○議事日程
鎌倉市議会６月定例会会議録（４）
令和３年（2021年）６月21日（月曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 岡 田 和 則 議員
３番 後 藤 吾 郎 議員
４番 くり林こうこう 議員
５番 井 上 三華子 議員
６番 児 玉 文 彦 議員
７番 中 里 成 光 議員
８番 藤 本 あさこ 議員
９番 出 田 正 道 議員
10番 くりはらえりこ 議員
11番 保 坂 令 子 議員
12番 納 所 輝 次 議員
13番 日 向 慎 吾 議員
14番 武 野 裕 子 議員
15番 久 坂 くにえ 議員
16番 竹 田 ゆかり 議員
17番 志 田 一 宏 議員
18番 大 石 和 久 議員
19番 池 田 実 議員
20番 高 野 洋 一 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 長 嶋 竜 弘 議員
23番 森 功 一 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 前 川 綾 子 議員
26番 吉 岡 和 江 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 服 部 計 利
次長兼議会総務課長 茶 木 久美子
議事調査課長 谷 川 宏
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 武 部 俊 造
書記 喜 安 大 介
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共生共創部長
番外 ７ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 ８ 番 齋 藤 和 徳 市民防災部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 こどもみらい部長
番外 10 番 田 中 良 一 健康福祉部長
番外 12 番 林 浩 一 まちづくり計画部長
番外 13 番 吉 田 浩 都市景観部長
番外 14 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 16 番 岩 岡 寛 人 教育長
番外 17 番 佐々木 聡 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 59 番 渡 邊 好 二 選挙管理委員会事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会６月定例会議事日程（４）
令和３年（2021年）６月21日 午前９時30分開議
１ 一般質問
２ 議案第８号 市道路線の認定について 市 長 提 出
３ 議案第18号 文書誤送付に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の 同 上
額の決定について
４ 議案第９号 鎌倉市視覚障害者及び聴覚障害者等の情報取得等の手段につい┐
ての選択の機会の確保に関する条例の制定について │
議案第10号 鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例の一部を改正する│同 上
条例の制定について │
議案第12号 鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定│
について ┘
５ 議案第11号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ┐同 上
議案第13号 鎌倉市下水道条例等の一部を改正する条例の制定について ┘
６ 議案第14号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号） ┐同 上
議案第16号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号） ┘
７ 議案第15号 令和３年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号） 同 上
８ 議案第17号 鎌倉市教育委員会の委員の任命について 同 上
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
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○議長（中村聡一郎議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。16番 竹田ゆかり議員、17番 志田一宏議員、18番 大石和久議員にお願いいたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第１「一般質問」を６月18日に引き続き行います。
ここで議員、理事者側出席者の皆様に申し上げます。現在マスクを着用したままの発言を認めていることから、発言の際はマイクを近づけ、明瞭に御発言していただくようお願いいたします。
まず、藤本あさこ議員の発言を許可いたします。
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○８番（藤本あさこ議員） おはようございます。会派鎌倉アップデートチャレンジ代表の藤本あさこでございます。
４月の市議会選挙において、市民の皆様から大変大きな御期待いただきまして、私、本日ここに立たせていただいております。これまでですね、自分が鎌倉で行ってきました子供と一緒にする清掃活動など、鎌倉をアップデートしていくチャレンジという活動がまさか議会の会派になろうとは思ってもおりませんでした。初めての質問ということで、不慣れではありますが、強い思いだけはありますので、ちょっと新しい風が強めだなというところで温かく見守っていただけると幸いでございます。
少し私の話をさせていただきます。
議員になる前、私は一人の母親として、また会社員としてもこの生きづらい日本社会を気合で何とか生き延びていました。その言葉のとおり、生き延びていました。子供が生まれたら以前と同じように働けない、生きられないこの社会、皆さんも御存じかと思いますが、数年前には日本死ねというような心の底からの助けを求める叫びの言葉も社会に蔓延いたしました。私自身も、これまでの人生に子育て中とか母親という属性が追加されただけでこんなにも生きにくい社会なのかと絶望していました。なぜ私たちこんなに生きにくくなってしまうんだろうなと考えていたところ、やっぱりこの社会のリーダー層とか責任者層、そういった意思決定層に多様性が少ないことに問題があるんじゃないかと気づきました。当事者の声がないところでこの社会のルールが決定されていっている。この構図こそが私がこれまで感じてきたこの社会のいびつさかなと思っております。
今日もこの議場の中、見渡していただいてどうでしょうか。番外の部長クラス以上の方々に男性が多いことに私も驚きまして、鎌倉市はＳＤＧｓ未来都市でありますが、ＳＤＧｓのゴールの中にはやっぱりジェンダー平等というものをしっかり掲げられております。そういったところも含めて、しっかり今後自身も進めていきたいなと思っております。もちろんこれは鎌倉市議会に限った話ではなくて、ただやっぱり鎌倉市はまだ女性が多いほうだとか、まだましなんじゃないかという話ではないんじゃないかなと思うんです。ＳＤＧｓ未来都市と名のっている状態でこの状態をよしとしてしまうのはちょっとまだまだ改善できることがあるのではないかなと、横並びの自治体、横並びの比較とかではなくて、鎌倉市のあり方としてしっかりビジョンを出していっていただきたいなと思っております。
この多様性が少ないところに、一つしっかりと私が色を入れていく、これが私がここに立っている理由でもあり、またこのいびつさを正していくことこそが私の人生をかけたチャレンジでもあります。ジェンダーにかかわらない、属性にかかわらない、全ての人が生きたい人生を選択できる、そういった社会を実現していく、そのために今、ここにあるハードル、バリアを、壁をしっかり一つずつ取り除いていく、それが私のすべきことと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
すみません、大変長くなってしまいましたが、では質問に入らせていただきます。
まず最初に、質問の中で分かりやすい行政文書というところを記載させていただきましたが、もともと私自身が保育園の文書などを含めて職員の助けなしに行政文書を作成することが非常に難しいと感じておりましたが、またそのコロナ禍で、これまで行政に頼らなくても大丈夫だったという方々も行政支援が必要になってきて、市庁舎の訪問数が増えていたり、またその多様性も増しているのかなというところでこの質問を入れさせていただいたんですけれども、総務課に確認したところ、コロナ禍となったが、市庁舎の訪問数が増えたというデータは特段ないということと、行政文書は既に、分かりやすくつくるというマニュアルの下、作成しているとおっしゃっていただきましたので、一旦この質問項目を取り下げていただいております。よろしくお願いします。
それでは、すみません、最初の質問に移らせていただきます。
これまで私、ずっと説いてきましたインクルーシブな社会の実現、藤本あさこ、鎌倉アップデートチャレンジの１丁目１番地のアジェンダとして、こちら最初に質問させていただきたいと思っております。
本市、鎌倉市には、鎌倉市共生社会の実現を目指す条例があります。平成31年４月に施行されたこの条例の前文、次の１節があります。「近くにいる人の生きにくさに思いをめぐらせてみましょう。自分らしく生活したくとも、多くの人にとっての「ふつう」や「当たり前」を前提とした社会に、生きにくさや居心地の悪さを感じる人がいます。「ふつう」や「当たり前」の意味は人によって違うからです。互いの違いを思いやり、配慮することで、人はみな、共に生きられます。目に見える事物はもとより、目に見えない、あるいは言葉にできない生きにくさに気づくことが、共生社会の一歩となります。」
年齢に限らず、ジェンダー、国籍、また障害の有無、今、障害は目に見えるもののみならず、例えばＡＤＨＤですとか、またディスレクシアといった目に見えない特徴としても多様に定義されていまして、私を含めました今、この議場にいる皆様におかれましても何かしらの個性や特徴をお持ちなのではないかなと考えられます。つまり、インクルーシブな社会では誰かを認めるというだけでなく、自分自身も認めて、認められるといった社会の実現である。こういった社会を日本でいち早く、この鎌倉で実現したい、実現できるのではと考えております。この後、インクルーシブの場としての公園について質問させていただきますが、これはもちろん公園がインクルーシブか否かというだけではなく、公共の場、ひいては社会全体としてインクルーシブな考え方、心持ち、行動原理が広がっていくことが重要であると考えております。
インクルーシブ公園、これは私たち市民の一人一人、隣に当たり前のようにスペシャルニーズを持つ方がいることを改めて気がつかされる場所かなと思っております。例えば二足歩行ができる、目が見えるとか、階段が上り下りできるということが、私たちがついつい当たり前と思ってしまうようなことが実は当たり前ではなくて、共生社会の実現を目指す条例にもあるようなやっぱり普通とか当たり前の意味は人によって違うということを、いろんな属性を持った方々が同じ町に生きているということ、私たちはインクルーシブ公園から肌で学ぶことができると考えております。
本市議会でも、前回代表質問でほかの議員からインクルーシブ公園についての質問があったかと思います。その際、松尾市長からの御答弁としては、本市の共生社会の実現に向けた取組からも重要と認識しております。その後に、地域のニーズも踏まえながら総合的に検討してまいりますというものでしたが、その後の現在に至るまでの施策の検討状況を御教示いただければと思います。
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○吉田 浩 都市景観部長 インクルーシブな公園とは、障害の有無や国籍などにかかわらず、多様な子供たちが一緒に遊び、楽しめる遊具が整備されている広場など、共生の考え方を取り入れてたものであると考えております。国内においては、令和２年３月に東京都世田谷区砧公園に誰もが楽しめる遊具広場「みんなのひろば」が、近隣では令和３年３月に藤沢市秋葉台公園に誰もが遊べて誰もが楽しめる広場がオープンするなど、設置に向けた動きが広がりつつあります。本市では、これら先行事例やインクルーシブ遊具等の情報収集を進めているところであります。
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○８番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。情報収集を始めていくというところで、秋葉台公園、私自身も視察というか見に行かせていただいて、年齢の違った、性別も違った子供たちと遊んで実体験、感じてきましたので、ぜひ鎌倉市でも求めている方が本当に多くいらっしゃいますので、地域の方々、またニーズのある方々の声も聞きながら進めていきたいなと考えております。ぜひ一緒によろしくお願いします。ありがとうございます。
それで、今現在の鎌倉市の公園状況についてお伺いさせてください。
市内の今ある公園を、これまでインクルーシブな視点といったところで評価されたことはありますか。ある場合はその評価、今、鎌倉市の公園の現状はどういったものになっているでしょうか。
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○吉田 浩 都市景観部長 これまでも平成18年に施行された通称バリアフリー法を契機に、スロープの設置や水飲み場などの改修の際には、ユニバーサルデザインの製品を採用するなど、公共の福祉の増進という公園の目的に基づいた評価の下で少しずつ改善に努めてきたところであります。しかしながら、インクルーシブといった進んだ視点から見ると、より幅広い利用者に対応するためのさらに踏み込んだ取組が必要であると認識しております。
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○８番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。そういったところを踏まえて、今後の鎌倉市の公園について、インクルーシブな要素も含めて、インクルーシブ公園の整備について今後の方針を教えていただきたいと思います。
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○吉田 浩 都市景観部長 障害がある人もない人も、子供も大人も高齢者も誰もが使える公園を目指した取組も広がっており、車椅子に乗ったまま遊べる遊具も登場しております。今後、地域住民や特定のニーズを持った方の意見を聞きながら、一人一人を大切に、またみんなが、誰もが楽しめるインクルーシブな公園の整備について実施に向け検討してまいります。施設の改修の際にもインクルーシブな視点を取り入れ、誰もが安心して公園を利用していただけるよう、引き続ききめ細かな整備にも取り組んでまいります。
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○８番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。ぜひ進めていただいて、早期に実現していただけるとうれしいなと思っております。
公園をインクルーシブにというときに多くの方々がハード面の改善を想像されるかと思います。例えば入り口にスロープを設置したり、手すり、また水道の整備やゴムチップの敷布などですが、実際このハード面がどんなに整備されても真のインクルーシブというところにはたどり着かないと考えています。というのも、隣の藤沢市で、先ほど御答弁にもあったように、神奈川県としていち早くインクルーシブ公園、秋葉台公園で実現されました。それに当たり、市民が主催しましたワークショップに私も参加させていただきました。そこでスペシャルニーズを持った方たちの当事者の声というものを聞いてまいりました。ここには鎌倉市民の方の参加もありました。そちらで聞いた声の中には、自分自身やあるいは子供に障害があったときに公園に行きにくいと感じるのは、アクセス面やハード面もありながら、大きいのはソフト面だったということでした。ソフト面というのはつまり、周囲の方々の例えば見る目とか、心持ち、知識や理解、受け止め方といったところだと思います。指を指されるんじゃないかとか、迷惑だって思われるんじゃないかと、障害があると言われている方々だけが一方的にこの不便さを今、強いられている状況だと思います。またこのワークショップに参加したときに、周りの参加者の方々から、あなたの子供は健常なのに興味を持ってくれてありがとうと言われてしまいました。
市長が令和２年の２月定例会において、方針の中で共生社会の実現を前提に生み出される解決策には、困難を抱える人だけではなく、より多くの人の幸せにつながりますとおっしゃっておりました。私もこれ全く同感で、最初に申し上げましたように、我々全ての人に特性がある、それを互いに認め合う社会というところが必要だと思っております。
また、このインクルーシブ公園は鎌倉市の未来に対してのとても大きな投資でもあると私は考えております。インクルーシブ公園で遊んで育った子供たちが将来大人になるということを想像してみてください。例えば今、このコロナ禍において、例えば在宅ワークになる方が増えたりして、マンションの中でも赤ちゃんの声がうるさいといったクレームが来たという話も大きくなっています。インクルーシブの公園で育った子供たちが大人になったときに、マンションのこういった赤ちゃんの声などが社会問題にならないような、まさに共生社会の実現を目指す条例がうたうところの、多様性を認め、互いを思い、自分らしく安心して暮らせる社会そのものだと思うんです。こういった理念を市全体として理解、広めていく必要がある、設備だけでなくて社会のあるべき姿を町のいろんな場所で啓蒙、発信していく取組も必要なのではないかと思っております。
例えば、ニュージーランドでは公共の場において、ノーレーシズムといった表記があるサインボードがいろんなところに置かれていて、これは町として差別を許さないとか、社会がインクルーシブであるという考えを発信していることかなと思っておりまして、鎌倉市においてもやはり全ての施策において共生がベースにある、市が主体的にこういった啓蒙を、市民に対してリードして啓蒙していくことが必要ではないでしょうか。例えば今ですと、ストップコロナ差別のポスター貼られていて、これはやっぱり市としてしっかりこういった差別に対してノーをしっかり発信していく、これはとっても大きな影響力が私、あるかなと思っております。また、今年の11月には鎌倉市がホストシティーとなっている「地域共生社会推進全国サミットｉｎかまくら」というのが開催される予定でありますことから、鎌倉市の共生社会の実現にかける思いをまた全国的に発信していくことも必要かと思っておるのですが、このあたり市長の御見解を伺えたらと思います。
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○松尾 崇 市長 御紹介いただきましたように、本市では平成31年４月にこの鎌倉市共生社会の実現を目指す条例を施行したというところです。私もこの条例の作成過程、様々な議論があって、その中でも本当に大きなポイントになるなと思ったところがこの前文にあります当たり前や普通というのが人によって違うという、そのことを前提に置きながら想像力を働かせていくこと、その相手がどういう思いで、どういう立場でそういうことを発しているのか、またそういう行動があるのか、そこを本当に想像力豊かにしていくことによって、お互いのそうした思いというところを理解し合えるということになるんではないかなというふうに思っています。
それからもう一つは、固定化しない、いわゆる障害者とかって、こういうレッテルを貼るではないんですけれども、そういう見方、一方的な見方ということが想像力を豊かにすることのまた障害となっているというところだと思っています。この辺りがこの共生条例をつくっていく中でも私自身、大きく気づきを頂いた部分でもありますし、これから鎌倉市が目指していく共生社会いうところを皆さんと共になって、条例をつくって終わりではないものですから、これからそういう社会を共に目指していくために、この思いというところを共有していきたいと思っています。そういう意味で、今年11月に第３回地域共生社会推進全国サミットという場も広くこうした鎌倉市の思いや理念ということを全国に発信していく、そういう機会としていきたいと思っておりますし、また様々な機会を捉えて、こうした施策の推進とともに様々な政策を広く発信していくということに努めて、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
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○８番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。まさに例えば障害者だからインクルーシブしていくとか、そういった何々ができないから、この子は何々だからというものをつけてインクルーシブしていくというのは、強者が弱者に対する付与するインクルーシブというのは、私はやっぱり違うと思うんです。やっぱりインクルーシブ公園のいいところは、そこに当たり前のようにいること、例えば私が子育てしている間に違和感があったこと、子育てしやすい育休制度もあるじゃないかと、制度は充実しているじゃないかと本当に言われたんですけれども、やっぱり子育てをしない人が子育てをする方を配慮しておもんぱかって、じゃ、こういうものをつくってあげるといって、その中で私たちは活動しているなと感じたことが多々ありました。やっぱりルールをメイキングする場に、既にありとあらゆるプレーヤーがいること、そうするとやはり、じゃあ、こういったスロープをつけてあげるけどどうかなという話ではなくて、当たり前のようにスロープがつくことは私たちももちろん助かるというか、利便性が増す、要は車椅子の方だけじゃなくて、ありとあらゆる方が便利になっていくことなので、やっぱり、じゃあ、何々があるから、松尾市長がおっしゃったようにスティグマじゃないですけれども、そういったその属性、ここを逆に強調することでインクルーシブしなくちゃというのではなくて、当たり前のように私たちも含めて生きやすい設計、社会の構造設計というものを考えていくことになっていければいいなと思います。ありがとうございます。
また、市長御自身の発信も非常に効果があることだと思いますので、そういったありとあらゆる方法で共生社会の理念を広げていただければなと思っております。ありがとうございます。
ではこの後に、鎌倉市の子育て施策について質問を続けさせていただきます。
先ほど申し上げましたように、私は共生社会の実現というところと子育て施策というのは切っても切り離せない関係にあると考えております。日本は、今、少子化といって長い間とても深刻な課題として提起されておりますが、なかなかこの少子化の解消に向けた糸口をつかむことができていないのが実情ではないかなと思っております。率直に申し上げまして、やっぱり子育て政策に様々なリソースが割かれない背景というのは、子育ての問題が子育て世代だけの問題といった誤った認識がされているんじゃないかなと私、思っております。例えば、待機児童になってしまって、働きたくても働けないとか、社会的な制度が整備されてないからといって、一人一人が選びたい選択肢を選べない状態にあるということなんですよね。子育てがしやすい状況がなければ、やっぱり子供を持っていきたいという人が増えていかないというのはこちらからすると、それはそうだなと思ってしまいます。これは同時に、仕事とかを通して社会に関わる方、参加する方の道が今、閉ざされてしまっているんではないかなと感じております。これは共生社会を実現するという観点からはとても大きな問題であると認識しております。子育てしているからとか、子供がいるからといって社会から切り離されてしまうことは、断じてあってはならないと考えております。だからこそ、こういった待機児童の問題、子育て問題をしっかりと解決していくことは欠かせないと考えております。
それで、この質問なんですけれども、直近の鎌倉市の待機児童の状況ですとか今後の方針については、ほかの議員の方の質問で明らかにしていただいておりますので、私から（１）の質問は省かせていただきます。
１点だけ、待機児童が今、45人がゼロになる見通し、これは根拠となるデータと一緒に期限付で御回答いただければと思います。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 待機児童解消のための具体的な施策でございますが、令和３年度につきましては、老朽化が進む保育所などの改修により10名の定員増を図るとともに、民間保育所における保育士の宿舎の借り上げ補助事業などによる保育士の確保によりまして、令和３年度の予算では、こちら保育士の確保事業27名の増員の予算枠は確保しておるところでございますが、これらを活用することによって既存園での１・２歳児の受入枠を拡充することで90名程度、理論上は受入れ人数を増やすことは可能であると考えております。これらを実施することで、令和４年４月においては待機児童を解消していきたいと考えております。
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○８番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。保育園の建て替えの際の定員増ですとか、保育士の雇用を増やすことで定員を少し超えた受入れをすることで、待機児童45人がゼロになるということだと思うんですけれども、45人という数字が例えば地域のマッチングですとか、必要な保育サービスのマッチングもあるかと思って、なかなか難しいこととは思いますが、ぜひ令和４年４月１日を大変期待しておりますので、実現のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
次の質問なんですが、ほかの議員の質問の中でもありましたが、待機児童のほかに保留児童という数字があります。保留児童が何かと言いますと、保育園の申込みをしたが、落ちて保育園に入れなかった子供の総数となっております。もしかしたら、この中に待機児童と何が違うのと思われる方もいるかもしれないので、少し説明させていただきます。例えば、今現在、北鎌倉駅の周辺には保育園が一つしかないんですけれども、例えばこの北鎌倉駅周辺にお住まいの方が北鎌倉駅の園を一つ希望して申請して落ちたときに、このときは待機児童に含まれないんですね。希望の園を特定の園しか書かない場合には待機児童にカウントされないというルールがあります。また私たち、特に母親は就職しようというときに、子供の預け先が決まっていないとなかなかやっぱり就職がかなわないことが多いわけなんですけれども、例えば今回保育園に落ちたことで就職先が見つからないと、仕方なく就職活動をやめて、決まってから就職活動を再開しようという方に関しても待機児童からは外されてしまいます。そのほかにも事由はあるんですけれども、こういった当事者の状況とか気持ちを無視したような線引きで、今、保留児童が150人いるにもかかわらず、鎌倉市はそういった理由で待機児童が今45人となっておりますが、これで待機児童がもしゼロになったといって、待機児童対策が終わりとなってしまうのであると、なかなか私たちも浮かばれないというところで、もちろんこれらの指針は国や県の方針ではあるんですけれども、待機児童のカウントを増やせと言っているわけではなくて、しっかり相手の背景まで酌み取った対応をしてほしいという話なんですけれども、やっぱり国や県がそう言っているからといって、ここで線引きしてしまうまではやっぱり共生社会というところが実現できていかない、ここの鎌倉市においては、できればほかの自治体がどこも実現していないような保留児童の解消、なくしていくというような方針を、本質的な私たちのニーズに目を向けて子育て政策をぜひ進めていただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 待機児童の問題だけでなく、保留児の課題については大変重要なことであると認識しております。保育所などへの入所が保留となった児童の保護者に対しましては、毎年３月下旬に各家庭における保育状況ですとか、現在の意向を確認するためのアンケート調査を実施しております。調査結果につきましては、保育所などへの入所の決定に使用する利用調整点の見直しに活用するとともに、入所希望園以外での条件が合いそうな施設への案内ですとか、あるいはその御家庭に適合すると思われる各種の保育サービスの紹介などを行っているところでございます。
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○８番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。そのアンケートについても今、質問させていただこうと思っていたんですけれども、この話をヒアリングしているときに、加点が欲しくて保留狙いで申請されている保護者がいると、本当に私何度も聞いたんですけれども、保留になりたくて保留申請をしている、その保留申請をもらうことを目的にしている保護者がいるということが今、全国的にというか、問題になっているんですけれども、これ、本当に私、前から思っているんですけれども、なぜじゃあ、保留証明が必要になってしまうのかという背景に思いをはせると、やっぱり翌年度の申請時に加点がないと入れないという恐怖心からだと思うんです。なので、例えば保留児童が150人何がしいますというときに、そのうちの50人は保留狙いの申請なのでということを本当におっしゃられるんですけれども、まずなぜそういった申請が必要になってしまうのかというその背景に思いをはせていただいて、この加点狙いの申請がといえば、保留児童数が今、大きく見えてしまうということ、本当に表層的な課題でしかないかなと思っていますので、ぜひその裏にあるニーズというものをしっかり把握していただいて、なぜ保護者たちが入る必要がないのに申請してくるかというと、翌年度の加点のためであるということは、その翌年度に保育園に入れるという安心感が得られれば、こういった申請が減ると思うんですね。なので、そういったところまでしっかりと見ていただきたいなというのが先ほどお話にもありました状況把握アンケートをしていただいているということ、この調査票というかアンケートは、基本的に保留児童の方たちにお送りして、その回答いかんで待機児童なのか、保留児童なのかというところを判別する一因として使われているということなんですけれども、中で見ていくと、例えば項目が今、分かりにくいというのがあるかなと思っていまして、例えば?番で育児休業中である、?番が育児休業中であり、入園でき次第復職するというものなんですけど、こういった回答選択肢ですと、正直どちらにでも当てはまるという方も一定数出てきてしまうので、状況を的確に判断するのであれば、やはり選択肢も一つの回答に絞られるものというところでちょっと工夫してほしいなというところがあります。
先ほど、こちらに関しては、この情報を得ていろんなサービスに使っているということだったんですけれども、ここでわざわざ保留の保護者の方たちにタッチできるところで、待機児童のふるい落としだけではなくて、その背景にある状況とか、例えば困っていることとか何かあるのであれば、例えば担当課につなぐようなシステム機能を持たせるとか、もうちょっと背景をおもんぱかったアンケート項目に見直しいただけたらなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 保育の状況ですとか、意向を確認する議員御紹介のアンケートにつきましては、より具体的で的確なニーズを把握するため、今後も行政側の視点のみならず、保護者からの意見を様々聞きながら、設問などに見直しが必要であると判断した場合につきましては、分かりやすい行政文書の視点に努めて見直しをしていきたいと考えております。
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○８番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。ぜひ、保留通知を頂いている保護者の方、保育園に落ちて困っているというところは本当に一律ですので、本当に保育課に毎日泣きながら通っているという私の友人もいますので、ぜひそこは考えていただければと思います。
この保育園の問題、本当に、根底には、私もロビー活動とかして待機児童解消に取り組んできたんですけれども、その根底に、母親が子供を育てればいいだろうと思っている声が本当にあって、そういった声の下で施策が進まないところがあるんじゃないかと。鎌倉市において、本当にこの物差しで進めるのではなくて、例えば有名ですけれども、明石市のような、子供施策に力を入れれば世の中がよくなると言い切ってしまっているんですけれども、こういった自治体は独自の施策を本当に打ち出していて、こういった国や県の方針に倣うだけではない、市民の本質的な課題を見詰めてしっかり問題解決できるような子育て施策を打っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
少し変わって、保育園で、私の公約でも書かせていただいたんですけど、今、おむつの持ち帰りについて質問させていただきたいと思っております。
おむつの持ち帰り問題なんですけれども、子育てしてないとか、したことがないといった方から見たら、ただの保護者の手間を省く話に聞こえるかもしれないんですけれども、そもそも保育の領域は本当に非常に遅れてましてというか、今、もう日本は３分の２以上が共働きの世帯になっている中で、当たり前のように現場では母親の愛情が一番みたいなことが言われてしまうんですよね。女性の社会進出とか女性活躍とか言われている背景には、男性の家庭進出というものも本当にセットで、これなしで女性活躍というのは実現できないと思っております。国のほうも少しずつ進んできてはおりますが、ジェンダーや属性にかかわらない生き方の選択ができるインクルーシブな共生社会においては、母親であってもそうでなくても同じように社会にコミットできる環境が本当に重要だと思っておりますので、そういった観点から必要なおむつ持ち帰りの状況について今、鎌倉市では公立園でトライアルで回収事業を実施されているということですので、その状況をお聞かせ願います。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 公立保育園における使用済み紙おむつの回収事業につきましては、令和３年１月30日から由比ガ浜保育園及び大船保育園において試行を開始しておりまして、さらに令和３年４月１日からは公立保育園全園で試行を開始しております。
試行の内容としましては、各公立保育園でのごみの収集に合わせて週２回使用済み紙おむつの回収を行っております。なお、試行期間中については無料で実施することとしております。
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○８番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。恐らく非常に助かったという声が大半かなと思っております。今後、しっかりと本格実施を進めていただきたいと思っているんですけれども、本格実施を例えば予定されている期限とまたそのときの、それこそ回収の頻度と、今、無償で行っているということですが、やっぱり費用が発生する場合にはその保護者負担などもお伺いできたらと思います。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 本事業につきましては、現在実施している試行において、各園での回収量を把握し、本格実施の際の回収頻度ですとか、保護者から徴収する金額などの課題の整理を行った上で、令和４年４月から公立保育園全園において本格的に実施してきたいと考えております。
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○８番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。これは衛生面からも本当におむつの持ち帰りというのはすごく重要だと思っているんですけれども、今現在、公立の保育園というところでのお話かと思うんですけれども、鎌倉市には公立だけではなくて私立とか民間の保育園も多数あるかと思っていて、これは保育園はやっぱり私たちは公立だからとか民間だからというところでまだまだ選べない状況にある中で、そういった民間のほかの園でもしっかりと実施していただきたいと思っておりますが、民間の保育園での状況は今、把握されていますでしょうか。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 民間の保育所等における状況といたしましては、令和３年６月１日時点で35園中20園で使用済み紙おむつの回収事業を実施していると聞いており、そのうち８園では毎月300円から1,000円程度の費用を保護者から徴収をしているところです。
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○８番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。例えば今、まだ未実施の園もあるのかなと思うんですけれども、そういった公立ではない民間保育園に関しても市から、より多くの園に実施を実現していただくような、例えばお知らせを出すとかお願いを出すといったそういった施策、今、考えられていますでしょうか。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 民間保育所等に対しまして、現在紙おむつの処分費に係る補助金を設けている自治体があることは認識しているところでございます。今後、本市の民間保育所等に紙おむつ回収事業の実施状況や課題を確認した上で、より多くの民間保育所などが実施できるように、効果的な施策についての検討を進めてまいりたいと考えております。
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○８番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。今の保育園申請の状況では、私たちは例えば家から近いとか、通勤の経路の途中にあるとか、保育園の質とか雰囲気で選ぶというところはまだまだ実現が難しい段階でありますので、保育園によってすごく対応に差があるとかですと、非常に保護者の方々が困ってしまうといいますか、負担がのしかかってしまうので、ぜひ市から一律に皆様、保護者たちがしっかり社会にコミットできるような状況を担保していくというところで進めていっていただけたらと思います。ありがとうございました。
本日は、共生社会、インクルーシブな社会の実現に関して質問させていただきました。おむつとか公園の話って聞くと、多くの人には自分には関係ない話なんじゃないかと思われたかもしれません。私、先ほども申し上げましたが、こういった話は共生社会の実現には欠かせないトピックでありますし、またこの公約を私、出したときに、本当に多くの方々から、例えばおむつの持ち帰りの話とか、本当にそれ小さいことなんだけど、本当に困っていたと。おむつを持ち帰りするとか、お布団を持ち帰りしているとか、そういった小さなことで困っているんだけど言えなかったし、こんなことを訴えてくれる政治家さんがいるとは思わなかったという声を本当に頂きました。これは本当にこれまで政治の世界に届いてこなかった声だと私、思うんです。冒頭にも申し上げましたように、私、本当にただの一人の母親ですし、市民ですので、今後もこういった小さくてもとても困ること、私たちの社会進出を阻むようなことをしっかりと見詰めて問題視していく、今回の挑戦も私のような市民とか母親には無理だろうと思っていたことも本当に多いと思うんです。それでも私はチャレンジしまして今、ここに立っていますので、やっぱりこれは仕方ないんじゃないかとか、これは変えられないんじゃないかとか、昔からそうだからとか、慣例だからとか、誰もこれはやったことないからといった、そういったものこそをしっかりとアップデートしていく、そういったチャレンジをしていくという、その第一歩として本日、藤本あさこの一般質問とさせていただきました。ありがとうございます。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時11分 休憩）
（10時25分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、中里成光議員の発言を許可いたします。
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○７番（中里成光議員） おはようございます。夢みらい鎌倉の中里成光です。初の一般質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
私の活動テーマは、地域力を高めることです。地域力とは、地域の中で人々が支え合うことができる仕組み、力です。私はこれまでの活動でそのことを学んでまいりました。そして、目指すのは笑顔あふれる町、これからの議員活動では、その先に市民の笑顔があるか、そこを全ての起点として一つ一つの議案に取り組んでまいります。市長はじめ、鎌倉市役所の皆様、先輩議員の皆様、同期議員の皆様、そして市民の皆様とともに笑顔あふれるチーム鎌倉、これをつくれるよう頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い、一般質問に入らせていただきます。
今回は三つのことに関して質問いたします。
初めに、１か月後に迫りましたオリンピックセーリング大会に関して、２番目は行政と自治・町内会との連携、最後は江ノ電沿線の安全管理に関してとなります。
さて、いよいよ７月23日からオリンピック・パラリンピック東京2020大会が開催されようとしております。この先の感染状況にもよると思いますが、国は有観客での開催シフトを組んでおります。しかしながら、この新型コロナウイルス蔓延により、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置と開催に向け否定的な要件、また不安を抱えている方も大変多くいることも事実です。菅首相はさきに行われたＧ７サミットで新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が団結し、人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけることを日本から世界に発信したいと述べられました。また、東京大会を通じて、障害者の方々が社会で活躍しようという共生社会の実現につなげていきたい、スポーツの力を通じて、世界の未来を担う子供たちや若者にも夢と感動を伝えたいとも話されました。私もこの理念の下、本当に安全・安心な形で東京大会が開催されるのであれば大いに賛同し、応援していきたいと思っております。そして、お隣、藤沢市で開催されるセーリング大会の隣接都市鎌倉としても、万全の形でサポートし、盛り上げていく必要があるとも感じております。鎌倉市としては、フランスチームをホストタウン登録をし、2018年より交流事業などを行ってまいりました。鎌倉市としては来日するアスリートの安全確保、そして何より鎌倉市民、鎌倉で働く人たちの安全・安心を確保する必要があります。そして、このオリンピックの祭典が将来にわたり、開催されてよかった、鎌倉市として関わってよかったと言える大会にしてほしいものです。そのためにも、オリンピック組織委員会の出してくるプレイブックに頼るだけでは、鎌倉市民が本当に安全・安心で心の底からオリンピックを楽しめる状況には至らないのではないかと危惧しております。
そこでお尋ねいたします。本市では、本年海水浴場の不開設を決めるなど、他市にも増して厳格な対策をこの夏に向けてされてきております。オリンピックがあったから、鎌倉市で新型コロナ感染爆発が起きたとならないように、考え得る対策の検討を願いたいところです。
東京2020大会の開催に当たり、さらなる鎌倉市の新型コロナ蔓延防止対策は検討されておりますでしょうか。お答えをお願いいたします。
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○比留間 彰 共生共創部長 観光客の方々に向けましたコロナ感染症対策としましては、令和２年４月から鎌倉観光御予定の皆様へ七つのお願いとしまして、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保、少人数での行動などを呼びかけているほか、商店会と協力して食べ歩き自粛のお願いなどをしてまいりました。また、本市が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置区域の適用を受けた際には、市のホームページやＳＮＳを通じまして、鎌倉観光を控えるよう呼びかけているところです。東京2020大会に向けましては、これらの対策をより一層徹底してまいりたいと考えております。
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○７番（中里成光議員） ありがとうございます。七つのお願い、とても重要かと思います。基本的には、国や組織委員会からのプレイブックなどをベースに取り組んでいくかと思います。この国では現在、有観客での開催に向かっていっております。その際に地方から東京や江の島に来られた方々が、帰りに鎌倉観光に押し寄せやしないかと私は心配しております。現在、国は直行直帰の観戦をと呼びかけていますが、いかがなものでしょうか。もちろんこの状況下でなければ、一定規模の観光客にはおいでいただきたい、私もそう思いますが、もしも大挙してしまったときの対応、そういったところも行政には考えていただきたいと思います。
それでは、鎌倉市独自のオリンピック対応をお伺いいたします。
鎌倉市ではフランスチームのホストタウン協定が締結されています。ホストタウンとは、提携国の宿泊施設の選定や大会時のサポート、選手たちと市民との交流の機会をつくる役割などがあるかと思います。これまで市内小学校訪問交流、セーリング魅力発見プロジェクト、プリンスホテルでの交流会など、その他本庁舎１階のベンチにもフランスのトリコロールカラーが塗られたり、フランス語講座をＹｏｕＴｕｂｅで行うなど、フランス応援の機運を盛り上げようとしてきたかと思います。
ここでお伺いいたします。このコロナ禍においてもフランスセーリングチームをホストタウンとして受け入れるに当たり、これまでの事前キャンプと同様に交流や応援の施策は考えておりますでしょうか。
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○比留間 彰 共生共創部長 当初フランスセーリングチームと市民の方々との事後交流会を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、非接触形式での交流、または関係者を限定した事後交流に変更することを現在検討しているところです。コロナ禍により、当初予定しておりました国際交流、応援等を行うことができませんが、本市を訪れるフランスセーリングチームや市民の皆さんの安全を確保しつつ、記憶に残る事業となるよう、引き続き協議・調整を進めてまいります。
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○７番（中里成光議員） ありがとうございます。ある程度のところは致し方ないと思いますけれども、海外からのアスリートは特に自国からの応援が全くないという状態となります。せっかくフランスを応援していこうということになりますので、一部の関係者だけでなく、何かしらの形で市民も一緒に応援ができるような、そんなような交流の場をつくっていただけるとありがたいなと思います。
次にお尋ねいたします。オリンピック組織委員会としては選手・関係者はバブル方式という、いわゆる完全隔離をして宿泊先・行動先の制限を厳格に行うと言っております。そこでいきますと、セーリングの選手は選手村である大磯プリンスホテルに滞在するのかと思います。フランスセーリングチームの宿泊先は、選手村でなく、鎌倉市内となる可能性はありますでしょうか。
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○比留間 彰 共生共創部長 フランスセーリングチームからは、ホストタウンであり、また会場へのアクセスが便利な鎌倉市に滞在したいという要請を受けておりまして、現在市内のホテルと調整を行っているところです。フランスセーリングチームの意向がかなうよう、引き続き国・県、関係機関等と調整していきたいと考えております。
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○７番（中里成光議員） 承知しました。現在調整中ということですが、もしも鎌倉市内で受け入れた場合、バブル方式による安全対策は当然かと思いますが、他市では買物ぐらい行かせてあげればとの発言も出てきております。鎌倉市において、そのようなことを検討されておりますでしょうか。
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○比留間 彰 共生共創部長 プレイブック、先ほど議員の御紹介ありましたプレイブックでは、選手入国後、原則として宿泊場所や競技会場など、事前に承認された場所以外への移動及び公共交通機関の利用をすることを禁止しておりまして、選手は買物を含め、大会に関係する目的以外の外出はできないこととなります。本市としては、市民や選手の安全を第一に考え、フランスセーリングチームには基本的な感染症対策や、ただいま御紹介しましたプレイブックとともに本市が今後策定していきますマニュアルのルールを徹底するよう求めていく所存でございます。
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○７番（中里成光議員） ありがとうございます。オリンピック選手ですので、当然競技に向けて、これまでもオリンピックや世界大会に臨んでいるかと思います。ただし、今回のコロナ禍においては、そこはぐっとこらえていただいて、やはり選手はもちろん、迎え入れる市民の安全、そういったところをしっかりと考慮いただければと思います。
もう一つ、選手は、今の御答弁のように集団で管理することが可能だと思います。それ以外の受入先だとか、関係者、その方々の対応はいかがでしょうか。
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○比留間 彰 共生共創部長 プレイブックには選手以外の大会関係者、関係者の方々についても基本的な感染対策やルールが定められておりまして、組織委員会はこのプレイブックに基づきまして選手以外の大会関係者に対してもルールの徹底を求めていくこととしておりまして、これに従っていきたいと考えております。
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○７番（中里成光議員） ありがとうございます。私、心配なところは、選手はバブル方式で、そのバブル方式で来た、例えば宿泊先の従業員ですとか、あとは鎌倉市の職員の方も携わることもあるかと思います。また、移動中のバスの運転手さんだとか、そういった関係者の方々がどのような形で対策を取るかをお聞かせいただければと思います。いかがでしょうか。
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○比留間 彰 共生共創部長 今、御紹介いただきましたように、フランスセーリングチーム、選手の方々については国際オリンピック委員会と組織委員会などから選手等が守るべきルールとして示されている先ほど御紹介したプレイブックに基づきまして、厳重な感染予防対策、これが取られるようなことになっております。具体的には、入国前の14日間の健康モニタリングや、渡航前のワクチン接種の推奨、入国時には陰性の結果証明の提出と空港での検査の実施、入国後は原則毎日検査を実施する、こういった対策が取られることになっております。一方、地域での対策としまして、国からホストタウン自治体において選手受入れ等に係る対策を万全に期すよう、感染症対策と行動制限についてのマニュアルの作成の指示がありまして、現在国から示された手引を基に受入れマニュアルを策定しているところです。マニュアルでは、フランスセーリングチームに接する職員や宿泊先の従業員などの体調管理や検査などのルールを定めることを予定しておりまして、フランスセーリングチームの滞在中はこのマニュアルに沿った対応をしっかりと取ってまいります。
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○７番（中里成光議員） ありがとうございます。対策はもちろんなんですけれども、ぜひとも関係者の安心・安全、そこを担保するためにも、現在行われております新型コロナ対応のワクチン接種、このようなものも希望者に対しては検討いただくのもありなのかなと思っております。
また、選手受入先以外でも心配となるのが、メディアの方々ですね。国としてはＧＰＳとかで管理をするとも言っておりますが、彼らはあちこち走り回って取材をするのが仕事かと思いますので、そういったところの管理なんかも市でもできるなら行っていただければと思います。
では、オリンピックに関しては最後の質問といたします。
東京2020大会の開催に当たり、選手等の安全はもちろん、市民の安全も確保できることが何より重要だと思います。そこで、市長にとって鎌倉市のレガシーとは何でしょうか。お聞かせいただければと思います。
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○松尾 崇 市長 オリンピックのセーリング競技ですけれども、前回1964年と同じく、この江の島が開催地ということになりまして、鎌倉にとってはこのフランスのセーリング連盟の事前キャンプ地となったことがあります。この間、市民の皆さんが大会を身近に感じて、セーリング競技や姉妹都市であるニースのあるフランスに改めて興味を持っていただく機会というのを、本当に限られたこととはなってきてしまいましたけれども、江の島での選手との交流会ですとか、市内の保育園や小学校に選手、フランスのセーリングの選手が訪れて交流するなど、そうした機会ということになったと思っています。
コロナ禍によって去年、今年予定していたイベントというのはほとんど制限を受けることになってしまいまして、なかなか思うような開催ということはできない中ではありましたけれども、様々工夫をしまして、フランスの食や文化を紹介する、ＳＮＳで発信をしたりなど、フランスと鎌倉とのつながりを認識していただけるようなこんな取組を継続してきたところであります。これらの取組の積み重ねとともに、困難な状況の中、努力して頑張っていく、こうした選手の姿をこれから発信していくことによって、私たちに勇気を与え、そして市民の記憶に長く残る、そうしたものとしていきたいと思っております。
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○７番（中里成光議員） ありがとうございます。ぜひとも子供たちが大人になっても、いい大会があったと語り継がれるような、そんな大会にしていただくようお願い申し上げます。
次に、自治・町内会との連携に関して御質問いたします。
自治・町内会の大きな役割としては、共助を行う組織であると思っております。特に災害時や地域の問題が発生したときに真価が問われ、力が発揮されなくてはなりません。このコロナ禍においてもまさに力を発揮すべきときではないでしょうか。
そんな中、先週17日から始まったワクチン予約に際し、自治・町内会施設を活用した予約サポートを行政として行うことは、とても大きな試みであったと思っております。私が話を聞く高齢者の方々には、とにかく予約が取れれば安心する、だから予約もデジタルならサポートしてもらえると本当に助かるのだと言われていました。逆に５月17日の予約時では、ネットを使えない自分たちはワクチンも打てないで死ぬしかないとさえ話す方もいらっしゃいました。デジタル環境の格差解消が必要と改めて感じております。ただし、どうしてもデジタルについていけない一定層がいるのは間違いありません。そのような状況を今回、庁舎から一歩外に踏み出し、サポートした、とても有意義な施策だったと思っております。
そして、今日はこのような取組が自治・町内会独自の運営に発展できないかお聞きします。
まず、今回のサポート事業、24か所という限定されたエリアでの開催となりましたが、エリア、経緯、そこのところをお話しいただけますでしょうか。
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○齋藤和徳 市民防災部長 ６月17日からのワクチン接種の予約に当たりまして、市役所本庁舎や支所のほか、自治会館においてパソコンやスマートフォンの操作に不慣れな65歳以上の方を対象ととして、市職員によります接種予約のサポートをすることといたしました。６月17日・18日の２日間におきまして、約1,500人もの市民の方に御予約のサポートができたという報告を受けております。
市内には、約80棟の自治会館がございます。会館の収容人数などを勘案いたしまして、当初40か所を抽出いたしまして、順次協力の御依頼を各自治会にさせていただいておりましたけれども、予約の際に使用する端末機器の台数の確保の関係で、最終的には市役所・支所を含む24か所で実施することとなったものでございます。
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○７番（中里成光議員） ありがとうございます。約1,500人の方がサポートを受けられたということで、本当に喜んでいたかと思います。中には、朝の６時から市役所ですかね、並んでおられた方もいると聞いております。できましたら、この80棟から40か所、その中から支所、本庁舎以外のところで19か所ですかね、が選定されたかと思うんですけれども、もうちょっとエリア的なバランスを取っていただけると、市内で均等にサポートを受けられる方がいらっしゃったんじゃないかなと思っております。
次に、サポートするに当たり、今回、市の職員の方と行政のパソコンが必須だったのでしょうか、お伺いいたします。
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○齋藤和徳 市民防災部長 今回は電話での予約がどうしてもつながらないと、そういった方のために、そしてまた自らスマートフォンなどの操作が難しいと、そういった方をサポートするために今回サポート事業をいたしました。そうしたことから、各会場に市の職員を配置する、そしてまた市のほうで端末機器を用意する、そうしたこの予約サポートの体制としたものでございます。なお、会場の整理の誘導ですとか、あるいは入力サポート自体にも御協力をいただけるといったお申出のある自治会・町内会もございました。
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○７番（中里成光議員） 承知いたしました。設備、マンパワーにも限界があるのは分かります。ただし、今回行政の持っているパソコンでなくても操作・サポートはできたかと思います。市の職員が全て行うのではなく、せっかく自治会・町内会にお願いしたのであれば、もっと踏み込んだ形で自治会・町内会にお任せをすることはできなかったでしょうか、お伺いいたします。
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○齋藤和徳 市民防災部長 今回の取組を進めるに当たりまして、自治会・町内会長と連絡を取り合う中で、独自に会員相互で予約サポートを行うといった取組をされる自治会があったり、あるいは市と共同でサポート会場を運営をしていただけると、そういう協力のお申出を頂いた、そうした自治会もございました。自主的に予約サポートを運営するに当たりましては、御相談のあった自治会・町内会には、予約方法のマニュアルを送付するなどの対応をさせていただいたところでございます。
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○７番（中里成光議員） ありがとうございます。私も地区では独自に５月の頭のときからサポートしている自治会があると伺っておりました。まさにそこが地域の力だなと思っております。逆に、その独自に行ってきたということは、市の職員の方が携わらなくてもサポートはできたんじゃないか。市の職員の方は動けば時間を取られる、もちろん人件費もかかっております。そういったところをもうちょっと踏み込んだ形で、自治会・町内会にお願いをする、そんなこともどんどんしていけるんじゃないかなと思っております。ただ、行政によるこういった提案だとか、助走時でのサポート、こういったものはまだまだ重要なのかなと思っておりますので、何でもかんでも渡してしまう、そういうわけではなく、何か提案して一緒にやっていきましょうと、ここまでは行政がやります、ここからはお願いしたいと、もうそこはどんどんお願いしていってもいいのではないかなと思っています。もちろんその自治・町内会によって温度差だとか、でき得る範囲というのはまちまちかと思いますので、そこはしっかりとバランス見ながら進めていただければと思います。
本市としては、住民にとって一番身近にある自治・町内会との連携、そこをもっと私は強化できるんじゃないかなと思っております。今、お話ししました行政が委ねるところを増やし、その分費用も逆に負担する、そんな仕組みができないでしょうか。県内他市においてもそのような取組が現実に行われ始めております。そこのところ、お考え、松尾市長、いかがでしょうか。
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○松尾 崇 市長 自治会・町内会の皆さんには本当にこれまでも様々な市の事業、政策についてのサポートをいただくというような形で御尽力・御協力をいただいているところではありますけれども、やはり長い歴史の中においては、だんだんと状況も変わりつつありまして、役員の担い手不足ですとか、高齢化、もしくは自治会・町内会そもそもに加入しないという方も増えてきているというような地域もあって、それぞれでこの自治会・町内会に一律に何かお願いするというような状況というのは変わってきている。ここは我々としても何でもかんでも何か自治会・町内会に押しつけるような形というのはかなり難しくなってきていると、こういう捉え方をしています。ですので、この間も自治会・町内会、それぞれの課題解決のために横の連携、話合いなども行う場を市としても設定をしたりということをやってきました。実際、このコロナ禍においては、これまで慣例として行ってきたことを見直しをして、回覧板の電子化やオンライン会議を開催するなど、様々な課題解決に向けた新たな取組を行う自治会・町内会というのも出てきておりまして、それを取り組んでいるところ、取り組んでいないところでのまた差というのも出てきているという、こういう状況でございます。
こうした地域の課題が多様化する、また自治会・町内会のあり方も様々差が出てきていると、こういう中において、どういうふうに地域の方々と連携していくか、これは我々が日々やはり考えている大変重要な課題です。そうした今、御提案いただいたような、地域の方々が率先して課題を解決するために事業を引き受けていただける、こういうお声も頂くところがありまして、こういう積極的に取り組んでいただいているところと様々成功事例をつくっていくというところは非常に大事だというふうに思って、これまでも進めてきているところです。こうした取組、うまくいっているところは、より全市的にも御紹介をさせていただいたりしながら、その地域に合った形でのよりよい姿というところを目指していくべく、我々としてもしっかりと今後も連携して取り組んでまいりたいというように思っています。
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○７番（中里成光議員） ありがとうございます。ぜひとも成功事例をどんどんつくっていっていただければと思います。
私は、この鎌倉市内に幾つもの自治・町内会王国ができることを夢見ておりまして、ぜひそこに向かって進んでいければなと思っております。ありがとうございました。
３番目の質問に入らせていただきます。
江ノ電沿線の勝手踏切の安全管理と駐輪場に関してお伺いいたします。
私、今回初めて選挙に出させていただいて、投票日の翌日、４月26日に江ノ電稲村ヶ崎―極楽寺間において、小学３年生の児童が江ノ電との接触事故という大事故に巻き込まれました。児童は、ごみステーションへのごみ出しから自宅に戻る際に事故に遭い、重傷を負ったということです。これは、以前より問題とされて当議会でも議論された勝手踏切での事故となります。問題は、住民の生活路を取るか、安全を取るかという２択の問題です。住民の方々は危ないと認識していても、それが毎日のこととなると日常化・形骸化してしまい、危機に対する意識が薄れてしまうものです。今回の事故は幸いにも生死を分けるまではいかない程度で済みましたが、明らかに危険と認識されていたにもかかわらず、時間が過ぎてきてしまった結果かと思います。
当事者は、電鉄会社と住民なので、行政として分け入るのはなかなか難しい問題だとは思いますが、お伺いいたします。
今回の事故を受けて、今後に向けた鎌倉市と江ノ電との話合いはされましたでしょうか、お伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 ４月26日のこの朝の事故の後、江ノ島電鉄に当該事故のありました箇所におけます安全対策を確認いたしましたところ、緊急の対策といたしまして注意喚起の看板などを設けるとの回答を受けました。５月21日には周辺住民への説明会の開催、６月１日に利用者や工事で影響のある方々へお知らせの配付、６月10日に注意喚起看板などの設置を行ったことを確認しております。
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○７番（中里成光議員） ありがとうございます。今回小学３年生という児童の事故、そして近年では高齢者の死亡事故も続いております。ここの取組、しっかりと鎌倉市としても関わっていただきたいと思うのですが、藤沢―鎌倉間に勝手踏切と言われる箇所が89か所あります。鎌倉市としては、そのうちの危険箇所というものを把握はしておりますでしょうか。また、住民、今、お話のありました江ノ電、市とで話し合う上で、行政としてはコーディネーター的な役割になるかと思うんですが、そこのところをどのような動きをされているか、お話をお伺いできますでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 江ノ島電鉄の鎌倉市域には、いわゆる、御紹介のありました勝手踏切が83か所ございます。また、過去に接触事故が生じた箇所などは承知をしておりますが、今後改めて危険箇所について江ノ島電鉄には確認をしていきたいと考えております。
市内の勝手踏切の中には、玄関が線路に面している箇所もあるなど、地域住民は線路を通行することを前提とした生活がありまして、塞がないでほしいとするような考えが多く、また、江ノ電につきましては、事故を防ぐために鉄道線内を横断しないよう防ぎたいという考えで相反する状況となっております。市が間に入りまして、鉄道事業者と市民の間の話合いをしている、そういうような事案もこれまでもございます。鉄道事業者に対して何かを求めるという権限は、議員の御説明の中でもありましたように、鎌倉市としては直接的にはございませんけれども、住民との話合い、これが円滑に進むように調整に努めてまいりたいと考えております。
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○７番（中里成光議員） ありがとうございます。ぜひこのような事故が繰り返されないように、しっかりと行政としても関わって、市民と電鉄会社との話を進めていただければと思います。
江ノ電は沿線住民にとってもちろん大事な交通手段であるだけでなく、鎌倉市の観光や都市景観を支えるとしても重要な財産だと思います。このような議論や事故が続いて頻度が激しくなると、では、電車止めますかと、そんな究極の話も出てきかねないような状況です。ぜひともこれから二度と事故が起きない、起こさない、そういった要望のところをお願いしたいと思います。
次に、江ノ電沿線の駐輪場の件に関してお伺いいたします。
江ノ電沿線には駐輪場がある駅とない駅が混在しております。また、私が使う稲村ヶ崎の駅には駐輪場があるにはあるんですが、少し離れていて、スペースが少ないことから、道路上に自転車・バイクがはみ出してあふれています。しっかりと整理整頓がされていないと、そこでまた様々な事故が起きてくるものです。道路の安全上、そして景観上からも対策を求めたいと思います。鎌倉市としては、稲村ヶ崎や駐輪場のない腰越駅での放置自転車対策は考えておりますでしょうか、お伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 現在、稲村ヶ崎駅周辺の駐輪場につきましては、収容可能台数を上回る駐輪のニーズがありまして、周辺の方からも改善のお声を頂いているところでございます。現時点では、駐輪できるエリアの拡幅を考えておりまして、江ノ電とも協議をしておりまして、それに向けて今、予算の確保もさせていただいているところでございます。
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○７番（中里成光議員） ありがとうございます。こちらもぜひ、例えば有料化みたいなところも考えることも一つなのかと思いますし、やはり問題なのは、はみ出している自転車があると、そこにさらにまた横にはみ出していく、どんどん通行の妨げになる、自動車の妨げになる、そのことによって事故に発展しかねない、安全が脅かされるというところがありますので、早急に検討をしていっていただければと思います。
そして江ノ電に関しましては、今の安全対策、やはり小学３年生の事故に端を発し、私も今回質問をさせていただいております。やはり学校内での安全管理、安全教育、そういったところ大事かと思います。もちろん一番は家庭内での安全教育というものが必要かと思うのですが、学校として、これまでどのような安全管理、安全対策、安全教育をされてきたか、これからされていくか、そこをできましたら教育長にお答えいただければと思います。
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○岩岡寛人 教育長 稲村ヶ崎の横断事故の発生につきましては、児童が当事者となるということで本当に胸の痛む出来事でありまして、当該児童が何とか命をつなぎ止めてくれたことに委員会も学校も、本当に医療機関の皆さん、そして子供の生命力に対して感謝をしているというところでございます。
御指摘のとおり、江ノ電は鎌倉市民の生活に密着した交通機関でありまして、学区内に江ノ電が走るというところもたくさんございますし、また、生活経路と切り分けられない場所も多くありますので、交通安全教育の重要性をさらに感じた事案でもございました。
学校における交通安全教育につきましては、毎年市長部局とも連携をいたしまして、交通安全指導教室を各学校で行っておりますほか、また低学年を中心といたしまして、地域の危険箇所の点検、また地域ごとのきめ細かな通学指導といったことを行っているところでございます。子供は通学時以外も地域を駆け回るということはございますので、学校における交通安全指導に当たりましては、児童一人一人が自分で状況を把握し、行動できるよう、学年や地域の実態に応じて思考判断できるという力を育成していきたいと考えているところでございます。
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○７番（中里成光議員） ありがとうございます。そうですね、児童一人一人が自分ごととする、もちろん住民もそうですけれども、画一的な安全教育ではなし得ない自分ごととする、そういったところを学校の中でもぜひ進めていっていただいて、このような事故が二度と起きない、そういったところを目指していただきたいと思います。
こちらで私の一般質問は終了となります。ありがとうございました。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時05分 休憩）
（11時20分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、千一議員の発言を許可いたします。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千 一議員） （代読）アメリカもバイデン政権になり、ワクチン接種が進んでコロナも大分改善してきているようです。しかし日本は、オリンピック・パラリンピックをやるというのに、まだコロナ対策は進んでいるとは言えません。困ったものです。
それでは質問いたします。
１、関谷小学校にエレベーターの設置を。２、昨年度の鎌倉への観光客について。３、段葛の２段の段差について。４、選挙制度について。５、コロナのワクチンの接種の会場について。以上５項目について、理事者におかれましては、誠実で明確なる御答弁をお願いいたします。
１、関谷小学校にエレベーターの設置を。この５月に電動車椅子の小学１年生のお子さんと御両親が私のところにお見えになりました。関谷小学校に入学されたそうです。この小学校にはエレベーターがないので、２階から上に行く際は階段昇降機を使って行くそうです。しかし、昇降機の設置に時間がかかり、休み時間内では移動ができないとのことです。さらに、昇降機で動いている際に、振動が強くて首に負担がかかるとのことでした。そして、その御一家と面会した１週間後に私は関谷小学校に行き、教頭先生、担任の先生、お子さんのお父様、教育委員会から２人の方にお会いし、階段昇降機にも乗ってみました。やはり振動がきつく、私が使っても体によくないと感じました。教育委員会から来られた２人の方も含め、学校に集まった方全員がエレベーターが必要だということで一致しました。設置場所も階段の近くにあります。どうかそのお子さんのためにも、インクルーシブ教育のためにも、一日も早くエレベーターの設置をしていただきたいものです。市長及び教育長の御決断をお願いいたします。いかがですか。
そして以前、鎌倉市立の小・中学校にエレベーターをつけてほしいと質問しました。そのときの教育部長の答弁は、既存の学校につきましては、車椅子利用など合理的な配慮を要する児童・生徒の入学に合わせましてエレベーターの設置に取り組んでまいりますということでした。この答弁で言われているように、車椅子のお子さんであり、合理的配慮がどうしても必要な方なので、ぜひともエレベーターをつけていただきたく、よろしくお願いいたします。
２、昨年度の鎌倉への観光客について。鎌倉への昨年度の観光客は約738万人と少なくなりましたが、これでもまだ多いくらいだと思います。市民にとっては、コロナ禍では観光客が迷惑な方も多くいると思われます。神社仏閣などの協力を得て、もっと少なくはできないものでしょうか。
３、段葛の２段の段差について。20年前から言い続けてきましたが、先日、生涯学習センターの帰りに、ヘルパーさんと二の鳥居を横切ったとき、ヘルパーさんに言われました。「ちょっとそこの２段の段差にスロープがあれば、車椅子の方も通れると思います。」といつも違う人から言われますと。東京オリンピック・パラリンピックに来られる方もそう思われると思います。付け替え可能なスロープでもいいので、ぜひつけてほしいものです。いかがですか。
４、選挙制度について。新型コロナウイルス感染により自宅やホテルで療養する有権者に郵便投票を認める特例法が、10日に衆議院を通過し、15日午後６時過ぎに参議院本会議で可決・成立しました。東京都議会議員選挙から適用されることになります。それならば、コロナ患者だけではなく、私が以前から要望してきたように、けがや病気、障害などで投票所に行けない方は、医師の証明があれば郵便投票ができるようにしてほしいものです。日本国憲法の前文にも、日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、とあります。正当に選挙されるべきは国会だけでなく、地方議会も同じです。投票したいと思っているのに投票するのがままならないという方が次々出ているというのが、正当に選挙されたと言えるか疑問です。選挙管理委員会としては、国にコロナ患者だけではなくと働きかけてほしいものです。いかがですか。
５、コロナのワクチンの接種の会場について。先日、鎌倉に御両親がいらっしゃる他市の方から私にメールが来ました。それによると、お母様が車椅子の方で、家から一番近い八幡宮の研修道場に行かれたそうです。当然、車椅子の方への対応しているものと思って行ったそうです。しかし、実際は車椅子の対応が不十分であることが分かり、接種をキャンセルせざるを得なかったそうです。それならばということで、私は十分な車椅子対応ができる福祉センターを次回の予約として勧めました。高齢者の場合、車椅子で来る方も当然いらっしゃるはずなので、ワクチン接種の会場は十分な車椅子対応をしてほしいと思います。いかがですか。
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○岩岡寛人 教育長 関谷小学校のエレベーターについての御質問でございます。
エレベーターは学校施設のバリアフリー化を推進する上で重要な設備であると認識しておりまして、改築などの機会を捉えて設置してきたところでございます。御指摘の関谷小学校に通っている電動車椅子を利用する児童、この子のことについては、幼稚園に通っている頃から私も拝見させていただいたことがあるんですけれども、当該児童の就学機会の確保の重要性ということは非常に強く認識をしているところでございます。
関谷小の既存校舎への設置につきましては、校舎のまず中ですね、内部を改修して設置するということはなかなか困難であるということなんですけれども、外づけにより設置するという方法がございます。またこの場合でも、外壁を一部撤去して、そこにエレベーターの構造物を増築するということになりますため、法規制や耐震性確保の観点から、設置可能な場所は限られてくると課題を認識しているところでございます。ですから、まずはエレベーターの設置が可能であるかといったところについて速やかに検証するとともに、財源についてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。
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○松尾 崇 市長 鎌倉市では多様性を認めて、市民一人一人が自分らしく安心して暮らすことのできる共生社会の実現を目指した取組を進めているところでございまして、学校施設のバリアフリー化についても大変重要なことと認識をしております。関谷小学校のエレベーター設置につきましては、市長部局としても積極的に協力してまいります。
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○齋藤和徳 市民防災部長 鎌倉への観光客についての御質問です。
令和２年度の緊急事態宣言発出時には、鎌倉への来訪を控えるよう呼びかけを行うとともに、年末には多くの人出が予想される初詣の自粛について呼びかけを行ってきたところでございます。令和３年４月28日に鎌倉市がまん延防止等重点措置区域に適用されてからも、鎌倉への来訪を控えるよう呼びかけを行ってきておりまして、市内の一部の社寺には土日の閉門などの御協力もいただいているところでございます。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 神社仏閣などの協力についての御質問でございます。
社寺にはそれぞれの宗教活動がございまして、各社寺の判断において新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、必要な対策をしていただいていると認識しております。文化財を所有する主な社寺等に対しましては、令和２年４月の緊急事態宣言の発令時や５月の解除等に当たり、市の施設の開放に際して講じるべき措置や内閣官房から業種別のガイドラインなどについての情報提供を行うとともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止の措置を取っていただけるようお願いをしておりまして、今後も必要に応じて感染拡大防止のための情報提供をしてまいりたいと考えております。
続きまして、段葛の段差についての御質問でございます。
段葛を含む鶴岡八幡宮境内は国指定史跡でございまして、文化財である史跡のさらなる公開活用の観点から、段葛の段差の解消を含む境内のバリアフリー化は重要なことと考えております。しかしながら、文化財の日常的な管理や修理、整備は文化財保護法で所有者が行うことと規定されておりまして、市が実施することはできないこととされております。これまでも段葛の段差解消やスロープ設置につきましては、所有者である鶴岡八幡宮へ要請はしておりますが、実現には至っていないという状況でございます。今後も整備の実施など、機会を捉えて要請してまいりたいと考えております。
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○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 選挙制度についての御質問でございます。
誰もが公正に投票できる制度となるよう、現場から声を上げていくことは必要なことと認識してございます。病気や障害などにより、投票所に足を運ぶことが難しい方が利用できる郵便等投票制度となるよう、引き続き国等へ意見を提出してまいりたいと、このように考えてございます。
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○田中良一 健康福祉部長 コロナのワクチン接種の会場についての御質問でございます。
御指摘の鶴岡八幡宮研修道場会場につきましては、会場入り口と受付までの間に車椅子では通行が難しい階段があることや、トイレが地下２階に設置されていることなどから、会場内への別ルートの確保やトイレ利用の際のお手伝いなど、必要な対策を講じて御利用いただいております。車椅子御利用者に対しましては、鶴岡八幡宮研修道場会場に限らず、他の集団接種会場におきましても、必要に応じた十分な対応に努めてまいりたいと考えております。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時33分 休憩）
（14時15分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千 一議員） （代読）１、関谷小学校にエレベーターの設置を。玉縄中学校にエレベーターをつけていただいたときは、やはり外づけで１年はかからなかったと思います。今回のエレベーター設置については、どのような計画なのかを教えてください。
２、昨年度の鎌倉への観光客について。観光客が400万人以上行くところが１か所ありますが、そこに協力していただけないものでしょうか。いかがですか。
５、コロナのワクチンの接種の会場について。この間お聞きしましたが、八幡宮でも裏から入れるとお聞きしました。しっかり書いておくなり、誘導してくださる方を設置していただきたいものです。いかがですか。
そして、他市では外出できない方のために、訪問してワクチンを接種してくださるところもあるとかお聞きしましたが、鎌倉市では何人ぐらいそういうことをやられていますか。いかがですか。
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○岩岡寛人 教育長 関谷小学校のエレベーター設置についての再質問を頂きました。
この点は繰り返しとなりますけれども、まずは耐震性等の観点からエレベーターが設置可能かどうかを速やかに検証したいと思います。エレベーターが設置可能である場合には、御指摘の玉縄中学校の例も参考にしつつ、財源確保や工事手法等の在り方について市長部局と協議してまいりたいと考えております。
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○松尾 崇 市長 観光客が400万人以上行くところに対しての協力ということでございます。
多くの観光客が訪れる主な社寺におきましては、この初詣の時期などに観光客が集中しないよう、それぞれ対策を講じていただいているところでありまして、今後も社寺の協力を得て感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
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○田中良一 健康福祉部長 ワクチン接種会場内への車椅子の誘導についてでございますが、鶴岡八幡宮研修道場会場では、階段の手前に係員を配置して、個々に付き添いながら会場に入っていただいていることから、看板などの設置は行っておりません。なお、階段の上り下りが難しい高齢者に対しましても、車椅子御利用者と同様に係員が付き添って会場内まで御案内を行っております。
続きまして、外出できない方のためのワクチンの訪問接種でございますが、現在、市内の在宅医療を行っている医療機関と調整をしながら進めております。在宅での接種は、今後、医療機関から接種計画書の提出に基づき実施してまいりたいと考えております。ちなみに、鎌倉市医師会の会員へのアンケート調査によりますと、在宅医療利用者のうち、集団接種会場に行くことが困難な方は約170名ほどいると聞いております。
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○議長（中村聡一郎議員） 便宜、次長に代読させます。
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○１番（千 一議員） （代読）今期も一般質問をすることになってしまいました。皆さんには御迷惑をおかけするとは思いますが、よろしくお願い申し上げます。ではあと15回、続く。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時20分 休憩）
（15時20分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、一般質問の答弁に対する関連質問を行います。
質問の順序は、１番、藤本あさこ議員、２番、長嶋竜弘議員、以上の順序であります。
まず、藤本あさこ議員の発言を許可いたします。
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○８番（藤本あさこ議員） 会派鎌倉アップデートチャレンジの藤本あさこでございます。
私、久坂議員のされた質問、生理の貧困に関して関連質問させていただきたいと思います。
こちらの生理の貧困、昨年からちょうどインターネット上でも貧困経験の開示といった記事や話題が非常に増えてきたと感じております。これまで言えないものだった、知られたくないものであった貧困というものを世に周知して、社会課題として認識していく。そしてそれを解決につなげていくというムーブメントが起きていること。私自身の友人にも貧困の経験があって、世帯年収が100万円で子供たちが３人、家族５人がその100万円の中で過ごしてきたという経験がある友人からの言葉も聞いたときに、私が本当に今までいかに無知で、知らない世界について見てこなかったかということに非常に衝撃を受けました。
今回、生理用品、生理の貧困に関して、鎌倉市で教育現場に生理用品を置くことで、その状況、特殊な状況のある児童に対して救えるかという話、久坂議員の質問がありましたが、これに関して私も教育長とも教育指導課長ともお話しさせていただきましたが、現状と提案について３点質問させていただきたいと思っております。
まず１点目、今の現状、保健室に用意をしておいて、保健室に取りに来たときに、そういった児童の状況であったりを確認しているというお話だったんですけれども、やっぱり困ったときには申し出なさいという仕組みが非常に強者の論理ではないかと感じざるを得ません。もちろんそんなつもりで言っていることではないと思うんですけれども、やはり生理用品を当たり前に買える人からした発言かなと。私も何度も申し上げておりますが、生理用品が買えないという話、周りの児童たちが買う買わないという話になっていないものに関して買えないと、やはり申し出ることは非常に難しい。これはやっぱり当事者の恥ずかしさだけではないと思うんですね。いろんなものを、自分の状況をカミングアウトするというところの心のハードルを、本当に寄り添って、もっと寄り添わないと、と思ってしまっています。「現代ビジネス」の生理の貧困の当事者の声を取材された記事、私の友人が取材したんですけれども、この中から声を引用させていただきます。
小さい頃、父親からの家庭内暴力があって、母親は精神病院に入院していたので、生理について相談できる大人がいなくて、仕方なくナプキンを万引きしてしのぎました。ほかにも、生理用品を清潔に保つために、持っていても１枚しか使えない、清潔に保ちたいのに長時間ぎりぎりまでナプキンを替えずに枚数を減らしたりしていますと。
こういった声からも、ただ単に買えないから困っているという背景の向こう側に、万引きをしてしまうとか、また衛生面で、例えば感染症を引き起こしてしまっているといった状況まであるのです。こういった背景からもやっぱりそれに付随するといいますか、社会問題をどこかで引き起こしている可能性もあるということで認識していただきたいと思っております。
今、生理用品が保健室から貸出しというところで、またやっぱり返しに行くという、本当に心のハードルもありまして、「現代ビジネス」の記事の中でもこういったコメントもありました。養護教諭でさえ個人差への想像力が乏しく、経血の量が多くて２枚欲しいと伝えると、１枚で十分でしょと言われてもらえなかった。こういった声もありまして、これは私自身もやっぱり自分が学生時代に経験していることもあるんですけれども、こういった本当、想定を超える多くのことが、事象があるんじゃないかなと私、思っておりまして、先ほどの質問の中でもお話しさせていただきました。やっぱり、私たちの普通とか当たり前というところが本当にどこまで当たり前なんだろうというのに思いをはせて、この問題に関して考えていただきたいと思っているんですけれども、保健室を訪れたときに子供との関わりで様子をチェックしていくという側面も本当に理解できるんですけれども、こういった支援とかまず行政サービスというのが、こちら側からしっかりと必要な方たちのほうに歩み寄っていくと、アウトリーチというほうが必要かなと思ってはおるんですが、その辺りの御見解をお伺いできればと思います。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 前回も御答弁させていただいたんですけれども、トイレに生理用品を設置すること自体については、児童・生徒のプライバシーを守りつつ、衛生的な生理用品を入手できるという点では優れた取組であるということと、議員御紹介のように様々な形で子供たちが困っている状況を支援するということから、そういった面を捉えればとてもいい取組だと考えているんです。前回も御答弁申し上げましたとおり、学校現場ではやはり子供たちが様々なサインを出しているということもございますので、そういったものを捉えつつ、スクールソーシャルワーカーなどにつなぐという福祉的な機能を有している現状もございますので、そういった面も含めつつ、今後の対応を県立学校のモデル事業とか他市の事例も私どもでも把握をしている状況もございますので、そういった部分も含めながら、また学校現場で実際に課題となっている部分もどういった形で解決していくのかというところも含めまして、よりよい方法を総合的に検討させていただければと考えております。
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○８番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。２点目として私が懸念しているところでありますが、生理用品、児童の状況チェックというのを、生理用品で困っている子を対象に見ようとしているところが、私はやや問題があるかなと思っています。というのも、生理用品というのは、これは体の構造上の問題で、やっぱり特定の性別の児童しか必要としないところがある。そうなってくると、要は女子生徒にしか発生しない困り事なんですね、これが。なので、女子生徒が困ったところだけでタッチポイントとして見ようとしているという、私はかなり不均衡なバランスが生じているのではないかなと思うんですけれども、この辺りはどのようにお考えでしょうか。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 性別にかかわらず、安心して暮らせる社会にしていくことは重要だと考えておりまして、また、女性のプライバシーを守りつつ、衛生的な生理用品を入手するという環境自体を整えていくことは必要ではないかと考えております。また、このことは学校だけに限らず、様々な公の場所にも関わることで、社会全体の議論も必要ではないかと考えているところでございます。
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○８番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。性別にかかわらずというのは本当に賛成なんですが、今、現状として女性生徒にだけ、言い方によっては少し屈辱的な行為が強いられているという現状に関しては、そういった状況であるというところを認識いただければと思います。体の構造上、必要としないということができないものですので、今の現状が非常に不均衡であるということは認識されて、その後の政策につなげていっていただければと思っております。
あと、先ほど部長のお話の中でもあったんですけれども、これ自体が、社会全体として生理用品自体が特別なもの、例えば今、軽減税率の対象外となっておりますが、例えばトイレットペーパーとか、そういったそこにある備品として使われていくという、そういった考えというか、価値観も必要かなと思っておりますが。確かに社会のこれからの世論の醸成といいますか、社会のほうの世論が追いついていくというのも必要であるという反面、やはりＳＤＧｓ未来都市かまくら、共生社会条例、普通、当たり前を定義せずに、しっかりとインクルーシブしていくという文脈においては、ほかの自治体の横並びで見るのではなくて、やはり率先してその概念を、理念を、手段を取っていくということが必要かと思うんですけれども、その辺りについて、何か今の御見解など、例えば方針とかありましたら御回答いただければと思います。
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○岩岡寛人 教育長 御質問ありがとうございます。部長からも御答弁申し上げましたとおり、性別等にかかわらず安心して暮らしていける社会ということは非常に重要なことであると考えておりまして、衛生的な生理用品を誰でも所得にかかわらず入手することができる環境を整えていくということ自体は、非常に重要なことであると考えております。一方で学校の持つ教育機関、また福祉機関としての機能がございまして、その上で学校のトイレに生理用品を置くという上でのトレードオフも考えないといけないと思っております。本当に困っている子だけが選択的に取れるような仕組みというのはなかなか難しくて、ほかの児童・生徒も取れるような環境になるということをどのように考えるか。またそれを交換、整備していく、在庫管理をしていくのが誰になるのか。先ほど部長からも申し上げたとおり、福祉的機能としてのＳＯＳをキャッチできるきっかけというのが一つなくなってしまうのではないかと、そういったトレードオフに対してどのように向き合って、よりよい方向を考えていけるのかということが重要だと思っておりますので、久坂議員からも御質問いただいて、また、藤本議員からも関連質問を頂きましたので、その点を踏まえて学校の課題、また社会の課題、様々総合的に検討して、何ができるかということを考えていきたいと考えております。
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○８番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。今のソーシャルワークとしての機能、本当に理解しておりまして、やっぱり、今、現状として取りに行く子供たちがいわゆる半数に限られている状況、それが本当に機能している、全ての性別の児童に対してと言うときに、生理用品は人口の半分、そのほかの半分はどうするのかといった話もあるかと思うので、そういった限られた性別に対するポイントではなくて、全ての方に対するものを並行して考えていただけたらなと思っております。
それで、最後の質問となりますが、今、神奈川県でもそのモデル事業として始まっていたり、ほかの自治体で、例えば大和市なども、先ほど少しお話しさせていただいたんですが、生理用品を個別のトイレに置いていると、また保健室にも置くという政策を並行しているというところも、どちらもカバーできるかもしれない、そういったいろんな形があるかなと思っておりまして、今すぐに無制限でトイレに置いてくれというよりも、実際、そういったソーシャルワークも機能させながら、例えばトライアルで実施してみるとか、保健室にももちろん置いて、保健室でのサポートをもっと周知していくとか、そういったいろんな手だてがあるかと思うんですけれども、その辺りに関して何か御見解とかお伺いできればと思います。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 今、御紹介いただいたように県立のモデル事業であったりとか、他都市の、大和市が併用した形で取り組んでいるという状況もございますので、そういった状況を参考とさせていただきつつ、また鎌倉市の児童・生徒が抱える学校現場の状況も踏まえながら、何ができるのか、よりよい解決方法がどれなのかということを検討しながら、学校現場と一緒に検討しながら対応していきたいと考えております。
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○８番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。最初に生理の貧困の当事者の声で割と衝撃的なものを述べさせていただきましたが、そういった実際のユーザーというか利用者の声とか本当のニーズというようなものを、やっぱり対話とか日々の様子を見てどういった形が本当に適切なのかというのを一緒に考えて、また新しい形でそういった社会課題をカバーしていくことを一緒に進めていっていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私の関連質問は、以上でございます。
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○議長（中村聡一郎議員） 次に、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
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○22番（長嶋竜弘議員） それでは、関連質問させていただきます。高野洋一議員の一般質問、市役所本庁舎移転計画における今後の取組姿勢についての中で、地方自治法第４条について、行政に一定の裁量権があるとの御答弁が市長からございました。深沢への移転は地方自治法第４条違反と私も以前から申し上げておりますが、行政に一定の裁量があるので問題ないという御見解、これは市長も前から私の質問でもそう御答弁されております。この行政の裁量権というのは、行政行為をするに当たり、根拠法令の解釈と適用につき、行政庁に許された判断の余地ということでございます。この市長の言われる一定の裁量権、この部分というのは根拠法令である地方自治法のどの部分について、どういった根拠をもってその判断の余地があるとおっしゃっているのか、そこを御答弁お願いします。
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○松尾 崇 市長 高野洋一議員の御質問に関しまして、地方公共団体に一定の裁量があると考えていると述べさせていただきました。これは地方自治法第４条第２項に関する判例ですけれども、新たな庁舎への移転が必要であるか、その庁舎の位置をどこに定めるかについては、その事柄の性質上、当該地方公共団体に関する諸般の事情を総合配慮した上で、政策的・技術的な見地から総合的に判断されるべきものとの判決理由を示しておりまして、これを踏まえて一定の裁量があると考えると答弁したものでございます。
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○22番（長嶋竜弘議員） ということは、総合的な判断の中で裁量権があるということでよろしいですか。
根拠法令の中で、第２項を読み上げると、前項の事務所の位置を定め、またはこれを変更するに当たっては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならないと書いてあります。この第２項について、例えば住民の利用に最も便利であるように適当な考慮を払わなければいけないという部分なのか、交通の事情について適当な考慮を払わなければならないと言っているのか、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければいけないという部分を言っているのか。例えば具体的に言うと、前、私もやっておりますが、他の官公署、こういった機関ですね、官公署と言ってもいろんな範囲がありますが、警察とか保健所とか裁判所、社会福祉協議会、観光協会、商工会議所、あとは官公署とは言わないですけど、郵便局とか銀行とかそういうところもあって、その一帯で市民が、皆さんがいろんな行政に関わることで用事を済ませるということの中で、向こうに行っちゃって、今、読み上げたものは全部ありません。そういった中で、そういうことを配慮しないで市役所を持っていっちゃったら、市民の利便性が大きく損なわれるわけですね。そうすると、第２項の条文に私は抵触すると。だから地方自治法第４条の違反だと前から申し上げております。そういうところが、それでもいいんだという裁量があるという意味でしょうか。前の場合の、今の判例を言われたのと、鎌倉市が何もない、ただ広いね、31ヘクタールちょっとの場所に、何もないところに本庁舎を持っていくということは、今のおっしゃった判例には私は当てはまらない解釈だと思うので、この第２項に当たるところの部分に裁量権があるかどうかということなので、それを言っているんです、今、具体的に。交通の便もそうですけど、そこを聞いているんですね。そういう、じゃあ、裁量権があるんですか、ほかに。例えば社会福祉協議会が隣にない。両方に用事がある方は、健康福祉部のそういうどっかの窓口でいろんな話をした、その後、社協に行かなきゃいけないといったときに、行くの大変ですよねという話ですよ。例えば車椅子の方が行くと思ったら結構大変ですよね。その配慮、考慮がされてない。そういうことまで裁量権があるから移転してもいいんだって言っていることになるんですよ。そこはいかがですか。
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○松尾 崇 市長 深沢のまちづくりですけれども、この中には住宅商業施設のほか、業務施設を含む複合的なまちづくりを計画しているところでありまして、今、御指摘いただいたような社会福祉協議会等々の施設等は、まだ深沢に行くとも行かないとも正式には決まっておりませんけれども、そうしたところも含めて議論をしているというところでございます。ですので、全くないからそれでいいという裁量権ということよりも、この判例でもありますように総合的に判断されるべきことだと捉えているというところです。
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○22番（長嶋竜弘議員） いや、今年度に都市計画決定のあれを出されるとおっしゃっていたと思うんですけれども、その中で、前の答弁でもまだ決めていないと、いろんな官公署ね、そういうところがというお話、もちろん答弁で頂いていますけれども。その状態の中で都市計画決定してしまったら、我々の判断は、皆さん行かないつもりですよって言われるのか、いや、もちろん何年度めどに、こことこことここは移転しますという判断が、我々そういう材料があって判断するのかって全然違う話で、そこが分かんないまま出されたって、そんなものできないですよね、判断なんて。そういう中で今、今年度やるとかいう話になっているので、私はもう完全にそういったところの行政の裁量権なんかないと思っているので。でね、これ行政の裁量権というのは、伝統的解釈では自由裁量と法規裁量に分けられていたんですね。だけどこれだんだん区分が重視されなくなってきて、行政事件訴訟法第30条では、裁量行為であっても裁量の逸脱や濫用があれば取り消すことができると、この行政事件訴訟法第30条に書いてあるんですね。これ判例が幾つもあって、最高裁まで行っているのも幾つかあります。ちょっとこれと鎌倉市役所の場合となかなか同じじゃないんですけど、そういう状況になって、もしこれが行政のね、裁量権の逸脱や濫用に当たるとして、訴えられた場合、どうなるかという話も出てくるわけですね、ここ明確にしとかないと。そういう、その点についてはどうですか。ちゃんと法的に行政事件訴訟法第30条で訴えられても、裁量権の逸脱や濫用はないという判断、今、市長が言ったのは、別に総合的な判断だからいいということで訴えられたらそれでも大丈夫だという、そういう御見解ですか。大変重要ですよ、これ。告訴されるかもしれないんだから。
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○松尾 崇 市長 まず、今年度、都市計画決定ですけれども、この中で何か施設、具体的な施設の移転ということを決めていくわけではありませんので、まだこの中で御指摘のような官公署等々のことが決まるというものではないというところは前提としてお話をさせていただきます。
そして、今、訴えられたらというお話ですけれども、まさにそうした判例が出ているという中でございます。その判例の中にありますのが、この新たな庁舎への移転が必要であるか、庁舎の位置をどこに定めるかについては、その事柄の性質上、当該地方公共団体に関する諸般の事情を総合配慮した上で、政策的・技術的な見地から総合的に判断されるという、こういう判例になっているというところですので、そうしたものに沿って、我々としては最終的には議会での議決ということになるわけなんですけれども、この条例を提案していくという形になると思っています。
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○22番（長嶋竜弘議員） これ、皆さん、ぜひ後で真剣に考えていただきたいと思いますけど、今、市長は総合的な見地でいろんな判断の下やってもいいという、行政の裁量権で出してもいいものだとおっしゃいました。一方で、今申し上げた行政事件訴訟法第30条で裁量権の逸脱や濫用があれば取り消すことができるというものもございます。法的に確認したんですか。じゃあ、弁護士さん何ておっしゃっているんですかと、鎌倉市の顧問弁護士さん。そういう確認はされたことないですよね。部長、そこ、いかがですか。法的に、今、市長がおっしゃったことは裁量権の逸脱や濫用に当たらないのか、その確認をされたことありますか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 御質問の１点について、私は部長としてその点、確認はしておりません。
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○22番（長嶋竜弘議員） それはしておいたほうがよろしいんじゃないかという、私の忠告でございます。その前に、今、都市計画決定にはかからないと言いましたけど、そんなことはないですよね。分けたら、ここはこういうもの、ここはこういうものって、１個ずつの個別の決定はしないけれど、広さのあれはするわけですから、そんなに簡単ではないと思いますよ。あと、特に郵便局とか銀行なんて民間ですからね、郵便局や銀行なんかは。そういうものだって、本局がなければ例えばね、できないこともあるわけじゃないですか。郵便局なんか特にそうですけどね。行政と関わることっていっぱいあって、行政だけで町のあれをつかさどっているわけじゃないですから。警察だって、大船なの、鎌倉なのというそういうのが出てきますからね。そういうことの確認がちゃんとできているんですかというところの中で、ここは交通の事情もありますし、住民の利用に最も便利であるようにというくだりもあります。それ全部そういう一歩ずつね、そういう確認がなされていないわけです、要するに。私はこれは法の逸脱というか、裁量権については、市長はそんなこと、それでいいですよって勝手に言っていいものではないと思っているので、これ、皆さん何度も言ってますけど、特別多数議決で出席議員の３分の２です。過半数じゃありません。３分の２の賛成がなければこの位置の移動はできないんです、御存じのとおり。それだけ重い中身なんです。重い中身について、市長や行政の裁量だけで決めちゃって出していいんですかって、そういう中身なんで、ぜひここは今年度重要な判断が我々議員に求められるところが出てくる、出てくるか出てこないか分かんないところもありますが。なので、非常に私はこの地方自治法第４条については大変重く、重視して皆さん考えていただきたいと思っておりますので、今、そういう判例等もあります。原発の話とかね、そういうの載ってます。最高裁まで行っている判例幾つかあります。なので、そこをちょっとよく見極めるために、皆さんぜひ頭に入れて考えていただけたらと思います。
以上で終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 以上で、一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
（15時48分 休憩）
（16時00分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第２「議案第８号市道路線の認定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○森 明彦 都市整備部長 議案第８号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、５ページを御覧ください。また、６ページから７ページの案内図、公図写しを御参照ください。
枝番１の路線は、大船字谷之前1923番８地先から、大船字谷之前1921番２地先の終点に至る幅員５メートルから5.4メートル、延長37.56メートルの道路敷です。
この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づき認定しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第３「議案第18号文書誤送付に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 議案第18号文書誤送付に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その３）、５ページを御覧ください。
本件は、令和２年５月、保護者に休校中のオンライン支援開始に係る文書を発送した際、実際の居住地である住所に宛てて郵送すべきところ、誤って学齢簿上の住民票の住所に郵送しました。この誤送付により精神的苦痛を与えたことに対し、相手方に損害賠償するものです。
相手方は、議案集に記載のとおりです。
誤送付に起因する精神的苦痛を与えたものであることから、賠償義務があることを認め、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものです。損害賠償額は20万円であります。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） お諮りいたします。本件は、相手方の住所及び氏名が伏せられております。これを知られることにより、個人の利益や名誉を害し、基本的人権の尊重に抵触するおそれがあると思われますので、運営委員会の協議もあり、この際、地方自治法第115条の規定により、秘密会にいたしたいと思います。なお、秘密会を開くことについては、同条の規定により、出席議員の３分の２以上の賛成を必要とし、かつ討論を行わないで可否を決することとされております。ただいまの出席議員は26名であり、その３分の２は18名であります。
秘密会を開くことに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、秘密会を開くことは可決されました。
ここで、関係者を指名いたします。
議員、並びに理事者側、市長、副市長、教育長、総務部長、教育文化財部長、総務課職員、議会側、事務局職員。
よって、関係者以外の職員並びに報道関係者及び傍聴者の退場を命じます。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時04分 休憩）
（16時06分 再開）
〇秘密会
（16時12分 休憩）
（16時13分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより採決に入ります。議案第18号文書誤送付に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第18号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第４「議案第９号鎌倉市視覚障害者及び聴覚障害者等の情報取得等の手段についての選択の機会の確保に関する条例の制定について」「議案第10号鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第12号鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について」以上３件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○田中良一 健康福祉部長 議案第９号鎌倉市視覚障害者及び聴覚障害者等の情報取得等の手段についての選択の機会の確保に関する条例の制定について、提案理由を説明いたします。
議案集（その１）、８ページを御覧ください。
本件は、視覚障害者及び聴覚障害者等が自らが望む形で社会に参加しやすい環境を整えるため、情報取得等の手段についての選択の機会の確保について基本理念など必要な事項を定めるために、鎌倉市視覚障害者及び聴覚障害者等の情報取得等の手段についての選択の機会の確保に関する条例を制定しようとするものです。
施行期日は、公布の日とします。
以上で説明を終わります。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 議案第10号鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、12ページを御覧ください。
大船子育て支援センター、放課後子どもひろばおさか及び鎌倉市おさか子どもの家「ひばり」を一体的に管理運営する指定管理者を選定するに当たり、新たな指定管理者選定委員会を設置するため、鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例を改正しようとするものです。
この条例の施行期日は、公布の日からとします。
続きまして、議案第12号鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案の理由を説明いたします。
議案集（その１）、24及び25ページを御覧ください。
児童福祉法の規定による障害児通所支援の措置を受けた児童の利用料金に係る規定を削除するため条例の一部改正を行うものです。
この条例の施行期日は、公布の日とします。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第９号外２件は、運営委員会の協議もあり、教育福祉常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第５「議案第11号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第13号鎌倉市下水道条例等の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○吉田 浩 都市景観部長 議案第11号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案の理由を説明いたします。
議案集（その１）、14ページから23ページを御覧ください。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部改正により、省エネ性能を評価する新たな方法等が追加されたため、その申請手数料について定めるほか、租税特別措置法の一部改正に伴い、条例の規定を整備しようとするものです。
なお、施行期日は、省エネ法の改正に伴う部分は公布の日とし、租税特別措置法の改正に伴う部分は令和４年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○森 明彦 都市整備部長 議案第13号鎌倉市下水道条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を説明いたします。
議案集（その１）、26ページを御覧ください。
鎌倉市下水道条例では、国または地方公共団体が行う事業のための占用料は徴収しないと規定していますが、地方財政法第24条の趣旨を踏まえ、占用者が国、地方公共団体であることをもって一律に不徴収とするのではなく、占用の目的によって判断し、減免ができるよう改めようとするものです。
同様の改正を、鎌倉市準用河川占用条例、鎌倉市法定外公共物管理条例及び鎌倉市大船駅西口交通広場条例においても行います。
また、鎌倉市腰越漁港管理条例の使用料の規定についても、同様の趣旨から、使用の目的によって判断し、減免できるよう改正します。
施行日は公布の日とします。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第11号外１件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第６「議案第14号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）」「議案第16号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇）令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）の提案の理由を説明いたします。
今回の補正は、自治会・町内会等支援事業、道路維持補修事業及び救急活動事業などを計上いたしました。
そして、これらの財源といたしまして、寄附金、諸収入、繰入金などを計上いたしました。
また、横断歩道橋維持修繕工事負担金に係る債務負担行為の変更、斜面復旧設計業務に係る経費などによる地方債の追加をしようとするものです。
詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
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○内海正彦 総務部長 議案第14号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）について、その内容を説明いたします。
議案集（その１）の30ページを御覧ください。
第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ9203万5000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも615億7913万7000円となります。
款項の金額は、第１表のとおりです。
まず歳出ですが、第10款総務費は3333万9000円の増額で、コミュニティセンター助成金、災害支援代理寄附金などの追加を。
第15款民生費は798万5000円の増額で、若者再チャレンジ事業の運営支援に係る経費及び子どもの家における感染症対策事業の追加を。
第20款衛生費は98万6000円の増額で、産前・産後サポート事業の拡充に係る経費の追加を。
第45款土木費は1548万5000円の増額で、斜面復旧設計業務に係る経費及び横断歩道橋維持修繕工事負担金などの追加を。
第50款消防費は2783万5000円の増額で、自動心肺蘇生器購入に係る経費の追加を。
第55款教育費は640万5000円の増額で、修学旅行等キャンセル料及び多様な集団活動事業の利用者支援事業補助金などを追加し、幼稚園類似施設就園奨励費補助金を減額しようとするものです。
次に、歳入について申し上げます。第55款国庫支出金は799万4000円の増額で、子ども・子育て支援交付金などの追加を。
第60款県支出金は750万1000円の増額で、子ども・子育て支援交付金の追加を。
第70款寄附金は1349万9000円の増額で、災害支援代理寄附金の追加を。
第75款繰入金は3324万1000円の増額で、財政調整基金繰入金の追加を。
第85款諸収入は1720万円の増額で、コミュニティ助成事業助成金の追加を。
第90款市債は1260万円の増額で、道路整備事業債などの追加をしようとするものです。
次に、第２条、債務負担行為の補正は、33ページ第２表のとおり、横断歩道橋維持修繕工事負担金について、債務負担行為の変更をしようとするものです。
次に、第３条、地方債の補正は、34ページ第３表のとおり、たまなわ交流センター空調機維持修繕料及び斜面復旧設計業務の経費に係る地方債の追加をしようとするものです。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○松尾 崇 市長 （登壇）議案第16号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）の提案の理由を説明いたします。
本補正は、生活困窮者自立支援事業及び感染症対策事業を計上いたしました。
そして、これらの財源といたしまして、国庫支出金及び繰入金を計上いたしました。
詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
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○内海正彦 総務部長 議案第16号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）について、その内容を説明いたします。
議案集（その２）の５ページを御覧ください。
第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ１億1000万6000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも616億8914万3000円となります。
款項の金額は、第１表のとおりです。
まず歳出ですが、第15款民生費は6088万円の増額で、生活困窮者に対する自立支援金支給事業に係る経費の追加を。
第20款衛生費は4912万6000円の増額で、障害者に対する新型コロナウイルスワクチン接種タクシー助成事業に係る経費及び新型コロナウイルス感染症による自宅療養者等食料配送支援事業に係る経費の追加をしようとするものです。
次に、歳入について申し上げます。第55款国庫支出金は6088万円の増額で、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業費補助金などの追加を。
第75款繰入金は4912万6000円の増額で、財政調整基金繰入金の追加をしようとするものです。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第14号外１件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第７「議案第15号令和３年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○森 明彦 都市整備部長 議案第15号令和３年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）の提案理由を説明いたします。
議案集（その１）、35ページを御覧ください。
第１条は総則であり、第２条の業務の予定量については、主要な建設改良費として、管渠事業費を413万9000円増額しようとするものです。
第３条の資本的収入及び支出では、収入について、第１款資本的収入は413万9000円の増額で、企業債などの増額を。支出について、第１款資本的支出は413万9000円の増額で、建設改良費を増額しようとするものです。
36ページを御覧ください。
第４条、企業債は、第３条、資本的支出で説明いたしました事業費の増額に伴い、限度額を390万円増額し、14億3170万円としようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第８「議案第17号鎌倉市教育委員会の委員の任命について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇）教育委員会の委員の任命ただいま議題となりました議案第17号鎌倉市教育委員会の委員の任命について、提案理由の説明をします。
議案集（その２）、８ページを御覧ください。
鎌倉市教育委員会の委員のうち、齋藤千歳委員の任期が、令和３年６月30日をもって満了となります。つきましては、後任者について検討しました結果、林紋子さんを委員として任命することが最も適当であると考え、ここに提案する次第です。
なお、林紋子さんの御略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願います。
御審議の上、御同意くださいますよう、お願いします。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第17号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第17号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第17号鎌倉市教育委員会の委員の任命についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第17号は原案に同意することに決定いたしました。なお、ただいま鎌倉市教育委員会の委員の任命について、同意を得られました林紋子さんから発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○林 紋子氏 （登壇） ただいま御紹介いただきました林紋子でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、一言御挨拶させていただきます。
鎌倉市教育委員会教育委員の任命に当たりまして、市議会の皆々様の御同意を賜り、大変ありがたく思っております。厚く御礼申し上げます。
鎌倉市教育委員会教育委員に任命されましたことは、私にとって身に余る光栄でありますと同時に、その責任の重さに今、身の引き締まる思いでおります。私は昭和50年鎌倉市立小坂小学校に奉職いたしまして、現在に至るまで教育に携わっております。これからは、教育の場で培った経験を生かしながら、鎌倉市の教育のさらなる充実と発展のために力を尽くしてまいりたいと存じております。今後とも議員の皆様の御指導御鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
簡単ではございますが、私の挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。
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○議長（中村聡一郎議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る７月２日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（16時31分 散会）
令和３年（2021年）６月21日（月曜日）
鎌倉市議会議長 中 村 聡一郎
会議録署名議員 竹 田 ゆかり
同 志 田 一 宏
同 大 石 和 久
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