○議事日程
市民環境常任委員会会議録
〇日時
令和３年（2021年）６月23日（水） ９時30分開会 15時13分閉会（会議時間３時間59分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
くりはら委員長、児玉副委員長、くり林、井上、日向、久坂の各委員
〇理事者側出席者
齋藤（和）市民防災部長、曽根市民防災部次長兼地域のつながり課長、末次市民防災部次長兼総合防災課担当課長、廣川市民防災部次長兼大河ドラマ担当担当課長、森迫総合防災課担当課長、田邊商工課担当課長、石黒市民健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長兼介護保険課長、菊池新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、能條環境部長、?橋（謙）環境部次長兼環境政策課長、不破環境部次長兼ごみ減量対策課長、谷川（克）環境部次長兼環境センター担当課長、月花環境施設課長、鈴木（庸）文化財課長、?木（守）消防長、秋元（弘）消防本部次長兼消防総務課長、高橋（浩）警防救急課長、秋元（正）指令情報課長、森（裕）予防課長、田中（正）鎌倉消防署長、佐藤（明）大船消防署長
〇議会事務局出席者
服部局長、岩原議事調査課課長補佐、喜安担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第14号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち消防本部所管部分
２ 議案第14号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち市民防災部所管部分
３ 報告事項
（１）新型コロナウイルスに係る対応状況について
（２）大河ドラマへの取組状況について
（３）鎌倉応援買い物・飲食電子商品券事業の実施報告について
４ 陳情第６号「北条高時腹切りやぐら」近辺における騒音対策についての陳情
５ 報告事項
（１）ごみ処理基本計画アクションプログラムについて
６ その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
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○くりはら委員長 おはようございます。ただいまから市民環境委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。児玉文彦副委員長にお願いいたします。
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○くりはら委員長 本日の審査日程の確認をいたします。本日の審査日程は、配付した審査日程のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
新型コロナウイルス感染拡大防止対策について申し上げます。
委員会における新型コロナウイルス感染拡大防止対策につきましては、先例のとおり実施したいと考えております。
なお、傍聴については、先例において、議会全員協議会室においては傍聴４名までとし、それ以上の希望者がいる場合には議会ロビー等での視聴を案内すること、入室時にマスクを着用していただくとともに、発熱や体調不良の場合は傍聴自粛をお願いすること、来庁時に検温し、37.5度未満の場合に入室可能とすることとされており、このとおりで実施することを確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
所管外職員の入室について、日程第３報告事項（１）新型コロナウイルスに係る対応状況については、所管外職員として、市民健康課職員及び新型コロナウイルスワクチン接種担当職員が、日程第４陳情第６号「北条高時腹切りやぐら」近辺における騒音対策についての陳情は、所管外職員として、文化財課職員が入室することについて御協議、御確認をお願いいたします。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
消防本部に入りたいと思うんですが、期が替わりまして、当委員会所管部局の職員の紹介からお願いいたします。
（職 員 紹 介）
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○くりはら委員長 日程第１「議案第14号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち消防本部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○秋元（弘）消防本部次長 日程第１議案第14号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち消防本部所管部分について、説明させていただきます。
議案集（その１）は30ページ、令和３年度鎌倉市補正予算に関する説明書は18ページを御覧ください。
第50款第５項消防費、第５目常備消防費は2783万5000円の増額で、救急活動事業は、救急活動において、心肺停止患者に行う胸骨圧迫で発生するエアロゾルにより救急隊員が感染症に感染するリスクを低減するため、各署所の救急隊に自動心肺蘇生器を導入する経費の追加をしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○くりはら委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○日向委員 よろしくお願いします。救急車１台当たりに１台購入ということですけれども、すみません、何台購入ということになるんでしょうか。
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○秋元（弘）消防本部次長 救急車８台についての装備ということで、８台の購入を予定しております。
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○日向委員 全部の救急車に入るということなんですか。８台というのは、市で持っている８台に全部入るのか、要は今後また足していくのか、全ての救急車に入るという理解でよろしいですか。
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○警防救急課長 ８台の救急車ということは、８消防署所がありますので、実働している全ての救急隊に配備する予定でございます。
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○くりはら委員長 ほかに御質疑はありませんか。なしでよろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見の有無を確認いたします。なしでよろしいですか。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたしました。
職員入替えのため、暫時休憩といたします。
（９時37分休憩 ９時39分再開）
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○くりはら委員長 再開いたします。
市民防災部の職員紹介をお願いいたします。
（市民防災部職員紹介）
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○くりはら委員長 それでは、日程第２「議案第14号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち市民防災部所管部分」を議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。
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○曽根市民防災部次長 日程第２議案第14号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち市民防災部所管部分について、説明いたします。
令和３年度鎌倉市補正予算に関する説明書の10ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第57目市民活動推進費のうち、自治会・町内会等支援事業は1720万円の増額で、自治会・町内会の事業に必要な備品の整備等に対する補助金及び自治会所有公会堂の改修事業を助成する補助金の増額を行うものです。
同じく第10款総務費、第５項総務管理費、第57目市民活動推進費のうち、市民自治推進事業は275万9000円の増額で、たまなわ交流センター１階にある鎌倉市市民活動センター大船で使用している空調機が故障したため、修繕料の追加を行うものです。
次に、歳入について説明いたします。
戻りまして、補正予算に関する説明書は８ページを御覧ください。
第85款諸収入、第25項雑入、第15目総務費収入は1720万円の増額で、コミュニティ助成事業助成金は、自治会・町内会の事業に必要な備品の整備等に係る助成金及び自治会所有公会堂の改築事業に係る助成金の増額を行うものです。
説明は以上です。
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○くりはら委員長 質疑を行います。ただいまの内容に御質疑のある方いらっしゃいますでしょうか。
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○日向委員 コミュニティ助成事業というので、県の助成に応募したところ当たったということで、使い道として、自治・町内会の改築工事とか、そういったところにも使えるというのがあって、市でも毎年１個やっているとは思うんですけれども、待ち状況、要は何年度、何年度とやっていると思うんですけれども、結構町内会とか自治会からそういう会館を造ってほしいとかという要望が来ているとは思うんですけれども、１年に１個助成という中で、今どれくらい順番待ちの町内会とか自治会が何年まであるのか、ちょっと教えていただけますか。
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○曽根市民防災部次長 ただいまの御質問でございます。公会堂の新築、大規模な改築等につきましては、毎年それぞれの自治会・町内会からお手を挙げていただいて、現在のところですと、令和10年ぐらいまでは順番が決まっているような状況でございます。
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○日向委員 今回の県に応募してできたというのは、これはその自治会に使えるものとして、市とは別で使える用途としてあるということ、例えば今年度は２個できるとか、そういうわけではないですか。
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○曽根市民防災部次長 今、委員おっしゃったとおり、基本的には毎年１か所の修繕を行います。その修繕に係る費用を、通常ですと市単独の事業で補助をしているんですけれども、そこの部分で同時並行で今回のコミュニティの助成事業を活用して、それが今回５年ぶりに当選をしまして、その費用を活用するということでございますので、基本的には１年度に１か所の修繕という形になります。
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○くり林委員 ありがとうございます。自治会・町内会等支援事業の1720万円の内訳のようなものというのは、どこかで参照できますでしょうか。
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○曽根市民防災部次長 今回1720万円計上させていただいているんですけれども、この中には２つございます。
まず、一般コミュニティの助成事業と、コミュニティのセンター事業という２つの事業がございます。一般コミュニティの部分については250万円、残りの1470万円、こちらがコミュニティのセンター事業ということになります。
先ほど申し上げました公会堂等の修繕につきましては、コミュニティのセンター事業の1470万円を充当いたしまして、一般コミュニティの250万円というのは、鎌倉の５つの地区に町内会が分類されているんですが、その町内会の連合会ごとに町内会等で必要な備品等を購入するための費用ということで、毎年この250万円については県を通じて助成を受けているというような内訳になっております。
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○久坂委員 すみません、一般コミュニティ助成事業の中で、今、備品購入ですというお話をいただきました。もうちょっと入った中身については、デジタル機器ですとかテントとかテーブル、いわゆる災害備品だったかなというお話もちょっと伺っているところなんですけれども、さきの一般質問におきまして、足元からのデジタルディバイドを解消するに当たりまして、自治・町内会の方から、もちろん災害対策もやっていただかなきゃいけないということなんですけれども、どういった備品を置いていただければ、町内会さんがもう一歩デジタルディバイド解消に向けて動けるのかといった、そういった詳細な情報を把握しながらこういった助成事業の補助金の利活用を進めていただくべきだというふうに思ってはいるんですけれども、そこら辺については今、取組はどうなっているんでしょうか。
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○曽根市民防災部次長 各自治会・町内会の連合会で必要な備品等の洗い出しとかを基本はしていただいております。その中で、先ほどお話がございました印刷機ですとかコピー機、またはテント、そういったようななかなか値の張るようなものについて、独自で自分たちの予算では購入できないようなものを主に買っていただいているのが実情ではございます。
ただ、そういった中で、今後、委員御指摘がございましたようにデジタルディバイド対策ということで、各連合会または各町内会でその対策のための具体的なタブレットですとか、そういったものをそろえたいというような形での要望が上がってくれば、こういった一般コミュニティを利用して機器等をそろえるというような可能性は十分あるのかなとは思ってはおります。
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○久坂委員 ありがとうございます。御要望があればということだったんですけれども、それとは別に、市が各自治・町内会でどういったものをそろえてもらえばデジタル解消に向けて各自治・町内会の方が動けるのかというのは、御提案ベースもできるんではないかというふうに一応思っておりまして、一義的には、御要望いただいて備品を購入していただくのが最初だろうというふうには思うんですけれども、近々にはぜひそういった環境をつくるためにこういったものを整えてもどうでしょうかみたいなことで、各自治・町内会の情勢を把握しながらそういったことを御提案もいただければありがたいというふうに思っておりまして、要望はさせていただきます。
以上です。
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○くり林委員 追加で、先ほどの一般コミュニティのおよそ250万円は、各町内会に均等に割り振られているという認識で間違いないでしょうか。それとも、それぞれの町内会の要望に応じて額が変わっているのか。
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○曽根市民防災部次長 具体的には、５つの行政区に分かれて、鎌倉地区、腰越地区、深沢地区、大船地区、玉縄地区、それぞれで町内会の連合会を組織しております。この250万円の申請というのは、その連合会単位で申請をしていただく形になりますので、連合会の内部で、具体的に自分たちの連合会の中で今、何が必要なのかということで、それぞれの町内会長からの御意見等々を収集した後、共通の、例えば備品ということで印刷機を買おう、また各町内会ごとに避難所等々で使用するためのテント、こういったものを買いそろえようだとかいうことで、物を決めていただいております。
ですから、均等に各町内会万遍なくというような形では必ずしもないんですけれども、基本的には、それぞれの町内会の要望に応じた形で購入していただく物品を連合会で取りまとめて、市に申請をしていただくというような流れで処理をさせていただいております。
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○くり林委員 ありがとうございます。それじゃ、基本的には先方の要望ベースで金額が決められているということですね。分かりました。
ちなみに、連合会ごとには均等になっているんでしょうか、それとも、連合会への振り分けの時点でそれぞれの申請した額によって決められているんでしょうか。
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○曽根市民防災部次長 一般コミュニティの助成額の上限というのが250万円ということで決まっております。要は、250万円の範囲内で各連合会から申請をしていただくということになりますので、250万円自体は動きませんから、毎年それぞれの地区の連合会から、今年度でいえば大船地区になるんですけれども、大船地区から250万円を上限とした購入費の申請をいただいているという状況でございます。
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○くり林委員 分かりました。ありがとうございます。そうすると、今年度の250万円というのは、５つの地域に分かれている連合会のうち、とりあえず今年度は、大船地域だけのお話という認識で間違いないでしょうか。
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○曽根市民防災部次長 そのとおりでございます。要は、５つの地域が毎年輪番でというんですか、今年度は順番としては大船地区、来年度は玉縄地区というような形で、毎年地区をそれぞれ分けて、１地区ごとに申請をしている。ですから、５年に１回自分たちの地区は250万円の備品の費用が助成されるというような感覚でございます。
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○児玉副委員長 先ほど、コミュニティ助成金が５年ぶりの当選ということだったんですけれども、素朴な疑問なんですけれども、当選するしないの基準というか、そういうものは何かあるんでしょうか。
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○曽根市民防災部次長 各市町村、神奈川県にまず申請をさせていただきます。申請自体は、公会堂等の修繕費用ということで、なおかつ、申請する団体が認可地縁団体という形での規制はございます。その条件の下で申請をして、基本的に神奈川県の場合には、毎年、それぞれの市町村から出された申請に対して３つに神奈川県で絞り込んで、それを自治総合センターに申請をするという流れになっております。
各市町村から出された中で３つにどう絞っているのかといったところまでは、ちょっと私どもは把握はしてはおりませんけれども、一応そういうような形で市町村では申請をさせていただいている。たまたま鎌倉市の場合には平成28年度にこれに一度当選をいたしまして、それ以降当選がなかったということで、今回５年ぶりということでございます。
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○くりはら委員長 ほかに御質問はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
そうしましたら、総務常任委員会への送付意見の有無を確認いたします。送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
確認いたしました。
職員入替えのため、暫時休憩といたします。
（９時57分休憩 ９時58分再開）
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○くりはら委員長 再開いたします。
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○くりはら委員長 日程第３報告事項（１）「新型コロナウイルスに係る対応状況について」を議題といたします。初めに原局の報告を願います。
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○総合防災課担当課長 日程第３報告事項（１）新型コロナウイルスに係る対応状況について、報告いたします。
新型コロナウイルスに係るこれまでの本市の対応状況は総務常任委員会において報告してまいりましたので、本市民環境常任委員会では、２度目の緊急事態宣言が解除された令和３年３月下旬からの対応状況について報告いたします。
資料を御覧ください。新型コロナウイルス感染者の感染状況等です。
令和３年６月10日現在、全国の累計感染者は76万9920人、死亡者は１万3907人です。神奈川県の累計感染者は６万3558人、死亡者は920人です。
緊急事態宣言解除以降、県内１日当たりの新規感染者数は、４月中旬までは100人台以下で推移していましたが、その後200人台から300人台となり、まん延防止等重点措置が適用される中で、極端な増加はないものの、明らかな減少傾向も見られない状況が長く続いています。
鎌倉市の新規感染者数は、２月、３月は40人台でしたが、４月には100人を超え、５月も100人近い94人の感染を確認しました。市も県と同様に極端な増加や減少はありませんが、新規感染者がほぼ毎日のように確認され、また、強い感染力を持つとされる変異株への置き換わりが進んでいると言われる中、依然強い警戒が必要です。
次に国の対応です。
国は３月22日、２度目の緊急事態宣言を解除しました。しかし、解除後間もなく特定の地域において感染が急拡大したことから、４月５日、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正後初となる、まん延防止等重点措置を宮城県、大阪府、兵庫県に適用しました。４月12日には東京都、京都府、沖縄県に、４月20日には神奈川県など４県にまん延防止等重点措置を適用しましたが、感染者や重症者の急増を受け、大型連休を前にした４月25日、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に３度目となる緊急事態宣言を発出しました。その後、５月９日岐阜県などにまん延防止等重点措置を適用、５月12日には愛知県などに緊急事態宣言を発出しました。
全国の新規感染者数や入院治療を必要とする患者数は５月中旬頃から減少に転じ、各地の医療逼迫状況も徐々に改善し始めました。このような状況から、６月14日には群馬県、石川県、熊本県のまん延防止等重点措置を解除しました。さらに６月21日には、京都府、大阪府など９都道府県の緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行したほか、神奈川県を含む首都圏３県のまん延防止等重点措置を７月11日まで延長しました。
続いて県の対応です。
２度目の緊急事態宣言解除後の感染再拡大を防止するため、４月１日から「リバウンド防止期間」を設定し、県民、事業者に対して、生活に必要な場合を除く外出の自粛や、営業時間は21時まで、酒類の提供は20時までとするなどの要請を行いました。
４月20日から県にまん延防止等重点措置が適用され、県は措置区域に当初横浜市などを指定、その後４月28日には鎌倉市など６市を追加するなど、６月１日現在、県内18市２町が措置区域に指定されました。その後、６月21日には鎌倉市など14市町の措置区域の指定が解除され、現在、横浜市など６市が指定されています。
県民への要請は、措置区域か否かにかかわらず、全ての県民に、生活に必要な場合を除く日中を含めた外出自粛などの同一の要請が行われています。一方、事業者に対しては、措置区域とその他の区域に区分して要請し、措置区域にはより強い要請を行っています。また、まん延防止等重点措置の延長、再延長に伴い、段階的に要請内容を強化し、または一部緩和をしています。
６月１日現在の措置区域の事業者への要請は、飲食店等に対しては、20時までの時短営業、酒類持込みを含む酒類提供の終日停止、カラオケ設備提供の終日停止を要請し、協力した飲食店等には協力金が支給されています。なお、酒類提供の終日停止は現在解除されています。
イベントについては、人数上限5,000人、かつ、収容率を、大声が想定されるものは50％以内、想定されないものは100％以内にするとともに、21時までの時短営業や酒類持込みを含む酒類提供の終日停止の働きかけが行われています。酒類提供の終日停止の働きかけも解除されております。
続いて市の対応について報告します。
市は、新型コロナウイルス対策本部体制を維持し、４月以降、６回の対策本部会議を開催して、国や県の方針や各種要請・取組に関する情報の共有、鎌倉市の基本方針改定、今後の対応方針の決定などを行い、新型コロナウイルス対策に関して全庁で対応する体制を確保しています。
市民への対応では、市民には、県の緊急事態宣言解除やまん延防止等重点措置の措置区域の指定に併せ市長メッセージを発信し、感染拡大防止の協力を求めてきました。また、ホームページや「広報かまくら」、ＳＮＳなどを活用して、国・県の要請・取組や、ワクチン予約・接種などの市の取組について情報提供するとともに、基本的感染防止対策に関する周知啓発を行っています。
事業者への対応においても、ホームページや「広報かまくら」などを通じ、市長メッセージによる協力のお願いをはじめ、国･県の要請・取組、市の取組に関する情報提供を行っています。
公共施設の対応では、市役所庁舎等の感染防止対策として、庁舎出入口への消毒液配置、窓口等の消毒、遮蔽板の設置などを継続しています。また、各公共施設は、業種別ガイドラインに基づき、それぞれの施設の特性に応じた感染防止対策を徹底しながら運営し、さらに、まん延防止等重点措置の措置区域適用後は、一部施設の閉館時間を20時または21時に短縮しました。
イベントの対応では、感染防止対策を徹底して開催しています。まん延防止等重点措置の措置区域適用後は、開催時間を当初20時まで、その後21時までに短縮しました。
職員への対応では、人との接触を低減させるための対応として、テレワーク、時差勤務、振替勤務を行っています。さらに、感染拡大防止のための外出自粛など、職員が守るべき行動を示し、これを部長が繰り返し職員に注意喚起して、感染拡大防止に関する意識向上を図っています。
観光客への対応では、観光協会ホームページでの来訪自粛やＳＮＳでの基本的感染防止対策実施の呼びかけ、小町通りでの食べ歩き自粛の呼びかけ、観光案内所の休業を行いました。
最後に今後の対応についてです。
感染拡大を防止するため、感染防止対策を講じつつ、計画的にワクチン接種を進めることが喫緊の課題と認識しています。このため市は、市民や事業者等に対するこれまでの各種感染防止対策を継続実施するとともに、国･県の感染防止に関する情報の提供や周知啓発を図ります。
ワクチン接種に関しては、引き続き鎌倉市医師会等の協力を得ながら、７月下旬頃までに希望する65歳以上の高齢者への接種をおおむね完了するよう全庁を挙げて取り組むとともに、基礎疾患を有する方、65歳未満の市民への接種準備を進めます。
以上で報告を終わります。
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○くりはら委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○日向委員 よろしくお願いします。１点だけお伺いします。措置区域の指定で、県のほうから指定されたり、今回６月21日からその外になったと思うんですけれども、そういったところを決める、まあ県で決めるとは思うんですけれども、鎌倉市としてその辺でいろんな要望ができるかちょっと分からないんですけれども、その辺の県とのやり取りみたいなものというのはどういった形で行っているのでしょうか。
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○総合防災課担当課長 まず、４月28日に、鎌倉市は当初その他区域だったんですけれども、措置区域ということで指定をされました。それに当たりましては、前もって県の副知事、市長とのやり取りがありまして、その中で、大型連休を控えまして観光客の来訪が予想されるということで、これは非常に人流が激しくなるというようなことが予想されましたので、まん延防止等重点措置の措置区域に指定をしていただきたいというふうな要望を県に上げております。
解除の場合、６月21日から解除されましたけれども、このときもまた、県と連絡をしまして、現在の鎌倉市の感染状況等を見ながら、特段増えていないというふうなことから、県と連携をしながら解除していただくというような調整を行っているといったところでございます。
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○久坂委員 今の日向委員の御発言というか確認の中で、市から要望して、県で指定をしてもらい、今回に関しても鎌倉市の判断で解除を要請して、それに至ったという経緯が今、御説明されたとおりなんですけれども、飲食店さんはかなりこの間、大変だったということで、今回４人までということで、営業時間も21時までで、滞在時間も90分とかなんですけれども、以前において、県と一緒に大船地域ですとか鎌倉地域で飲食店の見回りを夜やっていただいているんですけれども、そういったことも、今回、指定地域から外れているんですが、される御予定とかあるんですか。
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○総合防災課担当課長 県から恐らく協力要請があるのではなかろうかというふうに思っておりますので、それに応じてやっていきたいなというふうには考えております。
なお、５月の連休中には、大船の飲食店に我々職員を派遣というか、見回りに参りまして、そこで実際に居酒屋の店員さんと話しながら、県の要請には従えないというようなお店の方針があるというようなことを実際に確認をいたしまして、その情報を基に県に、こういったお店が従わないということをもう既に明言しているというようなことを連絡をして、その後、県の対応にお任せするんですけれども、そういった情報提供はさせていただきました。
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○久坂委員 本当になかなか難しい状況の中、各店舗との調整が難しかったんだろうなというふう思っているところなんですけれども、今、アジサイですとか夏季シーズンを迎えて、かなりの観光客の方がいらしていまして、先ほど、観光客への対応という中で、小町での食べ歩き自粛の呼びかけというのもされてはいたんですけれども、人には来ていただくんですけれども、感染防止の対策は同時にやっていく、難しいなというふうに思っているんですが、そういったところの方針について改めてお伺いをしたいと思っております。観光と防止ですよね。
とりわけ鎌倉市は、今回は海水浴場も開設しないというふうに決めている中で、そこら辺のメッセージをどう発信していくかというところなんですけれども、お考えを伺いたいと思います。
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○齋藤（和）市民防災部長 観光も所管をしておりますので、その立場で御答弁をさせていただきたいと思いますけれども、委員の御指摘のとおり、観光客向けのホームページもどのようなメッセージにしようかということで日々悩んでおります。どのような表現がいいのかということで。
これまでは、まん延防止の重点区域のときは、来訪を控えてくださいということをはっきりとお伝えをしておりました。人流の抑制というのが大きな目的でしたから、それをお伝えしてきたんですけれども、今回、区域が外れたということで、鎌倉市の立場から言えば、一定の来訪もしていただくのはやむを得ないという立場ではございます。
一方で、県の対処方針の中では、都道府県間を越えた外出の自粛は引き続き行ってほしいということをうたっておりますので、それに基づいて私どもも、県外とかからはあまりこちらに来ないでくださいといったところはお伝えすべきだろうというふうに思っておりまして、その辺の表現をどのようにしようかというところでございます。
いずれにしましてもはっきりしているのは、観光を、もしされる場合には、最低限の感染の拡大の防止をそれぞれ行ってくださいと。具体的には７つのお願いというのがありますので、マスクの着用とか、三密の回避とか、手指の消毒とか、そういう基本的なものですけれども、そういったことを各自お願いしたいということは確実に伝えていきたいというふうには考えております。
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○久坂委員 御答弁ありがとうございました。本当に観光都市というところと、一方で市民生活を守るというところで、なかなか難しいかじ取りが今後も求められると思うんですけれども、今部長がおっしゃってくださったとおり、いらっしゃる方については、鎌倉を楽しんでいただくんですけれども、本当にそこら辺のところは徹底してほしいということが伝わるような感じで周知をしていただけるとありがたいなというふうに思っております。
それで、ワクチンの接種につきましてお伺いをします。先般の市の対策本部会議の概要につきまして、議会にも資料を提供いただいております。ありがとうございます。報告の中で、65歳未満の方に対しては今後７月中旬までにワクチン接種券を発送し、60歳から64歳までの方に対しては予約を順次受け付けていくというところなんですけれども、今後の65歳未満の方、今、60歳から64歳の方の話をしましたけれども、今後のスケジュールですね。
もう一つ、80歳以上の方につきましては、なかなか電話ができないというところで、個別に予約を促すはがきを発送してくださいまして、ありがとうございます。それで8,622人に対して3,686人の予約を受け付けたということで、一定層の方に予約をしていただきまして、ありがたいところなんですけれども、ほかの方に関しまして、御希望されないという方ですとか、体質的にといろんな御事情があるんですけれども、こういった層への引き続きの周知についてどういった考え方を持っているかということをお伺いします。
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○菊池新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長 今後のスケジュールについては、60歳から64歳の方、あとは基礎疾患がある方、高齢者施設等従事者の方、障害者の方、あとは16歳から59歳の方ということで随時接種券を発行していく考えになっております。ただ、16歳から59歳の方については、接種をいつするかという、そういう部分はまだちょっと決めてはおりませんので、それはまた決まり次第、順次お知らせしていこうかなと考えております。
65歳以上の方でまだ受けていない方は多分７月末になってもいらっしゃるかと思いますけれども、そういう方たちは受けられないということではないので、順次、もし御希望すれば受けていただくような形は取れるかと思います。
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○久坂委員 当初に比べまして、予約に関しても今般は結構スムーズにいったというお話をいただいておりまして、ありがたいなというふうに思っております。それこそ先般の本会議場でもいろんな話が出ていましたけれども、各地域に出てくださって予約のフォローもしていただきました。引き続き、接種を希望される方におきましては、スケジュール感を、一定程度分かりましたら、このぐらいのところで受けられますよということを市民の方に示しながら進めていただければというふうに思います。
本当にかなりお忙しい業務をやってくださっているというふうに理解しているつもりですけれども、それに感謝を申し上げるとともに、市民の皆さんへの周知を引き続きよろしくお願いいたします。
以上です。
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○井上委員 すみません、観光客の対応のところで聞きたいんですけれども、来訪もやむを得ないというところで、でも、県外からの人は控えてほしい、７つのお願いを伝えるという伝え方に対しては、ホームページ以外に対策というのはあるんでしょうか。
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○齋藤（和）市民防災部長 ホームページ、それからＳＮＳですね、ツイッターですとかフェイスブック、そうした形でプッシュ型の御案内といったことをしております。
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○くりはら委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
ただいまの報告について了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
職員入退室のため、暫時休憩といたします。
（10時21分休憩 10時22分再開）
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○くりはら委員長 再開いたします。
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○くりはら委員長 日程第３報告事項（２）「大河ドラマへの取組状況について」を議題といたします。原局からの御報告お願いいたします。
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○廣川市民防災部次長 日程第３報告事項（２）大河ドラマへの取組状況について、説明いたします。
本市では、2022年１月から放送開始予定の大河ドラマ「鎌倉殿の13人」について、2020年（令和２年）４月より観光課に大河ドラマ・オーバーツーリズム担当を新設し、先行自治体の実践事例の調査及び本市での取り組み方についての検討を重ねてまいりました。
令和３年１月には課相当として大河ドラマ担当を設置し、市内商工業者等と協働して事業を推進するべく、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」鎌倉市推進協議会を立ち上げることとし、令和３年２月３日に設立総会を開催いたしました。
協議会は、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の放送を契機に、その舞台となる鎌倉市及び関係自治体の歴史・文化を全国に発信するとともに、混雑対策など地域の課題を踏まえた観光振興による地域の活性化を図ることを目的とするものです。
その実務は、全体を管理し、広報等を統括する総務部会を筆頭に、大河ドラマ館部会、市内のにぎわいを検討・調整する地域・コンテンツ部会、オーバーツーリズム課題を検討し、対策を講じていくＩＴ・交通部会といった大きなくくりでの部会により事業を進めております。
大河ドラマ館の設置、運営はこの協議会の中軸業務であり、大河ドラマ館は、ドラマの衣装、小道具、セットのほか、メイキング映像、出演者の等身大パネル等の展示によりドラマの世界観が体感できる施設です。
設置場所につきましては、現在、鶴岡八幡宮境内の旧県立近代美術館、現鎌倉文華館鶴岡ミュージアムでの設置を予定しており、所有者である鶴岡八幡宮様と賃貸借契約の締結に向けて協議をしております。
ドラマ館における運営、入場券販売、周辺・建物内警備、物販等につきましては、一括して運営等業務として委託予定であり、今後プロポーザルを実施する予定で準備を進めております。
ドラマの主人公がこれまで一般には広く知られることのなかった北条義時ということから、大河ドラマ放映を契機に鎌倉の歴史文化への興味関心を改めて高めていただけるよう、鎌倉国宝館と鎌倉歴史文化交流館等、市内文化施設と一体感を持った企画内容を検討しております。
今後、鎌倉の歴史文化愛好者に大河ドラマ館へ来訪いただく一方で、観光客分散化も踏まえた方策として、大河ドラマに関連する施設やゆかりの地を巡る周遊ルートの開発にも取り組んでまいります。
こうした取組の主眼は、テレビドラマを契機とした鎌倉の歴史の再認識です。鎌倉時代ということで一般に広く想起されますのは、源頼朝、義経、実朝など源氏の歴史ですが、４代将軍・藤原頼経以降は執権を握った北条氏が極めて重要な役割を果たしております。その契機となりました２代執権・義時の事跡が注目されるこのたびのテレビ放映の機会を捉えて、鎌倉の子供たちはじめ多くの皆様にとって、新たな歴史認識が広がる好機となるよう事業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○くりはら委員長 質疑を行います。ただいまの報告に御質疑はありませんか。
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○井上委員 すみません、市民の子供たちにも楽しんでもらえるような取組というのは何か案はあるのでしょうか。
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○廣川市民防災部次長 現状につきましては、いろいろなことを考えているところでございますが、一つとしましては、小・中学校に通っているような子供たちに歴史の副読本的な部分についても何かお配りができないかということを今、検討しているところでございます。あわせまして、現状の大河ドラマに関連します13人の方のリアルな文化財等がございますので、このあたりを訴求しながら御案内できればなというふうに考えているところでございます。
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○井上委員 観光客だけじゃなくて、市民の子供たちも楽しんでもらうような政策になればいいなと思っているんですけれども、うちの子は小さいので、小さい子にも分かりやすい何かがあればと思うんですが、今のところはありますか。
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○廣川市民防災部次長 現状につきましては、小学生、中学生を検討対象にしているところでございますので、そのほかにも鎌倉でドラマが始まっている部分について、何か訴求できるものがあればというふうに考えていきたいというふうに考えております。
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○くり林委員 ありがとうございました。先ほど、先行自治体の調査など進められていたというお話だったんですけれども、何か鎌倉市として、いわゆるロールモデルになるような自治体であったりとか、こういう取組を参考にしていきたいだとかというお話があればお願いいたします。
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○廣川市民防災部次長 先行自治体、特に昨年度の「麒麟がくる」、明智光秀公を題材にしたドラマが放映されたところでございます。私、直接、岐阜市それから可児市の大河ドラマ館等も含めて見させていただいたところでございます。
特徴的だったのが、あくまでも大河ドラマ館だけ、ドラマの世界観だけではなくて、実際に自分たちが今まで歴史認識をしていた明智光秀公をどのような形で出していくか、特に逆賊的な言い方をされていた時代があったところでございます。これを地元では全然違うんだよ、非常に優秀な方で、市民の方々にとっては英雄であったというところを表しているところが、今回岐阜市、可児市では見受けられたところでございます。
鎌倉市につきましても、ドラマの放映を契機に新たな歴史認識をしていただきたいというのが主でございますので、リアルな歴史部分についてを訴求していけるようなことを岐阜市、可児市を見まして感じたところでございますので、併せてこのようなところで、この放映を契機に新たな歴史を見せるような仕組みというものを考えていきたいというふうに考えているところではございます。
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○日向委員 よろしくお願いします。この大河ドラマ、先日撮影が始まったという報道がありまして、まだスタジオとかそういうところだと思うんですけれども、何か市で例えばこういった場所で撮影したいとか、市として逆に、ここは歴史のこういうところだから、実際に来ていただいて撮影みたいな、そういったものというのは、向こうからオファーが来るのか、市から言うのかというのもあるんですけれども、その辺は何か今後動きがあったらとか、そういうのがあったら教えていただけますか。
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○廣川市民防災部次長 現状、ＮＨＫから市内での撮影というのは予定では聞いてはおりません。今、委員おっしゃられたように、スタジオでの撮影が始まり、伊豆の国での撮影もこれからというふうに聞いているところではございます。直接、ＮＨＫの大河ドラマの状況からすると、なかなか今、市内での撮影というのはやっていなくて、撮影のスタジオであるとか、それから東京に大きなスタジオがあるというふうに聞いておりますので、そのようなところでやるかというふうなことになると思います。
ただ、一方で、大河ドラマの放送の最終の部分というんですか、ゆかりの地を巡るというようなところがあると思います。あれがまたドラマファンからすると、非常にそこを巡ってみたいというところの訴求効果があるところでございますので、この辺りについてはぜひともＮＨＫにお願いしたいところなんですが、なかなかそこの部分は市からの要望を聞いていただけるということもちょっと難しいというふうに思ってはおりますけれども、何とかＮＨＫにもその辺りをお願いしていきたいなというふうに思っているところではございます。
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○日向委員 はい、分かりました。なかなかこの場所のあれはないということは理解しました。ただ、最後のゆかりの地というところで、鎌倉市をアピールするというところで、せっかく舞台になっているところなので、ぜひ何かそういうゆかりの地のところで出るでもいいし、もしそういった機会があれば何とかＮＨＫに言っていただければなと思いますけれども、お願いします。
あともう１点、ドラマ館についてなんですけれども、コロナのことがありまして、来年はどうなっているかまだ見通しもあれですけれども、これまでだと予約制で入っていただく、ある程度人数をというのはあったと思うんですけれども、今のところその形で考えているということでよろしいでしょうか。
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○廣川市民防災部次長 現状、今、大河ドラマを放映しております深谷、それから北区でドラマ館を運営しているところでございますが、北区につきましては予約制というような形を取っているところでございます。現状につきましては、私どもこれから運営業者等についても決めていくという予定でおりますけれども、今回については予約制を進めるということで今、考えているところではございます。
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○日向委員 はい、分かりました。今後の状況によっても変わってくるのかなと思いますけれども、今回、大河ドラマで取り上げていただけるということで、いろんな部分で市としても準備しなきゃいけないところもありましたし、そういった支出の部分も出てきていると思うんですね。鎌倉を盛り上げるというつもりで、先ほどの歴史の再認識とかそういったこともあるとは思うんですけれども、市として活性化というか、ある程度収入というか、そういったところが、ただ単にやるけれども全部出ていくというふうになるのではなくて、ドラマ館は予約制をということなんですけれども、ある程度収入というか、入ってくる部分、その辺はどのように今、お考えでいらっしゃいますか。
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○廣川市民防災部次長 予算編成のときの議会の中でも皆様に御審議いただいて、議論していただいたところでございます。収入と支出のバランスの部分につきましての話でございます。現状、ＮＨＫ大河ドラマのドラマ館を設置するに当たっての仕立ての部分であるとか、それから文華館の賃料であるとか、運営に係る部分であるとかについては、値段交渉等を含めて現状改めて行っているところでございます。収入、支出のバランスが取れるような形で今後も進めていきたいということを念頭に考えているところでございます。
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○日向委員 はい、分かりました。鎌倉市を盛り上げるというところもありますし、市としてもそこの部分は念頭に置いていただいているとは思うんですけれども、経済効果の部分を含めて考えていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
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○井上委員 すみません、今、ゆかりの地として観光客の動向が気になるところなんですけれども、急にこれから観光客の方が、観光で混む箇所とかがあったりして、市民が戸惑う場面とかもあると思うんですけれども、その対策はしていらっしゃるのかなとお伺いします。
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○廣川市民防災部次長 先ほど説明の中でもさせていただきました推進協議会の中でも、ＩＴ・交通部会というところで、今、お話をされたような部分についてを検討しているところでございまして、混雑状況の可視化であるとか、それから回る仕組みの部分についての分散化についての検討を主眼として行っているところでございます。
あわせまして、先ほどからお話しさせていただきました大河ドラマ館への入場については予約制にする、また併せて、団体客を今回の部分については主眼にしておりませんので、個人旅行客ということで、一気に集まるような仕組みという部分について、私どもとしても考えていないところでございますので、この辺りを主眼に置きながら、引き続きコロナの状況等を見ながら進めていきたいと考えているところでございます。
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○井上委員 ありがとうございます。あともう一つお伺いしたいんですけれども、大河ドラマが終わった後にドラマ館の活用というか、そのときはいっぱい来客数とかも増えると思うんですけれども、その後どんどん減少していくんじゃないかというところで、先ほど市としての収入の面を考えたときに、そこら辺の対策みたいなのはあるんですか。
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○廣川市民防災部次長 大河ドラマ館につきましては、文華館という施設を借り受けるということになりますので、そこの部分については放映中のみという形にはなります。
一方、私どもの教育文化財部で運営をしております国宝館、それから歴史文化交流館、これも今回のドラマの放映に併せて北条時代を何か表せるような仕組みというのを考えていただいているところでございます。あわせて、このようなところの部分についてはレガシーとして残っていくというふうに思っておりますので、今後もその部分を活用できるような仕組みというものも一緒に考えていきたいというふうに思っております。
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○くり林委員 先ほどから出ているいわゆる市の収入というところに関して、大河ドラマに関連する動きで具体的にどういうものが市としての経済的なメリットになる、言ってしまえば収入になるという具体的な予定する取組ですとか、現状の取組の中でこういうものは市としての収入になっていくというものがあれば、御教諭お願いいたします。
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○廣川市民防災部次長 直接的な収入で既に見込まれる部分というのは、大河ドラマ館の入館料収入というのは大きな内容になるかと思います。もう一つ、今、推進協議会の中で考えておりますのが、協賛を募るという仕組みについても今、検討しているところでございますので、この辺りも含めてここは考えたいというふうに思っております。
また併せて、現状、いわゆる市全域という部分であれば、当然ながら経済効果の波及効果が出てくると思いますので、この辺りについては、経済効果の波及の部分について、日本銀行にお願いをして出していただくような仕組みというのを考えているところでございますので、直接的な部分については、今のところそのようなことを検討しているところではございます。
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○くり林委員 ありがとうございます。経済の波及効果に関して日本銀行に現在お願いされているというところで、いつ頃、結果というか、先方からフィードバックが返ってくるんでしょうか。
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○廣川市民防災部次長 経済効果の部分については、このコロナの状況がありまして、なかなか算出が難しいというふうに聞いているところでございますので、引き続き日本銀行にはお願いをしていきたいというふうに思っているところではございます。
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○くりはら委員長 すみません、いつ頃とかいうのも出ないでしょうか。
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○廣川市民防災部次長 失礼しました。日本銀行からは直接、まだいつ頃というところでちょっとお話をいただいておりませんので、引き続きお願いをしていくという状況でございます。すみません。
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○久坂委員長 各委員からお話が出ているところで、ちょっと恐縮なんですけれども、今後市内の子供たちに向けては歴史副読本などを作ってくださるということをお伺いしました。それで、併せて、このドラマを放映するに当たって、各市内の、例えば資料に、鎌倉市推進協議会の今後の進め方について、それを今、拝見しております。その中で、鎌倉国宝館ですとか文化交流館においての関連展示、セミナー、あと鎌倉文学館、川喜多映画記念館とか、いろんな鎌倉市内にある文化施設を総結集するんだぞみたいなことを書いていただいているんですね。
それで私、子供たちに鎌倉市内にある文化施設を知ってもらうすごくいい機会だと思っておりまして、ぜひ先ほどおっしゃっていただいた歴史の副読本においては、こういった各施設と実施する展示に触れられるような、そしてなおかつ施設も知っていただくような、そういった一工夫もちょっとお願いしたいと思っているところです。いかがでしょうか。
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○廣川市民防災部次長 資料の作成に当たりましては、現状国宝館の学芸員に助言を受ける予定でおりますので、併せてそのような御意見も頂きながら作ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
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○久坂委員長 ほかの施設も見ていただける本当にいい機会だと思っているんですよ。国宝館については、かねてから入場者数の課題があるというところもありますし、今回に当たっては鶴岡の八幡様の中で近接ということで、その相乗効果をより一層お願いしたいと思っているんですけれども、ほかの施設についても入場者数ですとかいろんな課題がある中で、それを知っていただくいい機会だと思っておりますので、それをちょっと要望させていただきたいと思っております。
それで、もう一つゆかりの地についてもお話があったんですが、ＩＴ・交通部会の中にも分散化の実施というところが入っておりまして、ぜひ鎌倉市の中でもこれまでなかなか知られてこなかったというか、スポットライトが当たってこなかった、そういったところを知っていただき、実質的な分散化に行くような、そういった取組にしていただきたいというふうに思っているところですが、それはそういったお考えであるというところですかね。それをちょっと確認させていただきたいと思います。
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○廣川市民防災部次長 ガイドツアーで歴史がございます私どもの市内にございます鎌倉ガイド協会と既に連携をしておりまして、新たな大河ドラマに関連するようなツアーの熟成というものについても考えていただいているところでございまして、これも少し動き出しているところでございます。
この辺りを含めて、今まで回ることが少なかったような部分についても回れるような仕組みをつくりながら、特にドラマ館を出発点としたようなツアーであるとかということも考えていきたいというふうに思っていますので、そこから皆さん知らないところにも行っていただけるような仕組みというのをつくりたいというに思っているところではございます。
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○久坂委員 よろしくお願いします。以上です。
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○児玉副委員長 先ほど、経済波及効果に関しては日本銀行の結果というか検討を待っているということだったんですけれども、一方で、本市で大河ドラマ館ですとか、かかるコストですね。はっきりとした数字は覚えていないんですが、３億幾らでしたっけ、それをなるべく圧縮するようにということで今、交渉中ということでしたけれども、大体いつ頃までに最終的なコストは出る予定なんでしょうか。
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○廣川市民防災部次長 現状、八幡様等含めた中で協議を行っているところでございます。運営事業者等の部分につきましては、９月ぐらいには確定をしたいというふうに思っているところでございますので、この辺りが一つの山場かなというふうに思っているところではございます。
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○児玉副委員長 ありがとうございます。強気に交渉していただいて。というのは、先ほどおっしゃっていましたけれども、コロナ禍の状況が来年、政府が11月までにコロナは若い世代を含めてほぼやるということを考えると、来年２月以降は今よりも大分状況が収まっているんじゃないかということを私、個人的には期待しつつ、そうなると、観光客ですとか、大河ドラマの始まったタイミングというのは非常にいい落ち着いた頃じゃないかなと。私、個人的に大河ドラマが好きなので、歴史も好きなので、しかも鎌倉ということで、これは鎌倉市にとっては本当に絶好のアピールするチャンスでもありますので、そうそう大河ドラマの舞台になるというのはないと思いますので、せっかくのチャンスですので、コストを抑えつつ、しっかり収入を得るということを踏まえて引き続きやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
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○くりはら委員長 御質疑は以上でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
ただいまの報告について、了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
今、始めてから１時間以上たちましたので、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、換気の休憩を10分程度取りたいと思います。11時再開でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
暫時休憩といたします。
（10時48分休憩 10時59分再開）
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○くりはら委員長 再開いたします。
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○くりはら委員長 日程第３報告事項（３）「鎌倉応援買い物・飲食電子商品券事業の実施報告について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○商工課担当課長 日程第３報告事項（３）鎌倉応援買い物・飲食電子商品券事業の実施報告について、報告いたします。
１ページを御覧ください。初めに本事業における利用結果ですが、決済利用率は94％の８億2987万円、市民利用率は95％の16万7480人、店舗利用率は94％の1,448店舗という結果でした。
決済金額のうち地域別決済金額については、資料の「２地域別決済金額」のとおり、店舗数が多い鎌倉地域、大船地域での決済金額が大きい結果となりました。また、業種別決済金額については、「３業種別決済金額」のとおり、小売業のうち食料品及び飲食業の決済金額が多い結果となっています。
続いて２ページを御覧ください。縁むすびカード事業の実施結果について、令和３年１月31日まで実施した事業者アンケート及び令和３年２月15日まで実施した利用者アンケートの結果を一部抜粋し、報告いたします。
アンケートは、利用者アンケートは1,993人、事業者アンケートは821店舗から回答をいただきました。
利用者アンケートでは、８割の方が「中小店舗の応援に効果があった」と回答しており、「ふだんは市外のお店で買っている物を市内のお店で買うことで、地元に貢献しているという気持ちにさせてくれたと思う」、「市民が身近な店を利用することが増えて経済効果もあったと思うし、コロナ禍につかの間でも楽しい気持ちになった方は多かったのではと感じる」といった御意見を頂きました。
一方、事業者アンケートでも、８割の事業者が「参加してよかった」と回答しており、「新規客の来店が増えた」、「このカードをきっかけに店を知ってもらった方もいる感覚を持った」といった御意見を頂いており、双方にとって中小店舗の支援に効果があったと感じていただけた事業となりました。
次に３ページを御覧ください。本事業で実施した電子決済の状況について御報告いたします。
回答者の35％の事業者が電子決済を導入していませんでしたが、「難しかった」と回答したのはわずか４％にとどまり、９割の回答者が、今後、電子決済を実施するとしたら「参加したい」と答えており、「換金手続がないのがよい」「振込が迅速だった」などの御意見も頂きました。
各種手続の電子化が進み、また様々な電子決済の普及が進む中、本事業においては電子決済による事業者への負担も少なく実施できたと考えており、併せて、電子決済のメリットを感じていただけたことも事業の成果と捉えています。
４ページを御覧ください。
４ページは、本事業の実施による消費誘発効果を検証したもので、上の表は、ふだんの買物に使用した金額、商品券の入手がきっかけとなって買物した金額と、それに併せて追加支出した金額を調査したものです。下の表は、上の表で算出された商品券での支払いの合計額である996万5000円と実績の換金額である８億2922万4238円との比率をそれぞれの金額に対し掛けたもので、それによると今回の事業による消費誘発効果は約１億4000万円の推計となり、合計で９億6939万円もの効果があったと考えています。
今回の事業では、市民の方から「今まで知らなかったお店の発見ができた。何度か買物するうちに、そのお店のよさが分かり、縁むすびカードの残金がなくなってからも買物に行こうと思った」、「コロナで困っている企業などを助けたい気持ちはあったが、具体的に何をしたらいいか分からなかった。しかし、縁むすびカードがあることで、少しでも協力できているという気持ちを持てた」、また事業者から「コロナ禍で売上げとともに気持ちも落ちていく中、皆で協力・応援してくれる姿勢がすごくうれしい」といったうれしい意見を頂きました。
一方で、周知が行き届かず、「事前案内が不足していたのではないか」という御意見や、「残高がすぐに確認できない」、「縁むすびカード公式ウェブサイトの店舗検索が分かりづらい」という御意見も頂いておりますので、今後の課題として業務に生かしてまいります。
以上で報告を終わります。
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○くりはら委員長 御報告ありがとうございました。質疑を行います。ただいまの報告に御質疑ありませんか。
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○くり林委員 ありがとうございました。資料１ページの２の地域別決済金額の表に関して質問なんですけれども、こちらの登録割合というのは、具体的にどのような計算式で割り出された値なのか、お願いいたします。
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○商工課担当課長 こちらの登録割合につきましては、全体の1,543店舗のうちの割合ということになります。
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○くり林委員 ありがとうございます。ちなみに、例えば鎌倉地域にある全ての店舗の中の何店舗が今回、この縁むすびカードを使ったという割合が分かるデータというものはありますでしょうか。もし地域別とかが難しければ、市内全域とかでも。
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○商工課担当課長 すみません、その割合というのが、今すぐには出ないようなものになっております。全体のものなら出ますが、ちょっとそこは難しいような状況になっております。
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○くり林委員 ありがとうございます。そうしたら、全体の割合はどのくらいだったんでしょうか。
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○商工課担当課長 全体の割合は様々な数字が出ているような状況でございまして、直近で割合が出ているものとなりますと、平成28年の経済センサスというものになって、全体になりますけれども、7,226店舗になりまして、そのうち卸売・小売が2,022、それから宿泊・飲食サービス業が1,292、生活関連サービス業・娯楽業が561といような割合になっております。
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○くり林委員 すみません、私の理解が悪いのかもしれないんですけれども、全体で7,226店舗で、食品系が二千何店舗云々というお話は、ごめんなさい、私の質問の趣旨が多分伝わっていないかなと思うので、鎌倉市内にある飲食店系の店舗で、今回どのくらいの割合の店舗がこの縁むすびカードを使用したのかというのが知れればと思います。
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○商工課担当課長 すみません、飲食業だけの数字になってしまって大変申し訳ございません。今、飲食業は、この資料の１ページの飲食業650店舗と書いてあります。それに対して、経済センサス上の飲食店は1,162店舗になりますので、約56％というような形になります。
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○くり林委員 分かりました。ありがとうございます。
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○井上委員 縁むすびカードは、コロナで低迷している自分の好きな店舗を応援したいという趣旨だったと思うんですけれども、友達のママとかにいろいろ聞いたところ、そういうのがあまり伝わっていなかったのかなと思うんですけれども、市としてコロナ禍で低迷した消費行動を少しでも上向きにする効果があったと認識しているのかなというところと、鎌倉地域とか大船地域での地域別決済金額が多いんですけれども、私は深沢地域なので、お店を探すのがなかなか大変だったりというところもありまして、結構駆け込みで何か使わなきゃみたいなママたちも多くて、結局寄附したみたいなことも聞いたんですけれども、そういうところは認識しておられるのかなというところと、あと中小店舗の方たちは、このアンケートだと参加してよかったというふうに書かれているんですけれども、本当に支援になったのかとか、カードがきっかけでどういうふうに変わったのかとか、そこら辺が伺えればと思いますが。
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○商工課担当課長 まず周知につきましては、昨年の11月から広報で毎月号周知させていただいたり、それから職員によるポスティング等の、事業者へのお知らせにはなりますけれども、そういった周知をさせていただいて、皆様に分かるような形でお伝えをするような形でいましたけれども、最終的には、事業実施に入っている中でも、こんなの知らなかったとかいうお電話も頂いたりもしました。やはり、周知というのは、ＰＲというのは、今後も大きな課題の一つかなというふうに感じているところです。
それから、お店のエリアの地域性というのも、今回は大規模商業施設だとか、それから11店舗以上のチェーン店を除いた町のお店の支援策ということもありましたので、地域性もあったかと思います。そういったところから、エリアによっては利用できるお店が少なかったというところがありまして、そういったところも今後はどのようにしていくのか、地域性があるのでなかなか難しいですけれども、課題であるかと思っております。
それから、変わった点等につきましては、確かにアンケートを頂くと、一体感を感じていただいた市民だとか事業者の方もいらっしゃったと思います。そういったところから改めて地元を見詰め直していただいて、支援する気持ちというのも芽生えてきたのかなというふうに考えておりますし、変わった点といいますれば、商工課においても、登録店舗と今でも情報共有するようなネットワークというか、連絡網みたいなものができまして、そちらについても距離が短くなったというふうな感じで、今後も引き続き一体となって商工業支援を進めていきたいというふうに考えております。
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○日向委員 よろしくお願いします。利用結果につきまして、市民の利用率が95％ということで、成果指標は90％ということだったので、超えたり、また取扱店舗もかなり当初の成果指標に比べたら多くやっていただいて、本当にいろいろ店舗を回って登録を促していただいたんだなと思っております。利用率の残りの５％の方々というのは、年齢層とかそういうのは出るんですか。出なければあれなんですけれども、ちょっと教えていただければ。
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○商工課担当課長 申し訳ございません、年齢層まではちょっと出ないような感じではございます。ただ、住民登録をしていても不在であったとか、それで先ほども申し上げたとおりＰＲが行き届かなかった、知らなかった、後から知ったというようなお電話が寄せられていますので、そういった方々が残りのパーセントになるのかなというふうには考えております。
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○日向委員 はい、分かりました。ありがとうございます。
次の質問で、２ページのところに、事業者のアンケートで、参加してみてどうでしたかというので、「参加してよかった」というのが80.7％ということで、「どちらとも言えない」という方というのは17.9％いらっしゃるんですけれども、これは具体的にどういった御意見があったかというのは教えていだたけますか。
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○商工課担当課長 「どちらとも言えない」というのは、その先の理由というのが全体的にはつかめていないんですが、私が回ってみて感じたところであれば、売上げにつながらなかったというところもあったのかもしれないというふうなところで感じています。
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○日向委員 はい、分かりました。なかなかアンケートに書くものはない、ただ、「どちらとも言えない」に丸をされていた、そういう形で集計しているということですか。分かりました。ありがとうございます。
今後のところで、３ページ目のところで、電子決済を行う事業を実施するとしたらというところで、「参加したい」が90％を超えているということなんですけれども、今回、こういった形で電子決済というものにメリットを感じていただいたということで、市としては考えておられるということですけれども、今後こういった事業を、今はもちろん財政的なものもいろいろあると思うんですけれども、コロナにかかわらず電子決済というものについて市として何か考えていることがあれば、お聞かせいただけますか。
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○商工課担当課長 今回のアンケートの結果から、かなり電子決済というか、こういったデジタルの関係がハードルが下がったのかなというふうには感じておりますので、今度、事業実施に当たっては、やはりこういった取組は外せないものなのかなというふうには感じています。
現実、現在は、こういったことに取り組むということが、市として、市だけではできないようなところもありまして、神奈川県が今事業を実施しようとしている電子商品券というか、かながわＰａｙというものですね、縁むすびでパイプができましたので、そういったところに周知をしたり、それから各商店会長さん宛てにお知らせをしたりして、国・県一体となって支援をしていきたいというふうに考えております。
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○日向委員 はい、分かりました。ぜひよろしくお願いします。
あと、この縁むすびカードを最後使い切った場合に、回収ボックスをいろいろ置いていただいていたんですけれども、あれはどのぐらい回収できたんですか。多分あれはプラスチックか何かでできているのかなと思うんですけれども、ごみの分別のところもあると思うんですけれども、市として回収というのはどのぐらいできたというのはあるんですか。
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○商工課担当課長 使用済みのカードにつきましては、一般のプラスチックごみの日と、それから各支所、商工課も含め、そこで回収をさせていただきました。回収させていただいた分については計量しまして、全体では17万7220人で、１枚当たり５グラムだったので、全体では886キログラムぐらいあったものなんですけれども、実際回収できたものは、重さ換算でいくと77.7キロ回収させていただきまして、重さから１枚５グラムということで割り返して計算しますと、１万5540枚というところで回収させていただきました。
まだこちらについては、いまだにこちらに使用済みですということで来るので、全体的な資源化ということはしておりませんが、いずれまとめて資源化に持っていきたいというふうに考えております。
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○日向委員 分かりました。かなりまだ、市が回収したというよりは配っているほうがまだ全然多いかなと思うんですけれども、プラスチックごみで出すということでよろしいんですか。市が回収しなくても出してもいいということでいいんですか。
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○商工課担当課長 すみません、ちょっと足りなくて。そういったところも多いのかなというふうに考えております。あと、ちょっと個人的な話になりますけれども、私は記念に持っているというような状況もありますので、そういった方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに考えております。
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○日向委員 はい、分かりました。確かに全部が全部捨てられるわけじゃなくて、持っている方もいらっしゃると思いますけれども、まだそれだけ回収が進んでいないという部分もあると思いますので、捨て方もそうですけれども、資源としてしっかり、プラスチックで作っているところがありますので、そこはこれから周知というわけにもいかないかもしれないんですけれども、最後の出の部分も考えてのことだったと思いますので、もし今後何かそういったものをやるときには、そこを含めての対応というか取組をしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
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○久坂委員 かなり大型事業を昨年度策定されていまして、初期に出していただいたときには、本当にここまでの大型事業というのを制度設計をしっかりしていただきたいという話で一回否決されたものを、今回、この事業に関しては組み直していただきまして、こんな大きな市民の方の「使ってよかったな」というふうな声を頂いて、よかったなというふうに思ってはいるところであります。
担当原局におかれましても、例えば先ほどからお話しになっている参加店舗も、最初500とか600というところを、６月か何かに最初提案いただいたときはもっと低い数字だったところを、それよりはもっと多くしてもらったほうがいいんじゃないかという話もかなり議会でさせていただいて、こんな大きな参加数をいただいたのは、本当に御努力のおかげであっただろうというふうに思います。ありがとうございます。個別にそれぞれ訪問したという話も聞いていますし、若手の職員の方を地域に回らせてというお話も伺っている中で、本当に御努力をいただいたなというふうには思っております。
それで、すみません、質問に移るんですけれども、先ほどからちょっとお話が出ておりますけれども、地域性もあって、店舗の登録数にはやはりばらつきがあって、もともと各地域にある店舗数がどうだったのかという話ももちろんあるんですけれども、例えば鎌倉ですとか、大船ですとか、それなりに店舗があるであろうといったところにもかなり開きがあったなというふうには一応思ってはいるところです。こういったところで、働きかけですとかに違いがあったのかとか、もしくは、受け手側である商店街さんの中で展開について差があったのかとか、そこら辺のところについては何か分析というか、していらっしゃいますかね。
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○商工課担当課長 地域的には、エリア、エリアでお客様の層が違うところもあると思いまして、最初のところ、大船エリアでは、例えば仲通りでいきますと、仲通りの方は使えるような年齢層がいないから難しいんじゃないかというようなお話を頂いてはおりました。ただ、最終的には、利用者の方はカードを出せばいいだけということもあったので、そこのころは最後は巻き返しをしていったのかなというふうには考えております。
あと事業者側につきましても、スマートフォンを使うというところがなかなか抵抗があるというところで、高齢者のお店のところは、息子さんだとか、それから若い従業員がいないところについては、着手というか登録に踏み込むことがなかなかできなかったかなというところで、最初から諦めてしまうようなお店もありまして、そういったところから、地域的なものの差ができてきたのかなというふうには考えているところでございます。
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○久坂委員 そういった今回の傾向を踏まえて、先ほどからお話があった電子決済なり、デジタルを利用した今後の取組に進むためには、どういったことが障壁になっているだろうということを今回いろいろお声を集められたと思いますので、それはぜひ今後に生かしていただきたいと思っております。
電子決済の話が出たのでちょっと伺いますが、御希望される店舗にはｉＰｈｏｎｅの貸出しをされていて、すみません、もう御説明いただいていたのだったらちょっと申し訳ないんですが、どのくらいの店舗にお貸出しを結局されていたんでしょうか。
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○商工課担当課長 貸出しのスマートフォンにつきましては、600台を用意させていただいておりまして、そちらについては全て貸出しを終えたというような状況です。
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○久坂委員 多分それは通信費も市持ちであるとか、そういったいろんな話もあったかと思うんですけれども、600台用意していて、それが全てはけて、それ以上御希望されていたというところもあるんですかね。
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○商工課担当課長 はい、確かに若干その後も借りたいんだというようなお客様もいたんですけれども、あれだけの台数の契約なので、なかなかそれ以上増やすことができなかったというのがありまして、その辺を御理解をいただきながら登録をしていただいたというような状況でございます。そういった方におかれましては、個別にスマートフォンを用意していだいたのかなというふうに考えております。
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○久坂委員 はい、分かりました。そういったところが、先ほど申し上げた電子機器を御自分で御負担いただくところも市が負担されているということで、ハードルが下がったのかなというところなんですね。なので、今後の施策の進め方によっては、そういった費用面も含めてどういった感じかということは十分御検討いただきたいというふうに思っております。
それで、先ほど日向委員からもお話がありました２ページの事業者アンケートについては、私は実は「よくなかった」というところはどうしてですかというのを聞きたいなと思っていたんですけれども、先ほどの「どちらとも言えない」という回答で課長が個別に声を拾ってみた中では、売上げにつながっていないんではないかと御推測されているということで、この「よくなかった」というところが聞きたいんですよ。
何でかというと、これだけシステムを整えていただいたにもかかわらず、勝手がその方にとってはよくなかったのかであるとか、先ほどお話にありました売上げがつながっていないというところが、「どちらとも言えない」「よくなかった」というところの本意であるのかというところで、それは今後アンケートの取り方につきましても、ちょっと御留意いただければというふうに思っておりますけれども、今回このアンケートについては、その先についてコメントをもらうというのはなかなか難しかったんですかね。組立てにつきまして。
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○商工課担当課長 先ほどの日向委員に対する答弁にもつながるんですけれども、「どちらとも言えない」の後に聞いているということはしていないんですけれども、事業者アンケートの中では、よい点、悪い点というところで聞いております。そういったところでは、レジで一手間増えるというところがよくなかったんじゃないかとか、それから、残金があるのかカードだけでは分からないというようなところが、実際はオペレートすればちゃんと分かるところがあるんですけれども、分かりづらかったとか、電子化によって見えるところ、見えないところがちょっと出てきているところに今までの商品券との違い、そこのところに不満を抱いている方がいたのではないかなというふうに考えております。
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○久坂委員 コメントのアンケート結果については、まとめられた時点で、一定程度見られるような形で頂けるとありがたいなというふうに思いますけれども、それは大丈夫ですか。
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○商工課担当課長 申し訳ございません。今回はかなり膨大な量になりまして、委員会用にまとめさせていただきましたけれども、結果につきましてはホームページで今、公表もしております。そこのところを御覧になっていただければ、今、私が申し上げたものもコメントを含めて全部載っておりますので、よろしくお願いいたします。
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○久坂委員 大変申し訳ございませんでした。そこをもう一回確認して、皆さんがどういった声であったのかということをレビューするようにいたします。ちょっとうっかりしていて申し訳ありませんでした。
それで、冒頭に申し上げましたとおり、昨年度この事業を実施するに当たって、10億円程度の本当に大きな事業をコロナ禍においても実施することにおいては、かなり市も大きな決断であったろうし、昨日からもいろんな常任委員会でも発言がありましたとおり、本当にいろいろな事業が求められている中で、こういった商業に関連した事業を実施することについてかなり大きな議論があったところであります。
その中で、今後、この縁むすびカードを実施することによって、地域の地元商店街と住民の方の関係ですとか、紐帯を強くしたいというようなお話もあったところでありまして、なかなかその効果は数字では見えづらいところでもありますけれども、これについては先ほどから御説明があったように、一定程度、地域住民と地元商店街の紐帯が強くなったというふうにお考えなのかということと、それを今後効果測定というのはなかなか難しいですかね。ちょっとそこら辺のところをお伺いしたいところです。
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○商工課担当課長 まず先ほどのホームページの件につきましては、委員会の方々に御報告しなかったということが漏れていましたので、大変申し訳ございませんでした。すみません。
それから、紐帯のところにつきましてなんですが、確かにこれは効果測定というよりは、各商店街に行っての感触というふうにはなろうかと思います。そういったところは、今回の縁むすびカードをきっかけに各商店街を定期的に回らせていただいているというところもございまして、そこのところで声を聞く、そういった感触から感想みたいな形で申し上げるというようなことになろうかとも思っております。
そういったことは、今回はただ単に金銭的な支援よりも、絆というような面でメンタル的にもすごく支援になったかと思いますので、今後、こういった事業の支援をする際にはそういったことも含めたことを考えて取り組んでいきたいというふうに考えております。
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○久坂委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。先ほど申し上げた中で、議会がいろいろ議論する中で、附帯決議の中でも求めてきたように、名称等に工夫をすることということで、縁むすびカードという軟らかい、取りつきやすいような名称をつくっていただいたということと、多種多様な業者と多くの店舗にできるだけ御参加をいただきたいということで、そこに本当に御努力をいただいたと思っております。
３点目の附帯決議の中では、こういった大型事業を実施するに当たっては、今後、実施する事業ですとか、本分野の事業には限らないんですけれども、そういったところにおいてデータを蓄積して、今後の市の政策決定につなげていただきたいということを求めておりますので、今後もこういったデータの蓄積とその扱いについては、また場を改めて伺ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
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○児玉副委員長 ありがとうございます。ちょっとかぶるかもしれませんけれども、この縁むすびカード、発行額が８億8610万円に対して、４ページ目にありますけれども、最終的な経済波及効果というか、追加で支出した現金が約１億4000万円ということで、すごい結果というか、経済波及効果があったんじゃないかなと思いますので、利用された方からも非常に好評でしたし、個人的にはぜひ第２弾をやってほしいなと思うんですけれども、答えられないと思うんですけれども、第２弾の計画というのはあるんでしょうか。
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○商工課担当課長 今回の事業につきましては、かなり高額な事業でありました。こういった事業ができたのも国の補助金があってのものというのがございまして、ここ最近では、事業者に対する国の補助金というのは県に行っていて、それが協力金だとか、国から月次支援金だとか、そういう支援策は国・県に移っているような状況です。そういったこともございまして、市としてこういった事業を単独で捻出するというのは非常に難しいような状況にはなっておりますので、国・県の制度を情報収集し、ここまで築いた情報ネットワークを使っていろいろな情報提供をしていきたい。市としてできることを努めていきたいというふうに考えております。
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○くりはら委員長 ほかによろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
では、ただいまの報告について了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
職員入替えのため、暫時休憩といたします。
（11時33分休憩 11時35分再開）
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○くりはら委員長 再開いたします。
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○くりはら委員長 日程第４「陳情第６号「北条高時腹切りやぐら」近辺における騒音対策についての陳情」を議題といたします。原局からの御説明を聴取いたします。
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○曽根市民防災部次長 日程第４陳情第６号「北条高時腹切りやぐら」近辺における騒音対策についての陳情について、御説明させていただきます。
陳情第６号の要旨は、「北条高時腹切りやぐら」近辺に深夜来訪する人々がもたらす騒音被害への対策を求めるものでございます。
現状につきまして説明させていただきます。
北条高時腹切りやぐらは、鎌倉幕府の執権北条高時が討幕勢力に攻め込まれて自害した幕府終えんの地として知られているところでございますが、深夜来訪する人々がいるため、昨年、地元自治会である葛西ヶ谷保郷会が市有地内での迷惑行為を控える注意看板を設置いたしました。また、腹切りやぐら周辺のひぐらし公園などでは、腹切りやぐらに向かう道筋に約10基の防犯灯を設置していますが、やぐら周辺には設置されていないのが現状でございます。
現時点で本市が取り得る方策といたしましては、注意看板の設置が考えられますが、土地所有者や史跡である文化財を所管する教育委員会、自治会や警察と、地域防犯力の向上に資する協議の場を設けてまいりたいと考えております。
以上で説明を終わらせていただきます。
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○くりはら委員長 御質疑はございますでしょうか。
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○井上委員 市として、例えば来ないようにするための看板を設置するとのことでしたが、そのほかにできることというのは対策としてあるんでしょうか。
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○曽根市民防災部次長 こちらの場所がある意味、心霊スポットということで、若い人たちが夜中に来て肝試しみたいなことをやっているということでございます。基本的には、注意看板にも一定の限界性があろうかと思います。例えばそういったところで、薄暗い場所に防犯灯を設置するだとか、そういったようなことでの環境の改善というのが一つの方策としてはあるのかなということは思ってはおります。ただ、その辺の設置といったところにつきましては、今後、自治会と教育委員会等々といろいろと連携していかなければいけない部分があろうかと思います。
あと、また警察の関係もございまして、そういった若者が地域住民への迷惑行為といったところでの警察への通報ですとか、そういったことへの対応の仕方、この辺のところも警察と協議の場を今後設けさせていただく中で、具体的な有効な方策、どういったものが可能なのかということを今後協議を進めていきたいなということを思っております。
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○日向委員 今後協議していくということだったんですけれども、今回、この陳情が出されたということで、これまでも多分結構そういうのがあったと思うんです。今回、その中で陳情が出てきたということなんですけれども、この間に、陳情者ないし近隣の方からこういった御相談というのは市に来ていたということでよろしいんですか。何か対策してくれとか、その辺はいかがでしょう。
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○曽根市民防災部次長 私ども地域のつながり課といったところにおきましては、２年ほど前に注意看板の設置等々についての御相談がございました。ただ、そこの部分につきましては、私どもの所管では設置ということができませんので、関係する部署に御案内をさせていただいたということが経緯としてはあります。それ以降、現在に至るまでの中で、具体的な対策を求めるということでのお話は頂戴はしてはおりませんでした。
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○日向委員 分かりました。じゃあ、２年前に一度そういった形であったけれども、それ以降は特にそういった話はなかったということで、今回、今後協議の場を設けていきたいというお話だったんですけれども、それは陳情が出てきたというのもあるとは思うんですけれども、そういった地域からの声が２年間なかったけれども、また出てきたというのもありますし、ここの場所に対しての騒音の問題とか、そういったことに対して市としても前向きに取り組んでいこうという姿勢の表れと認識してよろしいんでしょうか。
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○曽根市民防災部次長 現実的に私ども市で、また私ども地域のつながり課の中で何ができるのかといったところでは、どうしても限界性があるのかなとは思ってはおります。先ほどちょっとお話しさせていただいた、例えば警察などとの連携といったところで、実際に被害に遭われている方々からの被害届みたいなものを例えば警察に出して、それを受理した警察がどう対応していくのか、そういったようなお話があろうかと思うんですが、そういったことをとりあえず調整する場自体が、今までなかなかそういった横断的な組織というか、取組というのがございませんでしたので、まずはそういった場の設置をする中で、それぞれの分野の中で何ができるのか、そういったことを具体的に協議していきたいなというふうに思っております。
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○久坂委員 すみません、ちょっとだけにします。今、お話が出ていた協議の場なんですけれども、そこに入られる、御予定されている地域の方ですとか警察がありましたけれども、すみません、どなたが入られるかということをもう一度改めてお伺いしたいのと、いつ頃までに設置をされ、話合いが持たれるのか、そこら辺のスケジュールをお伺いしたいと思います。
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○曽根市民防災部次長 現段階で具体的なスケジュールというのは、ちょっと今、まだ立っていない状況でございます。町内会などにつきましては、先ほどちょっとお話をさせていただきました陳情の提出者でございます保郷会の方々と、あと周辺の町内会があろうかと思うんですが、その辺のところにちょっとお声かけをさせていただきながら、警察、私どもの教育委員会等々で場を設定したいなと。すみません、あと土地の所有者ですね。の方々を集めた場の設定を早急にやっていきたいなというところでは考えております。
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○くりはら委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
次に、委員間討議の御発議はございますか。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたしました。
では、取扱いを含め御意見をお願いいたします。いかがでしょう。どなたからでも結構です。じゃあ、質問された順番に、井上委員いかがですか。
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○井上委員 このたび市民の方は大変な思いをされているのかなと思われるんですけれども、何ができるのかというところが課題としていろいろあると思うんですけれども、協議を進めていくということで、採択でお願いします。
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○くりはら委員長 結論を出すということでよろしいですか。
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○井上委員 はい。
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○日向委員 陳情者のお話ということで、かなり悩まれているということは陳情の中にも書かれているので、理解しました。市に今、質疑させていただく中で、市としても、これまで一度御相談があったけれども、それ以降来ていないというところで、ただ、来ていないから別に市が何もしなかったのかというのは、それがいいのかどうか、そこはまた別の問題ですけれども、現時点で市としても何ができるかというところが見えていないところで、ただ、今後、こういった陳情を契機に早急に協議していくということで、まずは協議の場を設けるということでしたので、その中で市がどういったことができるのか、また、関係の方たちが何ができるのかというところは少し見ていきたいなというふうに思っておりますので、対策をしないということではなくて、すぐにその協議会を開いていただいて、対策をしていっていただくというところで、ただ、陳情はすぐに何かするということになってしまっていますので、その対策をどうするかを含めてまず経緯を見ていきたいとのことで、継続とさせていただきたいと思います。
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○久坂委員 市でも看板を設置していただくとともに、今後においては協議の場を設置し、関係者を含めて今後の対策を考えていただくというお話を伺いました。陳情の要旨にあるように、対策というところには含まれているのかなと思いますので、私としてはそれを後押しする意味も含めて、今回については結論を出してもいいというふうに思っております。
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○くり林委員 住民の皆様のお気持ちといたしましては、これから夏にかけて、またこのような行為が増えていくことが見込まれる中で、騒音の御不安や御懸念があるのだろうというふうに推察いたします。
先ほどの御討議の中で、何かしらの協議の場を早急に設定していくというお話が出ましたし、住民の皆様の御懸念、御不安を考えますと、北条高時に関しては大河ドラマと直接の関係があるのかどうか存じ上げないところではありますが、もしかすると来年の大河ドラマに関連してこういうことが増えてしまうかもしれないという心配も個人的にはありますので、何かしらの結論を出すべきであると考えます。
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○児玉副委員長 協議の場をこれから設けるということと、まだスケジュールが決っていないということもありましたので、私としては継続審査という形にしたいと思っております。
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○くりはら委員長 皆様の取扱いを伺いましたが、結論を出すが３名、そして継続が２名となりましたので、採決に臨むかどうか、継続を主張されたお２人にはお伺いしたいんですが、採決には臨まれますか。
（「はい」の声あり）
では、採決を行いたいと思います。結論を出すというふうにおっしゃっておりますので、採決に移ります。
では、陳情第６号「北条高時腹切りやぐら」近辺における騒音対策についての陳情につきまして、採択することに御賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員挙手によりまして採択されました。
では、ここで職員入退室のため、暫時休憩といたします。
（11時53分休憩 13時10分再開）
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○くりはら委員長 再開いたします。
環境部の職員紹介をお願いいたします。
（環境部職員紹介）
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○くりはら委員長 日程第５報告事項（１）「ごみ処理基本計画アクションプログラムについて」を議題といたします。まずは原局から報告をお願いいたします。
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○不破環境部次長 日程第５報告事項（１）ごみ処理基本計画アクションプログラムについて、説明します。
ごみ処理基本計画アクションプログラムは、一般廃棄物処理基本計画に位置づけた施策を着実に推進するために、年度ごとに実施施策を定め、その進捗状況を評価するために策定をしています。
アクションプログラムのベースとなる第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画は、令和３年市議会２月定例会の観光厚生常任委員会で、第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画の見直し素案について報告を行いましたが、その後、意見公募や鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会の答申を経て、令和３年６月16日に改定を行いました。
このため、本日は、第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画の見直し内容を重点に、アクションプログラムと併せて説明いたします。
資料２を御覧ください。
まず、２月に実施しました基本計画の見直しに対する意見公募の結果から説明します。
意見公募は令和３年２月22日から３月23日まで実施し、21人から68項目の意見を頂きました。
市民意見と市の考え方は資料２のとおりですが、主な意見として、「?今泉クリーンセンターへの生ごみ資源化施設整備について」が24項目あり、内容としては、候補地の選定の手法や立地の考え方について、生ごみの資源化手法について、陳情書や要請書及び管理運営協定についてなどがありました。
そのほか、「?市の新たな方針について」、「?ごみ処理施設の配置について」、「?焼却施設整備の必要性について」などの意見を頂きました。
計画見直しの理由である将来のごみ処理体制についての方針やごみ処理広域化実施計画への意見に対しては、施設整備の候補地となっている周辺住民等の理解と協力を得るため、丁寧な説明を尽くしていく旨を回答しています。なお、記載された表現で分かりづらい箇所がある、数値の算出方法に脚注を入れてほしいなどの意見に対しては、計画に反映しました。
それでは、第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画及びアクションプログラムの概要について説明します。
資料１、基本計画の１ページ、第１章「計画の基本的事項」、「１．計画見直しの背景」ですが、その理由として４点挙げています。
１点目は、平成31年３月に策定した将来のごみ処理体制についての方針です。当該方針は本市における最適なごみ処理体制を明らかにしたもので、新たな焼却施設を建設せずにゼロ・ウェイストを目指してごみの減量・資源化を進めていくとしています。
２点目は、平成28年７月から協議を始め、令和２年８月に策定した鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化実施計画で、今後の広域連携の考え方を示したものです。
３点目は、令和元年10月に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、食品ロスの削減を図るため、行政、事業者、消費者など様々な主体による新たな施策の推進が求められていることです。なお、本計画は、食品ロス削減推進法第13条に基づく市町村食品ロス削減推進計画を兼ねるものとします。
４点目は、平成30年10月に「かまくらプラごみゼロ宣言」を行い、使い捨てプラスチック製品の削減の取組を強化していることです。
このような新たな状況とともに、平成30年６月に国からＳＤＧｓ未来都市として選定され、持続可能なまちづくりをより一層強化していくことも踏まえ、環境負荷の少ない循環型社会の形成を図るよう本計画を定めるとしています。
基本計画４ページからは、第２章「ごみ処理基本計画」です。
第１節「ごみ処理の現況」では、６ページに、ごみの発生量やごみ排出量の推移、７ページには、資源化率やごみ焼却量の推移など、ごみ処理の実績についての各表を時点修正しています。
ここで、「令和２年度アクションプログラム（実績）」について、簡潔に説明いたします。
資料３、アクションプログラム実績の３ページを御覧ください。
令和２年度の焼却量の実績値は、「（３）ごみ焼却量」の状況に記載のとおり２万9994トンでした。４ページのごみの収集量については、家庭系と事業系を合わせて令和２年度は２万7832トンで、令和元年度の２万8895トンから1,063トン減少しました。
総括に記載のとおり、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で三密を避けるため、集合形式で行っていた説明会やイベントなどの啓発事業を縮小しました。その中で、コロナ禍における外出自粛の影響によって、家庭系は前年度より465トン増加しましたが、事業系は1,528トンと大きく減少しました。
今後は、コロナ禍における新しい生活様式の中で、ごみの発生量や品目ごとの増減を分析するとともに、ＳＮＳを活用した情報発信を行うなど、効果的な啓発を継続し、発生抑制につなげていきます。
資料１、基本計画に戻りまして、13ページからは第３節「ごみ処理に関する課題」です。
第１章「計画見直しの背景」でも記述した新たな方針や広域化実施計画、さらに平成31年３月に、国は、ごみ処理の広域化や民間活用を含めたごみ処理施設の集約化を進める方向性を示したことから、計画していた焼却施設を建設せずに、さらなるごみの減量・資源化を進め、燃やすごみについては、令和７年度以降、広域連携による逗子市の既存焼却施設を中心に処理を行うことを記載しています。
また、14ページでは、新型コロナウイルスの影響について、新しい生活様式が進み、ごみや資源物が増加傾向にあり、今後、状況把握するとともに、その影響を注視ながら施策を講ずる必要があるとしています。
さらに、「１．ごみの減量・資源化に関する課題」の中で、新たな課題として、15ページに、使い捨てプラスチックの削減及び食品ロス削減の取組の必要性を掲げ、19ページでは、将来のごみ処理体制についての方針に基づき、「?生ごみの減量、資源化」に記載のとおり、事業系生ごみの登録再生利用事業者への誘導及びごみ処理手数料の見直し、そして23ページで、「?新たな資源化の推進」として家庭系生ごみ資源化施設の建設を掲げています。
25ページからは、第４節「基本理念と基本方針」で、基本理念「ゼロ・ウェイストかまくらの実現を目指して」を引き続き掲げ、見直し点としては、基本方針１の中に、食品ロスについて法の趣旨を踏まえた取組として位置づけました。
27ページの基本方針６では、改定前は「将来にわたる安定的な処理に向けたごみ処理施設の整備」としていたものを、広域連携等による効率的かつ効果的な処理体制の構築に向けた取組を進めるため、「将来にわたる安定的なごみ処理体制の構築」に改めています。
31ページからは「２．施策の展開」で、見直した内容を中心に説明します。
施策の展開は具体的な取組になるため、資料４、令和３年度ごみ処理基本計画アクションプログラムと併せて説明します。
まず、基本方針１の施策１−１に、食品ロスに特化した施策として「リデュースの促進」を新たに設けました。
主な取組としては、「（１）家庭における食品ロスの削減」として、食材の使い切りなど暮らしの中で意識して実践ができる普及啓発策や「（２）飲食店等における食品ロスの削減」として、持ち帰りの啓発や飲食関連事業者と市が連携・協力し啓発を行う制度を創設するとしています。
また、32ページでは、発生原因を分析するため、「（４）食品ロスの発生量調査及び効果的な削減方法の調査・研究」の実施や、「（５）未利用食品を活用するための活動の支援」として、フードバンクの活用促進を図るとしています。
資料４、アクションプログラムの７ページを御覧ください。
令和３年度の主な取組として、「飲食店等における食品ロスの削減、滞在者に対する協力の呼びかけ」では、新たに創設した鎌倉市食品ロス削減協力店登録制度について、事業者に登録を要請して意識啓発を図るとともに、店頭へのステッカーや具体的な取組内容の掲示により利用者に対する周知啓発を求めます。
また、８ページの「未利用食品を活用するための活動の支援」に記載のとおり、フードドライブについて、食品の保管場所を確保したことから、開催期間を拡大し、さらなる充実を図ります。
次に、資料１、基本計画の33ページからは、施策１−２食品ロス以外の「リデュースの推進」で、主な取組の「（１）使い捨てプラスチックの削減」として、ウォーターサーバーの設置、給水マップを作成して情報提供を図るとしています。
（２）に「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う対応」を新たに設けて、今後、衛生面による使用に配慮しつつ、過剰な使用と言えるごみや資源物の削減に向け、引き続き分別の徹底やリデュース施策の推進を図るとともに、組成調査等を通じ状況を把握し、必要な施策を講じるとしています。
アクションプログラムの令和３年度の主な取組では、９ページに記載のとおり、「使い捨てプラスチックの削減」及び「ライフスタイルの見直しに向けた啓発」として、引き続き公共施設や駅等のウォーターサーバー設置の拡大を図っていくとともに、給水マップ作成や普及啓発事業を推進していきます。
また、令和４年４月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行される見込みであり、使い捨てプラスチックについては自主回収による製造事業者のリサイクルの仕組みができるため、制度構築について製造事業者に働きかけを行っていきます。
資料１、基本計画37ページからは、施策１−４「リサイクルの推進」で新たな資源化施策を位置づけています。
主な取組として、「（１）家庭系生ごみの資源化」及び「（２）紙おむつの資源化」とともに、「（３）事業系ごみの最適な資源化」では、事業系生ごみの登録再生利用事業者への誘導と混合ごみのまま事業者への処理委託を進めるとしています。
アクションプログラムの令和３年度の主な取組は、12ページの新たな資源化に記載のとおりですが、家庭系生ごみの資源化について、これまでの取組状況と今後の対応を説明します。
令和３年３月に、周辺住民の方に対して市の考えを周知するためニュースペーパーを作成し、全戸に配布をしました。
その後、４月７日から19日までの５日間、今泉クリーンセンター等に事業を説明する専門の職員を常駐させ、集合形式ではなく、周辺住民の方に自由に来場していただき、個別形式での説明会を開催しました。具体的には、今泉クリーンセンターの歴史、市のごみ処理方針について、生ごみ資源化施設についての３部構成から成る動画を見ていただいた後、面談を行い、参加された市民から率直な御意見を頂きました。
なお、その内容については、今後、施設整備候補地周辺の自治・町内会に説明した後、公表をいたします。
その後５月11日から26日までの間、生ごみ及び紙おむつの資源化について民間技術の動向や事業者の参入意欲を把握するため、サウンディング調査を実施しました。この調査により、市民から課題として上げられている臭気対策や資源化の方法、また、周辺住民への負担軽減及び地域還元方策、施設建設費用等について民間事業者の知見やノウハウを確認しました。今後は、サウンディング調査で把握した内容を踏まえ、市民からの課題等について改めて周辺住民の方々に丁寧な説明を行い、理解と協力が得られるよう取り組んでまいります。
紙おむつの資源化については、同様にサウンディング調査で把握した内容を踏まえ、資源化処理体制の構築について検討します。
また、事業系ごみの資源化は、混合ごみのまま処理可能な手法について、令和２年度に実施したサウンディング調査で唯一提案された縦型乾式メタン発酵による資源化の実証実験を実施し、年間約1,820トンの処理を行うとともに検証結果をまとめます。
次に、資料１、基本計画の47ページからは、基本方針６、施策６で、「将来にわたる安定的なごみ処理体制の構築」として、改定前は「（１）新ごみ焼却施設の整備」としていたものから、「（１）広域連携による新たなごみ処理体制の構築」に変更し、連携体制について整備するとともに、逗子市焼却施設停止後の将来の在り方については、今後の焼却量の減少や処理施設の集約化を見据え、２市１町だけで新たな焼却施設を建設するのではなく、現在神奈川県が策定中の神奈川県広域化・集約化計画の進捗状況を踏まえ、広域ブロックの見直しや県内の市町との連携について神奈川県と協議を進めるとしています。
また、「（２）バックアップ体制の構築」では、今後、施設に故障が生じた場合など不測の事態に備え、県内市町村との連携のほか、民間事業者とバックアップ協定を締結し、安定的な処理体制を構築するとしています。
アクションプログラムの令和３年度の主な取組は、17ページの「広域連携による新たなごみ処理体制の構築について」及び「ごみの適正処理の推進」に記載のとおり、広域連携によるごみの安定的かつ適正な処理を確実に推進するため、今後、様々なごみ減量・資源化施策や、各市町が担うごみ処理の役割分担等について検討を進めます。
また、バックアップ協定については、令和２年度に実施したサウンディング調査において、不測の事態に関するバックアップ協定締結の意向を示した民間事業者と順次協議を進め、協定の締結を行います。
次に、資料１、基本計画51ページに、第６節「ごみの発生量及び処理量の将来推計」の「（２）ごみの減量・資源化の考え方」を記載しています。
表２−11「ごみの減量・資源化の考え方」で示した家庭系及び事業系におけるそれぞれの施策を推進します。
これらの減量・資源化策を実施することにより、表２−10「ごみの焼却量の減量」の総計に記載のとおり、令和７年度末までに１万3514トンの削減を実施すると推計しています｡
また、54ページの表２−13「焼却処理量の推計」に示したとおり、令和７年度の焼却量の合計を１万5522トンと推計しています。
56ページからは、第７節「ごみの発生抑制、再使用、再生利用、焼却量、環境負荷の目標」で、表２−14「３Ｒの指標」及び表２−15「環境負荷の指標」を、新たな施策を踏まえたものに時点修正を行っています。
58ページからは、第８節「これからのごみ処理体制」で、分別区分及び収集方法について、新たに生ごみや紙おむつを資源化するため分別の協力をお願いすること、生ごみは分別が困難な方には柔軟な対応を図るとしています。
63ページからは、第９節「ごみ処理施設の整備」で、施設整備の在り方については、令和３年５月７日に生活環境整備審議会から「鎌倉市一般廃棄物処理施設のあり方について」の答申をいただき、その内容と整合を図っています。
焼却施設については、新たな焼却施設を建設せずに、ゼロ・ウェイストを目指してごみの減量・資源化を進め、令和６年度までは名越クリーンセンター、令和７年度以降は、広域化実施計画に基づき逗子市の既存施設と民間活用により処理するとしています。
最後に、第10節「推進体制」ですが、67ページに記載のとおり、「２．連携体制」、「（２）国、県、近隣市町村等との連携」について、令和２年８月３日に広域化実施計画を策定し、基本理念及び基本方針の実現に向け、広域連携の協議・検討を行うとしています。
以上で説明を終わります。
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○くりはら委員長 続きまして質疑を行います。ただいまの報告に御質疑はありませんか。
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○井上委員 ごみは市民個人個人が出すものなので、将来にわたって持続可能でなくてはならないと思っていますが、いろんな可能性を探っていかなければならないのかと思っています。
まず食品ロスなんですけれども、飲食店などに分かりやすくポスターとかステッカーとかを貼るという取組に関してすごくいいなと思うんですけれども、分かりやすければ使う人も、そういうのに意識がある人はそういうお店を利用していくのかなと思うんですけれども、そこの具体的な進め方みたいなものを教えてもらえればと思います。
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○不破環境部次長 説明させていただきました内容で、食品ロス削減協力店の登録制度というものを新たに設けまして、その中で、いろんな登録の要件といたしましては、そういった食品ロスの削減の取組をしていただいている、そういった事業者様に登録の申請をしていただきまして、登録していただきました事業者様の取組を我々が紹介をさせていただいて、ホームページ等でお店の紹介等をして、そういう取組をしているお店をいろいろな市民の皆様等に広く紹介をさせていただくことで、皆様が食品ロスを削減できるような形になっていくようなことを目的にこういった制度をつくりましたので、まだ取組を始めたばかりで、今のところ３店舗から登録の申請が来ているところで、これからまた増やしていこうと思っております。
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○井上委員 ありがとうございます。具体的な要件というのはどういう要件があるのか教えてください。
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○不破環境部次長 要綱を設けておりまして、要綱の内容で登録要件を読み上げさせていただく形でお願いいたします。
７つございまして、１つ目が注文の受付時における適量メニューの案内で、小盛りメニューですとかハーフサイズのメニュー、そういったものを導入している。また２つ目に、利用者が食べ残した料理について、もし持ち帰りの希望があった場合には、消費期限等を説明した上で持ち帰りの対応をしている事業者。３つ目には、宴会等での3010運動、30分は食べて、最後の帰り10分は食べて、残さないようにしましょう、そういった運動の推奨、食べ残しを減らすための案内をしていること。４つ目が、ばら売り、量り売りによる食料品の提供をしていること。５つ目に、賞味期限及び消費期限が間近な食料品を割引販売しているような事業者。６つ目が、フードバンク等への食料品の提供をしていること。７つ目に、食品残渣のリサイクルをしている事業者。
この７つ以外にも食品ロスに関連するような減らす工夫をしている場合であっても、それは登録として申請をしていだたければ、我々は紹介をしていこうと、そういった取組をしているところです。
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○井上委員 ありがとうございます。その７つは全部当てはまらないといけないんですか。
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○不破環境部次長 こちらの要件は、いずれか一つでも当てはまっていれば登録の要件となるものです。
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○井上委員 ありがとうございます。学校での食品ロスについて伺いたいんですけれども、ある人から、学校での給食の食品ロスがすごく多いという声を聞いたんですけれども、子供たちに、ＳＤＧｓだったり、学校の教育として食品ロスの問題についてどのような取組があるのか教えていただければと思います。
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○不破環境部次長 これまでは学校に出向いて、集合形式のような形で食品ロスについての説明とかを行っていたところではあるんですけれども、このコロナ禍の中で、そういった集合形式での説明ができない中で、今年度は深沢小学校でタブレットを使った形でのミーティングという形で、集合形式ではないんですけれども、そういった通信機器を使っての説明というものを開催させていただいております。ですので、そういったＳＮＳ等を使ってこれからもそういった啓発ができればいいかなというふうには思っているところでございます。
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○井上委員 ありがとうございます。今、深沢小学校でタブレットでという話を伺ったんですけれども、それは具体的にはどういう内容で、今後、ほかの小学校でどういうふうに取り組んでいくかということも分かればお願いします。
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○不破環境部次長 実際に深沢小学校の場合は、学校から、ごみ全般に関するそういった説明をということでさせていただいておりまして、実際に私どもも、タブレット等を使って、通信機器を使った形での説明ができますよというところをもう少し学校にアピールをして、そういった申込みをしやすいような環境を整えていけたらなと思っております。
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○井上委員 次に、これから減量・資源化していくということなんですけれども、そこに関しても本当にできるのかどうかみたいなところが、ちょっと不安を抱えている市民の方が多いと思うんですけれども、紙おむつの資源化についての民間技術だったり、あとそこの場所が近かったり遠かったりとかで、かかるごみ処理経費のバランスだったりとか、遠かったりすると、持っていく間の保管場所だったり、そういうことも考えなくちゃいけないと思うんですけれども、紙おむつの資源化に関してもう少し詳しく教えてください。
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○環境施設課長 紙おむつの資源化につきましては、先日サウンディング調査を行いまして、紙おむつの資源化に関する知見やノウハウを持つ企業からのヒアリングを行ったところでございます。また、紙おむつの資源化につきましては、国としても紙おむつの資源化のガイドラインを示されたところでございまして、こういったところで広く情報を集めております。
具体的には、大手企業からいろんな企業が、資源化に向けて技術的なものを開発もしくは調査研究、または具体的に資源化できている実績がある事業者もございますので、広く情報を今、集めておりまして、先ほど委員御指摘があったように、その施設をどこに整備するかによって、中継する必要があるのか、もしくは直接搬入することができて、効率的に資源化できるのかといったところが決まってくるところではございますが、鎌倉市の紙おむつの量に応じて、どのような資源化が最も最適かということをしっかり見極めた上で、具体的な資源化の方策をお示ししていきたいと考えております。
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○井上委員 今、検討中ということで、メリットとデメリットみたいなことが分かれば、デメリットのほうなんですけれども、分かればお願いします。
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○環境施設課長 紙おむつの資源化によるメリット、デメリットというところなんですけれども、まずデメリット、課題として捉えているのが分別の部分でございます。市民の皆様もしくは排出をする事業者の皆様に対して、紙おむつを分別していただく必要がございます。ただ、今の現状、紙おむつの分別につきましては、通常燃やすごみとして処理するところを、家庭系であれば、紙おむつを使用されている世帯の負担軽減ということで、指定収集袋を使わずに何かビニール袋に入れて出していただくことが可能になっております。分別は可能なのかなとは思っているんですが、その先の収集方法につきましては、分別収集が必要になりますので、経費等々が発生するのかなと思っております。
また、メリットとしましては、紙おむつは水分含有率が非常に高いものですから、純粋に燃やす、焼却するというのには非常に向いていないごみになるのかなと思っておりますので、焼却をしないで資源化をしていくという市の方針にのっとりますと、可能な限り資源化をしていきたいなと思っているところでございます。
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○井上委員 ありがとうございます。次に、事業者の混合ごみの縦型乾式メタン発酵についても、メリット、デメリットみたいなところを。遠かったりすると、そこまで持っていくごみ処理経費ですとか、そこにおけるいろんなデメリットがあるんじゃないかなと考えてしまうんですけれども、そこら辺を教えてください。
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○不破環境部次長 混合ごみの資源化につきまして、まずメリットといたしましては、可燃ごみに占める生ごみの割合というのは非常に多いので、それを資源化することによって焼却量というものが減ります。焼却しないで済むということになります。
デメリットとしましては、今現在で比較しますと、今は名越クリーンセンターで焼却をしておりますけれども、そこにかかる経費とそれを委託する場合の経費、それを比較しますと、少し資源化のほうが割高になってしまうというところはございます。
御心配されております環境負荷の部分、場所が遠い埼玉県に運搬をするというところの部分についてなんですけれども、実際に運搬をするＣＯ2の量と焼却した場合のＣＯ2の量というのは格段の差がありまして、資源化するほうが環境負荷というものは低くなるというような、そういった比較はしているところでございます。
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○井上委員 ありがとうございます。そこに持っていく上での災害時だったりとか故障だったりとか、そういったときのバックアップ体制みたいなものが構築されているということなんですけれども、そこら辺についてもどこまで確定しているのかということだったり、そこら辺がどこまで決まっているのかというところも教えてください。
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○不破環境部次長 今、委員からお話をいただきましたところでございますけれども、令和７年から逗子市の既存の焼却施設で焼却をするという御説明をさせていただきましたけれども、令和７年時点におきましては、逗子市の焼却のキャパシティーというのが決まっておりまして、逗子市と葉山町、鎌倉市の焼却をするに当たっても、鎌倉市の可燃ごみが、そのキャパシティーを少し超えてしまう部分がある。そこの部分につきましては、リスク管理ということで、不測の事態、例えば焼却炉が故障してしまったり、そういった場合も考えられると思うんですけれども、そういったときのリスク管理としましては、今のところ、令和２年度のサウンディング調査の中で民間事業者の聞き取りを行った中では、その対応ができますよという会社は８社ありました。そのうち書面での協定という形で結べるというところは７社ございましたので、その７社と今後協議を進めまして、協定の締結を順次進めていきたいと考えております。
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○井上委員 ありがとうございます。広域化に当たって、バックアップ体制だったり、あと民間にこれからどんどん任せるようになるということのリスクだったりとかいうのがいろいろあると思うんですけれども、その中で、今泉クリーンセンター、生ごみ資源化施設についてお伺いしたいんですけれども、今、68件のうちのほとんどが、今泉の方たちの意見を見ていると、反対意見だったりとかが多数あって、心配な部分だったり、交通の部分だったりとか、そこら辺の市民の声をもうちょっと反映させて生ごみ資源化施設をどういうふうに、いろんな可能性を探っていくというのも一つの対策なんじゃないかなと思うんですけれども、今泉クリーンセンターに全部持っていくんではなくて、例えばもうちょっといろんなところに分散させて、小規模で小分けするというやり方みたいなものというのは可能だったり、そういうお考えみたいなのはありませんか。
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○不破環境部次長 ただいまの委員の御意見の部分は、パブリックコメントの中でもそういった御意見を頂いているところでございます。ごみ処理施設の分散の方法、そういった考え方なんですけれども、一つは、同じ処理をする小規模施設を複数配置していくという考えと、役割が異なる施設を各地域に分散していくという考え方というのがありますけれども、それにつきましては、施設の性格ですとか立地場所の有無、あと効率性、費用対効果等を総合的に判断していくものと考えておりまして、分散をしていく場合なんですけれども、規模は小さくても、ごみ処理施設として整備をするということは、法規制とか既存施設との併設とか、そういった考慮をしますと、なかなか立地場所というものの確保が今は難しい状況だというふうに考えております。
また、国の環境省からは、環境面、財政面、効率性を踏まえて、ごみ処理施設、こういったものの集約化というものを挙げているということも考慮いたしますと、役割の異なる施設を各地域に分散するというような、そちらの考え方で進めていきたいというふうに考えているところでございます。
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○井上委員 生ごみ資源化施設でも、それが本当に資源化するのかとか、ちゃんと成功するのかとか、においは大丈夫なのか、虫は大丈夫なのかみたいな、心配の声があっての反対意見だと思うんですけれども、その不安を取り除いていく面でも、今泉の方たちに全てを引き受けてもらうというのは、今の反対意見を見ているとどうなのかなと思うんですけれども、そこで問題対策みたいなものというのは今のところないということでしょうか。
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○能條環境部長 生ごみの資源化施設の代替策でございますけれども、先般行ったサウンディング調査においても、事業者から提案のあった方法のほとんどが生ごみの堆肥をつくる施設ということでございまして、国内でも事例はありますので、技術的には十分可能であるというふうには認識しております。
ただ、住民の方の不安の声というのは確かにございますので、その点、今までは先進事例を中心に十分説明もさせていただいたつもりではございますけれども、なかなか御理解が難しい部分があるのであれば、そこは説明を尽くすために、まだまだ説明を継続して、協議を継続していく必要があるというふうに考えております。
近くに民間の家庭系の生ごみを受け入れる施設があるとか、そういう状況であればいいんですけれども、なかなか近隣にも民間でもなくて、新方針を策定するときに全体の組立ての中では、水分量が多い生ごみを燃やすというのは環境面でも非常に負荷がかかるものですので、何らかの資源化はしていきたい。そういう中で、費用対効果を考えて堆肥化ということにしているわけでございます。
サウンディングをやった中で、各社とも、臭気の対策ですとか、発酵に使う菌ですとか、堆肥の熟成期間とか、そういったものはそれぞれノウハウがありますので、そこを技術的にきちんと御説明できるような形を取って、十分時間をかけて、時間はちょっとかかってしまうと思いますが、十分に意見交換をしながら、納得していただけるような施設づくりを進めていきたいと考えております。
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○井上委員 ありがとうございます。ごみ問題は切実だと思っていますので、誠実な協議をしていただきたいと思います。
分別についてなんですけれども、また分別が増えるということで、私も今、分別はすごく一生懸命毎日やっている感じなので、高齢の方は大変という話を聞くと、すごく分かるんですけれども、今、声かけふれあい収集をされていると思うんですけれども、今後、また分別が増えていくとなると、またそこら辺もより難しくなってくるのかなと思うんですが、そこに関しての対策みたいなものはありますか。
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○不破環境部次長 今後、燃やすごみの中にある生ごみの部分を分別していただく協力のお願いをしていくようになると思いますけれども、生ごみの部分につきましては、野菜の皮とか調理残渣、そういった食べ残し等になると思うんですけれども、台所の三角コーナーにあったものをこれまでは紙ごみ等と最後一緒に合わせてごみ出しをしていたものを、ちょっと分けて、そのまま別々に出していただくというところをお願いしていくことになりますけれども、高齢者の方々にそれをお願いするに当たっても、なかなか困難な場合もあると思いますので、そういったところは丁寧に説明は続けてまいりますけれども、そこの部分は協力率を徐々に上げていくというような形で進めさせていだたけたらと思っておりますので、まずは実際に始まる手前の段階できちんと丁寧に周知啓発をして、皆様の協力をお願いしてまいりたいと思っております。
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○井上委員 すみません、最後なんですけれども、フードバンクについてなんですけれども、フードバンクで集まった食品だったりが適切に配られているのか、末端まで届いているのかなというところが課題なんじゃないかなと思っているんですけれども、例えば個人的にその場所に行けなかったりとか、そういう人もいると思うんですけれども、フードバンクの適切な管理だったりとか、そこで廃棄になってしまうものだったりとか、消費期限とか賞味期限があるものなので、その管理の仕方だったり、どういった割り振りで配っているのかみたいなことをお願いします。
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○不破環境部次長 まずフードバンクなんですけれども、フードバンクの取組はちょっと鎌倉市は行っておりませんで、実際には横浜市の金沢区で神奈川県のフードバンクがあるんですけれども、今のところ鎌倉市はそこには食材の提供はしていないんですけれども、実際に神奈川県のフードバンクから鎌倉市の福祉施設等には入ってきているという情報は耳にはしております。
鎌倉市で行っておりますのがフードドライブという形で、１か所保管場所を設置することによって、これまでは年に４回から５回、１週間程度していたところを、保管場所を設置できたことによって期間を長く、１か月間とかそういった形で食材を集めることができるようになりました。実際、保管庫を借りてから初めて長い期間、１か月間やったときには、食材が余るということはなかったです。登録いただいた福祉団体ですとか、子ども食堂ですとか、そういったところに全部配付をすることができたということで、これからもそういったものが余らないような形で取組を進めていきたいと思っております。
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○日向委員 よろしくお願いします。幾つか質問させていただきます。
資料のページ番号で言わせていただきます。資料１の17ページの分別の徹底というところで、ちょっとこれ以前もお伺いしたとは思うんですけれども、有料化の実施直後が一旦減ったというのがあって、今、また20％台になってきているということですけれども、より一層分別を徹底というふうには書かれていますけれども、具体的にどういったアクションを起こしているのかというのと、どの程度まで下げたいというか、そういったものがあればお伺いさせていただきます。
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○不破環境部次長 分別の徹底の部分につきましては、確かに令和２年度は、集合形式で自治会等を回って説明をさせていただいたところが、そういったことができなくなってしまいまして、それが進んでいないというのが事実でございます。そこの部分につきましては、ＳＮＳで、フェイスブックですとかツイッター、そういったものでの分別の徹底等の普及啓発というものは行ってまいりました。そういったもので今後も進めていきたいとは思っております。
もう一つ、目標の部分でございますけれども、こちらの基本計画の資料の51ページの表２−11のところの家庭系の一番下のところになりますけれども、紙類、プラスチック等の分別の徹底というところで、削減量といたしまして、令和７年度までに家庭系ごみの約５％に当たる約950トン、これを減量していきたいというような目標を立てて、この計画に位置づけをしているところでございます。
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○日向委員 この５％というのは、混入率を５％下げるということですか。全体の中で５％を下げるという意味の５％ですか。もう一回お願いします。
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○不破環境部次長 家庭系の燃やすごみの５％になります。50ページの表２−９の家庭系ごみの下の段、燃やすごみというところで、令和７年度ですと１万8971トン、これの５％を目標としております。
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○日向委員 はい、分かりました。ありがとうございます。32ページのところで、先ほど井上委員も質問されていたんですけれども、新たに創設された食品ロス削減協力店登録制度というところで、今、３店舗というところではございますけれども、先ほどホームページ等で広くお知らせしていくということだったと思うんですけれども、利用者側は、そういうのが貼ってあると、そういうのに協力している店舗だなということはあると思うんですけれども、店舗としてそれを登録することによって、例えば市のホームページに出るというのは一つだと思うんですけれども、それもメリットと言えばメリットなんですけれども、何かインセンティブが働く、その辺は何かお考えですか。もしあったら教えていただけると。
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○不破環境部次長 お店側のインセンティブという部分でございますけれども、日向委員おっしゃられた、市側で、こういったよい取組をしている事業者はこれだけありますよというものを皆様に紹介することで、そのお店に興味を持っていただいて、そのお店に行っていただくというところが、そういったインセンティブをつけてということでの取組を今のところは考えてこの制度をつくったというところはあります。
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○日向委員 そうすると、今のところはホームページだとは思うんですけれども、先ほどホームページ等だったんですけれども、その「等」の部分には何か考えているものがあれば教えていただけると。
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○不破環境部次長 ホームページ等の「等」の部分は、お店のところに、ステッカーもそうなんですけれども、一つ、ポスターを貼るときに、そのポスターの真ん中に自分たちはどういう取組をしていますよということをお店が自分で書けるようなポスターにさせていただいておりまして、それを自らお店でアピールをしていただければ、それを見ていただいたお客様が、よりよいお店であるということが分かっていただけるのかなというような、そういった取組をしております。
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○日向委員 はい、分かりました。まだ始めたばかりだと思うのであれですけれども、引き続きこれは見させていただきます。
あとは、43ページの戸別収集の検討というところで、書かれている内容は、戸別収集をやめたときのお話はいろいろあったと思うんですけれども、今回、意見募集の結果の中でも２件戸別収集の声がある中で、市の考えとしては、実現に向けて課題の整理を行うというふうに書かれているんですけれども、その課題として、収集費用の圧縮と市民理解促進ということでございますけれども、具体的に今年度やっていこうみたいなものがありましたら、教えていただけると。
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○不破環境部次長 戸別収集につきましては今回の計画の中に当初から入っておりまして、今回の見直しでも、そのまま戸別収集は進めていくという考えで位置づけをしているところでございまして、費用面をどうにかして圧縮をしなければいけないということで、今、収集の委託をしている事業者等にお話を伺いながら、どういうふうにしたら戸別収集を進めたとしても費用を圧縮していけるのか、例えば別の品目を一緒に収集できるのかとか、そういった多角的な方面から費用の圧縮ができないかということの、今のところは事業者への聞き取りということで進めているところでございます。
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○日向委員 はい、分かりました。ずっと計画にのっているものですので、やっていくということだと思うんですけれども、一番の課題が、費用面というのと市民の皆さんの御理解だと思いますので、今、費用面、委託の協議をしてくださっているということですので、ぜひそこは進めていっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
あと47ページのところの広域連携のところなんですけれども、神奈川県広域化・集約化計画の進捗状況を踏まえてというところで、今、策定中というところであると書かれてはいるんですけれども、具体的に見直しとかそういったものが入ってきそうな感じのものなんですか、今のブロックに対して。
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○環境施設課長 県の策定状況につきましては、今年度中に見直しが図られる予定というふうには聞いております。今のブロック割りでです。
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○日向委員 今のブロック割りで今年度中に県から計画が出てくるということで、分かりました。承知しました。
あと、資料８のサウンディングの結果をまとめていただいたのがあって、そこの生ごみの資源化なんですけれども、施設について、面積と書かれているところがあるんですけれども、この面積というのは、市として考えている規模のものを造るものに対しての面積ということなんですか。そこの説明をしていただければ。
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○環境施設課長 こちらの資料の面積の部分の表記でございますが、これはそれぞれ各社の実績として示されたもので、現在、鎌倉市として計画しているものとは若干異なりまして、この程度の施設を造れることを想定しているというような表記でございます。
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○日向委員 そうしますと、整備期間というのも、書かれている事業者の面積に対してこのぐらいかかるよということで、市の考えられている規模のものに対しての整備期間ではないという認識でよろしいでしょうか。
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○環境施設課長 ちょっとこの表が見にくい資料となってしまっていて申し訳ないんですが、この整備期間につきまして、この面積で想定した場合での期間とはなっていますが、その一方で、鎌倉市としましては、各事業者に対して具体的に現地調査等をまだ踏まえていない段階でもございますので、一つの目安としての期間をお示しいただきました。そのため整備期間が一定の幅があるというような表記になっております。
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○日向委員 はい、分かりました。結構整備期間がいろいろばらばらだったので、ちょっとそこを確認させていただきました。そうすると、この結果を踏まえてのことで今後の施設整備のところ、資料１でいうと51ページのところでは、令和６年度からというふうな形で生ごみの資源化は書かれてはいるんですけれども、ある程度の整備期間というものがある中での2024年に開始というところで、今の市民のパブコメの結果でもあるとおり、この市民の御理解、御協力がある中で令和６年度のスタートというところ、これはある程度ここに向けて進めているという認識でよろしいんでしょうか。
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○環境施設課長 この資料の計画でございます令和６年度からの生ごみ資源化の施策につきましては、まず小規模施設での整備を図りまして、効果検証をはかりつつ、最終的には令和11年度に向けまして24トン規模の施設整備を図ろう、そのような計画でございます。
ただ、委員からも御指摘がありましたように、候補地周辺の住民の皆様からは、いわゆる反対の御意見ですとか、それから臭いの問題ですとか、それから車両の通行量の問題ですとか、様々な御心配の声も頂いてございます。そういったところをより丁寧に、また具体的な御提案をしていかないと、なかなか御理解ですとか、住民の皆様の腑に落ちるような施策というのは実現が難しいと思っておりますので、ここは少し時間がかかるかもしれませんが、丁寧な説明を繰り返しながら御理解、御協力を得られるように進めてまいりたいなと思っております。
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○くりはら委員長 ただいままだ質疑の途中かと思いますが、この後質疑される予定の方いらっしゃいますか。
（「はい」の声あり）
では、１時間以上経過しておりますので、換気のために10分ほど休憩を取りたいと思います。２時半からでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、暫時休憩といたします。
（14時20分休憩 14時29分再開）
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○くりはら委員長 再開いたします。
では、質疑を続けてまいります。御質疑のある方、挙手をお願いいたします。
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○くり林委員 先ほどもお話に出ましたフードドライブの施策に関してなんですけれども、その周知の方法というところに関して、まず、一旦現状の周知の施策を改めて御教諭いただいてもよろしいでしょうか。
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○不破環境部次長 フードドライブの開催の周知の方法につきましては、ホームページと「広報かまくら」で周知をさせていただくのと、あとＳＮＳのツイッター等で紹介をさせていただいております。
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○くり林委員 ありがとうございます。ホームページと「広報かまくら」とＳＮＳというところで周知が行われているというところなんですけれども、やはり、なかなか実感としては、そもそもこのことを知っている市民の方自体、非常に少ないという私個人としての実感もありますし、市民の方からのお話をお伺いしていると、実際にそう思われている方は非常に多いというふうに考えております。
せっかくのすばらしい施策だと思いますので、できればなるべく多くの市民の方に知っていただければと思うのですが、今後、広報やＰＲという点に関して何か工夫していきたいことでありますとか、もしくはこれまでの広報施策の段階で見つかった改善点などあれば、御教諭いただければと思います。
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○不破環境部次長 こういった取組を皆様に知っていただくことは非常に大切なことだと思っておりまして、今、いろいろな手法というものを、方策を考えて周知啓発をしているつもりではいるんですけれども、私どものＬＩＮＥを使ってごみ調べという、そういったＬＩＮＥも取扱いをしておりますので、例えばそういった中で周知ができる方法があるかどうかということを検討させていただくのと、今、保管場所を設置して、長い期間で食材を集めるフードドライブができるように、どんどん拡充をしていっているところなんですけれども、すぐにというところまではいかないんですけれども、将来的には１年を通していつでもフードドライブを引き受けられるような形が取れれば、市民の皆様にそういう周知ができるんじゃないかというところがございますので、そういった取組の拡充も目指してまいりたいと思っております。ありがとうございます。
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○くり林委員 ありがとうございます。なかなか広報というのも難しいものだなというのは重々承知しております。今後に関してはＬＩＮＥというところにチャレンジしてみるというところで、承知いたしました。
現状はどうしても期間が決まってしまっている施策になっているというところで、現状はそれで仕方がないと思うんですけれども、市民の方々への周知という点でも、いつかは通年でこれが受付できるような体制を取っていきたいというところを今、お聞きいたしましたが、何か具体的に通年のフードドライブの実施に向けてこれから取っていく具体的な取組、予定でも大丈夫ですので、御教示いただければと思います。
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○不破環境部次長 通年で進めていくためには、保管庫もそうなんですけれども、皆様からお預かりしたものを、せっかくお預かりしたのにまた廃棄をしてはいけないと思いますので、その出し先といいますか、そういったものを必要としている方の登録といいますか、今現在も、登録していただいて、登録していただいた団体の方に、こういった食材が入ってきたんですけれどもいかがですかというお声がけをしておりますので、そういった登録団体を増やしていくというところで、預かったものを廃棄をせずに皆様に御提供できるような、そういった仕組みづくり、スキームづくりができたらいいなというところで、今、課内ではそういう検討をしているところです。
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○くり林委員 ありがとうございます。このフードドライブに関して需要がないとどうしようもないというところだと思いますので、承知いたしました。
ちなみに、現状、出し先の登録数でありますとか、具体的にどういう団体があるかというものは御教諭いただければと思います。
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○不破環境部次長 今回、令和２年度にフードドライブを実施いたしましたのが、募集期間が11月24日から12月25日までの１か月間やりまして、実際に引渡先は、子ども食堂、児童ホームなど計５か所の団体様に御提供をさせていただきました。フードドライブで集まりましたのが、提供していただいた方が57名おりまして、提供の品目が265品目、重量でいきますと144キロが集まったというような令和２年度の結果となっております。
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○くり林委員 ありがとうございます。現状は、出し先の登録数が５か所というところで、多分それが今、鎌倉市でフードドライブを必要としている団体であるとか施設の全てではないと思うんですが、今後も登録団体というか、登録されている出し先の数をどうやって増やしていくかなどの予定している取組があれば、御教諭ください。
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○不破環境部次長 私どもは環境部になりますので、食品ロスを減らしていく、廃棄物を減らしていくという目的でやっておりますので、その辺の団体の知識が薄いものですから、健康福祉部、福祉の関係部に協力を求めながら、連携しながら、そちらの団体等を御紹介いただきながら増やしていきたい。また、必要があれば、生活保護等のそういったもので役立てていだたければということも考えておりますので、そういった横の連携、そういったもので進めていきたいと思っております。
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○くり林委員 ありがとうございます。原則は先方から何か要望があればというところだとは思うんですけれども、例えば今まさにお話にも出ました生活保護の世帯でありますとか、なかなか先方からこちらにアプローチしていくことが難しいけれども、こういうフードドライブのような施策を必要としている出し先というのは相当数あると思いますので、ぜひ市から何かアプローチしていくというような取組というのも今後やっていただければなというふうに考えております。ありがとうございました。
あと、今泉クリーンセンターの今後の件に関しての質問が幾つかございます。皆さん御承知のとおり、今泉クリーンセンターの今後の利活用の問題に関しては、地元住民の方のみならず、鎌倉市民の皆様、非常に気にされているところでございますが、現状の市民もしくは地元住民の皆様への説明状況に関して改めて御教諭いただければと思います。
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○環境施設課長 今泉クリーンセンターの周辺の住民の皆様、町内会の皆様とは、かねてより協議会というのを持っておりまして、整備の方向性について御協議をこれまで進めてまいりました。かねてより、焼却停止後もごみ処理施設としての活用をお願いしてきたところではございますが、現状は、御承知のとおり、町内会様からはいわゆる反対の御意向ですとか、それから地元住民の皆さんからも同様に反対の御意向を頂いているというところでございます。そういったところでは、市としましても、より具体的に丁寧に御説明を尽くしまして、住民の皆様の御理解が得られるように、引き続き協議会が中心となるかと思いますが、御説明を尽くしてまいりたいと思います。
それに並行いたしまして、より一層住民の皆様に取組状況ですとか今後の方針をお伝えする必要があるかと思いまして、市といたしましても、例えばニュースペーパーの配布を行わせていただいたりですとか、それから広く近隣住民の皆さんにまずは御説明することが重要だと思っておりましたので、個別の説明会等を開催させていただきました。次回は７月になる予定ではございますが、協議会の場を通しまして、改めて今後の取組の仕方ですとか具体的な整備の方向性等をお話ししたいとは思うんですが、まずは住民の皆様の思いというものを市としてしっかりと聞いて、改めて誠心誠意説明に努めてまいりたいと考えております。
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○くり林委員 ありがとうございます。ちなみに、その協議会というのは大体どのくらいの頻度で現状開催されているものでしょうか。
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○環境施設課長 開催につきましては、不定期の開催ではございますが、これまでの経過を申し上げますと、これまでに57回の協議会を開催してまいりました。当然、途中様々な処理施設等々を議題にいろんなお話をさせていただきまして、通算で今、57回を数えたところです。ただ、これは定期的な開催ではございませんので、議題もしくは地元の皆様に御説明する必要があるもの等々、その都度開催をさせていただいているような状況です。
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○くり林委員 ありがとうございます。実際に協議会であったりとかニュースペーパーの配布、また個別の説明会などを通して、市としても住民の皆様の声というものを相応にお聞きしているものと考えるのですが、そのような現状をもってしてもなかなか十分な理解が得られているわけではないということは、きっと市としても同じ感覚であり、お考えなのかなと推察いたします。
それを踏まえて、今後どのようなことをしていけば御理解というものが得られていくのか、現状住民の皆様に御理解していだくには何が必要なのかというふうにお考えでしょうか。
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○環境施設課長 まず住民の皆様からは、いわゆる反対の声を頂いている中では、これまでの市の説明が不足していた部分に対する説明が求められているのかなというところもございますし、また、例えば生ごみ資源化施設でございますが、ここに対する御不安、例えば臭いの問題ですとか、それから通行車両、ごみを運ぶ車両が多くなるんではないかとか、そういった御不安に対する具体的な解消・解決策というのを十分にお伝えできていない部分もあるのかなというふうには感じております。
ですので、今回サウンディング調査もございましたが、様々な角度で具体的に捉えてしっかりと御説明することで、まずは住民の皆様との信頼関係を構築しまして、しっかりとした説明を尽くしてまいりたいと思います。
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○くり林委員 ありがとうございます。市としては、とにかく丁寧な説明というものがキーであるというふうにお考えであるというふうに認識いたしました。それを踏まえると、今後の市としての説明というものに関して、例えばニュースペーパーの配布であったりとか、個別の説明会であったりとか、実施されているということはすばらしいことだとは思うんですけれども、市の説明が届いている市民の方の数という意味では、なかなか現状厳しいものがあるのかなと思います。
個別説明会に関しましても20人程度でしたっけ。ニュースペーパーの配布についてもなかなか全ての市民の皆様が御覧になっているわけではないというところで、今後の説明の方法であったりとか施策に関して、どのようなものを実施していく予定であるのか、御教諭ください。
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○環境施設課長 住民の皆様への施策の周知方法につきましては、これまでこういった集合形式での説明会等を中心に組み立ててきたところではございますが、コロナ禍の現状を踏まえまして、小規模な説明会というところを実施した経過もございます。
また、今回この計画策定に当たりましては、パブリックコメントの募集に当たりましては、鎌倉市の公式ＹｏｕＴｕｂｅのチャンネルに動画、ナレーションつきの説明資料を公開いたしまして、説明したようなこともございます。視聴者数の伸びでいいますと、そんなに多くの数というところではなかったんですが、こういった機会ですとか、あらゆる手を尽くして周知に努めてまいりたいと思います。
また、今後、コロナの状況も踏まえまして、その都度、より皆様が御参加しやすいような、御意見を頂きやすいような場をつくって御提供ししつつ、様々な御意見を広くお聞きしながら詰めてまいりたいと考えております。
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○くり林委員 ありがとうございます。今、まさにおっしゃられたような、なるべく市民の皆様が御参加しやすいような工夫であったり、努力というものが市として必要なのかなというふうに考えております。この問題に関しては本当に注目度も高いですし、市としても大きな課題であると思いますので、鋭意その工夫や努力というところで今後取組を行っていただければと思います。
以上になります。
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○久坂委員 すみません、先ほど収集について話が出たんですけれども、今後、紙おむつと生ごみというところで、紙おむつはさっき御説明いただいたとおりでありまして、今、有料の袋でないところに入れていただいて、市民の方の御負担を軽減していただいているというところなんですけれども、今後、生ごみが増えた場合の収集体制、現時点で考えているものと、収集費用についてどのぐらい増えることが見込まれているのか、何となくそういったイメージが今ある段階のものをお伺いできればと思います。
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○不破環境部次長 生ごみを分別する場合の収集でございますけれども、今、課内で考えておりますのは、今、燃やすごみは週２回でございますので、生ごみを分別した場合は、生ごみは週２回ということで考えております。
やはり分別を協力していただくためには、インセンティブをつけなければいけないと思っておりますので、今、可燃ごみは有料袋に入れていただいて、１リットル当たり２円手数料を頂いておりますけれども、そこの部分は幾らということはまだ決めてはおりませんけれども、生ごみの収集の部分についての手数料は、インセンティブをつけて協力率を上げていきたいと思っております。
あと収集の経費の部分でございますけれども、今、実際に燃やすごみとペットボトルを一つのくくりとして契約を結んでいます。その中で、生ごみを分別した場合と、紙おむつを今は分別させていただいているんですけれども、収集は一緒にしておりますので、収集を分けるということになりますと、生ごみ週２回、紙おむつもやはり週２回、そして可燃ごみを週１回というような、そういった形での検討をしているところでございます。
ですので、そこの部分は、収集する回数というものはどうしても増えてしまいますので、収集の委託料というところは、今、幾ら増えますというところまではお伝えができないところでございますけれども、収集の経費については少し上がってしまうというのは、そういった予測はされます。
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○久坂委員 ざっと幾らぐらいというのもなかなか難しいということですかね、言うのは。もう一度最後にすみません。
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○くりはら委員長 御返答はないですか。
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○久坂委員 難しかったら、ある程度出せそうなところが来たら、またちょっと教えていただきたいと思います。もちろん鎌倉市が目指すものとして、当然リサイクル率も上げるですとか、そういった大きな目標はあるんですけれども、とはいえ、どの程度の経費がかかるのかというのはやっぱり示していただかないと、なかなかちょっと現実的に難しいというか、そこら辺のところは両輪でにらみながら考えるべきものですので、そこら辺のところは時期が来たらお願いしたいと思っております。
それで、先ほどもふれあい収集の話があったんですが、今後、分別をより市民の方に御協力をお願いするという中で、片や高齢化が進んでいるというところもございます。ふれあい収集につきましては、計画の23ページのところに書いていただいて、現在の対象者も書いていただいて、令和元年度ですけれども、計画の23ページの中では、実績対象522世帯624人というふうになっているところです。
現時点からも高齢化が進んでいくことを考えると、分別の御負担ですとか、ふれあい収集については、もうちょっと具体的にどうするかということを考えなくてはいけない課題だと思っておりまして、これは多分計画か何かの別のページにもメンションはされていたと思うんですね。
そういった中で、このふれあい収集について、どういうふうに……。ここに書いてありますね、文章中に。超高齢社会の到来とか、高齢者の方や障害者の方に対する収集の在り方を検討する必要があるというふうになっているんですけれども、具体的にどういった考えで着手するというのが、今、何となくあればお伺いしたいと思います。
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○不破環境部次長 声かけふれあい収集の部分につきましては、ちょうど令和２年度にその要件を拡大いたしまして、精神障害をお持ちで居宅サービスを受けておられる方を今回拡大をさせていただいたころでございます。
生ごみを分別するというところの難しさというところはあると思いますので、そういったところは、ふれあい収集で戸別に訪問をする中できちんと丁寧に説明をして、その中で分別の協力といいますか、分別がうまくできるように、そこはじっくりと丁寧に説明をしていく必要があるのかなというふうには思っております。
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○久坂委員 御説明いただくのもそうなんですけれども、各戸への説明というところだけで果たしてカバーできるぐらいの、皆さんの人的体制は整うのかというのをちょっと心配はしているところなんでして、そういった意味において、先ほどお話がありました値段に差をつけるですとか、より一層進んだものが……。いや、違うな。ここのところ私が整理しなくて今、お話をしてしまいましたけれども、その在り方を、本当に高齢化が進む中ですとか、御自分で分別ができない、そして持っていくのもなかなか大変という中で、本当に踏み込んだ御検討をやっていただきたいなというふうに思っているところです。ぜひお願いします。
話は移りまして、31ページの食品ロスの話です。先ほども日向委員から御発言がありまして、何らか事業者に対してインセンティブが必要でないかという話がありました。31ページの下の（２）のところでドギーバッグの利用促進と書いてありまして、少量メニューの導入ですとか、ドギーバッグの利用促進を含む持ち帰りなどの啓発を、事業者の方とか利用者の方にも推進するということなんですけれども、私もドギーバッグはいいなというふうに思っているんですが、環境に配慮したものとか、今、コロナの中で持ち帰り、家で食べる人が増えている中で、一方ごみが増えていますよという課題がある中で、そういった中でドギーバッグ、容器に関しても環境に優しいものを利用してもらうとか、そういうことを考えると、結構そういうのは高いじゃないですか。
ですので、そういったものを一定程度インセンティブ代わりに、初回の導入だけこういった容器を使ってみませんかというふうに一緒にお願いをしてみるとか、そういったことも一つ考えられるかなと思ったんですけれども、どうですかね。
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○不破環境部次長 このドギーバッグの利用の促進につきましては、今現在は我々で、事業者さんのごみの排出等に関する説明会等がありますので、そういった中で飲食店の方々にこういった呼びかけをしておりまして、今段階でお話ししているのは、コロナ禍の中で容器、持ち帰りの部分で衛生面の関係とかありましたので、今は、自ら持ち込んだ容器に入れて帰れるような仕組みをつくれませんでしょうかというような、お店側には話はしていたんですけれども、ただ、そこの部分で、我々でこういうインセンティブをつけるとかいうところまでの提案はまだできていないころでございますので、例えば民間企業さんの知恵をお借りしながら、久坂委員の御提案のようなインセンティブをつける方法とかにつきましては、今後の課題とさせていただければと思います。ありがとうございます。
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○久坂委員 よろしくお願いします。コロナというところでいろいろな特殊事情がある中で、状況はいろいろ変わってくるんですけれども、そういった中で削減に取り組むというのはなかなか難しさもありますが、よろしくお願いしたいと思います。
最後の１点につきましては、各委員の皆さんからも出ていました今泉クリーンセンター周辺地域における取組であります。
先ほどからお話がありましたように、個々の住民の方への情報周知ですとか、本当に今、いろんなことを総力を挙げて取り組んでくださっているというのは理解をするところであります。一方で、住民の方は、先ほど来、お話がありましたように、３町内会で合同で出された陳情が通っていることですとか、総合的にいろいろ、白紙撤回とかという表現もその中であった中で、なぜ説明に来られているんだろうというころで、ベースがちょっと何となく受け取り側の住民の方が難しさがあるのかなと私思っているところなんですね。
お配りいただいている資料の今泉クリーンセンターニュースというのも拝見しましたけれども、その３ページの中で、そもそも「今泉クリーンセンターについても、何らかのごみ処理施設を担っていただきたいと考えており」と入っているんですよ。だから、やっぱりありきだろうというふうに住民の方がおっしゃることに対して、この表現を読むと、そうですねというふうにやっぱりなってしまうんですよね。
それで、本当にこの件については何年来、議会からお話もさせていただいているので、改めてこの場で話をするのも大変忍びなくは思っているんですけれども、先ほどからお話があったとおり、地域の住民の方との一からの信頼関係というか、一から話をできるところから、施設は抜きとして一から始めなければいけないというところも私はあると思っていますので、そこはちょっと御留意をいただきたいと思います。改めて、すみません、この点だけお願いしたいと思います。
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○能條環境部長 今、委員おっしゃられたように、白紙撤回が出されている中で、こちらが説明を継続するということに対しては、恐らく反発なり、そういう御意見をお持ちの方もいらっしゃるものというふうには考えております。
ただ、市内のごみ処理施設というのはどこかには必ず必要な施設だというのは、御理解は、こちらとしてはしていただきたいという思いはあるんですけれども、今、おっしゃられたように一からの信頼関係ですね。町内会としては白紙撤回しているのに何を説明するのかというところもありますので、その白紙撤回をしている中でも、検討の余地が町内会として生まれるような提案なりを持っていく必要があると思っておりますので、そこはサウンディングの結果とか、どういった地域貢献ができるのか、そういったことも含めて、施設の問題は抜きにしてというのは先ほどお話ありましたけれども、そこも含めて今後どういうふうにお話を進めていったらいいのかというのも、十分町内会長さんとは御相談をさせていただきながら進めていきたいと考えております。
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○児玉副委員長 私自身、このごみ問題に関しましては、今回、私も初めて議員になって、このごみ問題があるというのは、何となくというか、あらあら認識はしていたんですけれども、今回こういう資料を頂きまして、ざっと読ませていただいて、今までの経緯ですとか、また先輩議員に今までのことを聞いたりしながら、そういうことなんだなというのは認識したつもりではあるんですけれども､2025年（令和７年）に名越クリーンセンターがクローズするという、そこが一つ大きな節目というか、そこからどうするかというのが一つの問題である中で、今までの鎌倉市の取組を見ている中で、1990年のごみの量から令和元年までに60％ごみが減って、なおかつリサイクル率が10万人から50万人の都市の中で52.1％でトップ。一番ということで、今までの取組というのは本当にすばらしいな、並々ならぬ努力だったんだなと思うんですけれども、今後のことを考えますと、先ほどほかの委員の方もおっしゃっていましたけれども、家庭系の生ごみ資源化施設をどうするかというのが一つの大きな課題だということで、今まで皆さんおっしゃったとおり、住民の方に丁寧に。皆さん、丁寧に具体的にと。丁寧というのはなかなか難しくて、これは民間でも何でもそうですけれども、丁寧と受け止めるのは受け止め側の問題でもありますので、こっちが丁寧にしているつもりでも、向こうにとっては丁寧でない場合があるので、そこはこちらがここまでするのかというぐらい本当にいろんなものを提案しながらやっていかないと、物事は進まないんじゃないかなと思いますので、そこは引き続きお願いしたいなと思います。
私がちょっと気になったのは、その中で、令和７年、さっき言った2025年のときに、家庭系のごみと事業計のごみで、ページでいいますと54ページに表があるんですけれども、令和元年は３万トンを切っている状況の中で、令和７年で事業系のごみがゼロトン、そういう推計というか、そういう目標というか、家庭系のごみで約１万5500トンにするということでの目標というか、指標になっているんですけれども、改めて令和７年度の事業計のごみのゼロトンというのを明確にうたっているんですけれども、これが万が一崩れてしまうと、そもそもこの計画自体が狂ってしまうというのもあるので、このゼロトンというのは、民間の事業に移管するということで理解しているんですけれども、これは本当に問題ないか念のためお聞かせください。
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○不破環境部次長 事業系ごみを令和７年度には焼却をゼロにするということで、全てを資源化するということなんですけれども、その考え方が51ページの表２−11の下の欄の事業系のところにございます。
こちらは、まず事業系の生ごみの部分を資源化するために、食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者というところで資源化をできる施設がありますが、そちらに誘導して、そちらで資源化をしていただく。令和７年度には協力率50％を目指して、約2,253トンを登録再生利用事業者で資源化をしていく。紙おむつの事業系の部分の資源化といたしまして、これも令和７年度の資源化量を、協力率80％に当たる760トンを資源化してまいります。
あと分別の徹底ということで、事業者の方が燃やすごみをお持ちになるときに、我々も、実際に適切に分別がされているかどうかというところをきちんと指導をして、そういった指導の中で、令和７年度には393トンを燃やすごみから減らしていこうと。最終的に燃やすごみの中で混合されているもの、生ごみ以外の部分ですね。生ごみとあと紙おむつの部分以外の資源化の部分として、鎌倉市で受け入れた後に民間の施設へ持っていって、そこで処理をして資源化を図るということで、この事業系ごみの令和７年度ゼロという目標につきましては、これは達成できるというふうに私どもは計画しているものでございます。
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○児玉副委員長 承知いたしました。引き続きそこは進めていだければと思います。いろいろこの問題に関しては本当に重要課題であると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
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○くりはら委員長 以上で質疑を終えてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
質疑を打ち切ります。
それでは、ただいまの報告について了承でよろしいでしょうか。
了承と確認いたしました。
環境部職員退室のため、暫時休憩といたします。
（15時11分休憩 15時12分再開）
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○くりはら委員長 それでは、再開いたします。
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○くりはら委員長 日程第６その他（１）「継続審査案件について」を議題といたします。事務局から報告をお願いいたします。
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○事務局 まず、さきの６月臨時会におきまして閉会中継続審査となっている案件が１件ございます。こちらの取扱いについて御協議をお願いいたします。
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○くりはら委員長 引き続き継続ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
事務局から報告お願いいたします。
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○事務局 引き続き１件を閉会中継続審査とすることを今、確認いただいたということで、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことを確認させていただきたいと思います。
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○くりはら委員長 今の事務局のとおり確認させていただきますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○くりはら委員長 日程第６その他（２）「次回委員会の開催について」を議題といたします。委員長報告の確認の日程なんですけれども、事務局お願いいたします。
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○事務局 次回委員会の開催については、７月２日金曜日、午前９時30分から、議会第２委員会室で行うことを確認をお願いいたします。
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○くりはら委員長 ７月２日金曜日午前９時30分、議会第２委員会室で行うということで確認よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
では、本日の市民環境常任委員会、これにて閉会といたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和３年（2021年）６月23日
市民環境常任委員長
委 員
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