならなくても、電車の遅延が発生してダイヤが乱れることもあります。先ほど件数も出していただきました。やはり少しコロナの影響からか、車で来られる方も多い中で、少しそういった件数も増えてきているのかなというふうに思っております。ただ、現状でもそういった形でいろいろと注意喚起していただいておりますので、あまりそれ以上増やしてごちゃごちゃというか、余計分かりにくくなっても困りますので、ぜひ、今、おっしゃっていただいた対応しているものに対しての修繕をしていただきたいなというふうに思っております。
実際に通ってみますと、龍口寺のほうに向かうというか、腰越駅から江ノ島駅のほうに向かう場合には、電柱というのが置いていないんですね。ですので、そういったことで注意喚起というのが電光掲示板等じゃなくて、路面標示がメインになっています。今、そういった路面標示が薄くなっている箇所も見受けられますし、また先ほど横断歩道というのもありましたけど、横断歩道もラインが薄くなっている、そんな状況でございます。そういった、それらの路面標示を修繕する予定などはあるのでしょうか、お伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 当該区間の電車優先などの路面標示につきましては江ノ島電鉄が、また横断歩道は警察が設置をしております。御指摘のありました標示が薄くなっている箇所等につきましては、この両機関へ補修の依頼を行ってまいりたいと考えております。
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○13番（日向慎吾議員） ありがとうございます。江ノ島電鉄さんや警察の協力が必要なのかなというふうに思っております。ただ、本当にそういったものは必要な対策だと思いますので、ぜひドライバーの方の早期認知を促すためにも、そういったところに協力をお願いして実施していただきたいなというふうに思っております。
そこで、現状を踏まえまして、当該区間のさらなる安全対策を江ノ電と検討してもらいたいと考えておるんですけれども、検討する予定などはあるのでしょうか。お伺いします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 当該区間のさらなる安全対策につきましては、車道と軌道、これを分離することは物理的に難しい、そういう状況でありますことから、電車と並走している道路であることをさらに周知する必要があると考えております。具体的には、ピクトグラムなどを活用することで視覚に訴えること、当該区間に進入する以前での広域的な周知などの検討、ＩＣＴ技術を活用した安全対策の研究などについて、江ノ島電鉄へ働きかけを行っていきたいと考えております。
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○13番（日向慎吾議員） ありがとうございます。本当にそういったところで、しっかり江ノ島電鉄との連携といいますか、協議をしていって、少しでも事故をなくすというところにつなげていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
当該区間の中に神戸橋があります。神戸橋というのは、電車と自動車も全く同じ路面を走るということで、鉄道道路併用橋ということになっておりまして、今は日本で唯一そういった橋が神戸橋だけということになっております。ですので、そういった貴重といいますか、そういったところで架かっている橋もある区間ではございますし、渋滞の原因や安全面を考えることも必要ですけれども、生活道路であり、腰越の町並みの一つで昔からある大切なものですので、それらをしっかり守りながら、地元の方や来訪者の方も安全に通行できるように対策をしていっていただきたいなというふうに思います。
それでは、最後に市長にお伺いします。特にこのコロナ禍で車や自転車は増加していると感じており、さらなる周知などの注意喚起が必要と考えておりますが、市長のお考えをお伺いします。
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○松尾 崇 市長 御指摘の区間の安全対策ですけれども、江ノ島電鉄によって注意喚起を行っていると、こういう状況でありますが、御案内のとおり接触事故が起きているという、こういう現実がございます。接触事故にならないまでもですね、道路にて自動車と電車が止まってなかなか電車が通過できないというような状況というのも、私もしばしば目にするところではありまして、対応というところについてはなかなか難しさを感じながらも、江ノ島電鉄など関係機関とも連携しながら、注意喚起に向けたさらなる取組というところについては検討してまいりたいというふうに考えております。
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○13番（日向慎吾議員） ありがとうございます。ぜひ安全に通行できる対策、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
質問は以上になります。国・県・市という役割がある中で、市として市民に歩み寄っていく形をさらに進めていくことが必要と考え、今回３つの項目を質問させていただきました。先日行った新型コロナウイルス感染症による陽性者、またその方と同居する濃厚接触者への食料の配送支援なんていうのは、県では対応し切れていない部分を市が独自で補って支援されるという、とてもよい取組だったと思っております。これからも市民に寄り添った取組を引き続きお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時55分 休憩）
（14時05分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
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○22番（長嶋竜弘議員） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回のタイトルは、村岡新駅・本庁舎移転は市長の妄想か？その実現性に迫るというタイトルでございます。
なぜこういうタイトルをつけたかといいますと、私は現状お聞きしている内容の計画、市がおっしゃっている計画は、現在置かれている気候非常事態をはじめとした地球環境の状況、それからコロナ禍がもたらした現在の世の中の状況、それからここのところずっとやっていますＳＤＧｓの取組、それから経済情勢、財政状況などから鑑みて、もうできない内容であると私は判断をさせていただいております。それについて、今言った中では、結構ここのところ、最近発生した状況というのが多いと、コロナなんかまさにそうです。その中で計画は見直すべきであって、特に気候非常事態なんかもそうですけれど、ＳＤＧｓ未来都市にもなりました。そういう中で、いまだに前のままでずっとやろうとしている、これはもうおかしな話で、私はできないと思っております。それで、過去に、前期ですけれど、たくさん質問をずっといろんな問題点についてさせていただきました。私だけではなく同僚の議員の皆さんもされています。それを改めて出すだけなので、過去も御答弁いただいていますから、よく分かった内容であると思いますけど、前期いらっしゃらなかった方はそこの議論等に参加されていないので、いま一度ちょっと全部挙げて御確認を皆さんにしていただけたらと思って今回質問を構成させていただいております。
資料をつけさせていただいているのは、簡単に広報ですけど、2018年５月１日号でございます。３年前ですね、３年３か月、４か月前ですね。この広報がきっかけになって、住民投票の運動が起こったということで、これについては多くの、前期も市民の皆さんからも声が上がっておりましたが、これでびっくりしたというのがきっかけだった流れである広報をおつけしております。
ちょっと最初に市長にね、御存じかどうかお聞きしたいんですが、最近のことなんですが、三重県で新しいＶＩＳＯＮという日本最大級の商業リゾート施設ができました。これ実は119ヘクタール、東京ドーム24個分、ディズニーランドとディズニーシーを足したよりも広いというものなんですが、このＶＩＳＯＮというもの、ニュースにもなっているんですけど、市長、これ御存じでありますか。
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○松尾 崇 市長 知りません。
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○22番（長嶋竜弘議員） 御存じなかったら、ぜひ皆さん見ていただきたいと思います。それから前、一般質問で出したんですが、フランスの建設事務所が提案していますね、フィリピンに敷地面積２万7000平米の排ガスゼロ、ごみゼロ、貧困ゼロのエコリゾートＮＡＵＴＩＬＵＳ ＥＣＯ−ＲＥＳＯＲＴというものがありまして、これは前、議会では実は一般質問で出したんですが、私はこういうものをやるんだったらやったらいいと思っておりますので、そういう今の状況に合わせた変更というのはするべきだと思っております。
じゃあ、項目に入っていきますが、１番目、村岡新駅ができない最大の理由、これ私、最大の理由ですが、１個しかないと思っていますが、市長は御自身で考えて、もしできないとしたら、できない最大の理由って何だと今、思われますか。なければないでいいですけど。
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○松尾 崇 市長 できるというふうに考えておりますので、ちょっと仮定の話というところでは特にこれということはないというふうに思っています。
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○22番（長嶋竜弘議員） 私は、藤沢市の住民の方と直接やり取りを何度もさせていただいていますが、村岡新駅に向かう柏尾川を渡った橋の向こう側の地域の方、この中で、村岡新駅についての反対の声が強いという話を伺っております。それで立ち退き、一応10軒ということになっておりますが、立ち退きについてもやだという声はかなりあると聞いています。私はお１人の方しか話していませんのでね。神鋼橋を壊して、新しい橋を架ける場所がもうちょっと北側に行ったらば、神戸製鋼さんの土地にずっと道を造って、駅前にはちょっとラインは取りにくいですけどできます。それだったら道は造れるとは思います。けど、現状で立ち退きの人が同意しなければできないわけです。できたとしても、交渉に時間が物すごくかかるかもしれません。そういう中でも駅やりますと言っていること自体が順番が逆で、そういう方々と話してからそういうことをやるべきだと思いますが、鎌倉市の職員に聞いても、その藤沢市側の方とは一切話はされておらず、ちょっと前ですけどね、７月ぐらいに話したとき。藤沢市の職員とは話していますが、じゃあ、どっかに行かなきゃいけないと、転居しなきゃいけないというときは、代替地はどっか探してくれるんですかと言ったらば、勝手に自分で探してくださいという態度だそうです。で、普通に考えれば鎌倉市側からシンボル道路で真っすぐ行って駅に入るんだから、大半が鎌倉市側から行く人です。藤沢市民の利用の人は少ないと思いますよ。そういう状況の中で藤沢市民に転居してもらう、そういう話をしている中で全く何も関与しないでやっていると。これがなくして、これが10軒の方が全員どくということがなくして、駅、藤沢市だけでやればできますよ。それはできないと思うんですけど、市長いかがですか。私はこれはできない最大の理由だと思います。市長いかがですか。
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○松尾 崇 市長 今、御指摘の道路につきましては、これ藤沢市域に位置しておりますので、藤沢市の責任の下で実施をしていくということになりますが、今その現状というところについて、道路ができないから新駅ができないというふうに、全くイコールではないというふうに思っております。
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○22番（長嶋竜弘議員） いや、だから道路なくても駅はできますよ、こっち側から。藤沢市側だけでやっていただければ。そしたら鎌倉市はお金出してやると、そこに参加することはなくなってくるわけですよ。道路できないなら。
それと、住民の方々は何ておっしゃっているかというと、せっかく静かな環境のところに住んでいるのに、ここに駅ができて道路ができたら交通量が増えるから子供たちも危ないし、高齢者も高齢化率が高いから非常に不安だと。あと、うるさい環境はやはりやだと。静かな環境で暮らしているのに。それから、いろいろありますよね、御意見は。農業やっている方はもっと農業続けたいそうです。あそこ、駅前にありますからね。そういう御意見は、私は直接市民の方々から聞いております。でも鎌倉市、職員、市長がもうそういうことはちゃんと聴いて回るべきだと思いますよ、私は。私はちゃんとやり取りしてて、それに一市議がね、それをやっているのに、職員もやっていないと。藤沢市、それは藤沢市ですよ。だから勝手にやっとけというのはあまりにもひどいと思いますね。私はだからもうそういう理由で、藤沢市のそういう方々、静かな環境で暮らしたい、よく分かる話です。あと治安も悪くなると。いろんな人が入ってくる。それからあそこ、要は行き来ができないんでね、上も下も通らないで駅で行き止まりだから。車はもう行き来で倍に数が増えるわけで。そういうこともあって、それも審議会で指摘されているのに何も対応策がないということで、ちょっと時間がなくなってくるので、行きます。
２番目、本庁舎移転ができない最大の理由、これも今、市長に一応お聞きしますが、もしあるとしたら何だと思いますか。
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○松尾 崇 市長 できるというふうに考えてやっておりますので、仮にできないというところについての最大の理由というところについては、なかなかお答えは難しいと思います。
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○22番（長嶋竜弘議員） はい。これ前回議会でやったから、あまり細かくやりませんが、私は地方自治法第４条違反、これ言っております。前回ね、本会議で御質問、同僚議員があって、私が関連質問をして、松中議員が委員会でね、市長を呼んで話しましたが、このとおりですよ。細かく言ってもしようがない。前回皆さん御確認いただけたと思いますので、一応この条文、第２項のところ読んでおきますが、前項の事務所の位置を定めまたはこれを変更するに当たっては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない。これは市長の裁量権でいいと、出してもいいっておっしゃったわけです。これ今、完全に議会は無視した市長の御答弁でしたが、これ３分の２、特別多数議決なので３分の２以上の賛成がないと通りません。御存じのとおりです。これ特別多数議決なので、今の議会の人数からいくと、９名が反対したら、９名ですよ、反対したらこれできないんです。これ最大の理由。第４条違反というのももちろんありますが、そういうことになっております。第４条というのはね。
それで、次行きます。１−３、一般社会においてはそれをだましというと。
これは前期にさんざんやりました。一番は現本庁舎が平成29年３月の本庁舎整備方針に津波が50センチから120センチ浸水する区域なので、本庁舎と地下に浸水が想定されると記載されています。それで本庁舎に津波が浸水するからということで、大きな理由にされていました。これは実はこの本庁舎整備方針というのは平成29年３月ですね。それで、神奈川県の平成27年３月発表の最新のデータ、これでは現本庁舎は津波は浸水しないとなっております。ここが前期ね、さんざん話出ました、50センチ程度浸水するから、地下に水が入るから、電気設備が駄目になるから移転という話があった。これは私は完全に一般社会でいったらだましですよね、はっきり言って。浸水しない、これは年度を見ても、本庁舎整備方針は平成29年３月に出しています。その時点で平成27年３月に出ていた神奈川県発表の最新データでは浸水しないというのは分かっていて、これをやっているというのはもう完全にだましですよ。過去の古いデータを取り上げて言っているだけで、これはおかしい、さんざん言いました。
これが最大の私はだましだと思っているんですが、市長はだましではないとおっしゃるんでしょうが、それをもう一度確認したいんですが、こういうことを理由にしたのはよろしくないと思いませんか。
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○松尾 崇 市長 確かに御指摘のとおり、この平成24年の予測と27年の浸水予測というところは変更がありました。そもそもですけれども、市役所の移転、この建て替えも含めた議論というのが起きたのは、東日本大震災ということがあって、この津波の被害ということが起点になっています。この現庁舎の地下に電源があるということで、ＢＣＰ、継続できないんじゃないかと、こういう議論が当時とても大きく起きて、これは市役所としては最大の課題であるということで議論を進めてきたところです。そういう中で、決して津波のこと、その後の議論ですけれども、津波のことだけで移転を決定をしたということではなくて、この様々なリスクを比較しながら移転と、移転するということを先に決め、そして適地というところで候補地の中から深沢というふうに決めてきたという、こういう経過です。その平成24年と平成27年、ここでの津波の浸水想定が変わっているということ、これについては我々としても決して隠すということではなくて、しっかりと説明をしながら、ただこの本庁舎としてはこの位置から深沢に移転をしていく、そのメリット、デメリット、様々な検討をしてきた経過、そうしたところをしっかりと御理解をいただけるように今後も努めてまいりたいと考えております。
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○22番（長嶋竜弘議員） 反省が全然ないですね。これ誰がどう見たって、だって順番が逆なら別ですよ。神奈川県のデータが２年前に出ているのに、それをね、しっかりと、私、審議会の議事録も全部読みました、前も言ったけど。それが逆にね、後から出てきたならまだ分かりますよ。それにしたって見直すって言わなきゃ駄目だしね。まあ、いいですよ。一般社会、常識がある人間から見たらだましというんです、それを。それをだましだと思わないならもう結構ですよ。
それから現在の本庁舎、２倍の面積程度の計画です。約２万5000平米。これ「広報かまくら」2019年９月１日号、これ今持っていますけど、ここに書いてありますし、本庁舎整備基本構想の概要版にも最小限の機能で備え、コンパクトで効率的と言って面積が３万平米から２万5000平米にこれだけ減りましたって図まで載っけて、大々的に広報しておられますが、３万平米って、何か今の本庁舎が３万平米あってそれを少なくしますっておっしゃっているなら結構です。でも現本庁舎は約ですけど、その半分程度しかありません。倍ですよね。ほかのものをほかのところから持ってきてくっつけるというのは分かりますよ。それでもそんなにあるわけじゃない。１万四、五千平米ぐらいのものですよ。こういうのは、うそでしょう、だましでしょう、完全に。市民はみんなこれで信じちゃうんですよ、広報に載ったから、ああ、そうなのかと。普通に受け取ったらそうですよ。３万平米とか言っているのは、ね、総務省とかそういうところが出している基準等を鑑みて、皆さん勝手に言っているだけの話です。現況と比較してコンパクトになんかなっていないでしょう。こういうのをだましというんですよ。市長、それだましだと思いませんか。
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○松尾 崇 市長 コンパクトということに関して、どのようにそれをイメージするかというところ、捉え方だというふうに思います。私としては、このコンパクトというのは、決して過大な何か庁舎というものを造るという、そういうことをイメージするのではなくて、あくまでも必要な機能を備えていくという意味での一つの方向性というところを考えて、このコンパクトな本庁舎というところは遣っておりますので、決して何かそれでだましているというふうな捉え方はしておりません。
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○22番（長嶋竜弘議員） そりゃ、だましって思っていないからって言っているんでしょう。だまされているほうはだまされていると思っているんです。
これもっと言うと、今の本庁舎は設計を昔、かっこよくやったから、よく分からない中庭があって廊下がすごく長くて効率悪い配置なんですよ。私、前、全部出してもらって、前、議会の資料でもたしか出していますけれど、執務室って、ちょっとはっきり記憶ないですけど､4,000平米ぐらいしかないんですよ。それは手狭ですよ。それを効率いい、例えば敷地面積に真四角にして１か所入り口で全部周りに執務室をつけたら、もっと全然幅が、執務室のスペースなんか取れるんです。エントランスがでか過ぎるんですよ。そういうこともお話ししましたが、そういうふうに細かく言ったら全然やれるんです。私、今の基準の中でやったら大体１万7000平米ぐらいはここに建て替えでもできますよって申し上げていますけど、そういうことも横に置いて全部ごまかしてだましているわけです。
それから、次ね。想定規模の最大降雨。これ、24時間632ミリ、2018年１月に県から出ておりますが、それを蓋をして言わないでおいて、計画規模の302ミリなので大丈夫だという論拠ですよね。302ミリでも新駅のところ辺りは浸水するんですけど。これもね、何で632ミリの想定が最大規模の降雨、これもさんざん前期やりましたけど、出ているのに、ちゃんとね、それが出た瞬間にちゃんと皆さんに広報して、こういうところでちょっと計画を変えなきゃいけませんとかそういう議論もなしにね、議会で指摘されてそういう情報が出ていますという話ですよ。これはだましとは言わないけど、蓋をしていたわけです。情報を言わないで。こういうこともよろしくないと思うんですね。今、632ミリの降雨という話ですけど、これ302ミリでまだ大丈夫だとずっと言い張っていますけど、今、現状でそういうふうに市長、言えますか。計画規模の降雨。
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○松尾 崇 市長 決して大丈夫だというふうに私も言うつもりもありませんし、これまでも言っておりません。やはりそれだけの可能性というのは今の全国、世界的な豪雨での状況というところを見れば可能性としては十分あり得るわけです。それにどう対応していくかというところがポイントになるというふうに思っておりまして、この年超過確率1000分の１での対応というところをハードでやるというところは現実的ではないというところで、やはりこうしたことを予測をする中では、ソフト面での命を守っていくということを最優先にした計画というところをしっかりと織り込みながら、こうした計画を進めていく必要があるというふうに考えております。
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○22番（長嶋竜弘議員） ソフト面も、後でちょっと時間あったらやりますけど、ソフト面も皆さんが言っていることは問題がある御提案なんですよ。分かっていないと思うけど、調べれば分かるんです。ソフト面というのはね、垂直に逃げるとかそういう話とか、カメラを設置して何とか、そういう話ですよね。
しかし、御案内のとおり、この間の2019年の台風で一体何ミリ降ったんですかと。過去最大の降雨量が記録されました。神奈川県箱根町です。24時間942ミリです。お分かりですか。相模湖のところでも600ミリ超えているんです。あそこのずっと台風の行ったところ見ましたけど、ほとんど600ミリ前後降っているんです。あれが僅か10キロ、20キロ南に下りて通っていたらどうなっていたんですかというレベルなんです。
それから632ミリは別にいいかげんな数字ではありません。日本全国を15地域に分けて、近隣で降った雨、これ柏尾川でいうと、東京都鶴瀬橋、そこになります。そこで何ミリ降っていたんですかという話です。それからこの間の８月の豪雨で山北町、松田町、時間で何ミリ降ったか御存じですか。これも記録的豪雨。時間100ミリ。時間100ミリですよ。どうなりますか。すぐそこですよね、山北町だって、松田町だって。そういう事態なんですよ。だからこんなのは当然、今の気候非常事態、国のほうもいろいろ出していますけど、こんなの見直すべきなんですよ、緊急に。ハード面ではできない。国はそう言いましたか。ハード面をやりますって言っているんですよ。読んでないでしょう。私全部読みましたよ、国が出した方針。もう穴だらけ、もうそういうことがあっても改善しようという考え方がないからさ。
それと、だまし４番目、最近びっくりしちゃったんですけど、これも広報で皆さん見たと思いますが、村岡新駅の鎌倉市の負担金は４億円と。私、詐欺みたいなことを言っているなと思っちゃったんですけど。これね、保留地が高く売れるから37億円、売れるから大丈夫ですよ、そこのお金投入しますよって、もともと保留地だって税金で買ったもので市民の財産ですからね。でもこれ、個人に置き換えてみてください、個人に。近くに駅ができます。だからあなたのおうち売りませんかと不動産屋さんが来たと。ちょっと浸水ゾーンで不安なところもありますけど、駅が来るから今、売れば売れますよ高い値段でと。要は50坪5000万円で売れますよ、坪100万円ですよって例えば言って、じゃあ、売りますって。結局、売れないで半分しか入らなかった。そしたら不動産屋さんにお願いした地主さん、家主さんはどう思いますかって話で、これと同じようなこと言っているんですよね、これ。いかがですか。こういう詐欺まがいのことやめてほしいんですけど。そういうふうな値段で売れたらそうなりますよって言っているだけで、こういうね、広報にしかも大々的に書いちゃうわけですよ、説明がちゃんときちっとなく。保留地っていったってみんな分かんないしね。これどうですか、市長、そんなことばっかり。
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○松尾 崇 市長 新駅設置につきましては、新駅設置に係る事業費、約150億円というふうに出しておりますけれども、これに対して鎌倉市の費用負担、約41億円ということになりますけれども、今、御説明いただいたとおり、土地区画整理事業から37億円充てるというのは、これは我々としてもそのように予定をしているということでございますから、実質的な負担は約４億円になるという、こういう説明をさせていただいているところです。
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○22番（長嶋竜弘議員） それは答弁になっていないですよ。そんな説明は聞いていないですから、分かっていますよ。それがだましだって言っているの。悪徳不動産屋さんみたいですよ。それを反省できないなんてもういいですよ。
次、行きます。ここからのほうが重大なんですが、半分ぐらい行っちゃいましたんで。
それでね、渋滞に拍車がかかる交通問題。私、前から言っていますけど、ローゼンさんの裏の床屋さんにずっと行っていまして、私が行っているのは御主人のおかげで皆さんよく知っておられて、長嶋議員に言っておいてよという伝達をいろいろ頂きます。それから御主人に聞いてもらって、深沢のあの開発についてどう思いますかと、皆さんに聞いてくださいよと言って聞いていただいています。返ってくる答えは全部一緒です。今、道路環境がひどくて、渋滞を含め、あと行き来が滞るところも含め、歩行者の安全性とかね、みんな高齢になってきているから、道路の改善してくれなきゃ困るよと、これが全てです。これ、私よりね、お近くにお住まいの議員さんのほうがお詳しいと思う。私ももともと笛田六丁目にいましたからよく分かりますが、とにかく前より渋滞が県道もひどい状況で、あれなんです。で、私はちょっと道路の関係を後でやりますけど、駅、それから大型商業施設、人口の増加、それから行政施設とか様々できる中で、交通量の増加は当然起こることで、この対応ができるのかというところが非常に問題。私は過去の仕事上で前から申し上げておりますが、大型商業施設ができると、車は物すごく増えるわけです。台数については、買物に行って、買物に行った人が帰ってくるわけで、その利用台数の倍の車が近隣の道路を通ることですからねと、職員の皆さんには申し上げています。でも、それに対する対応策の回答は一切頂けません。
それで、大体４万平米ぐらいの商業施設、それは変わるかもしれませんがということです。業態によって駐車場って台数は変わってくるんです。私は専門で、横須賀の平成町にあるリヴィンよこすか店、開店準備室をやりましたので、その話はさんざんやりました。こういうのも業態によって台数とか平米当たりの、平米の区切り方ね、１台300平米とか250平米とかいろいろ計算式があるんですけど、業態によって違います。あと立地によって違う。あそこは郊外なので、１台当たりの平米は広めに取ります。それから、コーナンが約４万5000平米なんです、土地面積。それで1,441台です。これはどちらかというと衣料品とかあまりないので、飲食店も少ないので、滞在時間がそんなに長くない計算なので、これで回りますが、滞在時間が長い業態だと、大体２時間とかそういう形ですけど、そうすると台数はもっと増やさなきゃいけない。大体の感じでざっくり言うと1,500台から2,000台ぐらいの駐車場はできるはずです。そうなってくるとどうなのかということで、１日何回転するんですかと、駐車場。これ駐車場の台数とそれから回転数ね、これによって売上げが左右されるんですよ、ショッピングセンターというのは。たくさんの駐車場を設けて長時間とめられるようにしたら売上げは当然上がります。なので、駐車場はなるべく広く取りたいのがあれですが、なかなかいろんなことでね、条件で違ってくるんですが、だから郊外のお店は駐車場の台数が多いわけです。これは大店立地法で附置義務というのがあります。これもちゃんと計算式があって、計算する式があるんです。それから当然大手のね、そういうところは売上げとか売場面積とか、近隣の居住状態とか、購買力とかそういうのを全部鑑みて計算をしてちゃんとつくってね、それで決めている。そういうこと抜きに周りの道路計画を考えたら駄目なんですね。1,500台から2,000台、普通大体三、四回転なんです、普通ね。業態によって違うからちょっと一口に言えませんけど。それから繁忙期、夏だったらお中元、一番あれなのは12月ですよ、クリスマス商戦とお歳暮商戦、それから年始の買物、こういうときは一番最大級に車が増えます。大体五、六回転、六、七回転、そうなってきます。仮に2,000台だとして５回転でも１万台です。往復したら何台ですか。２万台増えるんです。そこに駅に行く車、役所関係、行政施設、住んでいる方、様々そういう車が増えるわけです。これさばけますかと、今の道路計画で。さばけないですよねって申し上げています。市長どうですか、それ。私は悪いんだけど、仕事でやっていたのでよく分かっていますから。
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○松尾 崇 市長 将来深沢地域整備事業から発生、集中する自動車交通量ですけれども、国土交通省から発行されている大規模開発地区関連交通計画マニュアルとパーソントリップ調査の結果を基に想定をしまして、市役所本庁舎をはじめとした行政施設に加えて事業所、商業施設からの増加も含めて周辺交通への影響を検討しています。現在の検討では、周辺交差点の混雑状況について交通管理者が定める基準値未満となる見込みでありまして、著しい交通渋滞は招かないものというふうに考えております。ただ、この周辺というところでいきますと、例えば深沢支所の西交差点周辺の歩行者空間の確保など、地域の皆さんが現状、課題だというふうに捉えているような箇所もございます。こうしたところも、こうしたまちづくりということに併せて、歩行空間を確保できるよう等々考えて、積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。
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○22番（長嶋竜弘議員） その検証はざるね。ざる。パーソントリップ調査もでたらめだって私、前から言っていますけれども、理由を説明すると長くなっちゃうからやめますけれど。悪いんだけど、私は大手スーパーにいて、そういう大型店２店、関わりました、仕事でね。そんなざるな計画は立てませんから、残念ながら。開店準備室に行くと地図が貼ってあって円が描いてあって、何キロ圏で何人住んでてどういうあれだって、こういうような、まずバンとあって、みんなが毎日それを眺めながら仕事してんですよ。当たり前です。そういうことをちゃんとやらないと、後で問題が起きますよと。
今のそんなのね、じゃあ、交差点のことを言うしかないので言っておきますけれど、まず歩行者の空間ね、これもう全然なし。深沢小学校の子供たちはどこを歩くんですか。それから深沢の交差点からいうと、あそこを斜めに入っていって、やまかの前で、ずっとモノレール沿い行って駅前行って、それで市役所のほうに行きますけど、あそこの斜めに入るところも両側は、今、歩道ない。それをどうやって歩道を造るんですか。両側は立ち退きですか。立ち退きしたらどれだけ財政負担増えるんですかという話です。それから反対側の病院ね、今スバルさんがあって、細いね、１人通ってやっとの歩道しかありません。反対側はありません。病院に行く、あと裏からローゼンさんに行くとかね。そういう交通は明らかに増えるわけですよ、歩行者。病院に行くんだったら、高齢者、当然具合悪い方が行くわけですよ。そういう歩行空間ちゃんとできていますかと。ないですよね。深沢の駅前はどうですか、ないですよ。ないよりも深沢小学校前って、今、どうですか。市長、車で通ったことがないわけじゃないでしょう、もう長年。どうですか、今。あれ広げなきゃ、だって、あそこが旧鎌倉側から梶原とかあっち側から入っていくとき、みんな抜け道であそこから入ってくるんですよ。表から回ると混んでいるから裏に行こうってみんな入っていくわけですよ。あの現状で今でも大変なのに、人がね、歩いてたらもうそれだけで大変ですよ、よけるの。危ない。分かってますよね、みんな。それなのにそれでいいねって言っちゃったら、もう近隣の人たち怒っても後の祭りですよね。そうなるんですよ。今でも改善しなきゃいけないぐらいのレベルですよ。そうでしょう。
それから交差点、いろんなところあります。一番、私問題だと思っているのは、古館橋の交差点です。今、あれ、どういう状況かお分かりですかね、市長。１車線ずれているの、交差点の目違いで。藤沢のほうから橋を渡って左車線、そのまま真っすぐ行ったらどうなるかって、反対側から来る右車線に真っすぐ行くんですよ。それを今、梶原川を暗渠をかけてこっち側に広げる、スタンド側に広げるって言っているんでしょう。こっち側にずれるんですよ。あそこ、要は歩道を広げるわけですよね。フェンス、あそこ中外製薬さん、一部都市計画の範囲に入っていると言うけど、完全にクランク状態になるんですよ、交差点が。右折も橋のほうから行ったら、１台右曲がる人がいたら、直進行けないで渋滞するのは皆さんお分かりのとおりで、今でも環境はよくないんですよ。どうなりますかという話なんです。
それからもっと言うと、手広の交差点で古館橋でシンボル道路、そこから先に三菱さんとかずっと混雑するところが、短い距離にバンバンバンとできるんですよ。そういう道路環境になるんです。それから、藤沢鎌倉線、前からずっと言ってますけど、全然改善するという見込みが見えてきません。今でも混んで、今すごいんですよ、もう。私もうずっと走っているからあれだけど、ここのところいつ通っても渋滞しています。バス停なんて、例えば梶原のバス停も、バス停に人が立ったら歩行者は歩く歩道がないんですよ。自転車なんかはどこを通ったらいいか分からないですよ、深沢の。トヨタ側は別ですけど、こっち側ね、そば屋さん側。その先もみんなそうですよね。常盤口のところのバス停がどうなっているか知っていますか。横断歩道の渡った真ん中にあるんですよ、バス停。あり得ないでしょう。そういうところの拡幅とかもしなきゃいけない話ですよ。交通量が増えるんだから、今言ったとおり。いろんな方向から。
どう考えたって今のままそれらの改善ができなかったら、パンクするんですよ。鎌倉市民だったら大体ある程度はあそこを通ったことがあるだろうから、皆さんそれ言えば大体分かりますよね。近隣の人から見たらとんでもないですよ。それどうですか、市長。お分かりですよね、道路環境。今の古館橋の目違いなんてもう一回見てきてください。あそこの梶原川を暗渠にしたって、深沢駅側は車の車線、こっち側に歩道造るんでしょうから、ないからね。そうしたらこっちにずれるんですけど、真っすぐ行ってみてください。目の前にモノレールの柱があります。こうやって行ったら、こうやって行くんですか。こっちの角のお宅とかは、立ち退いていただかないと、それをよけて広げるんだったらできないですよ。そのお金は入っていますか。１軒だけじゃ無理でね、３軒ぐらいやらなきゃ駄目だけど。それにしても道路はちょっと変な形でこう行きますけどね。そういうのを全部ちゃんと加味して考えてやらないと、どうにもならなくなりますよ。市長はいなくなっていいかもしれないけど、皆さん住んでいる人、ずっと住みたい方は、本当に困りますよね。それで台数が今言ったとおり増えるんですよ、商業施設だけでも。これはどうにもならないですよ、言っておきますけど。
この環境を改善できないのに賛成したら、さっきの３分の２、本庁舎だけじゃないんだけど、賛成したらおかしいと思いますよ、私は。議員として責任あると思いますよ。そう思いませんか、市長どうですか。
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○松尾 崇 市長 古館橋交差点の目違いの解消というお話がございました。この古館橋交差点の目違いの解消につきましては、中外製薬株式会社鎌倉研究所用地の一部を活用しながら、市道の拡幅などを行う都市計画決定を行うこととしています。今後、中外製薬株式会社の土地利用転換等の状況を見ながら用地確保について調整をしてまいります。
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○22番（長嶋竜弘議員） 古館橋の話は聞いていますよ、職員から。それはそんな、そっちよりも深沢小学校の前はどうするんですか、深沢の駅前のところはどうするんですか。子供たちにそれで我慢しろって市長は言うんですね。
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○松尾 崇 市長 周辺の道路の歩道の確保等々につきましては、現状でも地域から課題だという声もありますし、そこは我々も捉えているところです。そうしたところももちろん実現可能なところから、安全確保に向けた取組というところはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
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○22番（長嶋竜弘議員） だからね、梶原川からの横の道が真っすぐ来るとあそこに行くわけですよ。こっちは暗渠にして、12メートルするんです。どっちが先にやるべきかと言ったら小学校の前のほうでしょう、12メートルと言うんだったら。向こうは別に今、そんなに困っていないですよ。ちゃんと川があって、こっち歩道が別にあるからね。車の行き来、何にも困らないですよ。でも手前は困っていますよね、現状でも。お金をかけるの、どっちを先にやるべきなんですか。そんなの分かった話ですよね。それが市長はね、職員が書いた答弁でごまかす。そんなごまかしは利きません、もう。総決算するんですよね。そういうことも総決算してください。全部ずっと言っているのに何の回答もないですよ、今まで。
ほかにもいっぱいありますよ。ちょっと１個交通のところで、モノレールね、渋滞じゃないんだけど。モノレール、私これ、前も聞いたんだけど、答えがないんだけど、地震の揺れ、これどうなんですかって言っているんです。東日本大震災の規模のあれが来たときに、堅牢な建物は結構ですけど、モノレールは相当古いですよね。支柱が物すごい数があります。深沢のところなんか、地盤が緩いですよね。例えばペデストリアンデッキ、大船駅のね、あそこだと柏尾川の横で緩いから、後から物すごい増額になって、一体何倍かかったのというぐらいお金使っていますよ。そういうのが原因でした。モノレールの古い支柱が、それは大丈夫なんですか、地震のとき、耐震性。市長どうなんですか。
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○松尾 崇 市長 モノレールの耐震性ですけれども、湘南モノレールからモノレールが走行する軌道を支える支柱の基礎については、全て支持層に達しておりますが、現在の耐震基準では本線、車庫線の支柱及び走行路となっている軌道桁、具体的には車両が垂れ下がっているレールの部分等について耐震対策が必要となることから、耐震性の向上を図るための耐震工事を順次実施しているというふうに聞いております。具体には耐震工事としての軌道桁の落橋防止対策工事を平成７年から実施して完了しておりまして、地震による軌道桁の移動を制限し、ずれを防ぎ、落下を防止する移動制限装置設置工事は平成24年より実施をして、現在50％程度完了しており、令和８年頃完成する予定となっているそうです。支柱の耐震補強工事は、平成27年から継続的に実施しており、令和12年頃に完了する予定と聞いております。
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○22番（長嶋竜弘議員） それは震度幾つに対応しているんですか。マグニチュードでもいいけど。幾つに対応した数字ですか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 モノレール築造時の設計ではですね、レベル１の地震動、これは中規模地震、震度５程度というものを想定していたということなんですが、現在の耐震基準に基づきますと、耐震補強設計はレベル２の地震動、これにつきましては、最大級の地震動ということで大規模地震、震度６強から７程度、これを想定して本線、それから車庫線の支柱及び桁等について耐震対策が必要ということで順次実施をされていると聞いております。
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○22番（長嶋竜弘議員） 再三言ってやっと出てきましたね。皆さん、お分かりになりましたでしょうか。そういうことだそうです。一応信じるとすればね。
次、１−５、災害対応など、前提が崩れたという話で、前提が崩れたというのはさっきの浸水の件は申し上げたとおりで、地震はね、あくまでも想定であって、津波だってもっとひどいのが来るということは分かっている話、可能性があるというね、想定外というね。
市長は、災害時、市役所を災害対応の前線基地にするとおっしゃって、ずっと広報等にも記載していますが、前線基地というのは前線にあるものだと私は思うんですね。水害のときはあれですが、津波の災害のときって前線基地、前線にあると考えると、前線じゃないですよね、あそこ。どうですか。
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○松尾 崇 市長 この深沢の場所を防災の拠点という形での、災害対応の中心としていくということを考えております。その災害現場の前線という意味では、おっしゃるようにその災害が起きているところ、もし津波ということであれば、それは海岸線に近い場所ということになろうかというふうに思います。
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○22番（長嶋竜弘議員） 津波だけの話ではないので、ただ津波でいうと、私もね、東日本大震災でさんざんいろんなところに行きました。役所もかなり行きました。３月の末にも南三陸に行ったときは町長にお会いしてアリーナに行きました。陸前高田の戸羽さんにももう三、四回お会いしています。あと大槌町の町長さんのところにも行きました。山元町は、あそこには行ったけど、町長さんにはお会いしていないけどね。あと、幾つも見て歩きました。
津波が起こった災害ゾーンから、あんな距離が離れたところにある役所及び、流れちゃったところが大概だから、仮設というのは建っていません、１か所も。そういうところもあったのかもしれないけどね、私が行った限りではありません。
それで、関東大震災のことを考えると、あそこ深沢が前線基地でコントロールタワーだと言うならば、助けに行く場所はこの沿岸部ですよね。行き来を考えたときに、トンネルを幾つも通っていくわけですよ、特に旧鎌は。腰越は違いますけど。あとね、被災地でずっと見てきた光景は、電柱がばたばた倒れて、通れなかったんですよ。行かれた方は知っている。まあ、映像幾らでもあるから、そういう状況なんです。今、無線があるから、じゃあ、いいかというと、津波ゾーンのところに人がいるかという話で、じゃあ、消防本部もこっちに持ってきちゃいます。行き来できない状況に道路がなったらどうするんですかという話で、助けられないんですよ。例えば、ボランティアセンターでいうと、社協さんがやっていただけるということで、社協さんを移す予定、今、聞いていないですけど、こっちにあるんだったら、ボランティアセンターはこっちにあるんですよね。みんなそっちに行くわけですよ。
この環境というのは申し訳ないけれど、言っているそこをコントロールタワーにする。そりゃね、ヘリも降りられるから、あそこ広いからいいという発想で、これは審議会で大木先生がかなりずっとそれは強調していますけど、あそこだって液状化が出たらどうするのって。時間があったら液状化の話も細かくするんだけど、本当にそれ前線基地、前線ではないまでもコントロールタワーになるんですかって。私はかなり疑問符がつきます。
それで、前も申し上げましたけど、重要なこととして、緊急交通路指定想定路の話をさせていただいています。市長もお分かりと思います。部長の皆さんもお分かりと思います。緊急交通路指定想定路、東日本大震災のときは、海岸べりの国道45号線でした。私も何度もあそこを通って、最初は緊急車両の掲示をつけて走りました。それがないと通らせてくれないゾーンがあるんです。あれをつけていると、ガソリンスタンドにずらっと並んでいるところを先に入れてくれて、ガソリンを入れてくれるんです。緊急交通路指定想定路というのは、発災時、大災害で交通を制御して人の命をまず救う。その後、物資を運んだりいろんな行き来をするために、そこを道路啓開ですね、開けるという話の道路に指定されているわけです。そこを通行止めにできるのは、公安委員会の権限ですよね。そういう道路です。深沢地域にありませんねという話をさせていただいて、この間、６月の委員会でも答弁あったときに、市長がそれは要請していくと言ったけど、断られたという話ですよね。今、134号線と鎌倉街道が指定されています。それの中で今、横環南に併せて、くしの歯作戦という道路の、鎌倉街道から入るとこういうルートですよ、くしの歯作戦というのをつくっているんです。
つまり、もう県・国側の方針では、そういうときはこっち側からじゃなくて、当然、緊急交通路指定想定路にされているので、黒潮町に行ったとき、沿岸部をずっと車で走りながら、係長さんにいろいろお話を伺ったときに、距離はずっと長いですけど、沿岸部34メートルの津波という最大想定のものですけど、あそこはね。それが来たときに、この道路破壊されますよねと。それでも指定されているわけですけど、これは国は何て言っているんですかって聞いたんです。そしたら、国土交通省の回答は、指定されている以上、３日で道路を開けます。そういう回答だったそうです。
国道45号線もそこまでなっていませんよ。私も行きました。いろんなところが冠水していて通れませんでした。だけど、指定されていても、私、目の前で、これも話しましたけど、自衛隊が崖崩れしていて通れないところを目の前で修繕して、ものの30分でどうぞって言われて通りましたよ、一番先頭で待ってたからね。そういうことを自衛隊とかがしてくれるんです。それが緊急交通路指定想定路というものです。だから深沢は通っていないです。今後も通る見込みはないです。それが前線基地として機能しますかと言っているんですよ、私。これ、決定的に欠落していますよ、防災を考えたときに。そりゃ上から来りゃいいですよ、上からね。でも瓦礫の山だったら、上から来たって向こう側には降ろせないですよ。海からしか望みはない。海からの話も前、させていただきました。山本朋広さんに御協力いただいてね、自衛隊と話をしました。その話もしましたね。細かく言うと、あと５分しかないからあれですけど、３日間、人の命は助けられるのね。熱海の土砂災害でも分かっていますよね。３日間、目いっぱい。そのときに、トンネル、市役所通り崩れちゃった。開けるのに３日かかってもう終わりなんですよ。そういうものです。ヘリポートだっていろんなところがあるけれど、そこだと降りられるかどうか分からないんだからね。
そういう災害時の本当にどうしたら機能するかというのは、東日本大震災を見習えば分かる話なんです。南三陸町だって最初私、行ったとき、３月末ですよ、もう。電柱ばたばた倒れて、電柱がぽきっと折れて倒れているんですよ、私、あれびっくりしましたけどね。木はもちろんばたばた。陸前高田市なんて、あれだけの松原何万本が全部流れちゃったんだから、そこら中に散らばっていましたよ。通れないところなんか山のようです。横の道なんかは後回しなんですよ。緊急交通路指定想定路だけは通すんです。それからその後に緊急輸送道路とかあるけど。そういうものなんですよ。
前も申し上げたとおり、緊急交通路指定想定路の近くにない市役所、神奈川県では厚木市だけ。厚木市は横にね、米軍の基地と自衛隊の基地、飛行場がある。でも厚木市も何かまた市役所、場所を移すという話になっているそうですけど、駅に近いところに。それは緊急交通路指定想定路側だと思いますけどね。市長、これをね、何かよく分からない言い訳して大丈夫ですよと言って、未来に対して責任が取れると思いますか。私は責任が取れない、悪いけど。さんざん見てきたから、東北に行って。私はもう３月の下旬に最初行ったときなんか、本当にたまげましたよ。ずっと気仙沼市から入って、ずっと南三陸町まで行って、ずっと石巻市まで抜けましたけど、その後もいろんなところ行ったけど、すごい状況でしたよ。責任が取れますか、そういうことを言っていて。人の命が関わるんです。どうですか、防災。
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○松尾 崇 市長 この緊急交通路指定想定路については、指定の要望を市から提出することが可能でありますので、これは本庁舎の移転に際して要望をしてまいります。
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○22番（長嶋竜弘議員） それが回答が来たってこの間委員会で言ったんですよ、それ市長、知っていますか。課長が答弁しているんですけど。誰も分からないの。
委員会にいた人はみんな聞いています。
本当にね、人の命を本気で守る気ありますかね、松尾市長。ありきでさ、何でも考えてさ、降ってくるものそのままやっているだけでしょう。あらゆることを、問題、深沢小学校の子供たちに説明してくださいよ、ちゃんと。説明できないよね、やらないんだったら。今の話だって説明できないよね。本当、無責任。だから、私はそういうことが全部クリアできて、きちっとね、やるんだったら最初のリゾートの話も見てください。私はすばらしいものだと思いますから、そういうことやってくれるなら結構だし、今言ったようなね、道路環境、それから災害時、これはもううそですよ。地盤のことについても、もう時間ないからあれだけど、地盤、こっちと向こうとどれだけ違うかちゃんと検証していますか。私、データを取って、全部持っているんですよ。柱状図とか、液状化の判定とか。あそこの本庁舎の辺りって地下水が入ってて、２メートルか３メートルぐらいのところに入ってて、水が寺分のほうからずっと流れ込んでいるんですよ。だからあそこはいつもグラウンド、水が浮くんですよ、下に浸透しないから。で、30メートル近いくいを打たなきゃ駄目なんです。前もずっと言っているけど。ここは何メートルか。そこの自動ドアの横は７メートルなんです。そういう状況、もう時間ないからやめますけど、無責任。過去に言っていること、全部問題点についてちゃんと解消できる見込みを示してから市長選挙に出てください。そうじゃなきゃ無責任、本当。できないならやめてください。
以上で終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時05分 休憩）
（15時55分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、千一議員の発言を許可いたします。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千 一議員） （代読）このコロナ禍の中、オリンピック、高校野球、パラリンピックというように立て続けに大きなスポーツイベントが開かれました。特に私の感じたのは、パラリンピックでの選手たちが誠心誠意以上に頑張っているのを見て、私ももっと頑張らなくてはいけないということです。
それでは質問を始めます。
１、合理化と障害者にとっての使いにくさとプライバシーについて。２、スケートボードによる路上での危険走行について。３、身体障害者中心のグループホームについて。４、コロナワクチンについて。以上４項目について、理事者におかれましては明確で誠実なる御答弁をお願いいたします。
１、合理化と障害者にとっての使いにくさとプライバシーについて。九州では、鉄道の合理化により、無人駅が増えたため、障害者が鉄道に乗りにくくなり、障害者たちが訴訟を起こしております。私の場合、家族やヘルパーさんなどが私に同行する際、市役所に行って、聞かれたくない相談事や見られたくない書類、戸籍謄本など個人情報は、市役所の担当者にかばんに入れるまではやってほしいものです。また、郵便局や銀行などでも、通帳の内容は個人のプライバシーですから、郵便局の方や銀行の行員さんにやってほしいものです。しかしこの前、Ｙ銀行に行ったとき、それまでは銀行に着くまでは家族やヘルパーさんに連れて行ってもらいましたが、それから先の銀行との取引の際は、行員さんにかばんから通帳を取り、操作をするということができていました。それがこの前行ったときには、事情を知らない行員さんから、これからはＡＴＭでカードを使って操作してくださいと言われました。これでは、知られたくない通帳の内容が家族やヘルパーさんに知られてしまいます。健常な方もそうだと思いますが、自分のプライバシーは守りたいと思います。私が手が使えないことへの合理的配慮にも欠けていたとも感じ、残念でした。特に市役所や郵便局、銀行などは、公共性の高い交通機関と同じように、行き過ぎた合理化により困る人も多くなると思います。これこそ、それらの担当者には一人も取り残さないという気持ちを大切にしてほしいものです。いかがですか。
２、スケートボードによる路上での危険走行について。オリンピックでは、若い方たちがスケートボードで活躍されました。その方たちは練習場を借りて練習したそうです。鎌倉市にもそのようなものがあるのでしょうか。そのような場所は造れないでしょうか。
現在は、大人から小・中学生まで路上でスケートボードをやっている方を多く見かけます。やりたい気持ちはよく分かります。しかし、路上でのスケートボードの走行はいろいろな意味でとても危険です。例えば、交通事故を引き起こすとか、スケートボードを走行中に自転車、バイク、通行人と接触、転倒するおそれもあります。このようなことがないようにしてほしいものです。いかがですか。
３、身体障害者中心のグループホームについて。身体障害者中心のグループホームについては、これまで何度も質問してきており、今年の２月定例会でも質問しております。そのときの部長の答弁は、令和２年６月定例会以降、事業者から知的障害や精神障害を対象にしたグループホームの設置に関する相談がございまして、身体障害者も対象とするよう働きかけを行いましたが、施設整備や介助者の確保などの理由により、実現には至っておらない状況です。その後も、近隣市において身体障害者を対象としたグループホームを運営している法人を訪問しまして、鎌倉市への設置意向などの聞き取りを実施しましたが、現在のところ鎌倉市への設置意向はないことを確認してございます。その際の聞き取りにおきまして、当該法人からは、身体障害者のグループホーム設置に当たっては、日中の活動の場をセットで考える必要があるなどの御意見を頂いたところでございます。そのため、今後は日中の活動を支援している事業者に対しまして、身体障害者を対象とするグループホームの設置について働きかけを行ってまいりたいと考えておりますというものでした。この前の新聞によれば、市長も福祉政策の充実を大歓迎しておられることが書いてありました。ですから、市長としては重度訪問介護のことはもとより、身体障害者中心のグループホームができればうれしいものと思われます。ですから、一日も早く鎌倉市内にぜひ身体障害者中心のグループホームを造っていただきたいものです。その後の進捗状況はいかがですか。また、空き家を借りて重度の障害者が生活できる場所をつくれないでしょうか。
４、コロナワクチンについて。コロナワクチンについては、１点、副反応が気になるところです。鎌倉市内では、予防接種後、副反応疑い報告書の件数はどのくらいですか。また、ワクチンの接種について、私は６月定例会でもお聞きしましたが、その際、部長は、外出できない方のためのワクチンの訪問接種でございますが、現在市内の在宅医療を行っている医療機関と調整しながら進めております。在宅での接種は今後、医療機関から接種計画書の提出に基づき、使用してまいりたいと考えております。また、鎌倉市医師会への会員へのアンケート調査によりますと、在宅医療利用者のうち、集団接種会場に行くことが困難な方は約170名ほどいると聞いておりますとのことでした。その在宅接種について、今の進捗状況を教えてください。
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○田中良一 健康福祉部長 合理化とプライバシーについての御質問にお答えをいたします。
市や銀行、郵便局などは、プライバシーの保護と併せて障害者への合理的配慮の提供が求められているところであり、業務の合理化によってそれらができなくなるようなことがあってはならないというふうに考えております。令和３年５月の障害者差別解消法の改正によりまして、今後、事業者の合理的配慮の提供が義務化されることを踏まえまして、合理化によるプライバシー保護への配慮が欠けることが生じないように市役所職員への研修や市民、事業者などへのより一層の周知啓発に努めてまいります。
次に、スケートボードについての御質問にお答えをいたします。
市内には、スケートボード練習場はなく、スケートボードを練習する市民の方は、近隣の藤沢市や横浜市の施設を利用していると聞いております。現行の鎌倉市スポーツ振興計画において、スケートボード練習場の整備は位置づけられておりませんが、まずは鎌倉市内でのスケートボードの活動の状況や、施設整備に関するニーズの把握などに努めてまいりたいと考えております。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 道路、歩道などでのスケートボードの走行は、道路交通法にて交通の頻繁な道路での使用は禁止となっておりますが、全ての路上走行が違反行為に当たるものではなく、また自転車の通行ルールのような厳密な基準がないのが現状でございます。しかし、スケートボードの路上での走行は歩行者などと接触し、大きな事故にもつながるおそれや、騒音が発生し、周辺住民への影響も考えられるところでございます。これまでも市へ路上などでの走行による苦情や通報があった場合には、道路管理者が現場で注意をしたり、また取締りなどについては、警察の所管となることから、所轄警察署に取締りなどを依頼する、そういった対応を行っているところでございます。今後もスケートボードの人気の高まりにより、路上での走行も増えると考えておりまして、取締りの強化を警察に依頼するとともに、広報などの媒体を用いまして、マナーを守っていただくよう、喚起をしてまいりたいと考えております。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 スケートボードに関する教育委員会からの御答弁を申し上げます。
学校では、児童・生徒が交通の頻繁な道路や、公共の場所でスケートボードの走行している場合には個別に指導を行っているところでございます。また、スケートボードに限らず、外で遊ぶときには周囲に気を配り、事故に遭わないよう注意したり、交通規則を守り、責任ある行動を取るよう指導したりするなど、安全指導を行っております。今後も学校においては、登下校中や放課後の過ごし方として安全指導を継続して行ってまいります。
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○田中良一 健康福祉部長 身体障害者中心のグループホームについての質問にお答えをいたします。
この１年で市内に設置されたグループホームは２か所ございますが、知的障害や精神障害の方を対象としたものでございまして、現在市内の身体障害者を対象に日中活動を支援している事業者におきましては、新たなグループホームの設立は見込めない状況でございます。今後も市内の事業者の意向を伺いながら、補助金の確保、窓口でのグループホーム新規設置相談時の案内などに継続して取り組んでいくとともに、重度障害者の生活の場として空き家を活用することにつきましては、バリアフリーの観点などから難しいと考えるところではございますけれども、まずは情報収集などから取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、コロナワクチンについての御質問にお答えいたします。
令和３年９月１日現在、新型コロナウイルスワクチン接種による予防接種副反応疑い報告は29件ございます。６月から開始した新型コロナウイルスワクチンの在宅での接種につきましては、それぞれの医療機関からの要請に基づきましてワクチンを配送し、医師が在宅診療時に接種を行っておりますが、最近はワクチンの配送希望もほとんどなくなりまして、希望する人への接種はほぼ終了したというふうに考えております。
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○議長（中村聡一郎議員） 千一議員、再質問ございますか。
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○１番（千 一議員） はい。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時10分 休憩）
（17時30分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千 一議員） （代読）１、合理化と障害者にとっての使いにくさとプライバシーについて。これからコンビニで重要書類が取れるようにするとかお聞きしておりますが、コンビニのコピー機は高さが高くて使いづらいので、店員さんにやってもらうことはできるでしょうか。疑問を感じます。いかがですか。
２、スケートボードによる路上での危険走行について。スケートボードを乗っている方は、なるべく横浜や藤沢などの練習場に行っていただけるよう周知をしていただきたいものです。いかがですか。
３、身体障害者中心のグループホームについて。できる事業所を見つけるだけではなくて、空き家と重度訪問介護をつけて事業所をつくることはできないものでしょうか。いかがですか。
４、コロナワクチンについて。コロナワクチンを打ってから亡くなった方がいるとお聞きしています。ちょっと今の答弁では納得がいきません。いかがですか。
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○松尾 崇 市長 まず、合理的配慮についての御質問にお答えします。
コンビニにおいて住民票など重要書類が取れるようになってきておりますけれども、御指摘のとおり、操作パネルの高さによっては障害者が直接操作できないということがあり得ます。コンビニ業界での合理的配慮のガイドラインの有無を確認するなど、現状を調査しまして、障害者への合理的配慮が提供されるように必要な周知に努めてまいりたいと考えております。
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○岩岡寛人 教育長 市立小・中学校に通う児童・生徒が交通の頻繁な道路や公共の場所でスケートボードの走行をしているというような場合には、既にスケートボード練習場が設置されている藤沢や横浜の施設の利用を促したいと考えております。
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○松尾 崇 市長 グループホームの件についてです。
市内のバリアフリーを備えた空き家と重度訪問介護サービスの組合せによる生活の場の構築の可能性につきまして、事業者に聞き取りなどを通じて意見を求めるなど、まずは実現するに当たって検討すべき項目を正しく把握することに努めてまいりたいと考えます。
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○小礒一彦 副市長 コロナワクチンについての御質問でございます。
先ほどの部長の答弁でございますけれど、市内の副反応疑い報告書の件数との御質問でございましたので、９月１日現在の件数でございます29件とお答えいたしました。この29件の中には、誤嚥性肺炎によりお亡くなりになられた方がお１人いらっしゃいます。この方につきましては、国における専門家の評価では、嘔吐後の窒息による死亡と推定されているが、ワクチン接種との因果関係は評価できないとのことでございました。なお、鎌倉市民の新型コロナウイルスワクチン副反応の疑いの報告につきましては、市のホームページに掲載をいたしまして、広く周知をいたしているところでございます。
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○議長（中村聡一郎議員） 便宜、次長に代読させます。
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○１番（千 一議員） （代読）鎌倉市のパラリンピックで活躍された方にお祝いの言葉を申し上げて、今回の一般質問は時間の都合で終わりにしたいと思います。続く。
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○議長（中村聡一郎議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明９月９日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時35分 延会）
令和３年（2021年）９月８日（水曜日）
鎌倉市議会議長 中 村 聡一郎
会議録署名議員 森 功 一
同 松 中 健 治
同 前 川 綾 子
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