○議事日程
鎌倉市議会６月定例会会議録（２）
令和３年（2021年）６月17日（木曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 岡 田 和 則 議員
３番 後 藤 吾 郎 議員
４番 くり林こうこう 議員
５番 井 上 三華子 議員
６番 児 玉 文 彦 議員
７番 中 里 成 光 議員
８番 藤 本 あさこ 議員
９番 出 田 正 道 議員
10番 くりはらえりこ 議員
11番 保 坂 令 子 議員
12番 納 所 輝 次 議員
13番 日 向 慎 吾 議員
14番 武 野 裕 子 議員
15番 久 坂 くにえ 議員
16番 竹 田 ゆかり 議員
17番 志 田 一 宏 議員
18番 大 石 和 久 議員
19番 池 田 実 議員
20番 高 野 洋 一 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 長 嶋 竜 弘 議員
23番 森 功 一 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 前 川 綾 子 議員
26番 吉 岡 和 江 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 服 部 計 利
議事調査課長 谷 川 宏
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 武 部 俊 造
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共生共創計画部長
番外 ７ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 ８ 番 齋 藤 和 徳 市民防災部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 こどもみらい部長
番外 10 番 田 中 良 一 健康福祉部長
番外 12 番 林 浩 一 まちづくり計画部長
番外 13 番 吉 田 浩 都市景観部長
番外 14 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 15 番 ? 木 守 消防長
番外 16 番 岩 岡 寛 人 教育長
番外 17 番 佐々木 聡 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会６月定例会議事日程（２）
令和３年（2021年）６月17日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 議案第８号 市道路線の認定について 市 長 提 出
４ 議案第９号 鎌倉市視覚障害者及び聴覚障害者等の情報取得等の手段につい┐
ての選択の機会の確保に関する条例の制定について │
議案第10号 鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例の一部を改正する│同 上
条例の制定について │
議案第12号 鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定│
について ┘
５ 議案第11号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ┐同 上
議案第13号 鎌倉市下水道条例等の一部を改正する条例の制定について ┘
６ 議案第14号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号） 同 上
７ 議案第15号 令和３年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号） 同 上
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 一般質問
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鎌倉市議会６月定例会諸般の報告 （２）
令和３年（2021年）６月17日
１ 陳情６件を陳情一覧表のとおり受理し、５件を付託一覧表のとおり各常任委員会に付
託、１件を配付一覧表のとおり全議員に配付した。
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令和３年（2021年）鎌倉市議会６月定例会
陳情一覧表 （１）
┌──────┬────────────────────────┬──────────────────────┐
│受理年月日 │件 名 │提 出 者 │
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│ ３.６.14 │陳情 │「北条高時腹切りやぐら」近辺におけ │鎌倉市 │
│ │第６号 │る騒音対策についての陳情 │白 木 真 理 他30名 │
│ ├─────┼──────────────────┼──────────────────────┤
│ │陳情 │梶原四丁目用地（野村総研跡地）利活 │鎌倉市 │
│ │第７号 │用について、市民に丁寧に説明し、市 │「野村総研跡地を市民のために」の会 │
│ │ │民の利益を損ねない計画を求めること │代表 米 村 洋 一 │
│ │ │についての陳情 │ │
├──────┼─────┼──────────────────┼──────────────────────┤
│ ３.６.15 │陳情 │梶原四丁目用地（野村総合研究所跡地 │鎌倉市 │
│ │第８号 │）の利活用事業について市民への丁寧 │市民参加の公園づくりをめざす会 │
│ │ │な説明と、市民の要望に基づいた計画 │代表 田野井 恵 子 │
│ │ │を進めるよう求める陳情書 │ │
│ ├─────┼──────────────────┼──────────────────────┤
│ │陳情 │地方自治法第92条の２に抵触する議員 │鎌倉市 │
│ │第９号 │の辞職の決議を求める陳情 │岩 田 薫 │
│ ├─────┼──────────────────┼──────────────────────┤
│ │陳情 │新型コロナウイルスワクチン接種実施 │鎌倉市 │
│ │第10号 │に関する審議機関設置についての陳情 │新コロ情報局・湘南 │
│ │ │ │代表 児 山 秀 幸 │
│ ├─────┼──────────────────┼──────────────────────┤
│ │陳情 │小中学校・保育所等におけるマスク常 │鎌倉市 │
│ │第11号 │用の影響の周知についての陳情書 │新コロ情報局・湘南 │
│ │ │ │代表 児 山 秀 幸 │
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付託一覧表 （２）
┌───────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│ 付託年月日 │付 託 先 │件 名 │
├───────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ３.６.17 │総務 │陳情 │梶原四丁目用地（野村総研跡地）利活用について、市民に丁寧に │
│ │常任委員会 │第７号 │説明し、市民の利益を損ねない計画を求めることについての陳情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │梶原四丁目用地（野村総合研究所跡地）の利活用事業について市 │
│ │ │第８号 │民への丁寧な説明と、市民の要望に基づいた計画を進めるよう求 │
│ │ │ │める陳情書 │
│ ├────────┼──────┼──────────────────────────────┤
│ │教育福祉 │陳情 │新型コロナウイルスワクチン接種実施に関する審議機関設置につ │
│ │常任委員会 │第10号 │いての陳情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │小中学校・保育所等におけるマスク常用の影響の周知についての │
│ │ │第11号 │陳情書 │
│ ├────────┼──────┼──────────────────────────────┤
│ │市民環境 │陳情 │「北条高時腹切りやぐら」近辺における騒音対策についての陳情 │
│ │常任委員会 │第６号 │ │
└───────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
配 付 一 覧 表 （２）
┌────────────────────────────────────────────────────┐
│ 件 名 │
├─────────┬──────────────────────────────────────────┤
│陳情第９号 │地方自治法第92条の２に抵触する議員の辞職の決議を求める陳情 │
└─────────┴──────────────────────────────────────────┘
（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
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○議長（中村聡一郎議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。10番 くりはらえりこ議員、11番 保坂令子議員、12番 納所輝次議員にお願いいたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
ここで議員、理事者側出席者の皆様に申し上げます。現在マスクを着用したままの発言を認めていることから、発言の際はマイクを近づけ、明瞭に御発言していただくようお願いいたします。
まず、久坂くにえ議員の発言を許可いたします。
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○15番（久坂くにえ議員） おはようございます。久坂くにえです。それでは、一般質問を始めさせていただきます。
改選を終え、新たに私自身にとりましては５期目のスタートを切ることになりまして、この場に立たせていただきました。市民の皆さんに改めて感謝を申し上げるとともに、今期も誠意を持って職務に取り組むことをここでお誓いしたいと思います。
本日は４項目質問させていただきます。保育の質の確保について、青少年の支援について、生理の貧困、そしてデジタルディバイド、いわゆる情報格差の解消について順次伺ってまいります。
まず１点目は、保育の質の確保についてです。
保育についての課題は待機児童の解消など様々ございますけれども、鎌倉市で実施される保育の質を確保することもまた重要な課題だと私は考えております。平成30年には、保育の質の確保のための一つの手段として鎌倉市独自の保育のガイドラインの策定を一般質問で取り上げました。今般担当者の皆様の御努力によってガイドラインが策定されたことを評価させていただきたいと思います。改めて保育の質のガイドラインの意義を皆さんと共有することを目的とし、鎌倉市保育のガイドラインの設置の目的と今後の活用についてお伺いします。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 保育ニーズがますます多様化し、保育所等に求められる役割も大きくなる中で、子供の健やかな成長を支え、保護者が安心して預けることができるように、保育所等各施設において保育の質が確保されるための基準として利用してもらう目的で、令和３年、2021年３月に保育の質のガイドラインを策定したところでございます。今後、保育所等各施設におきまして、本ガイドラインを活用し、保育を振り返ることで、保育に関わる職員が保育の内容や取組についての理解を深め、保育の質の向上を目指すことを目的としたものでございます。
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○15番（久坂くにえ議員） ありがとうございます。先ほど申し上げた平成30年の質問の出発点として、保育の質を客観的に判断する物差しについて、いわゆる第三者評価の実施状況を伺っておりました。第三者評価はかなり充実したものですが、一方、この第三者評価を受けるにはかなりのコストがかかり、時間も取られるということで、全ての保育所で実施されていないという状況を伺っております。改めて公立、民間含め、現在の実施状況についてお伺いをいたします。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 第三者評価につきましては、公立保育園では毎年１園ずつ実施しておりますが、民間保育園では、費用がかかることなどから、令和元年度に大船の聖アンナの園が実施したのを最後に、実施していないところでございます。
また、保育所、認定こども園、認可外保育施設を対象に行われる神奈川県の指導監査については、おおむね２年に一度のサイクルで行われており、令和２年度につきましては41園で実施されたところです。
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○15番（久坂くにえ議員） 公立保育園では年次に分けて実施しており、県の指導に向けてもお話を伺ったところなんですけれども、この監査につきましても毎年というところではないと思っております。もちろん日々の保育者の方の努力も理解しているものの、いわゆる第三者的な物差しをもって日々の保育が点検されることが必要であろうと思っております。
そこで、今回策定されたガイドラインの各保育所での積極的な活用を求めていきたいと思っております。例えば保育士研修の場などで研修の素材として取り上げ、なぜガイドラインが設置されたのか、先ほどお話しいただきましたけれども、安心して預けられる、保護者の方にそう思ってもらえるような、そういった保育を展開するためのガイドラインの目的、そして、このガイドラインを利用した保育についての振り返りを行うなど、ガイドラインの利用を促す、そういった土壌づくりをぜひしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 本ガイドラインにつきましては、各項目の確認表などを通しまして、自身の保育が厚生労働省の保育所保育指針の狙いや内容に適応しているか、自己チェックや振り返りを行う際の参考として活用することを想定しております。民間保育所等の園長が集まる会議などにおきましてガイドラインの内容を定期的に周知するとともに、研修への活用を促すことで、保育の質の向上を目指してまいりたいと考えております。
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○15番（久坂くにえ議員） 今、各園で促していくという話だったんですけれども、私が申し上げましたように、例えば小金井市などでは市が主催する研修でしっかり利用することによって、なぜガイドラインが策定されたのか、どう利用するべきなのかということを改めて共有し、そして、共通の認識に立つことによって保育の質を確保する、そういった取組を行っているということも聞いておりますので、ぜひ引き続きの検討を求めていきたいと思っております。
それで、この保育のガイドラインをつくっていただいて、ちょっと周りの方に、これガイドラインがつくられたんだけど知ってるってちょっと聞いてみたけど、残念なんですけれども、あまり知られてないんですよね。先ほどお話があったように、何のためにこのガイドラインがつくられたかというのは、やっぱり保護者の方が預けて、鎌倉市の保育はこんなにきちんとしているんだ、こういった方針を持って取り組んでいる、ということをやっぱり分かっていただいたほうがいいということを私は思っております。それで、こういったことを知っていただくために、ホームページで今公開されているのは承知しておりますけれども、一層周知を図っていただきたいと思っております。いかがでしょうか。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 本ガイドラインは、本市の保育に対する考え方、保護者支援、地域子育て支援などに関する内容を記載しておりまして、施設の近隣にお住まいの方や保護者に内容を見ていただくことは重要であると考えております。本ガイドラインにつきましては、議員御紹介のとおり、既に鎌倉市のホームページでも公開しているところでございますが、より多くの市民の皆様に見ていただくために、公立や民間の園長会などの機会を通じまして、各施設ともに今後ますますの周知方法の検討を図ってまいりたいと考えております。
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○15番（久坂くにえ議員） ぜひお願いします。それで、知っていただくということにちょっとつながるんですけれども、このガイドラインは一度策定されて終わりというものではなくて、状況に応じて今後見直しを図るものだと理解しております。その際に、一つの保育の主体である保護者の意見を募る、もしくはその見直しのメンバーとして入っていただくなど、よりこのガイドラインを自分たちのものなんだと保護者自身のものとして捉えられる、そんな取組を期待したいと思っておりますが、いかがでしょうか。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 本ガイドラインにつきましては、誰もが親しみやすく分かりやすいものとするため、今後も内容の更新については機会を見て行ってまいりたいと考えております。また、内容の更新に当たりましては、保護者や地域住民からも幅広く意見を聴取し、それを反映することで、より効果的なガイドラインの作成に鋭意努めてまいりたいと思います。
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○15番（久坂くにえ議員） よろしくお願いします。それで、今回の質疑に当たって、改めて各自治体のガイドラインを研究する中では、驚いたことに全てが漫画形式で公開されているところですとか、また、保護者が手に取ることを第一に想定し、見やすさに特化した、そういった内容もございました。鎌倉市も一番最初の内容に比べて、イラストを入れていただいたり、写真を入れていただいて、一定程度見やすくする工夫をしていただいたということは承知をしておりますけれども、今後、もし改定がありましたら、より親しみが持てて、鎌倉市の保育の質のガイドラインというのは、あんな感じだよねと皆さんに分かっていただけるような、そのぐらいの取組を行っていただきたいと思っております。いかがでしょうか。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 保育所等におきまして児童が最善の利益を受けることができるようにするには、保育の質の向上を図ることはとても重要であると認識しております。そのため、引き続き保育士の研修ですとか、保育の質のガイドライン、これの改定も見越して、ガイドラインを通じまして保育の内容の振り返りなどを実施し、人材の育成を図ることで、本市における保育の質の向上に取り組んでいきたいと考えます。
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○15番（久坂くにえ議員） ぜひよろしくお願いしたいと思っております。保育のガイドラインをより親しみやすくつくっていただくとともに、今お話をしてくださったのが、いわゆる今後に向けて保育の質の向上をいかに図るかというようなことをお答えいただいたのかなと思っております。ぜひ質の向上に向けてはやっぱり不断の取組が必要でして、この時点でこうだったから、満たしているからいいというものではなくて、やはり不断に見ていただくことによって、保護者の方が安心して預けられる、そういった環境がつくられるものだろうと思っておりますので、改めて今後も鎌倉市で質の高い保育が担保されるよう、しっかりとした支援をしていただきたいと思っておりますが、改めて御答弁をお伺いをいたします。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 保育の質の向上に向けては、今、議員御指摘のとおり、親しみやすさ、また、より効果的で親しみやすいものとなるように、今後も保育の質のガイドライン、これを作成したということで、これで終わりということではなく、今後も質の向上の改善に向けて保護者あるいは地域の皆様方の意見を広く取り入れながら取り組んでまいりたいと考えております。
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○15番（久坂くにえ議員） よろしくお願いいたします。
次に、青少年施策について伺ってまいります。
新型コロナウイルス関連の報道の中で、私にとって、また、多分多くの方にとっても衝撃的な出来事の一つとしては、小・中・高生の自殺が過去最多であったということではないでしょうか。報道の中では、子供たちが外出にかなり制限があったり、また、どこにも行き場がなく、居場所を失った子供たちの状況が反映されているのではないかというような指摘もございまして、本当に改めて居場所の必要性というものを私は感じているところです。
一方、鎌倉市では、子ども・若者育成プランが改定をされました。このプランの中では、青少年の居場所づくりと地域の担い手となる青少年の育成が狙いとされております。まず最初に、この二つの施策が主な取組として位置づけられた、その狙いをお伺いをいたします。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 青少年が自立に向けて進んでいく基礎を育むことができるよう、青少年の居場所づくりを、また、青少年が地域で様々な人たちと関わりを持つ中で成長し、成長した青少年が次代の地域を担っていくことを目的とし、地域の担い手となる青少年の育成を掲げております。
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○15番（久坂くにえ議員） それでは、今回のこの質問の中のテーマである居場所づくりについてお伺いをしていきますが、居場所とはどういったものをお考えなのかということをお伺いします。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 青少年が自分のペースで安心して過ごすことができるフリースペースや学習コーナーといった私的な居場所と、社会活動や社会参画など他者との関わりや交流の中で自己肯定感や自己有用感を高めることができる社会的な居場所の両方が必要であると捉まえております。
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○15番（久坂くにえ議員） それでは、今伺った中で、後者の他者と関わりながらというところの場所についてお伺いをしてまいります。それに関連する施策の展開として、他者との関わりということで、このプランの中では、青少年が自ら企画・運営するイベント等を支援するということで、これはまさしく他者と関わりながらというところの居場所づくりに関連するかなと思っております。
この取組が実質的に何ですかとちょっと伺ってみたところ、例えば成人のつどいであるとか、ジュニアリーダーなどの活動であり、あらかじめ、こう言っては何ですけれども、行政の皆さんが考えた内容がベースとなっておりまして、青少年、子供たちが、自分たちが一から企画して始めるものがその対象とは、残念ながら、なっておりません。ここで提案ですけれども、青少年の方が自主的に提案してきた活動を支援する仕組みもつくってほしいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 議員御指摘のとおり、市内在住・在学の中学生から22歳までの青少年で構成されるジュニアリーダーズクラブに対する支援ですとか、新成人自らが企画・運営する成人のつどいを進めているところでございますが、若者からの声を拾う場を設けることにつきましては、現在、広聴関係部署で進めていることもあり、今後とも青少年の自発的な気持ちを受け止められる支援の在り方について庁内でも検討を進めてまいりたいと考えています。
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○15番（久坂くにえ議員） ほかの自治体なんですけれども、例えば子供たちで始めた、まちクリーンのイベントをしたいという声を受けて、それに支援する例を見たり、市内でする例えばｅスポーツなどのイベントの支援とか、やってみたいというその意見があったときに、そういった意見ですとか提案の受皿が今ないなと感じています。ただいまの部長の御答弁の中で、広聴広報の機能の中でどういった感じで今後やっていくかということを検討するというお話をいただきましたけれども、やっぱりこれが地域の担い手、参画する場というところは、やっぱり自分たちで企画してきた内容を支援することで、より子供たちの主体的な姿勢を支援するということができると思っておりますので、ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思っております。
そして、居場所に関連しまして、先ほどお話があった、一人でゆっくりと過ごせる、また友達と、仲間と集まる場所については、残念ながら、現在非常に乏しいと感じておりまして、実質的な居場所づくりに今後取り組んでいただきたいとお願いしたいと思っております。このプランの中では、今後公共施設を利用するという方針もあるんですけれども、それに先立って、どういった形の居場所であればみんなが使いたいと思うのか、利用意欲が高まるのか、確実なニーズ把握に努めてほしいと考えております。
というのも、何とか、こう言っては何ですが、間に合わせみたいな場所で、場所を確保して設置したのはいいけど、利用頻度に乏しくて、実はこういったものが求められていなかったのだという行政の誤った解釈を生むことを私は恐れておりまして、ですので、今申し上げたように、どのような形であれば、時間帯であれば、またどういった機能が求められているのか、そういったことをしっかりニーズを把握し、居場所づくりに反映していただきたいと思っております。いかがでしょうか。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 青少年のニーズを確実に把握をするということは大変重要なことだと感じております。こういった青少年に望まれる居場所づくりにつきましては、学校や関係部署、あるいは事業者等と連携を図りながら、より使いやすい居場所の提供につきましては、今後もニーズの把握により一層努めてまいりたいと考えております。
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○15番（久坂くにえ議員） ぜひよろしくお願いします。本当にそのニーズを踏まえることによって、的確に使っていただける、そういった場所づくりにつながると思っております。よろしくお願いします。
なお、この居場所づくりにつきましては、公共施設というものの利用の幅を広げて、全く別種の公共施設の利用を考えてはどうかということも考えております。これも他自治体の例となりますが、学童施設の夜間ですとか、また高齢者のためのセンター利用など、また、民間の力も借り、一軒家を借りた運営なども他自治体の例で拝見をしているところであります。居場所といっても一律のスタイルではなくて、様々な選択肢が考えられます。本当にサイズも形態もいろいろなもの、そして、幅広い検討を行っていただきたいと思っております。このスタイルにつきまして、ニーズを踏まえた上で幅広い在り方というものを追求していただきたいと思っております。いかがでしょうか。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 現状、鎌倉市におきましては、生涯学習センターの一部で「わかたま」と題して青少年の居場所を設置しているほか、玉縄青少年会館でも学習コーナーというのも設けております。これは公共施設における現状でございますが、青少年の居場所づくりにつきましては、今後、本市の課題なども整理しながら、公共施設の夜間開放や、それだけにとらわれず、民間の力を借りた形の中で、青少年の居場所の提供につきましては検討してまいりたいと考えます。
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○15番（久坂くにえ議員） よろしくお願いいたします。また、居場所の持つ機能の中で、先ほどの居場所という中でいろんな機能も考えられるということもお話をいただきましたけれども、私はぜひ検討していただきたいのが、相談機能ということであります。
年間に若者から何万件ものＬＩＮＥ相談を受け付けている若者メンタルサポート協会の代表の岡田さんと居場所づくりについてお話をしていたときに、場所があることももちろん大事である。だけれども、あそこに行けば信頼できるあの人に相談できると、青少年ですとか子供たちに思ってもらえることが必要と言っていたことが、かなり私としては印象的でした。いろんな居場所を求めている子がいますけれども、ある子供にとっては家庭も居場所ではないし、学校でも残念ながら居場所がない、自分のことを話せる大人がいないという、そういった子もいるわけですね。ですので、相談ということをしっかり受け止めてくれる、そういった場所もつくってほしいと思っております。
市内では現在、循環で相談員が一定の見回りをしてくださっているのも把握しているんですけれども、そのスケジュールなどが公開されているわけではなくて、行ったら絶対相談できるというふうではございません。ですので、相談できる人が常設的にいる、そういった場所の検討もしていただきたいと思っております。いかがでしょうか。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 今、御紹介ございましたとおり、鎌倉市生涯学習センターに開設しております青少年の居場所「わかたま」には、施設巡回相談員が巡回をしておりまして、青少年への声かけを行っているところでございます。
誰かがいてすぐに相談できる居場所につきましては、利用状況ですとか、青少年からの相談内容を幅広く把握し、相談機能の拡充について今後前向きに検討してまいりたいと思います。
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○15番（久坂くにえ議員） よろしくお願いします。なお、鎌倉市の子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例には、18条のわざわざ独立した条立てとして、子供の居場所の確保が明記をされております。その条例にうたっていることを形骸化させず、実質的に鎌倉には居場所がある、そういったことを、ぜひお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、３点目の生理の貧困についてお伺いをいたします。
去る４月、団体「＃みんなの生理」の共同代表の谷口さんと、私が幹事を務める、現職出産議員で構成する出産議員ネットワークで、共同で市長と教育長に要望書を提出しております。「＃みんなの生理」は生理用品に軽減税率適用を求める署名活動から生まれた団体であり、出産議員ネットワークは産前産後休暇、子の看護や配偶者出産を議会の欠席事由として認められるよう、多様性の確保される議会を目指して活動してまいりました。
さて、その「＃みんなの生理」は、全ての人の生理に関するニーズが満たされ、どんな人も自分らしく暮らせる社会の実現を目指し活動をしております。その要望書の要望理由は、今読み上げますけれども、こういった内容です。「生理用品へのアクセスは、一人一人の尊厳を保つ上で極めて重要な課題です。また、学校等において全ての人の教育機会を保障する観点からも、生理用品へのアクセスを容易にする必要があり、生理があるということによって未来ある児童・生徒の活動が制限されたり不利益を被ったりしない教育環境づくりが必要であると考えます。全ての児童・生徒が安心して学校生活を送るため、トイレに生理用品を無償設置していただけるよう御検討をお願いします」という内容でして、その理由として、誰もが安心して学べる環境を整えるため、プライバシーを守るため、そして、学校での機会損失を防ぐためとしております。
この課題につきましては、今かなり状況がいろいろ目まぐるしく展開しておりまして、５月28日、神奈川県教育委員会は、県立学校12校で６月から生理用品を無償配布するモデル事業を始めると発表しております。女子トイレ内の洗面台の付近などに20個から30個の生理用品を収納した箱を設け、希望する生徒に提供することを明らかにしております。この報道によれば、これまで貸出しという形で保健室で生徒に提供してきましたが、周囲の目を気にせず利用してもらうためということです。このモデル実施についてどう受け止めているか、お伺いをいたします。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 県立高等学校のモデル事業、県立高等学校10校、それと県立特別支援学校高等部２校で生理用品を女子トイレの共用部分に設置するという事業で実施したということで承知をしているところでございます。また、近隣市でも取組を始めたと聞いておりますので、状況を私どもとしても確認をしてまいりたいと考えております。
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○15番（久坂くにえ議員） 今、状況の確認ということをいただいたんですけれども、やっぱり皆さんからのかなりのニーズがあってこういった要望書を出されて、本当に今大きな動きになっているということを感じております。今ほど申し上げた要望書を提出した際には、現在市内の小・中学校でも保健室で貸出しという形を取る中、児童や生徒の状況を理解する一助になるというお話を伺っておりますが、その際要望書を一緒に提出した谷口さんが、ぜひ保健室に行けない子供たちも存在するので、そういった子たちに配慮してほしいというふうなお話をさせていただいたのが印象的でありました。ぜひこういった児童・生徒たちへの生理用品の入手を容易にするため、学校の個室トイレに設置をすべきではないか、改めてお伺いをいたします。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 ただいま議員御紹介いただいたように、鎌倉市立の小・中学校におきましては、生理用品を保健室で貸し出すことができることを児童・生徒に伝えておりまして、現在児童・生徒が取りに来ている状況と学校からは聞いております。
トイレに生理用品を設置することについては、児童・生徒のプライバシーを守りつつ衛生的な生理用品を入手することができる点においては優れた取組であるとは考えておりますけれども、小・中学校が児童・生徒の様々なサインを捉えてスクールソーシャルワーカーなどにつなぐ福祉的機能を有しているという面を考えますと、生理用品を保健室を介さず入手できる環境を整えることで、児童・生徒が根本的に困っていることが見逃されてしまうというようなおそれもあると考えております。そのため、まずは安心して保健室を訪ねることができ、困っている児童・生徒が気兼ねなく生理用品を入手できる環境を整えることが重要であると考えているところでございます。
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○15番（久坂くにえ議員） 今、部長に御答弁いただいたことは、本当にそういった側面もあるということはもちろん私も承知をしております。ただ、そういった生理用品を保健室に取りに来るといった１点をもって児童と生徒の状況を把握するものではないだろう、ほかにいろんなサインを見ることはできるだろうと私は思っているわけなんですよ。ですので、今、部長が、そういったニーズがあるので今すぐにはできないという、もちろん分かっているけれども、だけれども、保健室に行けない児童・生徒、その子たちのことを、その子たちへのアクセスをどう考えるかということで求めているわけですので、ぜひこれについては検討するととどめずに、前向きにぜひ取り組んでいただきたいと思っているんですけれども、もう一度お伺いしたいと思います。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 今御答弁申し上げましたように、学校現場というのは子供たちと触れ合う時間が長い中で、家庭で生活環境の中で課題を抱えている御家庭もあるという状況もございますので、今、議員から御指摘ございましたように、私どもとすると、まず安心して保健室に訪ねていただけるようなアクセスの仕方を検討させていただきつつ、今、社会的な課題となっている議員御指摘の部分も含めて、検討はさせていただきたいと思います。
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○15番（久坂くにえ議員） ぜひよろしくお願いします。ちょっとこちらについては、本当に私のみならず、この議会内でも多くの御要望を皆さんもしていらっしゃるというのを私も把握しております。ぜひその声を真摯に受け止めていただきたいと思います。
ここまで学校トイレの生理用品の設置について伺ってきましたけれども、児童・生徒も含めた一般的なニーズについてもお伺いしたいと思います。家庭の事情や経済的事情などで生理用品が入手困難である女性が存在し、この入手の困難は貧困問題にとどまらず、いわゆる機会の損失を招いているという指摘も多くの当事者の声としてこの課題についての報道の中でされてきたと私は認識しております。
先ほど申し上げた要望書を提出した際には、４月頭ですね、ちょうど市長からスマイルフードプロジェクトで配布をしていただくことを伺い、あわせて、ちょうどもう今週月曜日から本庁舎で配布が実施をされました。早い取組ということで、大変ありがたいと思っておりますけれども、これら配布の実施状況についてお伺いをいたします。
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○田中良一 健康福祉部長 生理用品の配布につきましては、コロナ禍にあって生活に影響を受けている世帯に対しまして、鎌倉スマイルフードプロジェクトを立ち上げ、腰越支所と玉縄支所において、食料とともに、希望する方には無料で生理用品の配布を行ったところでございます。その配布状況でございますけれども、腰越支所と玉縄支所での配布会におきましては、合わせて52人の方に生理用品をお渡しいたしました。引き続き市民や団体等からの寄附をお願いしながら、今、議員からも御紹介がありましたように、生活福祉課の窓口でも配布をしていくこととしたところでございます。
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○15番（久坂くにえ議員） ありがとうございます。ただいま支所にいらっしゃった方の受け取りの人数も伺いましたけれども、実にいらっしゃった方の約３割の方が生理用品をお持ちになったということで、本当に多いなと思いました。確実なニーズがあって、それに応えていただいていると思っております。
なお、他自治体で実施しておりますように、地域性に配慮し、より身近なところで受け取りができるよう、もう一歩の御尽力をいただきたいと考えておりますが、お考えをお伺いいたします。
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○田中良一 健康福祉部長 今後につきましては、生理の貧困を、経済的な理由で生理用品を購入できない方だけではなくて、全ての女性に関わる問題として捉え、共生共創部と連携して、鎌倉スマイルフードプロジェクトでの配布についても引き続き取り組んでいくとともに、支所の窓口でも配布できるような支援の拡充を検討してまいりたいと考えております。
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○15番（久坂くにえ議員） よろしくお願いいたします。ありがとうございます。ぜひ皆さんが容易にアクセスできる、そういった環境を整えていただきたいと思っております。
それでは、最後の項です。４点目は、デジタルディバイドの解消についてお伺いします。
このデジタルディバイド、いわゆる情報格差の解消については、以前より社会的な課題でありましたけれども、このコロナ禍において、とりわけ例えばインターネットが利用できない高齢者の方の孤立化が取り沙汰されたと思っております。インターネット、デジタル、そういったものが社会基盤となってくる中、その利用ができない場合、社会から取り残されている疎外感を感じかねない状況であり、今般のワクチン接種の予約では本当に改めて大きな課題となりました。
議会の別の委員会の場でいろんなお話が出ておりますけれども、この予約接種につきましては、本当に悲喜こもごもの声があり、ＬＩＮＥやインターネットでの予約が速やかにできた方については私もお褒めの言葉を頂いております。本当に速やかにできてよかった。一方、こういったインターネットやスマートフォンの扱いにたけておらないため、電話での予約を試みた方は、100回以上かけても数日かけても、いつまでたってもつながらず、幸運にもようやくつながっても、予約がもう埋まっている、そんな状況であったということで、本当に大変な状況であります。また、インターネットを利用した方からも、途中で切れ、また画面の展開についていけないなど、いずれもワクチン接種予約ができないという、ちょうど本日もまた始まっておりますけれども、以前までは、こういった本当にできない、予約ができないといった焦燥感から、本当に怨嗟に近い、そういった怨嗟に満ちたお声を頂き、様々な課題が噴出しました。デジタルディバイド、いわゆる情報格差が原因の一つと感じております。
御担当の原局として、今回のワクチン接種のこういった課題にまつわり、この課題についてどう感じたか、お伺いをいたします。
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○田中良一 健康福祉部長 今回の新型コロナウイルスワクチンの集団接種の予約におきましては、高齢者の方からはスマートフォンなどからの予約がしづらいという声を数多く頂いたところでございます。また、今回のコロナウイルスワクチン接種に関する情報提供の方法としまして、デジタルツールによる周知方法は、デジタル機器を利用しない高齢者の方も多くいたことから、高齢者の方への周知方法としては誠に不十分なものであったとも考えております。今回のコロナウイルスワクチン接種予約において、高齢者のデジタルディバイドが今後の大きな課題であるということを強く認識したところでございます。
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○15番（久坂くにえ議員） そうですね。今、課題として認識をされたと伺っているんですけれども、一方、こういった事態をある程度踏まえた上で、パソコンやスマートフォンに不慣れな方たちに支援をされたということも承知をしております。どういった感じで進められたのかということを併せてお伺いします。
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○齋藤和徳 市民防災部長 本日17日９時からのワクチン接種の予約に当たりまして、市役所の本庁舎や支所、自治会館の計24か所におきまして、パソコンやスマートフォンの操作に不慣れな65歳以上の方を対象としまして、会場に市の端末を用意して、市の職員が接種予約のサポートをしているところでございます。
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○15番（久坂くにえ議員） そういった取組も進めていただいて、フォローしていただいているところには感謝するんですけれども、やはりデジタルディバイドの課題があるというところで、それをどう考えていくかということが今私たちに突きつけられているというところなんですね。
この項の最初で申し上げましたとおり、以前から課題として行政の皆さんも認識はしていたところであり、会派代表質問でもお伺いをしたことがございます。これまでデジタルディバイドの解消に向けどのような取組を進めていたのか、改めてお伺いをいたします。
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○比留間 彰 共生共創部長 デジタルディバイドの解消に向けましては、地域コミュニティーの中でデジタル機器の利用方法を教え合うなど、地域住民の方々がデジタル機器の利便性を感じ、楽しみながら自発的に操作方法を学んでいける体制・仕組みをつくることが重要だと考えているところです。このため、地域のキーパーソンとなる担い手を増やす取組を鎌倉リビングラボなどを通じまして行い、その成果として、玉縄台ではコロナワクチンの接種予約をスマートフォンで行う方法を学ぶ企画が、西鎌倉地区では地区の役員会議のオンライン開催などの取組が進められているところです。
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○15番（久坂くにえ議員） 今、玉縄と西鎌倉でのリビングラボを中心とした取組をお伺いをしたところです。それで、やはりちょっと聞きたいときに気楽に聞ける、また、身近な人に支援してもらえる枠組みをつくっていくということが大事であろうということで、先ほどのリビングラボの取組にもつながるんですが、一番市民の方にとって身近な地域資源としては自治・町内会がございます。その自治・町内会も様々なデジタルの取組をやっていただいているところがあると私も承知をしております。
自治・町内会によっては、インターネットの扱いにたけ、ほかの方に教えられるくらいの人という人的資源がそろっているところもあるでしょうし、片や、パソコンなど物的資源はそろっているけれども、人的資源がない自治・町内会、様々なケースが考えられるところでありますけれども、こういった自治・町内会の事情や特性を理解しつつ、こういった地域への支援を実施していくことが今後必要と考えておりますが、この点について見解をお伺いします。
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○齋藤和徳 市民防災部長 自治・町内会の抱えます課題解決に向けた取組の一つとしまして、回覧板の電子化ですとか、スマホ教室の開催など、積極的に行っているところもございます。また、コロナ禍での新たな取組といたしまして、先ほども御紹介しましたけれども、オンライン会議の開催などに取り組んでいる自治・町内会もございます。
一方で、いろいろな取組を考えているんだけれども、様々な理由から後押しを必要としている、そうした自治・町内会もございまして、市としては、それぞれの自治・町内会で今、何をしようとしているのか、そうしたことを今後調査をしまして、それについて必要な後押しを明確化していきたいと、このように考えております。また、デジタルディバイドの解消を望んでいる地域に対しましては、市民団体を紹介すると。そういったような新たなつながりづくり、後押しを促進するための仕組みについても現在検討をしているところでございます。
現在自治・町内会では従来型の活動を継続していくことが難しくなってきておりまして、市としましては、これを機会に自治・町内会への支援を行い、そして、活動の活性化につなげていきたいと、このように考えております。
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○15番（久坂くにえ議員） 今いろいろお伺いをしました。いろんなことを考えていただいているなということを思いました。ほかの自治体でも、例えば高齢者の方をデジタルサポーターとして育成し、登録して活躍してもらうところ、今もお話にありましたけれども、スマートフォンですとかの個別の取扱いの相談会の実施ですとか、様々このデジタルディバイドの解消に向けて取組を行っていると感じております。
鎌倉市においても、ここまで伺ってきましたとおり、庁内でいろんなことをやりながら、この課題の解消に向けているところなんですけれども、様々地域の特性を把握する中で、いろんな取組をもうちょっと連携させて、この課題についてぜひスピードアップして解決を図っていただきたいと思っておりますけれども、いかがですか。
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○比留間 彰 共生共創部長 先ほど御紹介しました鎌倉リビングラボなどを通じた玉縄台・西鎌倉地区の取組は、先行モデルとして実験的に進めてきたものです。先ほど御答弁しましたとおり、これらの地区で一定の成果を上げることができましたことから、ここで得ましたノウハウを全庁的に共有し、今回のワクチン接種のサポートをはじめ、様々な事案に取り組むこととしているところです。急速なデジタル化の動きに市民の方が誰一人取り残されることがないよう、全庁横断的な体制をさらに強化しまして、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えているところです。
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○15番（久坂くにえ議員） 本当に市民の方が情報にアクセスできないというか、分断ですとか、そういったことを生みかねないような本当に重い課題であったということを、改めてこのワクチン接種の予約に関して感じたところであります。ぜひ解決に向けて取組をお願いするとともに、これまで伺ってまいりました諸課題につきましてぜひ前向きに御検討いただきますようお願いしまして、私の一般質問を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時14分 休憩）
（10時25分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、納所輝次議員の発言を許可いたします。
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○12番（納所輝次議員） では、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。今回は、鎌倉市の子育て支援について、そして、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策についてという２点について伺ってまいりたいと思います。どうか明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、厚生労働省が今月、６月４日に発表しました人口動態統計、概数でございますが、それによりますと、2020年に生まれた子供の数、出生数が84万832人と、５年連続で過去最少を更新したとのことでございます。１人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率も1.34で、５年連続で低下しており、政府の人口推計よりも早く少子化が加速し、深刻な状況ということでございます。その背景として、晩婚化や出会いの機会の減少、経済的な事情、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている現状などが指摘されています。
妊娠から出産までの期間を踏まえれば、コロナ禍の影響はこの2021年に色濃く反映すると言われております。また、2020年の婚姻件数は約52万件で戦後最少ということで、婚姻件数が減れば出生数も減ることから、年間で80万人を割る予測も現実味を帯びております。
昨年５月に閣議決定された第４次少子化社会対策大綱に明記された、若い世代が希望どおりの数の子供を持てる、いわゆる希望出生率1.8の実現へ、政府は一段と強い決意で取り組まねばなりません。まずは男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備や、子育てに関する経済的支援、教育費負担の軽減など、第４次の大綱に盛り込まれた施策を着実に進めるべきです。
今月の６月３日には、男性が妻の出産直後に計４週間取得できる出生時育児休業、いわゆる男性版産休の導入を盛り込んだ改正育児・介護休業法が成立し、来年４月からは不妊治療への保険適用も始まります。国と同じく、鎌倉市としても危機感を強めて政策を総動員し、結婚・出産・育児と切れ目ない支援策にさらなる厚みを持たせるべきではないでしょうか。
鎌倉市の出生数、出生率の推移については、鎌倉市の子育て支援施策、第２期鎌倉市子ども・子育てきらきらプランによりますと、出生数ですが、2014年、平成26年には1,126人であったものが、2018年、平成30年には988人ということで、ついに1,000人を切っております。合計特殊出生率、いわゆる15歳から49歳の女性に対する合計特殊出生率は2014年は1.18、それから1.20、1.25とやや上がってはいたものの、2017年1.18と下がって、また2018年には1.20と。合計特殊出生率、これ全国や県と比較すると低いんですけれども、ちょっと増減を繰り返している。ただ、減少傾向であるという状況でございます。
これが2018年のデータということでございますけれども、それ以降、ここ数年の鎌倉市の出生数、出生率はどうなんでしょうか。また、その推移をどう捉えるか。また、その推移と新型コロナウイルス感染拡大との関連はどう考えるか、伺いたいと思います。
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○田中良一 健康福祉部長 神奈川県の衛生統計年報の平成28年から平成30年の３年間の本市の出生数でございますけれども、1,099人、1,001人、988人、出生率につきましては、6.4、5.8、5.7と推移をしており、それぞれ減少傾向となっております。また、神奈川県人口統計調査報告による本市の出生数は、平成31年が961人、令和２年が907人となっており、減少傾向は続いているものと考えております。
出生数及び出生率の減少傾向につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による里帰り出産や出産後の支援の制限、妊娠中の感染や治療による胎児への影響に対する不安、不妊治療の延期勧奨などの影響もあるのではないかと考えております。
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○12番（納所輝次議員） ありがとうございます。最新のデータ、1,000人を切ったと先ほど申し上げましたけれども、今度は900人切るんじゃないかというような出生数の減少傾向が続いているということでございます。
この出生数の減少に歯止めをかけるには子育てしやすい環境づくりなどが欠かせません。出生率を引き上げることは社会保障制度の維持に不可欠でありまして、出生率が低下することは、少数の現役世代が多数の引退世代を将来的に経済的に支えなければいけないという課題が浮上してくるということでございます。
国も子育て支援政策には取り組んできておりますけれども、保育政策、いわゆる保育所の拡充や育児休業制度の整備、児童手当や育休手当、子育て世帯に対する税控除や所得控除などがあり、これまで、例えば2012年には子ども・子育て支援法関連３法制定、2015年には子ども・子育て支援新制度が始まりました。2017年には子育て安心プラン策定、これはいわゆる女性の就業率80％を目指そう、それから、32万人分の保育の受皿を2022年度末までに達成しようというプランでございます。そして、2018年９月からは新放課後子ども総合プランということで、学童保育と放課後子ども教室の一体化が始まり、また、2019年10月には幼児教育・保育の無償化が始まるという様々な政策に取り組んでまいりました。
一方、鎌倉市の子育て支援政策、第２期鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン策定に至る経過を見てみますと、まず、2003年の３月に次世代育成支援対策推進法、これは地方自治体に総合的な行動計画策定を義務化されたということを受けまして、2005年には鎌倉市次世代育成きらきらプランの前期、５年後、2010年にはその後期が策定をされております。さらに、2014年に次世代育成支援対策推進法が10年間延長されたということを受けまして、2015年から2019年に鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン第１期が策定され、取り組んでこられたと思います。この2005年から、きらきらプラン第１期、2019年まで、鎌倉市がこれまで行ってきた子育て支援策の成果、これを全体的にどう評価するのか、伺いたいと思います。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 少子化や核家族化、児童虐待の顕在化や子供たちの貧困など社会問題に加えまして、就労や結婚、出産に対する個人の価値観の多様化など、子育てを取り巻く環境は様々であり、これに対応するため、多様な支援策が求められているところでございます。待機児童対策や放課後かまくらっ子など、子ども・子育て支援に関する施策は一定の成果が上げられていると評価いたしますが、全体的には、拠点保育所の整備や独り親家庭への支援策など、まだ多くの課題があることを認識しております。
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○12番（納所輝次議員） そして、鎌倉市は2020年３月、子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例を制定し、2020年から2024年を期間とする第２期鎌倉市子ども・子育てきらきらプランを策定したということでございます。その基本理念は「子どもが健やかに育つまち 子育ての喜びが実感できるまち 子育て支援を通してともに育つまち・鎌倉」としております。その理念の実現には、市を挙げての子育て支援・連携体制の構築が必要でございます。
そこで、今年度、令和３年度当初予算に占める少子化対策、子育て支援のための財政支出はどのくらいで、それは一般会計予算に占める割合はどれくらいになるか、そして、それをどう評価するのか、伺いたいと思います。
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○内海正彦 総務部長 令和３年度当初予算において、大事業の子育ての分野についての予算計上額でございますが、約100億円で、一般会計予算に占める割合は16.3％となっております。
少子化対策や子育て支援に関する事業については、ソフト事業が中心となるものであり、比較的大きな予算額を要する建設事業費が少ない中でも、一般会計のうち約100億円という大きな予算を配分しており、市としても重要施策の一つとして取り組んできたことの結果であると捉えているところでございます。
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○12番（納所輝次議員） 100億円、16.3％ということ、これが多いか少ないかというのは、その一つの成果によって評価されるのではないかと思いますけれども、幼少期に十分な支援を受けること、これは将来の社会を支える人材になるとともに、彼らを支える財政支出が将来的に節約できます。さらに、将来的な税収も得られ、財政状況の改善にもつながるということでございます。つまり、出生率の高い低いは子育て支援などの家族政策の充実によるわけでございますけれども、この子育て支援のうち保育事業、これは母親の就業を支援し、また幼児教育を提供することですが、出生率を引き上げることも大きな目的でございます。
鎌倉市の保育園の状況ですが、定員数、箇所数、そして利用児童数ともに増加傾向ということでございます。子供１人当たりの保育所定員数の推移を見てみますと、いわゆるゼロ歳から５歳の人口、2015年には7,773人であったものが、2018年には7,317人、そして、保育所の定員が2015年には1,849人、これに対して利用数は1,886人、つまり人口に対する利用率は24.3％でした。2018年には人口7,317人に対して保育所の定員は2,001人まで増えました。利用数は2,877人で25.7％でございました。利用数、定員等ちょっと分からない数もあるんですけど、2019年のゼロ歳から５歳の児童数は7,021人、つまり、2015年以降５年間で750人減少しているということでございます。ただ、それでもなかなか待機児童数というのは厳しい状況が続いているということでございます。
この鎌倉市における保育所等の待機児童ですが、平成29年、2017年からの新定義、保護者の入所できれば仕事に復職するという意思が確認できれば待機児童に算入しますというような定義づけが変わりました。それによりますと、平成29年、2017年109人、平成30年、2018年93人、令和元年、2019年78人でした。
６月14日、つい先日の県の発表によりますと、令和３年４月１日現在の県内の保育所等利用待機児童数は306人であり、過去最少を更新したとのことですが、県内市町村の待機児童数で、鎌倉市は、最も多い座間市の59人に続き45人で、昨年に比べ14人減ったとはいえ、県内２番目の多さでございます。
待機児童数はその地域の様々な要因により形成されるもので、この数値のみをもって単純に比較できるものではありませんけれども、近隣の藤沢市、平塚市、三浦市がゼロ、茅ヶ崎市が１人、逗子市が５人とおおむね待機児童解消は達成されたものの、いまだ本市における待機児童は多く発生しており、解消に向けた事業の推進が必要となっております。この待機児童数の近年の推移についてはどのように分析をしておりますでしょうか。伺います。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 鎌倉市における待機児童数でございますが、ここ数年間は減少傾向にはございますけれども、令和３年４月１日現在での待機児童数は、議員御紹介ございましたとおり、45人となっているところです。待機児童の多くが１、２歳児となっている状況に変わりはないため、老朽化が進む保育所等の建て替えに合わせ、１、２歳児の定員増を図るとともに、保育所等で１、２歳児の受入枠を定員以上に拡充するために、保育士の確保などの施策を進めているところでございます。
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○12番（納所輝次議員） 特に保育ニーズの高いゼロ、１、２歳、特に１歳から２歳児に対して保育所、保育状況をどう改善をしていくのか、取り組んでいくのかというのは課題と分かりました。
待機児童ゼロを達成した自治体が多いといいましても、今、待機児童と保留児童という二つの定義がございます。保留児童というのは保育所に入所したいけれども入れない全ての数をいうわけで、待機児童はそのうち一定の条件を除いたものということで、今回45人ですが、鎌倉市の保留児童数は150人でございました。待機児童ゼロの藤沢市も、いわゆる保留児童数457人ということでございます。ですから、保育ニーズを考える場合、待機児童数だけではちょっと判断できないということがございます。正確に判断するならば、この保留児童数というものにも注目していかなければいけない。いわゆる入所できない全ての子供が保留児童数、これが現在150人いるということも県のデータで知ることができました。
その保育所入所希望については、母親の就労が前提となっているために、女性の就労の意向、未就労者の就労意向を把握しなければいけませんけど、これは把握するのは非常に難しいということでございます。鎌倉市がきらきらプラン第２期の策定に当たり調査した中で、平成30年、2018年のときの母親の就労状況では、現在は就労していないが39.3％、これは減少傾向だそうです。フルタイムで就業中が27.2％、これは増加傾向。そして、パート等が19.7％でした。これがコロナ禍でどう変化するかというのは今後見ていかなければいけないと思いますけれども、そして、育児休業制度の利用状況を見ますと、41.1％が取得済みまたは取得中で増加傾向、働いていなかった人が45.2％で減少、11.5％が育児休業は取得していないという結果でございました。これが母親のデータですけれども、一方、父親の育児休業の取得状況では、取得していないが87.9％。平成25年にも調査があって、それに比べて大きな変化は見られなかったということでございます。
冒頭申し上げたように、今月３日には男性が妻の出産直後に合計４週間取得できる出生時育児休業、男性版産休の導入を盛り込んだ改正育児・介護休業法が成立しました。早ければ2022年の10月に新制度に基づく育休が取得可能になるということでございます。出生時育休は妻の出産後８週の間に取得が可能で、２回に分割することもできます。休業を申し出る期限は、従来の育休の１か月前より短い２週間前となりました。雇用保険から通常の育休と同じ休業前賃金の67％相当の給付金が支給されます。改正法ではこのほか、現行の育休を含め、取得しやすい職場環境の整備を進めるということでございます。
では現在の鎌倉市で父親の育児休業の取得状況はどうか。これははかることは難しいわけですけれども、そこで、市の職員の取得状況を聞いてみたいと思いますけれども、鎌倉市役所職員の育児休業制度の利用状況、これは男女の状況を含めてどうなのか、伺いたいと思います。
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○内海正彦 総務部長 平成30年度以降の職員の育児休業の男女別取得率についてですが、女性職員については100％を継続しているところでございます。男性職員についても、平成30年度の5.6％に対し、令和元年度は18.9％、令和２年度は33.3％と、取得率は年々上昇しているところでございます。
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○12番（納所輝次議員） ３割まで増えてきたということ、これは非常によろしいんじゃないかと思いますし、また、男性の育休も取りやすい環境づくりというものをぜひ心がけていただきたいなと思っております。
そういった中で、待機児童対策、そして就労状況、こういった変化によって教育・保育のニーズ量も変化していくと思われますけれども、この教育・保育のニーズ量、どのように把握をしているのか、伺いたいと思います。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 教育・保育のニーズ量につきましては、鎌倉市子ども・子育てきらきらプランの改定に向けて実施する事前調査の中で把握をしております。直近では、令和２年度からの第２期鎌倉市子ども・子育てきらきらプランの策定に向けて、平成30年の12月に実施をいたしましたが、定期的に利用したい教育・保育事業などについて調査し、把握しているところでございます。
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○12番（納所輝次議員） この教育・保育のニーズ量を定期的に把握をして、保育環境を整えていくということは重要ですけれども、さらには、先ほど同僚議員の質問にもありました、今年の３月に保育の質のガイドラインが策定されたということでございますので、第三者評価も含めて、その質を維持する、もしくは高めていくということはやはり心がけていっていただきたいと思います。
また、冒頭申し上げたように、2020年の婚姻件数は12％減の52万5490件ということで、戦後最少を更新しております。コロナ禍による経済不安や出会いの機会の減少などで若い世代が結婚に踏み切りにくくなっていると。鎌倉市では夫妻とも初婚における平均婚姻年齢は上昇傾向で、平成29年では夫32.6歳、妻30歳で、晩婚化が進んでおります。それに伴い、母親の年齢別出生率の推移では、平成29年、2017年、20歳から34歳の割合が減少し、35歳から44歳の割合が増加しており、晩産化が見られるということでございます。
世帯の状況を見てみますと、一般世帯、いわゆる核家族世帯や３世代世帯、単独世帯、この数自体は増加傾向ですが、それに占める核家族世帯の割合は減少傾向ということでございます。ということは、単独世帯が増えているということではないでしょうか。
その中でも、18歳未満の子供がいる母子世帯、父子世帯のいわゆる独り親家庭は増減を繰り返しているとのことでございます。2015年では母子世帯471世帯、父子世帯66世帯で、合計537世帯でした。こういった独り親世帯に多く見られる課題は何でしょうか。そして、独り親世帯へのコロナ禍の影響はどう捉えているのか、伺いたいと思います。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 独り親世帯につきましては、仕事と子育て、家事などを１人で担うこととなるため、その両立の難しさと自身への負担、また、所得につきましても全世帯の平均所得と比較して低い水準にあることなどが課題と考えております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、国においては、子育て世帯の雇用動向が悪化する中、失業や収入減少の中で子育ての負担も担わなければならない独り親世帯につきましては、心身等大きな困難を抱えているとしております。
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○12番（納所輝次議員） 児童扶養手当受給者数、この推移を見ておりますと、年々減少しておりまして、2018年、平成30年は受給者数583人、受給対象児童数739人でした。最新の状況はいかがでしょうか。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 議員御紹介のとおり、児童扶養手当の受給者数につきましては、平成24年度を境に毎年減少傾向が続いておりまして、直近では、令和元年度の受給者数558人に対しまして、令和２年度の受給者数は526人となっており、人数では32人、率では5.7％の減少となっております。また、平成24年度と令和２年度を比較しますと、183人、25.8％の減少となっております。
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○12番（納所輝次議員） 市内には子供食堂を展開している法人などの活動がございます。中には支援対象を子供に限定していない団体もいらっしゃいますけれども、このような大切な取組に対し、国は昨年５月から子供食堂などへの政府備蓄米の無償交付を実施してきましたが、農林水産省は先週６月11日、子供食堂など団体が無償提供された米を使い切った場合に、７月１日から追加の申請を受け付けると発表しております。新型コロナの影響が長期化する中で、さらに多くの無償交付を求める声を受けての措置であるということで、子供食堂やフードバンクに対しては90キログラム、経済的に苦しい子育て家庭に食材を届ける子供宅食には300キログラムまで交付をするとのことでございます。
家族以外でも誰かと一緒に食事を共にすると、いつもより食欲が湧いたりおいしく感じたりします。何よりほっとする時間になり、心の栄養にもなります。市内にはみんたべ、みんなで食べるの略ですが、みんたべができる場所がございます。一般的に広く知られている子供食堂は、主に地域の方が主体となって実施している、子供だけでも安心して行くことができる低価格の食堂を指しておりまして、そこには食事だけでなく、誰もが安心して過ごせる居場所があり、コミュニケーションの場ともなっております。鎌倉市内にあるみんたべ食堂もコンセプトはおおむね同じですが、子供食堂やみんなの食堂を行っているところ、地域のグループで行っているところ、学童保育の中で行っているところ、学習支援の中で行っているところ、中には子供に限定している団体もあるということでございますけれども、こういった子供食堂などの活動をどう把握し、市としてどう支援しているのか伺います。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 子供食堂は、子供の孤食を減らすとともに、子供が安心できる地域の居場所であると考えております。本市では現状、子供食堂などの活動の詳細に関する把握や、子供食堂に限定した支援は行っていないところでありますが、健康福祉部では、一般社団法人ふらっとカフェ鎌倉との協定に基づきまして、生活困窮者等への安定的な食料支援の構築や、鎌倉スマイルフードプロジェクトと称しまして、市民、事業者等から寄附を受けた食料、生活用品等の配布に取り組んでいるところでございます。また、環境部では、フードドライブとして、廃棄される前の食材を子供食堂や生活困窮者支援に有効活用できるよう、ＮＰＯ団体と連携した取組を行うなど、コロナ禍における市民への生活支援を行っているところであります。
加えて、コロナ禍における市内中小企業の支援と市民による消費行動の活発化を目的に昨年度実施しました縁むすびカード事業におきまして寄附制度を設け、子供食堂など、コロナ禍により影響を受けている世帯や子供たちを支援している団体に対して寄附をしたところでございます。
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○12番（納所輝次議員） まだ食べられるのに様々な理由で処分される食品を食べ物に困っている人に届けるフードバンク、これが健康福祉部生活福祉課、家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄附するフードドライブ、いわゆる食品ロスなどという取組でしょうけれども、それは環境部と、様々な部や課が取り組んでいらっしゃいますけれども、それぞれの守備範囲があります。子供食堂についてもある程度の情報はありますけれども、今、御答弁ありましたように、活動を把握したり、支援する仕組みがないということでございます。一度私も御相談を受けまして、子供食堂をやりたいんだけれどもどうしたらいいだろうかと。情報を聞きましたら、子供食堂だからこどもみらい部なのかなと聞くと、いや、所管はしていないということでございました。
また、子供に限らず、いわゆる生活困窮者の食べ物の支援も活動としてあります。そういったもの、各部各課それぞれの守備範囲でやっておりますけれども、情報は共有していない。何課でこういうことをやっていますぐらいの情報はありますけれども、そういったものをトータルにネットワーク化して効率よく支援をするという体制、これは必要なんじゃないでしょうか。今の状況、市の状況では、支援対策を効率よく進めることはできません。先ほどの政府備蓄米の無償交付についても、交付対象者というのは、都道府県や市区町村等と連携し、子育て家庭の情報を基に活動している団体となっておりますけれども、鎌倉市には確固たる支援体制がないのが実情でございます。子供食堂を知っているけど把握していません、支援してませんということでございます。
経済的に苦しい子育て家庭に限らず、生活困窮者支援の在り方については、各部各課の様々な支援に係る情報を集約し、共有し、迅速に対応していく仕組み、いわゆるネットワークを市の中につくる必要があるんじゃないでしょうか。この点についての見解を伺いたいと思います。
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○比留間 彰 共生共創部長 複雑多様化する社会課題の解決には、行政だけではなくて、市民の方々、ＮＰＯの方々、企業の方々等々、様々なステークホルダーとの協働・共創が重要だと考えているところです。このため、市民、ＮＰＯ等からの提案は相互提案協働事業を所管します市民防災部が、企業等からの提案は公民連携を所管します共生共創部が、そして、各部がそれぞれ所管しております固有の業務に係るものはそれぞれの部署が窓口となり対応しているところです。
しかしながら、今御提案がありましたように、担当課が明確でないものや、複数の課にまたがるような課題が今後ますます発生することが予想されます。このような案件につきましては、庁内各部間の事務事業の調整を所掌します共生共創部が解決に向けて積極的に関わっていきたいと考えております。
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○12番（納所輝次議員） いわゆる共生共創部がファシリテーターとなって、それぞれの各部各課の業務というものを横断的に把握をして、推進していくという体制ができるといいと思うんですけれども、やはり役所は縦割り、これがいいか悪いかは別として、縦割りでそれぞれの守備範囲の仕事をこなしておりますけれども、こういった複雑な問題が出てきたときに機敏に動けないという、そういった欠点があるかと思います。それをネットワーク化するその部門がもっともっと活躍してもらいたいということでございます。
この中で、特に特別な配慮を必要とする子ども・子育て家庭への支援について伺ってまいりたいと思いますけれども、子ども・子育て家庭への支援について、いわゆる相談体制の現状と課題について、特別な配慮を必要とする子ども・子育て家庭への支援についての相談支援体制の現状と課題について伺いたいと思います。
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○田中良一 健康福祉部長 子ども・子育て家庭への相談支援につきましては、子育て世代包括支援センター「ネウボラすくすく」の母子保健コーディネーターや保健師が健康診査や育児教室、家庭訪問、電話、メールなどにより行っております。近年支援が必要な対象者が増加傾向にあり、課題も複雑多様化していることから、関連課や他機関との連携・調整に時間を要するようになっており、支援者の負担の増大や専門職の確保、スキルアップなどが課題となっていると認識をしております。
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○12番（納所輝次議員） 現場のその御苦労、非常にデリケートな問題もはらんでいる事象ですので、大変だと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
そして、子供の発達についてでございますけれども、発達について支援を必要とする子供をどう把握をしているのか、また、実際の支援はどのように行っているのか、これも確認したいと思います。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 年度内に５歳になる市内在住の児童を対象といたしました５歳児すこやか相談において、発達に支援の必要な子供の割合でございますが、令和元年度は５歳児1,157人中209人で18％、令和２年度は1,169人中168人で14.3％となっております。
支援が必要と判断された子供に対しましては、発達支援室の専門職による個別指導やグループ指導を行うとともに、保護者に対しても専門職が相談や助言を行っているところです。また、子供が通う保育所、幼稚園、認定こども園等で適切な支援を受けることができるように、発達支援室の専門職が巡回相談として各施設を訪問し、助言を行っております。
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○12番（納所輝次議員） ５歳児のお子さんの18％から14％にいわゆる課題があるのではないかということでございますので、こういった発達支援を、ぜひ早期に発達支援が受けられるようにお願いしたいと思いますけれども、こういった発達支援における課題と、課題解決の取組があれば、その現場の状況を伺いたいと思います。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 発達に支援を必要とする子供とその家族が生活する地域で適切な支援を受け、安心して生活できるようにするための体制づくりが課題となっているところでございます。
課題解決のための取組としまして、令和２年度から発達支援室の職員が地域に出向いて相談を受ける出張相談を行い、身近な地域で相談が受けられるよう取り組んでいるところでございます。また、令和３年度からは、新たに保護者支援としてペアレントトレーニングの実施や、市内の保育所、幼稚園、認定こども園の先生を対象とした発達支援コーディネーター養成研修を実施しまして、各施設において発達支援の中核となる職員を養成することで、支援を必要とする子供とその家族が地域で適切な支援を受け、安心して生活できるよう取り組んでいるところでございます。
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○12番（納所輝次議員） ペアレントトレーニングとともに、コーディネーターの育成というものは非常に大事な取組だと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
あと、病児・病後児保育、この実施状況はいかがでしょうか。伺いたいと思います。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 本市では平成30年度から鎌倉地域と大船地域に病児、病後児、二つの機能を持つ保育施設を業務委託により開設しているところでございます。令和２年度につきましては、新型コロナウイルスの影響により利用者数が257名となり、前年の令和元年度と比べ580名の減少となっております。
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○12番（納所輝次議員） このコロナの影響が今後どうなっていくのかという問題もありますけれども、その中でもしっかりとした病児・病後児保育の体制というものをキープしていただきたいと思っております。
この障害児を抱えている家庭では、災害時の対策、これを常に考えておりますけれども、だっこひもが助成の対象になっていないんですね。車椅子というのは助成対象になっておりますけれども、災害時、例えばマンション等でエレベーターが止まってしまうと、車椅子は使えません。だっこして避難することになりますけれども、自立で移動できない大きい子供をだっこするのには一苦労でございます。だっこひもは主には小さな赤ちゃんでございますけれども、子供の成長によりまして、いわゆるだっこひもといっても、既製品のものは既にサイズアウトになる場合があります。そういった子育て家庭はほかにも兄弟姉妹もいる場合がございます。親１人だけでは避難に手いっぱいになってしまうおそれも考えられます。大切な命を助けるためにも、障害児用の福祉用だっこひも、これ助成対象にすべきであると思います。
こういった災害時において特別な配慮を必要とする子ども・子育て家庭に対してでございますけれども、例えばだっこひも等があれば避難できる。苦労して避難所に着いても、今度は周囲に気兼ねをしなければいけない、気を遣いながら過ごさなければならないという障害児を持つ親御さんの苦労が案じられるわけでございますけれども、災害時において特別な配慮を必要とする子ども・子育て家庭に対し、安全に移動できるだっこひもの助成や、安心して過ごせるための避難所などの受入体制はどうなっているのか、伺いたいと思います。
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○田中良一 健康福祉部長 現在、特別な配慮を必要とする障害がある子供、お子さんにつきましては、障害の特性に応じて生活上必要となる用具の給付制度がございますけれども、御質問にある災害時の避難の際に利用するだっこひもに対する助成制度はございません。だっこひもに対する市の独自の助成制度の在り方につきましては、障害者を対象とした様々な制度との優先順位を考えながら判断をしてまいりたいと考えております。
また、避難所につきましては、令和２年度より使用する小・中学校においてパーティション等を利用し、プライバシーの確保に努めるとともに、これまで避難所として使用していた体育館に加え、教室の利用などスペースの確保も行ったところでございます。
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○12番（納所輝次議員） 車椅子の助成は障害児・障害者本人が使うということで助成対象になるけれども、だっこひもは本人ではなくて介助者が使うものであるということで、助成対象になりづらいということを聞いたことがございますけれども、実は先週６月11日、国会参議院本会議において医療的ケア児支援法が全会一致で可決成立しました。たんの吸引や人工呼吸器など日常的に医療的なケアが必要な子供とその家族を支援する医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、これが医療的ケア児支援法ですけれども、これまで努力義務にとどまっていた国や地方自治体の支援策を、責務として法で明文化しております。その上で、支援の地域間格差を是正して、家族の負担を減らし、医療的ケア児を全国どこでも安心して育てられるサポート体制を国や自治体に求めております。
ここで重要なのが、法律の趣旨が日常的に医療的なケアが必要な子供とその家族を支援するとなっていることでございます。車椅子の助成は障害児本人への支援ですけれども、だっこひもは障害児本人ではなく介助する家族などが利用するもので、補助対象にならないということではございますけれども、今回の支援法制定を受け、家族支援の一環として補助対象に加えるべきであると考えております。今後の検討を求めます。
小・中学生の児童・生徒への支援について伺いたいと思います。就学援助認定者数を見ますと、小学生、中学生ともに増加傾向ということでございました。平成30年、2018年、小学生認定者数1,275人、認定率16.2％、中学生の認定者数596人で認定率17.8％、こういった小・中学生に対する支援・援助の状況と、そして、昨今のコロナ禍の影響をどう見るのか、見解を伺いたいと思います。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 就学援助制度における小・中学校全体の認定率でございますけれども、平成30年度の小・中学校合計で16.6％をピークにやや減少傾向に転じておりまして、令和２年度の見込みにおいても、コロナ禍による収入が急変した家庭への支援策を追加したんですが、それにもかかわらず、令和元年度に比べて認定率は減少しております。また、申請状況についても同様の状況でございました。このように、コロナ禍により家計に悪影響を受けた家庭もあったものと考えられますけれども、就学援助の認定率には表れてないという状況でございます。
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○12番（納所輝次議員） よく分かりました。でも、どう変化していくのかというのは今後の推移によるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、次に、新規児童虐待相談件数でございますけど、この児童虐待の相談件数は増加傾向で、平成30年、2018年263件、過去５年間で最多でした。最近の児童虐待の相談件数、認知件数の推移と、虐待の実態をどう捉えているのか、また、児童相談所との連携体制や児童虐待防止の取組について伺いたいと思います。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 児童虐待相談の件数でございますが、平成28年度が179件、平成29年度が216件、平成30年度が263件、令和元年度が248件と。そして、令和２年度につきましては240件と、近年高止まりで推移しているところでございます。
児童虐待は夫婦の不和、経済的困窮、保護者の精神疾患など多様なリスク要因が複数積み重なったときに起こりやすいと言われており、新型コロナウイルスの影響で各家庭が様々なストレスを抱えやすい状況となっていることも要因であると考えております。
児童虐待の通告が市や児童相談所に入った場合、要保護児童対策地域協議会の枠組みを活用しまして、母子保健、生活保護などを所管する庁内関係課や神奈川県の児童相談所などとの間で支援のための会議を開催し、情報共有や具体的な支援方法についての協議を行うなどの必要な連携を図っているところでございます。今後も関係機関との連携を密にしながら児童虐待相談には対応してまいりたいと考えております。
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○12番（納所輝次議員） よろしくお願いいたします。独り親世帯や生活困窮家庭に限らず、子育て家庭の孤立化を防止する取組も必要ですが、これはどう取り組むのか課題でございます。
この子ども・子育てきらきらプラン第２期の策定に当たって、そのアンケート調査によりますと、子育て環境や支援の満足度、これは５段階で幾つですかという問いがございました。３が34.6％、２が27.6％、４は17％でした。こういった保護者から寄せられる声でよくあるのが、鎌倉市には子供を存分に遊ばせる公園がないと。アスレチックや広場などがある公園が少なく、わざわざ近隣市の公園まで足を延ばしているということでございました。市内にこうした公園はできないのかとよく言われるわけでございますけれども、鎌倉市の子育て環境について、新たな公園の整備、屋内外を問わず安全に遊べる場所を求める声に対する市の取組を伺いたいと思います。
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○吉田 浩 都市景観部長 子育て世代のニーズに対応するため、平成29年度から令和元年度にかけて、鎌倉中央公園において周囲の自然環境と調和したアスレチックのような遊び方ができる木製遊具を設置してまいりました。また、平成30年度に策定した鎌倉市公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化した施設の改修を進めており、新設する遊具施設の採用に際しては地域の意見に耳を傾けるよう努めているところでございます。これらの取組を通して、子供を含む多様な市民ニーズに対応した公園の再整備や魅力向上を進めていきたいと考えております。
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○12番（納所輝次議員） よろしくお願いします。なかなか声に応えるのも、ハードの整備ですので、難しいことがあるかと思います。よろしくお願いいたします。
そして、先ほどちょっと触れました放課後かまくらっ子の取組を伺います。放課後かまくらっ子利用児童数と、全児童数に占める利用児童数の割合はどのようになっておりますでしょうか。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 令和３年６月１日現在の利用児童数でございますが、2,881人となっており、全児童数7,711人の約37％が登録をしております。
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○12番（納所輝次議員） この放課後かまくらっ子を実施した効果をどう見るか。また、運営上の課題はあるのでしょうか。また、コロナ禍において放課後かまくらっ子の運営はどう行っているのか、併せて伺います。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 市内全16小学校区で放課後かまくらっ子を実施したことによりまして、全ての児童が放課後の時間を安全・安心に過ごすことができる居場所の提供を実現できたとともに、従前課題となっておりました子どもの家の待機児童も解消することができたところでございます。
ただし、立地上の課題を抱えている施設もあると認識しております。放課後かまくらっ子の基本理念に沿いまして、施設ごとの課題を整理しながら、各施設の特色を生かしつつ、全16施設の運営に努めてまいります。
また、コロナ禍における放課後かまくらっ子の運営につきましては、検温やマスク着用の徹底、また消毒液の設置や換気を行うなど行いまして、通常どおりの運営を実施しております。
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○12番（納所輝次議員） よろしくお願いします。放課後かまくらっ子はかなり評価をされているということでございますので、円滑な運営をよろしくお願いします。
学校について、いじめ問題についてですけれども、いじめ認知件数増加傾向で、平成30年、2018年105件、2014年の２倍となっているということでございましたけれども、コロナ禍により通年とは異なる学校運営が行われております。そして、いじめの認知や相談状況はそれによってどう変化してきたのか、現状を伺いたいと思います。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 令和２年度の学校におけるいじめの認知件数につきましては、まだ数値が取りまとまっておりませんけれども、教育センター相談室が受けたいじめの相談件数自体は33件でございました。令和元年度28件、平成30年度は35件という件数からすると、特別に大きく増えたということはなく、コロナとの明確な関係性は見られてない状況でございます。
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○12番（納所輝次議員） 児童・生徒は１年ごと、毎年入れ替わって、１年で成長や発達とともに心のありようにも大きな変化が生じます。いじめ対策は毎年毎年新たな取組として行われていると思いますし、このように取り組んでいただきたいと思います。
不登校児童・生徒数の推移も増加傾向で、平成30年、2018年は小学生76人、中学生131人でございました。ただ、このＧＩＧＡスクール構想、昨今同僚議員の質問で取り上げられておりましたけれども、ＧＩＧＡスクール構想というのは、こういった学校に来られない児童・生徒に対しても有効ではないかと思っておるわけでございますけれども、ＧＩＧＡスクール構想では不登校児童・生徒に対してどう取り組んでいらっしゃるのか、また、コロナ禍で不登校児童・生徒の状況はどう変化しているのか伺います。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 コロナ禍前後での不登校児童・生徒の数の変化につきましても、現在数値を取りまとめているところでございますけれども、不登校児童・生徒に対するコロナ禍の影響についてはケース・バイ・ケースであると考えております。例えば分散登校時の少人数の学習をきっかけに登校への意欲が高まったケースもあれば、長期休校期間を経てますます登校が難しくなったというケースもあると聞いております。ＧＩＧＡスクール構想を通じて整備いたしましたＩＣＴ環境を用いまして、現在不登校児童・生徒に対しましては、個々の心情や状況に応じて学活や授業のオンライン配信を実施したり、教育支援教室「ひだまり」においても、ＩＣＴを活用したプレゼンテーションを行ったりしているところでございます。
また、様々な事情で登校することができない児童・生徒がオンライン環境を利用して学校とつながりやすくなったケースもございます。今後ＡＩドリルの導入やＧｏｏｇｌｅ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎの活用が進む中で、より児童・生徒とコミュニケーションを取りながら必要な支援を的確に捉えて実施していくことが可能になると考えており、さらなる効果的な支援について研究を続けてまいりたいと考えております。
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○12番（納所輝次議員） よろしくお願いいたします。この鎌倉市が子育て支援策を行う意義と、コロナ禍を踏まえて子育て支援策を行う上で鎌倉市の課題と今後の方向性について伺います。
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○松尾 崇 市長 子育て支援策を行う意義ですけれども、鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン、この基本理念にありますが、子供が健やかに育つまち、子育ての喜びが実感できるまち、また子育て支援を通して共に育つまち、これを具現化して、安心して子育てできる、子育てのしやすいまちにすることにあります。
このコロナ禍においてですけれども、安心して子育てができる環境の整備が必要と認識をしております。特に子育ての相談とかもコロナで対面でなかなか難しいという中においては、オンラインを活用してという工夫をさせていただいたり、また、産後間もなく子育てに悩みがちな時期にお母さんたちが集まれる場を、このコロナ禍に配慮しながらつくっていくというような取組もこれからより強化をしていくということなど工夫しながら、安心して子育てできる環境の整備ということで、今後も鎌倉市子ども・子育てきらきらプランの理念の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。
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○12番（納所輝次議員） 続いて、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について伺いたいと思いますが、多分、もう時間が迫っておりますので、少し省くかもしれません。用意していた質問ができないかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
まず、現在の鎌倉市内の感染状況について、感染者数であるとか、年齢別感染状況、変異株の影響などがあったら伺いたいと思います。
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○田中良一 健康福祉部長 鎌倉市の感染状況でございますけれども、令和３年に入ってすぐに患者数が二桁台の日が続き、１月14日の19人をピークに、その後減少傾向となっております。一桁台に戻った１月17日以降は、平均すると１日当たり2.9人程度の患者数となっております。
患者の居住地が発表されることとなった令和２年４月20日以降、年齢別の感染状況を見ますと、10代以下が11％、20代が17％、30代が14％、40代が14％、50代が17％、60代が９％、70代が８％、80代が８％、90代が３％となっております。
感染力の高さなどが指摘されているインド株など変異株の状況につきましては、市にその情報が提供されておりませんので、市内における患者発生数の把握はできておりませんが、県の発表によりますと、令和３年６月15日現在、県内全体では4,336人の変異株の患者数が報告をされております。
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○12番（納所輝次議員） あと、ワクチン接種状況の確認についてでございますけれども、まず、医療従事者へのワクチン接種が行われました。これはどのように行われたのか伺います。
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○田中良一 健康福祉部長 医師や看護師、歯科医師、薬剤師等の医療従事者の方々への接種につきましては、接種を管轄している神奈川県が接種を希望する医療従事者の調査を行い、対象者に接種券付予診票を発送しております。接種を希望する医療従事者は、医療従事者向け接種を行う病院等でワクチンの接種を行っております。
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○12番（納所輝次議員） そして、本当に一生懸命頑張っていただいております消防職員へのワクチン接種状況、これはいかがでしょうか。
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○?木 守 消防長 救急業務に従事する消防吏員は、医療従事者として新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象となっております。４月22日から鎌倉市医師会の協力を得て６月１日までに対象者の98.8％に当たる239人が２回目の接種を終えており、６月25日までには全ての対象者が完了する予定であります。接種に当たっては、副反応の影響を考慮し、接種日を分散させ、災害対応に支障がないよう実施しているところです。
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○12番（納所輝次議員） 98.8％、もう間もなく100％ということで、ちょっと安心をいたしました。
そのコロナ患者の搬送状況はいかがでしょうか。
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○?木 守 消防長 令和２年２月から令和３年５月末までの間で救急隊が新型コロナウイルス感染症患者及び疑いを持って搬送した件数は182件で、搬送後に分かったものを含め、陽性者は57人でした。新型コロナウイルス感染症患者搬送数で特出している時期は、緊急事態宣言が再発出された令和３年１月中に14人、また、まん延防止等重点措置が発出された令和３年４月中に13人でした。
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○12番（納所輝次議員） 本当に大変な中で消防職員の皆さん、感染症患者搬送に携わっていただいておりますけれども、その搬送に伴う特殊勤務手当、これが改正されましたけれども、その支給状況を確認したいと思います。
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○?木 守 消防長 救急隊等が新型コロナウイルス感染症の陽性患者及び疑いが強い患者を救急搬送した際に、防疫作業として特殊勤務手当を支給しております。令和２年２月から令和３年５月までの16か月間に111件、345人に手当を支給したところです。
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○12番（納所輝次議員） 本当に高いモチベーションを持って取り組んでいただきたいと思っております。
高齢者施設入所者への接種も実施されたと思っておりますけれども、その接種実施状況はいかがでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 令和３年４月に地方自治体に配られた新型コロナウイルスワクチンにつきましては、まずは高齢者施設での接種に充てるという県の意向に基づきまして、本市ではまず、市内の特別養護老人ホームの入所者を対象として接種を行うことといたしました。５月末現在で２回の接種が終了した入所者は計601名となっております。今後、特別養護老人ホーム以外の老人保健施設、グループホーム、介護付有料老人ホームなどでの接種も実施してまいります。
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○12番（納所輝次議員） 今日から65歳以上高齢者の第３回目の予約がスタートしております。今この時間やっていると思いますけれども、第２回目、５月17日は非常に混乱しました。第２回目の予約が混乱した原因と、今後の対策について伺います。
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○田中良一 健康福祉部長 ５月17日からの第２回目の予約では、全体の約8,000人分の予約のうち約2,000人分についてウェブとＬＩＮＥで午前０時からの予約開始とし、残りの約6,000人分は朝９時から電話も含めて予約開始という形にしました。そのことにつきまして、ウェブ予約の重要なお知らせだけの発表となってしまったため、周知不足で混乱を招く結果となりました。
また、予約当初から、主に電話で予約を取る方から電話がつながりにくいとの声を多数頂いたため、まず、第２回目の予約までに予約が取れなかった80歳以上の方を対象に追加予約の受付はがきを送付しまして、予定を前倒しして接種を実施しております。さらに、６月17日、本日からですが、第３回目の予約では、コールセンターの回線を20回線から30回線に増設するとともに、17日と18日の２日間、各地域の自治・町内会館等に市の職員が出張し、デジタルツールでの予約が難しい方を対象としたサポートを行うことといたしました。
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○12番（納所輝次議員） 80歳以上の高齢者へはがきをお送りし、予約を受け付けたということも確認をいたしました。
今度は高齢者への接種状況についてでございますけれども、高齢者への接種状況、５月16日に集団接種開始以降、第１回目の接種実施人数と高齢者に占める割合、それから高齢者への接種終了見込み時期、これが分かったら伺いたいと思います。
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○田中良一 健康福祉部長 高齢者の接種状況でございますが、５月16日に集団接種を開始して以来、６月13日時点で第１回目の接種を終えた方は２万3753人で、高齢者に占める割合は約42.7％となっております。接種を希望する高齢者への接種終了時期でございますが、７月末を見込んでおります。
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○12番（納所輝次議員） ただ、ちょっとした接種の誤りというものを今まで聞いておりますけれども、新型コロナウイルスワクチン接種誤りの発生に伴うチェック体制、これは見直す必要があるかと思います。そういったヒヤリハット事例の共有も必要かと思いますけれども、その取組を伺います。
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○田中良一 健康福祉部長 ワクチン接種は細心の注意を払い行っておりますけれども、６月５日と６月13日に注射器にワクチンを充填していない状況で接種をしてしまったという事案が発生いたしました。原因としましては、ダブルチェック等の確認の徹底ができていなかったこと、注射器の変更があり、前回に使用していたものより視認性に欠ける状況にあったということが報告をされております。
今後は医師会と協議をしまして、薬液の充填、バイアルが空であることのダブルチェックを徹底するとともに、接種時に針先にほんの少し薬液を盛り上げるなどによりまして、薬液の充填を確認して接種をすることといたします。鎌倉市医師会、薬剤師会等の関係者と接種開始前のミーティングにおきましてヒヤリハット事例を共有し、事故防止に努めてまいります。
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○12番（納所輝次議員） 時間が来てしまい、申し訳ないんですけれども、ちょっと省略させていただきたいと思います。
最後に、65歳未満のワクチン接種、今後どのように行おうと考えているのか、これだけ確認をさせてください。
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○田中良一 健康福祉部長 65歳未満の方へのワクチン接種のスケジュールにつきましては、７月中旬までに16歳から64歳までの全ての対象者に接種券を発送するとともに、60歳から64歳までの方につきましては接種券が届き次第接種を開始、続いて、基礎疾患のある方や障害のある方、高齢者施設等の従事者に対して順次接種を行ってまいります。60歳未満で基礎疾患のある方や障害のある方、高齢者施設等の従事者以外の方への接種につきましては、職域接種や接種率等も勘案しながら、具体的な接種方法について医師会と協議を進めてまいります。また、12歳から15歳の子供への接種方法につきましては、現在検討中でございまして、引き続き教育委員会、医師会などとの関係機関と協議をして徹底をしてまいりたいと考えております。
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○12番（納所輝次議員） 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時26分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
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○22番（長嶋竜弘議員） 鎌倉かわせみクラブの長嶋でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回はさくさくと進めたいと思っております。タイトルは「新型コロナウイルスの事実を明らかにする〜つくられたパンデミック、エビデンスを徹底検証、国の公式見解を求める〜」ということで、１番から５番までございます。ちょっとすみませんが、２番と５番をちょっと入れ替えさせていただいて、１番が前提、２番がＰＣＲ検査について、３番がワクチンについて、４番がマスクについて、５番は感染者と死亡者についてということでさせていただきます。特に５番のところのデータを厚生労働省のホームページから引用しまして資料としておつけしておりますので、事前に御覧いただければと思います。
今回の私の質問は極めて重要な中身でございます。全国各地から様々注目をされております。間違った答弁をしますと大きな影響を及ぼしますので、正確な答弁をしていただきたいと思っております。また、今まで行政として把握していなかった内容が恐らくあると思われます。明らかになったことについて市民の皆様にきちんと伝えないとならないと考えております。それを伝えないで万が一被害が出た場合、行政として大きな責任が問われますので、しっかりと把握していただく必要があるので、最初に通告しておきます。
それでは、１番、前提、これは国の公式見解をお願いしますということで言ってありますので、よろしくお願いします。
１問目、新型コロナウイルス、ＳＡＲＳ−ＣｏＶ−２は、その存在についてエビデンスが示されていないと言われていますが、存在しているのか存在していないのか、この点についてはっきりさせるための見解をお願いしたいと思います。また、存在をエビデンスをもって認めている政府、公的機関が世界の中であるのか、その見解をお伺いいたします。
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○田中良一 健康福祉部長 新型コロナウイルスの存在を示すエビデンスにつきましてですが、国の公式見解ということで、感染症を活動領域といたします厚生労働省所管の国立感染症研究所に問い合わせておりますけれども、回答は得られておりません。
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○22番（長嶋竜弘議員） すみません、それ回答を得られないんじゃこれ進められないんですけど、それは困ります。答弁ください。これはもう分かっている話で、回答できるはずです。
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○田中良一 健康福祉部長 申し訳ございません。繰り返しの答弁になりますけれども、国の見解ということで問い合わせておりますけれども、まだ見解は示されて、回答が得られていないということでございます。
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○22番（長嶋竜弘議員） じゃあ県から出ていると聞いてますけど、それはいかがですか。
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○田中良一 健康福祉部長 県にも問い合わせてはおりますけれども、公的な回答というのはまだ得られていないところでございます。
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○22番（長嶋竜弘議員） すみません、議長、これはだめですよ。私の質問はもう１週間以上前に出してあります。１週間かな。それを答えられないということはないと思います。一番重要。これをやらないと先に進めないので、答弁もらわないと困ります。分からないわけじゃないですから。
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○議長（中村聡一郎議員） 今、現在、答弁をもらってない、回答をもらってないという。ちょっと１回時間だけ止めてくれる。どうします。
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○22番（長嶋竜弘議員） いやいや、そんなの、だって、あるんですから、見解。ほかの議会で答弁もなされてますし、幾つも出てますから、それが答えられないということはあり得ません。隠すんですか。そういうことです。別にいいですよ。後で、この最後のところまでに頂ければいいし、もしくは文書で、この後も全部あるので、全部そういう答えですか。それじゃあ困りますよ。ほかの議会では答弁なされてます。国の見解を確認した答えがなされてます。それが何でできないんですか、この鎌倉市議会で。おかしいと思いませんか。それは答えはもらわなきゃだめです。次進めません。そもそも論の前提ですから。ほかの質問全部できません。その答えがなければ。できないことはないけどね。数の話なんかは別にいいですよ。
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○議長（中村聡一郎議員） それは、どういう問合せをしたかというところは答えられますか。どういう機関に問合せしたとか。じゃあそこはちょっと今、聞きますので。
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○田中良一 健康福祉部長 国立感染症研究所に対しましては、新型コロナウイルスの存在についてエビデンスが示されていないと言われているけれども、存在しているのかいないのか、また、その存在をもって認めている政府もしくは国等の公的機関があるのかの見解を伺っているところでございます。
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○22番（長嶋竜弘議員） すみませんけど、そんなことがこの段階で分からないでワクチン接種しているんですかという話ですよ。悪いんだけど。でも、ほかの議会、じゃあ具体的に言います。日野市、市議会議員の池田利恵さんもされてます。私大変親しくさせていただいて、その動画は相当拡散されてます。多くの方々が見られてます。それを答えを逃げるんですかという話です。国立感染症研究所に、国に情報公開請求した回答も出ております。それももうネット上にたくさん出てます。拡散されて。それができないというのはおかしいです。
議長、時計止めて、答弁調整してくださいよ。納得できません。私は質問通告したその日に質問全部渡してあるんです。全て、ほとんど。それが答えられないなんてないですよ。確認してくださいと言っているだけなのに。市の見解聞いてませんから。国が見解持っているんだったら、それを確認してくださいと。何で１週間以上かかっているのにできないんですか。
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○議長（中村聡一郎議員） 内容等確認のため、議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時17分 休憩）
（14時20分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○田中良一 健康福祉部長 長嶋議員の御質問でございます、新型コロナウイルスはその存在についてエビデンスが示されていないと言われているが、存在しているのかいないのか、また、その存在をもって認めている政府もしくは国等の公的機関があるのか、国の公式見解を伺うという御質問につきましては、まだ国からの回答は得られておりません。回答を頂けた場合には、回答があり次第報告をさせていただきます。
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○22番（長嶋竜弘議員） 事前にこれ私、大事なことなので、１−１ですよね、前提のところ、国の見解ちゃんともらえるんですかとお聞きしてたら、まだ回答は得られてないけれども、神奈川県の衛生研究所からお答えはもらってますと言われてました。なので、その回答があるのかと思ってました。私はそのときに丁寧に、国と県と回答が違う場合もあるので、ちゃんと、神奈川県の衛生研究所としての回答ですけどこういう答えが来てますという、ちゃんと注釈を入れて、間違えない答弁してくださいねと、そういうふうにお願いをしておりました。それが全部飛んで、先ほどの回答だったわけです。
ちゃんとそれはやはりできませんと言っておいていただけたら、あとの質問も全部変えなきゃいけなかったし、飛んじゃうのもあるから、ちゃんと私も作り変えましたが、それはおとといの話ですよ。そういう話が一切ないまま、回答なしと。まだもらってないと。そういう答えになったので、私はおかしいと、そういう対応についておかしいと思いますので、今後、そういうことがないようにお願いします。
２問目です。そうしますと、現在接種を行っている新型コロナウイルスのワクチン及びＰＣＲ検査は何のウイルスの遺伝子を基につくられたものなのか、確認させてください。
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○田中良一 健康福祉部長 厚生労働省のホームページによりますと、新型コロナワクチンはメッセンジャーＲＮＡワクチンで、ＳＡＲＳ−ＣｏＶ−２のスパイクたんぱく質の設計図となるメッセンジャーＲＮＡを脂質の膜に包んだ製剤であると記載がされております。
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○22番（長嶋竜弘議員） 今のちょっと分からなかったと思いますけど、後で質問入っているので、そこでもう一回やりたいと思います。
それで、３問目、質問を予定してたのは、新型コロナウイルスはインフルエンザなどに比べて感染力が弱いウイルスではないのかという疑問を持ちますが、そのことについての見解を確認させてください。４番目が、ＰＣＲ検査で陽性と認定された無症状者から感染するということについてエビデンスを、もっと見解を確認させてくださいという質問でございました。しかし、これも先ほどのと同様に答えをもらってないということでしたが、あと、今後の対応について、一応御答弁お願いします。
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○田中良一 健康福祉部長 今の御質問につきましては、国からの問合せに対する回答はまだ得られておりませんので、回答が頂けた場合には、回答があり次第報告をさせていただきたいと思います。
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○22番（長嶋竜弘議員） 分からないわけじゃないんですよ。分かっているんですけどね。それを答えないというのが国の姿勢だと私は理解します。
それから５問目、令和３年２月24日の記者会見で田村厚生労働大臣が、ワクチンについては、これは今のところ世界中で感染予防効果があるということ自体が認められているということではないと我々は理解しております。重症化予防に関しては重症者の事例が少ないため確認はできていないのですがと発言されております。この発言についての見解は現状でも変わっていないのか、お伺いします。
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○田中良一 健康福祉部長 新型コロナワクチンの感染を予防する効果及び重症化予防の効果につきましては、６月14日現在の厚生労働省の新型コロナワクチンＱ＆Ａにおいて、それらを示唆するような結果は報告されているものの、実際の効果の確認までは至っておらず、今後の研究結果を見ていく必要があると記載がされております。
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○22番（長嶋竜弘議員） ということで、感染予防効果があるということは認められているということではないと大臣が申しております。それから、重症化予防に関しても事例が少ないので確認はできていないと。エビデンスなし。分かりましたでしょうか、皆さん、ということでございます。これは私が言っているわけではありません。大臣の御発言です。
それから、１−２、ＰＣＲ検査についてを聞きます。これもちょっといろいろ疑義があるんですが、まず質問として、ＰＣＲ検査の陽性判定イコール、ウイルスの感染性の証明ということではないと国会で厚生労働省佐原危機管理・医務技術総括審議官が答弁されております。これは、感染者であるとの診断は、こういうときに、法令上誰がどのようにできることなのか、その御答弁をお願いします。
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○田中良一 健康福祉部長 感染者の認定でございますけれども、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づきまして、感染症が疑われ、かつ病原体の検出やＰＣＲ検査による病原体の遺伝子の検出などから当該者を新型コロナウイルス感染症と医師が診断し、所管の保健福祉事務所に届け出ることにより行われております。
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○22番（長嶋竜弘議員） すみません、ちょっと今、聞こえにくかったので、医師が要するに診断して、診断書なりを書いて、保健所に届けるという意味でよろしいですか。もう一回。
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○田中良一 健康福祉部長 そうでございます。
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○22番（長嶋竜弘議員） ということなので、感染者数と書いてあるのは、全員医師が診断をした、鎌倉市の場合は今849人でしたかね、ということに今の御答弁からはなります。
陽性者数イコール感染者数では、イコールではないと国会で言われているんですが、厚生労働省はホームページに何て書いてあるかというと、もう感染者数という表記はしておりません。今、何て書いてあるかというと、陽性者数という、陽性者という言葉を使っておりますが、今の、すみません、部長の答弁からすると、鎌倉市のホームページ、保健所も一緒かと思いますけど、それには全て感染者と書いてありますが、全て849人、累計ですね、これが医師の診断書が全部ついていて、その数字として書いていると。その確認ができているということでいいですか。これ予定してませんでしたが、今の答弁からだとそうなりますが、いいですか。
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○田中良一 健康福祉部長 ただいま答弁しましたとおり、感染者の認定というのが、法律に基づいて医師が診断して保健福祉事務所に届け出るということになっておりますので、医師の診断があると私は認識をしているところでございます。
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○22番（長嶋竜弘議員） ということは、無症状の陽性判定者も感染者ということになりますけど、無症状でそういうということでよろしいですか、それで。鎌倉市のやっている判断は。
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○田中良一 健康福祉部長 コロナウイルスに感染をされた方の症状あるなしということが、ＰＣＲ検査による病原体の検出がされているけれども、無症状の方は中にはいらっしゃるかなとは思います。
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○22番（長嶋竜弘議員） いや、無症状の方はいますよ。数えれば分かる話ですけど。それを感染者という数でカウントして書いていていいんですかという話です。そういうことです。だって、今の答弁だと、感染者数として849人書いている、その中に無症状者が一定数いますよ。あれ全部データあるからね。数えれば分かるだけの話で、無症状の人も感染者という、さっきの国会の答弁からして、そうではないと言っているはずなんですが、鎌倉市としてはそういう判断をしているということで、全部しているということでいいですか。
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○田中良一 健康福祉部長 鎌倉市がそういう判断をしているかしてないかということでございますけれども、感染者という形で今書かせていただいていることにつきましては、この法律上、感染症と医師が診断して届け出るということで感染者と書かせていただいている部分があるのかなとは思いますけれども、詳しい感染者というところについてのそれが、無症状の方も含めて、届出があった方については感染者として、今、ホームページ上には数が載っかっているということでございます。
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○22番（長嶋竜弘議員） これ非常に重要なんですよ、言っておきますけど。単なる陽性判定だけで感染者としたら、人権問題も後で出てきますからね。これ非常に重要な、私は以前から、前の委員会の場でも申し上げてますけど、佐原さんの、日本維新の会の柳ヶ瀬さんの質問の中でそういう答弁をしてます。これはかなり有名な御答弁です。それについても申し上げました。これイコールではないので、感染者数という表記はおかしいですよと委員会の場でもたしか言ってますけど、課長には何度も言っております。先ほど申し上げたとおり、厚生労働省はもう陽性者という言葉に変えてます。書く場所によっても違うけど、統計のデータの表には陽性者と書いてあります。私、資料つけてますけど。これ、場合によっては違法行為になる可能性がありますからね。私、情報公開で全部それ取ってもいいですけどね。診断、本当に無症状の人があるか。もし医師の診断なしで無症状の人を感染者に数えていたら問題ですよ。言っておきますけどね。
それから、次へ行きます。国でやっているＣｔ値40、この話も以前何度も委員会でやりました。この40というＣｔ値で検査を行うと、新型コロナウイルス以外の要因や死んだウイルスやその他の菌により陽性判定が出る可能性があると思われるんですが、これについてはいかがでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 ＰＣＲ検査につきましては、検体の採取部位、種類、さらには感染発症からの経過の時間によってその結果が異なるものでありますけれども、一定の精度管理の下に行われている検査でありまして、その信頼度の中で判断されているものと認識をしております。
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○22番（長嶋竜弘議員） ちょっと答えになってないんですけど、今の。新型コロナウイルス以外の要因や死んだウイルスやその他の菌により陽性判定が出るかどうかと聞いているんです。可能性があるかどうかと聞いているんですよ。そういう答え、その答えを聞いているんですよ。
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○田中良一 健康福祉部長 そういうＣｔ値40程度の高い値で検査を行うと、このように死んだウイルスとか菌、あるいはそういったものが感知されて陽性が出てしまうのではないかということですけれども、それに対しても、私どもでちょっと調べてはみましたけど、それについての明確なことが書いてあるものが見当たりませんでした。ということで、こういう信頼度の中で判断されているものと認識しているという、そういう御答弁になったところでございます。
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○22番（長嶋竜弘議員） これも日本維新の会の柳ヶ瀬さんが国会でやられてます。委員会でも言いました。そのとき観光厚生常任委員会にいらっしゃった議員はその話は覚えていらっしゃると思いますが、日本のＣｔ値は高過ぎるから、そういう死んだウイルスが検出されると。それで、さっき言った感染者にしてしまっている事例が相当あるんじゃないかと言われております。これ専門家の方もかなり言われております。
なので、こういうことがあるんですよと前から言っておりますが、理論上はＣｔ値40というと１兆倍に培養されるそうです。２倍、２倍、２倍、２倍とやっていくんですね。それ海外だと25から35ぐらいの間がいいんですけど、尾身会長は35ぐらいにするべきだと、尾身会長も言っておられますので、これは高過ぎるという話は、委員会で、あれ12月だったかな、ちょっといつだったか覚えてませんが、やったと思います。
それで、今回本題のワクチンに行きます。まず、新型コロナウイルスのワクチンによる死亡者、それからアナフィラキシーの発生数は現在どのような状況か、お伺いいたします。
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○田中良一 健康福祉部長 令和３年６月９日に開催された第61回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和３年度第９回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同部会の資料によれば、令和３年２月17日から５月30日までにワクチン接種後の死亡として報告された事例は139件ございましたけれども、個々の事例についての専門家の評価は全て情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係は評価できないとされております。また、アナフィラキシーの発生数として報告された事例は1,157件と確認をしております。
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○22番（長嶋竜弘議員） またそうやって数を少なくごまかして言うかなと思ったら、案の定でした。それ、医療機関または販売製造業者から出た57件を足してませんね。196件ですので、お間違えなく。因果関係なし。これは因果関係調べようと思ったら大変です。それこそ解剖して検体を調査しないと、それは因果関係分かりませんよ。
これ子宮頸がんワクチンでもさんざんやりましたが、これ因果関係なしと言っているとどうなるかということで、これ新型コロナウイルスのワクチンにより亡くなった場合4420万円支払われますということで、皆さん報道でも、ああそんな額なのか、人の命はと思ったかと思いますが、これ因果関係なしと言われたものは全部出ません。だからそういうふうに言っているんです。これ証明するのは、亡くなった方の家族がそれを証明しないと頂けません。という、とんでもないことなんです、これ、実はね。一見それだけもらえると思うかもしれませんが、これほとんど、多分、今、私が調べた限りでは一例も出てないんじゃないかと。その4420万。それから、アナフィラキシーやその後のいろんな症状についても、恐らく補償がされるのはかなり難しいと思われます。前期、子宮頸がんワクチンでたしか、前期だったか、前々期かな、訴えがあって、申請したけど却下されたというのがありましたけど、これ大変重要なことです。
196人、その前の時点の、５月の何日だったかな、ちょっとその前のときの発表、大体２週間に１回ぐらい発表あるんですけど、そのときは85人でした。足してね。もう倍以上になってます。これ２回目の接種が増え出すともっと増えていきます。それで、新型インフルエンザが一体どのくらいワクチンによって死亡者があったかというと、大体年間で３名から４名です。さあ一体何倍あるんでしょうか。まだワクチン接種して４か月ぐらい、それぐらいしかたっておりませんが、それなのにもう200人近く亡くなっているということです。この事態は大変重いと思っております。
要するに先ほどの大臣の記者会見の発表からも、このワクチンは治験中ということであります。皆さんはそれを御認識いただいてますでしょうか。アメリカは緊急使用許可、日本は特例承認ということで承認されておりまして、治験中でございます。ファイザーのワクチンの説明書には何て書いてあるかというと、長期安定性等に係る情報は限られているため、製造販売後も引き続き情報を収集中である。予防効果の持続期間は確立していない。そういうふうに説明書にはっきり書いてあります。つまり、治験中だからそういうふうに書いてあります。
それで、じゃあ治験というのはどうやってやっているのかと。大体２年、３年かかるという話は聞いたことあると思いますけれども、アメリカの国の機関、ＣｌｉｎｉｃａｌＴｒｉａｌｓ．ｇｏｖ、こういうところに登録をします。今のファイザーのワクチンはフェーズ１、２、３、これをまとめて登録しております。治験の予定は４万3998人だそうです。これを2020年４月スタートしております。最初の治験の区切りの報告は今年の11月だそうです。まだ治験の最初の区切りの報告も行われてない段階です。最終的に、2023年の５月をめどにだと思いますけど、めどにその治験を終わらせるという形になっております。ですので、完全に、前も討論で申し上げたと思いますが、見切り発車、世界的に大々的な人体実験をやっていると言わざるを得ない中身であります。
次の質問に行きます。ＳＡＲＳ−ＣｏＶ−２ ｍＲＮＡワクチンは、スパイクたんぱく質をコードする遺伝子を作り、それを人工の膜で包んで注射するものであります。ファイザー社のカスタマーサービスのメールによると、新型コロナウイルスのワクチンに使用されているＤＮＡテンプレート、ＳＡＲＳ−ＣｏＶ−２、ジェンバンク登録番号ＭＮ9089473、これは遺伝子合成及び遺伝子組換えＤＮＡ技術を使って生み出されたものであると言っておりますが、このことは事実と考えてよろしいでしょうか。御見解を伺います。
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○田中良一 健康福祉部長 この件につきまして、遺伝子組換え技術の使用についてファイザー社にも問い合わせましたところ、新型コロナウイルスワクチンの鋳型ＤＮＡの製造に遺伝子組換え技術は使用していないという回答でございました。
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○22番（長嶋竜弘議員） 遺伝子組換え技術は使ってないと今言ったんですか。ちょっと部長は語尾がいつも小さくて分からないんですけど、あと、遺伝子合成はしているのかということです。私の質問は、遺伝子合成及び遺伝子組換えＤＮＡの技術を使って生み出されたのかということです。
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○田中良一 健康福祉部長 繰り返しになりますけれども、ファイザー社からの回答は、新型コロナウイルスワクチンの鋳型ＤＮＡの製造に遺伝子組換え技術は使用していないとの回答でございました。
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○22番（長嶋竜弘議員） 遺伝子組換え技術は使ってない。そうなんですね。ちょっとそれはびっくりですが、では何のワクチンなのかなと思いますが、そうですか。それはまたちょっと調べ直さなきゃいけないですね。
といいますが、このワクチンの正式名称、これはファイザー社の説明書に書いてある名称ですね。一番上のほうに。コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチンと、そういう正式名称でございます。このウリジンという言葉は、分からないと思いますが、リボースリボ核酸（ＲＮＡ）これも分からないと思いますが、絵で見たことあると思いますが、チェーンでつながっている、鎖状のものを見たことありますけど、１本の鎖のＲＮＡ。これはＤＮＡだと２本になって絡んでいるから壊れにくくて安定性があるんだけど、１本の鎖なので安定性が悪くて壊れやすいというのだそうです。私もちょっとよく分からないんですが、そういうものだそうです。このチェーンでつながっている１本鎖のＲＮＡですけど、この中のウラシルという塩基、これをシュードウリジンに変えている。シュードウリジンというのは、先ほど名前にあった修飾ウリジン、つまり偽物に作り変えているということなんですね。それは名前から判断するとそういうこと。これはお医者さんの方、詳しい方が動画でも述べられております。
次の質問ですが、今の10番目の質問のとおり、このワクチンはＳＡＲＳ−ＣｏＶ−２のスパイクたんぱく質、ウイルスが人の細胞に侵入するために必要なたんぱく質ですね、の設計図になるｍＲＮＡを脂質の膜に包んだ製剤であります。この膜は脂質粒子といって、表面にコーティングしてある物質はＰＥＧ、ポリエチレングリコールというもので、この化学物質がアレルギー反応を起こすと言われております。アメリカの疾病予防管理センター、ＣＤＣですね、の研究チームは、２社の新型コロナワクチンについて、アメリカで接種した人を対象にした副反応の集計結果を発表しておりますが、この中でアナフィラキシー反応の原因はこのポリエチレングリコールの可能性が高いと報告しておりますが、この件についてはどのように捉えられておりますでしょうか。お伺いします。
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○田中良一 健康福祉部長 厚生労働省の新型コロナワクチンのＱ＆Ａによりますと、アメリカの疾病予防管理センターは、他のワクチンや食べ物に対して重いアレルギーのある方も新型コロナウイルスワクチンの接種が可能であるとしている一方、ワクチンに含まれるポリエチレングリコールに対して重いアレルギー反応を起こしたことがある方への接種は推奨していないという記載がございます。
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○22番（長嶋竜弘議員） すみません、ちょっと語尾が分からない。もう一回はっきり言ってもらえます。
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○田中良一 健康福祉部長 ワクチンに含まれるポリエチレングリコールに対して重いアレルギー反応を起こしたことがある方への接種は推奨していないとの記載がございます。
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○22番（長嶋竜弘議員） 推奨していない。意味がちょっと分からないんですけど、私が聞いたのは、このＰＥＧがそういう影響を及ぼすかどうかということなんですけど、推奨していないってどういう意味なのか理解できないんですけど。ちょっとそれ解説してもらえます。私はこのＰＥＧがアナフィラキシー反応、もしくはそういう副反応に影響を与えているんじゃないかと聞いたんです。それはどうなんですかと聞いたの。推奨していないってどういう意味ですか。よく分からないんだけど。
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○田中良一 健康福祉部長 アナフィラキシー反応の原因となるかどうかということについては、見解というよりも、コロナワクチンの厚生労働省のＱ＆Ａでは、ポリエチレングリコールに対して重いアレルギー反応を起こしたことがある方へのワクチンの接種は推奨していないということがＱ＆Ａに書かれているということでございます。
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○22番（長嶋竜弘議員） 意味分かりました。そういう副反応、ＰＥＧに対してアレルギー反応を起こした人には打っちゃだめですよという意味ですよね。ＰＥＧのこと皆さん分からないかもしれないけど、例えば身近にあるんです。軟膏の中に入っているとか、そんなに珍しいものではないんですけど、その膜ね。中に入れる、外側の膜。私が聞いたのは、そうじゃなくて、このワクチンの中に入っているＰＥＧが体の中に入ったときに、その影響によって副反応があるかどうかということを聞いたんです。質問と答えが違うんだけどね。
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○田中良一 健康福祉部長 申し訳ございません。今の長嶋議員の御質問に対しての見解は、私は持ち合わせておりません。申し訳ございません。
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○22番（長嶋竜弘議員） それも調べておいてください。それはかなりお医者さんとか科学者の方とか、言われている方いらっしゃいますので、それもまだそんなに、それこそ症例の数がないから分からないのかもしれないけれども、そういう可能性が高いということを、ＣＤＣの研究チーム、ＣＤＣですからね。まあ言っているということでございます。
それから、次の質問に行きます。メッセンジャーＲＮＡは数分から数日といった時間の経過とともに分解されていき、体内には残らないというのが基本だと思いますが、そうすると抗体は一定期間でほぼなくなってしまうので、もしこの人工遺伝子が短時間で分解されてしまうなら、抗体がなくなるごとにワクチン接種が必要になってくると考えられます。このことについてはどのような見解がございますでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 新型コロナウイルスワクチンにつきましては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による有効性や安全性の審査を経て薬事承認をされており、承認の過程でワクチンの有効性等についても議論されているものと認識をしております。厚生労働省のコロナワクチンＱ＆Ａによりますと、発症予防効果の持続期間につきましては、ファイザー社のワクチンの場合、海外で実施された臨床試験後の追跡調査の結果によると、２回目接種後６か月の発症予防効果が91.3％であったという報告があると記載がございます。
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○22番（長嶋竜弘議員） その６か月というのは私もファイザーの説明書には見ておりますが、つまり６か月たって、すぐ今日からという話じゃないと思います。人によって影響は違うので、要するに抗原が消えて、抗原消えると抗体が作られなくなってくるということで、じゃあ何回、何か月ごとに打たなきゃいけないのという、この重要な話なんですね。ファイザーの説明書に書いてある説明書の内容、これ資料でちょっとつけてあるんですけど、それにも分からないと。分からないものなの。要は分からないだらけなんですね。だから治験中なんです。
それで、次の質問行きます。ファイザー社とモデルナ社のコロナワクチンのＲＮＡは分解されないように改変されているとの見解がありますが、もしこの人工遺伝子が分解されないで長期間体の中に残るとしたらば、免疫反応はいつまでも起こるわけですね。そうすると、これによって起こるのは自己免疫疾患と呼ばれるものであります。これが大変重要なポイントでありまして、例えば自己免疫疾患というと、関節炎やリウマチ、関節リウマチね。リウマチとか、そういう病気がこれに当たると思うんですが、このことについてはどのような見解をお持ちでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 新型コロナウイルスワクチンが自己免疫疾患を引き起こすリスクについて、ファイザー社に問い合わせたところ、国内外の文献検索の結果、ワクチン接種後の自己免疫疾患の発症リスクに関する文献及び症例報告は確認できなかったとの回答でございました。
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○22番（長嶋竜弘議員） 確認できなかった。これから、治験中ですから、これから確認するんでしょうかね。
この分解されない、改変しているという話なんですが、ＲＮＡの中のウラシルという物質が、シュードウリジン、先ほど言った修飾ウリジン、偽物ですね、に作り変わっていると。そうすることで分解されにくくなって、たんぱく質を作り続ける状態になるという原理だそうです。なので、このポイントも、もしそうだとすると、いろんな反応が体の中に起こる可能性が出てくるということだと私は理解しております。
それで、次ですが、ワクチンの有効性95％と言われています。これはファイザー社の臨床試験から、ワクチンの未接種者、偽薬を接種した方ですね。１万8325人のうち162人、0.88％が発症している。ワクチンの接種者のほうは１万8198人のうち８人が発症している。これは0.04％発症していると。この人数の162引く８が154、これがワクチン有効者の数で、この154人割る162人が0.951ということで、95％という計算になります。
しかし、この中で、ワクチン未接種の方も１万8325人のうち99.12％は発症していません。つまり8.8％しか発症していないので、ワクチン打たなくても１％未満の人しか発症しませんよと。極めて低い発症率です。ワクチンを接種しても、わずかしか改善になりません。このことについてどのような見解をお持ちでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 新型コロナウイルスワクチンの有効性でございますけれども、厚生労働省のワクチンＱ＆Ａによりますと、海外で発症予防効果を確認するための臨床試験が実施されており、ファイザー社のワクチンでは約95％の発症予防効果が確認されているほか、重症化予防効果についても、実施された臨床試験や承認後に実際に接種された人の情報を集めた研究などからワクチンの効果を示唆する結果が報告されており、効果が期待されているとの記載がございます。
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○22番（長嶋竜弘議員） だからね、聞いたことに答え、前からだけど、もう何を聞いても聞いたことに答えないですね。ワクチン未接種者の方１万8325人、これファイザー社がやった治験ですよ。そのうち１万8163人は発症していないんです。0.88％しか発症してないんです。そのくらい低い確率だということです。ちなみに、鎌倉市どうなのという数字は、資料つけてありますので、後で御覧いただけたらと思います。ちょっと時間がないので、次行きます。
ファイザー製薬の公式文書内に、ワクチン接種者の呼気及び汗に抗原、スパイクたんぱくですね、の排出ありとの内容が記載されているそうですが、もしそうだとすると、ワクチン接種者がコロナの感染源になる可能性が高いですが、この点についてはどのような見解をお持ちでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 新型コロナウイルスワクチンの接種者が感染源になる可能性につきまして、ファイザー社に問い合わせましたところ、文献検索及び社内資料の調査の結果、第三者への抗原暴露に関する情報は確認できなかったとの回答でございました。
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○22番（長嶋竜弘議員） 確認できなかったというばっかりですね。いや、確認できなかったというのは分からないということですからね。確認できたら、ありませんでしたというなら、確認できました、ありませんでした。でも、あるともないとも言っていないということですからね。さっきの最初のもそうですけど。確認できなかった。ファイザー社が言っている。それは治験中ですからね。分からないまま打っているということですからね。これ大変重要なポイントでございます。変異株が起きているのは治験を行った国から出ているという情報もいろんなところで取り沙汰されております。私はこれ確認したわけではないから、そうだとも言い切れませんけど、そういう話もかなり広がっております。なので、ここは非常に注視すべき中身であります。
ワクチン最後の質問ですが、一応ね。ワクチン接種によって血中の抗体はできますが、喉とか鼻とかの粘膜、それから肺などに抗体はできないという話をお医者さんの方からお聞きしました。このことについてはどのような見解をお持ちでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 新型コロナウイルスワクチンの接種の抗体につきまして、ファイザー社にも問い合わせさせていただきました。先ほどの答弁と同様なんですが、文献検索及び社内資料の調査の結果、ワクチン接種後、抗体が産生される場所に関する情報は確認できなかったとの回答でございました。
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○22番（長嶋竜弘議員） これも分からないですね。これお医者さんが、これは医学界の常識ですよと言われたので、私もちょっとよく分からないんですが、これ今、何を表すかというと、血中の中の抗体はもちろんできるでしょうけれども、喉、鼻、粘膜、肺に抗体はできないとなると、どういうことなのという話です。ワクチン打っても意味ないじゃないですかという話になっちゃうんですね。これは回答は全部ないので、ないままで済ませてはいけないと私は思いますので、これは調べていただきたいとは思いますが、要するに治験が終わればそれが、2023年の何月になるかあれですけど、分かるのではないかと思ってますね。
それと、新型コロナウイルスの感染を増強する抗体の存在、ＡＤＥというものが、大阪大学が解明しております。ちょっとこれ質問に入れてなかったんですが、部長、このＡＤＥの話というのは御存じでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 このＡＤＥに関しては、私は存じ上げておりませんでした。
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○22番（長嶋竜弘議員） これ大変重要な、先日報道されておりますが、ワクチンの接種などにより、抗体依存性感染増強（ＡＤＥ）と呼ばれる現象が起こるそうです。本来ウイルスなどから体を守るはずの抗体が免疫細胞などへのウイルスの感染を促進。その後、ウイルスに感染した免疫細胞が暴走して、症状を悪化させてしまう現象だそうです。これ大阪大学、これニュースになってますので、報道もかなりされておりますので、そういうことが判明したということだそうです。お医者さんの動画でも、もともとこれを持っている人が一定数はいるという話もされている方もいらっしゃいました。
それからまた、変異株はウイルスが中和抗体に認識されない変異を獲得したという見解も出ておりまして、そうだとすると、ワクチンは効かないということになりますね。変異株に関して。このあたりも研究が進めばまた情報が出てくるかと思いますが、これも治験次第ということだと思います。
先ほども言いましたが、新型インフルエンザのワクチンは亡くなる方はせいぜい多くて年間３人から４人。しかし、既にこのワクチンは196名。特例承認の治験中のワクチンでこれだけの被害が出ているということです。次回の発表は来週の頭ぐらいかな。10日後ですから。10日から２週間ですから。そのときまた驚くような数字が出てくると思われますね。
それから、マスクについて次行きます。マスクは陳情が２本出ておりまして、かなり詳細な専門的見地の文章が載っておりますので、私ちょっと控え目にしたいと思いますが、最初に教育長にお聞きしないといけないなというのは、今年の２月、大阪府高槻市の小学校で体育の持久走中に倒れて亡くなった男子児童がマスクをつけて走っていた可能性があるということが取り沙汰されました。教育長とはお話をさせていただきましたが、このことについて教育長は現在どのように考えられておりますでしょうか。
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○岩岡寛人 教育長 御指摘の高槻市の事例につきましては、マスクの着用との関係については現時点で明らかとはなっておりませんけれども、いずれにしても、学校における教育活動中に児童が亡くなってしまったということで、非常に悔やまれる事案であると考えており、鎌倉市においても安心・安全に子供たちが通うことができる環境づくりというのが必要であると改めて感じたところでございます。
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○22番（長嶋竜弘議員） かねしろクリニックのマスクについての文書をちょっと資料でつけさせていただきました。これ金城先生には御許可いただいて、どうぞお使いくださいということで、皆さんぜひ読んでいただけたらと思います。この次の質問の健康被害についても金城先生の見解が載っております。特に、あと歯医者さんとか、そういう方々の御見解が結構多いんですが、これ今、急に暑くなって、熱中症、厚生労働省も夏の特に運動するときとか熱中症に対する危険を、厚生労働省もこういうときはマスクを外してくださいというのを言われてます。私も驚くんですが、早朝近所を歩いていると、ほとんど人は歩いていない中で、高齢の方とか子供さんがマスクをしたまま散歩しているんです。周り誰もいない。これ感染する可能性なんかないのに、それは歩いていることで運動しているので、呼吸しますので、かなり危険なことで、マスクがくっついちゃっているので、マスクしろ、マスクしろと、そういう圧力。
これ本当はマスクも話せば長々とあるんですが、次の質問なんですが、健康被害はどのように現在把握されてますでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 マスクによる健康被害につきましては、届出義務がないということもございまして、把握はされておりません。今のところ市民健康課にもマスクによる健康被害の報告は来ておりません。
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○22番（長嶋竜弘議員） これ健康被害についてはなかなか、それは市に届くまでというのは難しいですね。私も２月の議会の頃、片頭痛がひどくて、これは前から片頭痛の傾向はあったんですけど、大体１日寝れば治るんですけど、この間は３日以上、治るまで。それで症状がひどくて、ああおかしいなと思って、それでいろんなのを読んでいる中に、これはマスクの影響があるなと。頭痛とか吐き気とかだるさとか、いろいろそういう症状、人によって違うと思いますけど、様々な症状が出ます。これは低酸素と二酸化炭素を貯留するマスクの中、口の中、そういうことで起こる害というのは物すごくたくさんある。中には免疫力が逆に下がって感染する可能性が高くなるとおっしゃるお医者さんも、金城先生なんかそうおっしゃってますけど、そういう現状があります。
マスク、最後の質問ですが、一定時間着用したマスクは菌の宝庫になります。１、２時間もすればそういう状況です。食事中につけたり外したりするのは菌をばらまいているようなものだと思います。各省庁は、私、資料つけてありますが、マスクは触らないようにしましょうと言っておられます。それなのに、マスク会食してくださいと言っていることは矛盾していると思われます。だって、ここで食べている中、食べるときこうやって外して、またつけてくださいねと。これ外した瞬間にばらばらって、ここについている菌とかウイルスが全部落ちる。食べ物に落ちる。それ食べるんですから。これマスク会食というのは極めておかしなことをやっていると思うんですが、矛盾していると思うんですが、このことについてはどのように考えられますか。
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○田中良一 健康福祉部長 神奈川県が推奨しておりますマスク飲食は、着席後にマスクを新品にまず交換した後に、手指を消毒して、飲食するたびに片耳のゴムだけを持ってつけ外しするという手順を踏むことで、清潔さを保つということができるとされております。この手順をしっかりと行うことでマスクに付着する菌は最低限に抑えられるのではないかと考えております。
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○22番（長嶋竜弘議員） マスクについてはちょっと、陳情も２本出ておりますので、ちょっと長々やりませんが、あと10分ありますので、最後、このデータ編をちょっとやりたいと思います。
その前に、質問を先にしておきますが、新型コロナウイルスの日本国内の死亡者数は現在何人か。また、鎌倉市においての新型コロナウイルスの累計死亡者、発生時点での累計重症者、中等症者、軽症者、無症状者はそれぞれ何人ずつか、お願いいたします。
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○田中良一 健康福祉部長 新型コロナウイルス感染症による日本国内の累計死亡者数は、６月15日現在で１万4121人、重症者数は827人でございます。
神奈川県の発表によりますと、６月15日現在、鎌倉市における新型コロナウイルス感染症の累計死亡者数は８人で、新規発生時点の症状別の人数は、いずれも累計で、重症者数が２人、中等症者数は17人、軽症者数は644人、無症状者数は157人となっております。なお、これらの数字につきましては、本人や家族が居住地の公表に同意した場合の人数でございます。
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○22番（長嶋竜弘議員） ちょっと一つ忘れてましたが、新人の方が多くいらっしゃったので、前も私、最初に申し上げたんですけど、この場で手を挙げて言う場合は、自分22番、議長、22番と番号を言ってから手を挙げると。これが基本でございますので、皆さん忘れないようにお願いします。新人の方、特に。
余計なことを言いましたが、次の質問ね。死亡者数について、ＰＣＲ検査によって陽性判定が出た場合、主な死亡要因ではなく、新型コロナウイルスによる死亡者としてカウントするようにとの通知が国から下りてきているそうですが、その内容について確認させてください。
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○田中良一 健康福祉部長 国から示されております通知でございますけれども、速やかに死亡者数を把握する観点から、感染症法に基づく報告による新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、厳密な死因を問わず、都道府県において死亡者数として公表するとともに、厚生労働省に報告を行うよう求めている、そういう内容でございます。
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○22番（長嶋竜弘議員） そういうことで、最後、データ編をいきます。このデータを見ればいかにつくられたパンデミックかというのが分かります。
最初に、１番にマスクについてと書いてありますが、これは先ほど言ったとおり、触っちゃだめですよと。重要なのは、感染している人からの飛沫を防ぐ効果は期待できないので、過信しないようにしてくださいと書いてあります。これは経済産業省と消費者庁、厚生労働省が出している文書ですので、皆さんこの辺を御理解いただきたいと思います。
それで、今の死亡者数、要するに水増しだと私は言ってますが、ここに、皆さんこの資料を見てくださいね、ページ。これはちょっと日付が12日なので、先ほどの数よりちょっと少ないですが、約１万4000人ぐらいということでここに書いてあります。この数は、陽性者数はここね、77万人ぐらいということで、これ普通にＰＣＲ検査で陽性が出たのは、人口で割り込むと0.16％しかないということでございます。そのためにこれだけのことをやっていると。陽性者の中の死亡率は1.8％と。この死亡者数を見ていただきたいんですが、10歳未満ゼロ、10代もゼロ、20代は３人、30代18人、こういう数で、子供たちは亡くなってないということでございますので、その辺を御確認いただけたらと思います。それと、ここは重症者数のパーセンテージね。もうずっとゼロ、ゼロとか書いてあります。
次のページ行きまして、それで、この死亡者数についてかなり、先ほど１万4000人ぐらいという話なんですが、この円グラフは厚生労働省が先頃出した死亡者数のホームページから取ったものですが、ここに新型コロナウイルス感染症の死亡者は3,466人と書いてあります。さて、１万4000人ちょっとのはずだったんですが、ここには3,466人と書いてあります。はてな。はてなです。書いてあるこの矛盾は何でしょうか。これ超過死亡概念といいます。インフルエンザでもこういうことなんですけれども、仮に死亡者数が、3,466人が新型コロナで亡くなったとすると、陽性者が77万1840人に対してですから、死亡率は0.45％ということになって、数字が大きく違います。そういうことになってきます。
それで、この下の死因別の表７ですけれども、ここを見ていただきたい。ここにもコロナウイルスは3,466人と書いてありますが、ここで注目していただきたいのは、これ死亡者数8,455人減っています。前年からね。ここ数年間は大体２万2000人ペースで死亡者数は増えていたそうです。その中で8,445人減っているということは、そのトレンドで言ったら３万人近く減ったんだよということでございますが、この中で、ほとんど微増、微減ぐらいの数字なんです。この死因別。老衰が１万1000人ぐらい増えているんですね。12万1000人からちょっと。肺炎の死亡者数が、実はこれ９万5518人から７万8445人に減っていまして、これは１万7073人肺炎の死亡者が減っているということになっております。これはどういうことかと。私から見ると、コロナウイルスの死亡者数が置き換わっていると。これいいことです。肺炎で亡くなった方がこれだけ減っていると。全体的にもそれだけ増えていたのが、減っていると。死亡者数、ほかの要因はほとんど微増、微減なので、ここのポイントが非常に重要な意味を、あれしておきます。
一応最後にかねしろクリニックさん、これは文書を後で皆さん読んでいただきたいと思いますけど、誰も選択の自由を侵す権利はありませんので、全員がマスクをしないといけないという強制ではなく、保護者にもいろいろな考えの方もおられますので、マスクをするかどうかは個人の自由にしてもらえないでしょうか。これは陳情でも出ておりますが、これは要望でございます。
それで、今のちょっと数だけ、最後。3,446人。これは、ほかの民間の統計をピックアップすると一つ分かるデータがありまして、ＮＰＯ法人日本ＥＣＭＯｎｅｔというサイトがあります。これＥＣＭＯ治療を追っかけて、それをサイトに載せてます。これはＥＣＭＯｎｅｔと打つとすぐ出てきますので、皆さん御覧いただきたいと思います。全国600以上の病院、それからＩＣＵのベッド数5,500、これだけカバーしてデータ化しております。これは全国の全体の80％をカバーしているそうです。
その中で、２月９日から５月31日、このＥＣＭＯ治療、治った方は393人、亡くなった方は213人、実施中の方は74人。それと、人工呼吸器、このほうが多いんですが、治った方が3,715人、亡くなった方が1,011人、そして実施中の方が535人ということで、死亡者だけピックアップすると人工呼吸器1,011人、死亡者213人ということでございますので、1,200人ちょっと。80％のカバー率ですから、割り返すと1,400、1,500かなというぐらいの方がこのＥＣＭＯ治療と人工呼吸器で治療した方というデータでございます。これはちょっと期間もあるので、ただ、データはネットでいつでも見られますので、こういうことも加味して見ていただくと、本当にじゃあ新型コロナウイルス、存在証明分からないんだけど、何なのというところもありますが、本当の死亡者数はそういうものということでございます。
それで、先ほども言いましたが、鎌倉市の陽性率、17万3000人に対して約850という数でございます。一体何％の人が、これだけ大騒ぎしておりますが、陽性者、先ほど感染者イコール陽性者でもないと言いましたけれども、なんですかと。数字を見れば明らかに本当のパンデミックではないなというのは誰でも分かる話だと、私はそういう理解でおります。その中で亡くなった方も、先ほど８人と。前聞いたときより増えてますけどね。
そういうデータ、データはうそでも何でもないので、事実ですからね。そういった中で何をしなきゃいけないんですかと。今、いろいろ申し上げたところ、どういう事実、治験中で、まだデータ、そうやってないものだらけの中で接種してますよと。これはこういうワクチンですよということをちゃんと市民の皆さんにお伝えした上で、自由意思で打ってくださいと。そういうことをしてくださいと前から申し上げておりますが、なかなかしていただかないので、きちっとしていただかないと後で間違いが起こりますので、鎌倉市の責任になります。ちゃんと伝えていれば市の責任には基本的にはなりません。個人の責任になります。
じゃあ時間が来ましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時16分 休憩）
（15時30分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、志田一宏議員の発言を許可いたします。
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○17番（志田一宏議員） 自民党の志田一宏でございます。２期目初めての一般質問となりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
まず初めに、質問３項目用意したんですけれども、こども庁関連の質問は、本会議で質問できる環境にないので、ちょっと取り下げさせていただきますので、その点すみません。申し訳ございません。
先ほどから新型コロナウイルスのお話もありましたけれども、まず最初、ちょっとそういったことが関連しますので、前置きをちょっと話させていただきます。まず、児童・生徒、学校の安全対策についてお伺いいたします。
厚生労働省が発表した令和３年６月版新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識では、日本で新型コロナウイルス感染症と診断された人は令和３年５月31日０時時点で74万1524人、日本の全人口の0.6％相当だということであります。新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化する人の割合や死亡する人の割合は年齢によって異なり、高齢者は高く、若者は低い傾向にあります。重症化する割合や死亡する割合は以前と比べて低下しており、令和２年６月以降に診断された人の中では、重症化する人の割合は約1.6％、50歳代以下で0.3％、60歳代以上で8.5％、死亡する人の割合は約１％、50歳代以下で0.06％、60歳代以上で5.7％となっています。
日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会が令和３年５月20日にまとめた小児における新型コロナウイルス感染症の現状と感染対策についての見解、小児感染者の発生動向では、死亡した10歳未満及び10歳から19歳は０人であります。先ほど長嶋議員の資料でもございましたけれども、日本小児科学会のところでは、ウイルスが結合するアンジオテンシン変換酵素２受容体が少ないので、感染するリスクは少ないということが分かっております。
文部科学省の令和２年６月１日から令和３年４月15日までの児童・生徒の感染経路の動向調査では、感染経路については、小学生の78％をはじめ、中学校64％と、全ての学校種で家庭内感染が最も高い割合となっています。学校内感染は小学校５％、中学校７％です。令和３年の各月、４月は15日までですけれども、感染状況を比較しても、全国的には各学校種の感染経路の傾向に大きな変化は見られません。教育長よく御存じだと思いますけれども。児童・生徒にとってはコロナウイルスより、先ほどもありましたけれども、熱中症のほうが怖いと個人的に思っております。
日本小児科学会の学校教育活動の継続には、最新の文部科学省の、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル〜「学校の新しい生活様式」〜」を参考にして、地域一斉の臨時休業を行うのではなく、地域の感染状況に応じて学びの継続に積極的に取り組むことと記載されております。
その、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル〜「学校の新しい生活様式」〜」の最新版が、令和３年５月28日に一部修正という形で公表されております。その中で、マスクの着用について臨機応変に対応、また、児童・生徒の判断でマスクを外すことなど、適切に対応できるよう指導を求めておりますが、学校での熱中症対応優先の徹底を教育委員会はどのように周知したのか、お伺いいたします。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 まず、学校における熱中症対策でございますけれども、各校に熱中症指数計を配布いたしまして、気候の状態を把握しながら、熱中症の危険のある活動は避けるなど、きめ細かな対応を行っているところでございます。
運動時や気温が高い日などのマスク着用につきましては、議員御紹介の国の衛生管理マニュアルの改正も踏まえまして、鎌倉市学校継続ガイドラインの改定を行い、周知したところでございます。具体的には、十分に呼吸ができなくなるリスクや熱中症などの健康被害が発生するリスクがあるため、児童・生徒の判断に委ねるのではなく、積極的にマスクを外すよう指導しているところでございます。仮に児童・生徒がマスクの着用を希望する場合であっても、体調の変化に注意して、必要に応じてマスクを外して休憩するよう指導するなど、事故防止に留意した対応に努めております。
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○17番（志田一宏議員） ありがとうございます。６月10日に教員向け、６月11日に保護者向けに改定されたプリントで配ったということを承知しております。コロナが発生して、一人一人の子供たちが、今まで学校に通えなかった子が分散登校になって通えたということもありますけれども、マスクを常にしてなきゃいけなくて、監視されているようで、体育の時間が嫌だとか、そういった子供の気持ちのところにぜひ寄り添っていただいたことを、また教育委員会、取り組んでいらっしゃるということですけれども、引き続きよろしくお願いいたします。
続いて、防犯についてお伺いをいたします。令和２年度はコロナ感染拡大防止のため実施できなかった事業も多かったわけでございますけれども、令和３年度は誘拐連れ去り防止教室、交通安全教室、不審者侵入対応訓練、通学路の安全対策など、児童・生徒、そして学校の防犯・安全対策がどうなっているのか、所管ごとにお伺いをいたします。
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○齋藤和徳 市民防災部長 誘拐連れ去り防止教室につきましては、令和２年度は教育機関の臨時休校の影響もございまして、開催は８件にとどまりましたが、令和３年度に入りましてからは、小学１年生を対象とした開催依頼が全小学校からございまして、また、多くの子どもの家からも開催依頼がございまして、５月末時点で全小学校を含む29件で実施をしております。
不審者侵入対応訓練につきましては、令和２年度に開催の依頼実績はございませんでしたが、令和３年度は五つの小学校から開催依頼を受けているところでございます。まだ依頼を受けていない学校につきましても、今後、教育委員会を通じまして実施の検討を働きかけてまいりたいと、このように考えております。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 本市が行っております交通安全教育のうち、幼児や小学生を対象とした歩き方教室や自転車教室につきましては、令和元年度には歩き方教室42回、自転車教室を32回実施いたしました。令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、実施回数は少なく、歩き方教室を13回、自転車教室１回でございました。令和３年につきましては、６月11日時点で歩き方教室を23回、自転車教室を３回実施いたしました。
小・中学校を対象としました通学路点検、これにつきましては、通学路の安全確保のため、学校、ＰＴＡ、教育委員会、警察、県や市の道路管理者等と連携し行っておりまして、令和元年には小・中学校合わせて22回実施いたしました。令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、０回でございましたが、令和３年度は６月11日時点で小・中学校合わせて４回実施してきているところでございます。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 各学校におきましては、コロナ禍においても地域住民や警察等と連携しながら感染対策を講じた上で、可能な限り交通安全教室、通学路の安全点検、見守りや校内での防犯訓練等を実施し、子供たちが安全で安心した学校生活が送れるよう努めてまいりました。引き続き市長部局とも連携しながら、学校生活における防犯・安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
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○17番（志田一宏議員） 本当に私、初当選させていただいたときに初めに一般質問させていただいたのも子供の安全とか、そういったことだったんですけれども、２期目もそういったことをまず質問させていただきました。やっぱり事件・事故起こってはならないように、失った命は返ってきませんので、ぜひまた引き続きよろしくお願いしたいと思います。
そのように取り組んでおられるわけでありますけれども、学校に関係する不審者事案について、教育委員会では具体的にどのように対応しているのでしょうか。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 学校が把握いたしました不審者情報につきましては、その都度学校から教育委員会に報告があります。その内容を把握した上で全校及び関係機関に周知し、注意喚起を行っておるところでございます。また、保護者の同意を得られた場合につきましては、市民防災部と連携して、防犯メールで市民への周知も行っております。さらに、警察が把握した案件で児童・生徒に関わるものにつきましては、市民防災部を通して教育委員会が情報を集約できるような体制を整えているところでございます。
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○17番（志田一宏議員） ありがとうございます。今の答弁にも関連するんですけれども、市民防災部地域のつながり課安全安心担当では、不審者情報お知らせをホームページで公表しております。平成31年、令和元年は49件、令和２年は20件、今年度は既に11件公表されております。このような不審者事案を公表する基準はどうなっているのでしょうか。
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○齋藤和徳 市民防災部長 本市では警察や教育委員会から寄せられた通報を基に防災安全情報メールにおきまして不審者情報を配信することを基本としております。関係機関では、事案の公表につきまして児童・生徒の保護者からまず同意を得た上で本市に情報提供を行っていただいております。情報提供を受けた本市では、被害者が特定されたり、あるいは公表によりまして不審者から逆恨みされるといった二次被害を未然に防ぐ配慮を行いながら情報を公表しているところでございます。
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○17番（志田一宏議員） ありがとうございます。本当に皆さん子供関連というと、教育委員会とか、いろんな関係部署、横にありますけれども、非常によく連携していただいて、取り組んでいただいていると思っております。引き続きよろしくお願いいたします。
２番目の項ですね。アフターコロナの学びについてということですけれども、令和の日本型学校教育を実現するために日々努力されていると思います。新学習指導要領の趣旨の実現に向けた個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実、ＧＩＧＡスクール構想の進捗、新たな学びなど、鎌倉市の取組状況をお伺いいたします。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 新学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びの実現を目指して、指導方法や指導体制の工夫・改善によりまして、個に応じた指導の充実を図るとともに、ＩＣＴ機器等の情報手段を活用するために必要な環境を整えることなどが示されております。ＧＩＧＡスクール構想の実現につきましては、令和２年度中にｉＰａｄを児童・生徒１人１台配付、教室ごとに大型電子黒板、全校にＷｉ−Ｆｉ環境整備を整えたところでございます。
今後こうした新しい教室環境を十分に活用しながら、各学校、各教科において主体的・対話的で深い学びが実現できるよう、授業改善に向けた研修や各学校に対する計画的な訪問指導、教育課題指定研究等の充実を図ってまいりたいと考えております。
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○17番（志田一宏議員） 分かりました。令和３年６月３日に第48回の教育再生実行会議が開かれました。そこで、ポストコロナ期における新たな学びの在り方について、第12次の提言が菅総理に手渡されたわけでありますけれども、教育再生実行会議では、「ポストコロナ後における新たな学びの在り方を考えていくに当たって、こうした課題を解決するためには、一人一人の多様な幸せであるとともに社会全体の幸せでもあるウェルビーイングの理念の実現を目指すことが重要であるとの結論に至りました。この幸せとは、経済的な豊かさだけではなく、精神的な豊かさや健康も含まれ、このような幸せが実現される社会は、多様性と包摂性のある持続可能な社会でもあります。こうした社会を実現していくためには、一人一人が自分の身近なことから他者のことや社会の様々な問題に至るまで関心を寄せ、社会を構成する当事者として、自ら主体的に考え、責任ある行動を取ることができるようになることが大切です。こうした個人を育むためには、我が国の教育を学習者主体の視点に転換していく必要があります。こうした発想はこれまでもありましたが、教育行政や学校現場での教育活動において必ずしも徹底されていなかった面があり、今後、全国の学校現場で新たな学びが実践されていく際に、学習者主体の視点を今まで以上に重視していくことが何よりも大切であると考えます」と、そのようになっております。「そのためには、教師をはじめとする教育関係者が学習者主体の視点へ転換をするという意識改革を図り、新たな学びの着実な定着、教師の質の向上と数の確保、デジタル化への対応などを総合的に進めていく必要があります」と、提言されております。
この学習者主体ということが大変重要だと思いますが、どのように鎌倉市教育委員会は取り組み、現場での状況はどのような状況でしょうか。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 学習者主体の視点につきましては、子供の成長や個々の興味関心、意欲等を踏まえた学習活動や学習課題に取り組む機会を提供し、児童・生徒の特性や学習進度等に応じて指導方法、教材等の柔軟な提供や設定を行う個別最適な学びが重要であり、あわせて、探究的な学習や体験活動を通じて子供同士で意見を交換し、協力して課題を解決する協働的な学びを行うことで、よりよい学びを生み出すとされております。
ＧＩＧＡスクール構想により配備された端末について、調べ学習で個々に使用し、考え方や課題を大型電子黒板で共有するといった形で授業の中で使い始めており、子供の興味関心等に応じた学習活動を行うとともに、子供同士の意見の交換を行い、言語活動や体験活動を充実させた協働的な学びを進めております。今後は学習の個に応じた指導が充実される取組が実現できるよう、さらなるＩＣＴ環境の整備と、個に応じた指導方法、教材等の研究を進めてまいります。
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○17番（志田一宏議員） 分かりました。本定例会でも様々、ＩＣＴのことでいろいろな御意見等がある中で、学習者視点、ぜひ進めていただきたいなと思っております。
国の提言とかいろいろ受けてこれからまた進んでいくんですけれども、岩岡教育長はタウンニュース令和２年９月18日号でこのように語っております。文部科学省では小中一貫教育の制度設計を担当していましたが、国の施策というのはどうしても実現までに時間がかかります。社会が変化するスピードが速くなっている中、国が方針を決めて下ろしていくやり方では、対応し切れない時代が来ていると思っていました。そうしたときに、自分のかいた汗がすぐに子供たちに届く仕事ができることにすごく興奮しましたし、まさに今やるべきだと思って、この鎌倉市の教育委員会の教育長をお引き受けになったと述べられておりますけれども、教育長として、まさに今、何を取り組み、どのように陣頭指揮を執っていこうとしているのか、お伺いいたします。
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○岩岡寛人 教育長 タウンニュースの当時書いた思いというのは全く今でも変わっておりませんで、社会が急激に変化する中、アクティブラーニング、ＩＣＴの活用、個別最適化した学び、またプログラミングなど、子供たちが大人になったときに飛び込んでいくこととなる将来の社会の姿を見通した教育上の要請というものがどんどん学校に流れ込むということになってございます。こうした状況だからこそ、学校現場の状況と課題を冷静に見極め、魅力的な教育活動を行っていく上でのボトルネックを発見をいたして、様々な行政手法を駆使して必要なリソースを確保して課題を解決していくという教育行政の役割というものが非常に重要になっていると考えております。
文部科学省で勤務してきた私を教育長として任命いただいている趣旨は、単に文部科学省の施策に詳しいということではなく、私自身が様々な人や組織とのネットワークを構築しながら教育行政の専門家として経験を積み重ねてきた点にあると思っておりまして、その強みを生かした取組というものを進めていきたいと考えております。
例えば、先般始めましたふるさと納税の仕組みを活用してクラウドファンディングを行って、大学、ＮＰＯ、企業等と連携して魅力的な教育活動をつくり上げようという鎌倉スクールコラボファンド事業というのがまさにそうした事例の一つだと思いますけれども、未来の社会をつくる子供たちに求められる教育活動を実現していくという上に当たってのボトルネック、これを様々な行政手法を用いて解消していくと。そういった点でリーダーシップを発揮していきたいと思っております。
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○17番（志田一宏議員） 教育長はいつもちゃんと自分の言葉でしゃべっていただくので、ありがとうございます。期待をしておりますし、お願いをしたいと思っております。
次の質問に入りますが、吉岡先生も触れられて、竹田先生も触れられていたと思いますけれども、義務標準法が改正され、教員の数の確保とともに質の向上が必要になると思います。これも法律ですから、先般も粛々とというか、令和の流れの中でやっていくんですけれども、教育長の考える教員の数と質の向上について、どのような課題があるのか教えてください。
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○岩岡寛人 教育長 御指摘のとおり、いわゆる義務標準法が改正されまして、令和３年度以降、小学校における35人学級というものが段階的に移行されることになりました。しかしながら、近年教員の希望者が減少しております。現状においても神奈川県の行う教員採用試験の倍率は低水準になっておりますし、また、出産休暇、育児休業等の代替教員の確保、これは鎌倉市が探すわけですけれども、この確保というのが大変難しい状況にあるという状況です。これが義務標準法の改正によりまして、さらに必要な教職員の確保が困難になると考えております。
とはいえ、何もできないというわけではないと思っておりまして、今後、社会人等も含めて幅広い層から優秀な教職員を確保していくということが非常に重要であると考えておりまして、鎌倉市としてもＮＰＯ法人Ｔｅａｃｈ Ｆｏｒ Ｊａｐａｎを通じまして教職への高い意欲と能力を有する臨時的任用職員を確保するなどの取組を行ってきておりますけれども、今後とも多様な免許制度の活用も含めまして、神奈川県の教育事務所や他市町、教育機関と連携して、教員の確保というものに努めていきたいと考えております。
また、採用後も多様な研修、また教育指導員や指導主事による学校訪問によって指導を行う、また教育課題指定研究など教員の資質・能力の向上を図っていくとともに、また、最も教員を育てるのはやはりわくわくしながらチャレンジができる環境であると思いますので、ＧＩＧＡスクール構想や鎌倉スクールコラボファンドを活用した様々な機関との連携など、教職員が前向きにチャレンジできる環境というものを整えていきたいと思っております。
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○17番（志田一宏議員） ありがとうございます。ＩＣＴの活用が一気に進んで、本当に今までの教育行政が一気に変わった。これから本当に教員になる方の、今の免許制度というんですかね、そういったことも本当に劇的に変わるなと考えてはいるんですけれども、最後の質問になりますけれども、ウェルビーイングの理念の実現、こうした社会を実現していくためには、一人一人が自分の身近なことから他者のことや社会の様々な問題に至るまで関心を寄せ、社会を構成する当事者として、自ら主体的に考え、責任ある行動を取ることができるようになることが大切であります。こうした個人を育むためには、家庭教育の重要性は言うまでもありませんけれども、教育長が考える学校教育の果たす役割、ぜひ教えてください。
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○岩岡寛人 教育長 ありがとうございます。少し抽象的なお話にもなってしまいますけれども、議員御指摘のウェルビーイングの実現という概念は非常に教育において重要でございまして、我が国だけではなくて、例えばＯＥＣＤが2030年に目指す、子供たちの目指すべき学びの方向性としてラーニング・コンパス（学びの羅針盤）2030というものをつくっておるんですけれども、その中でも、教育の最終の目標というのは、やはり2030年における個人と社会のウェルビーイングであると定められております。
我が国におきましても、現行の学習指導要領、新しい学習指導要領でございますけれども、これからの学校教育が果たすべき役割として、前文に書かれているわけですけれども、一人一人の児童・生徒が自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるようにするということがうたわれております。まさにこれは今の学校が求められている役割なのかなと考えております。
また、学校がこうした役割を果たしていく上で中核となる概念が、これも学習指導要領に定められておりますけれども、社会に開かれた教育課程という考え方であります。これは三つの要素から成っておりまして、一つは、学校教育を通じてよりよい社会をつくるという理念を学校と社会が共有するということでございます。ややもすれば各教科に体系的にまとまった内容をしっかり教えていればいいという考え方にも陥りがちですけれども、よりよい社会をつくるということが目的であることをまず共有する。二つ目が、よりよい社会をつくるための学習内容・方法をきちんとカリキュラムの中で明らかにしていくと。当たり前のことですけれども、そういうことです。３番目、その教育課程を社会との連携・協働により実現をする。この三つの概念が社会に開かれた教育課程という考え方でございます。この社会に開かれた教育課程の実現というものが、子供たちが将来、ウェルビーイングを達成できるような社会をつくっていく上で非常に重要なことであると考えておりますので、学校教育の中でぜひとも実現をしていきたいと考えております。
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○17番（志田一宏議員） 鎌倉市の教育長に就任されて、またこれからは、今も鎌倉の子供たち、そして後々には日本の教育の中心を担っていく教育長、岩岡さんだと思いますので、ぜひ日本の子供たちをよろしくお願いします。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時57分 休憩）
（16時30分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、出田正道議員の発言を許可いたします。
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○９番（出田正道議員） 議長、許可をお願いしたいんですが、私、耳の聞こえが不自由です。通常、補聴器をつけておるんですけれども、この会場ではちょっとハウリングが大きくて聞き取りにくいので、このイヤホンをつけながら質問してよろしいでしょうか。
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○議長（中村聡一郎議員） どうぞ、発言を。
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○９番（出田正道議員） それでは、失礼いたしました。鎌倉のヴィジョンを考える会の出田正道でございます。本日は北鎌倉隧道の通行再開目標についてということで、七つの項目の質問をさせていただきます。
まず、経緯、現状確認、通行再開に向けた目標、このスケジュール感を確認していくのが目的でございます。特に最後の通行再開に向けた目標、このスケジュール、ここが私の今日の質問の肝になってまいりますので、よろしくお願いいたします。
質問内容につきましては、具体的なものを前もって提出をさせていただいておりますので、曖昧な回答にならないように、できるだけ注意をしていただきたいと思います。曖昧な回答にならないでほしいというのは、北鎌倉隧道、ここは閉鎖になりまして相当な年月がたっております。当初の問題とは違った方向に住民が考え出して、尾ひれだ何ひれだというのがついて、おかしな状況になっているところがありますので、そこのところを市から明確に答えていっていただきたいと思っております。
トンネルの通行再開につきましては、まず、通学をする小・中学生、それと幼稚園、保育園、ここに送り迎えをされる御父兄様、それとトンネルが開通することを楽しみにしている山ノ内近辺、特にトンネルをお使いになられるであろう、なられていた方、約２万7207名、これぐらいの方たちの願いが開通には込められております。今、動いてあるとは思いますけれども、これはできるだけ早くやっていかないといけないことだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、小学生、中学生なんですけれども、通行止めになって、その当時小学生、中学生だった子たちは、もう小学生は中学生、高校生に、そのときの中学生、高校生はもう成人していっております。ただし、通行止めになった理由がしっかりと分かってないという状況ですので、分かりやすく、それと、現状通学をしている小学生たちもこの録画を見るかも分かりません。ですので、分かりやすくゆっくり丁寧に回答をしていっていただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。
それでは、まず一つ目の質問でございます。2015年、平成27年４月に北鎌倉隧道を通行禁止にした理由は何でしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 北鎌倉隧道につきましては、隧道の安全性を確認するため、平成27年３月に公益財団法人神奈川県都市整備技術センターへ点検調査を依頼いたしました。同センターから、利用者に対して影響を及ぼす可能性が高い、緊急に対策を講じる必要があるとの報告を受けたため、同年４月に道路法第46条に基づき通行を禁止いたしました。その後、通行禁止にした翌年の平成28年８月11日には、北鎌倉隧道の鎌倉側坑口とその周辺で約４立方メートルの剥落が発生しております。
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○９番（出田正道議員） 剥落というのは、上についていた石が落ちちゃったということでございますね。そういうことがあって、北鎌倉隧道、安全性の問題において通行止めにしたということでございますか。よろしいでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 安全を第一に通行を禁止いたしました。
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○９番（出田正道議員） ありがとうございます。続きまして、通行禁止が非常に長期化しております。長期化、非常にという言葉もおかしいんですが、長期化しておりますけれども、この隧道の時系列、通行止めが長期化していることを時系列に、これまでの経過をいろいろと教えてください。
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○森 明彦 都市整備部長 一部繰り返しになりますが、北鎌倉隧道の安全対策につきましては、平成27年４月に利用者へ影響を及ぼす可能性が高いとして通行を禁止し、平成28年４月に開削による安全対策工事に着手をいたしました。しかし、その後、同年５月に文化庁が実施いたしました現地調査におきまして、文化財としての価値があり、保存していくべきとの指摘等を受けたことから、同年７月に鎌倉市文化財専門委員会が開催され、尾根は文化財的価値を有する場所であり、文化財を守る立場から現状保存を求めるという意見が示されたことを受け、同年７月に議会全員協議会にて、開削工法を見直し、できる限り尾根を残す形で安全対策工事について検討すると報告いたしました。
その後、平成29年３月に道路の安全な通行の確保と尾根の文化財的価値の保全を図る３案を策定し、平成30年４月及び５月に住民説明会を行い、平成31年１月に取りまとめた基本設計を基に、令和元年９月及び10月に改めて住民説明会を開催し、意見を伺いました。あわせて、この安全対策の実現には関係地権者の承諾が必須なことから、平成30年８月に関係地権者が一堂に会し意見を交換する場として関係地権者等意見交換会を開催し、課題等の抽出・整理を行い、令和元年７月に第２回目の同会を開催し、取りまとめた基本設計について説明を行いました。現在は、整理した課題の対応方針と工法の絞り込みを行うため、第３回目の同会開催に向け、関係地権者と調整を行っているところです。
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○９番（出田正道議員） ありがとうございます。なかなか御苦労をされているようでございます。
３番の質問なんですが、本年の３月ですけれども、北鎌倉隧道の早期再開を求める決議が可決されました。松尾市長にお伺いしたいんですけれども、長期にわたって通行止めにされている案件が、この３月に議会で可決された、決議されたということ、これどのように受け止めてあるかというのをお聞きしたいんですね。
といいますのが、住民からの声なんですけれども、これお耳に入っていることではないかと思いますけれども、何でこの３月のタイミングなんだということがよく出ていたんですね。これ何かというと、選挙前のパフォーマンスかと。こういう話がたくさん出てたんですよ。決してそういう話ではないと思うんです。ただ、昨年の12月からいろいろと御検討されて、市議会議員の方も御検討されて、今回この３月に議決したということになっているんですけれども、これについてはよく理解されておらずに、ただ単に３月に市議会議員全員でというような内容が出てきたもので、住民としてはそういう受け取り方をしているんですね。
ただ、どうしてそういうことになっているかというと、あまりにもこれが長期にわたって通行止めになって放置されているような状態になっているから、このような捉え方をされていると思うんですよ。ですので、まだこの議決をされたということの意義と、議決されたということの反省、そういったものが、松尾市長、ございましたら、ちょっと思いを言っていただきたいと思います。
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○松尾 崇 市長 北鎌倉隧道におきましては、約６年、通行を禁止してから経過をしているということでございまして、近隣の方をはじめ大変多くの方に御不便、御迷惑をおかけしているという状況でございます。この令和３年３月19日に可決された決議につきましては、重く受け止めているところでございまして、一日も早い通行再開に向けて、これまでも努力をしてまいりましたが、引き続き関係地権者の理解が得られるように鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
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○９番（出田正道議員） ありがとうございます。これが出た以上は本気になってというような、さらに本気になってということであるかとは思いますので、期待いたしますので、よろしくお願いいたします。
次の質問なんですが、市長にお伺いしました、議決をされました北鎌倉隧道の早期通行再開を求める決議が可決されてから、これまで通行再開に向けてどのような行動を起こしてこられたかというのを確認します。３月19日から６月16日までの間、この期間で、議決されてからということですから、この期間でどういう動きをされたか、なるだけ早く通行再開をしたいと市長はおっしゃってます。ですので、どのような動きをされたかお伺いします。
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○森 明彦 都市整備部長 市では北鎌倉隧道の安全対策工法を１案に絞る上で関係地権者から意見を伺うため、第３回関係地権者等意見交換会の早期開催に向けまして、副市長及び都市整備部が関係地権者と調整を継続的に行っているところです。
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○９番（出田正道議員） 継続的に行っているということですが、３月19日から６月16日の間、この期間で何をどのようにやられたんですか。お願いします。
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○森 明彦 都市整備部長 関係地権者の方とは、個別にはなりますが、副市長、都市整備部で都度調整を、お宅にお伺いしまして話をさせていただいたところです。
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○９番（出田正道議員） おっしゃっていることは分かるんですけれども、実際に電話をされた、直接お伺いした、それでアポイントを取ろうとした、打合せをしようとした、どういうことなんですか。
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○森 明彦 都市整備部長 市の考えております３案の説明を行いましたり、また、土地の利用方法について御意見を伺ったりしております。
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○９番（出田正道議員） ３案の説明とおっしゃいましたね、今。それはもう前から出ていることですよね。それも地権者御存じのはずなんですが、またこの期間の間にその説明をされていたと。されたということですか。
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○森 明彦 都市整備部長 ３案につきましては、トンネルの断面の大きさの違いがございます。断面の大きさの違いということは、イコール通行の利用に対する制限というのもかかりますので、その説明のためにも断面の説明は必要だと考えております。
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○９番（出田正道議員） しつこくてごめんなさい。この期間に直接地権者と会って、または電話でお話をしたという実績があるんですか。
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○森 明彦 都市整備部長 直接お会いしております。
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○９番（出田正道議員） ありがとうございます。分かりました。非常に難しい問題である、アポイントもなかなか取れないということも聞いておりました。ただ、この３月19日から６月16日の間にはきっちりと行動をしてあるということが確認できましたので、市長が先ほどお話をされた意気込みといいますか、そういったものは現場に伝わっていっているんだなと理解をいたしました。ありがとうございます。
次の質問です。北鎌倉隧道の通行再開についてです。これが長期化していると、先ほどから何度も何度も長期化ということを言っておりますが、通行再開ができないでいる問題と課題、先ほどもお話をされております。重複してくる、同じような意味になっちゃうというところもあるかと思いますが、ここからは本腰を入れて前に進めていかなければなりませんので、この問題と課題というものを皆様にお知らせすることによって協力が得られるのではないかと思いますので、この問題と課題についてお伺いします。
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○森 明彦 都市整備部長 北鎌倉隧道の安全対策を実施するためには、これまで隧道が所在する尾根の文化財的価値や景観の保全、通行の安全の確保や通行の形態など様々な課題があり、それらの課題を整理したため、時間を要したところです。現在は、整理した課題の対応方針と工法の絞り込みを行うため、第３回目の関係地権者等意見交換会開催に向け、関係地権者と調整を行っているところです。
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○９番（出田正道議員） 分かりました。よろしくお願いします。
６番でございます。質問です。この問題、今おっしゃった問題や課題についてですけれども、今現場でいろいろとおやりになられていると思います。副市長も動いていらっしゃるということでございましたが、このメンバーだけではなかなか前に進まない。例えばほかのメンバーの協力を得られるならば、もっとスピードが上がっていくということがあるのではないかなと思うんです。なので、この問題や課題に対して市から応援もしくは支援、市から市民や市議会議員に対して応援や支援をしてください、してほしいという要望はありますか。
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○森 明彦 都市整備部長 議員をはじめ市民の皆様には、これまで説明会等で様々な御意見を頂いております。また、通行禁止の間、隧道の迂回に御協力をいただいております。地域住民の皆様のことを第一に考えまして、今後絞り込む北鎌倉隧道の安全対策工法の１案に対しまして、御理解、御協力をいただきたいと考えております。
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○９番（出田正道議員） 住民の皆様に工法の理解をしていただきたいということでございます。それはもうごもっともだと思うんですが、それだけで大丈夫ですか。
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○森 明彦 都市整備部長 現在、まずは意見交換会を開催した中で１案に絞り込みますので、今のところは十分だと考えております。
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○９番（出田正道議員） 分かりました。支援、応援等要らないということであるならば、しっかりと、ちょっと工夫をして進めていただかないと、まだ今６年間の通行止めですけれども、また６年、また６年、結局終わらないということになっていくと思います。
困ったときは助けてくださいと言うのも大事だと思います。今まではそれは駄目だったかもしれませんけれども、やる以上はそういったことをお願いする、これも大事になってくると思います。市議会議員出田、ちょっと手伝え、話しに行くからついてきてくれ、こういったのっていいと思うんです。あくまでも早く通行再開をするというのが目的ですから。そういったところから変わっていければ、いろんな物事のスピードが上がっていくのではないかなと思っておりますので、今のメンバーで大丈夫だとおっしゃっているんですから、それでしっかりとやっていっていただきたいと思います。
最後です。ここが肝になってまいります。私も安心しますし、地域の住民も安心する内容であると思います。今までの回答は、このように進めていきたいとか、このように進めるとか、このような気持ちがあるということではございましたけれども、今回のこの質問はスケジュールです。明確なスケジュールを出して、それに向かって進んでいくということでございますので、ここはしっかりと回答をいただきたいと思います。
今後の北鎌倉隧道の通行再開に向けた行動及び目標とするスケジュールを問題・課題ごとに、担当者、誰が、納期、いつまでに、これを具体的にどのように行動していくのか、明確にお答えいただきたいと思います。
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○松尾 崇 市長 北鎌倉隧道の安全対策の実施に向け、今御答弁申し上げたように、まずは関係地権者との意見交換会を開催しまして、その中で意見を伺い、１案の絞り込みに向け取り組んでまいります。その後のスケジュールとしましては、今年の８月末までにこの地権者の承諾が得られれば、既に予算をお認めいただいておりますので、今年度末、令和４年３月までに詳細設計を行うことができます。その後、令和４年に工事着手をして、令和５年４月の通行再開が可能になると考えております。
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○９番（出田正道議員） スケジュール感は分かりました。問題・課題とありますけれども、この問題については誰が、じゃあ市長が、この問題については副市長が、この問題については部長が、この問題については教育長が、教育文化財部長がというようなものは立てていただけましたでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 北鎌倉隧道は鎌倉市が管理する道路でございます。主務は道路課、それを先頭に立ちまして都市整備部長であります私がトータル的にまとめながら進めてまいります。
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○９番（出田正道議員） お一人で大丈夫ですか。
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○森 明彦 都市整備部長 私一人ではなく、都市整備部の力を挙げて取り組んでまいります。
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○９番（出田正道議員） 力を挙げて取り組まれるということでございます。今おっしゃったことを私も期待いたしますので、ぜひお願いいたします。これは子供たちの命、安全がかかっております。小学校、中学校に通学する子たちの命にかかっておりますので、本当にお願いいたします。
七つの質問、私、今全部いたしました。今までとは違って、具体的な年度、それと月のスケジュール感が出たと思います。でも、これはあくまでも目標ですよね。目標に向かって走るということでございますので、もしこの目標がずれちゃった、後ろにずれちゃったということであれば、そのときはすぐ報告をして、ごめんなさい、これが言えるかどうかですね。ごめんなさいと言った後は、再スケジュールを立てて、それに向かってまた走っていく、こういうことができるかどうか。建設常任委員会もありますので、そういったところを利用して我々にも報告をしていただければなと思っております。
この目標を出す、示すということは、市長、非常に勇気の要ることだったと思います。なぜかといいますと、工事であれば機械的にやっていきますので、スケジュール感出してもいいと思いますけれども、相手、人がいるという中で８月までにというような話をされました。ですので、この８月までになかなか今まで交渉ができなかったところなのに、８月までという期間を切られたということは、相当な動きをされるんだろうなと思っております。本当に勇気を出してそれを言ってくださってありがとうございます。
それと、これから我々の行動というか、我々の気持ちの持ち方に、これ、なってくるんですけれども、重箱の隅をつつくようなやり方はしちゃいけないと思うんですね、我々も。動いている担当部長なんか特に大変だと思うんです。一生懸命動いてやったちょっとしたことを、重箱の隅をつつかれるようにやられて、もうやってられないというようなことになっちゃうと思うんです。人間誰しもそうだと思います。ただ、担当部長が動きやすくしてあげる環境をつくるというのは周りの人間の仕事だと思います。ですので、私も含め、担当部長、協力をしていきたいと思っておりますので、どうぞ頑張っていただきたいと思います。
それと、先ほど教育長、教育文化財部長ということをちょっと申し上げましたけれども、やはり子供が絡んでいる。それと文化財が絡んでいる。道路課が担当だといえども、やはり関係部隊というのがたくさんいらっしゃる、あるわけなんですね。やっぱり関係部署というよりも関係部隊で連携を取りながらやっていかなければ、６年、７年目に入ってますね、これ、トンネル通行止めになって。そう簡単にいくものではないと思います。期間が長くなれば長くなるほど、いろんな個人感情が入っていって、それがうわさとして外に出ていってますので、本当の正しい情報というのはもう半分ぐらいになっているのではないかなと思います。やはりここは各部隊の頭が出ていって、頭の知恵で打開していく、これをぜひやっていっていただきたいと思います。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。お願いできますでしょうか。
子供たちも昔のトンネルを見たい、トンネルを通りたい、こういったことを非常に楽しみにしております。高齢者の方も早く元の姿を見たい、こういうことを非常に言っていらっしゃいます。そういうことをしっかりと受け止めながら、この問題解決をしていかなければならないと思っております。ぜひ一生懸命頑張っていただきたいと思います。
以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時56分 休憩）
（17時10分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。次に、武野裕子議員の発言を許可いたします。
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○14番（武野裕子議員） 時間も恐らく６時過ぎるような形になりますので、前置きは除いて、いきなり質疑から入ります。
村岡新駅建設についての市民生活に関わる、市民要望から見てどうなのかということです。
この間、村岡新駅については私も建設常任委員会で結構質問してまいりました。そもそも駅を造ることに本当に道理があるのか。私はないと思っております。その視点でこれまでも委員会で質疑してまいりました。この間の質疑の中で明らかにしてきたことを最初にちょっと整理したいと思います。
予測される乗降客数、いわゆるパーソントリップ調査など、10年ごとにパーソントリップは行われるわけですけれども、今回の村岡新駅は平成20年のパーソントリップ調査を基にして行われており、10年後にあった最新の平成30年の調査ではないこと。現段階で未来予測は公表されていない。乗降客数の推計ができない中での最終判断であるということです。
それから、この最終判断の前、去年の12月だったかしらね、市民の意見も聞かずに最終判断するのかと言ったら、そういう予定だということ。市民の意見を聞かずに最終判断をするということ。
そして、国の重点配分について、これも東日本大震災のときは変わったはずだけれども、このコロナであってもこの重点配分、国の重点配分に合致していると考えているとおっしゃいました。
保留地処分、これについても質問いたしました。もし失敗したら市税が投入されるのではなかろうかと。そういう質問では、減歩の見直しだとか施工者の判断だと。それから、言われてたのは、魅力向上に努めると、まあ質問の返事になってない話でした。
鎌倉市は村岡新駅の最終判断を今年２月８日に行いました。その際、市長は、仮に160億円を超えるようであれば諦めざるを得ないとマスコミのインタビューに語りました。その後、実際に分かった概略設計費は166億円であったのに、市長は150億円だとして最終判断を行いました。
私の質問の中にはほかにも洪水の問題や、２分で停車するということになると踏切や車両の信号機の問題なども幾つも質問してまいりました。
質問いたしますけれども、そもそも駅を造るという発想はどこから生まれたのか。誰が要望したのか。どこが言い始めたのか。お願いします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 昭和60年になりますけれども、当時国鉄の湘南貨物駅が廃止となりまして、藤沢市議会におきまして、その翌年にこの跡地の活用に係る請願が採択されております。
本市における検討の経緯を遡りますと、平成６年に学識経験者や地域住民等から成る鎌倉市深沢地域まちづくり市民懇話会から提言された新しいまちづくりの基本的方向について、ここにおきまして、新駅を想定に入れた都市基盤整備に言及をしておりまして、これ以降も新駅設置の可能性も含めた検討が行われてきたところでございます。
そして、現在本市が進めております、新駅設置を含みます広域のまちづくりに係る具体的な事業計画につきましては、平成29年度に実施いたしました駅あり一体施行と駅なし本市単独施行の各事業フレームの検討結果を踏まえまして、新駅設置を伴うまちづくりの優位性を確認したことが起点となっているところでございます。
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○14番（武野裕子議員） 今、部長がおっしゃったのはこれだと思うんですけどね。資料出していただきました。読みました。ここには新駅に関しては、隣接する藤沢市の村岡地域にＪＲ設置の可能性があると、そういうことを書かれておりますよね。まあそういうことです。可能性があるという報告、隣の市にできるという可能性を述べてあるということです。
私もこの間ずっと言ってきた。武田薬品との関係も言ってまいりました。平成19年、2007年ですね、当時の松沢県知事は、新駅設置のためにはまずまちづくりを具体化することが必要だと言ってました。新駅設置のためにはと。
それで、その年の前年ですね、2006年、神奈川県は何したかといったら、インベスト神奈川です。武田薬品に80億円出して、企業誘致を決定したんですね。もっと言えば、その年の初めに武田薬品と確認書を交わしています。中身は、県の取組として四つあるうちの一つに、県の取組としては、新駅設置を含む地域のまちづくりに向けた取組を積極的に推進するため、湘南地区整備連絡協議会を拡充するとともに、武田薬品工業株式会社及び関係機関と十分な調整を図ると。武田薬品の側も文書があるんですね。神奈川県、関係市、関係機関及び地域が協力して進める新駅設置を含む地域のまちづくりに協力することを取り交わしております。ここが新駅設置のことで動き出したのではないかということで、前の部長に質問しましたら、いや、それとは関係ないとおっしゃったんですよ。そのときは。
こういう時期に、じゃあ市民のほうではどうであったかと言えば、先ほど、これですよね。この中では、市民の側から新駅の設置がどうしても必要だというのはどうしても読み取れないんですよ。隣の市でそういう計画があるよと。ならば、それを含めてやろうじゃないか、なのかもしれませんけれども、とにかく市民の側からの要望のようには読み取れないんです。
この間ずっと深沢のまちづくりニュースというのも発行されてますね。そこでも……、その前に、ごめんなさい。平成16年、ごめんなさい、今手元に持ってこなかった。平成16年の深沢地域のまちづくり基本計画、こんな３ミリぐらいの冊子がありますよね。新駅について具体的な見通しが立っていないということから、新駅抜きでの計画になっています。それはお認めになると思うんですけど、その後、深沢まちづくりニュース、ここにも新駅のことは書かれておりますが、改めて読んでみましたら、新駅をつなぐ幹線道路は新駅を一旦切り離して扱う中で計画を修正しますとか、新駅の設置計画が再び動き出すとの報道もされております。新駅の設置や深沢のまちづくりにとっても少なからず影響があることから、云々かんぬん。
つまり、市民の側から求めるというのはどうしても読み取れないんですよ。どうやら隣の市でこういう動きがあるけど、今はっきりしてないものだから、脇に置きましょうと。具体的になった、今言ったのは多分2006年の松沢県知事と武田薬品と覚書を取り交わした、その時期で再び動き出すとの報道もされていますと、そういう表現をされているんだと思うんですね。だから、こういうことを読みますと、鎌倉市民はこの新駅については、向こうで動き出しているという意味では受け身になっていると。もしそういうふうに動き始めたら考慮しないといけないねということで。そういう形なんですよ。
国会の議事録にも鎌倉のこの深沢地域のこと、新駅問題として書かれておりました。これによりますと、1987年の国鉄分割・民営化を機に深沢地域国鉄跡地周辺整備計画が持ち上がり、国土交通省都市・地域整備局所管の財団法人都市みらい推進機構が事務局を務めるインテリジェント・シティ整備推進協議会が参画を考えて、この深沢地域を対象とした情報化社会でのまちづくりの在り方を研究テーマに、鎌倉市に提言を行ったと書いてあるんですね。
ここでちょっと今読みませんでしたけれども、議事録には新駅設置のこと書かれておりました。だから、分割・民営化をきっかけにこの新駅のこと、この火つけ役は国だったんだなというのが読み取れるんですよね。もちろんせっかくある土地が分割・民営化でなくなるんだから、それを何とかしようというのはあるとは思うんですよ。そういう点では、新駅設置は市民不在で、駅が必要だと言ったのは鎌倉市民ではなかったんですよ。過去に保留地処分がうまくいかないで、膨大な公費をつぎ込んだという事例もあったと思います。失敗した事例から教訓を学ばなければ、将来、市民は大きな負の遺産を背負うことになりかねないんじゃないでしょうか。
昨年秋、日本共産党が行った市民アンケート、この中で村岡新駅については８割の方が反対しておりました。頂いたアンケートは1,377通だったかな、です。この中、紹介しますね。「今じゃないと思う。どれだけの人が新駅を望んでいるのか疑問。村岡新駅は私たちの税金が投入される。希望もしていないような駅に莫大な税金を使うのであれば、高齢化社会に向けて対策をするとか、将来の子供たちへの支援をもっと充実してほしい。減税するなりごみ袋の無料化を。そんな予算があるなら、貧しくて１日１食だけでおなかをすかせて給食だけが頼りという子供を助けたい。格差のない社会をお願いします。駅ができる場所に近いところに住んでいるが、大船駅までバスを利用すれば困ることはない。深沢の整備地区には新駅に税金を使うより特養ホームの一つも建ててほしい。モノレールという交通手段があるのに新たに駅を造って市民の財政負担を増やす愚行は絶対やめてほしい。それだけのお金があるなら深沢中学の建て替えでもしてほしい。市長だけに決定権があるのですか。」こんなことまで市民に言わせちゃっているんですよね。そして、なぜ新駅が必要なのかという書き込みが本当に多かったです。30年以上も前からこの新駅構想があっても、いまだに反対の方々を説得し切れてないじゃないですか。
この４月に市議選がありましたね。その中でも新駅は要らないという世論が日に日に増えてきました。自分は新駅賛成だけれども、今この時期で立ち止まったほうがいいんじゃないのという声もありました。そういう中で、マスコミも争点だと報道もされたんです。
質問しますけど、駅を造ることを前提とするから、だから、市の説明がどうやったら建設費が捻出できるのかとか、その後の税収が増えるとかいうふうになるんですよ。市は駅建設に賛成の人もいるとおっしゃる。それはいらっしゃるでしょう。駅を前に差し出せば、そしたら、それが賛成か反対かとか、駅があるから、じゃあ駅があるんならという、駅を前提とした議論に市民を巻き込んじゃったわけですよ。意味分かりますか。駅が欲しいと言ってないところに駅を造るからと言ったら、じゃあ駅は。何ていうのかな、自分はラーメンを食べに行きたいと。そういうときに、いやいや、焼き肉、こっち安いですよと焼き肉屋さんに行こうよとか、焼き肉、こっちよりこっちのほうが安いよとかね。何か変な例えですね。違う土俵に持っていっちゃっているんですよ。駅が必要か、必要じゃないかという土俵にね。全て駅を造ることを前提にした比較にすり替えて、賛成か反対かと市民を誘導したというか、そういうことになったんじゃないでしょうか。
今３か所でこれまで市民の説明会やりましたね。今後３回行われます。意見を聞くのではなく、市が行う事業の説明であって、市民に理解を求めるものになっているんだと思うんですよ。これね、深沢のこの問題が市民に、深沢地域をこういうふうにしますと言って市民に説明すればするほど、市民に浸透すればするほど、市民はまちづくりの視点で考えるようになるんですよ。さっき紹介したように、介護施設が欲しい、保育園が欲しい、保育園が足りない、歩道を整備してほしいとか、保健センターが必要だとか、出てきますよね。
今後、持続可能の何とかかんとか言ってますよね。例えば市営住宅、今度、公共施設の再編計画でも市営住宅はあるわけですけれども、じゃあ市営住宅建て替えました、50年後にじゃあ今度どこに建て替えるのというふうな問題が出てくるじゃないかという意見。公共施設再編計画で使い道なかったら、最終的には売っちゃうわけでしょう、土地を。そういう選択肢もあるわけですよ、最終的には。
だから、ほかにも災害ごみの置場にしたらいいとか、もういっぱい出てきます。ええっと思うような、ごみ処理施設を造ればいいとか、市民からいっぱいアイデア出てきます。税金の使い方でいえば、介護保険料を滞納した方にはおむつの支給ができないということ、これ、この場でも相当やりましたけれども、それとか、少人数学級が予算がないと言っているし、生理用品もお金がないって。保育園でお昼寝用の布団、３人兄弟の子の三つの布団を抱えていかなきゃいけない。これ何とかしてほしい。他市でやっていることが鎌倉市でできない。こういう要望がどんどん出てくるんですよ。深沢だけがあんなにお金をたっぷり使うのかとか、いやいや、お金はこうやって、まあ後で聞きますけどね。スケジュールをね。そういうふうに市民に説明すればするほど、まちづくりの視点で市民は考えるようになるんですね。
こういうふうに、どうして駅が必要なのかという当たり前の疑問にぶつかるんです。村岡新駅は市民要求ではないんです。市民生活にとって、税金を使ってまで駅は果たして必要でしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 平成６年の、先ほど御紹介をさせていただきましたけれども、深沢地域まちづくり市民懇話会の提言、この中で、ＪＲ新駅とを結ぶ連絡通路の整備を図る、さらに、大船、鎌倉、ＪＲ新駅などとの連絡も視野に入れた交通ネットワークを整えていくというような記述がされているところでございます。この提言につきましては、多くの市民の方々、関係者の皆様が参画されてつくっていることでございますので、そこについて今、一つ私から述べさせていただきました。
それから、先ほどの答弁の中でも、新駅の可能性も含めてと答弁をさせていただきました。今の議員の御質問の前段の中で、平成16年の深沢地域の新しいまちづくり基本計画、この当時についてどうだったのかということについては、確かに新駅を一旦脇に置いてということで計画に取り組むということをしてきたわけでございますが、それらの経緯も含めてでございますけれども、市が行ってきました深沢地域のこれからの新しいまちづくりの検討につきましては、そもそもが新駅ありきで進めてきたということではなくて、先ほども平成29年度の検討についても述べさせていただきましたけれども、今後のよりよいまちづくりを検討していく中で、新駅設置を伴うまちづくりに優位性があると、このように判断をしたものでございます。
東海道本線大船駅・藤沢駅間新駅の設置は、深沢地区における新たなまちづくりのポテンシャルを大いに向上させるものでありまして、ひいては本市の持続可能な都市経営を支える第３の拠点整備に資するものであると、このように考えております。事業実施に当たりましては、市の財政状況にも留意をいたしまして、国の交付金の活用など特定財源の確保、先ほど国の重点配分方針と言及もございましたけれども、可能な限り市の負担額を削減できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
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○14番（武野裕子議員） だから、新駅を造ることを前提に進めているわけでしょう。平成29年だっておっしゃいますけれども、その前にもうずっと新駅を造る計画をあっちのほうでやっているという感覚ですよ、市民からしてみれば。それが、駅ができますということで、それを前提とするということで受け入れたと。そういうことでしょう。今、私がいっぱい述べたことをあまり理解してくださってない感じがするのね。市民にとっての、市民生活にとってというところの視点ではなく、新駅を造る計画はこのように進んできましたよという説明ですよ、それは。
今年は新駅についての予算は計上されておりませんけれども、来年から発生する予定になっています。この26人の議員の皆さんが、来年の予算でこの問題をどういうふうにするのかということを審議するわけですよね。現時点で予定している開設までの予算措置、何年には幾らこうして、どこから持ってくるのか。あと、工事のスケジュールですね。これを伺いたいです。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 新駅設置に向けましては、令和３年度にＪＲ東日本と基本協定を締結する予定でございまして、令和４年度から令和５年度にかけまして詳細設計を行うため、令和４年度の当初予算に設計費用を予算計上する予定でございます。駅舎等の整備費に充てる約41億円の支払い時期や支払い方法につきましては、今後、ＪＲ東日本及び保留地処分金の収入・支出事務を担う施行主体となりますＵＲ都市機構との協議・調整事項でございまして、現時点では定まってはおりません。
なお、新駅の工事のスケジュールといたしましては、早ければ令和６年度の着工、令和14年度の開業を想定しているところでございます。
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○14番（武野裕子議員） 今までのこととあまり変わらないですよね、答弁は。新駅設置ありきで、まちづくりにもうけの視点で新駅構想が加わり、そこに市役所移転も盛り込まれ、次第に大規模になっていった。こんな大型開発に果たして鎌倉市、責任を負えるんでしょうか。身の丈にも合わない大開発に鎌倉市は手を染めちゃっていいんでしょうか。保留地処分でもう絶対大丈夫と言い切れるんですか。
市長に伺います。藤沢市に造る村岡新駅は、鎌倉市が財政負担する道理は全くなく、参加すべきでないと再三訴えてきました。昨年はコロナ禍で予算捻出が必要となって、学校の老朽化対策や中央図書館の耐震補強工事予算など、およそ安全に関わる予算までも削りました。どうしてそういう発想になるのか、私は理解に苦しみます。高齢者の交通費補助制度にせよ、常に財政が厳しい、財政が厳しいと言って検討すらしない、一方で、大型開発には熱心。市民との協働だの共生だの条例までつくっておいて、ごみ問題では市民と対立するし、子ども会館、青少年会館を廃止する計画。今年の深沢地域の都市計画決定、それとか来年度からの村岡新駅関連予算は慎重であるべきと考えますけれども、いかがでしょう。新駅設置の計画はいま一度見直す機会を設けるべきではないでしょうか。
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○松尾 崇 市長 先ほど担当部長からも答弁させていただきましたが、この新駅につきましては、深沢地区の新たなまちづくりのポテンシャルを大いに向上させるものであり、ひいては本市の持続可能な都市経営を支える第３の拠点の整備に資するものであると考えております。
具体的には、公共交通機関の充実によります周辺地域の渋滞解消や、ウォーカブルなまち、歩行者目線に立った、こうした歩くまちづくりということも可能になってくると考えます。財政的な面というところでも申し上げますと、国庫補助金の重点配分方針に合致をしていくということのほか、保留地処分金の増加が見込めることから、そうしたメリットも大きいということも考えております。
また、新駅と深沢地区のまちづくりによる税収効果としましては、まちが立ち上がった時点で年額約16億円の増収を見込んでおりまして、全市的に広くその効果を反映できるということからも、新駅設置に伴う広域のまちづくりにおいては、本市全域の持続可能な都市経営を支える未来への先行投資でありまして、計画に従い、着実に推進してまいる所存でございます。
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○14番（武野裕子議員） 持続可能なって、まさに私は持続可能かどうか心配しているんですよ。このコロナになって。ほかの市民もそうです。この選挙中にいっぱいそういう話聞きました。持続可能かどうか。それでやってみて、私は駅は反対ですけれども、ずっと見直す機会をつくって、何年かしてから、持続可能な、できそうだといって、話が始まるんならまだ分かるけどね。
まあとにかく国鉄分割・民営化から30年以上たって、この新駅問題、深沢の開発ですか、既に四半世紀が過ぎて、この間都市計画決定も延期されたこともありました。今後の問題では、当然コロナが横たわっており、市税が26億円も減るという試算もあります。今いろんな試算が出てます。コロナでＧＤＰが落ち込んでいるとかね。これ10年かかるという報道もあって、いや、もうちょっと早いという報道もありますけれども。コロナ後のセメントだとかそういう、石油だと書いてあったかな、おとといぐらいの朝日新聞に書いてありましたけれども、建設資材の供給が逼迫するような話もありました。新駅賛成の市民の中でも、こういう経済状態の中で見通しができてからという声もあります。こんなに話題になった村岡新駅構想ですから、ぜひとも市民の生活の視点でいま一度見直していただくことを要望して、次の質問に移ります。
デジタル法についてです。
この間、国会ではデジタル関連６法案が成立いたしました。この法律では、デジタル社会形成基本法、デジタル庁設置法、デジタル社会形成整備法、公的給付支給預貯金口座登録法、預貯金口座マイナンバー管理法、自治体情報システム標準化法、この六つがあります。今日は特に個人情報の取扱いの問題と、国と自治体の情報システムの統一によって住民自治、団体自治が侵害されるおそれがある問題を質問いたします。
個人情報に関する市の条例の改正が迫られることになります。どういう条例の改正が必要となるのか、それから、今後の条例改正のスケジュールはどうなるのか、伺います。
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○内海正彦 総務部長 デジタル社会形成整備法が令和３年５月19日に公布され、これまでの個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法が統合され、地方公共団体の個人情報保護制度についても、同法において全国的な共通ルールが定められたところでございます。
この法律の地方公共団体に関する規定の施行日は、公布の日から起算して２年を超えない範囲において政令で定める日とされており、それまでに地方公共団体は法の施行に必要な条例を制定することになりますが、詳細については、今後、国から順次関連政令やガイドライン等が公表される予定になっているため、適切な時期に必要な条例改正を行う予定でございます。
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○14番（武野裕子議員） その法令で定めるとか、まだまだ先じゃないと内容が分からないというのは確かにそうですよね。２年を超える前に条例の改正を行う。このメンバーが審議するわけですよね。
菅政権は、データ戦略の枠組みには、2020年12月にデータが競争力の源泉だと言い、行政機関が持っているデータを国内最大のデータホルダーだとしています。つまり、最大のデータ保有者である行政が、企業の生産性向上、企業活動の競争力の向上に必要だとして、データを外部に提供する仕組みをつくったんです。既に自治体保有の個人情報の取扱いについては、2015年の個人情報保護法の改定で、本人同意を得ずに匿名加工して民間に提供することが2017年度からできるようになっています。また、官民データ活用推進法だとか、匿名加工医療情報法が順次推し進められてきました。
そこで伺います。非識別加工情報は個人情報でしょうか。
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○内海正彦 総務部長 非識別加工情報とは、特定の個人を識別することができないよう、個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものでございます。このため、個人情報そのものには当たりませんが、個人に関する重要な情報であるため、慎重に取り扱うべき情報であると認識はしているところでございます。
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○14番（武野裕子議員） そうですね。慎重に取り扱わなければなりません。加工された情報のファイル、この間いろいろ、今もあります。横田基地騒音訴訟の原告情報、国立大学の学生の授業料免除の情報の中には、母子家庭、父子家庭、障害者のいる世帯、生活保護世帯の情報だったり、入試点数データだったりしています。
ここで思い起こされるのは、あのリクナビの事件ですね。就職情報サイトのリクナビによる内定率が計算されてきた問題ですね。これ大きな問題になりましたよね。加工されている情報ですよ。それでも特定されちゃうんですよ、他の情報と組み合わせれば。個人情報が判別される可能性が大きいんです。このような非識別加工情報の制度を都道府県、政令市に義務づけるようになります。その後に市町村にも広げるようなんです。今回の整備法で、これまで違法とされてきた第三者への提供、これ、たとえ加工された情報であっても提供できるようになっちゃうんですね。さっき部長がおっしゃったように、三つのそれぞれ、行政機関が持っている個人情報保護法、事業者対象の個人情報保護法、それから独立行政法人などのこれ、それぞれ三つの個人情報の法律があるのを一本化するわけでしょう。
だから、質問しますけれども、政府は自治体の個人情報保護条例を全国共通ルールにするとしています。このことにより、市の条例が部分的になくなるおそれがあるのか大変危惧いたしますけど、いかがでしょうか。
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○内海正彦 総務部長 個人情報の保護に関する法律の改正により、地方公共団体の個人情報保護制度については、国と同内容の全国的な共通ルールが定められることとなりますが、法の範囲内ではございますが、必要最低限の独自の保護措置も認められているところでございます。その内容につきましては、今後、国において関連政令やガイドライン等の作成が予定されていることから、当該関連政令の規定やガイドライン等の内容について確認を行い、現行の条例と同内容の規制が行われるのかどうかも含めて、検討はしてまいりたいと考えております。
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○14番（武野裕子議員） そうですね。本当に何が行われるか分からない。ただし、国会論戦で相当やられておりますから。あと、いろんな文書出てますからね、インターネットで。専門家の意見とか、今度の法律はこういう危険があるということをぜひ読んでいただきたいと思うんです。
自治体が収集した個人情報が、本人の同意を得ずに、別の目的のために無断で第三者に提供することは現在では違法とされているけれども、その点の条例の改正もどうなるか分かりませんね。もういいです。これも同じだと思います。
５番目の質問で、匿名加工も自治体が行うとなるようですけれども、匿名加工は自治体で行うわけです。その手間って相当だと思います。これ委託をするんでしょうか。
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○内海正彦 総務部長 改正法において、非識別加工情報が匿名加工情報に名称が統一され、当該情報を提供する場合には、個人情報ファイルに記録されているデータ項目等についての公表及び事業者に提供する際に一定の加工を実施するという作業が必要になることから、一定の負担は必要であると考えております。
外部への委託についてでございますが、現時点では、都道府県と指定都市以外の地方公共団体においては匿名加工情報の提供制度についての導入は任意であることから、今後、導入の有無や時期については、先行して実施する都道府県等の状況を踏まえた上で慎重に判断していこうと考えております。
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○14番（武野裕子議員） そうですね。慎重にあるべきだと思います。いずれにしても、外部委託というのは、それはそれは危険だと思います。今、職員数適正化計画、私、職員数削減計画と呼んでますけれども、職員数適正化計画の下で職員減らされますよね。計画をしてますよね。これ委託せざるを得ないんじゃないでしょうか。そうなると、情報が外に漏れる。そうなったら、この鎌倉市の信頼はもう激減ですよね。やっぱり委託はするべきではないと。それは本当に強くお願いしたいと思います。
市民が保有する個人情報を外の事業者がいつでも入手できる状態にするオンライン結合、これも条例で禁止することは認めないという報道もあります。
個人情報の提供について市民、国民はどのように思っているのか。令和２年度版の情報通信白書によりますと、過去のパーソナルデータの流通に関する意識調査で、パーソナルデータの提供に対して不安を感じていると答えた人が８割を超えていました。中でも不安だと感じているデータは、住所、氏名、電話番号、公的な個人識別番号、口座やクレジットカード番号、顔や指紋などの生体情報の提供が不安だと感じているという結果だそうです。政府は独自の保護措置は最小限で許容するとしていますけれども、個人情報は最大限守られなければならないんじゃないでしょうか。
先ほど部長が法の範囲内でとおっしゃいましたけど、それだと守られないんじゃないかと思うんですよ。法ってあれでしょう、国の今出している法の範囲内でしょう。それが問題だと言っているんですよ。それよりももっとしっかり守る条例が鎌倉市にあるのに、それよりも狭まった国の法律に従わなきゃいけないというのは、これは本当に守らなきゃいけないと思いますよ。
今回のデジタル関連法は、国会論戦で、個人情報の扱いだけでなく、地方自治を侵しかねないことも浮き彫りになりました。それが国と自治体の情報システムの共同化・集約です。政府のガバメントクラウドで情報の共通基盤を全国の自治体にも使うようになると。そうなるとどうなるかと。それは分かりませんよね、今はね。ただ、自治体クラウドってありますね。あの自治体クラウドを利用している自治体が共通システムにない独自の政策をカスタマイズしようと思ったら、それはクラウドにないから、新たなシステムを立ち上げなきゃいけない。そんなお金がありませんと。結局その制度はできないということになる。こんな事例が新聞で紹介されておりました。
カスタマイズについてですけどね、政府は昨年、カスタマイズをなくすことが重要とした方針を閣議決定しております。カスタマイズを抑えた自治体に助成金を出す仕組みになっています。もう本当に国の言いなりにされてしまう。これまではこの予算措置というのも、お金をぶら下げられてしようがないから、しようがないからというか、それで国の方向に行くこともあったでしょう。それとか、だから、子供の医療費の問題でも、独自でその医療費を、子供の医療費を出すと、それをやめさせるようなペナルティーを国は自治体に課しているとかね。ありとあらゆることをやりますよ。でも、ペナルティーがあってもやろうという自治体がある。これは違うんですよね。まさに個人情報も侵害するし、地方自治の、今まで地方の時代だ何だと言いながら、結局そういう手足を縛るようなことをやるわけですよ。
９月にはデジタル庁が発足します。情報通信技術にたけた民間出身者が事務次官レベルの責任者となり、地方自治体の予算配分やシステム運用にも口を挟むことができます。国会質疑では我が党の塩川鉄也衆議院議員の質問に対して、デジタル大臣、こういうふうに言っています。デジタル大臣の政治判断をより迅速、的確に行わせることが可能になる。こういう答弁しているんですね。500人中100人以上を民間から登用し、しかも企業に籍を置いたままでも可能だというんですから、官民の癒着の新たな温床になりかねないんじゃないでしょうか。
それから、デジタル関連法はマイナンバーカードと預貯金の口座のひもづけを促すことも入っています。今、コロナでオンライン診療が、特例でしょうかね、行われてますね。昨日の新聞だったかな、恒久的な制度にしていくというのが報道されました。スマホでもできるようになると。この鎌倉市においてはスーパーシティ構想に今、手を挙げています。ここでもマイナンバーカードが使われ、データ連携基盤整備事業の下、情報の一元化が行われ、今まさに質疑してきたデジタル法が具現化されるのではないかと思います。
市長に伺います。本法律の施行で、行政のデジタル化を通じて集まる膨大な個人情報が企業と共有されることになります。多くの市民団体や法律家がプライバシー権を侵すとして反対していました。この法律は政令でこれから決められる部分が多いのですけれども、憲法で保障された人権と、自分の情報をコントロールする権利、これをおろそかにしたデジタル化では、本当の意味での利便性の向上にはなりません。個人の権利を保障するルールづくりが求められると思いますが、市長の見解を伺います。
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○松尾 崇 市長 今後、国において関連政令やガイドラインなどの作成が予定されているということから、当該関連政令の規定やガイドラインなどの内容について確認を行って、必要に応じ鎌倉市の情報公開・個人情報保護運営審議会の意見を基に条例改正を行うなど、個人情報の保護及び適正な取扱いを徹底してまいりたいと考えております。
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○14番（武野裕子議員） とにかくこの問題は本当に皆さん勉強しなきゃいけない部分がすごく大きいと思うんですね。私たちも。ぜひそういう憲法の視点で考えていただきたい。
やっぱり国と自治体は上下関係ではありません。だから、国がやるからやるということで受け身にならないで、先行して、例えばほかの自治体だって、これ問題だと言っている自治体きっと出てきますよ。あると思います。だから、例えば市町村会だとか、そういうところで意見書出そうだとか、この鎌倉市からでもこういうことのないようにとか、何かやっぱり来るまで待つということをぜひしないでほしいなと思います。
次の質問をします。高齢者の健康と加齢性難聴への認識と対策についての質問に移ります。
高齢者が生き生きと生活をしていくのを阻む身体的な要素の一つに難聴があります。難聴が生活に及ぼす影響はどのようなものがありますか。
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○田中良一 健康福祉部長 難聴が生活に及ぼす影響としましては、コミュニケーションの取りづらさから人との交流や社会参加に消極的になったり、自信をなくして孤立してしまうおそれがあるほか、フレイルや認知症の発症のリスクを高めるということなどがあると言われております。
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○14番（武野裕子議員） そうです。釈迦に説法でした。ごめんなさい。厚生労働省の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプラン、ここにも認知症の危険因子に難聴があると書かれています。今や難聴は認知症のリスクの要因であることが自明のことです。
質問いたします。高齢者の難聴に対してこの鎌倉市はどのようなことができるのか。例えば国が、今のオレンジプランにも示されているように、難聴が認知症の危険因子だという政策を出しているんだから、補聴器の補助や健康診断で聴力審査の項目を入れてほしいとかの、そういった国への要望を出すとか、またはこの鎌倉市で聞こえの教室をやるとか、そういうことは何かできないでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 難聴につきましては、その原因や種類を特定するために耳鼻咽喉科での専門的な検査が必要であることから、特定健康診査や後期高齢者健康診査で難聴が疑われる場合に耳鼻咽喉科への受診を勧奨するよう健診を実施する医療機関に働きかけていくことですとか、保健師が地域の高齢者の集まりでフレイル予防や認知症予防の話をする機会を捉えまして、難聴が生活に及ぼす影響や、聞こえに問題を感じた際の耳鼻咽喉科受診の必要性について伝えていきたいと考えております。
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○14番（武野裕子議員） 今、コロナですしね。だから、やっぱり準備をしていかなきゃいけないと思うんですよ。コロナが終息後に気持ちよく外に出て歩けるようにね。聞こえの問題を抱える高齢者が今どんな思いをしていらっしゃるか。聞こえないことで人に迷惑をかけるといつも思っていると。誰かと一緒でないと買物に行けないと。その結果、出不精になる。行動範囲が狭くなり、人との付き合いも狭くなる。そして、気持ちがふさぐと言うんです。私は何人もそういう方を知ってます。認知症になりかねません。早いうちの補聴器と聞こえの訓練が必要だと思います。補聴器のことで言えば、認知症予防と生活の質の問題なわけですね。
ＷＨＯ世界保健機関は、41デシベル以上に補聴器をつけることを推奨しています。そこで伺います。高齢者の加齢性難聴に対して、生活の質を落とさないためにも、補聴器の補助の対象でない中程度の方への補聴器の購入補助が必要だと思います。
ほかの自治体も中程度の補聴器の助成をしているところが幾つもあります。東京都新宿区では所得制限なしで片耳分を自己負担2,000円を助成、足立区では助成とともに、聞こえの専門家による聞こえの無料相談や聞こえのセミナーを開発しています。県内では厚木市が所得制限なしで65歳以上への１万円の助成をしています。この間、しんぶん赤旗にも、６月12日土曜日付の赤旗にも千代田区の例が出ております。ここでは、補聴器が５年ほどで劣化するということもあって、５年したらもう一回、再度申請ができるんだそうです。それで、難聴の早期発見を目的とした聴力検査をしたというんですね。
だから、やっぱり先ほどの健康診査のときにお医者様が、あなた耳鼻科に行ってくださいよという、これも一つだと思いますけど、もう一歩ぜひ考えていただきたいと思って、すぐに補聴器補助というのが無理であっても、何か一歩、そして、早いところで補聴器に対してもしっかり補助ができることも、今までは研究と言ってましたけど、検討のほうにしていただきたいと思います。
それで、市長に伺います。市長御自身の周りにも耳の聞こえの悪い方ですごい御苦労されている方がいるんじゃないかと思うんですよね。これまでの質疑を聞いてどういう感想をお持ちかということです。特に鎌倉市の高齢化率は全国平均よりも高くて、コロナ禍の中、高齢者を取り巻く環境は非常に厳しいです。年金は下がるし、この間国会で後期高齢者の医療費窓口負担が２倍になるという法案通ってしまいましたよね。この鎌倉市でも、人数聞きましたら、9,400人の方が医療費が２倍になると。
難聴のことで言えば、特に鎌倉市がそういう数字あるわけではないんですけど、全国では1650万人、これを鎌倉市に割り返すと３万2621人になるそうです。これは軽度のも含めてなんですね。中程度と重度の方もいらっしゃるわけだから、３分の１にしたって１万人ぐらいですよね。コロナで閉じ籠もりがちの高齢者、独り暮らしも増えていらっしゃるわけです。こうなると、難聴に気づきにくいんじゃないでしょうかね。
補聴器は、御存じのとおり、物すごく高いです。私のところに相談に来られた御高齢の方が、新聞広告見て買って、60万円で買ったと言うんです。でも、払い切れなくてどうしようと相談来ました。これ無理だなと思ったんだけど、もう一か八かで私は電話して、強気になって言いましたら、解約できました。
少しでも健康で生き生き暮らすためにも、また、コロナが終息した暁にも、気持ちよく外出して会話ができる環境を整える一環として、聞こえの不自由な方への補聴器の補助や聞こえに対する支援は必要なのではないでしょうか。いかがですか。
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○松尾 崇 市長 加齢性難聴ということで、御指摘のとおり、私の周りにもそういう方多くいらっしゃいます。そういう方々が確かにこれまでと変わらない生活、その人らしく生き続けられるということはとても重要なことであると思います。そういう中で、行政としてどういうことができるかというところについては、様々なアプローチから検討していくことになろうかと思います。
今の補助というところにつきましては、先ほど部長からも答弁させていただきましたけれども、社会保障の充実と、それに伴う税負担の課題があるというふうにも認識をしているところでございまして、現時点で市独自の助成を実施するということは難しいと考えておりますけれども、それ以外でもどういうことができるかというところについては、共生社会を目指す鎌倉市としても様々な面で検討はしてまいりたいと思います。
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○14番（武野裕子議員） 研究ではなく検討とおっしゃった。様々な面からぜひ検討していただきたいです。
この高齢者が生き生きと暮らせる環境の整備は、家族にとっても、また、後に続く私たちや若者、子供たちにとっても、このまま住み続けられる優しい町だということになるんですね。高齢者だけの政策だというんじゃなく、ここで年取っていけるんだということになるんです。高齢者だけの問題ではなく、全世代の問題として捉えていただきたいということを述べまして、私の質問を終わらせていただきます。
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○議長（中村聡一郎議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明６月18日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（18時07分 延会）
令和３年（2021年）６月17日（木曜日）
鎌倉市議会議長 中 村 聡一郎
会議録署名議員 くりはらえりこ
同 保 坂 令 子
同 納 所 輝 次
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