令和 3年 6月定例会
第3号 6月18日
○議事日程　　

　　　　　　　　　 鎌倉市議会６月定例会会議録（３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　令和３年（2021年）６月18日（金曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　岡　田　和　則　議員
　３番　　後　藤　吾　郎　議員
　４番　　くり林こうこう　議員
　５番　　井　上　三華子　議員
　６番　　児　玉　文　彦　議員
　７番　　中　里　成　光　議員
　８番　　藤　本　あさこ　議員
　９番　　出　田　正　道　議員
　10番　　くりはらえりこ　議員
　11番　　保　坂　令　子　議員
　12番　　納　所　輝　次　議員
　13番　　日　向　慎　吾　議員
　14番　　武　野　裕　子　議員
　15番　　久　坂　くにえ　議員
　16番　　竹　田　ゆかり　議員
　17番　　志　田　一　宏　議員
　18番　　大　石　和　久　議員
　19番　　池　田　　　実　議員
　20番　　高　野　洋　一　議員
　21番　　中　村　聡一郎　議員
　22番　　長　嶋　竜　弘　議員
　23番　　森　　　功　一　議員
　24番　　松　中　健　治　議員
　25番　　前　川　綾　子　議員
　26番　　吉　岡　和　江　議員

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〇欠席議員　なし
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〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　服　部　計　利
　議事調査課長　　　　　　谷　川　　　宏
　議事調査課課長補佐　　　岩　原　　　徹
　議事調査担当担当係長　　田　中　公　人
　書記　　　　　　　　　　武　部　俊　造
　書記　　　　　　　　　　喜　安　大　介
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〇説明のため出席した者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　小　礒　一　彦　　副市長
　番外　３　番　　千　田　勝一郎　　副市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　共生共創部長
　番外　７　番　　内　海　正　彦　　総務部長
　番外　８　番　　齋　藤　和　徳　　市民防災部長
　番外　10　番　　田　中　良　一　　健康福祉部長
　番外　11　番　　能　條　裕　子　　環境部長
　番外　12　番　　林　　　浩　一　　まちづくり計画部長
　番外　14　番　　森　　　明　彦　　都市整備部長
　番外　15　番　　?　木　　　守　　消防長
　番外　16　番　　岩　岡　寛　人　　教育長
　番外　17　番　　佐々木　　　聡　　教育文化財部長
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長

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〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会議事日程（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年（2021年）６月18日　　午前９時30分開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　議案第８号　　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　４　議案第18号　　文書誤送付に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　同　　　　　上
　　　　　　　　　　額の決定について
　５　議案第９号　　鎌倉市視覚障害者及び聴覚障害者等の情報取得等の手段につい┐
　　　　　　　　　　ての選択の機会の確保に関する条例の制定について　　　　　│
　　　議案第10号　　鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例の一部を改正する│同　　　　　上
　　　　　　　　　　条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第12号　　鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定│
　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議案第11号　　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　┐同　　　　　上
　　　議案第13号　　鎌倉市下水道条例等の一部を改正する条例の制定について　　┘
　７　議案第14号　　令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第16号　　令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　┘
　８　議案第15号　　令和３年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　同　　　　　上
　９　議案第17号　　鎌倉市教育委員会の委員の任命について　　　　　　　　　　　同　　　　　上
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〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　一般質問
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　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会諸般の報告　（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年（2021年）６月18日

１　６　月　17　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　議案第16号　令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）
　　議案第17号　鎌倉市教育委員会の委員の任命について
　　議案第18号　文書誤送付に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定
　　　　　　　　について
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （９時30分　　開議）
 
○議長（中村聡一郎議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。13番　日向慎吾議員、14番　武野裕子議員、15番　久坂くにえ議員にお願いいたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（中村聡一郎議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　内容は配付いたしましたとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（中村聡一郎議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　ここで議員、理事者側出席者の皆様に申し上げます。現在マスクを着用したままの発言を認めていることから、発言の際はマイクを近づけ、明瞭に御発言していただくようお願いいたします。
　まず、岡田和則議員の発言を許可いたします。
 
○２番（岡田和則議員）　　おはようございます。朝、トップバッターということで、聞いていただければなと思います。
　私は前回落選しまして、４年間、自分の力が足りなかったということで、４年間民間でいろいろと勉強させていただきました。ある意味、強がりだけでないとは思うんですけど、勉強になったかなと。一度戻って。私の場合は２回落選してますから、一発目落選しましたし、その後、調子に乗り過ぎたのか分かりませんけど、前回落選しまして、今回ということで、皆さんのお力添えをいただいてここに立てるようになったわけでございますけれども、そういった目で少し市役所の中を、今、見させてもらってます。今までの人間関係もありましたけど、それだけに頼らずに、新たな目で、どういう働き方をしているのかな、どうなのかな、みたいなのを、一応今のところ数値的なことじゃなくて雰囲気的に見させてもらってます。私もすごくあかがたまってたのかなと、こんなふうにも、今考えると思います。落ちたときには本当にショックでしたね。
　就職活動いろいろやりました。いい年ですから、年取っているねと。あんた肩書あったよね、色ついているよね、いろんな理由で就職できませんでした。これが現実です。年金をもらうようになってました。私の年で、私より１級下からは議員年金なくなったということでね。私のときまではあって、その年金も、年金としてもらうのか、一括してもらうのかと。一括してもらう人は自分が納めたお金の80％をもらうと。それは民間と違って、そのお金は全額議員が払っているんです。普通働いているのは折半ですから、そこら辺は市民の皆さんもちょっと勘違いしているところもあるかなと思います。
　そんなことでありましたけれども、年金では生活もちろんできません。これは本当のことを言っています。できない。いつまで働けばって、死ぬまで働くのかと。死ぬまで働くのが一番いいとは思いますけど、それを、そういった環境が整っているかといったら、なかなか整ってない。そうすると、自分のつてというか、を頼って働くようになると。つてがない人はどうしようもないと。かなり厳しい状況に日本もなっているかなと思いますし、また、見てみますと、我々が中学生ぐらいですかね、アルバイトなんかしたりして、今は何か横文字でヤングケアラーなんて言ってますけど、我々が小学生、中学生のときは当たり前だったね。家が貧乏だったし、新聞配達や牛乳配達、それから、それはやらなければいろいろなアルバイトする。家を助ける。豊かになってきて、今、またちょっと右肩下がりになってきてますので、そういうようなことが言われているかなと。先生もまた、同僚議員がいろいろと質問されたのを聞いてみますと、俺の近くであったな。そんな大騒ぎすることないんじゃないかと。人間だからちゃんと向き合って話せば分かることだと。時代が違うのかなとは私もちょっと思ってます。
　まあそれはそれとして、質問に入りたいと思ってます。今日はそういった意味で、一発目ということで、片意地張らずに、質問項目にできるだけ沿って、アドリブでやらせていただきたいと。大体私、アドリブやらないんですけど、まあそんなことで、少し感じをしゃべらせていただきたい。
　ちょうどここは皆さん部長が集まっておられるわけですから、課長が集まったりとか、そういうところじゃないので、数字的なことはあまり申すつもりはありません。大きな方向性を教えていただければありがたいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　一発目の鎌倉市におけるコロナワクチンの接種計画と現実、そして見通しという、こういうふうにあったんですが、皆さんがもうさんざんやられているので、あまり私からまた同じようなことを聞くのも気が引けるなと。ただ、メールなんかも、今日の朝もメール来てました。鎌倉市民の方から。横須賀市との比較で、今、いろいろと早く打ってほしいという人もいるんだよというようなことで、鎌倉市は鎌倉市で計画を立ててやっているけれども、あまり、あまりということは書いてありませんでしたけど、大規模接種会場なんかで予想に反してというようなこともありますので、それが鎌倉市に当てはまるかどうかはちょっと分かりませんけれども、まあそんなこともあるんじゃないかということで多分メールくれたんじゃないかと。その方の言っていることは100％満たすかどうかは別問題ですが、できるだけ打ってほしいというような人には打てるような体制、横須賀市でもやっているよという、その方はメール書いてありましたけど、まあそんなことも市民は考えているということなので、どこまでできるか分かりませんが、柔軟に対応していただければありがたいかなと。
　もちろん打ちたくない人は打たなくていいし、強制力はないわけですし、ワクチンに疑義があるという考えの持ち主の方はもちろん打たなくていいと。そういうふうに思いますけれども、ただ、打ってほしいという人もいるので、その方に対してはやっぱりきちっとできる限り対応してもらいたいし、もしできなければ、ちゃんと説明するということでやっていただければ、不安も少し和らいでいくんじゃないかなと思ってますので、そこら辺の考え方を、申し訳ないんですけど、部長、一言でいいですから、しゃべっていただければありがたいんですが、いかがでしょうか。
 
○田中良一　健康福祉部長　　今、議員のお話にもありましたように、コロナウイルスワクチンの接種を希望する市民の方が安全かつ確実に受けることができるように、一日でも早いワクチン接種体制の構築と円滑な接種を実施するために、鎌倉市におきましては、本年４月に新型コロナウイルスワクチンの接種実施計画というものを策定しております。この中で、国が提示した接種の区分ごとに優先順位をつけて接種を行うこととしておりまして、まず医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する方、高齢者施設の従事者、60歳から64歳の方、また60歳未満の方という形で順次接種を進めることとしております。今後も医師会と連携しまして、希望する市民の方が速やかにワクチンを接種できるように取り組んでまいりたいと考えております。
 
○２番（岡田和則議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。市民の皆さんも本当に、何ていうかな、不安に思ってられる方は本当に不安に思ってられますし、これはまた余談になりますけど、今、私ども政治活動やらせてもらってます。同僚議員もみんなやっているのではないかと思いますけど、私たち議員も朝立ち、夕立ちとかいろいろやるんですが、これは秘訣なんですけど、秘訣というか、経験則かな。１時間何枚ぐらいはけたかと。大体ここら辺見るわけです。150枚はけたのか、200枚はけたのか、50枚なのか、30枚なのかと。じっと見ていると、コロナ禍になってから少しずつ避けるようになってきた。新聞に書いてあることもあるんだけど、私個人のやり方は、その人たち見ているんです。何千人と渡りますから、朝ね。その人たちは逃げるか、取るか、半分の人以上は選挙行ってないから関係ないですよ、まずね。学生さんも大体関係ない。取る人いますよ。子供も取る人もいるんだけど、それはちょっと置いておいてね。そういうところで見させてもらっていると、取りが悪い。避けて通る人もいるし、ふざけるなと文句言う人も中にはいる。いろんな方いるんですけど、まあそれもこれも勉強させてもらっているんですけど、みんなやっぱり新型コロナウイルスに対して、大体この人たちはこういうような感じ方なんだ、直感で私、見させてもらっているんですけど、好転しているとはなかなか見えない。感じられない。申し訳ないけど、本当のこと言ってね。
　新聞にはいろいろ書いてあります。今日の新聞書いてありましたね。これは私が喜ぶこともあるんですけど、６月18日の神奈川新聞、金曜日、蔓延防止６市に縮小と。横浜市、川崎市、相模原市、小田原市、厚木市、座間市。ここに鎌倉市入ってないと。鎌倉市、じゃあ蔓延防止なくなるのかと。こう後ろに書いてある。酒類提供夜７時まで。残業している人は飲めないね。そういうことだね。残業しないで、飲みたい人は飲むということなんでしょうけど、冗談抜きに、我々もそうだし、お酒を提供しているお店もそうだし、本当にもう大変。１年以上やっていてね。はっきり言って、冗談抜きに頭が詰まっているという感じで、心の病になるんじゃないかぐらいにやっぱり大変です。
　商売やっている人は、店閉じられている方もいますし、苦情を言っている方もたくさんおられます。もう本当に一日も早く挙国一致できっちり本当にやっていかないと、あっちが悪い、こっちが悪いなんて文句たれてもしようがないわけで、やっていく必要が私はあると思います。どうなるか分かりません。オリンピックもやると言われているので、どうなるか分からないんですが、しっかり本当に対応していかないとまずいなと。与党も野党も関係なしにまずいなと。文句を言うのは言ってもいいんだけど、きちっとやるべきことはやらなきゃいけないなと私は思ってます。
　鎌倉市、最近見てみますと、まあ陽性者を含む感染者、同僚議員は、いや、感染者がどうなんだ、陽性者がどうだと言ったけど、私は陽性者を含む感染者と逃げちゃってね。うまく逃げたんですが、そういうようなことで少なくなってきてます。これはある意味喜ばしいことでもあるんですが、ただ、ぽこぽこっと増えたりするので、まあ油断はできないかなとは思ってます。
　そんな感じで、慎重にですが、政府が、あるいは黒岩さんがこういうふうにやっていくんでしょうけど、市長も見ながらまた判断していってもらえればね。きめ細かな判断していってもらえればありがたいかなと思いますので、ぜひ注視していってください。ありがとうございました。
　それから、次に、新型コロナワクチンのことについては、部長も柔軟に対応していくということなので、よろしくお願いします。次に行きます。コロナはこれで一応、本当はいろいろあるんですけど、時間の関係もあるし、同僚議員も言ったので、いろいろと質問していただいたので、私があまりするようなことはないので、これぐらいにさせていただきたいと思います。
　それで、もう一つは、今度は２番目に、経常収支比率と鎌倉市の財政運営についてということで言わさせていただきます。
　これは私の不勉強というのもありまして、そんなに初めは気にしてなかったんですけど、これ見ますと、どこから切り込んでもいいんですが、経常収支比率が、これ高くなっちゃうんです。これは平成27年度と書いてあるんですけど、2019年度ぐらいだと思うんですが、１、２、３、４と４年間高くなって、決算、令和元年度だから、2019年度か。これ平成27年は2015年かな。その前は93.8％ということで、下がってたんだよね。それが上がり出したんです。
　これちょっとつくってきて、古いやつで手元につくったんですが、副市長、瀧澤さんがいるときだとは思うんですけど、2012年度から2014年度まで、これですね。これ大変だということで、暫定削減やっているんですね。これ2012年８月から2014年９月まで、これは鎌倉市が暫定削減やって、効果額が、これ公称ですね、18億1000万円と。そのときには、2012年度は経常収支比率が99％だった。その前が98.6％、その前が99.8％。2010年度が99.8％、100％いきそうだと。多分ここら辺ぐらいからやばいと思ったんじゃないかと私は思うんですが、当時のことはよく分からないんですけれども、当局が避けたということで、2014年の９月できりと。終わりと。
　議会もそのほうを見てまして、リバウンドするんじゃないかというようなことで。議会も、いい悪いはありますけれども、賛成、反対はありますけれども、給料を下げようということで、2014年10月から鎌倉市議会が給料表見直して下げちゃった。これが効果額が３億2000万円。これ毎年、給料費用が下がったから、それからずっと続いていると。まあそういうことなんですが、下がったんですよ。2014年が、だから、一番下がっているんです。2015年度からずっと上がってきているんですね。右肩上がり、ずっと。下がったり上がったりしてない。ずっと右肩上がり。
　それで、多分鎌倉市監査委員ということで、全部は私見てないんですけど、これ決算のときに決算等審査意見書ということで委員に配られると思うんですけど、それ多分毎年書いてあるとは思うんだけれども、いろいろとこれに本当に重要なことを書いてあるんです。議会選出監査委員というか、そういうふうに言っていいのかどうか分かりませんけど、監査委員が２名いますよね。お金と時間とかけていろいろ監査すると。そのエッセンスがこれに載っているわけですね。これ毎年１回ずつ配られる。決算でね。細かい揚げ足取り的なことは書いてないでしょう、これには。大きなことで、少しやばくない、注意したほうがいいよというのが、決算に大まかに書いてます。
　ところが、これは私が落ちる前にちょっと気づいたんだけど、これ指摘事項について、じゃあ直していきましょうって検証が全然なされてない。時間と人の労力と金の無駄だ。これは要するに指摘をしているんだから、直していくよとしていくのが普通でしょう。民間だって、民間というのはあまり言いたくない。民間だから、公務員とかあまり言いたくないんだけど、人間が指摘しているんだから、しかも自分たちの代表が指摘しているんだから、参ったな、そうか、言われちゃったな、直さなきゃというのが普通人間ですよね。これがなされてないので、ちょっと私は、今日はそこは突っ込みませんけど、まずいんじゃないのと。
　私も前に調べたことあるんだけど、これを言っていることに対して、毎年どうしている、こうしているという、やっているところは多分全国に一つもないです。全国千七百数十団体あるだろうけど、全部無駄やっているんじゃないかと。私はそう思うよ。だけど、全部調べてないからね。あまり私はここで、空怒りになるかもわからないから、断言はしませんけど、私がちょっと調べた関係ではやってない。また、やってないのをいいことに、やってないからやりませんみたいなことを言う輩もいるんでね。どんな仕事しているんだと。関係ないですよ。ちゃんとやらなきゃ。最少の費用で最高の効率なんて、言葉は言っているけど、現実はないじゃないか。言葉なんかいいの、こんなの。できなくてもいいの。一生懸命頑張っているよ、と見せたら、市民だって、ばかだけど一生懸命頑張っているなと。こいつ信用できるなと、こうなる。頭がよくたって、言葉でぺらぺらしゃべっても、うそばかりついたら、いくら頭がよくたってだめに決まっている。気持ちなんです。心なんです。真心があるかどうかだ。そういう気持ちでやってくれれば、我々も、あるいは同僚議員も、そんなすぐ怒るふうなことはあまりないと思うんです。時々踏み外した人がいるから、ここでみんなが怒ってね、市民の代弁をしているわけです。どうなっちゃったんだと。なるべく怒らせないように、スムーズにやってほしいなと思ってます。
　それで、先ほど言いましたけれども、私は、経常収支比率が右肩上がりで100％を超えているというのは非常に大変なことだと思うんですよ。そうじゃないと言う人もいますけどね。ということなので、分かりやすくかいつまんで、じゃあ経常収支比率ってどんな比率なのと、どんなことなのというのを少し説明していただければありがたい。よろしくお願いします。
 
○内海正彦　総務部長　　経常収支比率についてでございます。経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費など毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源が市税をはじめとした毎年度経常的に収入される一般財源の合計額に対しどの程度の割合となっているかを見ることにより、財政構造の弾力を判断するものでございます。この経常収支比率が低ければ、臨時の財政需要に対して一般財源に余裕があることとなり、弾力的な財政運営ができることとなります。
 
○２番（岡田和則議員）　　ありがとうございました。要するに経常的な収入に対して経常的な支出がどのぐらい出ているか、その割合を見ようということでやってられると。収入というのは経常的な収入だけじゃないからね。経常的じゃないやつだってあるし、支出もあるだろうけど、市長に指摘されたけどね。大変だといって。ちょうどあれ選挙期間中だったね。フェイスブックで指摘されたんだけど、じゃあ違わないのと。というのは、どういうことかというと、ふるさと寄附金ね。これは、寄附金は経常的な収入に入ってないからね。突発的なことだから。間違っているんじゃないのと。参ったなと。指摘されたらごめんねというね、私やりましたけれども、まあそんなこともありました。
　ということですから、全部が全部経常的収入に入っている、経常的支出でかっちり全部やっているということじゃなくて、それが漏れるところもありますので、それはそれとして、もし一生懸命頑張ろうということになれば、財政に寄与するということで、経常的収入に寄与はしてないけれども、全体として鎌倉市の財政の底上げをしようということには寄与するかなと思ってます。
　それはいいとしまして、どのような指標であるかということで、今、部長に御説明していただいたんですが、これの経常収支比率、私さきに話はしたんですが、大体これは間違ってないとは思うんですけれども、一応私は私なりに統計は取ってみたんですが、これ部長の口から具体的にどのようになっているかというのを教えてもらえれば。いいですか。ごめんなさいね。よろしくお願いします。
 
○内海正彦　総務部長　　経常収支比率の現状についてお話をさせていただきます。令和元年度の経常的収入、経常的支出ともに増加はしたんですけれども、収入の増加以上に支出の増加が著しく、令和元年度の経常収支比率は前年度から1.5％増の101.2％となっております。
　この経常的支出が増加した原因でございますが、公債費が、公共用地先行取得事業などの借入れに対する返還が始まり、この辺で2.2億円の増。また、物件費、先ほどお話がありましたふるさと寄附金、これは増収になったんですけれども、逆に運用代行委託料などの増などにより1.6億円の増となった。こういったことが原因と考えられております。
　議員の御指摘にありましたように、ふるさと寄附金による収入は経常的収入として算出することができません。入りでは経常的収入としては算出できません。しかしながら、支出ではこの分の委託料については経常支出となるという、ちょっとこれは国の一定の決まりの下にやっておりますので、歳入では経常歳入にならず、ふるさと寄附金の支出は経常的支出になると。こういったことが原因で一時的に経常収支比率が上がったと分析をしているところでございます。
 
○２番（岡田和則議員）　　ありがとうございます。ちょこっと調べていくと、あれ、何か変だなみたいなところが散見されるし、今、部長言われたように、ふるさと寄附金は、収入の分は寄附金だから入らないんだけど、支出は経常に出ていくので、入りますというような、そういう算式になっているので、そこも言われてみればそうかなとも思うし、何か上半分と下半分が色が違うじゃないかみたいなこともあるので、そこら辺はどうなのかなと。
　今後の課題になるのかならないのかちょっと分かりませんが、そういうのがほかにもあるかもわかりません。全部調べているわけじゃないんですが、今後、だから、私の場合も、ふるさと寄附金、この後にありますけれども、ありましたよね。鎌倉市民が寄附すれば返礼品もらえる、それは駄目と総務省にも言われたし、それも駄目になっちゃったというようなこともありますし、人件費とか返礼品３割にしろということで、それも指導が、鎌倉に入ったわけじゃないんですが、全国的なところで入りまして、整頓されていって、いろいろと返礼品なんかも変わってきていると思います。鎌倉市のことではありませんけれども。
　それにしても、全体差っ引いて、出ていく、それから入ってくるということもありますので、これはその後の話になるから、これ以上言いません。後から言いますけれども、まあちょっと考えるところがあるなと思っています。
　それで、ごめんなさいね、話がちょっと行き過ぎちゃったんだけど、経常収支比率、これは他市と比較して大体どういうような感じになるのか教えてもらえればありがたいです。
 
○内海正彦　総務部長　　鎌倉市の経常収支比率は、先ほど申し上げましたように、101.2％と高い数値になっております。これは政令指定都市を除く県内16市中、残念ながら14位ということでございます。
　しかしながら、この経常収支比率の算定には、いわゆる赤字債である臨時財政対策債を歳入に含めて計算することとなっており、交付団体については、この経常収支比率100％を下回っている団体もありますが、これは交付団体のため、臨時財政対策債を算入しているということになります。鎌倉市はこれを頂いておりませんので、入っておりません。そういったことから、100％を超えている県内の団体も、この臨時財政対策債を除けば存在しているということになります。この含んでない数値で考慮しますと、おおむね８自治体ぐらいが100％を超えている自治体ということになりますので、そういう比較をしていく中では、鎌倉市が他市よりも突出して超過が進んでいるということは言えないとは考えております。
 
○２番（岡田和則議員）　　ちょっと防御したなと思いますけど、まあいいとして、そうですね。あまり他市のことを私も言いたくないんですけど、言い出したらきりないことあるので、他市のことは他市の市会議員がやるので、何で鎌倉市の市会議員が俺たちのまちのことを悪口言っているんだみたいなね、過去にありましたね。この間か。いろいろあった。だけど、言うなとは言えないし、じゃんじゃん言えとも言えないし、まあそれなりにやってよというのが落としどころかなとは思いますけれども、私も若干調べてみました。経常収支比率の前に、財政力指数で１以上のところは、神奈川県、これは公明党の同僚議員が言われたことにこの前答えられたので、いいんですが、厚木市が1.231、これ単年度だと思うので、財政力指数ね。厚木市はうまくやっているなと思います。くそ、負けているなと思うんですが、それから次に、藤沢市が1.092、それから海老名市が、何で海老名市かちょっと分かりませんが、1.059、川崎市が1.027。鎌倉市は1.083。右肩上がりになって、よくなったんだけど、最近またちょっと右に下がりつつあるみたいな感じなんですけど、これ単年度、３年の平均値だろうけど、まあ単年度でやってます。
　そんな中で見ますと、財政力指数の高い厚木市は経常収支比率が89.3％、これ結構うまくいっているね。数字的だけ言うと。すごい。厚木市すげえなと思ってますけれども、あとは92％とか93％とか100％とか、うちみたいに100％超えているとかね、ある。厚木市は結構外から見ると数字的には理想的なことやっているなと、思っています。
　これもあまり私突っ込みませんけど、この決算等審査意見書に書いてあるんですよね。例えば令和元年度の決算等審査意見書の24ページの真ん中ぐらいに書いてあるね。経常収支比率のことについてちょっと書いてありますよ。都市にあっては75％程度に収まることが妥当とされており、80％を超えると、その財政構造は弾力性を失いつつあると。こういうように書いているね。これは監査委員と監査委員事務局、この皆さんが力を合わせて書かれたと。
　悪口は言いたくないけれども、結果的に悪口になるかな。あるんですよ。これを調べました。2019年度の全国都市財政年報で。そうすると、85％未満、これは792都市ね。全国。85％未満が31都市。75％程度に収まることが妥当。その次、80％を超えると財政構造は弾力性を失いつつあると。90％から85％が139団体。95％から90％までが330団体。100％未満から95％まで253団体。100％以上、うちも含めて39団体。これ軸が右側にずれちゃっているね。
　課長にもちょっと話したんだけど、分からないから、僕もあまり突っ込むあれはないですが、これはいろんな本見ると、75％に収まる、妥当、80％を超えると書いてある。いろんな本。私も財政関係の事典なんか調べましたよ、いろいろ。この数字が使われているね。現実は全然違うよ。そのことを指摘している、財政を一生懸命勉強している、名前ちょっと忘れたけど、学者がいますよ。その人はよく本当に実証的に調べているなと、観念論じゃないなと私は思っているんですが、実証的によく調べている。それではちらっとは言っている。ちらっと言っているけど、深くは言ってない。
　現実は今言ったようなことがスタンダードな言い方になっちゃっていて、ここは違うので、ちょっと調べてもらいたいし、これ国に言っていいのかどこに言っていいのか知らない。面倒くさいから国に言わなくてもいいんですが、鎌倉市として少し精査してもらいたいと思うんですね。これ全然違うから。まず一つは、ここに書いてあることが違うんです。
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。・・・、・・・・、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。・・・・・。・・・・・・・・・・・・・、・・。そこは調べてほしい。何なら国にも、総務省でも何でもいいから、どうなっているんだと言ってもいいですよ。ぐらいやっていかないと、真面目にやらないと、これ金の問題だから、しっかりやってほしいと思います。そこら辺はもう少し研究はしていただけますか。すみませんが、よろしくお願いします。
 
○内海正彦　総務部長　　議員御指摘の監査委員の意見書ということでございます。この中でうたわれている経常収支比率が75％から80％、そういう御指摘もいただいて、確認したんですけれども、昭和44年に自治省から出ている通知をもって、この数字が今、監査委員で使われていると認識をしているところでございます。
　経常収支比率が悪いという大前提の下でのお話ですが、やはりこの75％から80％というのが昭和44年の通知ということを考えますと、なかなか今、この数字に近づけるというのは全国的に各自治体として厳しいんだろうと印象は持っているところでございます。そうはいうものの、やはりこれは下げなければいけないものという認識ではいますので、できる限り低い数値に持っていきたいとは考えております。
 
○２番（岡田和則議員）　　そうですね。昭和44年って、私、昭和43年に高校卒業したので、三菱に入ったんですが、その頃ですね。そこから右肩上がり、がんがんと。僕らのときもそうだったけど、給料がどんどん上がっていく。毎年毎年がんがん上がっていたからね。今の時代と全然違うから。まあまあそういうような時代なんですけど、今は団塊の世代がちょっと社会のお荷物に、言っちゃ悪いんだけど、だけど、一生懸命頑張ってきた、お荷物と言われてもちょっと悲しいところもあるんですが、大体みんな高齢化が進んじゃっていて、そこにつぎ込む。
　だから、人口的に言えば、コンクリートから人へってね。いろんな政治的イデオロギーでぐちゃぐちゃ言っている人もいるけど、人口的に言えば当たっているね。コンクリートから人への。言わなくていい。そうなっている。建設業とか土建業からお医者さんがもうかる構造になっているんですよ、人口的に。何でそういうことを、本当のことを言わない、みんなね。言葉、何というか、歯に何とか着せちゃってさ。そういう時代の中で俺たちはどうやって生きていくんだときちっと私は言うべきだと思うね。何かちょっと言うと、すぐイデオロギー的にああでもない、こうでもないと。イデオロギーはどうでもいいんだけど、そういうふうになってきているので、じゃあそういった中でどうしていくのか、どうしなきゃいけない、どうしたほうがいいのかと。
　絶対とは言ってません、私。幅持たせて、こういうところにやったほうがこういう意味でいいよねと。今、この指標を評価するときにはこういうふうに言ったほうがいいんじゃないかというぐらいのことを、やっぱりもう少し、何ていうかな、言ったほうがいいよ。思ったら。間違ったら後でごめんねと頭下げればいいんだ。悪気でやっているわけじゃないんだから。悪気でやったらだめよ。それは犯罪になっちゃうから。このやろうとなっちゃうけれども、私はやっぱりどんどん直していく、直さなきゃいけないんだから、アイデアをどんどん出していろいろやっていくと。アイデア出して、間違いのときはしようがない。そのときは頭下げるしかない。すみません、間違えましたってね。やるしかない。それで許さないという人はほとんどいない。
　だから、そういう感じで試行錯誤しながら、鎌倉市は鎌倉市ということで、こういうことも今、内海部長言われましたけど、それはそれでいいんだけど、そういう時代でもないし、なってないし、今後なるとも言えないし、ということだね。だから、そこら辺考えて、今、昭和44年度と言って、それはありがたい。ああそうなのとなりましたけど、そこと時代が全然違うので、もう少し研究していただければ大変ありがたいです。また、提言していただけるんだったら、提言してもらえればありがたいと思ってます。
　これはまた同じように、75％で収まることが妥当、80％超えるとそれは財政構造の弾力性が、こういうふうに使えるのか。来年から、これ。ちょっと話それちゃって、ごめんね、アドリブでやっちゃっているから。これ僕使えないと思うんだ。これ使えます、来年。どう思う。分からないけど。ちょっと感想でいいですからね。もしあれば。ここで言えなかったら、ちょっとそれは言えませんよというんだったら、それはそれでいいです。ちょっと感想を聞きたい。私使えないと思うんだ、この数字。多分。すみません、そういうことでよろしくお願いします。ごめんなさい、ちょっと。
 
○内海正彦　総務部長　　監査委員でこの数字というのは使っているものでございますので、私、市長部局からこの数字を使う使わないの判断というのはなかなか言い切れない部分はあるんですけれども、ただ、昭和44年に自治省から出た通知が、実はその後、それを変える話も変えない話というのも通知として出ているわけではないので、私が、今、申し上げられるのは、昭和44年にこの通知が出て、そこを使うか使わないかはそれぞれ各自治体が判断していくことになるんだろうなとは思っております。
 
○２番（岡田和則議員）　　ありがとうございます。時間がどんどんたっちゃう。すみません。じゃあ次に行かせていただきます。ごめんなさい。ちょっと横道にそれましたけど、それで、当然この経常収支比率が悪化していると。５年間ですよね。これが2019年度だから、２年前のことしか我々、我々と言うのはおかしいけど、議員には分からない。当局者には分かっているかもわからないけど、表に出るのは２年後だから、分からない。今、どうなっているかなんて分からないんですけど、そういうところから見ますと、とにかく悪化していることは確かなんですけど、これは、要因、何でこういうふうになっちゃったのと。主たる要因ね。いろんな要因はあると思うんですけど、主たる要因、大体これとこれみたいなことがあるからこうなっちゃったんだね、じゃあまずいねというような要因があれば教えてもらいたいんですけど。
 
○内海正彦　総務部長　　経常収支比率は、経常一般財源のうち義務的経費に充当される割合を示していて、かつて投資的経費に対する財政需要が現在よりも高く、さらに地方債の充当率が低く抑えられていたことにより、一般財源に投資的経費が多く充当され、その結果、経常収支比率が抑えられていたというのがこれまでの低い頃のときの状況でございます。
　現在では、財源が不足しているということがやはり大きな原因だとは考えられますが、投資的経費の需要が大きく縮小し、その反面、義務的経費、これ社会的保障費、少子高齢化に影響していると考えられますが、この社会的経費が増加していることにより、全体的に経常収支比率は上昇してきていると考えております。
　さらに、地方債の充当率が、かつて建設事業が進んでいたときには地方債が50％ぐらいしか借りれないというときがありました。ただ、今は財源がやはり不足しているので、90％ぐらいまでの地方債を借り入れることができますので、そうなりますと、90％借り入れた地方債というのは後に公債費として返済をしなければいけなくなってきますので、こういったことが原因で経常収支比率が上がってきていると考えております。
 
○２番（岡田和則議員）　　財政運営いろいろありました。私は前にも言ったんだけど、同僚議員が、もうこれ大変だ、赤字だと言ったら、冗談じゃないよ、鎌倉はそうじゃないよと。健全財政やっているんだと。議員が言いましたけど、いいんだよね。じゃあ僕が開き直って、じゃあ健全財政って何だと。どこが健全なんだと。何とか比率、何とか比率。健全だったら赤字なんかならないなと私は思うのね。借金じゃんじゃんしてみ、健全になるから。借金しているときは経常収支比率は落ちますよ。当たり前のことだ。どんどんやってみなさいよ。どんどんやって。真っ赤っかになるんだ。先取りしてこっちは言っているんだ、一生懸命、いいのかと。だから、本当に普通どおりやったほうがいいと思うんだ。普通どおり。自分に引きつけないで、普通どおり。危ないから、これまずいよ、どうなのよと。ちゃんとやったほうがいいよと。何で普通どおりやってくれないのかというのが、まあまあいいや。
　そういうことなんですが、今、部長も言われましたけど、要するに財政運営全体のことだと思うんだね。地方債のこととか、どれぐらい返す、返さない、ありますよね。私もそれを調べているんだけど、だから、やっぱり一つはあれでしょう。そういうこともあって、今、総務部長も言われたんだけど、一昔前に、私が落ちる前だと思うんだけど、要するに道路とか下水道とかいろんな、今の市役所もそうだし、何でもそうなんだけど、トンネルもそうなんだけど、建ってから何年もたってぼろぼろになっているじゃないかと。道路もめちゃくちゃじゃないかと。これ直していこうというのがあってね。公共施設再編整備計画ってあった。今もあるんだけど、計画はあるよ、計画は。進んでない、そんなに。だけど、めちゃくちゃになるよ、このまま放っておくと。じゃあどうするのと。そうすると、優先順位つけてやるしかない。協力してくださいと。今こうなってますよ、こうなってますよと。
　これは要するに現世代が食べちゃって、次世代に借金を残すんじゃないんだと。橋とか道路とか、次の世代も使うんです。私なんかあと10年ぐらいで死んじゃうんだろうと思うけどね。ベルトコンベヤーでこう行くんだから、みんな。次の世代にもそういう財産を残していかなきゃいけない。今の世代だけがばくばく食って、後は野となれ山となれなんて、そんなことは一つも思ってません。多分、人の親だったら思う人はほとんどいないと思うよ。やっぱり子供や孫が、次の世代もうまく生きていけるように環境を整備してやりたい。これが大体普通の大人の考えでしょう。
　ということになると、あまりびくびくせずに借金をある意味ではして、借金というのは意味が二つあるんですよ。本当の借金、借金はするけど後から返すという借金ね。だから、借金と言うから、借金、借金と、みんな借金になっちゃうんだよ。そうじゃないんだ。借金、本当の借金、借金だけどこれは、次は、これは戻せる借金、これあるんです、いろいろ。そこは吟味しなきゃいけない。
　ということで、何を言いたいのかというと、持続可能とか口では言いますけど、要するにみんながなるべく、不満はいっぱいあるんだけど、なるべく不満を持たずに、できれば快適にこの鎌倉で住んで一生を終えるというような町にしていけば、それは永遠にならないのかもわかりませんけど、していくように努力するのが我々の務めじゃないかなと思うので、いろんな方はおられますけど、あまり批判に敏感に対応して、怖がる必要もないし、逆に批判なんか関係ないよと言って、知ったこっちゃないということでやる必要もない。まあそれなりに聞きつつも、やるべきことはやるというようなことで財政運営やっていかないと、話にならない。考えているうちに死んじゃうよ。本当に。大体気づいたらもうほとんど王手がかかっているね。巻き戻しが人生利かないからね。こういう人生参った、失敗した、二十歳に返っちゃおうみたいな、俺この人生やめたみたいなのはね、できない。巻き戻しが利かない。時は一方通行だから。ベルトコンベヤーは右だったら右しか回らない。左に回らない。だから、そういうことを考えると、やっぱりなるべく、七、八十％でいいから、いいことして死んでいきたいなとは思ってます。
　まあそんなこともあるので、それは全てに関わるので、財政運営も市長を先頭に、それから部長、協力して、それだけじゃなくて、やっていくという体制を取らなきゃだめです。本当に人っておもしろいよ。これあまり言うとばれちゃうから言いませんけど、トップの言うこと聞く人、聞かない人、邪魔する人、それを補佐する人、また補佐する人、邪魔する人、いっぱいいるんだ。組織はいろんな人がいるから。だけど、本当にやっていこうといったら、トップも、あまり大きくちゃだめだけどね。私はトップに向かないと思うんだけど、ごろ寝なんてすぐするからだめなんだけど、やると。しかし、謝るところも謝ると。悪かったらね。それで、部下を育成してしっかり頑張るというようにやらないと、人間はある意味天使でもあるけど、魔物でもありますから、きちっとそこを見ていくと。人がしっかりやらないと本当に回らないよ。お金があろうが何があろうが関係ないよ。人だから。人が一番重要だから。そこをきちっと話しするというか、単に命令だけじゃなくて、お願いもあるでしょうし、人間関係だから、私もなかなか言えないこといっぱいあるんですが、だけど、お願いして、頭下げてやってもらうし、できなかったら知恵を借りるし、いろいろやっていく必要があるんじゃないかなと思ってます。
　それから、どんどん来ちゃった。ごめん。さくっといきます。経常収支比率が高いということは、財政の健全性が保たれていないんじゃないかと私は思っているんだけれども、いや、そういうんじゃないよと。岡ちゃん、そうじゃないよと。指標はこういうことだから、あんたが言っているのは目安だから、それ違うだろうと言うのかどうかは知りませんが、財政当局の一応の考え方を聞かせてもらえればありがたいです。さくっと。よろしくお願いします。
 
○内海正彦　総務部長　　法的には地方公共団体の財政の健全化に関する法律というのがありまして、これまで申し上げてきたように、赤字比率など、こういったところが鎌倉市としては健全と言われているところになっております。しかしながら、今、議員がずっとおっしゃられてますように、やはりこの経常収支比率が高いということは、財源に余裕がなくなってきていることや、財政運営の自由度が低くなっているということでございます。こういった側面から見ていけば、やはり財政運営は我々としたら厳しいものがあるとは考えているところでございます。
 
○２番（岡田和則議員）　　ありがとうございます。何か足して２で割ったような答弁のような気がしたんだけど、まあいいかと。いいんです。別に何とも思ってないというか、きちっとやればいいんだから、それはそれでいいので。ただ、本当に非常にやばいというところに来ているということは、私はそう思っているので、これは改善しなきゃいけないと。申し訳ないけど、協力してもらいたい。
　これは僕だけのことじゃないですよ。多分ここにいる議員もほとんどの人がそうだろうし、市民もそうだし、あなたたちもそうだと思うよ。直さなきゃいけないところは直していかなきゃいけないんだ。今までは経常収支比率改善策、血だらけになったけど、給料を下げたじゃ、恨まれた。がんがんに恨まれたね。給料表ばっと下げちゃったしね。ごめんねって。ごめんしませんよ、今回、だから、すぐさま給料下げて、そういう施策やるとは私は今のところは思ってません。思ってない。
　そうすると、倹約を少し、何ていうか、倹約、倹約でいけと私は思ってなくて、大方向としては、増収策、前代未聞の事業です。簡単に言っているけど。公務員が金もうけするなんてないもんね。そういう体質じゃないから、公務員は。金もうけといったら、公務員は税金を取るようにするんだから。法律でやって。みんなの懐から合法的に銭を巻き上げる。それをしないよと、今。そういう手法はやめて、公務員の皆さん、体で稼いできてくださいと。こういうことを俺やりたいと。
　それが、市長がよく言っていたけど、意識改革というのは頭だけじゃだめなんです。体を動かさなきゃ。体が動くことによって脳が変わるんです。と私は思ってます。そうじゃない人もいるから、私は押しつけるつもりは全然ないけど、そういうことをやってもらいたいということで、一時、これも成功しているわけじゃありませんが、ふるさと寄附金の創設するときには市長にもお世話になったけれども、今回も、悪いんだけど、意識改革も含めて、この改善策、こういうことをやってもらいたいんだけど、そうはいっても、私の気持ちはそうなんだけど、その前に、当局がこれちょっとまずいんじゃないのというのは多分思っておられるでしょうから、そこら辺の、私が言う前の改善策について、あれば、ちょっとお聞かせ願えればありがたい。
 
○内海正彦　総務部長　　経常収支比率を改善するには、経常的に支出される経費、これを削減するか、市税をはじめとした経常的な収入、こちらの収入を増やしていくか、この二つになります。今後、これまでも事務事業の見直しにより、経常経費の削減をはじめ、公共施設再編や行財政改革などによりコスト削減、これを取り組んでまいりました。また、未来への投資による税収増など財源の確保を目指す、こういったことも必要であるとは考えております。
 
○２番（岡田和則議員）　　時間がもうなくなってきた。やばいという話になっているんですが、私は幾つかあると思います。目の前のこの101.2％、これを改善したい。100％を超えてはいくら何でもまずいでしょう。話にならない。ということで、これ１％でも下げたい。
　時間がないからあれですけど、これ例えば１％下げるの、私の口から言うけど、大体４億円ぐらいやらなきゃだめ。４億円ぐらい、１％下げるのに。２％は８億円だと。８億円どこから稼いでくるんだと。都市計画税は0.3％って、もう上限、アッパーよ。上に上げれないよ。そんな手法は使えない。自分たちが稼ぐと。かなり真剣なことをやっていかないと私は改善しないと思うよ、これ。短期的には。
　中期的にはいろいろ、これは、だから、政治的ないろいろありますから、あれですけど、中期的には私は安心しているのね。深沢のまちづくりで駅つくっちゃって、がんがんいけと。13億円か16億円か知らないけど、もうけろと。ただし、鎌倉市のためにだよ、鎌倉市のまちおこしも含めてやってもらわないと、ただまちおこしで銭入るからいいやというようなことではだめ。かなり、だからそういう意味ではしんどいよ。本当のこと言って。へらへらしている場合じゃないんだ。いろいろあるんだから。中でかんかんがくがくしてけんかしなくちゃ。まちづくり、いっぱいあるよ、欠陥が。そこら辺はいい。もう愚痴っていたら１時間たっちゃう。ごめんなさい。
　それで、私としては市長の特段の配慮を願いたいんですけど、ふるさと寄附金のときにもやってよと言って、そうだね、やりましょうと言って、いろいろあってね。もう指導は大変だった。本当にね、これも愚痴になるからあまり言いたくないけど、いっぱい行政の中にも抵抗があって、はっきり言うと抵抗があった。市長はやりたいと。やってますよ。やってないじゃないかと。やってないんだよ。パイプが目詰まりしているじゃないかと。どうなっているんだよと。市長は信用しているからね。言ってます。俺は信用してないからね。本当かよ。見せてくれよ。パイプに詰まっているんだ、水が漏れないんだ。市長の要求が下までは通じてない。そういうこともある。だから、人間を大切にしなさいと俺は言っているわけだ。味方も敵もいるんだ、味方の中には。敵の中にも味方はいるんだ。いろいろある。まあいいや。
　まあそういうことがないように、今度はやっぱり、申し訳ないけど、私の頭は１個で、しかも古ぼけているから、若い市の職員のアイデアをやっぱり借りたい。力を借りたい。申し訳ないけど。それで、アイデアを出してもらって、これを好転させていきたい。そういうためにはチームというのが必要なので、チームをつくってもらいたい。できれば。ということを思うんですが、そこら辺は考え方的にいかがでしょうか。
 
○松尾　崇　市長　　財政の硬直化を改善していくためには、既存事業の見直しだけではなくて、新たな収入確保の実施をしていくことが必要であると考えています。歳入確保策を進めていくためにも、今、御提案がありましたチームを設置しまして、その活動を組織として後押ししていくことは大変有効であると考えています。このチームの設置を通じまして、コロナ禍でも職員自ら財源を稼ぐ体制を構築して、職員の企画立案、進捗管理、目標達成能力の向上とともに、市民サービスの向上につながると考えており、庁内でその活動について検討を鋭意進めてまいります。
 
○２番（岡田和則議員）　　ぜひよろしくお願いします。それと、私は中のほうに入っていかないというのは変な言い方なんですけど、一生懸命やった人にはちゃんとやっぱり表彰というか、ありがとうねとやっぱり言ってもらわないと、一生懸命やったけど使い捨てじゃあくさっちゃうので、若いのが。だから、そこら辺は部長とか課長とか、あるいは主任、一般の人も含めて、やっぱりそれなりに働いて一生懸命やった人には、それが当たり前っちゃ当たり前なんだけど、当たり前が通ってないからこうやって文句言っているんだけど、表彰って、何て言っていいか、言葉ちょっと分からない。もう本当にありがとうね、申し訳ないというような、そういうねぎらいというか、そういうのを、言葉をかけるなり何なりしてもらいたいんですよね。そうしないと、やっぱり一生懸命やった人だって疲れちゃうもん。言われて、よし、と思ってやったら、何だよ、俺一生懸命やったけど使い捨てかというようなね。ぐれちゃうからね。そこら辺もちょっと気にしてほしいと思います。ぜひ頑張ってほしい。
　時間がないので、時間がない時間がないと言っちゃあれですが、私も今後、ほかの市とかそういうところも視察には行きたいと思います。やろうと思う。あまり多分、ふるさと寄附金もそうだったんだけど、どうなのかな。そんながんがんみんなでやっているようなあれでもない。アイデアというか、そういうところでやっているようなところが結構多いと思うんですけれども、もっと柔軟な、やっぱり若い人の頭を借りてやったら、いいアイデアがもっと出るかなとも思いますので、ぜひそういうのを使ってほしいなと思ってますし、私も全国ちょっと飛び回ってみたいと思ってます。
　ぜひチームをつくっていただいて、来年度、再来年度、年々改善できるように頑張ってほしいなと思ってますので、これは頑張ってくれると思ってられるなということで確認していいですか。頑張るよということで。市長、どうですか。
 
○松尾　崇　市長　　議員おっしゃるように、中長期という視点ではなくて、短期的に財政改善を図っていくということが、今、重要な局面だという御指摘と受け止めております。我々もしっかりと財政の健全化に向けて、全庁を挙げてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 
○２番（岡田和則議員）　　ということなので、お墨つきをもらったので、あとは部長の仕事ぶり、課員の仕事ぶり見させてもらいます。別に私ね、探検してやる、そういう意地悪いんじゃないんだよ。そういう意味じゃないからね。誤解しないでくださいね。ちゃんとやっているかなという。やってよという。見させてもらいたいと思ってます。私もそういうこと過去にあったからね。猜疑心が強くなっている。悪いんだけど、なってます。
　それから、ふるさと寄附金の黒字経営、これも赤字になっているから、黒字経営やってもらいたい。
　それから、大東橋周辺のまちづくりについても、これもあるんだ。これはもう時間なくなったから終わっちゃうんだけど、あそこのところ直結してもらわなきゃいけない。大東橋周辺は。
　１個だけ聞こうかな。いいかな。あそこの大船の東口、それから北口、これは海外のまちづくり、これは大船が結構今担っているんですけれども、ブランズタワー大船というのができちゃって、あっちのほうにも人が行っている。あそこを見れば分かるように、北口と東口の乗降客、立っていて一目瞭然。向こうからがんがん来るね。東口は大体バスに乗って来るよね。普通ね。乗降の数が全然違う。
　ということで、しっかりやったし、もう時間切れになったからそれは言わないけど、本当は言いたかったんだけど、ということで、ちょっと尻切れになりましたけど、ここで終わりたいと思います。すみません。よろしくお願いします。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時32分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時45分　　再開）
 
○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、井上三華子議員の発言を許可いたします。
 
○５番（井上三華子議員）　　初めて一般質問させていただきます。神奈川ネットワーク運動・鎌倉の井上三華子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は子供たちに豊かな自然を残していきたいという思いから、環境保全、緑地保全に取り組むとともに、市民の方たちの命を最優先にした防災対策として緑地管理を進めていきたいと思っています。持続可能な環境を未来の世代へつないでいき、市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるような政策提案をしていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　コロナ禍の中で働き方が変わり、子供たちの活動も制限され、居場所が狭まることで、大人も子供も孤立やストレスなどの問題が増えていると感じています。大船駅のコインロッカーに乳児の遺体が見つかるという大変痛ましいことが最近起こってしまいました。一つに絞れない背景があると思いますが、誰にも相談できず、孤独だったのは確かだと思います。こうした問題に対しての支援や防止については、家庭や学校、地域のつながりが求められています。
　また、コロナ禍で生活様式に変化があり、鎌倉市は使い捨て容器の増加などで家庭ごみが2020年度は465トン増えているという実態があります。ごみを減らしたいのに、衛生上の問題とどう折り合いをつけるのか、考えていきたい課題だと思います。
　本日は大きく２項目について質問いたします。１点目は学校でのコロナ対策について、２点目は子供へのコロナ感染症ワクチン接種について取り上げます。では、よろしくお願いいたします。
　それでは、子供の健やかな成長という観点で、学校のコロナ対策についての手洗い、除菌とマスクの着用についてお聞きします。各学校の手洗いと除菌としては現状で何を使っているのか、確認させてください。
 
○佐々木　聡　教育文化財部長　　学校では、新型コロナウイルス感染防止対策として、小まめに手を洗うよう児童・生徒に指導しております。学校の手洗いにおきましては、これまで基本的には固形石けんを利用しておりましたけれども、現在、新型コロナウイルスの影響により固形石けんの共用に抵抗がある児童・生徒もいることから、ポンプ式の液体石けんのみを配置している学校もございます。固形石けんと、またポンプ式の液体石けんを併用している学校も多数あるというのが現状となっております。
 
○５番（井上三華子議員）　　学校の消毒については１日１回とし、子供たちに手指の指導はしてないということを以前確認しましたが、手洗いの石けんにおいては、各学校によって使用しているものが違うということで、私も個人的にお母さんたちに聞いたところ、薬用や抗菌剤が添加された合成洗剤を使っている学校がありました。
　コロナ禍での学校での手洗いについては、ネットにつり下がっている固形石けんを不特定多数で使い回すことに抵抗があるとか、薬用石けんで頻繁に手を洗って香料の匂いや手荒れに困っているとか、ポンプ式手洗い石けんのポンプを触ることや蛇口を触ることも心配であるなど、様々な声があります。
　コロナ禍になるまで学校で使われてきた固形石けんについてですが、紀元前3000年に焼いた肉の脂が木の灰と反応し、その焼け跡の土が汚れを落とす不思議な土として使われ出したのが石けんの始まりとされています。石けんは人類が発見し、創り出したものの中で最も自然に優しいとされています。これはかつて鎌倉市市民生活部市民生活課が発行した、暮らしのニュース144号に掲載されたものの抜粋です。脂と苛性ソーダで作る現代の石けんも製造方法は昔と全く同じ原理で、長い間その安全性は保証されてきました。
　一方で、合成石けんや薬用石けんは、石けんとは成分が異なり、香料や化学合成物質を使用しています。石油系の合成界面活性剤は人体にも肌トラブルや発がん性の疑いがあるとされているばかりか、生活排水として水域に放流され、水を汚し、海の汚染につながります。化学物質による水質汚染は環境ホルモンなどの問題として私たちの元へ戻ってきています。私たちが飲んでいる水や食べているものは自分たちが流した水とつながっています。
　アメリカ食品医薬品局、ＦＤＡは、細菌の増殖を防ぐのに薬用石けんが通常の石けんよりも効果があるという科学的根拠はないとし、また、抗菌剤、殺菌剤を使うことで、それらに耐性を持った菌が増えたり、健康被害が増えたりするリスクがあると指摘しています。実際にアトピーやその他アレルギーの子供は体に影響があり、苦しんでいます。文部科学省のホームページにも、石けんやアルコールを含んだ手洗い消毒液に過敏に反応したり手荒れの心配があったりするような場合は流水でしっかり洗うなどの配慮を行いますと記載があり、過度な消毒とならないよう十分な配慮が必要とあり、過剰な使用について指摘しています。
　そもそもコロナウイルスは細菌ではないため、除菌、殺菌の類いでは効果は見られません。石けんでの手洗いはコロナウイルスのたんぱく質を破壊し、不活化させるため、コロナ対策に効果があるということは国立感染症研究所の実験結果で明らかになっています。
　合成石けんや薬用石けんが苦手な子供もいるということを学校関係者や保護者に周知させていただき、一度に固形石けんに切り替えることが難しければ、せめて固形石けんと合成洗剤でないポンプ式石けんと両方置き、子供が選べるようにしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
 
○佐々木　聡　教育文化財部長　　学校の手洗いにつきましては、これまでも固形石けんを利用してきておりますが、保護者や児童・生徒から固形石けんや石けん成分の液体石けんを使いたいという御相談があれば、学校において適切な対応をさせていただくと考えております。
 
○５番（井上三華子議員）　　神奈川ネットワーク運動・鎌倉では、36年にわたり石けんの使用を勧めてきました。子供の体への影響や環境教育の観点からも、学校での手洗いについて石けん使用を基本とし、今のポンプ式も全部純石けんに今後切り替えていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　次に、学校でのマスク着用について伺います。体育の授業中マスクをして、大阪府の小学生が死亡した事故がありました。運動中にマスクをしてもいいし、しなくてもよいという曖昧な指示が出されていたそうです。このような事故は二度と起きてはいけないと思います。
　私自身も息苦しさに限界を感じて外すときがあります。暑くて酸素不足により、苦しさ、目まい、頭痛、眠気などの症状があります。不織布のマスクの原料はプラスチックであり、合成繊維や各種繊維を結合させるための接着樹脂や抗菌薬、難燃剤などの添加物が使用されています。皮膚の病気や感覚過敏、聴覚や視覚、呼吸障害のある方はマスクを着用する必要はないとされています。感覚過敏研究所のホームページには、感覚過敏でマスクの着用が難しい人のために、マスクがつけられない事情を可視化し周囲に伝えることができる意思表示カードやマークが作成され、たくさんのテレビや新聞で取り上げられ、大きな反響があったそうです。こうした工夫も学校生活に必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　厚生労働省のホームページでは、高温や多湿といった環境下でのマスク着用は熱中症のリスクが高くなるおそれがあるので、野外、屋外で人と十分な距離、少なくとも２メートル以上が確保できる場合はマスクを外すようにしましょうと書いてあります。
　文部科学省のホームページでは、人との間隔はできるだけ２メートル、最低１メートル空けるとあります。ですが、子供たちにその判断は難しく、子供同士で注意し合ったり、言いたいことを遠慮して言えなかったりしているようです。先生は苦しいときはマスクを外そうねと声かけをしてくださっていると思いますが、一方で、ほかの生徒にマスクの着用について注意しているのを見て、その状況がよく分からないまま、マスクをしなければいけないと感じているようです。
　苦しくても我慢している真面目な生徒たちが、生死に関わることがないように、体調に合わせて自由にマスクを外せるよう周知をすることや、途中で水分補給の時間を取るなど、特にこれからの季節は十分な対策が必要です。適切なマスク着用について鎌倉市ではどんなような指導をされているのか、具体的な対策を伺います。
 
○佐々木　聡　教育文化財部長　　マスク着用につきましては、十分に呼吸ができなくなるリスクや熱中症などの健康被害が発生するリスクがある場合には、マスクを外すよう指導しているところでございます。児童・生徒がマスクの着用を希望する場合であっても、体調の変化に注意して、必要に応じてマスクを外して休憩するよう指導するなど、事故防止に留意した対応に努めております。これらのことは教育委員会で作成しております、コロナ禍における鎌倉市学校継続ガイドラインに記載しておりまして、保護者の方々にも配布をさせていただくとともに、ホームページにも掲載をさせていただいているところでございます。
 
○５番（井上三華子議員）　　鎌倉市立小・中学校における今後の教育活動についてというお知らせが６月11日付で鎌倉市教育委員会から保護者宛てに出されています。コロナ禍における鎌倉市学校継続ガイドラインとして、マスクを外す項目に、気温・湿度や暑さ指数が高い日に屋外で活動する場合（登下校を含む）、上記のほか熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合と書いてありますが、これからの季節は毎日当てはまると思いますが、通学時に子供に判断させるのでしょうか。大人でも判断が難しい中で、子供にはより難しいのが現状です。夏は通学時や体育時はマスクを外すとすること、との配慮も必要であると思いますが、いかがでしょうか。
　また、マスクを外す指導にもかかわらず、児童・生徒がマスクの着用を希望する場合は、気温や活動内容を踏まえて事故防止には留意しますとも書いてあります。これから30度を超えるような季節の熱中症対策として、子供たち一人一人に寄り添った分かりやすいガイドラインをつくり、生死に関わることがないように呼びかけをしてほしいですが、いかがでしょうか。
 
○佐々木　聡　教育文化財部長　　ガイドラインにつきましては、市立小・中学校全25校に共通する事項として取りまとめているものでございますけれども、学校には様々な配慮が必要な子供がいるため、マスクを外してよい場面や、安心して外せるよう子供たちの発達に応じた分かりやすい声かけや説明は必要だと考えております。今回のガイドラインの改定の中で、運動時などのリスクの高い場面で積極的にマスクを外すよう指導することを明確化しており、今後これらの指導の機会を捉えまして、マスクを外してよい場面について子供たちに分かりやすく伝えていきたいと考えております。また、子供たちが、マスクの着用に限らず、互いに思いやり、配慮し合える良好な人間関係づくりができるよう、様々な場面に応じて教育的な観点から指導していきたいと考えております。
 
○５番（井上三華子議員）　　学校でのマスク着用が無症状の陽性者からの感染拡大の防止に有効かどうかは議論の余地があります。学校でも御家庭でもつらいときはマスクを外してもよいことをより周知するとともに、マスクは喉の渇きを感じにくく、熱中症になりやすいことや、低酸素の状態が継続したり、二酸化炭素を再吸入したりして体に悪い影響があることも大人が子供に伝えることが大切だと思います。そして、今後はマスクをつけたり外したりといった回数が増えてくると思いますが、外したマスクの衛生管理などの問題もあります。そして、なくしたり落として道に転がっていたりということも増えてくるかと思いますので、マスクの適切な管理の仕方も含めて、今後の対策をよろしくお願いいたします。
　さて、コロナ禍のごみの問題について１点伺います。感染症対策として使い捨てプラスチックが増えています。ＳＤＧｓを学習し、プラスチックごみを減らすことを実践してきた子供たちがジレンマを感じています。これから子供たちに環境に対する学びを今後どうやって深めていくのか、具体的な進め方をお聞かせください。
 
○佐々木　聡　教育文化財部長　　環境についての学習については、身近な課題について子供たち自身が考え、解決に向けて探求する過程が大切であると考えております。環境問題を含むＳＤＧｓに関しましては、小・中学校の教科用図書においても取り上げられておりまして、全ての子供たちが学ぶこととなりますが、その学習場面では、現状の課題と向き合い、どうすれば解決できるのかを考えるような指導ができるよう、課題解決型学習をしていく際の授業づくりのための教員のスキルアップなど、授業づくり支援を行ってまいりたいと考えております。
 
○５番（井上三華子議員）　　ごみ問題については、新型コロナウイルス流行によるマスクの大幅な消費量の増加が海洋プラスチックごみ問題に拍車をかけています。2020年の１年間に海に流れ出たマスクは15億6000枚との香港の環境団体の試算が６月11日の朝日新聞の記事でありました。国内でもマスクごみ問題の解決に乗り出した自治体もあるとのことで、静岡県では、民間団体などが実施する海や川の清掃活動に上限10万円の補助金を支援する事業を始めたそうです。私自身も日常的に、クリーンステーションからごみがあふれている、ペットボトルが風に飛ばされている、カラスが荒らして路上に散乱しているマスクや使用済み除菌シートが落ちているのを日々見かけます。プラスチックの利便性だけでなく、環境へ与えるリスクとの両面を認識し、子供たちへ伝えていくことが必要です。
　今回はコロナ禍でのごみについて、子供たちへの環境教育に焦点を絞って伺いましたが、鎌倉市では今泉クリーンセンターに建設を計画されている生ごみ資源化施設の問題をはじめ、ごみ問題は逼迫しています。ポイ捨てへの取締り強化や、持続可能な素材の推進など、行政でこれからもしっかり取り組んでいきたいテーマと考えています。
　それでは、次の項目の新型コロナワクチン接種に移ります。コロナ感染対策で国民には自粛を強いておきながら、オリンピックは中止しないというやり方に矛盾を感じている人が多い中で、救世主のごとくコロナワクチン接種が進められているように思えます。市民が安心して生活できるためには、ワクチン接種にはリスクが伴うものです。ましてや、今回のワクチンは未知な病気に対して短時間で開発が進み、特に子供への影響が心配されます。15歳以下の接種は保護者の同意が条件とされており、親は子供の将来に責任を持たなければならないのにもかかわらず、十分な情報が得られないまま子供たちへの接種が始まり、不安を感じている保護者たちの話を聞きます。
　さて、厚生労働省は５月末、ファイザー製新型コロナワクチンについて、海外の事例を参考に、公費による接種対象を16歳以上から12歳以上に引き下げることを決めました。早々と実施した自治体がありますが、子供の体への影響を危惧している住民たちの抗議活動が起きています。鎌倉市では12歳以上の接種についてどのような検討をされているか、伺います。
 
○田中良一　健康福祉部長　　16歳から64歳までの方に対しましては、７月中旬までに接種券を発送する予定でおります。12歳から15歳の子供への接種方法につきましては、現在まだ検討中でございます。引き続き教育委員会、医師会などとの関係機関と協議をして、決定してまいりたいと考えております。
　また、12歳から15歳の子供の保護者の皆様へは、接種方法が決まり次第速やかに周知するとともに、予防接種の内容につきましては、厚生労働省が作成しております12〜15歳のお子様の保護者の方へという説明書がございますので、この説明書を参考に周知を行ってまいりたいと考えております。
 
○５番（井上三華子議員）　　メディアではワクチン接種のメリットしか伝えず、なかなかデメリットが伝えられていない中で、デメリットに不安を感じている方たちもいます。６月９日に第61回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料で報告されたワクチン接種後の死者が196人と激増しています。その後の発表がないことも不安です。
　アメリカの疫病予防管理センター、ＣＤＣが運営しているワクチン副作用レポートシステムでは、５月28日時点でコロナワクチン接種後の死者5,165人、重度副反応１万3574人、流産571人とあり、不明なことが多々あります。
　2020年12月２日に改正された予防接種法には、新型コロナワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィット、その他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民の自らの意思に委ねられているものであることを周知することとあります。
　特にコロナ感染による死者が一人も出ていない子供へのワクチン接種について、長期においての副反応、添加物に対するアレルギーなどに不安を持たれる親の気持ちは、私も子供の親としてよく理解できます。将来的なリスクを見えない段階での子供へのワクチン接種のメリット、デメリットを知らせ、親がきちんと判断できるものを示すことが必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。
 
○田中良一　健康福祉部長　　新型コロナウイルスワクチン接種のメリットにつきましては、ファイザー社製ワクチンは接種により免疫が作られるということで、95％の発症予防効果が確認されているほか、重症化予防についても効果が期待されていると。また、デメリットについては、接種をした際に副反応が、これは当然あるかなと思います。
　ワクチン接種のメリットとデメリットの周知につきましては、接種券を送る際に、新型コロナワクチン予防接種についての説明書を同封し、その中で発症予防などワクチンの効果と、接種を受けるに当たり生じる可能性のある副反応について説明をしております。紙媒体での周知だけではなく、ホームページやＳＮＳを活用して、メリットとデメリットについて子供たちにも分かりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。
 
○５番（井上三華子議員）　　また、一方通行のお知らせだけではなく、分からないことや健康被害の相談に対応するための都道府県へのコールセンターやかかりつけ医への相談体制についても分かりやすい記載をよろしくお願いいたします。
　また、改正予防接種法には、新型コロナワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないということを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うことと書かれています。萩生田文部科学大臣は６月８日の記者会見で、中学生らは個別接種が基本、学校で直ちに集団接種とは考えていないと強調しています。
　しかし、万が一実施するとなると、子供の判断を強制するものになるのではないか、また、打たない子に対しての偏見、差別、いじめも起こり得ると危惧します。鎌倉市として学校単位の集団接種は進めないでもらいたいですが、お考えをお伺いします。
 
○佐々木　聡　教育文化財部長　　現在のところ、児童・生徒のワクチン接種に関しまして文部科学省から具体的な方針が示されてない状況がございます。今後、市長部局とも協議しながら、その対応については協議をしていきたいと考えております。
 
○５番（井上三華子議員）　　今後ワクチン接種が進んだ場合、接種をしていない子供に対して、みんなが接種しているのだから同じようにすべきだといった同調圧力がかからないようにすること、また、マスクの使用についても、外していてよい場面で非難されることがないように配慮が必要だと考えます。御見解をお伺いいたします。
 
○佐々木　聡　教育文化財部長　　現在学校におきましては、教育委員会が作成したコロナ禍における鎌倉市学校継続ガイドラインに基づきまして、新型コロナウイルス感染症に関わる差別、偏見、いじめが生じないよう指導を行っているところでございます。引き続きワクチン接種の有無やマスクが不要な場面でのマスクの着用の有無が差別、偏見、いじめにつながることのないよう、十分な配慮、注意を行ってまいりたいと考えております。
 
○５番（井上三華子議員）　　最後に、ワクチン接種全体について伺います。新型コロナワクチンを希望される方が円滑に接種できる体制は必要ですが、アレルギーはじめ様々な理由で接種をしないと判断する人たちもいます。受けない方に対して接種を強要することや行動制限を求めてはならず、同調圧力や差別は決してあってはなりません。ワクチン接種を実施するに当たり、強制ではないことをきちんと押さえて情報発信してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○田中良一　健康福祉部長　　新型コロナウイルスワクチンの接種は予防接種法で臨時接種の特例と位置づけられておりまして、厚生労働大臣が指示し、都道府県の協力を得ながら市町村が実施するものとされております。予防接種法においては、新型コロナウイルスワクチン接種は原則努力義務であり、強制するものではないとされておりますことから、12歳から15歳の子供に限らず、この予防接種法の考えに基づき進めてまいりたいと考えております。
 
○５番（井上三華子議員）　　コロナ禍で自粛警察と呼ばれる人たちが外出や営業の自粛要請に応じない店や個人に対してルール違反だとして私的に取締りや攻撃を行うなど、行き過ぎた行動もありました。ワクチン接種は強制ではありません。また、ワクチンを打てば全て解決するということではなく、引き続き感染症対策をしっかり行っていく必要があると思っています。
　コロナウイルスが一気に世界的に広がり、無症状の人にまでＰＣＲ検査が広がり、陽性患者の数が増え、どんな理由で亡くなってもＰＣＲ検査で陽性なら死因は新型コロナウイルス感染症となります。恐怖を感じて家から一歩も出られなくなり、会いたい人に会えなくなり、孤立している方たちがいます。年齢を問わずストレスを抱えている人たちがいます。外出自粛で大人も子供も体力が低下していることも様々な病気の要因になります。
　その中で、１年もしないうちに今までにない遺伝子ワクチンが開発され、十分な治験がないまま、すごいスピードで行き渡っています。何年後にどんな副作用が出るのか、そのときに誰が責任を取るのか、疑問だらけです。多くの市民が感染防止でワクチン接種を希望しており、希望する市民が接種を受けられるようにすることが市の役割であることは承知しております。同時に、ワクチン接種後に死亡しても因果関係はないとされ、副反応、重篤副反応、アナフィラキシー、死亡者の情報はなかなか伝えられていないことに不安を感じています。
　新型コロナウイルスの蔓延でマスクや手洗い、除菌が日常化していますが、体を守る皮膚の常在菌や有用な共生ウイルスまで死滅してしまい、免疫機能が低下し、かえってウイルスに感染しやすくなるのではないかという懸念もあります。また、新型ウイルスによる死亡者もさることながら、経済的貧困やストレスによる死亡者も多いことについても早急に取り組まなければならない課題であると思います。コロナ禍で一層浮き彫りになった弱者へのしわ寄せに対しての社会のありようを変えていきたいと思います。
　これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時13分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時25分　　再開）
 
○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、くりはらえりこ議員の発言を許可いたします。
 
○10番（くりはらえりこ議員）　　鎌倉かわせみクラブ、くりはらえりこでございます。２期目初の一般質問となります。任期1,496日目、この私、かわせみクラブという名前に大変思い入れがございます。カワセミは美しい川にすむそうです。そして、幸せを運ぶ青い鳥ということで、私もこの幸せを運ぶ青い鳥カワセミを目指していきたいと思っております。
　１期目の４年間は、国連加盟国が、人類が地球で暮らしていくために2030年までに達成すべき目標として意識共有をして掲げたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標と、私の育った故郷、我がまち鎌倉のこの市政をひもづけて、１級建築士の視点や、そして、その防災の視点、また日本の議会初の気候非常事態宣言や、プラスチック、マイクロプラスチック、ナノプラスチック発生抑制などの環境問題にも取り組んでまいりました。２期目も引き続きグローバルな世界とローカルな鎌倉市政を俯瞰で見つつ、より具体的な取組に足元から挑戦していきたいと考えております。
　つい先日、６月13日に閉幕しました主要７か国首脳会議、Ｇ７サミットで採択された共同宣言の内容を見ますと、新型コロナウイルス感染症対策においての国際協力や将来の健康危機への備えと対応のための国際保健システム強化などとともに、コロナ禍からの経済的回復の中心軸としてグリーン革命及びデジタル分野の変革に期待が寄せられました。そして、各国に対し、全ての人々の福祉や将来の世代の繁栄を考え、ジェンダー平等、人権尊重、国際秩序、グローバルな責任と国際的に協調した行動を求めていく決意が感じられました。気候変動に関しては最大限の脱炭素化を、生物多様性に関しては「Ｇ７・2030年自然協約」に基づき、陸地及び海洋の保全・保護、海洋プラスチックごみへの取組強化を目指すこととなりました。
　６月は環境月間でありますし、人類の持続可能性を考えたときに、環境という土台をないがしろにできないと考えまして、今回は環境の視点で特に質問させていただきたいと思います。
　気候変動、地球温暖化の影響で、未知なるウイルス、こういったものに恐怖するような時代が今後も起こり得るということで、まずはワクチン接種のことについてお伺いしてまいります。新型コロナワクチン接種のメリット、デメリットの説明と、選択の自由や差別の防止についてお伺いしてまいります。先ほどの同僚議員の質問にも重なるところがございますけれども、流れもございますので、伺ってまいります。
　新型コロナウイルス感染症ワクチン接種のメリット、デメリット、この周知はどのように行っているかをお伺いいたします。
 
○田中良一　健康福祉部長　　ワクチン接種のメリットとデメリットの周知につきましては、接種券を送る際に、新型コロナウイルスワクチン予防接種についての説明書を同封し、その中で発症予防などワクチンの効果と、接種を受けるに当たり生じる可能性のある副反応について説明をしております。また、これまでにも「広報かまくら」５月１日号の臨時号、鎌倉市ホームページの新型コロナウイルスワクチン接種の特設サイトなどに副反応についての説明とワクチンの有効性について掲載するとともに、ホームページには厚生労働省のＱ＆Ａへのリンクも掲載しているところでございます。今後もあらゆる機会を捉えてメリット、デメリットについて周知をしてまいりたいと考えております。
 
○10番（くりはらえりこ議員）　　説明書を同封していただいたというようなことを伺いました。そして、ホームページ、ＳＮＳ等でも情報を出していくということですけれども、厚生労働省のホームページを見ますと、新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要が掲載されております。どのような死因なのかと思って私も見てみました。そうしますと、脳出血、心筋梗塞、心肺停止のほか、発熱後異常行動を起こして自ら命を絶ったというような方も入っておりました。同じロット番号の方が複数いらっしゃったり、私個人としては非常に気になる事例もありまして、今のところワクチンとの因果関係は分かっていないということを厚生労働省は書いておりますけれども、一考すべきリスクがあるかどうか、これは市民の皆様にとって大変重要な情報となります。
　今は情報が少な過ぎるように感じております。今の御答弁を伺って、大変心配に感じるところもあるんですけれども、要するに鎌倉市という信頼に足る行政の一次情報として、市民の皆様にいろいろお伝えいただきたいことがあるんです。こういった、今現在、短期的リスクについては分かっている部分もありますけれども、また、長期的なリスクについてはこれからの部分もあるかと思います。こういった、どんどん更新情報というようなことが出てくる、こういったことは接種券の中に反映されていくのか。突然ですが、お伺いいたします。
 
○田中良一　健康福祉部長　　今後出されていく情報等につきまして、接種券の中に反映されるかということなんですけれども、接種券の送るタイミング等、印刷のタイミングとかもございまして、それが全て反映できるかということにつきましては、ちょっと難しい面もあるかと思いますので、それで、接種券のほかにやはりいろんな、広報あるいはホームページ、ＳＮＳですね、そういうあらゆる媒体を通して周知に努めていきたいとは考えております。
 
○10番（くりはらえりこ議員）　　鎌倉市においては、新しい情報が出てきましたら、できればＳＮＳも、そしてホームページも活用していただいて、なるべく新しい情報を早めに一次情報として出していただきたいと要望しておきます。
　また、公平・中立な立場というのを守るのも非常に大変なことだとは思いますけれども、ぜひとも公平・中立に、両方の併記というようなことをぜひお願いしたいと思います。そして、ＳＮＳ発信、ホームページ発信も、例えば厚生労働省の注意喚起の部分とか、あとはファイザー、モデルナとかという各ワクチンの生産をしている、そういったところのデータというものも、こういうものを見ることができる機会を増やしていただきたいと思うんですが、こういったことは取り組んでいただけますでしょうか。
 
○田中良一　健康福祉部長　　どのような情報、どういうワクチンの情報かという御質問だと思うんですけれども、市のホームページ、その他ＳＮＳ等でもどのような情報を発信すべきかどうかというところも当然あるかと思うんですが、できる限りお伝えしたほうがいいと思う情報は、きちんと情報をお伝えしていきたいとは考えております。
 
○10番（くりはらえりこ議員）　　先ほども申し上げましたとおり、ロット番号というのがワクチンにはついております。このワクチンのロット番号の管理というのはどのように行っているのか、また、接種を受けた市民は自分のロット番号をどのように知ることができるのかをお伺いします。
 
○田中良一　健康福祉部長　　ワクチンのロット番号の管理でございますけれども、市では管理表を作成しております。その中で、ロット番号ごとの受渡し日、受渡し先、受渡し数、それから残りの数、こういったもので管理を行っております。
　市民の方に対しましては、接種終了後に接種済証というものをお渡しします。これは接種会場でお渡ししているものなんですけれども、その接種済証にロット番号シールを貼って、それをお渡ししておりますので、市民の方も御自身の接種済証を見れば自分のロット番号が分かるということになっております。
 
○10番（くりはらえりこ議員）　　ということは、鎌倉市もどこのどなたが何番のロット番号だということを把握しているということでよろしいでしょうか。
 
○田中良一　健康福祉部長　　はい、そういうことでございます。
 
○10番（くりはらえりこ議員）　　では、個人情報の取扱いというところも非常に重要になってくるのかなとも思います。例えば万が一死亡となってしまった場合、どのような手続で厚生労働省に報告されるのか、お伺いします。
 
○田中良一　健康福祉部長　　その手順につきましては、申し訳ございません、今ちょっと資料がございませんので、また後ほど御報告をさせていただきたいと思います。
 
○10番（くりはらえりこ議員）　　個人情報の取扱いとともに、今後のワクチン接種の、ある種今、治験段階を終えたのか終えてないのかという微妙なところの段階でもありますので、情報共有を厚生労働省としなくてはいけないというような状況があるのではないかと思います。こういった大変重要なデータでありながら、かといって外に漏れてもいけないような情報というのもありますので、今後の取扱い含めて、丁寧にしていただけたらと思います。
　子供の接種、これを開始している市町村も出てきているということで、子供への接種を開始する場合に、鎌倉市は接種はどのように行うのか、また、保護者への周知はどのように行うのかをお伺いします。
 
○田中良一　健康福祉部長　　12歳から15歳の子供の皆様への接種方法でございますけれども、現在検討中でございます。引き続き教育委員会、医師会など関係機関と協議をして、決定をしてまいりたいと思っております。
　また、保護者の皆様への周知に関しましては、接種方法が決まり次第、速やかに周知をさせていただきたいと考えております。予防接種の内容については、厚生労働省が作成した「12〜15歳のお子様の保護者の方へ」という説明書がございますので、これを参考に、保護者の方へも周知を図っていきたいと考えております。
 
○10番（くりはらえりこ議員）　　お子様へ接種を開始するときの状況をイメージしますと、例えば集団接種で打つと、同じクラスの中に、例えば15歳といっても、クラスの中に15歳になっている子となってない子がいるとか、そういったような違いというのも出てきたり、子供さん同士の、最初はふざけているような状況でも、言ってみれば、打った人、打ってない人の違いというものを子供さんが敏感に感じ取って、子供たち同士のトラブルにならないようにというところも気になるところでございます。
　今、哺乳類の動物には、過去に感染したウイルスによって、それに対抗した形跡がヒトゲノムに残されたり書き換えられたりと、ウイルス由来の遺伝子を持つというような人間の機能というのがあるようです。この人工的なウイルスを体内に入れることで長期的な影響が出る可能性が否定できないとも言われておりまして、割と最近いろんな報道が、テレビでも、あと新聞でも出てきておりまして、医療従事者が先行して接種を始めた頃に女性ばかりがアナフィラキシーショックを起こしているというようなニュースがあったり、また、こういったものの原因解明ということで、化粧道具、化粧品に入っているポリエチレングリコールというような化学物質が関与しているのではないかというようなことも言われ、また、女性の胎盤形成に関わる成分がメッセンジャーＲＮＡワクチンに入っているというような情報もあります。遺伝子を脂質粒子、脂でコーティングした構造のこの人工ウイルスというのが、いわゆる本当の、自然界に存在するウイルスとの類似性の中で人体に与えるリスクを言うようなプロフェッショナルも出ていらっしゃっておりまして、また、胎盤形成というところ、これがいわゆるレトロウイルスとか化石ウイルス、これがヒトゲノムに内在したり、ウイルス感染自体がヒトゲノムを書き換えるというようなことも分かっているそうです。
　人はウイルス由来の遺伝子を持っているということで、だからこそこの胎盤を通して次の世代に生き抜く力というもの、遺伝子として持たせるということもできているんだと思うんですが、こういった新しいメッセンジャーＲＮＡワクチンというようなこと、これは今後の中・長期の、言ってみればデータというのがやはり重要になってくるのかなとも思います。次の世代のために集めなくてはいけないデータもあるのかなとも思っております。
　続きまして、オリンピック・パラリンピックに関していろいろな報道、御意見ありますけれども、Ｇ７サミットの共同宣言の結びの言葉の中に、新型コロナウイルスに打ちかつ世界の団結の象徴として、安全・安心な形で2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催することを改めて支持というような文言が入っておりまして、開催が前提だろうと私自身考えております。
　国際的往来にワクチンパスポートを活用するなどの議論が出ているようですけれども、ワクチン接種の有無にかかわらず、オリンピック・パラリンピック関連イベントの参加はできるのか。また、コロナ対策はいかがか、お伺いいたします。
 
○比留間　彰　共生共創部長　　市がオリンピック・パラリンピック関係のイベントを開催するに当たりまして、現時点ではこれらへの参加にワクチン接種を条件とするようなことは考えておりませんし、また、組織委員会や神奈川県などからも特に指示は受けていないところです。
　イベント等への参加におきましては、検温や手指消毒、マスク着用などはもとより、今後の感染状況等に応じてイベント参加を予約制にするなどの必要な対策を講じていくことにしたいと考えています。
　いずれにいたしましても、市民の方々、選手の方々が安全に、そして安心して過ごすことができるよう、しっかりと対応をしてまいります。
 
○10番（くりはらえりこ議員）　　そうですね。安全に安心にというところの、その方法、方法論っていろいろあると思うんですけれども、その方法論をしっかりと示していただければ、国民の皆さん、市民の皆さんは本当に安心してこのイベントを楽しめるというような環境ができると思います。やるからには皆さんに楽しんでいただかなくてはならない、そのように思います。
　今のコロナ禍の中の雰囲気が戦前と似ていると言う方が複数、私出会いまして、どこがですかと。私自身は戦時中、戦前の生まれでもないので、そのおっしゃっている意味が本当のところは分からないんですけれども、戦前の状況というのを想像してみております。日本はすごいなと思いますのは、自粛のお願いという柔らかい表現だけでも外出自粛に協力をする人がすごく多いという国民性。それに対して本当に、真面目なのかな、それとも従順なのかなと考えるところもありますけれども、従順過ぎてもいけないのかなとか、そんなことも考えたり。といいますのも、自粛警察、マスク警察と言われる人たちも出てきておりまして、程度の問題だと思うんですが、私の知っている方でマスク警察をして捕まってしまった人までいて、ちょっと限度、どこが限度なんだろうと分かりにくい今の状況。それで、心臓病の持病とか肺疾患とか、本当に持病をお持ちでマスクができない方々がじろじろ見られたり、マスクをしろ、空気を読めというような空気感、先ほども話に出てました同調圧力というものがあって、マスクが外せなくて苦しいというお話もたくさん頂きます。自粛警察、マスク警察、こういったやや行き過ぎた行動で逮捕されるような事例は本当に悲しいですし、また、空気を読めというようなことに苦しむ方がいらっしゃるのも非常に苦しいです。
　このような同調圧力というものが教育現場でも差別やいじめの種になる可能性があるのではないかと私、心配しておりまして、今年の２月、大阪の小学校５年生の男児生徒がマスクをつけて持久走後に亡くなったケース、これ本当に二度と起こってはいけないことだと。お子さんに対しての指導の仕方というか、もっと個人個人の体のことを気遣うというようなことを先生方は常日頃されているにもかかわらず、こういうことが起こる。その原因はやはりこの同調圧力によるものではないかと思うんですけれども、今後、新型コロナウイルスワクチンを接種したかしなかったかというところの、先ほどもお話ししましたいじめの種になってはいけないと思うんですけれども、ワクチン接種の有無における教育現場の差別の防止ということについて、どのようにお考えになっているか、お伺いいたします。
 
○佐々木　聡　教育文化財部長　　現在におきましても、学校におきましては、教育委員会が作成した「コロナ禍における鎌倉市学校継続ガイドライン」に基づいて、新型コロナウイルス感染症に関わる差別、偏見、いじめが生じないよう指導を丁寧に行っているところでございます。今後、ワクチン接種の有無という状況が出てくるかもしれませんが、そういった中でも、差別、偏見、いじめにつながることのないような、十分な配慮、注意を行っていきたいと考えております。
 
○10番（くりはらえりこ議員）　　子供の世界だけでなく、大人の世界でも、コロナ禍の中、医療従事者やその家族に対する偏見というのが取り沙汰されたこともありまして、コロナ禍における差別の防止について、市としてどのような対応をしているのかをお伺いいたします。
 
○比留間　彰　共生共創部長　　感染者やその家族、医療関係者等への思い込みによる非難、無自覚な批判、誹謗中傷や差別的な言動が行われることがないよう、ホームページ、ＳＮＳ、「広報かまくら」等を通じて啓発に取り組んできたところです。また、ＳＴＯＰコロナ差別と題しました啓発ポスターを作成し、市役所本庁舎をはじめ、市内の公共施設、広報板や学校のほか、商店街等にも御協力をいただき掲出をしてまいりました。新型コロナウイルス感染症に限らず、不当な差別、偏見等は絶対にあってはならないものであり、引き続き啓発活動を行ってまいります。
 
○10番（くりはらえりこ議員）　　今お伺いして、やっぱり人間というのは分からないものとか未知なるものに対する恐怖心というのがすごく働くんだなということで、心理的なもの、いわゆる集団心理とか群集心理が働いたりとか、あと、先ほどの同調圧力というようなもの、何か空気を読んでというようなことで、日頃とは違って冷静な判断というのができなくなるような状況、環境というのもあります。市民の心配を取り除くためには、例えばですけれども、心理学の専門官とか、そういった方々の御意見を聞いて、正しく丁寧な発信というものに努めていただきたいんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
 
○比留間　彰　共生共創部長　　コロナに関することも含めまして、様々な不安ですとか困り事に対応するために、昨年度から、くらしと福祉の相談窓口を設置いたしまして、様々な相談を全庁的に対応していくという体制を整えているところです。こういったところで受けた相談も含めて、必要があれば専門家の御意見も聞きながら、また、専門家につなげるような相談体制というのもつくっていくように検討してまいります。
 
○10番（くりはらえりこ議員）　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、２番目の項目に参ります。地域ごとの災害の危険性の可視化と避難所のニーズ調査について伺ってまいります。
　気候変動のせいで大変雨が降ると豪雨になるような状況がありまして、これまで市のハザードマップでは平面的なものとして危険地域が分かるような、地域の特性が分かるようなものがございますけれども、私は建築の分野で図面を見慣れておりますから平面図で分かるんですけれども、普通はこれだけではなかなか地域の特性って伝わりにくいなと思っておりまして、地域の特性が分かるような、立体的に表すジオラマなどの作成とか、こういうものは大変効果的であるのではないかなと思います。ハザード情報のより臨場感のある伝え方についてどのようにお考えになっているか、お伺いいたします。
 
○齋藤和徳　市民防災部長　　ハザードマップは一般的には平面で示されますけれども、現在、市のホームページ上で公開をしております防災情報マップにおきましては、各種ハザードマップの背景として、地形図ですとか、あるいは航空写真を選択できるようになっておりまして、これを重ね合わせることによりまして視覚的なイメージをつかみやすいように工夫をしてございます。また、視覚により津波の危険性を認識していただくために、津波が本市に来襲した場合を想定した津波シミュレーション動画を平成27年度に作成をしておりまして、現在も御活用いただいております。
　より臨場感のある手法を用いてハザードリスクの周知をすることは、一人一人が認識を新たにし、適切な避難行動につながることと考えられることから、効果的な手法について引き続き研究し、取り入れてまいりたいと考えます。
 
○10番（くりはらえりこ議員）　　そうですね。ジオラマ以外にも私も考えてみたんですが、例えば鎌倉歴史文化交流館に展示してあるような鎌倉市の地形図というところに、過去ここまで水が来たんだとかいうような、例えば千九百何年にここまで水が来たんだというような投影とか、何かそういった工夫で、歴史的なことと水害被害というものとか津波被害というものをつなげて展示するというのも、一つのやり方ではないかというのもちょっと御提案ですが、させていただきます。
　水害時の車両の水没というのが、西日本豪雨の水害被害鑑定をしたときにたくさんありまして、この水没を防ぐための手だてというのを、地域の方々が非常に素早く対応されたという地域が西日本にはありました。この災害時の車両移動など、市民への啓発が必要であると思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○齋藤和徳　市民防災部長　　車両の水没被害を避けるためには、浸水が想定される区域にお住まいの方は日頃からハザードマップなどで周辺の状況を確認し、風雨が本格化する前に車両の移転先を決めておくことが重要であると考えます。風水害時の車両による避難につきましては、浸水の状況によっては人命に危険が及ぶ可能性もあることから、車両による避難は避け、風雨が強まる前に徒歩による避難行動を取ることが原則であります。車両の移動場所の確保、避難者の安全を守るための早めの避難行動の在り方、こうしたことにつきまして、機会を捉えて引き続き周知・啓発を図ってまいりたいと考えます。
 
○10番（くりはらえりこ議員）　　そうですね。地域ごとに本当に特性がありますので、その地域、その地域にぜひともそういった情報共有をしていただいて、水害の場合は先に予防するということができるというメリットもあるんです。ですので、地域の皆さんにそれが伝わる形をしっかりとつくっていただきたいと思います。
　避難所の運営について、地震と水害でのニーズの違いやペットの対応など、避難所のより細やかなニーズ把握が必要だと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
 
○齋藤和徳　市民防災部長　　災害時の避難所運営におけますニーズの把握は、これまで自主防災組織ですとか市民の方々との意見交換の中で行ってきておりまして、現在、各地域が中心となり作成が進められている避難所運営マニュアルの作成作業の中でも、地震災害など避難が長期化した際の課題を共有し、マニュアルに反映させているところでございます。
　また、風水害時の避難所におけるニーズの把握につきましては、令和元年の台風対応の中で明らかになった点につきまして、必要な資機材の整備など、順次取組を進めているところでございます。避難所におけるペットの対応など、より細かいニーズの把握は必要であると捉えておりまして、今後も地域の意見を丁寧に伺って対応するとともに、本市のみならず、他地域での発災事例における避難所運営、そうした事例なども参考にしながら、柔軟に対応できるように取り組んでまいりたいと考えます。
 
○10番（くりはらえりこ議員）　　ありがとうございます。川を挟んで向こう側の藤沢市でも６月補正予算で浸水対策基本計画検討業務というのを計上しているようです。今年度中に浸水リスクや対策等について検討して、細やかにその後動くようなことを聞きました。こういった、お隣の市ですので、情報共有というのも今後ぜひともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○齋藤和徳　市民防災部長　　藤沢市がそのような取組をされているということでございます。情報共有できる機会がございましたら、情報提供いただき、本市にも役立てていきたいと考えます。
 
○10番（くりはらえりこ議員）　　では、午前中はここまでとさせていただきます。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時58分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時20分　　再開）
 
○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　くりはらえりこ議員の一般質問を続行いたします。
 
○10番（くりはらえりこ議員）　　午前中に引き続きまして災害関連のことをお伺いしてまいります。
　災害というのは予防しようと思えば予防できる分野だと私は考えております。２年前の西日本豪雨、あれがちょうど七夕の前後あたりでした。私、その数日後に現地に入りまして、災害の状況を目の当たりにして、非常に、何ていうんでしょう、心が潰れる思いといいますか、防げるものもあったのにと思う反面、それを知らずにお亡くなりになった方々がこんなにも多くいたのかというところで、非常に心が痛みました。これを私、鎌倉に帰ってきて、鎌倉に生かせないかなと、そういうふうに思ったわけです。災害、本当に予防できるんですという頭で、しっかり災害の予測を立てて、被災の予測を立てて、危機管理の視点というのをしっかり持ったまま、行政の皆さんには防災というところに取り組んでいただきたいんです。
　この防災分野において地域担当制が鎌倉市に導入された、本格的に導入されたというお話までは聞きました。鎌倉の行政として防災に力を入れていこうという、その気持ちが今回の機構改革にも表れたのではないかと私、思っております。市民の行政とのつながりをしっかり持って防災に取り組んでいこうということで、防災安全部と市民をつなぐということで新しく部ができたわけですけれども、この地域担当制、これには地域担当がそれぞれいると聞いています。この地域担当者が地域特性の理解を深める必要があると考えておりますけれども、いかがでしょうか。
 
○齋藤和徳　市民防災部長　　災害時に市の職員と自治会・町内会長とが情報交換をし合うホットラインができるような制度として、緊急時の地域担当制というものを令和２年度から施行をしているところでございます。現在、緊急時だけでなく、平常時からも地域担当制ということで制度化をするよう検討を進めているところでございます。平常時からの地域担当制を運用していく際には、それぞれの地域課題を踏まえ、必要な支援に結びつくような、そうした地域担当制を構築したいと、そういうふうに考えております。
 
○10番（くりはらえりこ議員）　　実際、令和元年度、台風15号の反省から、台風19号の際に地域担当者から早い段階で連絡が行ったということで、地域の方々が非常に心強く感じたとか安心したとかというお話を私、伺いました。本当に電話一本連絡ついただけでもほっとするというようなことで、本当に非常事態のときに、災害に遭ったというような状況のときに、まさに地域担当者がフェース・ツー・フェース、ホットラインでつながったという状況がつくられることがやっぱり望ましいわけです。
　災害対応に関して、危機管理の視点を持って平時から、例えば町内会三役とか地域の防災担当というのも今持っている地域がたくさんありますので、行政側の地域担当者というのが常日頃から、平時からつながっているというようなことが重要だと思います。
　昨日の同僚議員の質問に対して、高齢者のデジタルディバイドに課題があるというような御答弁も出ておりましたけれども、例えば平時から町内会組織や御高齢の方との交流を行っているとか、例えば非常時になって本当にホットラインがつながると、確実につながるというような状況をつくっておくというようなこと、これが安心感につながると思うんですけれども、地域担当制と結びつけた双方向、一方通行じゃなくて、双方向での情報共有ができるホットラインというのをぜひとも強化していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○齋藤和徳　市民防災部長　　今後構築をしていこうと考えております地域担当制は、行政からの一方的な情報提供ではなく、双方向でのやり取り、そしてまた日頃からの顔の見える関係づくり、これを基本として地域との結びつきをつくっていきたいと、そのように考えております。
 
○10番（くりはらえりこ議員）　　デジタルディバイドと言うと共生共創部、それから、地域担当制のことは市民防災部の管轄と思います。これ縦割りでという状況の中で、やっぱり横串を刺した形で取り組んでいただきたい、それも本当に早急にというところなんですけれども、ここを統括していただくのはどちらになるんでしょう。ちょっとお伺いします。
 
○齋藤和徳　市民防災部長　　統括するということは、そういうことではなくて、昨日も御答弁申し上げたとおり、地域のデジタルディバイドの解消については、その地域の皆さんの力をお借りをしながら、高齢者だとか疎い方に手を差し伸べていく、それは行政だけではできませんので、地域の皆さんの力もお借りをして、そうした解消に向かっていくということが大事だと思っております。そういった意味で、地域のつながり課中心として、自治会・町内会方と支援について協議をしていきたいと、そのように考えております。
 
○10番（くりはらえりこ議員）　　じゃあ今の御答弁からすると、市民防災部が責任を持って、地域のつながり課と一緒に、防災の視点も含めて、危機管理も含めて、住民と行政とのつながりをしっかりとつくっていくというところをお伺いできたのかなと思います。
　これも、例えばお金のかかることもあるかもしれませんが、交流というのは今日からでも始められるというような状況もあると思うんです。タイムスケジュール的な目標というのをぜひ教えていただければと思うんですけれども、いかがでしょう。
 
○齋藤和徳　市民防災部長　　デジタルディバイドですとか地域の課題というのは、地域ごとでやはり事情が異なっております。そうした異なった事情ごとにどのような支援が必要なのか、それを考えていこうと、そういう取組でございますので、必ずしも一律にここまでの年度で何ができるとか、そういったところは今申し上げにくいところではございます。
　ただ、一方で、地域の課題を解決するための支援の制度といったもの、これは一定の財源が必要な、そういった支援もやっていきたいというようなことは考えておりまして、この制度は、来年度からそういった制度ができるように、今年度中にちょっと制度を考えていきたいと、そのように考えております。
 
○10番（くりはらえりこ議員）　　災害はいつ来るか分からないという中で、本当に早くというところで、今はちょっとタイムスケジュールのことを伺えてよかったと思いますけれども、本当に早急に整えていただきたいと思います。
　続きまして、今年、私個人としては海水浴場を開設していただければよかったなと。その上で安全対策をしていただきたかったなと思うんですけれども、昨年に引き続き今年も海水浴場の開設がされないということになりました。コロナ禍の中でできること、できないことがあるよというような御意見もあるかと思いますけれども、コロナ禍だからこそできる方法を考えなくてはいけなかったのではないかなと。
　安全対策については、それこそ予防するというようなことで、放置できないと私には考えられているわけですけれども、海岸において事故があってはいけないと思います。事故があった場所などの危険箇所を周知していくことというのが必要であると考えておりますが、今後どのような取組を行っていくのか、お伺いいたします。
 
○齋藤和徳　市民防災部長　　令和３年度の夏季の海岸における安全対策といたしましては、救護活動を行うライフセーバーの配置を予定をしてございます。また、昨年は設置をしなかった監視所を置くことによりまして、救護活動の効率を高め、けが人などへの迅速な対応が行えるようにしたいと考えております。
　海岸での水難事故の箇所につきましては、既に神奈川県がホームページで公表しておりますけれども、その情報をライフガードと共有をして、事故の未然防止に努めていきたいと考えておりまして、また、今後そうした情報を市のホームページやＳＮＳも活用して情報発信をしていきたいと、そのように考えております。
 
○10番（くりはらえりこ議員）　　ホームページとかＳＮＳなどの周知というのも非常に大事だとは思うんですけれども、今まさに海に来ている方にいかに伝えていくのかというところ、これ非常に悩ましいところがあるんじゃないかなと思うんですね。監視所の方々がお声かけをくださるというような状況があるのかなと。その伝え方というのはどうするのかなというところ、その辺、今回海水浴場を開設しないというのに、監視所があるという、ちょっと自己矛盾を起こしているような、かといって、安全を守らないわけにもいかないというような状況があります。こういった、今まさに海に来てしまったというような方々への周知方法って、本当により具体的にどのようにお考えになっているのか、お伺いできればと思います。
 
○齋藤和徳　市民防災部長　　ライフガードを置くということで、ライフガードが実際その現場で危険な行為、あるいは事故の防止を、未然に防ぐために必要な注意ですとか声かけを行うと、このようなことを考えております。
　ただ、実際といいますか、現実的には、海水浴場開設をしていれば、その海水浴場の区域内ということで、ライフセーバーにはその注意をするそれなりの権限というのが与えられるわけなんですけれども、今回海水浴場開設をしないので、そういった意味では、権限という意味ではちょっと弱い部分はございますけれども、必要な安全対策としてライフセーバーを置きますので、必要な注意喚起あるいは声かけ、それは十分できるかなとは考えております。
　それから、従来ですと、例えば台風で高波が生じている、あるいは離岸流が生じてくる、そういうおそれがあるときというのは、それこそ赤旗といって、遊泳禁止という、そういう措置も取れたわけなんですよね。それが、海水浴場開設をしないということで、そういったことは基本的にはできないわけですけれども、もし仮にそうした事故が起きそうな、危ないような気候状況のときには、それも注意喚起をするように、当然やっていきたいと考えております。
 
○10番（くりはらえりこ議員）　　まさに今言っていただいた離岸流のこととか、遊泳禁止ということがなかなかできにくい中でどうされるのかなというのが本当に非常に心配しております。ですので、今お答えいただいたように、権限がそんなに強くない中で、ライフセーバーにお声かけいただいたり、監視所の方々に様子を見ていただいたりというようなことで対応されるということは分かりました。
　しかし、本当に事故がないことを願うばかりというところ、それから、コロナ禍における衛生管理ですね。こういったものというのも少し、去年よりも強めに配慮いただきたいなと思うんですが、そこはいかがでしょう。
 
○齋藤和徳　市民防災部長　　すみません、衛生管理というのはどういう管理なのかちょっと分かりかねるんですけれども。
 
○10番（くりはらえりこ議員）　　例えばトイレのところのアルコール消毒などですね。頻繁にやっていただけるとコロナ対応にもなるのかなというところ、その辺はいかがでしょうか。
 
○齋藤和徳　市民防災部長　　特にアルコール消毒のようなものは考えておりませんけれども、昨年とその辺は同様に対応してまいりたいと考えております。
 
○10番（くりはらえりこ議員）　　蔓延防止ということの観点で、市にできることがないのかなというところはぜひ御検討いただきたいと。これは私の要望でございます。
　続きまして、海のことは今伺いましたが、今度は山のこと。ハイキングコースについても危険箇所の周知が必要であると考えますけれども、今後どのような取組を行っていくのか、お伺いします。
 
○齋藤和徳　市民防災部長　　鎌倉市が紹介しております三つのハイキングコースは、現在、一昨年の台風の被害によりまして、天園ハイキングコースの一部と祇園山ハイキングコースの全部が通行止めという状況でございます。通行可能なハイキングコースにつきましては、鎌倉風致保存会とともに月に１回程度パトロールを実施しておりまして、危険箇所の把握に努め、その危険箇所が察知できれば、看板の設置などによりましてその危険の周知を図っているところでございます。危険箇所につきましては、利用者に分かりやすい形で伝えるよう、さらに工夫をしていきたいと考えております。
 
○10番（くりはらえりこ議員）　　本当に夏になってきましたので、心配なことがほかにもございまして、夏季の熱中症予防についてお伺いしたいんですけれども、前期、私、ペットボトルなどの使い捨てプラスチックごみや紙コップを減らすために、マイボトル、マイカップ運動というのをお願いしました。県水と協力してウオーターサーバーの設置も進めていただいたんですけれども、鎌倉駅前のウオーターサーバーは除幕式の後、カバーがかけられたままで、もったいないなと思っております。
　それで、コロナ禍に２度目の夏を迎えますけれども、例えばですが、アルコール消毒液なんかも用意すれば、御利用いただける環境もつくれるのではないかなと思うんですけれども、コロナ禍においても夏季の熱中症予防としてウオーターサーバーを活用できるようにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○能條裕子　環境部長　　市では使い捨てプラスチックごみ削減に向けた取組の一つとしまして、神奈川県企業庁やウオーターサーバーを取り扱う企業と協定を締結し、鎌倉市西口駅前広場のほか、市内の公共施設などに21台のウオーターサーバーを設置しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして現在供用を見合わせている中で、スポーツ施設については、ニーズがあり、衛生管理体制が整っていることから、供用を開始しております。ウオーターサーバーは熱中症予防に寄与することから、衛生管理を講じながら、まん延防止等重点措置の区域指定解除後、早期の供用開始が図れるように準備を進め、市民周知を図っていきたいと考えております。
 
○10番（くりはらえりこ議員）　　ぜひ早い活用を、有効な活用をお願いできたらなと思います。
　今、世界では地球温暖化、気候変動によって、降れば大洪水、降らねば大渇水というような危機的な変動が起こっております。こういった危機的状況が頻発している近年、日本も例外ではないというような状況で、さらに、日本は少子高齢化ですけれども、世界に目を向けると人口爆発をしていると。将来的には食料や水を奪い合うような戦争みたいなものにならなければいいなと。そのためにもＳＤＧｓというのを世界規模で実現していくということが必要になってくると思います。ライフスタイルの見直しを市民の皆さんに促すために、ＮＰＯ、企業などとの協働事業が効果的であると考えておりますけれども、具体的な取組は行っているのか、お伺いいたします。
 
○能條裕子　環境部長　　これまでＮＰＯや企業と連携して様々な環境事業を実施してまいりました。令和２年度は、鎌倉市の環境教育アドバイザーとなっているＮＰＯ会員等を小学校に派遣するなどして年間で11回の環境教育講座を実施しまして、309人の参加がございました。また、昨年12月の地球温暖化防止月間には、ＮＰＯと協働で気候変動に関する講座やパネル展示を行いました。民間企業とは協定を締結しまして、マイボトルの普及促進策としてウオーターサーバーの設置を進めているところでございます。
　地球環境を考慮したライフスタイルの見直しを進める上で、企業やＮＰＯとの連携は必要であると認識しておりまして、現在、複数の団体と連携に向けた協議を進めているところでございますが、今後も協働して様々な事業を行ってまいります。
 
○10番（くりはらえりこ議員）　　ライフスタイルを見直す機会とするためには、楽しんで取り組んでいただくというようなことのほうがよいかと思いますけれども、そのような何か新しいイベントを行っていただくことはできないでしょうか。
 
○能條裕子　環境部長　　これまで環境について科学実験やマジックを通して楽しみながら親子で学べる環境パフォーマンスショーや、市役所のビオトープの生き物の観察や映画上映などを行う「夏休み子ども向け自然観察会」などを実施してまいりました。子供たちが体験することによって、エネルギーの大切さや自然環境のすばらしさを実感でき、好評を博してきたところでございます。今後も参加者が楽しみながら環境について学べ、ライフスタイルの見直しのきっかけとなるような取組を行ってまいります。
 
○10番（くりはらえりこ議員）　　このコロナ禍を理由にしないで、ぜひともそういった楽しむことのできるイベントというのを行っていただきたいと思います。
　今後のＳＤＧｓ推進隊の活動についてお伺いしますが、ほかの団体との連携といったような横展開を広げていく考えはおありでしょうか。また、活動内容や記録の発信を行っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
 
○比留間　彰　共生共創部長　　ＳＤＧｓ推進隊メンバーの様々な関心事を深掘りし、具体的なアクションにつなげていくためには、継続的な活動によりノウハウを蓄積しています様々な分野の市民活動団体と連携することは非常に効果的だと考えているところです。このため、まずはＳＤＧｓ推進隊の活動を知ってもらうために、広報紙、ホームページ、ＳＮＳ、さらには各種メディア等での情報発信に努めているところです。引き続き次世代の主役となるＳＤＧｓ推進隊の思いや活動を積極的に発信し、様々な団体との連携の可能性を探ってまいります。
 
○10番（くりはらえりこ議員）　　やはり横展開というのは非常に重要で、いい化学反応が人々の間で起こってくるというようなことが期待できますので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
　では、環境教育を充実させるためにどのような連携や教材を使っていこうとしているかをお伺いします。
 
○佐々木　聡　教育文化財部長　　各学校では地域の身近な事例や題材を基に環境について子供たちの興味関心を高める授業を工夫して実施しているところでございます。最近では、学校におけるＩＣＴ環境の充実も受けて、各教室の大型電子黒板を活用してＮＨＫ　ｆｏｒ　Ｓｃｈｏｏｌの環境教育に係る番組を授業で活用したり、児童・生徒の興味関心に応じて様々な教材を提示するなどの工夫も見られているところでございます。
　また、小学校や中学校の社会科部会におきましては、ＳＤＧｓの視点を取り入れた授業づくりをテーマに研究をしておりまして、各校の教材を共有したりバイオテクノロジーの研究者を講師に招いたりするなど、市全体でＳＤＧｓや環境教育についてのスキルアップを図っております。
　さらには、必要に応じて企業やＮＰＯの方を学校に招いて話を聞く、児童・生徒が実際に取組の現場を見に行くといったことも行われておりまして、教育委員会といたしましては、こうした各学校の積極的な環境教育の取組を引き続き支援していきたいと考えております。
 
○10番（くりはらえりこ議員）　　今ＩＣＴの活用というのをすごく鎌倉市は進めようとしているというのはよく分かりますが、お子さんというのは本当に今ここにある本物のものを見てほしいというのが私の思いです。本物を見てほしい。画面の中とか小さな箱の中とか、そこに押し込められるようなことだけは、ぜひとも広がるように広がるようにというところをぜひお願いしたいと思います。お子さんは本当に興味を持ったら次から次へと本当に自分で勝手に深掘りをしていくというところありますから、本当に一人一人の興味を、先生方は見ていらっしゃると思いますけれども、潰さないようにというか、機械仕掛けに、がんじがらめにしないように逆にしていただけたらという思いがあります。
　ＳＤＧｓ未来都市として鎌倉は選定された。これ大変大きなことでありまして、先進事例をつくらなくてはいけないという重荷もあるわけですけれども、逆に言えば、クリエーティブに、新しいことに挑戦できる、そんなチケットを頂いたとも私は思っておりまして、ちょっと昨日聞いた話で、残念な話ですが、別のＳＤＧｓ未来都市の方が鎌倉市に、市役所にＳＤＧｓの取組の資料をもらいにいらしたそうなんですけれども、鎌倉市役所でもらえなかったというようなことがあったそうです。ちょっと恥ずかしいなと思いまして、ＳＤＧｓの活動というものを、別によその市のためにやってくださいという意味ではなく、活動があれば何かまとめられるものもあるのではないかというようなことも思います。
　ちょっと突然ですが、市長、ＳＤＧｓ未来都市として重荷を背負っておりますけれども、何かお考えをぜひ表明していただければと思います。
 
○松尾　崇　市長　　今の御質問は、そうした市外の方に鎌倉市のＳＤＧｓの取組を分かりやすく説明する、もしくはこれまでの取組をまとめて、きちんと取組を何かお伝えできるようにしておく必要があるという、そういう趣旨だというふうに。よろしいですか。
 
○10番（くりはらえりこ議員）　　ＳＤＧｓ未来都市ですので、一番最初は市民にお伝えいただけたらなというところはあります。しかし、何か取組をしていれば、よその市から何やっているんですかと聞かれたときに説明できるものがあるほうがいいのではないかと思いますが、市民にもよその市の方にも御説明できるようなものというのを何か作っていただけないでしょうか。
 
○松尾　崇　市長　　神奈川県がＳＤＧｓハンドブックのようなものを作成して、神奈川県内のそれぞれの事業者、ＮＰＯの取組を分かりやすく発信したりというようなものがあるとは認識をしているところではあります。鎌倉としてもそうした市内の様々な活動を分かりやすくまとめて発信していくというのは、これからやっていきたいなと思うところではあります。
　と同時に、これまでも努力をしておりますが、このＳＤＧｓの取組について、やはり行政だけでやれるものではありませんから、先ほど申し上げましたように、地域の企業や団体、ＮＰＯ、市民の皆さん、そういう皆さんと一緒になって取り組んでいくために、様々な仕掛けづくり、もしくはお話があれば一緒に協働してやっていくという、こういう姿勢で臨んでおりますので、これからも様々なそうした連携を大切にしながら、鎌倉市としてＳＤＧｓの取組を進めてまいりたいと考えております。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時49分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時00分　　再開）
 
○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、前川綾子議員の発言を許可いたします。
 
○25番（前川綾子議員）　　夢みらい鎌倉の前川綾子でございます。私の議員活動も５期目に入りました。様々な課題を取り上げてこれまでも質問させていただきました。そして、その中で、実現してまいりましたものも、そして改善したものもたくさんありますが、まだいまだに進展が見られなかったり、それから遅々たるものもありますので、そうした課題を、気持ちも新たに、また諸課題にも取り組みながら、鎌倉のよいまちをつくるためということで精進させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速ですが、質問をさせていただきたいと思います。まず最初に、鎌倉市内の交通不便地域における移動支援のための取組についてということで質問を始めさせていただきたいと思います。
　令和３年、2021年１月６日から31日の間、二階堂・浄明寺地域において鎌倉オンデマンドモビリティ実証実験が行われました。この実験は１期、２期と期間を分け、利用する自動車の種類も２種類で行われました。２期に分けて実施したことは、市としても調査の目的や得たい情報があったのだと思いますが、いかがだったでしょうか。
 
○林　浩一　まちづくり計画部長　　今回実施いたしました鎌倉オンデマンドモビリティ実証実験でございますけれども、交通不便地域、二階堂・浄明寺地区の特定のエリアにおいて24日間実施をいたしました。実証実験は、バス停から自宅付近までのラストワンマイルに係る移動手段の確立について、実験を通して得られたデータや利用者アンケートなどを基に解析し、地域の足としての有効性や持続可能な仕組みの構築について確認することを目的といたしました。
　また、今回の実験ではＡＩを活用いたしまして、リアルタイムに最適配車を行うＡＩオンデマンドの手法を取り入れ、導入車両の検証を行うため、低速で安全、電動で環境に優しいグリーンスローモビリティと、ワゴンタイプの普通自動車を使用し、期間を２回に分けて運行いたしました。
 
○25番（前川綾子議員）　　ありがとうございます。それを念頭に入れて質問を進めさせていただきたいと思います。
　これまでに市内で幾つか実験が行われていると思います。今から10年以上前のことですが、大町地域にお住まいの方たちからバス停まで歩いて出る場合の不便解消を求める声を頂きまして、私も市にその声を届けた一人でしたけれども、それを受け止めて、平成20年３月に20日間、定時・定路線で、大人300円、子供150円でミニバスを地域に回し、そして、市は実証実験を行いました。しかし、当時の実験を活用された人数が延べで１日45人、声が上がったはいいが、少なかったので、実施に至らなかったことを記憶しております。
　当時の方法から大きく進化した今回の実証実験の申込み方法の一つとして、電話の申込み以外に、スマートフォンなどによるアプリの活用がありました。そこで伺いますが、参加された人数と、その申込み方法の割合はいかがでしたでしょうか。また、その結果をどのように受け止めておられるか、お聞きします。
 
○林　浩一　まちづくり計画部長　　実証実験に参加された人数は、１回目、２回目を通じまして全体で延べ420人となっております。内訳でございますが、ワゴンタイプの普通自動車を使用した１回目205人、グリーンスローモビリティを使用した２回目、こちらがＡＩでございますけれども、215人となっております。
　電話とアプリでの申込みの割合についてでございますが、全体では電話が33％、アプリが67％、１回目では電話が40％、アプリが60％、２回目では電話が26％、アプリが74％となってございます。利用者のうち60歳代以上が全体の７割を占めていること、これを踏まえますと、アプリでの申込みの方が全体で約７割というのは多かったと感じております。実証実験前の説明会ですとか、スマホでの事前登録の仕方や利用方法などについて個別に援助を行ったことや、さらに、アプリの操作が非常に簡単であった、これによるものと考えております。しかしながら、この運行したオンデマンド交通を本格運用するためには、事業費の圧縮が必要でございまして、人件費のかからないアプリの利用の促進、これが不可欠と考えているところでございます。
 
○25番（前川綾子議員）　　私も思いのほかアプリを利用した方が多かったなと思いまして、私の知り合いも、アプリを活用したのを楽しかったという声がありまして、よかったなと思っております。
　実験に入る前に説明会も開催されていらっしゃいまして、特に二階堂地域での説明会には80人近くの方が集まられて、関心が高いことがうかがわれますが、実証実験後に市が行ったアンケートに寄せられた感想や御意見はどのような結果だったんでしょうか。また、市はそれをどのように受け止められているのか、お聞きします。
 
○林　浩一　まちづくり計画部長　　アンケート調査では、本実証実験の利用の状況、それから移動面や生活の変化、有料化した場合の料金に対する意向、満足度、運行車両の比較などをお聞きいたしまして、約50名の方から回答をいただきました。
　主なものとして、料金に対する意向につきましては、200円以下が約９割を占めまして、低価格での利用を望まれていることが分かりました。また、本実証実験の満足度と今後の利用意向につきましては、約９割の方が満足、今後も利用したいと回答しており、利用意向の高さがうかがえました。
　一方、不満な要素といたしましては、鎌倉オンデマンドモビリティとアプリについて伺ったところ、運行時間が午前と午後２時間ほどであったこと、これによりまして、路線バスとの接続性や店舗の営業時間との接続性に対するものが６割近くございました。予約アプリに対しては、当日のみしか予約できない点への不満が50％を超えたことから、本格実施に向けた課題と認識しているところでございます。
 
○25番（前川綾子議員）　　分かりました。今回は多くの人に乗ってもらうというよりは、要するに同じ人が何回も乗るというよりは、どんな感想を持たれるかということで、できればいろんな方に乗っていただきたいというのがあったと思いますし、満足度が９割ということは大変よかったかなと思っております。
　その結果を早く住民に伝えたほうがいいんじゃないかと思っておりまして、実証実験を受けて、まだ地元への情報提供や説明会が行われていないと思います。いろんな環境の問題があるんだと思いますけれども、今後どのように進めていかれるのか、お聞きしたいと思います。
 
○林　浩一　まちづくり計画部長　　令和３年度は、まず二階堂・浄明寺地区の二階堂親和会、浄明寺町内会、街づくり胡桃ヶ谷の３団体に対しまして、実証実験やアンケート調査での分析結果について、説明会の開催を予定しております。その後、地域住民との意見交換や交通事業者等の関係者との調整などを行いながら、利用料金や地域の方々の協力等による運営方法なども含めまして、持続可能な仕組みの検討を進め、本格実施の枠組みを取りまとめてまいります。その上で、本格実施に先立ち、有償の試験運行を実施していく予定でございます。
 
○25番（前川綾子議員）　　これからちょっとお聞きするわけですけれども、もう一度実証実験を行おうということだと思いますけれども、これからもう一度行うというその内容なんですけれども、昨年度の実験に盛り込むべきだったんじゃないかなとちょっと思ってはおります。それは正直な私の感想です。私が今回の質問に向けてこうやって準備しているところにも、たまたまなんですけど、地元の方からお電話を頂きました。この政策が実現することを本当に心待ちにしておられる方がいるということがよく分かります。
　ですので、課題がいろいろあることは分かるんですけれども、こうした実験を既に行っている市は全国に複数今あると思いますので、例えば宇都宮市でもオンデマンドタクシーの実証実験を行っていると思いますけど、そういう他市の実験結果を参考にして課題を整理して精査することもできるので、再度の実験を行わなくてもよいのではないかなとは思っております。住民たちの願いを受け止めて、一刻も早い本格実施に向けての取組をしていただきたいと思います。
　先ほどの説明会も何とか早くしていただきたいなと。変な話ですけれども、もう一回実証実験をされるということならば、もう本当にその説明会というか、さっき申し上げた、もう一回地元に戻って話をするというところを早くされたほうがいいと思っておりますが、その辺のところいかがでしょうか。
 
○林　浩一　まちづくり計画部長　　まず、先ほど申し上げました説明会、これにつきましては、現時点ではまだ関係者等との調整はございますけれども、できますれば７月中に開催をしたいなと考えているところでございます。本格実施に向けましてどのような枠組みであれば実現可能なのかと、こういったこともそういったところでまた意見交換もしながら検討して、早期の本格実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。
 
○25番（前川綾子議員）　　分かりました。７月中に説明会はしていただくということを言っていただきました。再度の実証実験というのは今年度中なんだと思いますけれども、私から言うのも何ですが、今年と同じであれば１月頃になるのかなとか、あるんでしょうけれども、なるべく早くにしていただければ、季節がまた冬になってしまうから、違う季節で味わってほしいなということ、実は経験してほしいなということもあるんですけれども、その辺のところ何かありますか。
 
○林　浩一　まちづくり計画部長　　令和２年度の実施は冬の時期で、グリーンスローモビリティ、７人乗りですけれども、オープンですから寒いということもありましたので、今調整はしてますけれども、秋にまずはやっていきたいなと思っています。また冬の時期に重なってしまうところもあるかもしれないですけれども、今はそのような方向で検討を進めているところでございます。
 
○25番（前川綾子議員）　　よろしくお願いします。秋の紅葉を見ながらぜひ経験してもらいたいと思っておりますので、地元の方、楽しみにしていらっしゃると思います。お願いいたします。
　今の実証実験を早くしていただきたいと思いますけれども、今回のこの実証実験を行った地域以外に、鎌倉市内で移動手段を課題と感じている地域要望や取組などを把握されていると思いますが、いかがでしょうか。そうした事例について今後どのように取り組んでいかれるおつもりか、お聞かせください。
 
○林　浩一　まちづくり計画部長　　市内他の地域の町内会等からお問合せ、それから実証実験を実際に見学に来られた方々もいらっしゃいました。地元町内会等が中心となって取り組みたいとの意向をお持ちの団体もございまして、移動手段の充実に対するニーズは高まっているものと認識をしております。
　それから、先ほど議員からも御紹介ありましたけれども、平成20年３月に20日間、交通不便地域の大町地区においての実験もありましたけれども、そのときは人数がやはり少なかったので、今回の取組というのはかなり注目もあって、多くの方も使っていただけたということですので、他地域にも展開ができるような持続可能な仕組みの構築、これを検討してまいりたいと考えております。
 
○25番（前川綾子議員）　　本当によろしくお願いいたします。全国にはいろんな取組の事例がありますので、私もこの質問をするに当たって調べてみましたけれども、課題解決の協議会を編成して取り組むとか、それから、企業の力を借りながら進めるとか、住民と協働して取り組むとか、いろいろな方法があるので、それぞれの地域性に合った進め方を考えて、ぜひ今お答えいただいた方法を実行に移していただきたいと思っております。
　高齢者にとって移動手段の確保は喫緊の課題となっています。移動手段の拡大により、こうした高齢者の活動範囲が広がり、自立した健康な生活が確保できるようになります。もはや高齢者がじっくり待てる状況ではないので、効率的な取組を進めていただきたいと考えます。もちろん実施されれば、利用者は高齢者に限らず、幅広い年齢層の方たちが活用することができるようになります。全部の条件がそろわなくても、住民とともに研究して、切磋琢磨しながら政策を確立することもできるのではないでしょうか。各地域の条件や課題に合った取組の早期実現を目指し、積極的に進めていただきたいと強く求めますが、再度いかがでしょうか。
 
○林　浩一　まちづくり計画部長　　高齢者の方々の外出の機会の確保と、それから向上ということと、高齢者のみならず、交通不便地域にお住まいの方々の課題の解決に向けて、まずは令和２年度に市で無償による実験をやらせていただきましたけれども、さらに、ちょっとステップを踏みながらでございますけれども、令和３年度は有償ということで、またその先の本格実施に向けて鋭意調整を進めてまいりたいと考えております。
 
○25番（前川綾子議員）　　よろしくお願いいたします。先ほど実証実験でアプリを活用された方は７割と聞きました。私自身も７割ということを聞いて、意外に多くの方がスマートフォンを使いこなせたのだということが分かりました。
　今回の新型コロナワクチン接種の予約申込みでもデジタル機器を活用することが便利となりました。今回の予約のためにスマートフォンを購入された高齢者の方も身近にいらっしゃいました。デジタル機器の活用により、いろいろな課題の解決ができるようになっていると思います。スマートシティ、スーパーシティを目指す鎌倉として、誰もが情報を得たり、サービスを受けやすくなるようなデジタルディバイド解消が重要となりますが、その取組状況はいかがなものでしょうか。
　以前の質問でも伺いました。昨日の同僚議員の質問の中でも触れられておりました。玉縄台で地域の人同士が教え合い、デジタルディバイド解消を目指す取組が行われていると思います。その後いかがでしょうか。また、そのほかの取組も市で行っていることがあれば教えてください。
　そして、スマホやパソコンなどのデジタル機器に触れることにどうしても抵抗がある方があります。そうした障壁を取り除いていこうということも大切だと考えますが、そうした取組をされていましたら教えていただきたいと思います。
 
○比留間　彰　共生共創部長　　デジタルディバイドの解消に向けましては、地域コミュニティーの中でデジタル機器の利用方法を教え合うなど、地域住民の方々がデジタル機器の利便性を感じ、また楽しみながら自発的に操作方法を学んでいける体制、仕組みをつくることが重要だと考えるとともに、今御指摘いただきましたように、デジタルに対する苦手意識、これを払拭していくことも非常に重要だと考えております。
　こういうことから、今泉台では、デジタル機器を身近に感じてもらう試みとしまして、ＡＩスピーカーを介してシニアとＩＣＴをつなぐ実証実験により、デジタル機器への抵抗感をなくし、生活を楽しく豊かにするものであることを体感してもらう取組を実施いたしました。また、鎌倉リビングラボなどを通じまして、地域のキーパーソンとなる担い手を増やす取組を進め、今御紹介いただいた玉縄台ではコロナワクチンの接種予約をスマートフォンで行う方法を学ぶ企画が、西鎌倉地区では地区の役員会議のオンライン開催などの取組が進められているところです。これらの取組をモデルに、ほかの地域にも広げていきたいと考えているところです。
 
○25番（前川綾子議員）　　昨日から今日にかけて、65歳以上の新型コロナワクチン予約をサポートするという、市内で24か所で行われておりまして、私の浄明寺の町内会館もそこに協力しまして、昨日も今日も朝９時から役員の皆さんで対応を、もちろん職員の方がいらして、それ以外の受付とかそういうことをお手伝いさせていただいております。昨日のお昼休みに連絡が来て、今の状況どんな感じかということを教えてもらったら、午前中のうちに45人の方が見えた。午後、今度は合わせて59人だったということで、本当に御協力してよかったねというのが役員の皆さんとの会話なんですけれども、そこを見ても、やはりまだデジタルディバイドの解消、必要なんだなということが改めて感じるというか、もちろん電話で予約を取るのが不安だからということもあるでしょうけれども、皆さんスマートフォンを持っていらしている方も多かったようなので、そういう意味で、これからますますこのデジタルディバイド解消につながることが望まれますので、取り組んでいっていただきたいと思います。そして、先ほどお答えいただいた個別の取組が全市的に広がるということを心から望んでおりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　今の市内の交通不便地域における移動支援のための取組から、デジタルディバイドに少しお話を変えましたけれども、いずれもどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、救急医療体制についてお伺いさせていただきたいと思います。
　コロナ禍で町なかの交通量が減ったなと思っておりましたが、今年度に入り、車の数がまた増えてきたように感じます。週末や休日の渋滞に遭うと救急車両への影響が気になります。住民の安全・安心の確保は重要な課題です。渋滞により救急車の現場到着や病院搬送に影響が出ることもあるかなと思いますが、実態はいかがなのでしょうか。教えていただきたいと思います。
 
○?木　守　消防長　　場所、季節、曜日、時間帯等により交通渋滞が発生すると、現場到着や搬送に時間を要することがあります。対応策としては、渋滞情報を消防車両等から高機能消防指令センターに無線等で提供し、各隊で情報を共有し、渋滞を回避しているところです。また、ＧＰＳを用いた車両動態表示システムにより、災害現場近くの救急車等を出動させております。さらに、救急車が現場到着までに時間を要すると判断した際には、近くの消防署、出張所から消防車を先行させるＰＡ連携出動を行うなどの対策を取っています。
 
○25番（前川綾子議員）　　私も実際にそのシステムを消防本部で見せていただいたことがありますが、新しいテクノロジーの導入により改善が図られていると感じて、心強かったことを思い出します。
　高齢化が進む本市では、救急車の出動をお願いする機会がますます増えると予測されるわけで、将来的にはまたさらにどのような取組を考えておられるか、教えていただきたいと思います。
 
○比留間　彰　共生共創部長　　救急搬送を行う患者と病院のマッチングをＡＩの活用によりスムーズに行う次世代救急医療体制の構築を現在検討しておりまして、実証実験の準備を進めているところです。具体的には、今まで救急搬送先決定のための患者情報を電話で説明していましたが、このシステムでは患者情報を音声入力により自動でデータ化し、電話では伝わりにくい患部の写真やバイタルなどのデータも同時に病院へ送信することが可能となり、病院側は救急患者の確実な症状を直ちに把握し、迅速に受入れの可否を判断できるようになります。また、仮に第１報目で受入れが確定しなかった場合、２報目以降も１報目に作成しましたデータを活用することに加え、作成しましたデータをそのままカルテに反映させることが可能になりますので、救急搬送を行う患者と病院のマッチングの迅速化、病院、救急隊員の省力化を図ることができると期待しております。
 
○25番（前川綾子議員）　　次世代救急医療体制について今伺いました。多くの市民の安心につながる大変すばらしい制度だと思います。できる限り早期に実現していただきたいと思いますが、体制の構築に当たってはどのように進めていこうとお考えか、スケジュールをお聞かせください。
 
○比留間　彰　共生共創部長　　ただいま御答弁申し上げましたとおり、現在、実証実験の準備を進めておりまして、夏頃からのスタートを予定しております。令和３年度中に効果検証までを実施したいということで進めております。できるだけ早期に取組をスタートし、市民の皆様の安全・安心を確保するとともに、実装につながる効果的な実証実験となるよう注力してまいります。
 
○25番（前川綾子議員）　　ありがとうございます。夏頃からスタートということです。この制度が実現すれば、誰にどのようなメリットがあるのかということを、あえて具体的に詳しくお話を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○?木　守　消防長　　これまで手書きや電話連絡で行っていた業務が、デジタル端末を使用した音声入力や搬送先医療機関へのデータ送信により、救急救命士を含む救急隊員の伝達に使われていた時間が救急患者の観察や救急処置に使えることで搬送開始時間の短縮になること、また、詳細なデータを救急車内から送信することにより、病院側では迅速な処置態勢が整うことで救命率の向上につながること、さらに、病院への引継ぎ時にＱＲコードリーダーを使用し傷病者情報を電子カルテに転送することで、病院での滞在時間の短縮につながり、早期に出動態勢が整うことなどに期待しているところです。
 
○25番（前川綾子議員）　　期待ができると思います。この取組は市民の安全・安心を確保する上で重要な取組だと思うんですけれども、なかなか市民には分かりにくい、なじみにくいことだと思います。この制度について理解を得るために、今後どのように進めていくのか、教えていただきたいと思います。
 
○比留間　彰　共生共創部長　　昨今コロナ禍におけます病床圧迫、医療従事者の不足などにより、救急患者の受入れが制限されているといった報道もありまして、多くの市民の方々が不安を抱いているものと認識しております。このため、市がこのような取組を進めていることを広く周知することで、市民の皆様の安心にもつながるものと考えております。また、データやテクノロジーの活用方法について市民の皆様に知っていただく機会にもなるのではないかと考えております。実証実験の内容や結果については、市のホームページやＳＮＳなど様々な機会を通じて発信をしていきたいと考えております。
 
○25番（前川綾子議員）　　ぜひ市民の方に知らせてあげていただきたいと思います。
　超高齢化を迎えた本市では次世代救急医療体制が、本当にこの今説明いただいたものが望まれると思います。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
 
○松尾　崇　市長　　高齢化率の高い本市におきまして、今御説明させていただきましたこの次世代救急医療体制構築のような市民の命を守る取組というのは大変重要でありますので、一日も早く実現をしてまいりたいと考えております。
　今回の実証実験ですけれども、先ほどオンデマンドモビリティの実験ばかりやるのかという、そういう趣旨がございましたが、今回、単なる試行にとどまることなく、実装の準備段階と位置づけしまして、医師会や医療機関等とも連携を行って、本市の特性に合った運用の在り方を研究することで、導入効果を最大化することにも取り組んでいきたいと考えています。急速に展開するテクノロジーやデータを効果的に活用して、助かる命を確実に助けることができる体制の構築を目指してまいりたいと考えております。
 
○25番（前川綾子議員）　　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　それでは、次に、がん治療の負担軽減のためのウイッグ等購入支援について質問させていただきたいと思います。
　全国的にがんの患者が増えている昨今です。国立がん研究センターの2017年データに基づく結果では、生涯でがんに罹患する確率は、男性が65.5％、女性が50.2％です。１人が複数のがんになるケースもありますが、単純計算では男女ともにおおむね２人に１人以上ががんになるという結果が出ています。
　そこで伺います。鎌倉でのがんによる罹患者の数は年間どのくらいでしょうか。
 
○田中良一　健康福祉部長　　鎌倉市における年間のがん罹患者数につきましては、全数を把握することはできませんけれども、神奈川県のがん登録年報の報告から各年の新規登録者数を把握することができます。鎌倉市のがん登録者数の最新のデータといたしましては、平成28年は1,647人、平成27年は1,327人、平成26年は1,323人となっております。
 
○25番（前川綾子議員）　　３年の推移をお答えいただきましたけれども、1,300人以上ということで、決して少ない人数ではないなと。少ないからいい、多いからいいというわけでも何でもないんですけれども、少ない人数ではないなと思っております。
　がんになったと分かったとき、御本人も御家族も様々に悩み、不安な日々を過ごされることと思いますが、とりわけ抗がん剤や放射線によるがんの治療は、その治療行為そのものが多くの身体的負担や苦痛を伴うものです。とりわけ術後の脱毛については多くの方が悩まれていると聞きます。また、乳がん後の胸部補正下着が必要となる方も多いと聞きます。鎌倉市ではその実態を把握されているでしょうか。お聞きします。
 
○田中良一　健康福祉部長　　がんの治療に伴います身体的な苦痛は、例えば患部の切除による外観の変化、放射線治療や薬物治療に伴う吐き気、脱毛、皮膚炎など、治療の状況によって様々であると認識をしております。また、治療費などの経済的負担や社会的役割の変化、通院などによる生活の制限、治療や予後に対する不安など、がん治療に伴う負担は多岐にわたると考えております。
 
○25番（前川綾子議員）　　そうですよね。本当にそう思います。そして、外見上の身体状況の変化を補うために、脱毛に対応したウイッグや乳がんの術後の補正下着などについて、他市では支援が得られるのに、鎌倉市では制度がないという声が届きました。
　早速インターネットで調べてみると、神奈川県では横浜市と大和市のみが実施していますが、全国では既に180を超える自治体が１万円から３万円程度の金額を助成していることを知りました。時間があまりないので詳しく説明しませんが、それはもう本当に市であったり、それから県全体で助成していたりという様々な形での、全国で180を超えると申し上げさせていただきましたが、このことについてどのようにお考えでしょうか。
 
○田中良一　健康福祉部長　　神奈川県のがん登録の年齢別の罹患割合を参考にいたしますと、例えば本市の平成28年の乳がんの罹患者数202名おります。202名のうち、生産年齢人口と言われる64歳以下の方は55.6％の約112人と推測されます。様々な社会的役割を担うこの年齢層の方々で罹患者数が多いということを鑑みますと、痛みや苦痛を伴うがん治療と就労や社会参加を両立するための支援は重要だと考えております。
　本市におきましては、令和元年度から、40歳未満のがん末期患者の在宅生活を支援するために、若年者ターミナルケア支援助成制度を行っているところでございますが、ウイッグなどがん治療患者への支援につきましても、先行市等での取組を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
 
○25番（前川綾子議員）　　本当に今、部長がお答えいただきましたとおりだと思います。ぜひお願いしたいと思うんですけれども、がん治療は患者にとって様々な負担や不安をもたらすことは先ほどからお話もさせていただきましたし、それから、身近な事例やメディアなどを通しても知ることができます。その苦しさも容易に想像ができます。がん治療をされている方の外見上の悩みを少しでも和らげて、精神的に、先ほどお答えもありました経済的な負担の話もありましたが、経済的負担の軽減や、療養生活の質の向上を図るとともに、就労や、それから社会参加を応援する取組としても、ぜひとも御検討をいただきたいと思います。
　東京に住みます私の友人は、乳がん手術後の苦しみに加えて、放射線治療や抗がん剤の副作用に伴う脱毛の苦しみで心が弱くなっていた中で、ウイッグや胸部補正下着の補助を受けられたことで、行政に目を向けてもらっていることを感じて、本当に見守られているような、寄り添ってもらっているような感じがして、心が軽くなったと話してくれました。本当にそうなんだろうと思いますし、ぜひしてあげたいとも思います。がん治療で苦しむ方々の悩みや苦しみを少しでも和らげるよう取り組んでいただきたいと思いますが、このところ、市長はどのようにお考えでしょうか。
 
○松尾　崇　市長　　お話にございましたように、がん治療につきましては、身体的、精神的、経済的など多くの負担を伴うものと認識をするところです。多くの負担を伴うがん治療を続けていく上で、それを支えていく制度があることが一つの心のよりどころとなると考えられることから、悩みや苦しみを少しでも和らげるためにどのような支援ができるか、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 
○25番（前川綾子議員）　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。本当にこの友達が言っていたとおりなんだろうとも思いますし、その後とても元気になられて、今は活躍されてますから、いっときであるかもしれませんけれども、助成していただくことで元気になるということも本当にあるということをぜひ考えていただきたいと思います。
　さて、それでは、最後の項目になります。鎌倉地域の漁業支援施設の整備についてです。
　この課題について私が質問させていただいてもう12年になります。鎌倉地域の漁業支援施設については、もともと長い計画期間のところが、東日本大震災や腰越漁港の改修工事などの影響を受けて遅れてしまっています。第３次鎌倉漁港対策協議会、平成23年３月に開催されていますが、と比較すると、当時選んでいた３案あるうちの二つの案よりももっと規模を今小さくしておりまして、そして、防波堤整備を必要としない１案を選定しているというところに、本当に口で言っていて申し訳ありませんが、そこに注目しております。そして、その後開催されたワークショップでは、いろいろなことがありましたけれども、漁業のために漁港がないことは課題があるということを確認することができています。それだからこそ、さらに進んでいくことができたと今理解しています。本当にいろんなことがございました。
　鎌倉地域漁業支援施設整備事業として、令和２年度は地域関係団体への説明及び調整を行うということになっておりました。コロナ禍で開催が厳しく、担当課としても大変苦労されていましたが、令和３年２月21日の日曜日に商工会議所において開催できましたことは、本当によかったと思っております。そして、２部制で開催された説明会に、私も１部に参加させていただきました。まずは、開催された市の説明会の感想をお聞かせいただきたいと思います。
 
○森　明彦　都市整備部長　　鎌倉地域の漁業支援施設整備に関わる説明会につきましては、議員御紹介のとおり、２月21日に２回に分けて実施し、合計81名の参加がありました。また、この説明会のほかに、市民からの求めにより３月28日に出前説明会も開催しており、45名の参加がありました。両方の説明会を通じた質疑等では、工程の前倒しによる早期の施設整備を希望する声や、施設整備やそのプロジェクトの進捗状況についても周知・啓発に努めてほしいなどの意見がありました。一方で、施設整備に伴う砂浜や景観、マリンスポーツへの影響等を懸念する声もありましたが、計画自体を見直しするほどの意見はなかったものと認識しております。
 
○25番（前川綾子議員）　　ありがとうございます。これまでの長い経緯を振り返ると、やっとここまで来たなという感は否めません。私が関わらせていただいてから、先ほど12年と言わせていただいておりますが、その前からを考えると、50年以上の歳月が流れているこの鎌倉地域の漁業支援施設の整備です。
　さて、今後の進め方を確認していきたいと思いますが、令和３年度にはやっと、実施計画の言葉を借りると、漁港区域の指定の準備に入ることができるのかなと考えていますけれども、そこのところいかがでしょうか。
 
○森　明彦　都市整備部長　　漁港区域の指定は、漁港漁場整備法に基づき、漁業の根拠地となる範囲等を明らかにし、施設の整備や維持管理を適正に行うために必要なもので、令和３年度から漁港区域の指定に必要な図書の作成等を開始し、令和４年度中に漁港区域を指定する予定でおります。
 
○25番（前川綾子議員）　　そして、さらに陸の部分の一部、公園区域に入ってしまう部分を、公園区域を外す都市計画の変更というものを行うことが必要だとずっと思っているんですけれども、その作業も同時に行われることでよろしいでしょうか。
 
○森　明彦　都市整備部長　　想定する漁港区域には一部、都市計画公園の区域と重複する箇所があります。この重複箇所につきましては、都市計画公園区域から除外する手続など都市計画変更も視野に入れ検討しており、関係課との協議を進めているところです。
 
○25番（前川綾子議員）　　漁港区域、それから今、公園区域の話を伺いました。ここのところは質問のつもりはないんですけれども、あまりきゅっきゅきゅっきゅ決めるのではなくて、少し余裕を持てるような、何があるか分かりませんので、そんなことも頭に入れながらやっていただけると、図面作成していただけるとありがたいなと思っております。
　そして、やっと先が見えてきそうなところまで来ました。ぜひ予定どおりに進めていただきたいと強く願っているのですが、令和３年度から令和４年度までかかることが今いろいろと分かるんですけれども、その先のスケジュールを教えていただきたいと思います。
 
○森　明彦　都市整備部長　　令和５年度以降につきましては、土質調査や深浅測量、用地・斜路等の設計などを順次行っていき、令和８年度以降に工事に着手し、令和13年度の完成を目指しております。
 
○25番（前川綾子議員）　　これから10年後には鎌倉地域に漁業支援施設が実現すると思っていいのだということだと思います。
　現在、坂ノ下から材木座海岸にかけて並んでいる漁具倉庫や漁船があり、それぞれ大きさや規模が違うものもある中で、この全てを砂浜から移動すると、この間の説明会では言っておられましたけれども、実際はどのような検討をして移動が可能と考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
 
○森　明彦　都市整備部長　　既存の漁具倉庫や漁船につきましては、漁業協同組合と実現性を確認しながら協議を行ってきております。漁業支援施設の集約等を行うことで砂浜から全て移動することは可能と考えております。なお、漁具倉庫の集約化の検討においては、漁具倉庫の利用実態等を考慮し、可能な限り規模の縮小化や複数の漁業者での共用化等を図るものとしております。
　また、漁船につきましては、漁業支援施設において常時利用するものと季節的にしか利用しないものがあります。季節的にしか利用しない漁船などは既存の船揚げ場に保管し、漁業支援施設と既存の船揚げ場とで船を入れ替えながらの利用を考えております。このため、漁具倉庫や漁船は砂浜から全て移動できるものと考えております。
 
○25番（前川綾子議員）　　分かりました。鎌倉の漁業組合の方たちとお話をしていただいて決めているということで、安心しております。今のお話は、季節的に使わない船は材木座の上の部分のところに置くんだということも承知しておりまして、それも漁業組合の方たちが承知されているということだと思いますので、了解いたしました。ぜひよろしくお願いいたします。
　鎌倉地域の漁業支援施設建設の厳しい道のりをここでまたお話しするつもりはありません。令和８年度の着工という、鎌倉地域念願のいわゆる漁港ができるという未来が見えてきて、大変安心いたしました。近年、異常気象のためか、鎌倉の海は台風による被害を大きく受けるようになっていることは御承知のとおりだと思います。そのために漁師さんたちの就労環境は非常に悪いものになっておりますことは、今言うまでもありません。自然相手のなりわいである鎌倉地域の水産業がそれこそ持続可能なものになるように、早期の整備を実現していただくようにお願いしたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
 
○松尾　崇　市長　　この鎌倉地域の漁業支援施設については、「ミヅキカマクラプロジェクト」と銘打ちまして、「マナブ」「ツドウ」「トル」という、こういう表現を用いて説明をさせていただいているところです。この施設整備は、安定的に漁業活動を続けるための基盤づくりというところはもちろんでございますけれども、体験学習を通じた子供たちの学びの場や朝市の開催による市民の集いの場となるなど、様々な活動の拠点づくりといった面での効果もしっかりと出していきたいと考えております。今後も持続可能な漁業活動の実現、市民のための複数の役割を担う漁業支援施設造りに向けて、実施計画の重点事業に位置づけた事業工程に沿って着実に進めてまいりたいと考えております。
 
○25番（前川綾子議員）　　ありがとうございました。以上で私の質問は終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時45分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時00分　　再開）
 
○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、大石和久議員の発言を許可いたします。
 
○18番（大石和久議員）　　改選後初めての一般質問となりますけれども、６期目の議員として使命を頂けたことに感謝したいと思います。初当選をされた議員も７名いらっしゃるということもありますし、中継を御覧になっている市民の皆さんにも分かりやすい質問とするために、経過も含めて少し説明をしながら質問をさせていただきたいと思います。
　大船駅西口直近の岡本二丁目用地は、民間における地下３階、地上９階建ての共同住宅を建築する開発行為の許可を平成17年３月に受け、工事着手をしましたが、平成17年12月に神奈川県開発審査会から、この開発行為は都市計画法上接道要件を満たさない違法な開発許可であるとして開発許可が取り消され、不許可処分となりました。
　その後、鎌倉市は都市計画法にうたわれている軽微な変更手続により接道要件を満たした形で再度の開発許可をしましたが、神奈川県開発審査会は、一度不許可処分を受けた開発許可は白紙の状態から手続をしてこなければならないとの裁定が出され、二度にわたり神奈川県開発審査会から不許可処分を受ける形となりました。この間には議会側ではこの不許可処分になったその原因解明をするための100条委員会も設立をされました。
　その後、現場は根切り工事などの造成工事が途中であったため、土地所有者から早期の安全対策をしたいとの申入れがあり、協議が始まりましたが、安全対策をするにしても多額の費用がかかるということもあり、将来的に土地利用ができないということなのであれば、安全対策をすることができない。どういうことかというと、その安全対策をして、唯一の接道となるところの編入同意を市がしていただかなければ土地の利用ができない。できないならその安全工事というのは、多額な費用がかかるために、することはできないという趣旨の協議をされたようです。
　そして、公共的な土地利用の可能性を秘めた提案として、鎌倉市において買い取ってもらうか、借りてもらい、公園などの公共的利用を検討してほしいとの提案を受け、市として第３次鎌倉市総合計画実施計画にある街区公園の整備の用地として取得する方向で検討したそうですが、公園だけでは利用価値が低く、大船駅直近であるという立地、十分な行政効果が期待できない、また、行政が買い取り、土地利用するにしても合理的に市民理解が得られないこと、所有者が行う安全対策では土地の有効利用が困難であることなどを理由に、街区公園の整備を目的とした買収は行わないと判断をし、買取りを断念いたしました。
　その後、所有者から、市からの協力が得られないならば、当該土地を現況のまま市に寄附をしたい、地域に貢献できる形で利用してほしい、少子高齢化対策など地域課題の解決に役立てていただきたいとの申入れを受けて、協議した結果、寄附以降に必要となる管理費用を勘案しても十分に見合った土地利用が可能であるとの判断をして、平成26年７月、松尾市長の決裁をもって寄附を受け、岡本用地を公有地化することを決定しております。その後、事務手続を経て、平成26年10月８日、土地寄附合意書を締結し、平成26年10月10日付で所有権移転登記が完了し、正式に鎌倉の財産となったわけです。
　その後、鎌倉市としてスピード感を持って集中的に当該地の活用に向けた検討を進めるために、平成26年11月１日付で岡本二丁目用地活用担当という特命担当を設置し、全庁的に関係部局の調整を一元的に行う体制を整えて、岡本二丁目用地活用基本計画の策定に入りました。基本計画を策定するための検討委員会もこのときに設置をされておりまして、この検討委員会は平成26年11月から平成27年３月までの期間で、電子会議を含めて６回ほど開催されておりまして、理事者側に今、お座りになっている部長の中にも、その当時委員としてそれぞれの立場で出席をされていらっしゃる方も、今、この理事者席のところにお座りになっております。
　経過を大まかに言うと以上のような経過がございますが、寄附を受けた以降、計画に基づき土地利用工事は止まったままとなっております。確認の意味でお伺いいたしますけれども、平成27年３月に策定をされた岡本二丁目用地活用基本計画は現在でも生きている基本計画と捉えてよろしいでしょうか。
 
○内海正彦　総務部長　　平成27年３月に策定いたしました岡本二丁目用地活用基本計画につきましては、計画で想定していた整備スケジュールから大きく遅れていることなどから、今後見直しが必要になるとは考えておりますが、現時点においては計画は変えていない状況でございます。
 
○18番（大石和久議員）　　今後見直しは必要かもしれないけれども、大まかな計画は変わっていないという答弁でございました。
　それでは、教育文化財部長にお伺いをいたします。基本計画では、導入機能として子ども・子育て支援機能、市民活動支援機能を二つの柱として、機能間の相乗効果を創出する仕掛けとして交流機能を、三つ目の機能を持つ施設をつくり、三つの機能を複合化することにより相乗効果を生み出しますとしています。子ども・子育て支援機能の中には教育支援施設がありまして、この施設は学校以外の立地での整備が望まれ、かつ全市域が対象となるため、交通利便性の高く広域的な利用が可能な立地で導入が望まれることから、優先度が高いと評価をされておりました。施設計画の中の導入機能の一つとされておりましたけれども、平成29年度末ぐらいには完成の予定の計画でしたが、完成には至っておりません。教育行政にも影響が出ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 
○佐々木　聡　教育文化財部長　　教育支援教室ひだまりでは、不登校児童・生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善のための相談指導を行うことにより、社会的自立に向けた支援を行っているところでございます。現在のひだまりにつきましては、大船駅近くの旧大船駅周辺整備事務所に所在をしておりまして、余裕のある床面積や、交通の利便性がよいといった利点もあり、修繕を行いながら、工夫しながら活用している状況がございます。
 
○18番（大石和久議員）　　ひだまり、今、旧再開発事務所に設置をされているということでしたけど、私の以前の質問に、台にある消防施設、もう本当に劣悪な環境の中で子供たちがいるというような状況を、前の教育長のときでしたか、指摘をさせていただいて、ちょっと考えていただきたいということで、今、旧再開発事務所ですか、を利用されているというような御答弁でございました。
　教育支援施設は教育センターの相談機能を併設して、不登校の児童・生徒を対象に、適応指導のための通所など、将来の社会的自立に向けて心の居場所と学校復帰の支援を行う施設で、優先度が高いとされ、導入機能に入っており、現在、代替場所、旧大船再開発事務所に設置している。それでは、計画から約６年８か月経過しておりますけれども、教育委員会として引き続きこの導入機能の一つとして希望していると考えてよろしいですか。
 
○佐々木　聡　教育文化財部長　　不登校児童・生徒にとって社会につながる場があることや教育の機会が確保されることは重要であり、これらのことから考えても、教育支援教室が持つ役割は大変大きいと認識しているところでございます。
　教育支援教室へは、議員御指摘のとおり、児童・生徒が市内全域から通室するため、通いやすい場所に所在することが望ましく、この点、岡本二丁目用地複合施設は、交通の利便性がよいため広域的な利用が可能である、また、学習支援や個別相談スペースなどの十分なスペースが計画されていることから、不特定多数の人が利用するスペースとは別の動線が確保できるなど、子供たちにとって最適な環境を構築することが可能となると考えておりまして、現時点において、教育委員会としては引き続き希望していきたいと考えております。
 
○18番（大石和久議員）　　以前の一般質問での答弁に、時間的経過がある中で、状況の変化、市民ニーズの変化もあり、導入機能の見直しを含めて検討もあり得るとしておりましたけど、教育委員会としては、今、旧再開発事務所というのは建てられて約33年たっているんです。プレハブで、老朽化もちょっと激しいかなと。使い勝手の制約などもやっぱりあるでしょうし、引き続き岡本二丁目の複合施設に、できれば、実現されたときには導入機能としての要望があると捉えさせていただきました。
　岡本二丁目用地活用については、計画どおり進まない理由として、近隣土地所有者との境界の了承をいただけないとのことで、筆界特定制度を利用して解決の糸口を探し出そうとしたわけでございますが、結果、これは平成31年３月ですね、建設常任委員会に報告をされておりますけれども、唯一の接道要件が整わなくなってしまう、行政側としては思いも寄らない結果となりました。これをどのように捉え、どのような対応をしてきたのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
 
○森　明彦　都市整備部長　　岡本二丁目用地に関わる岡本二丁目260番２及び市道と隣接しています259番２の土地との境界を確定するため、平成30年３月に横浜地方法務局本局に筆界特定の申請を行いました。その後、平成31年３月に横浜地方法務局から、本市が主張している位置より約５メートル東側の場所で筆界が特定された旨の通知を受理しました。筆界特定制度につきましては、法的拘束力がないこと、また、筆界の特定であり、所有権の範囲を明らかにするものではないと考えております。この結果につきましては、岡本二丁目用地全体の土地利用に影響するものであることから、顧問弁護士へ相談するとともに、市長が隣接土地所有者と令和元年８月13日、令和２年８月６日及び28日に面談等を行い、理解を求めてまいりました。
 
○18番（大石和久議員）　　今の答弁は、建設常任委員会で筆界特定の結果の報告を受けてから２年以上経過している、その中で、答弁というのはほとんど変わらない。ましてや、市長の隣接土地所有者との面談というのも、まさか去年の、令和２年の８月６日と８月28日という答弁が出てくるなんて思わなかったですよ。直近でもやっているんじゃないんですか、所有者と。去年の８月６日と28日。ここへ来て、令和３年の６月ですよ、今。その間何もしてないんですかね、土地所有者と。まあいいです。
　総務部長にお伺いいたします。岡本二丁目用地については、こどもみらい部から公的不動産活用課、つまり総務部に事業主体が変わりましたけれども、現在まで活用に向けてどのような協議・検討をされてきたのか、お伺いをさせていただきます。
 
○内海正彦　総務部長　　隣接の土地であります岡本二丁目259番２との境界について、当該土地所有者との協議は不調となったことから、この境界の整理が用地の活用に向けまず必要な課題であると捉えております。これまで横浜地方法務局の筆界特定制度を利用して問題解決に取り組むとともに、市長や職員が相手方と面談を行って協議を継続してきたところでございます。また、顧問弁護士への相談も行って、打開策を検討してきたところでもございます。
 
○18番（大石和久議員）　　今の総務部長の答弁も以前の答弁とほぼ同じ答弁です。解決に向けて具体的な協議・検討というのがされていないと言われても不思議じゃないです。特命担当を設置したときと同じように、全庁を挙げて横断的に取り組む問題だと思います。事業主体が総務部公的不動産活用課になったのであれば、総務部が中心に全庁的に取り組まれている様子が見えませんよね、今の答弁。
　この導入機能を考えてみてください。市民防災部も関わりますよ。こどもみらい部も関わります。教育委員会だけじゃないんです。こういう方々と、今、ニーズがあるのかも含めて、具体的に問題はこうなんだ、じゃあこの問題を市長部局、理事者も含めてどうしていこうかというものを総務部が中心となってやらないと駄目な部署になったんじゃないですか。何か人ごとになってませんか。例えば公的不動産活用課に事業主体が移ったんだから、あいつらが何か言ってくるだろう、進まないのは公的不動産活用課のせいだ、こんな感じになってませんか。変ですよね。公的不動産活用課に事業主体が変わって、総務部内で活用に向けて課題の抽出や、その対応策などを検討していると思います。
　総務部長に伺いますけれども、６年８か月の間、計画が進展しない原因と課題はどのように整理しているのか。境界の問題は先ほど聞きましたけれども、原因と課題はどのように整理をされているんですか。
 
○内海正彦　総務部長　　平成26年10月に寄附を受け、岡本二丁目用地活用基本計画を策定し、複合施設建設に向け業務を進めてまいりましたが、隣接土地所有者１名が旧所有者間で合意された境界と違う主張をされていたことから、業務が止まっているところでございます。この解決に向けましては、まずは話合いで合意できる点を探る必要があるということで、土地所有者と長期にわたり協議を行ってきましたが、折り合うことができない状況でございます。原因については、この土地所有者と折り合うことができないということでございまして、課題につきましても、同様に、この土地所有者と話合いを継続して行っていますが、それがなかなか合意に至らないという状況でございます。
 
○18番（大石和久議員）　　今の答弁も昔から、以前の私の質問、この公的不動産活用課に移った後からの質問に対する答弁と全く同じです。こどもみらい部から事業主体が総務部に移った理由は、境界の問題は総務部で関係部署と積極的に話し合い、協議をし、解決して、そして次の事業主体になるところに移してくださいと、こういう意味じゃないんですか。じゃあその原因、課題を整理した結果、その課題に対する対応策、解決策は見いだしているんですか。お聞きします。
 
○内海正彦　総務部長　　解決には隣接土地所有者と境界に関する協議を調えることが必要と判断し、先ほども申し上げましたけれども、これまで市長及び職員が断続的に協議を行ってきたところでございます。また、顧問弁護士への相談を行いながら対応策も検討したところであり、その対応策の一つとして、土地の維持管理を行い、解決に向けて、併せてその協議を同時に進めているところでございます。
 
○18番（大石和久議員）　　これも同じ答弁ですけどね。市長と職員が協議を行って、顧問弁護士も含んで相談を行って対応策を検討してきたと。じゃあどのような対応策が検討されているのか、そこがよく分からないんです。市長も担当の部局も顧問弁護士を入れて検討した。問題、課題、内容を言うとどんな課題なのかはっきり分かりませんけどね。所有者との関係だけなのか、分かりませんが、どのような対応策が検討されているのか、そこがよく分かりません。
　じゃあ都市整備部長にお伺いをいたします。筆界特定の結果については、260−３、260−２の道路保護用地や42条の２項道路、259−２ですかね、に関わるところが課題となっていると私認識しておりますけれども、都市整備部として事業主体の総務部とどのような調整・協議をしてきたんですか。
 
○森　明彦　都市整備部長　　筆界特定制度の結果につきましては、岡本二丁目用地全体に影響するものであることから、顧問弁護士への相談や隣接地権者への対応などについて、公的不動産活用課と連携を密にし、協議を重ねてきたところでございます。
 
○18番（大石和久議員）　　公的不動産活用課と連携を密にした協議を重ねてきた。じゃあその結果、どのような結論を出したんですか。
 
○森　明彦　都市整備部長　　総務部とは隣接地権者との面談や顧問弁護士との協議を共同で行うとともに、情報共有や課題解決に当たっての協議を緊密に行っており、早急に対応方針を出していく必要があると考えてきたところでございます。
 
○18番（大石和久議員）　　先ほどの答弁には、連携を密にして協議を重ねてきた、そして、情報共有や問題解決に当たっての協議を緊密に行っている。出た答えというのは何なんでしょう。特命の用地活用担当からこどもみらい部に事業主体が移されて、さらに、この境界の問題後、公的不動産活用課に事業主体が変わり、総務部所管となったわけですけれども、じゃあ総務常任委員会で、そういう緊密な連携を取ったとか協議を重ねているというのであれば、その内容について総務常任委員会へその後の経過などの報告はしているんですか。
 
○内海正彦　総務部長　　相手方とは市長による３回の面談や職員との協議を継続し、解決を目指してきたところでございますが、主立った進展がなかったことから、総務常任委員会への報告はしていない状況でございます。
 
○18番（大石和久議員）　　この問題が起こってから２年も３年もたっているわけですよ。移管されてから２年も３年もたっているわけです。主な進展がないというのはどういうことですか。顧問弁護士まで入れて、市長も入って、担当部局、総務部が入って、ほかの関係部署も入って、主な進展がないので所管である総務常任委員会には報告はしてませんと。
　市長、松尾市長は寄附を受けて６年８か月間の間、計画が一向に進まない原因をどのように捉えて、どのように進めていこうとしているんですか。同じ質問です。
 
○松尾　崇　市長　　岡本二丁目用地活用基本計画に基づきまして、複合施設建設に向けて業務を進めていたところ、隣接土地所有者１名から旧土地所有者間で合意された境界と違う主張をされたことから、この業務が止まっているという状況になりました。解決に向けて利用した筆界特定制度においては、申請から結果が出るまでほぼ１年かかり、市としては思うような結果とならなかったということもありました。この隣接土地所有者とそうしたことから協議を調えることが必要だと考えまして、これまで面談し、協議を行ってきましたが、解決できていない状況であります。顧問弁護士とは法的措置も含めて相談を行い、打開策を検討してきているところでございます。
 
○18番（大石和久議員）　　市として残念な結果になってしまったと。この市として残念な結果というのは誰が原因なんですか。この土地を寄附していただいて、鎌倉市で複合施設を造る。その造るときに、唯一の接道となるところに境界がどんと入ってきちゃって、接道要件を満たさなくなってしまった。そういう結果になってしまった原因はどなたなんですかね。
　特命担当が岡本二丁目用地活用基本計画を平成27年３月に策定しましたが、この段階で境界の問題は既にあったはずなんです。なぜ基本計画の策定が終わったことを理由に特命担当を解散したのか。確かに分かります。基本計画を策定するために、短期間でその計画を仕上げるために、特命という形で担当部署をつくるのは分かる。だけど、その基本計画を平成27年３月までにできる間に、この問題ってもう出ているんです。その計画どおりに主体となったのがこどもみらい部。それは病児・病後児保育、また保育園、そういうものが主に入っていて、こどもみらい部が事業主体となって調整をしていきなさい、進めていきなさいと、こうなったからです。だけど、こどもみらい部に所管されたけど、全然進まない。何でだと。実は、近隣所有者が259−２の位置はここにある、唯一の接道のほうに５メートルも動く形に筆界特定制度の結果はなりましたけれども、そういう主張をされたからです。じゃあその原因って何なんですか。
　市長は特命担当を解散した。この問題が起きているのに、その特命担当、結局、事業が始まるぐらいまで延ばしていたってよかったじゃないですか。特命担当を解散した理由は何ですか。
 
○松尾　崇　市長　　特命担当は、今お話ししていただきましたとおり、計画策定を目的に設置をされましたので、策定が完了したということをもって解散したものでございます。今、御指摘のところにつきましては、隣接する全ての土地につきましては、平成15年当時の土地所有者間で取り交わした確定測量図等が添付され、双方が記名押印している筆界確認書が調っていますので、筆界確認書の位置で境界は確定していると判断をしたものでございます。
 
○18番（大石和久議員）　　市長、そこにまた間違いがあると私は思ってますよ。確定測量図が添付されている。そしてもう一つ、筆界確認書が調っている。これでいいんですか。これ私は違うと思っているんです。というのは、鎌倉市の公有財産規則、抜粋ですけどね、公有財産の取得、これは、そこだけ読みますけれども、第16条の２、土地を取得しようとする部下等の長は、当該土地の境界を現地において当該土地所有者等とともに堅固な標杭によって確認し、その確認に基づき、土地境界確定書を作成しなければならない、こうなっているんですよ。筆界確定書じゃないんです。いいですか。筆界確定書と境界確定書は似ているようで違いますよ。だから、鎌倉市の公有財産規則の中にこういうふうに書かれているんだと私は思ってます。
　そして、ある友人の不動産屋に聞きました。ある土地を所有したいということで相談をされたときに、土地の所有権の問題でいろんなトラブルが後から出ないようにするには、筆界確定書を結んだほうがいいのか、境界確認書を結んだほうがいいのか、こういう質問も来たりするそうです。争うとなったら、必ず所有権ですよね。所有権の関係になってくるわけです。とすると、その不動産屋は境界確定書を結んだほうが安心ですと答えるそうです。
　だから、鎌倉市でもこうやって規則にうたわれているということは、過去に簿価でもらったり、そういうことがあって、何かがトラブルがあって、それを再発防止のためにこうやって規則にしたと思うんですよ。それを、市長の答弁で、確かに境界確定測量図が添付されていたり、筆界確認書が調っているから、これでよしと判断をしたと。だけど、思い起こしてくださいよ。私はこの寄附を受けるときに、やっぱりこうやって一般質問で境界の問題を質問しました。市の寄附を受けるのであれば、境界をしっかり確定してからもらってくださいと言いましたよ。言いましたよね、市長。
 
○松尾　崇　市長　　そのときの一般質問で、ちょっと今、一言一句そのようにおっしゃったかどうかというところについては、今、私の中では確認ができておりません。
 
○18番（大石和久議員）　　もう一度お願いします。ごめんなさい。聞き漏らしてしまった。
 
○松尾　崇　市長　　そのときの一般質問で明確にそうおっしゃっているかどうかというところについては、私は確認ができていないというところです。
 
○18番（大石和久議員）　　失礼、副市長が瀧澤副市長のときです。この一般質問は、僕は止めて、協議をさせてもらいました。そのときの内容って前も言ったと思います。259−２が人手に渡っているという情報が入りました。その方は平成18年のときにも裁判を起こして、平成18年、最高裁裁判の棄却を受けるまでの３年間、その自分の土地の259−２側へ私の土地はあるといって市は裁判やったんでしょう。そういう方が、259−２はその方がまだ持っているんじゃなかった。所有者がそこを、259−２を買ってしまった。そういう方が。そういう情報が入ったので、唯一の接道の脇になるわけだから、しっかりとここの境界を決めて寄附をいただいてくださいと。止まっているときの協議でしたから、それは人手に渡っていることというのは知っているでしょうと言ったら、分かってますと。じゃあそれをしっかりやっていただけますか、そうしたらやりますと。そう言うから議会を動かしたんです。
　基本計画の策定を目的に設置されたもので、策定が完了したので解散しましたと。じゃあ解散した結果どうなってますか。先ほどの総務部長の答弁ではないですけれども、所管の委員会に経過報告ができないほど進捗が見られないような状態になっているじゃないですか。この10月で鎌倉市が寄附を受けて丸７年たちますよ。一般質問で指摘をしたにもかかわらず、鎌倉市公有財産規則に基づき、寄附を受ける土地の境界確定をしていない。確定測量図と筆界確認書で境界が確定しているとの判断をして、土地境界確認書も作成せずに、公簿面積で取得をしている。土地境界確認書が作成できないための理由書を策定してますが、寄附を受けた後速やかに境界確定書の作成をしなければならないとなってます。
　じゃあその境界確定書を作成する手続に入っているんですか。はっきり言えば、それができない状態になっているんじゃないですか。速やかに確定書をつくり上げなきゃいけないんですよ。結果が出てから２年も３年もその確定書もできない。できない理由は、その原因は、規則どおりに手続をせずに寄附を受けた結果がこの事態を招いているんです。それを松尾市長は自覚をしてください。市長がこの形で決裁した責任というのは大変大きいです。
　もっと言ってしまえば、寄附をしてくれるという所有者が、誰にでもそうでしょうけれども、259−２を売ったんですよ。もともとその人のものだから。その方と売った側で境界確認書の判をついてきてもらえばいいじゃないですか。それを鎌倉市が寄附を受ける条件にすればいいじゃないですか。鎌倉市がわざわざやることないわけでしょう。寄附を受ける際におたくが売った土地の境界の境界確認書に判こをついてきてよと。それが鎌倉市が寄附を受領する条件ですと言えばよかったわけじゃないですか。その要請をできなかった理由はあるんですか。
 
○松尾　崇　市長　　この隣接する土地、全ての土地については、平成15年当時の土地所有者間で取り交わしてあります確定測量図等が添付されて、双方が記名押印しているという筆界確認書が調っているという、こういう状況です。そのために、この筆界確認書の位置で境界は確定していると判断をしているものです。
　ただし、当該筆界確認書は、法務局に登記されている地番、260番の３の地積測量図と筆界確認書に添付されている図面の地番、260番の１及び260番の３の筆界が相違していることや、公図の線形が現地と異なっている部分があったということなどから、理由書を作成をしたという経過があるものでございます。
 
○18番（大石和久議員）　　だから、言っているじゃないですか。全ての土地に、平成15年ですか、筆界確認書と確定測量図があるから規則は無視してもらっちゃいました、そんなの答弁になりますかとさっき言ったんですよ。260−３、260−１、公図、また筆界線、筆界と異なる部分も見受けられるので、理由書にした。何ですか、それ。ちゃんと境界確定してからもらわなきゃいけないとなっているのに、それがすぐにできるようなものだったんですかね。260−３というのはまさしくその部分だと思いますよ。ほかができるにしても。何でそんなに慌てて、所定の手続も踏まずに寄附をもらったのかよく分からないんですよ。だから、松尾市長の軽率な判断、身勝手な判断でこの状況を招いていると言っても過言ではないと私は思ってます。
　私の過去の岡本二丁目用地活用の質問で、境界の問題で計画が止まっていることが明らかになり、どのような対応をしていくのかという質問に、平成18年に筆界特定制度という制度ができ、その制度を利用し筆界を明らかにしたいとの答弁がありました。筆界特定の結果は、岡本二丁目用地活用をするために接道の42条２項、259−２の位置が東側へ、接道の中へ約５メートルも食い込むような形となって、接道要件がなくなってしまうような結果となりました。
　建設常任委員会の平成31年３月の報告では、これは道路のほうでしたけれども、筆界特定書の結果は土地の境界を現地にて明確にする制度で、所有権界を明らかにしたものではない。また、筆界特定の結果はあくまで法的拘束力はなく、筆界だけが示されたものだと。今後は顧問弁護士と相談し慎重に対応を検討してまいりますと報告しております。それから既に２年たっているんですよ。平成29年度末あたりには建設が完成予定だったということを考えれば、調整期間があまりにも長過ぎませんか。何がそんなに問題になっているんでしょう。どう思われますか、市長。
 
○松尾　崇　市長　　筆界特定制度というのが１年ほどかかり、この結論が横浜地方法務局から示されました。隣接土地所有者の主張がほぼ認められたという、こういう内容になってしまったということです。市としてはこの結論については真摯に受け止めて、境界について改めて隣接土地所有者と協議を重ねて、市が寄附で取得した位置を伝えてきたところです。しかし、提案書も提出された隣接土地所有者の主張と市の主張には大きな乖離があるものですから、この間折り合えていないという、こういう状況でございます。
 
○18番（大石和久議員）　　まあ変わりませんね。先日、我が公明党の会派と６月定例会前の市長との懇談会を設けていただきました。松尾市長はこの岡本二丁目用地活用に対し、今後、近隣の土地所有者、だから隣接土地所有者ですね、との協議はしませんという趣旨の発言をされました。今後、近隣土地所有者との協議はしないということは、松尾市長として、鎌倉市としてこの問題に対して解決に向けた方向性を決定し、何らかの行政としてのアクションを起こすということで捉えてよろしいですか。
 
○松尾　崇　市長　　これまで解決には隣接の土地所有者と境界に関する協議を調えることが必要だと判断をしておりまして、継続的に協議を行ってきましたが、お互い折り合える可能性が見いだせなかったことから、今後は別の手段により、課題解決に向け動いていきたいと考えております。
 
○18番（大石和久議員）　　分かりました。一応答弁としてはお伺いをしておきます。今の答弁の中に、協議が調わない、すり合わせることができない、だから、別な手段により解決に向けて動いていく。この別な手段というのは何になるんですかね。前から答弁されている所有権の主張をする、それをやるんだと捉えてよろしいんですかね。
 
○松尾　崇　市長　　これまで申し上げてますように、所有権を主張していくということを行ってまいります。
 
○18番（大石和久議員）　　という答弁をするということは、弁護士も含めた協議の中でそこまで煮詰まってきていると捉えていいんですかね。そういうことじゃないんですか。鎌倉市が所有権の主張をする、そういうふうに答弁を市長がするわけですから。そこまで、この６年８か月、７年を迎えようとしています。今までのこの長い期間の中で６年８か月目にしてようやく所有権の主張を鎌倉市がやるんだ、そこまで煮詰まったんだと捉えてよろしいですか。
 
○松尾　崇　市長　　この間、継続して庁内でも様々議論を重ねてきたところであります。そんな中で、何とか解決策を見いだせないかということで進めてきたわけでございますけれども、現時点として解決できてないと。こういう状況があるというところであります。そうした中で、我々としては、この所有権を主張していくということを行って、それに基づく様々な手段をこれから検討していくという形になります。
 
○18番（大石和久議員）　　私からも再三言わせていただきますけれども、この土地の寄附を受けて、特命担当まで設置して早期の解決を図ろうとする中で、基本計画はできましたが、一向に事が進まない。さきに申しましたが、その原因は松尾市長ですよ。それはしっかりとこの場で言わせていただきたいと思います。
　寄附を受けて、先ほどから何回も何回も言いますけれども、６年８か月、10月ではもう７年になる。松尾市長の任期中に解決に向けた行動や方向性を示すことはできませんか。所有権の主張というんだったら、この３か月の間にこうするんですって、所有権の主張に対してこうするんです、そういう話を、答弁をすることできませんか。
 
○松尾　崇　市長　　この問題につきましては、答弁申し上げましたように、筆界特定制度の利用や相手方との協議、顧問弁護士の相談など、これまで解決に向けて様々調整、行動してきたところでございます。引き続き早期解決に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
 
○18番（大石和久議員）　　市長、市長の任期って、この間、選挙管理委員会からも市長選の日程なんかも出ましたけれども、10月４日だそうですね、告示が。そうしたらあと３か月ぐらいしかないんですよ。自分の責任において、僕は松尾市長の責任だと思っているんでね。こういうふうに長く工事が進められない原因というのは。この３か月の間に、所有権の主張というんだったら、それに対して何らかの結論を、答弁を市長として言えませんかと言っているんですよ。
 
○松尾　崇　市長　　これからの３か月の中でこの時期にこうということが言えるような、今、状況にはないと思います。ただ、我々方針としてはこの所有権を主張していくということを、私自身、この任期の中、自分ができることを精いっぱい努力をしてまいりたいと考えております。
 
○18番（大石和久議員）　　今までの答弁聞いていて、それだけ歯切れの悪い答弁をするのであれば、これだけ長い時間進捗がないということになると、何かこの境界の問題だけではなくて、ほかにも何か大きな問題を隠しているんじゃないのと勘ぐりたくなっちゃいますよ。ほかに問題や課題を抱えているんですかね。境界の問題以外に。いかがですか。
 
○松尾　崇　市長　　進められない原因は境界の問題だけであります。
 
○18番（大石和久議員）　　境界以外の問題は抱えていないとのことですけれども、先ほども言いましたけれども、鎌倉の市長選まであと３か月余りとなりました。松尾市長は10月初頭に執行される予定の鎌倉市長選に出馬されるんですか。いかがですか。
 
○松尾　崇　市長　　市長選挙の出馬については現時点では決めておりません。
 
○18番（大石和久議員）　　そこへ出馬して、松尾市長が続けるということになっても、また新たな方が市長になられるとしても、積み残した課題が山積みのような状態です。まずこの積み残した問題を片づけなきゃいけないということも現実的にあるわけですよ。次回の９月定例会で質問すると、鎌倉市長選の日程が10月４日に告示だということもあり、逆に松尾市長に気を遣ったつもりですよ、私。
　松尾市長が初当選した平成21年から３期12年が経過しようとしています。この12年間で、ごみ処理問題、北鎌倉駅裏トンネル問題、本庁舎移転やこの岡本二丁目用地活用の問題などなど、積み残した重い課題が山積みをしております。随分前でしたけれども、積み残した課題を一つ一つ解決していきましょうよと松尾市長や両副市長に申し上げたこともございました。しかし、市長の３期目の任期が残り３か月余りとなった今、何一つ進捗が見られるものがありません。経過報告すら行われてないものも多くあります。つまり何もやってないと捉えざるを得ない。この現状を松尾市長はどう思われますか。
 
○松尾　崇　市長　　御指摘をいただきましたように、関係者との調整等によって時間を要していると。進んでないという事業が一部あるということは認識をしておりますが、これらにつきましても一定の方向性を示して、関係者との調整や合意形成に鋭意取り組んでいるところでございます。
　本市の抱える積年の課題に加えまして、私としましては、近年激甚化、頻発化する自然災害への対応ですとか、現在も新型コロナウイルス感染症の拡大や全市民を対象としたワクチン接種の実施といった、こうした緊急事態についても全力でその解決に取り組んでいるところです。
　自分自身が掲げたマニフェスト及び福祉マニフェストにつきましては、今期おおむね達成をしてきていると考えています。引き続きこうした、課題が解決できていない、こういう問題につきましても、関係者との調整、合意形成に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 
○18番（大石和久議員）　　意気込みは分かりました。この岡本二丁目用地活用に特化すると、この質問も以前から何度もさせていただいて、何らかの方向性がいつ出るんだろう、いつ出るんだろうと思いながら、確認も含めて質問させていただいておりましたけれども、本当に先ほど言ったように、市長の任期はあと３か月余りです。いつまでに、このように、こうしますと、岡本ですよ、という答弁を松尾市長から求めたいと思ってました。今回は所有権の主張、もう相手方と協議はしないということを前提に鎌倉市としての所有権の主張をしっかりやっていくんだということを言われたわけですからね。
　具体的な期日や解決策や方向性が、しっかりと理解できるという答弁ではありませんでしたけれども、また、鎌倉市の顧問弁護士と相談している、また所有権の主張をする、本当に今までの質問に対する答弁とさほど変わらない。境界の問題以外は大きな課題はないとの答弁ももらいました。土地の寄附を受ける際、臨時政策会議の場で、寄附を受ける土地の境界の確定が条件だとする部長もいました。それは後回しにして、平成26年７月に市長が寄附を受ける決裁をしております。全責任は松尾市長です。
　３期目の任期を目の前にして、議会に、また鎌倉市民に具体的な方向性だけでも示していただきたいなと思いましたけど、その気概も感じられない。いつまで待てばいいんですかね。仮に裁判ということになれば、同じ場所で最高裁棄却というところまで３年以上かかる裁判も前例があります。そういうことも踏まえて再度お答えいただけますか。
 
○松尾　崇　市長　　今、裁判ということがございましたけれども、一般的ではありますが、裁判では結論出るまでに数年かかるということは承知をするところです。解決の手段として裁判を選択するに当たっては、そうした期間も念頭に置く必要があると考えております。
 
○18番（大石和久議員）　　裁判も同じくらいの期間かかるのであれば、10月で７年です。３年かかったら10年です。松尾市長が当選して次の４年やるとしても、本当に後半部分ですよ。すぐに裁判を起こしてですよ。いつまでに解決し、土地利用を始めたいというような答弁を本当は求めたいです。本当に私の責任においてできるだけ早く解決するためにこうしたい、こうするんだ、いつまでに、それを目標に、でき得ることは全てやりますみたいな答弁をいただきたかったです。
　これが松尾市政の現状ですよ。岡本二丁目をはじめとする山積みした課題も大きな課題として捉えているように思えません。課題として捉えていないから、協議もしない。どこも動かない。よって対策の方針も示すことができない。解決しない。この悪循環を繰り返し、多くの分野で課題が山積みする。松尾市長、悩んでください。山積みする問題を解決するために悩んでください。そのことを強くお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時58分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時15分　　再開）
 
○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、保坂令子議員の発言を許可いたします。
 
○11番（保坂令子議員）　　神奈川ネットワーク運動・鎌倉の保坂令子です。通告に従いまして質問をいたします。
　今回の質問は、国や経済界がコロナ禍を契機にデジタル化を一気に進めようとしていること、そして、秋には市長選があり、それもありまして、市長の市政運営の方向性、確認させていただきたいということ、そしてまた、４月からＧＩＧＡスクールが、全面的にといいますか、実質的に始まったという、そういった状況、この３点を踏まえて、特に今だからこそ取り上げなくてはと考えていることを組み立てたものになっております。時間が１時間ですので、多少早口になるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　初めに、デジタル化と地方自治というくくりで質問いたします。
　市長は2021年度予算の提案において、多様化するニーズや新たな社会問題への対応、限られた財源と職員数で効率的かつ効果的な行政サービスを提供するため、ＲＰＡツールの導入や市税のキャッシュレス決済環境の整備、環境手形の電子化など行政手続のオンライン化やクラウド、ＡＩなどのＩＣＴを活用した取組を推進しますと表明され、市の機構の中にデジタル戦略課を設けられました。
　デジタルトランスフォーメーション、ＤＸは、デジタル技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるという概念で、単なるデジタル化ではなく、デジタル化による変革と訳されることが多いようです。本市が行政ＤＸとして今年度進める取組にどのようなものがあるのか伺います。
 
○比留間　彰　共生共創部長　　デジタルトランスフォーメーション、ＤＸの取組としまして、昨年度はＲＰＡツールやＡＩ議事録の導入、またテレワークやオンライン会議の環境整備を行いました。これに引き続きまして、今年度、令和３年度は、主に行政手続のオンライン化、キャッシュレス決済の導入、自治体の情報システムの標準化・共通化、ＤＸ人材の育成などに取り組んでいくことを考えております。
 
○11番（保坂令子議員）　　行政サービスの在り方を変えることと、市の組織の働き方、業務の仕方を変えることの両方にまたがるものであると理解しております。
　では、デジタル戦略課はどんな業務を担っているのでしょうか。伺います。
 
○比留間　彰　共生共創部長　　デジタル戦略課は、本市のＤＸを牽引・推進するために今年度、令和３年度から設置した組織です。具体的な業務としましては、オンラインでの申請や届出等の市民と市役所の接点となる行政サービスのデジタル化及び行政内部事務のデジタル化が中心的な業務となりますが、これを進める上で必要となります業務フローの可視化と効率化、これらを支えるシステムの管理などの業務も担っております。
 
○11番（保坂令子議員）　　大きくＤＸを進めていく上でかなり幅広い業務を担うということだと思います。
　昨年12月、総務省は自治体ＤＸ推進計画を取りまとめました。これはどのような内容でしょうか。
 
○比留間　彰　共生共創部長　　自治体ＤＸ推進計画とは、政府において決定されたデジタルガバメント実行計画における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等を取りまとめたものです。計画の重点取組事項としまして、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底などを位置づけております。
 
○11番（保坂令子議員）　　そうですね。それで、総務省はこの自治体ＤＸ推進計画に続き、この夏には自治体ＤＸ推進手順書を提示する予定のようです。その手順書の構成案が既に総務省のホームページに載っているので見てみましたが、各自治体の目指すデジタル化の水準に応じて活用できる幅を持たせた手順書なのだそうです。自治体ＤＸは取組事項も手順も決められて、自治体にとっては選択の余地がないまま進めなくてはならないものに見えます。昨年来の国による自治体ＤＸ推進の仕方は団体自治を侵害していると言っても過言ではないと思います。
　では、自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項、先ほど紹介していただきましたけれども、そのうちの４点について伺っていきます。情報システムの標準化・共通化を図るとのことですが、その対象となるシステムは何でしょうか。
 
○比留間　彰　共生共創部長　　対象となります業務は市の基幹系業務のうち17業務であり、主なものとしましては、住民基本台帳、個人住民税、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、子ども・子育て支援などとなっております。各業務の標準化の仕様については、2022年度にかけまして段階的に策定されていく予定と聞いております。
 
○11番（保坂令子議員）　　基幹系の17業務システムということですけれども、システムの標準化・共通化が進んでも、それぞれのシステムのサービスに係る市の独自の取組がどうなんでしょうか。そこのところはやはりちょっと伺っていきたいと思うんですね。懸念されるのは、システムの標準化・共通化がサービスの標準化・共通化になってしまうことです。今もちょっと出ましたけれども、例えば子ども・子育て支援のシステムで鎌倉市が独自の施策を講じるのに支障は来さないのでしょうか。
 
○比留間　彰　共生共創部長　　自治体の情報システムの標準化につきましては、国により17業務のシステムの仕様策定が進められているところですが、市独自の施策に合わせたカスタマイズに対応できない可能性は否定できない、御指摘の懸念がございます。そのような場合には、近年普及が進んでおります、職員が簡単にシステムを開発できるツール等を用いまして、国の標準システムの足りない部分を補うことで、市の独自施策に対応していくことを考えております。
 
○11番（保坂令子議員）　　システムの標準化・共通化ということで、カスタマイズはできないということ。ただ、それぞれのシステムのサービスに係る市の独自の取組ができなくなるというわけではなくて、ちょっと工夫していこうというお答えだったと思います。ただ、地方自治の存在意義は、その自治体に合った行政を住民のために展開することにあります。ですので、標準化・共通化ということは、根本においては地方自治を否定する、そういう流れのものだという認識を持った上で、国が進める大きな流れに対処していかなくてはならないと思います。
　では、情報システムの発注やカスタマイズは現状どのように行われているのでしょうか。また、今年度新規に設けるデジタル統括責任者補佐官、こちらはどのような役割を担うのでしょうか。伺います。
 
○比留間　彰　共生共創部長　　新規システムの導入や既存システムのカスタマイズを行う場合には、まずは担当課におきましてシステムの内容やセキュリティー、金額の妥当性を評価し、また、技術的な支援が必要な場合はデジタル戦略課でチェックを行っているところです。その後、庁内に設置しております情報システム審査会で行政サービスや事務事業に対する導入効果、セキュリティー対策、費用面などの視点から導入の可否について審査を行い、ここで承認されたシステムの導入やカスタマイズが実施されるという流れになっております。
　もう一つの、デジタル統括責任者は千田副市長となりますが、今年度からＤＸを推進するために新たな体制を整え、配置しまして、このデジタル統括責任者を補佐をする役割としまして、デジタル統括責任者補佐官を設置する予定となっております。デジタル統括責任者補佐官は、技術的な知見を持ってＤＸの各施策について助言をする民間人材の配置を想定しておりまして、その人選も含めて現在検討しているところです。
 
○11番（保坂令子議員）　　デジタル統括責任者補佐官というのは専門的な知見を持った民間の人材をということで伺いました。
　情報システムの発注やカスタマイズ、現状どのように行われているんですかと今伺ったのは、ちょっと次の質問になるんですけれども、新型コロナウイルス対策で国がつくったシステムは、初期に導入した感染者等情報把握・管理支援システム、これＨＥＲ−ＳＹＳというのだそうですけれども、このＨＥＲ−ＳＹＳから最近の自衛隊の運営によるワクチン大規模接種センターの予約システムに至る数々のシステムで不具合が問題になりました。
　ＩＴ専門誌「日経コンピュータ」の編集部がまとめた「なぜデジタル政府は失敗し続けるのか」という本を最近読んだんですけれども、デジタル敗戦、この敗戦というのは負け戦の敗戦ですけれども、デジタル敗戦とまで言われるこの政府の不首尾の背景として、業務とシステムに精通した職員、優れたＩＴベンダーを選定する入札制度、プロジェクトの進捗を監査する組織、いずれも存在しなかったということが指摘されています。
　これは国のコロナ対策の例ですけれども、自治体でも同じことが言えるのではないでしょうか。受注する事業者、ＩＴベンダーの側は、システムが使われる市の事業の目的や内容、必要な留意点などは詳しくは知りません。システムの新規整備、更新、改修などの発注の際には、ＩＴベンダーの言いなりにならない発注スキルの確保が、これはもうシステムが標準化・共通化されても変わらずに、やっぱりこういった発注スキルの確保というのは課題だと考えますが、いかがでしょうか。
 
○比留間　彰　共生共創部長　　デジタル化の進展に伴いまして職員が情報システムの発注や運用に携わる機会が増えることから、必要なスキルを持つ職員の確保は急務であると認識しております。しかし、情報システムがますます高度化・複雑化する中、市職員がシステム発注に必要となる全てのＩＣＴスキルを取得することは困難であると考えているところでもあります。そこで、ＩＣＴに関する基本的なスキルを持った職員を育成していくのと並行しまして、専門的な知見を持つ外部人材の登用も併せて進めていくことを考えております。
 
○11番（保坂令子議員）　　御認識を伺ったところです。でも、ちょっとポイントとしては、今の質問にも組み込んでおりますけれども、市の事業の目的や内容、必要な留意点などが分かるのは市の職員ということですので、そのあたりのところも踏まえた上で体制づくりというのを考えていかなければいけないのかなと思います。
　自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項になっているテレワークについては、１点だけお尋ねいたします。本市はかねてよりテレワークに熱心でしたが、新型コロナウイルス感染症が拡大して、政府もその対策の一環でテレワークの拡大を強力に推し進めているところです。しかし、自治体の業務においてどこまでテレワークがなじむのか、どこまで進めるのかということについては、おのずと限界があるのではないでしょうか。熱心に進めてきた本市だからこそ、その限界もある程度見えてきているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 
○比留間　彰　共生共創部長　　これまでテレワークを促進、実践する中で、窓口対応等に従事する職員がテレワークできないといった課題に加えまして、テレワーク中の職員同士のコミュニケーションといった新たな課題が見えてきているところでもあります。こういった課題について一つ一つ解決することを重ねていき、コロナ禍への対応としてだけではなくて、多様な働き方を支える選択肢の一つとして、職員が必要なときにテレワークができる環境を整備していきたいと考えております。
 
○11番（保坂令子議員）　　ちょっと多面的に見ていっていただきたいと思うところです。
　続いて、マイナンバーカードについてです。マイナンバーカードの取得状況はどのようになっていますか。予算等審査特別委員会で取得が加速化しているという報告もありましたので、その背景についても伺います。
 
○齋藤和徳　市民防災部長　　令和３年５月末時点のマイナンバーカードの本市の普及率は36.2％となっております。なお、地方公共団体情報システム機構から未申請者宛てにＱＲコードつきの申請用紙が一斉に発送されたこと、さらには、マイナポイントの付与制度が昨年から今年にかけてございまして、こうした実施によりまして、現在申請率が50％に至っております。こうしたことから、普及についてもさらに進むと、そういう見込みでございます。
 
○11番（保坂令子議員）　　申請率50％というのは何かすごいですけれども、Ｊ−ＬＩＳがＱＲコードつきの申請用紙を用意したということもありますが、やはりマイナポイントというのが大きかったかなと思わないわけにはいきません。それで、マイナポイントについては、国はカードの普及のためにはなりふり構わないのだなと受け止めているところです。
　それほどカードの普及に熱心だということなんだと思うんですけれども、マイナンバーカードを健康保険証の代わりに使えるようにするのも、一つにはカードの普及を狙ったものだと思っていたのですが、保険証として使えるようにする制度運用は延期になりました。その理由について、分かる範囲で御説明ください。
 
○田中良一　健康福祉部長　　マイナンバーカードの健康保険証利用の延期ですけれども、その理由としましては、システムの安定性の確保、それとデータの正確性の担保などの課題、また医療機関等における導入準備の遅れがあったためではないかと認識をしております。
 
○11番（保坂令子議員）　　健康保険組合の加入者情報と一致しないシステムトラブルが続出したというようなことも聞いております。そして、今御紹介あったように、医療機関等の体制ですけれども、医療機関や薬局で本人確認に使う顔認証つきのカードリーダーの導入、こちらが進んでいなかったという状況もあったと聞いているところです。当初の予定どおり2021年３月から制度運用ということになったとしても、マイナンバーカードを提示した患者さんが、うちはリーダーがないので保険証を見せてくださいと言われて、窓口が混乱する事態も予想されたのではないかと思います。
　そもそもマイナンバーカードを保険証に使えるようにしても、受診者、使う側の人の利便性は大きく向上しないと思われます。国はどのようなメリットがあると説明しているのでしょうか。
 
○田中良一　健康福祉部長　　厚生労働省ではマイナンバーカードの健康保険証利用の主なメリットといたしまして、過去に処方された薬や特定健診などの情報に基づき診療や薬の処方が受けられること、書類による申請手続を行わなくてもオンライン資格確認により窓口での限度額を超える医療費の一時払いが不要になること、薬や特定健診の情報がマイナポータルでいつでもどこでも確認できること、マイナポータル上で医療費通知情報を管理できることで、マイナポータルからｅ−Ｔａｘに連携し、医療費控除が簡単になることなどを上げております。
 
○11番（保坂令子議員）　　いろいろ御紹介いただいたんですけれども、伺うと、やっぱりメリットは限定的なのかなとも思います。
　国は個人番号そのものを利用する事務は、こちらのほうは限定しています。それは確かです。しかし、マイナンバーカードの利用は今後大幅に広げようとしているのだと思います。マイナンバーカードにはＩＣチップに搭載されている電子証明書で本人確認する公的個人認証機能が備わっています。電子証明書には署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の２種類があり、署名用電子証明書はｅ−Ｔａｘなどの電子申請や特別定額給付金の申請に用いられ、利用者証明用電子証明書はカードを保険証として使う際やマイナポータルへのアクセスに用いるということだと聞いているところです。
　自治体ＤＸ推進計画に位置づけられている行政手続のオンライン化ですけれども、30以上の手続についてマイナポータルからのオンライン手続が可能になるとのことです。これはぴったりサービスと名づけられているそうですが、どのようなものが含まれるのか伺います。
 
○比留間　彰　共生共創部長　　自治体ＤＸ推進計画におけます行政手続のオンライン化の取組方針においては、児童手当関連や介護関連の手続等31の手続を対象として、マイナポータルのぴったりサービスを活用しましたオンライン化を推進していくとされているところです。
 
○11番（保坂令子議員）　　31に及ぶと。特に児童手当の現況届などがマイナポータルから出されるようになると影響は大きそうです。
　さて、国はマイナンバーカードのＩＣチップに搭載されている電子証明書の用途を、このような行政手続に限らず、自治体の独自サービスや民間サービスへも広げていこうとしています。既に2015年にはマイナンバーカードの公的個人認証をイノベーションの鍵と位置づけ、デビットカード、クレジットカード、キャッシュカード、ポイントカード、診察券、お薬手帳などとして利用するワンカード化の促進という方向性を示しています。利便性が増すものであるとは思いますが、結果的にカードの電子証明書機能にひもづけられる個人情報はどんどん増えていき、個人情報が侵害される危険度も増すと言えないでしょうか。そんなことはない、個人情報を適切に保護する法整備、データ活用のルールづくりは行うのだからと国は言うのかもしれませんが、10年、20年の間に法律やルールは状況に応じて変わることもあり得ます。しかし、電子データで取得された個人情報はずっと残る。そのあたりを考えれば、この危険度ということは気をつけていかなければいけない、見ていかなければいけないと思うわけです。
　その一方で、健康保険証や運転免許証の代わりに使えるようにすることで、カードを持つことを半ば強要する方向に現在突き進んで、そちらに向かって突き進んでおります。自治体ＤＸというと、何か漠として、個々人には直接関係ないように聞こえますが、そんなことはなく、結局、国が当面やろうとして、そして、それに自治体も巻き込まれてしまうのは、マイナンバーカードの普及ということではないでしょうか。
 
○比留間　彰　共生共創部長　　国が進めようとしております自治体ＤＸは、住民の方々の利便性を高めるための行政サービスと、それを支える行政内部事務をより効果的、効率的に進めることができるようにするためにデジタル技術を積極的に活用していこうとするものです。その取組の一つとして、オンライン申請に代表されますネットワーク上での行政サービスがありますが、オンラインのサービスを住民の皆様に提供する上においては、安全、確実に個人を認証することが極めて重要であるため、その機能を担うマイナンバーカードの普及が急がれているものと考えております。
 
○11番（保坂令子議員）　　そういう御説明というのはされるのかなと思っているところです。利便性、効率性の向上、そして、安全性ということで、個人認証をきちっとやるという意味でマイナンバーカードの利用という、それは国も言っているところで、そういう形で自治体における行政手続のオンライン化というのも進んでいくと。そういうことで今、情報システムの標準化・共通化、それからテレワークも聞きましたし、マイナンバーカードの普及などを聞いてまいりました。それを踏まえて、ちょっと全体を捉えて質問をしたいと思います。
　総務省に設置された自治体戦略2040構想研究会が2018年７月に第２次報告を公表し、その後の第32次地方制度調査会答申につながりました。この自治体戦略2040構想は、予測される危機を乗り越えるために、2040年から現在を振り返るバックキャスティングで自治体行政の基本的な仕組みの書換えを構想しようというものです。構想において自治体の在り方を改める課題として上がった４点の中に、スマート自治体と公共私によるくらしの維持というのがあります。
　スマート自治体については、従来の半分の職員でも自治体が担うべき機能を発揮できる仕組みとするため、ＡＩやロボティクスが処理できる事務作業はＡＩやロボティクスで自動処理するスマート自治体に転換し、自治体ごとの情報システムへの重複投資をやめて、標準化された共通基盤に基づいて業務を行うという考え方が示されております。もう一つの公共私によるくらしの維持については、自治体は従来のサービスプロバイダーから公共私の協力関係を構築するプラットフォームビルダーに転換する必要があるという考え方が示されています。
　自治体戦略2040構想で示されたこうした考え方が、コロナ禍の2020年12月に出てきた、先ほどから話題にしております自治体ＤＸ推進計画にそのまま引き継がれているのは明らかです。このことについてどうお考えですかというのが次の質問です。本当にスマート自治体とプラットフォームビルダーでよいのかということです。この流れの中で、全国の自治体の先頭集団に入ろうと頑張る必要はあるのか、伺いたいです。
　コロナ対策が政府のＩＴ活用の遅れを浮き彫りにしたのは確かです。でも、支援が必要なところに支援が届かない、弱い立場の人や業種ほどより大きな困難に直面するといったコロナ禍の実態があります。こうしたコロナ禍の実態が浮き彫りにしたのは、やはり公共の弱体化だと思います。コロナ禍においてこそ公共の役割を重視する新しい政治、経済、社会の在り方が模索されるべきではないでしょうか。少なくとも自治体はスリム化を急がないほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○比留間　彰　共生共創部長　　今回のコロナ禍の中で我々自治体には国の動向に合わせたスピーディーな対応と市民のニーズや地域の実情に合わせた施策の両方が求められまして、改めて市民に一番身近な公共である基礎自治体の必要性、重要性が明らかになったと考えているところです。今後の鎌倉市のあるべき姿としましては、ＡＩやクラウドといった最新のＩＣＴを用いることで行政運営の効率化を図る一方で、そこで生まれてくる余力を活用し、常に新たな市民ニーズをくみ上げ、最適な行政サービスを提供していくことだと認識しており、これが必要な姿であると認識しているところです。
 
○11番（保坂令子議員）　　今の部長の御答弁はこれまでにも伺っているので、おっしゃっていることは分かるんですけれども、余力を活用してという、最適な行政サービスと。でも、それはやっぱり自治体としては、体制としてはスリム化するということなんですか。それともスリム化はしない、ＡＩやＩＣＴの活用で生じた余力を用いるから、活用するから、スリム化ではないという、そういうことでよろしいんでしょうか。確認です。
 
○比留間　彰　共生共創部長　　当然ながら、これから人口が減っていく、財政も厳しくなっていく中では、スリム化する部分はスリム化していくべきだと思います。その上で必要な施策にも取り組んでいく、また新たな役割を担っていく、これが次の自治体の担うべき姿と認識しております。
 
○11番（保坂令子議員）　　私はちょっと人も含めて、本当に大きな災害が起きたときもそうですけれども、今回のコロナ禍においてもそうですけれども、人を減らしてしまうということは、そういった本当に頑張らなければいけないときに行政が力を発揮できないのではないかと感じているものですから、今回もとても近い例で言えば、昨日、今日と地域に出ていって、コロナワクチン接種の予約が取れない、オンラインなどで取れない方をサポートするということで、市内各地に職員の方も散らばっていって、お手伝いとかされていたりとかいうこともありますけれども、そういうことも含めて、スリム化ということについては、多分スリム化のイメージが少しずれている部分もあるのかもしれませんけれども、考えていかなければいけないと思っている、そういうことも踏まえて伺っているところですが、この項目の最後の質問は市長に伺います。
　その前に、10月の市長選に出馬されるんですかと伺おうと思ったんですが、一つ前の大石議員が先に聞かれたので、それはもうはしょりまして、伺いたいと思います。まだ明言はされないという、その留保の状態で伺いますけれども、市長におかれては、これまでの市政運営の中で2040構想を実践する取組に前向きであったように私としては受け止めているところです。2040構想はバックキャスティングで模索した自治体の生き残り策とも言えますが、その中で示されたスマート自治体化やプラットフォームビルダー化が自治体の中核にあるべき団体自治と住民自治をやせ細らせるものであることは否めないのではないでしょうか。市長はスマート自治体化などについて前向きの姿勢を今後も維持し、強めていくおつもりなのでしょうか。ここでぜひ伺っておきたいと思います。
 
○松尾　崇　市長　　我々が進めております自治体ＤＸについては、先ほど自治体のスリム化という御質問ございましたけれども、何も人員削減を目的としてＤＸの取組をしているわけではありません。当然、自治体、今、市の職員がやっているこの事務、直接市民とは関わらない、いわゆるルーティンのこういう事務作業も実はたくさん、多くあるわけです。こうしたところをＡＩやロボティクス等のテクノロジーを活用してスリム化していくということは目指しているところであります。
　そうした中で、様々な事務が自動化、省力化したことによって、先ほど部長が申し上げたように、職員の余力が生じてくるということがあります。その中で、やはり地域や市民の中に入っていって、新たな地域の課題の解決ということを市民やＮＰＯの皆さんと一緒に共創していくこと、また新たな価値を創造していくこと、こういうことに職員がこれから取り組んでいく、そういうところを目指していきたいと思っております。
　こうした取組、今御紹介いただきましたプラットフォームビルダーなどは、これはあくまでも手段であると思ってまして、我々特にここに合わせようなんていうふうにも思っていません。あくまで我々は多様性を認めて、互いを思い、自分らしく安心して暮らせる共生社会の実現を目指して様々な取組を進めていく、そのことを常に中心に置きながら物事を進めてまいりたいと考えております。
 
○11番（保坂令子議員）　　市長のお考えを伺いました。何のためのスマート化かということを常に問い続けなければいけないと思うところです。
　そういうこともあって、２項目めは、スマートシティ、スーパーシティと市民自治についてということで伺います。
　まず、スマートシティ構想策定の進捗状況について伺います。
 
○比留間　彰　共生共創部長　　スマートシティ構想の構成とともに、テクノロジーやデータを活用するに当たっての基本的な理念や原則について、先進事例や市民対話での意見などを参考にしながら、現在検討作業を進めているところです。今後は基本構想の骨子、基本的な理念や原則、さらには推進体制等について市民や企業、大学等との対話を重ねまして、令和３年中にはパブリックコメントを行い、年度内の策定を予定しているところです。
 
○11番（保坂令子議員）　　鎌倉市は内閣府によるスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する提案公募に応えて、４月16日に提案書を提出しました。現在その特区指定の選考の結果待ちです。スマートシティの取組を加速化させるものとしてスーパーシティに取り組んでいるという位置づけであり、スーパーシティに区域指定されてもされなくてもスマートシティに向けた歩みを続けることは承知しています。今回の質問は、このスマートシティ、スーパーシティに向けた取組が市民自治や個人の権利や自由を損なう方向に作用しないかという、そういう問題意識に基づくものです。
　いきなり具体的な質問になります。今年の３月にスーパーシティのオンライン説明会に参加しました。データ活用を強力に推進するスーパーシティにおいて、市内におびただしい数のモニタリングカメラが設置されて、市民の行動履歴がデータとして蓄積されることへの危惧が参加者から表明されたのに対し、モニタリングカメラといっても、人を個別具体に認識せず、メタデータとして認識するエッジＡＩというものにすれば、同意のない個人データの収集にはならないという見解が示されました。
　しかし、心配されるのは、そうしたメタデータとして収集されたものが技術的には個人を識別できるデータに再加工できるのではないかということです。個人の再識別はないと言い切れるのでしょうか。伺います。
 
○比留間　彰　共生共創部長　　オンライン説明会ではＡＩ解析をカメラ端末内で実行しますエッジ処理技術を紹介したもので、これは、カメラで取得した動画をリアルタイムでＡＩ処理しまして、即座に個人が識別されることがない抽象データ化するといったものです。このため、扱うデータは抽象化したもののみであり、カメラ本体の画像データを削除してしまえば個人の識別はできなくなるといった仕組みのものです。このＡＩ処理を行う際に、個人情報保護法に基づき適切な処理を行うとともに、ルール化をしっかりしていくことで個人の再識別を防止することが可能であると認識しております。
 
○11番（保坂令子議員）　　エッジＡＩについては一応分かりました。ただ、スーパーシティにおいては、移動、活動、商品購入などの個人情報がデータ連携基盤に集積されて、民間の利用にも供されることになります。憲法学者の山本龍彦さんは、個人を識別せずに収集した個人情報、あるいは収集後に個人を識別しないように加工した情報を再び識別することを厳しく禁じることの必要性を説いています。こちら、ちょっと繰り返しになりますが、大事な視点ではないでしょうか。
 
○比留間　彰　共生共創部長　　御指摘のとおり、データの取扱いには細心の注意が必要であることは言うまでもなく、特に個人情報の取扱いに関しての取決めはスマートシティに取り組む上で非常に重要であると認識しております。個人情報の収集と利活用に当たっては、本人の同意に基づくいわゆるオプトインを大原則として、必要最低限の個人情報を取得し、考えられるリスクを最大まで軽減する運用とセキュリティー対策を行い、万全を期してまいりたいと考えています。
 
○11番（保坂令子議員）　　ちょっと関連した質問を続けます。スーパーシティオンライン説明会では、鎌倉市はＤＦＦＴでいくのだというお話も出ました。ＤＦＦＴとはデータ・フリー・フロー・ウイズ・トラスト、信頼ある自由なデータ流通ということなのだそうですが、果たして可能なのでしょうか。信頼ある自由なデータ流通の、信頼ある、の部分をどうやって担保するのかということは、スーパーシティの特区指定を目指すなら当然考えなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。
 
○比留間　彰　共生共創部長　　データの利活用に当たっては、総務省が作成しましたスマートシティセキュリティガイドラインをはじめとします各種法令やルール等に準拠した運用を行うとともに、高い信頼性を担保できますよう、スマートシティの先進地域であり、厳格なデータの取扱いを行っています欧州等の事例も参考に研究しながら、参考にしていきたいと思っております。
 
○11番（保坂令子議員）　　技術的な面、法的、倫理的な面で見ていかなければならないと思います。特区に指定された場合は、次のステップに進む場合、「信頼ある」の部分が本当に担保できるものを具体的に示していただきたいなと思うところです。
　２月定例会の総務常任委員会でつくば市のスマートシティ倫理原則を取り上げて、デジタル化が加速し、スーパーシティに指定されるにしろ、されないにしろ、スマートシティを目指す中において個人の権利や自由を守る必要性についてただしましたが、このスマートシティ倫理原則、関連した検討はされているのでしょうか。
 
○比留間　彰　共生共創部長　　先ほど御説明しました、現在策定に向けた作業を進めていますスマートシティ構想では、テクノロジーやデータを活用するに当たって遵守すべき基本的な理念や原則、具体的に申し上げますと、個人情報保護に関連する法令遵守や本人同意に基づく情報の取得、利用、保管の徹底などを定め、個人情報の保護やプライバシーの確保、透明性を位置づけることを考えているところです。
 
○11番（保坂令子議員）　　基本構想の中でというお答えでした。
　データガバナンスという概念があります。データ活用の制度的基盤、平たく言うとデータの運用ルールです。１つ目の項目で紹介しました本、「なぜデジタル政府は失敗し続けるのか」というこの本には次のように書かれています。デジタル化の目的や手段を支えるのは政府に対する信頼である。武蔵大学の庄司昌彦教授は、個人データに対するデータガバナンスの確立を求めている。マイナンバーカードの普及も、自治体システムの標準化も、データの活用も、国民に政府がデータを勝手に使うのではないかという不信感を持たれるようではうまく進まない。信頼の源泉となるのは、政府の政策決定過程において誰がどんなデータを基に政策をどう決定したのかをきちんと説明できる透明性である。以上ですが、よく分かる記述だと受け止めています。
　データガバナンスは鎌倉市がスマートシティ、スーパーシティの取組を進める上でも極めて重要です。私はスマートシティに関して、市政の課題を解決するためにスマートシティを目指すと言われていますが、ＩＣＴによって解決される課題だけを念頭に課題解決のためであると言うのは、ずるいともちょっと感じておりまして、また、スーパーシティに関しては、政府が進めたいＤＸに真っ先に取り組む実験室であり、個人のプライバシーの権利よりも情報通信系の企業活動が優先される懸念があると考えています。ただ、デジタル化が押しとどめられない潮流であるなら、人々による人々のためのデジタル社会というものが果たして可能なのかを問い続けるべきではないかと思います。
　国家戦略特区を所管する内閣府が海外の事例として紹介しているバルセロナ市は、早くから都市インフラをベースとしたスマート化を推進していましたが、2015年にバルセロナ・コモンズという市民のプラットフォームから新しい市長が誕生し、技術導入に重点が置かれていたスマートシティ計画を根本から変えました。データは市民に属するという考え方の下、Ｃｉｔｙ　ＯＳというプラットフォームをベースにデータを公開し、市民のまちづくりへの参加を広げています。このバルセロナ市のような事例について、活用しているスマート技術に注目するのではなく、人々による人々のためのデジタル社会という目標を掲げていることに注目すべきではないでしょうか。
 
○比留間　彰　共生共創部長　　これまでも御説明してまいりましたが、本市が取り組むスマートシティの取組は、誰もが生涯にわたって自分らしく安心して暮らすことのできる共生社会を構築するためにテクノロジーやデータを活用するもので、あくまでも共生社会を実現するための手段であることはこれまでも御説明してきたとおりです。スマートシティ推進に当たっては、市民や地域のニーズを丁寧にくみ取り、それらを基点に、町の課題解決とともに、市民の暮らしや地域の魅力を高める、町の価値創造に取り組んでいくことを第一に考えております。
 
○11番（保坂令子議員）　　ちょっとしつこいですけれども、ポイントとしてもう１回言いたいんですけれども、先ほど紹介したつくばスマートシティ倫理原則、四つの倫理原則の１番目に、自律の尊重、自ら律するの自律ですけれども、自律の尊重が掲げられておりまして、透明性が担保され、市民が仕組みを理解した上で意思決定できることと記されております。これはバルセロナ市のスマートシティの方向性と重なるのではないかと思います。決め手となるのはこのバルセロナのＣｉｔｙ　ＯＳのような市民に開かれたプラットフォームの存在です。スマートシティとスーパーシティはちょっとレベルが違いますけれども、特に懸念しておりますのは、スーパーシティのデータ連携基盤というのは、今申し上げたような、市民に開かれたようなバルセロナのＣｉｔｙ　ＯＳのようなものとはやはり性格を異にしておりまして、このことは今後注視していきたいポイントだと思っております。
　スマートシティについてはこの程度でとどめまして、３項目めはＧＩＧＡスクールです。
　文部科学省が全国の自治体の調査をしたんですけれども、そこは飛ばしまして、いきなり鎌倉市の話にします。まず初めに、鎌倉市のＧＩＧＡスクール構想の進捗状況について伺います。
 
○佐々木　聡　教育文化財部長　　小・中学校に全児童・生徒分のｉＰａｄ、普通教室に充電保管庫、大型電子黒板、そして校舎内のＷｉ−Ｆｉ整備が令和２年度末までに完了しておりまして、各学校では早速新しいＩＣＴ環境を活用した授業づくりが精力的に行われております。
　また、令和３年度におきましては、腰越小学校、深沢小学校、腰越中学校のこの３校をＧＩＧＡスクール推進校として、令和３年７月導入予定のＡＩドリルを活用した授業やＩＣＴ環境を活用した校務の効率化などの実践を生み出して、鎌倉市立の小・中学校に横展開を図っていく予定としております。
 
○11番（保坂令子議員）　　インフラ的な整備は終わり、そして推進校の指定ということで横展開を、その中身の部分ですね、図っていくというお答えをいただきました。
　昨年の９月定例会でもＧＩＧＡスクールについて取り上げました。校内ＬＡＮの運用については、コントローラーを設置して小・中全25校をカバーする一元的なクラウド管理型システムであると聞いているが、無線ＬＡＮを常時オンにしておくのではなく、フロアスイッチや各教室のアクセスポイントでオン・オフの切替えをして、教室ごとに端末を使うときだけオンにすることはできないのかと質問したところ、Ｗｉ−Ｆｉの開通時間の設定など運用上の融通性を確保することは可能であるが、最適な運用の在り方については、今後具体的に考えていくというお答えでした。
　運用の在り方というのは、技術的なことと、授業中のどのようなタイミングで端末を使うのかということとの両面があると思われますが、実際に運用が始まって、システムのトラブル対応に当たるＧＩＧＡスクールサポーターも配置するわけですから、本当にこのことを具体的に考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
 
○佐々木　聡　教育文化財部長　　一律にＷｉ−Ｆｉの開通時間を制限することにつきましては、技術的には可能でございますけれども、現在の各学校におけるタブレット端末の活用の実態を考えたときに、各学級によってタブレット端末を使用する時間が様々であり、学級内においてもタブレット端末を活用して調べ物をする児童・生徒とそうでない児童・生徒が混在しているという状況がございます。そのために、一律にＷｉ−Ｆｉの開通時間を制限することは、運用上今のところ困難であると考えております。
 
○11番（保坂令子議員）　　ちょっと制限ということで言っているわけではないんですけれども、Ｗｉ−Ｆｉを常時オンにしないようにできませんかというのは、子供たちの健康面へのまだ今予測できない状況があるので、予測できない中で影響を考えて申し上げているわけですけれども、仮に電波環境を気にしないという立場だとしても、小学校低学年で授業中に端末を使う時間がごく限られているのに、机の上に端末がいつでも使える状態で置かれている必要性は低いのではないかとも思うわけです。集中力を身につけていくことは子供の成長にとって大事なわけで、それを損なわないような学びの場でなければならないと思います。机の上に端末があるだけで気が散るという指摘もあるくらいですので、状況を見て本当に考えていっていただきたいと思うところです。
　一つ質問を飛ばします。充電保管庫と電子黒板について伺おうと思いましたが、こちらは飛ばして次に行きます。
　子供たちが長時間過ごす教室の環境は大きく変わったと言わざるを得ないわけですけれども、今、Ｗｉ−Ｆｉを常時オンにしない運用ができないかという質問をしましたが、そうした対応は、紙の教科書がデジタル教科書に取って代わられれば一層難しくなるということだと思います。文部科学省の有識者会議は先月、デジタル教科書の2024年度からの本格導入において紙の教科書との併用を認める報告書をまとめました。鎌倉市ではデジタル教科書の採用をどのように考えているのか伺います。
 
○佐々木　聡　教育文化財部長　　教師が大型電子黒板などを用いて授業中に提示して活用する指導者用のデジタル教科書については、分かりやすい授業の実現や児童・生徒の積極的な授業参加を促す観点から必要性が高いと考えているところでございまして、令和３年度は推進校３校に主要教科分の指導者用デジタル教科書を導入し、その後、全校への展開を考えているところでございます。児童・生徒が自らの端末で教科書を閲覧するための学習用のデジタル教科書につきましては、現在、文部科学省においてもその有効性を実証している段階と認識しておりまして、鎌倉市としても、推進校の３校で令和３年度に文部科学省が行う学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業に参加して、各校１教科ずつ導入し、その有効性を検証したいと考えているところでございます。
 
○11番（保坂令子議員）　　文部科学省の有識者会議でもいろんな意見が出ているということですので、検証するということは必要だと思います。そのデジタル教科書を子供たちが手にして使うというのがしばらくは先だとしても、民間の提供する学習コンテンツであるＡＩドリルは今年度から導入するということですね。先頃、公募型プロポーザルを行って提供事業者を決めて、７月ですか、もう活用していくということですけれども、どのような形になるのでしょうか。
 
○佐々木　聡　教育文化財部長　　ＡＩドリルにつきましては、個々の子供の理解度に応じた個別最適化された学びを提供することで、誰一人取り残さず、知識・技能を効率的に習得できるようにするとともに、自動で問題作成、採点等の機能により教師の負担軽減につなげ、今後求められる協働的、探究的な学びに、より時間を費やしていけるようにする目的で導入するものでございます。そうした目的を達成できるように活用してまいりたいと考えております。
 
○11番（保坂令子議員）　　ちょっとＡＩドリルから派生して教育長に伺いたいんですけれども、中央教育審議会は今年１月に出した答申の中で、2020年代を通じて実現すべき令和の日本型学校教育の姿として、個別最適な学びと協働的な学びを掲げています。個別最適な学びというのは、個々の子供が学習到達度・習熟度に応じてＡＩドリル等のデジタルコンテンツを用いた学習を進めることだけを言っているのではなく、ＩＣＴで効率化を図ることで生じる余裕を使って個々の子供に応じた指導の充実を図るという意味を込めたものであることは一応承知しているところです。しかし、個別最適な学びが孤立した学びに陥らないよう、協働的な学びと一体的に充実させていくというのはなかなか難しいことではないのでしょうか。
　答申には探究的な学習や体験活動等を通じて、子供同士で、あるいは多様な他者と協働するということが書かれていますが、個々に学んだことをほかの子供と共有するには、双方向的なやり取りの前提として、アウトプット、具体的には発表、プレゼンテーションなどですが、そうしたアウトプットが必要です。気になるのは、アウトプットということが先にあると、個々の学びを深めることが十分できるのかということです。単純に言うと、子供の育ちにおいてプレゼンテーションばかりが上手になるというふうにはさせたくありません。この点について懸念はされていらっしゃるのでしょうか。伺います。
 
○岩岡寛人　教育長　　先ほど答申を御紹介いただきまして、個別最適な学びや協働的な学びを進める、そして深い学びをつくっていく上で、１人１台の端末、本当に効果的なんだろうかという御質問をいただきましたけれども、まさにこの個別最適化された学びや協働的学びを実現する上で１人１台の端末が必要なものであると考えております。
　例えば個別最適化された学びという点で申し上げますと、教科書、資料集、紙のドリルといった単一の教材です。通常であれば単一の教材で１単元の授業をしていくとなるわけですけれども、そうした授業を行う場合と比べまして、１人１台の端末により各児童・生徒が自らの関心に応じて様々な資料を調べたりＡＩドリルを活用して個々に最適な学習内容を提供するほうが、個別に最適化された学びを容易に実現できるものであると考えております。
　例えば先日、私、第一小学校でＡＩドリルを活用した授業を見に行きましたけれども、概数と四捨五入の授業をしていたんですね。四捨五入しておおよその数を調べるという授業でしたけれども、通常の概念の授業はもう既に終わっていて演習という段階だったんですが、ここについて、通常であれば１枚のドリルを配って、それをみんなでプリントを解くということですけれども、分かっている子にとっては分かり切っているし、難しい子にとっては難しいという状況がどうしても生じてしまいます。ＡＩドリルを活用しましてその授業を拝見してみますと、ついてこれている子はどんどん先に進んで、難しい概念までチャレンジしていけるわけですね。分かってない子供は難しくない問題に遡って授業を受けて、また、先生もそうした分かってない子供、苦労している子供に集中してカバーするという時間が持てているわけですね。
　また、協働的な学びに関しましても、小さなホワイトボードや模造紙を用いてグループ活動を行う場合に比べまして、１人１台の端末と大型電子黒板を用いて共同作業を行うという場合のほうが、より短時間で活発な協働的な学びができると考えております。これも先日、小坂小学校に行きましたけれども、教育長が来ると聞いて、６年生の子供たちが、来るんだったらちょっと自分が勉強している内容を伝えたいということで先生に言いまして、その後、中休みの20分を使って班で協議をして、自分が今取り組んでいる環境の問題についてプレゼンテーションの資料を作って、私が教室に入った瞬間にプレゼンを始めて、まさに５分程度、自分の言葉でしっかりと話すことができたということを、私感動いたしました。やっぱり単一の教材を使ったりホワイトボードを使うケースに比べて、非常に短時間で活発な深い学びができているなというところを実感したわけでございます。
　１人１台の端末というのは、子供たち一人一人の学びを孤立化させるわけではなくて、より協働的な学びをしっかりと実現していくために導入したものでありますから、そうした考えに沿った活用がなされるように教育委員会としてもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
 
○11番（保坂令子議員）　　ＩＣＴ端末を使って個別最適な学び、そして、それが協働的な学びと結びつくようなことが可能だというのを学校の現場をお訪ねになって実感されているという御答弁だったと思いますけれども、ただ、今ちょっと話していましたＡＩドリルについては、ちょっと別な面での懸念といいますか、今現在そういう危機があるというわけではないんですけれども、将来的な危機というものも少し考えなければいけないなと思っているところがあるので、それが次の質問になります。
　今、述べました令和の日本型学校教育という答申の中には、個別最適な学びが進められるよう、これまで以上に子供の成長やつまずき、悩みなどの理解に努め、個々の興味、関心、意欲等を踏まえてきめ細かく指導・支援するということが書かれていて、その流れの中で、ＩＣＴの活用により学習履歴、スタディーログや、生徒指導上のデータ、健康診断情報等を利活用することが重要とも述べられています。学習履歴、スタディーログですね、この利活用ということが言われているわけですが、ＡＩドリル等を使って学べば、詳細な学習履歴が蓄積されます。この学習履歴はどのような形で管理され、それを見ることができるのは誰で、いつまで保存されるのでしょうか。
 
○佐々木　聡　教育文化財部長　　収集された学習履歴につきましては、学習者の苦手な分野や習熟の弱い部分を分析し、それらを克服するための対応、パターンを導き出すために活用していくものでございます。学習履歴の管理につきましては、教育委員会の中で最終的には管理をしていく中で対応していく予定にしておりますので、今のところ個々に学習履歴が見れるというような状況にはないという形で現在進めているところでございます。
 
○11番（保坂令子議員）　　学校現場というか、教育委員会レベルにおいては本当に一次利用のところだとは思うんですけれども、この学習履歴については、例えば日本経済団体連合会だったり、つい先頃、教育再生実行会議が首相に示した第12次の提言などについては、もっとこのデータを活用しようという、そういうビッグデータとしての二次利用も含めて、学習履歴というものを活用できるデータなんだと考えている向きもあるようですので、それも含めて本当、今後注視していかなければいけないと思っております。
　最後すみません、もう１問だけ、ちょっと１時間少し出ますけれども、最後の質問は教育長に伺います。ＧＩＧＡスクール構想を子供を中心に据えて見たときに気がかりなのは、１番目に学びの質の問題、私もちょっとそう思っているわけです。２番目に教育の市場化、民間事業者による学習履歴の取得、学習データの利用が拡大するおそれ、今申し上げたことです。３番目に学校のＷｉ−Ｆｉ環境とタブレットの長時間使用による健康への影響です。
　ＧＩＧＡスクール構想の計画期間は５年間で、当初１人１台端末は2023年度までに整備する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、前倒しで2020年度中に整備が完了しました。今後は１人１台端末の活用の段階になりますが、コンテンツの充実ということも言われていますが、文部科学省が残る期間の構想の展開の全体像を示しているわけでもないようです。デジタル教科書については、2024年度の全面移行という案を若干修正して、紙の教科書との併用をしばらく続けるスモールステップでの移行を考えるようになりました。１人１台端末の活用もこれと同様に、子供たちの状況や授業の組立て事例の積み重ねを見ながら少しずつ進めていくべきではないでしょうか。
 
○岩岡寛人　教育長　　御指摘いただきましたように、デジタル教科書についてはスモールステップでというお話、竹田議員からもいただきました。これは、端末を教科書を見るということに使ってしまうと逆に協働的な学びに活用できないというデメリットがあるので、取りあえずは紙と併用していくという方針を文部科学省が出したものと認識をしております。
　令和の日本型学校教育の構築を目指した答申にも述べられておりますように、社会の在り方が急激に変化するＳｏｃｉｅｔｙ5.0の時代を見据えて、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びや協働的な学びということの実現が求められておりまして、先ほど御答弁差し上げましたように、その実現のためのＩＣＴの役割というのは非常に大きいものであると考えております。令和２年度は国によるＧＩＧＡスクール構想の前倒しもあり、端末の整備などを進めてきたところでございますけれども、これからは新しいＩＣＴ環境を活用して、着実に効果を実感しながら教育実践を生み出していくという段階にあると考えております。
　子供たちがこれから飛び込んでいく社会の姿を考えたときに、ＩＣＴの活用を抑制的に進めるということは難しいとは考えますけれども、子供たちの健康面での配慮など運用上の課題に丁寧に対応しながら、ＩＣＴの活用自体が目的化するのではなく、個別最適な学びや協働的な学びといったことの実現における効果的な活用が進められるように取り組んでまいりたいと思います。
 
○11番（保坂令子議員）　　着実に効果を検証しながらという部分、ＩＣＴを用いた教育を進めるなと言っているわけではなくて、子供たちを中心に考えて、状況を見ながら無理なく進めていっていただきたいという、そういうことを申し上げて、私の質問は終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、来る６月21日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時18分　　延会）

令和３年（2021年）６月18日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　日　向　慎　吾

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　武　野　裕　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　久　坂　くにえ