○議事日程
鎌倉市議会６月定例会会議録（１）
令和３年（2021年）６月16日（水曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 岡 田 和 則 議員
３番 後 藤 吾 郎 議員
４番 くり林こうこう 議員
５番 井 上 三華子 議員
６番 児 玉 文 彦 議員
７番 中 里 成 光 議員
８番 藤 本 あさこ 議員
９番 出 田 正 道 議員
10番 くりはらえりこ 議員
11番 保 坂 令 子 議員
12番 納 所 輝 次 議員
13番 日 向 慎 吾 議員
14番 武 野 裕 子 議員
15番 久 坂 くにえ 議員
16番 竹 田 ゆかり 議員
17番 志 田 一 宏 議員
18番 大 石 和 久 議員
19番 池 田 実 議員
20番 高 野 洋 一 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 長 嶋 竜 弘 議員
23番 森 功 一 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 前 川 綾 子 議員
26番 吉 岡 和 江 議員
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇欠席議員 なし
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇議会事務局出席者
事務局長 服 部 計 利
議事調査課長 谷 川 宏
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 武 部 俊 造
書記 喜 安 大 介
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共生共創部長
番外 ７ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 ８ 番 齋 藤 和 徳 市民防災部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 こどもみらい部長
番外 10 番 田 中 良 一 健康福祉部長
番外 12 番 林 浩 一 まちづくり計画部長
番外 13 番 吉 田 浩 都市景観部長
番外 14 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 16 番 岩 岡 寛 人 教育長
番外 17 番 佐々木 聡 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇議事日程
鎌倉市議会６月定例会議事日程（１）
令和３年（2021年）６月16日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
４ 議案第８号 市道路線の認定について 市 長 提 出
５ 議案第９号 鎌倉市視覚障害者及び聴覚障害者等の情報取得等の手段につい┐
ての選択の機会の確保に関する条例の制定について │
議案第10号 鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例の一部を改正する│同 上
条例の制定について │
議案第12号 鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定│
について ┘
６ 議案第11号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ┐同 上
議案第13号 鎌倉市下水道条例等の一部を改正する条例の制定について ┘
７ 議案第14号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号） 同 上
８ 議案第15号 令和３年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号） 同 上
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
鎌倉市議会６月定例会諸般の報告 （１）
令和３年（2021年）６月16日
１ ６ 月 16 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議案第８号 市道路線の認定について
議案第９号 鎌倉市視覚障害者及び聴覚障害者等の情報取得等の手段についての選択
の機会の確保に関する条例の制定について
議案第10号 鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例の一部を改正する条例の制
定について
議案第11号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第12号 鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について
議案第13号 鎌倉市下水道条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第14号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）
議案第15号 令和３年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）
２ 陳情３件を付託一覧表のとおり各常任委員会に付託、１件を配付一覧表のとおり全議
員に配付した。
３ ６ 月 14 日 次の陳情の署名簿を受理した。
陳情第２号 梶原四丁目用地の利活用についての市民への説明責任を果たさないまま
提案事業者との協議を進めないことを求める陳情書
479名
４ 監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
６ 月 11 日 令和２年度令和３年３月分例月出納検査結果報告書
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
令和３年（2021年）鎌倉市議会６月定例会
付託一覧表 （１）
┌──────┬─────────┬─────────────────────────────────────┐
│付託年月日 │付 託 先 │件 名 │
├──────┼─────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ３.６.16 │総務 │陳情 │梶原四丁目用地の利活用についての市民への説明責任を果たさな │
│ │常任委員会 │第２号 │いまま提案事業者との協議を進めないことを求める陳情書 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │鎌倉市選挙管理委員会の職務が適正に行われているかの検証を求 │
│ │ │第３号 │める陳情 │
│ ├─────────┼──────┼──────────────────────────────┤
│ │教育福祉 │陳情 │マスクの長期着用における健康被害調査についての陳情 │
│ │常任委員会 │第４号 │ │
└──────┴─────────┴──────┴──────────────────────────────┘
配 付 一 覧 表 （１）
┌───────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│ 配付年月日 │配 付 先 │件 名 │
├───────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ３.６.16 │全議員 │陳情 │新型コロナウイルス感染症ワクチン接種が広範囲に実施されるにあ│
│ │ │第１号 │たり、接種者が安心して受けられるための十分な財政支援を国に求│
│ │ │ │める陳情 │
└───────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
これより令和３年６月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。７番 中里成光議員、８番 藤本あさこ議員、９番 出田正道議員にお願いいたします。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 日程第２「会期について」を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から７月２日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 日程第３「一般質問」を行います。
質問の順序は、１番 児玉文彦議員、２番 竹田ゆかり議員、３番 後藤吾郎議員、４番 高野洋一議員、５番 吉岡和江議員、６番 久坂くにえ議員、７番 納所輝次議員、８番 長嶋竜弘議員、９番 志田一宏議員、10番 出田正道議員、11番 武野裕子議員、12番 岡田和則議員、13番 井上三華子議員、14番 くりはらえりこ議員、15番 前川綾子議員、16番 大石和久議員、17番 保坂令子議員、18番 藤本あさこ議員、19番 中里成光議員、20番 千一議員、以上の順序であります。
まず、児玉文彦議員の発言を許可いたします。
|
| |
○６番（児玉文彦議員） おはようございます。公明党の児玉文彦です。４月の選挙で初当選させていただき、市議会議員となって初めての定例議会、そして初めての一般質問の場に臨ませていただきます。まさか１番になるとは思ってませんでしたけれども、初めての一般質問ですので、至らぬ点もあるかと思いますが、御容赦いただきたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。
私にとって最初の一般質問のテーマは、本市の財政に関して、法人市民税確保の取組に焦点を当てました。私は昨年12月末まで、27年間民間企業でそのほとんどを鉄鋼の商社で働いてまいりました。世界35か国を駆け回り、アメリカ人、ロシア人、中国人、韓国人、アラブ人、インド人、ユダヤ人といった様々な方々と朝から晩まで交渉、商談し、信用リスク、カントリーリスクをヘッジし、いかに契約に結びつけ、売上げを伸ばし、１ドルでも多く利益を確保し予算を達成していくかと、常に数字と業績のプレッシャーの中で、日々生きてまいりました。そうしたバックグラウンドから、また市政の根幹に関わることですので、今回最初の一般質問のテーマとさせていただきました。
では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
少子高齢化が今後さらに進み、生産年齢人口が減少していく中、安定的な財源確保は各自治体においては、重要な課題であります。その中でも本市は65歳以上の高齢者の割合が、既に2015年以降、30％を超えており、神奈川県全体の約24％と比較しても高い比率となっております。直近のコロナ対策をはじめ、少子高齢化対策、防災減災対策、インフラ整備対策、健康福祉対策、観光対策、子育て支援対策、ごみ問題対策など、様々な課題を抱えておりますが、こうした対策を計画的かつ速やかに進めるためにも、大本となる税収財源を安定的に確保し、増やしていくことが大前提であることは言うまでもありません。税収を増やす方法としては、若い世代の移住や企業誘致を促進することが王道です。
神奈川県の人口は、年々増加傾向にあり、令和２年９月１日時点で約921万人、本市の人口は本年５月時点で、約17万3000人、神奈川県の33市町村の中では11番目に多い自治体です。第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画によりますと、年々人口は減少し、昨年2020年、令和２年は17万567人、2030年、令和12年には16万1353人になるとの推計になっていますけれども、実際には直近この10年はほぼ横ばいです。本市としてはこの人口推移の現状をどのように分析し、また現時点で今後の人口推移はどう推定されますでしょうか、伺います。
|
| |
○比留間 彰 共生共創部長 人口推計に対して、実績が横ばいで推移しておりますのは、拮抗しつつありました社会増減が、ここ数年転入超過の傾向に転じていること、また自然減も推計より進行が緩やかとなっていることに起因しているものであると考えております。本市の人口は、自然減を社会増が補い、これまで人口を維持してきましたが、平成26年、2014年頃から拮抗傾向に転じておりまして、これを受けまして人口推計では、政策で一定程度の転入超過の維持を目指しながら、緩やかな減少に留めるという前提条件の下に推計をしてまいりました。
しかしながら、ここ数年、推計状況に転入超過の傾向が強まりまして、また自然減も推計より進行が緩やかになるというような現象が生じております。実際の人口の推移を見ますと、年齢別では25歳から44歳は推計よりも減少が緩やかに、45歳から49歳は推計よりも増加しているという結果になっております。これは平成27年度に策定した、鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略で流出抑制や転入促進のターゲットとしてきた層とも一致するものです。今後の推移につきましては、日本全体の人口が減少していくのは確実なことから、本市においても同様に今後人口が減少していくものと推計しているところです。
|
| |
○６番（児玉文彦議員） 続きまして、本市の一般会計の財政概況ですが、直近の10年の推移を見ますと、経常収支比率は93％から94％で推移してきたところ、2017年、平成29年以降、比率が年々上昇し、昨年は101.2と100を超えてしまいました。財政は硬直化していると言えます。実質単年度収支は、2017年、平成29年度以降、３年連続で約２億円から４億円弱の赤字です。これは民間企業に当てはめますと、経常利益が３年連続で赤字という状態と同じですので、この数値だけ見ますと長年民間企業にいた私の感覚では、正直心配になります。財政調整基金の残高は2018年、平成30年度をピークに約57億円まで積み上がりましたが、昨年2020年度、令和２年度は48億円と徐々に残高が減っています。これはコロナ禍の影響による市税の大幅減とそれに伴い経営的経費が賄えない状況から、やむなく財政調整基金を切り崩している結果と認識しております。
一方で、財政力指数は2013年、平成25年度のみ単年で１を下回り、地方交付税交付団体になりました。これは本市にとって初めて交付団体になったわけですが、それ以降は１以上をキープし、不交付団体を維持しております。ちなみに令和２年度神奈川県内の市の中で、不交付団体は本市以外では川崎市、藤沢市、厚木市、海老名市の４市です。実質収支比率も4.1％から7.2％で推移しており、適正比率と言われる３％から５％と比較しても、悪い数字ではありません。今申し上げた以外にも様々財政指標はありますが、総論的には現時点での本市の財政状況は悪くはないと認識しております。本市としてはこの各財政指標をどう受け止め、分析しておりますでしょうか、伺います。
|
| |
○内海正彦 総務部長 自治体の財政の健全化を示す指標は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律で定められている実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び、将来負担比率の４指標があり、今、鎌倉市は全ての指標において健全であることを示しているところでございます。また、財政力指数も平成25年度以外は１以上あり、国から普通交付税に頼らずに自治体運営を行える不交付団体となっているところでございます。そのため、対外的には財政的に余裕のある団体として評価をされているところでございますが、一方では、経常収支比率が示しているように、高い数字を示しているところでございます。財政運営の自由度は低くなっているということを示しているものであり、そちらの側面からして見れば、本市の財政状況は厳しいものがあるというところも捉えているところでございます。
|
| |
○６番（児玉文彦議員） 約１年前に発売された某有名雑誌が、2018年度、平成30年度のデータを基にした財政健全度全国トップ400自治体ランキング、これは市のみですけれども、を発表しましたが、本市は全国で50位、神奈川県内では藤沢市、厚木市に次いで３番目でして、本市の財政健全度は全国的にも県内的にもトップクラスと評価されております。ちなみに全国でのトップ３を含む上位50位以内は、トヨタ自動車及び関連企業が多く立地している愛知県の自治体が18市と圧倒的に多い結果となっておりました。このランキングはコロナ禍の影響を受ける前、今から３年前のデータですので、現在の評価、ランキングは変わってくるかもしれませんが、本市自身としてはこのメディアによる財政健全度トップクラスとの評価をどう捉えておりますでしょうか。
|
| |
○内海正彦 総務部長 自治体の健全性を示す法定の指標につきましては、全て指標において良好な数字を示しているところでございます。先ほど答弁いたしましたように、本市については財政力指数が１を超える普通交付税の不交付団体であり、全国に791の市がある中で不交付団体は47市のみであり、県内においても先ほど議員が御指摘いただきましたように、19市中５市のみが不交付団体ということになっております。しかしながら、実態といたしましては、緑地保全や文化財保護などに対する本市独特の支出もある中で、先ほどお話がありましたように、経常収支比率が高く自由度のある財政運営ができていないという状況を鑑みますと、メディアによる財政健全度ランキングなどについては、必ずしも財政運営の実情に即してない部分があるというような印象を持っているところでございます。
|
| |
○６番（児玉文彦議員） 本市の一般会計歳入額は、2012年度決算額の約558億円から昨年度予算約642億円と年々増えてきましたが、今年度2021年度の予算は約613億円と、昨年から約29億円減額しております。歳入の中で最も比率を占める市税が約54％から62％、約331億円から362億円で、その市税の中での歳入の約25％から31％の比率を占める市民税、その市民税は個人市民税と法人市民税がありますが、法人市民税は歳入の中で例年３％前後、額にして約15億円から18億円で推移しております。歳入の中ではマイナーな部分ですけれども、今年度予算は例年の半分1.5％、約９億2000万円まで激減しており、一昨日の令和元年、2018年度決算額、約19億5000万円と比較しても、約10億円以上も差があります。個人市民税予算が２ポイントしか下がっていない点と比較しましても、今年度の法人市民税予算の落ち込みは著しく、これはコロナ禍の影響を鑑みたためと捉えておりますが、ここまで大幅に予算を下げた、また下げざるを得なかった根拠をお伺いします。
|
| |
○内海正彦 総務部長 令和３年度の法人市民税の歳入予算についてでございます。令和２年度の歳入見込額であります14億8000万円、これをベースにいたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響をリーマンショック時と同程度の減少率と見込みました。これはおおむね33.56％でございます。また、さらに税制改正に伴う税率引下げによる影響額が、8000万円の減を見ております。また滞納繰越分の歳入見込み分を1900万円の増と見込みまして、これらを勘案し約９億2000万円としたところでございます。
|
| |
○６番（児玉文彦議員） 次に、本市内の事業所の数とそこで働いていらっしゃる従業員の数ですが、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画によりますと、2018年、平成30年時点での本市内の事業所の数は、7,226事業所、市内従業員数は６万8800人、それ以降は2025年、令和７年まで毎年事業所が20か所ずつ、従業員が200名ずつ増えていく右肩上がりの成果指標となっております。昨年の2020年度、令和２年度の成果指標は7,250事業所、従業員数６万9000人となっておりましたが、実際の数はどうなっておりますでしょうか。
|
| |
○齋藤和徳 市民防災部長 第４期基本計画におきます成果指標でございますけれども、これは平成28年の経済センサス、活動調査の結果をベースとしております。その後の直近で確認できるデータは、令和元年の経済センサス基礎調査となります。この令和元年経済センサス基礎調査におきましては、事業所数のみ調査をしておりまして、事業所の数は9,393事業所ということになっておりますが、この調査はそれまでの経済センサスと異なりまして、法人番号を活用した新たな手法の調査ということになっておりますことから、単純な時系列の比較はできないものという認識をしております。次回の経済センサス活動調査は、令和３年度に行われることから、その結果を踏まえまして、基本計画の成果指標については改めて設定をしたいと考えております。
|
| |
○６番（児玉文彦議員） 別の質問でございますが、事業所のうち、法人市民税をお支払いいただいている事業所の数についてお伺いします。以前、別の議員の一般質問に対する答弁で、2018年度、平成30年度時点で、事業所全体7,206事業所のうち、約76％に当たる5,501法人が法人市民税をお支払いいただいているとの御説明がございました。その後この数はどう推移しておりますでしょうか。
|
| |
○内海正彦 総務部長 法人市民税を納めていただいている法人数でございますが、平成30年度はただいま議員御紹介がありましたとおり5,501法人、その後令和元年度が5,596法人、直近の令和２年度につきましては、まだ確定数字ではございませんが、およそ5,700法人の見込みであり、若干ではございますが、年々増加傾向にある状況でございます。
|
| |
○６番（児玉文彦議員） 年々数が増えていることはありがたいことと受け止めております。この第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画には、先ほど申しましたように、事業所の数と従業員数に関しては2025年、令和７年までの成果指標が掲載されておりますが、法人市民税納税額の成果指標が記載されていないようです。これは何か理由があるのでしょうか、伺います。
|
| |
○齋藤和徳 市民防災部長 第４期基本計画におきましては、施策の方針の一つとして商工業振興の充実を掲げ、市内の企業や商店街団体等の活性化に向けた取組の支援を行うこととしており、その課題といたしまして、商店街の魅力の創出、企業撤退の抑制と新たな産業の誘致、中小企業の経営基盤の強化及び、伝統的工芸品の担い手の育成と販売促進の４点を記載しているところでございます。成果指標は、これらの課題に対する取組の成果を示すものでありますことから、市内事業所における従業者数、市内の事業所数、身近な商店街において便利で魅力的な買物ができていると思う市民の割合、この３点を成果指標として掲げたものでございます。
|
| |
○６番（児玉文彦議員） では、定量的観点からも納税額の成果指標を知りたいのですが、本市として今後の例えば５年後、10年後の成果指標を伺います。つまり本市として、いつまでにこれだけの法人市民税を確保したい、確保すべきとの定量的目標額です。伺います。
|
| |
○内海正彦 総務部長 令和７年度、2025年度の法人市民税の歳入額については、第４期基本計画実施計画策定時の財政シミュレーションにおいて、税制改正による税収入源の影響等を勘案いたしまして、約10億円程度の税収があると見込んでいるところでございます。なお、法人市民税のさらにそれ以上の長期的な推計や目標設定を行うことにつきましては、税制改正や企業の流入、流出などの難しい要素があることから、現時点では第４期基本計画、令和７年度までの推計値は出しておりますが、それ以降の推計は行っていないところでございます。
|
| |
○６番（児玉文彦議員） この法人市民税はマイナーな部分ではありますけれども、別の見方をすれば伸び代がある部分であり、安定的な歳入確保の対策の一つとして、法人市民税をいかに確保し増やしていくかは、本市にとってますます重要な視点、取組であると考えます。確かに景気や各企業の業績に大きく影響を受けるところではありますが、リーマンショック前には20億円前後で推移し、多いときでは25億円以上だった年もあったようですので、私個人的な意見としましては、再度その水準まで戻せたらなと感じております。
次の質問ですが、2028年度３月末を目標年度として策定された、鎌倉市都市マスタープランに今から９年前の2012年、平成24年のデータとして、本市内の業種別事業者数は、卸売業、小売業、飲食サービス業、宿泊業で全体の約44％とあります。一方、製造業は全体の約３％で従業員数50人未満の製造業が、全体の８割以上を占めていることから、本市の製造業は中小規模のものが中心のようです。その後直近のデータでは、この業種別事業所の比率はどうなっておりますでしょうか。
|
| |
○齋藤和徳 市民防災部長 直近のデータといたしましては、事業所数は平成28年の経済センサスの活動調査、製造業の割合につきましては、令和元年の工業統計調査を参考といたします。これによりますと、卸売業、小売業、飲食サービス業、宿泊業で全体の約46％、２ポイント増という状況でございます。また、製造業は全体の約３％ということで、50人未満が製造業全体の約75％以上という状況で、ほぼ横ばいという認識をしております。
|
| |
○６番（児玉文彦議員） この鎌倉市都市マスタープランには、地元企業が繁栄し、持続して事業活動ができるビジネス環境づくりを支援するとともに、新規成長産業の企業が事業展開しやすい環境整備を行いますと、うたわれております。第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画には、先ほど御答弁がありましたように、目指すまちの実現につながる事業として、働くまちの実現につながる事業とあります。主な取組として一つ、地域の特性を生かした商店街の活性化、一つ、中小企業の支援、一つ、新たな産業の誘致等による雇用の創出やイノベーションの誘発、一つ、伝統工芸の伝承及び事業活動の支援の四つの取組と項目がございます。定性的にはそのとおりかと思いますけれども、ここでうたわれている新たな産業、そして新規成長産業とは具体的にどのような産業分野でしょうか。
|
| |
○齋藤和徳 市民防災部長 新規成長産業、あるいは新たな産業ということでございますけれども、これは医療福祉関連、それから生活文化関連、情報通信関連、さらには新製造技術関連、そして環境関連といった業種を想定しているところでございます。
|
| |
○６番（児玉文彦議員） 先般、日本企業の2020年度純利益ランキングが発表されました。１位のソフトバンクグループが４兆9870億円、２位のトヨタ自動車が２兆2450億円、３位のソニーが１兆1710億円、これは粗利でも経常利益でもなく、純利益です。我々一市民にはぴんとくる金額ではありませんが、１位のソフトバンクグループは、一昨年度の過去最大赤字から一転、日本企業として最高額を更新しました。これはファンド投資先の含み益で、株高の恩恵を受けたことが要因ではありますけれども、世界的に見ても１位のアメリカのアップル、２位のサウジアラビア国有石油会社サウジアラムコに次ぐ世界第３位でこれはすごいことです。このコロナ禍で業績が悪化し苦戦していらっしゃる大企業、中小企業、個人経営者が多い中、このように過去最高利益を更新している企業もあるという事実、もしこういった企業の本体ではないにしろ、傘下にあるグループ企業の本社を本市に誘致できたとしたら、新たな雇用を生み、法人市民税の納税額も増え、どれだけ本市の税収が増えるだろうかと、このニュースを見て感じました。
その企業誘致に関してですが、本市には鎌倉市企業立地等促進条例による市税の軽減措置という施策があります。有効期限は平成29年４月１日から令和４年３月31日の５年間です。これは企業を誘致する上で必要不可欠な措置であり、可視的な取組であると思います。この中に本社機能等の設置に関わる法人市民税の軽減措置として、対象業種は全ての業種となっておりますが、そもそも本市として具体的にはどのような業種、どれぐらいの従業員数で、どれぐらいの売上げがある規模の企業をターゲットとし、どの地域に誘致しようとして、この軽減措置を策定したのでしょうか。伺います。
|
| |
○齋藤和徳 市民防災部長 企業立地等促進条例は、事業所の新設や移設、続いて市内企業の設備投資、さらには本社機能の設置、そして事業所内保育施設の設置といった、大きく四つの事業者に対しまして市税の軽減措置を講ずるという、そういう制度になっております。事業所の新設や移設等につきましては、製造業、宿泊業、情報通信業、及び自然科学研究所のうち、投下資本額5,000万円以上の中小企業と投下資本額が３億円以上の大企業が対象となっておりまして、固定資産税及び都市計画税の軽減措置を行っているところでございます。
続いて、市内企業の設備投資につきましては、市内で３年以上操業している製造業、宿泊業、情報通信業、及び自然科学研究所のうち、中小企業は500万円以上、大企業は5,000万円以上の設備を導入した企業が対象となりまして、償却資産に係る固定資産税の軽減措置を行っているところでございます。また、本社機能の設置につきましては、これは業種や地域の制限というのは特にございませんが、投下資本額5,000万円以上の中小企業と投下資本額３億円以上の大企業が対象となりまして、法人市民税の軽減措置を行っているところでございます。また、事業所内保育施設の設置につきましては、業種や地域の制限はなく、事業所内保育施設を設置した企業が対象となっておりまして、償却資産に係る固定資産税の軽減措置を行っているところでございます。
|
| |
○６番（児玉文彦議員） こういった優遇制度をつくって、さあどうぞではなく、本市として来てほしい企業をリストアップし、そこに積極的アプローチ、本市に来ることのメリットを訴え、本市に来てもらう努力が必要であると思います。実際そのように取り組んでこられたと思いますが、これまでの４年間、実際具体的にどのような取組をされてきたのでしょうか。
|
| |
○齋藤和徳 市民防災部長 平成29年度の条例の施行以来、リーフレットの作成、また「広報かまくら」や鎌倉市ホームページにて周知に努めながら、また神奈川県の企業誘致促進協議会というものに加入をいたしまして、企業誘致に係る情報の収集と発信を行ってきたところでございます。令和２年度までで事業所の新設、移設で４件、設備投資で17件、事業所内保育施設の設置で１件の申請を受け、税の軽減を行ってきたところでございます。
|
| |
○６番（児玉文彦議員） 今御答弁でもありましたけれども、その結果としてこれまでの４年間で具体的に新たに新しい会社として、何社の企業が誘致できたのか、今１社とおっしゃってましたけど、１社という理解でよろしいでしょうか。
|
| |
○齋藤和徳 市民防災部長 平成29年からの４年間で市外から誘致をした企業というくくりでいきますと、平成30年度の１社だけでございます。
|
| |
○６番（児玉文彦議員） 企業誘致は簡単ではありませんし、そんなに多くはないと予想しておりましたけれども、この４年間でこの優遇措置を使って、新たに市外から誘致できたのは１社であることは承知いたしました。先ほどの御答弁にもありましたとおり、法人市民税をお支払いいただいている法人の数自体は増えておりますので、悲観的にはなっておりませんけれども、この優遇措置を十分に有効活用できていないのかなと感じております。その１社を誘致できたことで、どのぐらい法人市民税の税収が増えたのかは、今回はお聞きしませんけれども、本市としてこれまでこの成果、結果を客観的にどのように受け止めておりますでしょうか。これまでの反省点、改善すべき点も含め伺います。
|
| |
○齋藤和徳 市民防災部長 企業立地には、税の軽減措置という、そうした制度だけではなくて、交通のアクセスですとか、取引先や市場との近接性といった様々な要素が複合的に影響して、その企業立地の判断というものに結びつくと考えております。企業立地等の促進条例は、企業誘致のための施策である一方で、市内の既存の企業の流出の防止という側面もございまして、これまで設備投資を中心に本条例を活用していただき、企業の市内への定着に一定の効果があったものと、そのように認識しております。
|
| |
○６番（児玉文彦議員） 承知いたしました。言うまでもありませんけれども、新たに市外から誘致できた企業の数も大事ではありますけれども、法人市民税の納税額がどれだけ増えたかが重要であると考えております。つまり１社しか誘致できてなかったとしても、その１社が例えば毎年３億円以上納税してくれたら、本市にとっては大きな成果になると考えております。一方でマスタープランの中に、ベンチャー企業等の成長に伴い、本市に十分な受け皿がないために、他市へ転出する事例も見られますとありますが、これはどういうことだったのでしょうか、また何か対応策、改善策はされたのでしょうか。
|
| |
○齋藤和徳 市民防災部長 ベンチャー企業等に対する市内での立地支援策が十分でなかったと、そういった点もあったことから、働くまち鎌倉、住みたい・住み続けたいまち鎌倉を目指しまして、平成28年３月に、鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしまして、その基本的方向の一つとして企業立地支援を掲げたところでございます。平成29年度から今議題になっております企業立地等促進条例を施行いたしまして、事業所の新設や移設等市内企業の設備投資、本社機能の設置や事業所内保育施設に対して市税の軽減措置を講じまして、企業立地の促進や市内企業の他市への流出防止に取り組んできたと、そういう経過がございます。
|
| |
○６番（児玉文彦議員） 以前から働き方改革が叫ばれ、テレワーク推進を各企業は呼びかけてきましたが、実際にはなかなか浸透してこなかったところに、皮肉にもこのコロナ禍が外圧となって働き方が大きく変わり、一気にテレワークが浸透・定着し、結果として、働き方改革が一気に進んだ感があります。いずれコロナ禍が終息した後も、以前のような就業スタイルには、完全には戻らないのではないかと私は推測しております。人材派遣大手のパソナが本社を大手町から淡路島に移転し、多くの社員も淡路島に移り住んだ事例もあるように、もはや高いコストを払って都内中心部に本社を構える必要性がなくなり、郊外や地方へ本社を移転しようと検討している企業は多いはずです。その中には鎌倉に本社を移転しようと検討している企業、今後検討するであろう企業はあるものと考えております。
また、大好きな憧れの鎌倉に住みたいと、真剣に考えている若い世代の方々も大勢いらっしゃるはずです。そう考えますと本市にとってはチャンスです。一方で先ほど御答弁にもありましたけれども、現時点で既に法人市民税をお支払いいただいている事業所、企業がこれからも永遠に何の問題もなく納税を継続できる保証はありません。業績、経営が厳しくなる企業、市外へ事業所を移転してしまう企業、当然ながらそのような可能性も十分にあり得ます。そういった観点からも、常に企業誘致の働きかけは継続していくべきであると考えます。個人的見解としましては、今年度末で終了するこの市税軽減措置は、その内容修正、検討も含め継続すべきではと考えておりますが、この点、本市の方針はいかがでしょうか。
|
| |
○齋藤和徳 市民防災部長 企業立地等促進条例は、企業誘致のための施策である一方で、市内の既存企業の流出防止という側面もございまして、市内の商工業振興において重要な施策の一つであると考えております。令和４年度以降につきましては、これまでの成果や課題を踏まえまして、よりよいものとなるように考えてまいりたいと、このように思っております。
|
| |
○６番（児玉文彦議員） 前向きな御答弁大変にありがとうございます。民間企業はどの業種も生き残りをかけて必死です。時代の流れを先読みし様々な知恵を絞り、新たなビジネスモデルをつくり、リスクを張って先行投資を行い就営継続を図っております。対外向け取組では、為替変動による収益増減や外交問題リスクも常に想定し危機感、スピード感を持って日々戦っております。現状維持イコール衰退、倒産だからです。２兆円以上の純利益を上げているトヨタ自動車ですら、常に危機感を持っており、単に車を造って売ってもうけるのではなく、未来の技術開発のため実証実験都市として、人中心の町「ウーブン・シティ」の建設を決定、静岡県裾野市で着工が始まっていることは、その象徴です。
地方自治体と民間企業を単純に同じ土俵で考えることはできませんが、これからは地方自治体も現状の財源、税収だけに頼らず自ら稼げる、稼ぎ出す仕組みをつくることが求められていると考えます。常に業務改善に取り組み、少しでも無駄をなくし歳出を抑える、これまでに取り組んでこられたことと思いますけれども、それにも限界があります。となると、あとは、税収を増やすしかありません。民間企業のように新たな収益源を創り出す発想力、実行力、柔軟性、スピード感がますます求められているのではないでしょうか。これには本市執行部及び議会が知恵を出し合い、具体的に進めていく必要があると考えます。企業誘致の取組は、その一つであると考えます。本市を株式会社鎌倉と例えるならば、代表取締役社長ＣＥＯは松尾市長です。最後に企業誘致による法人市民税確保に関する松尾市長の現時点でのお考え、スタンスをお聞かせください。
|
| |
○松尾 崇 市長 企業誘致、市内に立地する企業を増やしていくということにつきましては、市税収入に直結するということでございますから、市の様々な施策の下支えとなる非常に重要なことであると考えているところです。また働く場が増えるということにつきましては、本市がこれまで目指しております、働くまち鎌倉、住みたい・住み続けたいまち鎌倉というものの実現につながっていくと考えてます。今後もこのために、引き続き企業が本市に立地をしてくれるよう、事業継続できるよう、環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
|
| |
○６番（児玉文彦議員） 現実と理想は違い様々課題はありますけれども、本市、本市民、企業、法人がウィン・ウィン・ウィンになるような企業誘致を今後とも積極的に推進し、税収を増やし結果として本市民にとって、今より安心・安全で暮らしやすい鎌倉になることを実現していきたいと申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時09分 休憩）
（10時20分 再開）
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、竹田ゆかり議員の発言を許可いたします。
|
| |
○16番（竹田ゆかり議員） 鎌倉かわせみクラブの竹田ゆかりです。通告に従いまして、一般質問をさせていただきますけれども、今回の６月定例会、議会運営委員会での協議もあり、１人１時間をめどにということになりましたので、正直申しまして、この取り上げました３項目どれも非常に重い課題というか、内容ですので、どこまで深まりのある質疑ができるのかなと心配するところもありますけれども、どうぞ御答弁は的確な御答弁をよろしくお願いいたします。
では一つ目が、ＧＩＧＡスクール構想推進に当たってというところで、伺ってまいりたいと思います。いよいよ今年度からＧＩＧＡスクール構想の推進が本格実施となりました。ＧＩＧＡスクールの構想がよって立つところの考え方は、これから到来するとされる仮想社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の社会を支える人材育成と言われ、またその社会で生き抜く力を養うための教育改革とも言われています。しかしながら、時代がどう変わろうとも、教育の本来的な目的は人格の形成であり、また民主主義社会の構成員としての資質を養うことに変わりはありません。もちろん社会に出て暮らしてために、身につけておくべきこともありますが、国の経済戦略や国際競争力に勝ち抜くための人材育成という考え方には、疑問を呈しておきます。
さて、とは言っても、学校のＩＣＴ化により学びの可能性が広がることも事実です。では、鎌倉市の子供たちの学びの可能性を広げるために、学校現場でＩＣＴ機器の活用をどのように進めていくことが、子供たちの豊かな学びにつながるのか、そういう視点で今回は質問をさせていただきます。
鎌倉市のＧＩＧＡスクール構想推進に当たって、教育委員会として今年度はどのような取組を行っていく予定でしょうか。子供の学びに関わる部分について現状と見通しを伺います。
|
| |
○佐々木 聡 教育文化財部長 令和２年度に児童・生徒用１人１台ｉＰａｄや大型電子黒板、校内Ｗｉ−Ｆｉ等、ＩＣＴ環境を整えたところでございます。令和３年度におきましては、さらなるソフトウエア環境の充実を目指しまして、７月にはＡＩドリルの全校導入、９月にはＧＩＧＡスクール推進校に教師用デジタル教科書を５教科分導入予定となっております。また、既に家庭から同意書を集めまして、児童・生徒用１人１台のｉＰａｄを家庭に持ち帰ることができるようにいたしまして、どこでも学習が進められるように環境も整えているところでございます。また、新しいＩＣＴ環境を活用いたしまして、主体的、対話的で深い学びにつながる実践を生み出していけるよう、充実した研修の実施やＧＩＧＡスクール推進校への支援と取組の横展開に、努めてまいりたいと考えております。
|
| |
○16番（竹田ゆかり議員） 今御紹介していただいただけでも、今年度１年間でも今メモし切れないほど随分盛りだくさんだなと、そんな盛りだくさんな取組が予定されているようですが、このような予定について学校現場では、実はあまり知られていないように思います。この先どういうことが教育委員会から下りてくるのかと、正直見えないという声も聞かれます。そこでＧＩＧＡスクール構想の推進に当たって、やっぱり急な取組を学校現場に求められると、現場は混乱します。指導に当たる教員が見通しを持って、順序立てて取り組んでいけるよう、今年度の見通しを学校現場にも示す必要があると思いますが、いかがでしょうか。
|
| |
○佐々木 聡 教育文化財部長 令和３年度に行うＡＩドリルの導入などの想定される全体的なスケジュールにおきましては、学校現場は議員御指摘のとおり、見通しを持って取り組めるようお知らせをしてまいりたいと考えております。個々の詳細なスケジュールにつきましては、業者が確定するなどそういった時期を捉えまして、随時周知してまいりたいと考えております。
|
| |
○16番（竹田ゆかり議員） 今のお話を伺うと、全体的なスケジュールを示すと同時に、一つ一つの事業について、またそれに向けての細かいことを情報提供していくということですね。分かりました。ＩＣＴ機器を活用する上で、今年度ＧＩＧＡスクールサポーターが実は予算化されている。でも現在配置されていません。現在ｉＰａｄのトラブルがあった場合に、コールセンターに電話をかけて不具合の相談をすると、遠隔指導で不具合を見つけてくれるとのことなんですが、つながらないことが多々あり、十分に対応していただけないという声も聞いています。この課題解決に向けて検討されていらっしゃるのか、伺います。
|
| |
○佐々木 聡 教育文化財部長 ＩＣＴに関する相談対応なんでございますけれども、ｉＰａｄに関すること、校務支援システムに関わること、Ｗｉ−Ｆｉに関わることなど、様々な窓口が設けられておりまして、現在はｉＰａｄに係るコールセンターに、ｉＰａｄに直接関わらないことも含めて相談が集中しておりまして、つながりにくい状況があるというように私も確かに認識しております。今後適切な相談先を整理して、学校現場にお知らせをさせていただき、またＧＩＧＡスクールサポーターも活用した中で、特定の窓口に集中しないで、つながりにくくなるといったことが少なくなるように、取り組んでまいりたいと考えております。
|
| |
○16番（竹田ゆかり議員） 相談先が幾つかあるんだけれども、それが的確にその相談口につながっていないということを今、伺いました。それでちゃんとしっかり整理して示しますよという答弁だったと思います。
次の質問は時間の関係で省略させていただきます。
さて、現在各教室に配備された電子黒板、子供たちの手元にある教科書と同じ物が電子黒板に表示されることで、指導のしやすさ、一方、子供たちの分かりやすさが生まれています。特にリアルタイムで教師の手元を映し出し、細かな動きを示すことができる、子供の理解を深めることができているようです。例えば理科の実験では、顕微鏡の操作の仕方、カバーグラスの取り付け方、ミシンの操作の仕方、玉留めの仕方等々、電子黒板に映し出されれば、子供が容易に理解することができます。しかし、そうしたくとも、理科室や家庭科室に現在空調設備が設置されていないことで、ここでちょっと入れさせていただきます。夏場には特別教室で電子黒板を活用できないという状態もあります。早急に解決すべき課題であると市で認識していただきたいと思います。
さて、ＩＣＴ機器の操作に当たって、学校の教員の全てが始めから詳しいわけではありません。研修を受けて試してみるけれども、なかなかすぐには授業づくりに生かせない。戸惑う教員も多くいると聞いています。また一方で、大変ＩＣＴ機器に詳しくて、どんどん授業に活用している人もいるようですけれども、しかしその教員ですら、私も知り合いの方が何人かいますけど、日々の教材研究や事務作業に追われている毎日で、電子黒板を利用するための準備の時間がなかなか取れないという声も聞きます。ましてやＩＣＴ機器に不案内な教員にとってはなおさらです。教育長は、失敗することもあるだろうが、どんどん試してやりながら改善していくようにと話されていると聞きました。
しかしながら、現場ではどんどんとはなかなかいかないようです。まさに今、学校現場は、タブレットの使用、電子黒板の授業への活用に当たって、試行錯誤の最中にあります。そんな中、来月７月にはＡＩドリルの使用が導入されると聞いています。今年度予算約3000万円で５年契約も済んでいるのか、これからなのか分かりませんけれども、そこまで来ている。とにかく７月から導入と。このＡＩドリルの導入に当たって、私はこの２月定例会の教育こどもみらい常任委員会で質問をさせていただきました。無料期間中に各学校で実際に使ってみて、そのメリット、デメリットを考えるには、日数が少ないのではないですかとただしました。答弁では質問内容に的確に答えていただけませんでしたが、答弁では次のようにおっしゃってました。実際に試してもらった上で、学校現場からの声を直接もらう。どういったＡＩドリルが鎌倉にふさわしいかを検討した上で、導入するとのことでした。
ＡＩドリルの無料期間にお試し利用は、各学校、実際にできたんでしょうか。また、各学校で検討された結果や現場の声は、ＡＩドリルの今回の選定に生かされたのでしょうか。伺います。
|
| |
○佐々木 聡 教育文化財部長 令和２年度のＥｄＴｅｃｈ補助金を活用してのＡＩドリルのお試し利用につきましては、全校にアカウントを配布したところでございますけれども、利用状況につきましては、学級によってばらつきが見られたという状況でございます。今年度のＡＩドリルの選定につきましては、令和２年度にＡＩドリルを実際に授業で使っている先生から、子供の様子や使いやすさのヒアリングを行ったところでございます。また、ＡＩドリルを活用した授業も見学をさせていただいて、授業を行った先生と協議も行ったところでございます。これらのヒアリングや協議での情報については、貴重な現場の声として、今年度実施したプロポーザルの審査基準に適切に反映をさせていただいたところでございます。
|
| |
○16番（竹田ゆかり議員） このアカウントが各学校に配られたというか、11月頃とちょっと聞きました。しかしながら、ｉＰａｄがこの11月頃１人１台まだそろっていない状態じゃないでしょうか。どう使うのか、どんな場面で使うのか分からない中、ＡＩドリルを活用できない、検証できないという学校があるのは当然ではないでしょうか。そして検証できた一部の教職員の方、学校でしょうか、意見が反映されれば、その審査基準に反映されればいいというものでもありません。現場の声を丁寧に拾い上げることなく、５年契約でＡＩドリルの導入を進めるのは、正直言って現場軽視であると言われても仕方ありません。いい物だから、とにかく７月からＡＩドリルを使ってくださいと、そういうことなんでしょうか。授業をするのは、各学校一人一人の教師です。個別最適な学びをこれまでも進めてきたその上で、今後ＡＩドリルを授業の中でどう生かしていくのか、主体的な判断をするのは教師自身です。ＡＩドリルをなぜ入れるのか、メリットは何なのか、デメリットは何なのか、学校現場での十分な議論もなく、見切り発車で進めるのは、決して教員にとっても子供たちの学びにとってもよい結果は生みません。
さて、昨年の７月臨時会で教育長として現教育長、岩岡寛人氏を提案されました。市長は私の質問に次のように答えています。私が岩岡さんに期待するのはスピードアップだ。そう答えていらっしゃる。ＧＩＧＡスクール構想の推進にスピードアップは必要なんでしょうか。ここで市長に答弁していただきたいところなんですけれども、時間的に厳しいのでね。市長がスピードアップだとおっしゃった言葉の意味を、この今日のやり取りをしっかりと聞いていただいて、ＧＩＧＡスクールの推進というのは、スピードを求めちゃいけないんだということを、ちょっと認識していただければなと思うところです。
でね、萩生田文部科学大臣が今年の２月16日の記者発表でこう言っているんですよ。ＧＩＧＡスクールの推進は、ＩＣＴ教育元年だからという前置きをして、最初は慎重な対応でスタートするということでよろしいと私は思いますと述べているんですよ。慎重な対応、市長はスピードアップと言っている。そこは大きく違うんですよ。そう考えると、鎌倉市は今年度のＩＣＴ教育元年、慎重な対応をしていると私は思えない。萩生田文部科学大臣また別の会見でこうおっしゃっている。デジタル活用のよい点はたくさんある、ただ全体的にデジタルに移行すればばら色の学校現場が待っているかと言うと、そういうわけでもない。幅広く見ながら、スモールステップで前に進めていきたい。文部科学大臣が言っているんですよ。ＧＩＧＡスクールの推進は現場実態に合わせて、現場での議論、検証を経て、丁寧にスモールステップで進めるべきではないでしょうか。
ある学校の研修会で、講師がこんなことをおっしゃっている。いろんなことができる５人より、一つでも全員が使えること、そのほうが学校の力になると話されたそうですよ。その研修に参加した人から、私は電話をいただきましたよ。この言葉で私は救われたって、そう思った教員がほかにいらしたそうですよ。この考え、萩生田文部科学大臣の考えに通じるように思います。そして、神奈川県教育委員会が今年４月に出したＩＣＴを活用した学びの手引の中でも、同様のことが指摘されていました。
一方、５月16日、ある新聞には、小学校の先生、もう限界という見出しで新型コロナ対策にさらに授業のデジタル化の準備が重なり、学校現場の多忙化に拍車がかかっている。そういう内容の新聞記事でしたよ。この内容は文部科学省が働き方改革のよい取組事例の紹介をしてもらうつもりで始めた、ハッシュタグ教師のバトンへの全国からの書き込みの内容によるものです。ただでさえ、教材研究に十分な時間が取れない中、プログラミング教育、小学校の英語教科化、道徳教科化、また週時間29時間になりましたよ。そこにコロナ対策、ＧＩＧＡスクールのための研修、ＩＣＴの授業への活用、まさに多忙化に拍車がかかっているのは、鎌倉市も例外ではありません。
実はこんなふうに私聞きましたよ。もう学校辞めてしまいたい。これベテランの先生ですよ。まさに学校を辞めてしまいたいという声が１人、２人じゃない、今、現場から上がってきているんですよ。真面目な教員ほど悩んでいるんだと私は思いますよ。今教員不足が深刻化している中、学校現場は再任用の教員に支えられているんじゃないでしょうか。そういう実態があるのに、再任用がこのままだと減っていくことが危惧されます、私。教育長はこのような鎌倉市の現場実態をどのように把握されているのでしょうか。教育長はＩＣＴ機器に非常にたけていらっしゃると聞いてます。だから教員がついてこれると思われているかもしれない。しかし、しかしですよ、教育は共同作業です。ＩＣＴにたけている人もいない人も含めての、学校現場は共同作業なんですよ。
鎌倉市のＧＩＧＡスクール構想の推進はスピードが速く、現場が追いついていけてない状況が生まれているんではないでしょうか。繰り返しになりますけれども、学校現場での丁寧な研究、議論、そして学びの全体化等々、現場実態に合わせてＧＩＧＡスクール構想を進めていく必要があると考えますが、教育長の認識を伺います。
|
| |
○岩岡寛人 教育長 ５年かけて行う予定でありましたＧＩＧＡスクール構想に係る環境整備を、昨年度中に一気に進めてきたところでありまして、これまでの学校環境と大きく変わり、教員によっては、新たなＩＣＴスキルを身につけさせていかなくてはいけないということが求められていると認識しております。先ほど萩生田文部科学大臣のスモールステップのお言葉を引用いただきましたけれども、萩生田文部科学大臣のスモールステップという言葉は、学習者用デジタル教科書の進捗に関しておっしゃったことでありまして、ＧＩＧＡスクール構想全体に関しては、先日「令和の日本型学校教育」の中央教育審議会の答申が出ましたけれども、未来に生きる子供たちに向けて、個別最適な学びを整えていくためには、ＧＩＧＡスクール構想の加速・充実が必要であるということがまとめられているところでありまして、先生方一人一人がしっかり使えるようになるまで、丁寧に伴走しつつではありますけれども、ＧＩＧＡスクール構想自体はしっかりと進めていかなくてはいけない政策であると思っております。
しかし、多くの新しい取組と違いまして、ＩＣＴの活用につきましては、単に教職員に業務を負荷するだけのものではなくて、ＩＣＴの活用が進むことによりまして、逆に教材準備や採点業務の時間短縮や校務の効率化が図られまして、教師の負担を軽減し子供と向き合う時間の確保につながるものであるとも考えております。実際私も、そのまさに再任用が終わって、さらに臨時的任用をやっていただいている先生から、いいじゃん、これ便利だねと、どんどん使ってみたいとおっしゃっている先生も実際にいらっしゃいます。ここではちょっと名前は挙げませんけれども、令和３年度は新しい環境が始まった初年度でありますので、教員や子供がＩＣＴ機器に触れ、環境に慣れていくという１年になると思っております。研究授業のような高度な実践を生み出していくというよりも、授業や校務における効果的と考えられる場面で、基礎的な活用から始めて、適切なツールを自然に使えるようになるということが、令和３年度目指していきたいことであると考えております。
そのため、今年度も継続して現場のニーズを大切にした研修を行ったり、推進校での取組を発信したりするなど、ＩＣＴの苦手な先生たちもＧＩＧＡスクール構想を前向きに捉えて、その効果を実感できるよう丁寧に取組を進めていきたいと考えております。
|
| |
○16番（竹田ゆかり議員） 今の教育長の御答弁分かりますよ。今日本は世界に比べてＩＣＴ、学校現場でのＩＣＴが遅れていると、だから加速化しなきゃいけないから、５年計画を１年でばっと入れちゃったわけですよ。それは認める。そこの部分は分かるけれども、先ほどの文部科学大臣がおっしゃったように、そのＩＣＴ教育元年と、元年はゆっくりでもいいとおっしゃっているんですよ。そこを私は今日言っているんですよ。今後やっぱりいろいろ体験する中で、やっぱりいいね、ＡＩドリルいいね、これタブレットは本当に便利だ、私も分かりますよ。分かるんだけれども、それは１年目からがんがんやることじゃないんじゃないかと、やがては、やっぱり働き方改革につながる。ＡＩドリルはまさにその働き方改革につながりますよ。そういうことは教職員も重々知っているんですよ。知っているんだけれども、１年目にあれもこれも、電子黒板はやってみた、つながらない、やっと電子黒板に映し出された、じゃあどこの単元のどの授業に使おうかって。それだって今、元年の学校現場としては、非常に厳しい状況にある。その先は見えているんだけれども、萩生田文部科学省大臣がおっしゃるように、１年目はゆっくりでいいんじゃないですかという話を、私の気持ちも重ね合わせて話させていただいたんです。
でね、デジタル教科書のことについて言ったら、そのとおりです。デジタル教科書のところの流れの中で、これはスモールステップと言っている。鎌倉市は、デジタル、他市に先んじて補助金がついたということで、推進校に入ります。来年度は全校に入りますよね。デジタル教科書の導入に当たったって、萩生田文部科学大臣はスモールステップと言っているんですよ。やっぱりそこのところは、しっかりと大臣の何をもってそうおっしゃっているのかということの意識を、やっぱり共有しながら鎌倉市の実態をよく見て、進めていっていただきたいなと思うところです。
教育長は、わくわくする体験と学びとよくおっしゃいます。教職員自身がわくわくできなければ、子供たちがわくわくするような教育実践は生まれません。そして、鎌倉市を全国のモデルとなるような学校にする必要も私はないと思います。ＩＣＴの活用に目を奪われて、これまで教育現場で大事にしてきたことがこぼれてもいけません。教育長は定例会で課題として次のようなことをおっしゃった。教育長は正直だなと私は思いましたけれども、何を学ばせているのか不明確になるという声を紹介された。ＩＣＴは手段であるが手段の前に授業づくりがある、授業が構成されている中で、ＩＣＴの活用がある。そのことが私はベストミックスじゃないかなと思っています。そのような取組が丁寧にできてこそ、これまで以上に子供たちの学びを豊かにし、さらに学びの可能性が広がっていくのではないかと申し添えて、この項を終わります。
２項目めに入ります。ヤングケアラー支援について伺います。
ヤングケアラーという言葉は、政府による取組が進められたこともあって、多くの国民に認知されるようになりました。改めてですが、ヤングケアラーとは、家庭の事情で子供でありながら大人が担うような家族の世話や介護をしたり、家事や育児などをしなければならない状況にある18歳未満の子供のことです。鎌倉市議会において初めてヤングケアラーについて取り上げられたのは、２年４か月前、2019年２月定例会の私の一般質問においてですが、その後昨年12月定例会で神奈川ネットの安立議員も引き続き取り上げてくださったところです。改選により新しい議員の方も多くおいでなので、少しその辺りの事情や背景について説明させていただきます。
私が初めてヤングケアラーという言葉に出会ったのは、2016年隣の藤沢市の議会で取り上げられたときです。私は当時、子供でありながら大人が担うような家族の世話や介護をしたり、家事、育児をしなければならない、そんな子供は鎌倉市にいるんだろうかと正直思ってました。ところが2018年の夏、偶然私の身近にヤングケアラーにあった中学１年生の子供の存在を知ることになりました。その子の母親は精神疾患を患っていたため、彼女は中学生でありながら朝夕の食事の準備をしたり、学校から帰ってきては妹や弟の世話をしたり、家事全般を行っていたんです。そのため部活動にもなかなか参加できずにいて、周りからは部活動をよくさぼる子だと捉えられていたようです。その後両親の離婚により、その子は転校することになったので、その後のことはよく分かりませんが、そのときのことを思い出すといまだに胸が痛みます。
そこで2019年２月定例会で、まず日々子供たちと接する教職員がヤングケアラーの存在に気づけるようにと考えて、教職員対象にヤングケアラーについて学ぶ研修会を設定すること、またヤングケアラーの存在に気づいてスクールソーシャルワーカーにつなげたり、福祉サービスにつなげたりできるよう、関係者への情報発信をすることを求めました。鎌倉市ではこの間、ヤングケアラーの支援に関わって教育委員会としてどのような取組をしてこられたのか、伺います。
|
| |
○佐々木 聡 教育文化財部長 学校の教職員は、子供と接する時間が長く、日々の変化に気づきやすいことから、ヤングケアラーを発見しやすい立場であると言えますけれども、ヤングケアラーの概念の周知については、十分でないという現状がございます。教育センターが令和３年１月に教職員向けに発行いたしました広報資料であるアクションプランの中で、ヤングケアラーについて特集をさせていただいて、教職員に正しく認識してもらうとともに、学校現場がヤングケアラーに気づき、スクールソーシャルワーカーや福祉サービスにつなぐことができるよう、情報発信を行ったところでございます。
|
| |
○16番（竹田ゆかり議員） 私もこのアクションプラン拝見させていただきました。教育長からこういう物がありますよということで、ありがとうございました。これまで教育センター企画研修としてヤングケアラーについて学ぶよう研修の実施について、検討はなされたのでしょうか。それから今年度の計画の中にあるのでしょうか、伺います。
|
| |
○佐々木 聡 教育文化財部長 ヤングケアラーにつきましては、研修の一つとして検討したことはございますけれども、教育相談に係る全体的なトピックや現場のニーズの高い事柄に関して、優先して研修を企画、実施してきておりまして、これまでヤングケアラーに特化した研修は行ってないところでございます。また、今年度におきまして、ヤングケアラーに関する研修会を実施する予定はございませんけれども、今後各校の生徒指導担当が集まる会議などにおいて、ヤングケアラーの支援に関して有益な情報があれば適宜周知を図り、ヤングケアラーに関する認知の向上には努めてまいりたいと考えております。
|
| |
○16番（竹田ゆかり議員） 生徒指導担当の会議の中でと今、具体的に出ました。どうぞよろしくお願いします。ヤングケアラーについての実態調査も自治体単位でこれまで行ったり、研究者の調査レベルで行われてきましたけれども、全国規模でのヤングケアラーに関する実態把握は行われてきませんでした。その結果ヤングケアラーについての対応が遅れていたところです。そこでヤングケアラーである子供が、適切な支援を受けられるよう、昨年12月政府によって、教育現場へのヤングケアラーの全国実態調査が初めて実施されました。そして４月12日ヤングケアラーの実態調査研究報告書が公表されました。調査結果によれば、世話している家族がいると回答した子供の割合は、中学２年生で5.7％、約17人に１人、全日制高校２年生は4.1％、そして定時制高校２年生相当ですね、8.5％と。で、公立中学校の中学生の要は17人に１人ということは、クラスに約２人、ヤングケアラーに陥っているのではないかと思われる子供がいるということになります。この数字は、決してヤングケアラーの存在が珍しいものではないと言えるではないでしょうか。
今回の全国調査は、義務教育で中学校２年生に絞っての質問ですが、藤沢市が2016年に行った調査では小・中・特別支援学校の教諭への調査、何とその中で小学校１年生でケアをしていると思われる児童が、12人も確認されています。これはあくまでも抽出校での数値ですので、実際はもっといると思われます。政府による教育現場へのヤングケアラーの全国実態調査では、ヤングケアラーの概念を知っていて意識して対応している学校で、ヤングケアラーと思われる子供がいるという回答割合が高く見られました。このことからどのようなことが考えられるでしょうか。
|
| |
○佐々木 聡 教育文化財部長 その結果につきましてですね、ヤングケアラーの概念を知っているほうが、学校現場においてもよりその存在に気づくことにつながっていることが、一つあると考えておるところでございます。
|
| |
○16番（竹田ゆかり議員） 御答弁のとおりですね。つまり教員がヤングケアラーの概念を十分持っていると、ヤングケアラーの早期発見ができるということなんですよね。ヤングケアラーを支援するには、まずヤングケアラーの存在に気づくこと、そのためにはヤングケアラーとはどのような状態の子供であるかということについて、知ることが大事と言えます。ヤングケアラーに陥っている子が学校生活において、初めは遅刻するようになり、宿題をすることができなくなり、友達と遊べなくなり、部活動にも参加できなくなり、不登校に陥ることもあります。ややもすると、周りの無理解によってヤングケアラーに陥っている子は、だらしのない子と見られがちです。私は現職中にヤングケアラーという概念がない時代でしたので、私ももしかしたら、だらしのない子と思っていたかもしれません。
今年３月、実態調査結果を受けてヤングケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげるために政府のプロジェクトチームが立ち上げられました。有識者からのヒアリング、そして実態調査報告、当事者からのヒアリングを経て、５月17日ヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチーム報告が上げられました。今後、厚生労働省や文部科学省が取り組むべき施策としていますが、自治体で取り組むべき内容も多く示されていました。その中でまずヤングケアラーの早期発見、把握が重要であると述べられていますけれども、具体的な取組として、どのような内容が取組として盛り込まれているのでしょうか。ヤングケアラーの取組は全庁的な取組が必要なんですけれども、今回は要保護児童対策地域協議会を所管するこどもみらい部に代表して答弁を願います。
|
| |
○藤林聖治 こどもみらい部長 ヤングケアラー支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携のプロジェクトチームの報告書における早期発見、把握につきましては、今後取り組むべき施策として学校におけるヤングケアラーを把握する取組、医療機関、福祉事業者の関わりによるヤングケアラーを把握する取組、児童委員やこども食堂など、地域や民間の目でヤングケアラーを把握する取組などによる、早期発見、把握が重要であることが示されております。
|
| |
○16番（竹田ゆかり議員） 報告書では発見、把握されたヤングケアラーの心身の負担を軽減するために、既存の支援サービスに適切につなげる必要があると述べられています。具体的にはどのようなことが示されているのでしょうか。
|
| |
○藤林聖治 こどもみらい部長 報告書には、子供が本来の生活を送るための支援策の推進として、ヤングケアラー自身による自発的な相談による把握の重要性と、スクールソーシャルワーカー等を活用した教育相談体制の充実やＮＰＯ等と連携した学習支援の推進、ヤングケアラーが子供であることを踏まえた適切な福祉サービス等の運用の検討などが示されております。
|
| |
○16番（竹田ゆかり議員） これ報告書は膨大な資料で、いろんな角度から書いていましたけれども、非常に的確な御答弁いただきました。ありがとうございました。さらに報告書ではヤングケアラーの社会的認知度の向上が重要であるとして、来年度から３年間を集中取組期間として、広く国民への広報、啓発、理解の促進を進めるとしています。隣の藤沢市では５年前の調査後、保健福祉部の主導で関連所管のスタッフが集まり、ヤングケアラーに関する意見交換会を開催したり、地域で活動している団体と行政が連携して、ヤングケアラーの早期発見の大切さを確認したり、教育と福祉の連携を進化させていくことが目指されています。また、藤沢市地域福祉計画では、バックアップふじさわやバックアップふじさわ社協を開設し、コミュニティソーシャルワーカーの配置、ヤングケアラーケアの必要性にも触れています。昨年、コロナによる休校中には、食べ物を届ける活動もされたと聞いています。
子供の貧困対策においては、学校がプラットフォームとして位置づけられたように、ヤングケアラー支援においても、学校がまず気づきの場ではなくてはならないと思っております。ヤングケアラー支援に進めるに当たって、教育現場を統括する立場にある教育長の決意を伺います。
|
| |
○岩岡寛人 教育長 議員に御紹介いただきました澁谷智子准教授の書籍も私拝読をさせていただきました。その中で御紹介もありましたけれども、イギリスのヤングケアラーのイベントにおいて、ヤングケアラーの子供たちが求めることのランキング10というものがあったんですが、そこの一番最初にあったのは、やはりケアの重責が、自分自身の教育や学校生活に影響を与えているということを知ってほしいということでありました。議員御指摘の気づくということの重要性を改めて、感じておるところでございまして、若くして家事などのケアの重責を担っている子供たちは、学校生活にもその影響が及ぶことになりまして、議員御指摘のとおり遅刻が増える、宿題が提出できない、また部活などの課外活動に参加できないといった状況に陥る場合もあると言われております。こうした子供の状況に対し、ヤングケアラーという概念を理解することで、子供の規範意識の問題としてではなく、子供が抱える困り事の問題として捉えることができ、より子供の置かれる背景を理解した温かい指導や支援が可能となっていくと考えております。
今後各学校現場において、ヤングケアラーの子供に対し、理解と支援の視点を持って接することができるよう機会を捉えまして、ヤングケアラーに関する様々な情報の周知、啓発に努めていきたいと考えております。また、学校においてヤングケアラーを含め、生活環境に課題を抱える子供を発見した場合には、関係機関と連携した支援を迅速に行っていくことができるよう、各校の児童生徒指導担当、教育相談コーディネーター、またスクールソーシャルワーカーなどの職員が連携して、組織的な対応を進めていきたいと考えております。
|
| |
○16番（竹田ゆかり議員） 今、教育長がいみじくもおっしゃってくださった、この実はヤングケアラーの認識を持つということは、ヤングケアラーであろうかという子供に気づくという一つ視点があって、もう一つはヤングケアラーでなくても、この子はどうして遅刻するのかな、何でこんなに忘れ物をするのかな、というときの教師側のまなざしというか、何かこの子の背景にあるかもしれないという、これまでもそういうような見方で、家庭あるいは子供たちを見てきたんですけれども、ヤングケアラーという概念を知ることによって、よりやはり家庭的な背景だとか、その子が抱えていることについて気づくことになると、そういうように思います。教育長がおっしゃっているとおりです。でね、報告書では冒頭、子供らしい暮らしができずにつらい思いをしているヤングケアラーにとって、青春は一度きりである、報告書の施策をスピード感を持って取り組むと述べられています。ヤングケアラー支援は全庁的な取組が必要です。鎌倉市において今後ヤングケアラー支援を進めるに当たり、市長の強い決意を伺います。
|
| |
○松尾 崇 市長 ヤングケアラーは、今、るる御紹介いただきましたとおりですね、年齢に見合わない重い負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があるといったような課題がありまして、その心身の健やかな育ちのためには、関係機関、団体等が連携してヤングケアラーの早期発見、支援につなげることが求められていると考えております。特にこのヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であるということから、表面化しにくいという、こういう課題があると捉えております。この早期発見には、その社会的認知度を向上させることが、まずは重要であると考えますので、本市ではこの要保護児童対策地域協議会を構成する関係機関ですとか、団体をはじめ全庁的な周知を図りまして、早期発見と支援につなげてまいりたいと考えております。
|
| |
○16番（竹田ゆかり議員） 本当によろしくお願いします。この作業はわりと何と言うんでしょうかね。しっかり連携を取るということ、まず調査、概念の研修、ヤングケアラーとはどういう子供たちなのか。そして調査をかけて、これだけの子供たちがいるということ、じゃあどう支援に結びつけていくのかというところになりますので、やっぱり流れとして一つ何をやればいいということではなくて、ずっとこれから続いていくことですので、どうぞよろしくお願いします。
それでは、最後の質問にまいらせていただきます。御答弁いただく中で非常に的確に、何と言うか御答弁いただいたおかげさまで、予定よりも最後の項目にたっぷりと時間が取れるようになり、ありがとうございました。それでは最後の鎌倉市平和推進事業について、伺ってまいります。
2018年は鎌倉市にとって、どのような１年だったでしょうか。これは質問にはしません。2018年は鎌倉市にとっては、平和都市宣言60周年の年でした。しかしながら、幾つかこの年に不可解な問題が起きました。一つ目は、2018年の平和推進事業憲法記念日のつどいに、憲法学者木村草太氏をお呼びすることに市側が難色を示し、変更されたこと。二つ目は、2018年平和都市宣言60周年記念誌の印刷代が予算化されていたにもかかわらず、庁内印刷になったこと。三つ目、予定では市長メッセージが入るところ、メッセージが入れられなかったこと。四つ目、次の年の憲法記念日のつどいが推進委員の了解もなく、市側が一方的に平和のつどいに名称変更をしたこと。これについて、私が2019年６月定例会で取り上げ、市もその責任を認め現在は元の名前に戻っています。
さて、５月８日新聞報道によれば、憲法記念日のつどいに、憲法学者木村草太氏をお呼びすることに市側が難色を示した、その理由を記者から問われて、市長は次のように述べたと書かれていました。憲法９条に関して改正すべき、守るべきという政治的に相違する意見がある中で、市がどちらかを推進するような講演会を主催すべきではない。講師の主張の意見と反対意見の方から大変お叱りをいただく、市が中立性を損ねることで苦情が来るというようなことが書かれていました。改めてですが、伺います。
行政が政治的中立性を保つということは、具体的にどういうことなんでしょうか。どういう判断基準があるのか、これは私、行政って言ってます。公務員の政治的中立性を聞いていません。行政として政治的中立性を保つということは、具体的にどういうことでしょうか。お伺いします。
|
| |
○松尾 崇 市長 行政の事務執行におきまして、全体の奉仕者として一定の思想や心情を援助、抑制すること、またそのように思われてしまうことのないように、公平性、中立性を維持することであると考えております。
|
| |
○16番（竹田ゆかり議員） すみません。途中よく聞こえなかったんで、もう１回ゆっくりお願いします。
|
| |
○松尾 崇 市長 行政の事務執行におきまして、全体の奉仕者として一定の思想や心情を援助、抑制すること、またそのように思われてしまうことのないように、公平性、中立性を維持することであると考えております。
|
| |
○16番（竹田ゆかり議員） 一定の思想を抑制するとおっしゃったんですか、今。一定の思想を抑制することが、それが公平性がないんですよという話でしたか。抑制、援助、分かった。ごめんなさい、聞こえなかった、ごめんなさいね。一定の思想、抑制または援助することは公平性を欠くと。そういうことをしないことが、ということですか、つまり最終的には。そういう援助や抑制をすることが、抑制することによって、こういう、もう一度すみません。抑制したり、援助することをしないことが公平性を保つということですか、要は。
じゃあすみません。では、伺います。市長はこの中で政治的に相違する意見があると、そういうものをどちらかを推進すると、これと同じように抑制、援助、この援助になっちゃうというわけですね。今のこの木村草太氏をお呼びすることが援助になるというふうに判断したんでしょうかね。そういうことをしないことが、公平性だと。じゃあ、伺いますね。突然ですけれども、教育文化財部長にちょっとすみません。突然で申し訳ないんですけれどもね、鎌倉市の図書館には、政治的に相反するというか、相対立するような考えのある書籍、そういうのは配架されていないんでしょうか。ちょっと伺います。
|
| |
○佐々木 聡 教育文化財部長 図書館は様々な人たちが読書活動ができるということで排除するということの取扱いはしておりません。
|
| |
○16番（竹田ゆかり議員） そうですよね。前に議会で、はだしのゲンを置くなというような方が８年前だったか、いましたけれども、そうじゃなくて、これは駄目よ、あれはいいよということは図書館はしてないんですよ。両論ちゃんと配架されているんですよ。いいですか。もちろん差別的な内容を含む物とか、個人を誹謗中傷するような、そういう書籍は排除されるべきですけれども、図書館には様々な政治的な主張が含まれる資料や書籍が置かれているんですよ。相違する意見だから置かないということはないんですよ。で、これはなぜなのかということですよ。なぜ、図書館にはいろんな考えが、図書館だから、いやでも市のやっている平和推進事業の場合は、偏るからだめって。それはちょっとおかしいんですよ、実は。おかしい。それはなぜかと言うと、教育基本法第14条、良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならないと、権利として保障、これ教育基本法がちょっと書き換えがあったので、今回新しいのは権利として保障されるというんですよ。そしてこの教育上というのは、学校教育だけじゃないんです。社会教育も含んでます。当然のことです。この政治的教養というのは、法律上では民主政治、政党憲法、地方自治等、民主政治上の各種制度についての知識、その次なんです。現実の政治の理解力及びこれに対する公正な批判力、民主国家の公民として必要な政治道徳、政治的信念と法律上は言われているんですよ、これ。政治的教養と。
ですから、批判力、公正な批判力を養う。そういうことが教育基本法第14条に尊重しなければならないと言っているんですよ。この第14条、良識ある公民として必要な政治的教養を教育上尊重しなければならない。この権利保障をするのは誰ですか。この権利保障をするのは市長じゃありませんか。伺います。
|
| |
○松尾 崇 市長 法の趣旨にのっとりまして、行政を執行していく責任というのは私にあります。
|
| |
○16番（竹田ゆかり議員） 答弁、私の質問に答えてないですよ。今私るる説明したじゃないですか。
教育基本法に書かれている政治的教養、それを教育上尊重しなければならない、そしてその政治的な教養って何ですかと言ったらば、常識的な政治的な憲法だとか、地方自治法という、そういう民主政治における各種制度、そして現実の政治の理解力及びそれに対する公正な批判力って言っているんですよ。それをそういう教育も尊重しなさいよと言っているんです。この教育基本法第14条は。だとしたら、政治的な、例えばこういう考え、憲法９条を守りたい、こういう考え方の憲法学者います。いやこれは変えるべきだという憲法学者いるかもしれない、そんなにあまりいませんけれども。つまりそういうような相違する意見を聞くことが、これが政治的教養を身につけることになるになるんですよ。それを保障しなさい、保障するのは鎌倉市の場合は市長なんですよ。
憲法記念日に憲法学者をお呼びして、その研究成果ですよ、まさに。それを学ぶことは政治的教養を養う、社会教育なんですよ。相違する様々な意見を聞いてこそ、政治的教養、公正な批判力が養われるんじゃないですか。それが市長の役割ですよ。あのね、そこのところただ単に、木村草太さんこんな考えを持っているよね、ちょっと偏っているんじゃないの。ちょっと待って、そういう問題じゃないんですよ。社会教育上認められている、これ権利なんですよ。政治的教養を養う、それで尊重しなさい。それで政治的教養というのは知識だけじゃないんですよ。理解力と公正な批判力も養いなさいと言っているんですよ。
だったら、いろんな考えを聞かなかったら、批判力なんか養えませんよ。あのね、学者の研究成果には異なる意見があるのは当然なんですよ。それを市民が学ぶことを、市が一定の判断において阻止するということは、この人のは駄目だと阻止することは、教育基本法第14条に抵触するんじゃないですか。学ぶ権利を奪っているんですから。市民の学ぶ自由、学習の権利、知る権利を市が侵害することになるんですよ。あのね、鎌倉市は様々な判断をする上で、専門家に意見を聞くことはあるんじゃないでしょうか。その専門家にはいろんな意見がありますよ。となると政治的に中立性を欠くことになっちゃうじゃないですか。そうじゃないでしょう。市だっていろんな弁護士がいる、法務専門監だって同じ考えだとは限らない。でもいろんな弁護士さんの話を聞いて、聞いた上で判断するんでしょう。市民だって同じですよ。政治的教養を養うために、いろんな考えの人をお招きして聞くこと、その権利を奪う。そういう権限はないですよ、市長に。
行政が政治的中立性を保つということは、様々な政治的な考え方を、自由に学ぶ権利を保障することなんです。表現する権利も保障するということなんですよ。木村草太氏を講師としてお招きすることに難色を示し、市民が学ぶ権利を失ったことは、行政の政治的まさに中立性を欠いたものと言わざるを得ません。そう申し述べて、一般質問を終わります。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時16分 休憩）
（13時30分 再開）
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、後藤吾郎議員の発言を許可いたします。
|
| |
○３番（後藤吾郎議員） 鎌倉のヴィジョンを考える会の後藤吾郎です。今回初めて一般質問に立たせていただきます。一般質問に入る前に簡単に自己紹介をさせてください。
私は大学卒業後に、理学療法士として、病院や介護保険施設等に約15年ほど勤務をいたしました。多くの患者さん方と関わりながら、身体機能回復、社会復帰へのお手伝い、また生きがいの支援などを中心に活動してまいりました。中でもがんの患者さんに対するリハビリテーションを専門として、微力ではありますが、臨床、教育、研究のそれぞれの分野から研さんを積んでまいりました。そこで私が感じたことは、病院の中で患者さん一人一人と真摯に向き合う、これも非常に重要なことでございます。しかしながら、自身は病院の外に出て、同時に多くの方々が助かるような制度設計を学んでいく。そういった形を考えることが必要だと思い、病院の外に出て臨床活動とともに、政治活動を並行して行ってまいりました。
議員となった今、市民の皆様から求められている役割は何なのか、毎日自分に問いかけながら、活動しているような状況でございます。任期である４年間を通じて地域を回り、声なき声を拾い、市民の皆様の代弁者として、時に細かく、また時に全体を見渡して、情報の一部を切り取るだけではなく、他人を批判することなくいいところを探し、ふだんから支援してくださっている方々をはじめ、周囲に感謝の念を持ち、前向きな意見を通じて議会運営に協力していく、その活動の結果が市民の皆様方のためになるよう、その与えられた職責をしっかりと果たしていきたいと考えております。
それでは、今回、私から大きく三つの事柄について質問をさせていただきます。一つ目は新型コロナウイルスワクチン接種の今後について。そして二つ目が釈迦堂切通について。そして三つ目が木々の倒壊対策(助成制度)についてでございます。この質問を選択した理由としまして、私、茨城県のつくば市というところが生まれ育ちでございますが、鎌倉市に越してきてから一番最初に受けた印象が、大きく三つございます。それは一つが高齢者が非常に多いと感じたこと。そして二つ目に谷戸が多く、そして三つ目に道が狭いといった印象を受けました。今回質問させていただくこの三つの内容は、全て今私がこちらに来たときに感じた印象、これにつながるものだと考えております。また後ほど一般質問の中で、その辺も踏まえて御説明できたらと考えております。
それでは、早速一つ目の新型コロナウイルスワクチン接種の今後についてでございます。皆様方昨年の今頃をちょっと思い浮かべていただければと思いますけれども、多分昨年2020年２月から３月にかけまして、中国の武漢を中心とする新型コロナウイルス発症に伴い、その後、マスクがないということになりまして、皆さんいろんな店舗さんを歩かれてマスクはどこだということで、探した記憶があるかと思います。今、2021年の６月でございますけれども、こちらで今、マスクがないと騒いでいる人は、そういないかと理解をしております。今回新型コロナウイルスワクチン接種が始まっておりまして、医療従事者、また65歳以上の高齢者の方々につきまして、接種を順次進めているという状況でございます。鎌倉市は集団接種市内８か所におきまして実施しているといったような状況であると私認識をしておりますけれども、今後こういったワクチンの接種、集団接種だけでいいのか、また個別接種も併用していくのか、また都内では大規模接種といったような形も取られています。そういった中で、鎌倉市としてどういうふうにして、このワクチン接種スピーディーさを持って取り組んでいくのか。ここについて、何点か気になるところがありましたので、質問させていただければと思います。
一つ目として、実は先日私も鎌倉市内のとある接種会場を視察させていただきました。そこで感じたことは、小学校の体育館でございましたけれども、大変暑い、その日は曇りだったんですけれども、実際にこれは今後夏場を迎えるに当たって非常に暑くなる。これは接種をする側も受ける側も非常に環境としては、酷だなと感じました。現在のワクチン接種会場には冷房設備がない会場がございますが、今後夏場を迎える、つまり気温が上昇すると、長時間会場にいる医療従事者、また打たれる側ですね、そういった方々には、とても過酷な環境になると考えておりますけれども、どのような対応を考えていらっしゃいますでしょうか。質問させていただきます。
|
| |
○田中良一 健康福祉部長 現在８か所の集団接種会場を運営しておりますけれども、そのうち５会場では冷房設備が設置されておりません。冷房設備のない会場では各ブースを仕切るパーティションを減らすなど、通気性の向上を図り小型扇風機を設置するなど、会場運営者の環境の確保に努めております。今後はより気温の上昇が予想されるため、大型扇風機の配置など、引き続き暑さ対策の検討を進めてまいります。
|
| |
○３番（後藤吾郎議員） 私も実際に１時間ほど現場におりましたけれども、やっぱり大型の扇風機だけでは、かなり暑いというのは感触としてはですけれども、続いておりましたので、ぜひそれ以外の対策も含めて今後考えていただければなと思います。そして鎌倉市が抱えるというか、予定されているものとして、今回鎌倉市、今年年間で三つの選挙がございます。我々が関わらせていただいた市議会議員選挙に続きまして、10月の17日が投開票だったと記憶しておりますけれども、鎌倉市の市長選挙、そしていつかはちょっと分かりませんけれども、衆議院選挙が控えているといったような状況の中で、今現状使っていらっしゃる集団接種会場でございますけれども、恐らく一部の先に述べた二つの選挙の投開票会場にもなっているのではないかと考えております。それらの会場は集団接種会場として、今後も使用し続けるのかということを質問させていただければと思います。
|
| |
○田中良一 健康福祉部長 現在の８か所の集団接種会場のうち、今年の市議会議員選挙においても投票所として使用されたのは、腰越小学校の１か所でございます。投票場所が昇降口になっておりまして、接種会場である体育館とは重複しないものの、投票での来場者と接種での来場者を分かりやすく誘導することにより、使用することを考えております。また、開票所として使用されたのは、集団接種会場としては鎌倉武道館になります。こちらにつきましては、部屋や時間帯が違うために使用は可能であると考えております。
|
| |
○３番（後藤吾郎議員） そしたら、集団接種会場とその投開票会場に関しては、重ならないということで基本的には考えておけばよろしいということでよろしいでしょうか。それでは少し別の観点から質問をさせていただければと思います。この新型コロナウイルスワクチン接種が始まりましたから、いろんな市民の方々のお声を頂戴してまいりました。実際には電話の最初の５月の10日、また17日における予約のときには、電話がつながらないよといったような意見もそうですし、実際に予約が取れた方々からは、実際に１回目打ちに行ったら、非常に現場がスムーズに動いていて、思わずうれしくなって、職員の方々に大変ありがとうございましたということでお礼を伝えてきました、なんていうような市民の方々の意見も頂戴をしております。
そういった中で私が少し心配をしたのは、実際にふだんは在宅にいらっしゃる、でも要介護者であり、例えば車椅子レベルで生活されているような方、こういった方々がふだんは御自宅にいらっしゃるんですけれども、実際に集団接種会場に行こうとなると、例えばタクシーを使ったとしても、自分一人ではタクシーに乗れない、家族の手が必要だと、でも家族は一緒には住んでいない、なんていうそういう場合もあるかと思います。そういったときに、集団接種会場に行けないような在宅医療を受けている、つまり定期的に往診の先生に診に来てもらっているような人、もしくは施設に入所しているわけではなくて、日中デイサービスとか、デイケアのような一時的にその施設を利用してというような方々、そういった方々に対しての接種は今後どのように進めていくのか、そこについて質問させてください。
|
| |
○田中良一 健康福祉部長 令和３年４月末から、まず市内の特別養護老人ホームの入所者の方に接種を開始したところでございますけれども、在宅療養者の方につきましては、６月中旬以降に医師や看護師による巡回接種を実施していく予定としております。集団接種会場に行かれない、施設に通所されている方につきましては、在宅療養者として巡回接種の対象となる方もいらっしゃいますけれども、巡回接種の対象とならない方につきましても、通所施設ごとの接種を行えるよう調整をしているところでございます。また、付き添いの方がいれば集団接種会場に来られる方につきましては、集団接種会場で接種を受けていただくということもあるかと考えております。
|
| |
○３番（後藤吾郎議員） 集団接種会場に行けないような方々、実際にはどれぐらいいるのかというのも、ちょっと分からないところでありますので、また引き続き私でもいろいろ調べていきたいと思っております。また、この巡回接種が始まりますと、一つ懸念されることがございます。多分今、集団接種に来られている実際の接種をされる側の人で言うと、医師、また看護師、そしてそれの薬剤を準備する薬剤師の関係の人たちが現場に入られて、またこういった行政の職員の方々も入られて、運営をされていると思いますけれども、巡回接種が実際に始まりますと、そこでそうでなくても集団接種のときに、自身のクリニックをお持ちの先生であれば、クリニックをお休みの日に例えば集団接種に協力しますということで、多分伺われている先生が多いかと思います。その上にまた空いた時間に、集団接種をやってほしいということになると、非常にその先生方にとってはビジーだなと思うわけでございますけれども、この在宅医療を受けている方や今お話されたような施設に通所されているような方、そういった方々に巡回接種ということをやると、今お話差し上げたとおり、医師への負担が増大することになるかと、私個人的に危惧をしておるところでございます。
じゃあ、巡回接種する医師の負担を減らすためにはどうしたらいいのか。具体的にはワクチン接種自体は、もちろん医師や看護師でしかできません。そして、その後の例えば経過観察であれば、近くに誰か何かあったときに、対応できるような医療従事者がいればいいかなと。特に最初の予診票の提出であったり、そこに書き込むよう物に関しては、そういった医療資格がなくても対応できるかと思います。つまり医師だけじゃないとできない問題、これに関しては医師にもちろんお願いするしかないわけですけれども、それ以外の物に関しては、当然ほかの医療従事者、もしくは、医療従事者じゃない人に対しても権限を委譲して、医師の負担を減らすということは可能だと考えておりますけれども、この医師の負担を軽減するサポートが必要だと、私は考えておりますがいかがでしょうか。
|
| |
○田中良一 健康福祉部長 今御指摘のとおり、巡回接種に当たって医療行為につきましては、医師や看護師に頼らざるを得ません。ただ予診票の記入などにつきましては、事前に施設職員により取りまとめてもらう等、接種後の予診票の処理、より簡単に行えるように施設職員とも協力して、その辺は実施してまいりたいと考えております。また、在宅で接種をしていく中で、医療従事者の負担となる接種後の一定時間の経過観察につきましては、体調に異変があった場合に接種を行った医療機関が対応できる体制が整えられれば、医師や看護師だけでなく、家族や知人、訪問介護従事者などが行ってもよいとするなど、医療従事者の負担軽減策が図られているところでございます。
|
| |
○３番（後藤吾郎議員） 鎌倉市として、そういうような見通しを立ててされているということで、改めて大変なこの前代未聞のミッションに対して、皆様方がしっかりと取り組んでおられるということに改めて深く御礼を申し上げるとともに、私の仲間である医療従事者、介護従事者も日々緊張感の高い中、そういった患者さんを真剣に守っていくということに対して、活動されていることに、この場を借りて御礼を申し上げたいと思っております。
通告書にはこちら記載しておりませんけれども、今後予定されることとしては、65歳より下の人、基礎疾患をお持ちの方、また例えば鎌倉市にお住まいだけれども、職場がほかの市町村にあって、そちらで例えば接種をしたい。また東京にあります大規模接種会場のようなところで接種をしたいといった方々に対して、速やかな接種券の配付をしっかりしていきたいと私は思っております。で、その接種を進めるというのも、当然国に対してワクチンはどういった形で、誰々さんに打ったという報告の必要がありますので、そういったたくさん一遍に接種券を配ると、その管理ができなくなるんではないかといった、同時にリスクがあるかということも理解をしておるつもりでございます。
そういった形で、なるべく例えば国であれば、その接種券を持っていれば、接種ができるというだけではなくて、接種券がなくても例えば接種ができるように、例えば鎌倉市から国に要望をしていくといったようなことも必要かなと理解をしているところでございます。また、引き続きコロナウイルスのワクチン接種、いろいろ大変かと思いますけれども、一緒にこの困難を乗り越えていけたらと考えておるところでございます。
それでは次の質問に移らせていただきます。２番、釈迦堂の切通についてでございます。こちら釈迦堂の切通について、先ほど私が鎌倉に来たときに感じた三つのこと、一つは高齢者が多いこと、そして二つ目が谷戸が多いこと、そして三つ目が道が狭いことという印象がございます。この釈迦堂の切通、私もこちらに来て選挙のときは、大町に事務所を構えさせていただいて、地域の方々といろんな話をしている中で、この釈迦堂の切通というものを存在を知ったところでございます。
この釈迦堂の切通、私先日行ってみましたけれども、そのときには大町から上がって行って、門でもうそこで閉鎖されていると、で、その先は崖崩れを起こしているところがあって、その奥までは伺い知ることはできないといったような状況でございました。で、地域の人たちにいろんなことを聞いてみました。この釈迦堂の切通について、どういうふうなことを思ってますかということを聞いたところ、大多数の方々が昔は通れてた場所なんだから、やっぱりすぐ通りたいよねということをおっしゃってた。それで一部の人は、例えば釈迦堂の切通を開いたところで、大町と浄明寺をつないでますけれども、どちらに対してもやっぱり出たところの道が狭いので、仮に車が通れるようになったりなんかすると、その付近が渋滞しちゃうよねと、もし夜間が通れるようになったら、これは音がうるさいかもしれないね、という御意見も頂戴をしております。
また、実際には高齢者の方々で、大町側に住んでいらっしゃる方々でございますけれども、自分の先祖代々のお墓が浄明寺側の報国寺さんにありまして、今墓参りに行くのは釈迦堂は通れないがために、１回逗子の方面までぐるっと回って行くか、名越の方面まで下りて雪ノ下の方面からぐるっとバス通りを行くか、大変墓参り一つとっても時間がかかると、大変なんだといったような御意見も頂戴しておるところでございます。
また、とある人は若い自治会の役員の方でございますけれども、この方に関してはもう既に引っ越してきたときには、釈迦堂自体が閉鎖していたと、だから私は釈迦堂が開いているところを見たことがないと、そういったことで、そういう意見も頂戴しているところでございます。
そんなときに、先日タウンニュースで記事を拝見しました。今年からこの釈迦堂の切通について、対策の工事を再開いたしますといったような内容の記事を見ましたけれども、これ改めて確認なんですけれども、どのような目的でどのような工事を行おうとしているのか、教えてください。
|
| |
○佐々木 聡 教育文化財部長 史跡大町釈迦堂口遺跡につきましては、谷戸の最も深い位置にある平場と、それを取り巻くやぐら群からなり、中世鎌倉における谷戸の利用と祭祀信仰の在り方を知る上で、需要な遺跡として隧道を含む一帯が、平成22年８月５日に国指定史跡に指定されております。今回対策工事を行う隧道の上部には、史跡の価値を示すやぐらがありますが、現状のまま放置して崖面の崩落が進みますと、やぐらが崩壊、滅失してしまうおそれがございます。このやぐらを保護し現在危険なために閉鎖している史跡の公開活用も進めるとともに、随道の通行の安全を確保するため、隧道部の安全対策工事を行う予定でございます。
|
| |
○３番（後藤吾郎議員） こちらの釈迦堂の切通についてでございますけれども、実際にその前に崖崩れを起こして閉鎖してから、こちら通行再開に向けて市民の皆様方は、今か今かとずっと多分待っていたかと理解をしております。そういった形でこの間、行政の方々ともお話しをしたところ、しっかりと長期的なプランに立って、こういう時期にこういうことを計画して、こういうところにこういう事業者にまた発注をかけてということで、いろんな大変な御苦労をされていることも一方で聞きました。この工事を進めていくと話が出てから、個人的にはですが、大変時間がたっていると考えているわけでございますけれども、これまでの取組状況と今後の見通しについて伺いたいと思います。
|
| |
○佐々木 聡 教育文化財部長 史跡大町釈迦堂口遺跡の整備に向けた取組につきましては、平成28年から実施しておりまして、平成28年度に隧道の崩落危険性の調査を行いました。平成29年度にはその結果を基に基本設計を実施しております。史跡指定地内の安全対策を進めるという特殊な工事であることから、工事の振動などによって、史跡に影響が出るようなことがあってはならないために、平成30年度におきましては、今度文化庁や神奈川県と協議をしながら、具体的な工法についての検討業務を実施しております。続いて、令和元年度には、これらの成果に基づいた詳細設計を実施いたしまして、令和２年度に工事に着手する予定ではございましたけれども、御承知のとおり新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありまして、工事については今年度、令和３年度に先送りをするという判断をさせていただいたところでございます。今後、工事の期間は約２か年を見込んでおりまして、令和３年度、今年度に着手をいたしまして、令和４年度に完了するよう、私どもとしては現在準備を進めている、そういうところでございます。
|
| |
○３番（後藤吾郎議員） 大変分かりやすかったです。実際にその釈迦堂全体を見渡して見ると、道路に関しては道路課が担当していて、要は神奈川県の持ち物であったりが一部含まれている。そこでいろんな協議をしていかないといけない。そして上のやぐらは文化財として守らないといけない。これは文化財課が絡んでいる。そして実際に放射状にくいを打って、しっかりとやぐらがそれ以上壊れないような、そういったような今後対策が必要だと、それに関してはやはり時間がかかるものであり、令和２年に本当はやる予定だったんだけれども、新型コロナウイルス感染症の影響でどうしても予算がそっちに回らずに、先送りされたと、そういった理解でよろしいかなと思っております。
で、こちらを私もいろいろやり取りさせていただいた中で、徐々に理解をしてきた部分ではあるんですけれども、実際の市民の皆様方の観点からすると、先日のタウンニュースに出たときに、釈迦堂がまた開くのかということで、記事をしっかりとよく読まないと、今年度から開通するんじゃないかみたいな、そんな話もちらっと出てきておるような状況でございます。で、そういった意味で、我々が議会の場で、もしくはこういった釈迦堂の切通、この後に控えております、この木々の倒壊対策に関してもそうですけれども、ほかの議員さんが以前のそういう議会で質問をされているということも、議事録では拝見しましたけれども、改めて、その情報がそういった意味で市民の皆様方に、共有されてないんではないかと。つまり我々がこういった形でこういうことを進めてますよということは理解していても、そのことが市民の皆様方に本当にちゃんと、特に近隣の人たちに対して、通じているのかということに関して、やっぱりしっかりと行政側も適宜自分たちにチェックをかける、そういう必要があるのかなと考えておるわけでございますけれども、この工事をその令和３年から令和４年に関して進めていくということに当たって、地域にはどのようにして周知をしていくのか、教えていただきたいと思います。
|
| |
○佐々木 聡 教育文化財部長 地域の皆様に対しましては、今後工事日程など具体化していく中で、改めて周知を進めていく予定ではございますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策等も考慮する必要があるため、説明会の実施や回覧など、その方法については地元の町内会様と御相談をさせていただきながら、また要望を踏まえながら、丁寧に対応させていただきたいと考えております。
|
| |
○３番（後藤吾郎議員） さっきの新型コロナウイルスのワクチン接種の件でもそうなんですけれども、なかなか地域の高齢者の方々にはインターネット、いわゆるホームページ上で情報を出して、こういう形で進めておりますというのが届きにくいのかなということも、少し感じておるところでございます。そういった意味では各地域の自治会とよく協議をしながら、それぞれの地域性に合わせて、紙ベースが主になるのかもしれませんけれども、こういった形で進めていくと、工事を進めていくんで御安心ください、もしくはいつまでにこういう形で工事を終えようと思ってますので御期待ください、といったメッセージをぜひ市民の皆様方に出していただきたいなと考えているわけでございます。そして、この釈迦堂切通に至る道路については、先ほどちらっと話を出しましたけれども、史跡の整備とは別に安全対策は必要だと聞いておりますけれども、改めてここの対策について、どのように取り組んでいくのかということを教えていただければと思います。
|
| |
○森 明彦 都市整備部長 釈迦堂切通に至る道路の両側には、安全対策が必要な斜面があるため、令和３年度に大町側から浄明寺側まで測量及び設計を予定をしているところです。これらの斜面には県有地と市有地が混在していることから、令和３年度に実施する測量におきまして、土地の所有者区分の整理や斜面の安全対策について、神奈川県と調整が整えば令和５年度から令和７年度にかけて、工事が実施できるものと考えております。
|
| |
○３番（後藤吾郎議員） 令和５年度から令和７年度というと、またかなり時間がたつなというような印象がございますけれども、私が思っているのは市民の皆様方に説明をするときに、大体でいいので見通しが分かっていれば、多分皆さん方も安心して待てるといいますか、理解をできると思うんですけれども、実際に開ける、開けるという話が先に出て、実際にそういった今後の方針が、一体どれぐらいかかりそうなのかというのを漠然とでも知らないと、なかなか地域の方々からは開く、開くと言っていても、開かないんであればもう開かないんでしょうというような、諦めのモードに入ってしまうんではないかなということを考えておるわけでございまして、ぜひこの問題に関しても引き続き、私もいろいろ調べて勉強していこうと思ってますけれども、ぜひ一刻も早くそういった地域の方々のお声を踏まえて、早期に開通をしてほしいなと考えておるわけでございます。こちらで釈迦堂切通についての質問を終わらせていただきます。
そして、３番目の木々の倒木対策（助成制度）についてということでございますけれども、こちら大変鎌倉市は山木が多くて、谷戸が多いという話をさっきしましたけれども、特にこういう山が多い、そして風が強いというと、実際に谷戸のところにお住まいの方々は夜木々が揺れることによって、眠れなくなるんじゃないかと、またそういうのが自宅に倒れてきて家を損壊してしまうんじゃないかということで、大変な心配をされているのかなと。また、実際に地域を回ったときに、そういったお声を伺っているということも実情でございます。それで、今回この木々の倒壊対策につきましては、私が質問をしようと思った意図でございますけれども、実際に数年前に台風が来たときに、実際に鎌倉市の中でもいろんな箇所で崖崩れであったりとか、あとは木々が倒れてきて屋根の塗料を剥がしてしまうといったような案件が多かったと聞いておるわけでございまして、今、６月でございますけれども、これからまた台風は近づいて来る７月から10月ぐらいまでなんでしょうけれども、そういった形で台風が来る時期に迫ってきていることも事実であります。
仮に私が、そういった山に、木がすぐ近くにあるようなところに住んでたと考えますと、実際に木々が倒れてきたときに、自分たちとしてはどういった対策が取れそうなのか、もしくは倒れてくる前に一体どういった予防策が取れるのかということを、理解したいと思うわけでございます。そこに関して、これも以前にほかの議員の方が質問されている内容だということは、重々承知はしておるんですけれども、改めてもう１回情報共有ということで、ここで質問させていただければと思いまして、質問に上げさせていただいたわけでございます。
さて、先ほど話が出ましたとおり、台風がこれから来る時期になるわけでございますけれども、そういった自然災害に対する樹木の倒壊に備えて市民がまず活用できる事業、これについてはどのようなものがあるのか、教えていただけばと思います。
|
| |
○吉田 浩 都市景観部長 市民の方々が活用できる事業といたしましては、既成宅地における急傾斜崩壊などの災害防止を目的とする、既成宅地等防災工事資金助成制度がございます。また森林の有する公益的機能の維持増進や将来にわたる良好な緑地の保全を目的とする、民有緑地維持管理助成事業を新たに創設し、令和３年度、本年度から運用を開始したところでございます。
|
| |
○３番（後藤吾郎議員） このちょっと長いんですけれども、既成宅地等防災工事資金助成事業でございますけれども、平たく言えば自分の家があります。すぐ脇に崖があってそこには木が生えています。そういったときに、そこの木が倒れてきて自分の家の損傷を起こしそうだといったときに、その崖の持ち主に対して、そこをちゃんときれいにしてほしいといったことに助成制度が出ると。そういった形のものだと認識をしておるわけでございますけれども、この既成宅地等防災工事資金助成事業というのは、具体的にはそれ以外にも、いろんな助成制度があると思いますけれども、分かりやすく言うとどういったような事業なのか。そして具体的にその事業、去年でいいと思うんですけれども、何件の相談があって、実際に何件鎌倉市として実施できたのか、教えていただければと思います。
|
| |
○吉田 浩 都市景観部長 鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成事業は、高さ２メートル以上、角度30度以上の斜面地において、倒木などの災害を未然に防ぐために実施する樹木の伐採、枝払い等について、申請者である崖地所有者や隣接住民に対し、工事費の２分の１、上限100万円を助成する事業となっております。なお、上限額については、令和３年度、今年度から60万円を100万円に引き上げたところでございます。令和２年度の実績といたしましては、相談件数は163件、実施件数は118件となっており、助成額の合計は4,404万円になりました。令和３年４月以降は、６月10日現在、相談件数28件、実施件数19件となっているところでございます。
|
| |
○３番（後藤吾郎議員） この既成宅地等防災工事資金助成事業について、令和２年度であれば163件の申し込みがあって、そこに対して118件が完了している。そして令和３年に関しては28件今のところ申し込みがあって、19件処理をしているということで認識をいたしました。こちらもう一つ先ほどお話に上がってました本年から始まった新たな制度である、この民有緑地維持管理助成事業というのは、改めてどういった事業であるのか教えていただければと思います。
|
| |
○吉田 浩 都市景観部長 民有緑地維持管理助成事業は原則として、農地や住宅地を除いた緑地を対象とし、樹木や竹の伐採、枝払い、既に倒木、または立ち枯れした樹木、竹の搬出などについて、申請者である緑地所有者や隣接住民に対し、費用の２分の１、上限100万円を助成する制度となっております。４月以降の運用実績についてですが、６月10日現在事前相談が30件、そのうち17件について、助成金交付申請を受けているところでございます。
|
| |
○３番（後藤吾郎議員） この先ほどの既成宅地等防災工事費資金助成事業は、自分の家があって崖地があってというようなイメージ図であったと理解しておりますけれども、この新たに本年度から動いている民有緑地維持管理助成事業に関しては、どちらかと言うと例えば隣にお家があって、そこに木があって大きく伸びてきた物に対しても、こういった事業が申請できるというような、平地に対しても対応できるといったような理解でいいのかなと思いますけれども、こちらも引き続き私でもしっかり調べて、またこういった感じの制度が、実際にどのようにして運営されていくのか、実際にこの市民の皆様方の話を聞いていると、先ほどの釈迦堂の切通のところでございますけれども、切通が開けられるかどうかはともかく、喫緊の課題として、やはりあの辺の谷戸の方々は風が強いときに、すぐ近くにある木が倒れてきて、自分たちの家を壊してしまうんではないかといったような心配の声も、かなり頂戴してますので、そういった形でこういう形の事業がさらに発展をしていくと、これは当初にどれぐらいの想定をしているか分かりませんけれども、実際に今後そういった形で、地域の方々がこういった事業があるということを認識すればするほど、恐らく申し込みの件数も増えてくるんではないかということを理解しているわけでございますけれども、何せ鎌倉市はそういった形では、山が、そして谷戸が多い地域でございますので、そういったところにしっかりと対応をしていくということも、市民の皆様方の安心や安全を守るという意味で、すごく大事な課題なんだろうと理解をしておるわけでございます。
そして、最後になりますけれども、この台風などの自然災害に対して、市民の皆様方ができる備えを進めるために、これらの事業の周知を今、先に上げました、既成宅地等防災工事資金助成事業、また民有緑地維持管理助成事業についてでございますけれども、こちら当然事業の周知を図ることが大事であると考えておりますけれども、こちらはいかがでしょうか。
|
| |
○吉田 浩 都市景観部長 樹木の倒壊対策に対する助成事業の周知を図ることは、市民の安全安心の確保という点からも、特に重要であると考えております。これまで「広報かまくら」や市ホームページ等で周知を図ってきたところでございますが、令和３年度、今年度も「広報かまくら」８月１日号に掲載を予定しております。今後もＳＮＳなどの媒体も利用しながら、引き続き周知に努めてまいります。
|
| |
○３番（後藤吾郎議員） こちらも先ほどの釈迦堂の切通の話もそうですけれども、地域の高齢者の方々には、やはり情報がネット上では届きにくいという問題も鑑みて、しっかりとそういった「広報かまくら」もそうですし、地域に配れるような広報紙に関して、自治会を通してでもいいと思いますけれども、周知徹底を図るということを、恐らく我々がしっかり市民の皆様にこういった形で進んでますよということをお伝えしても、自分たちの思いとは裏腹に、以外とやはり情報というのは相手には伝わってないということをよく感じる日々でございます。そういった意味でもしっかりといろんな地域の方々にお住まいの方々に、滞りなく情報が共有できるような、そういったことも含めて、しっかりとやっていっていただきたいなと思うところでございます。
私の質問は以上になりますけれども、先ほど述べたとおり、こちらの医療、私が活動を始めたときに抱えたテーマが、医療と介護を支えたいということでございます。この医療と介護を支えたいというのは、市民の皆様はもとより、行政の皆様もそう、そして仲間である医療従事者、介護従事者もしっかりと支えていきたいと自分の立場からできることをやっていきたいということを考えて掲げたテーマでございます。
実際に今、医療従事者の仲間に聞くと、ワクチンを打たなかったという方もいます。で、そういった中で実際にワクチンをなぜ打ってないのかということを同調圧力で打つように言われたりということも、中にはあるようです。そしてマスク、こちらも今一生懸命皆さんマスクをつけて活動しておりますけれども、実際にマスクがいろんな健康上の理由からできない人も中にはいる。そういったときに、最初新型コロナウイルス感染症が出てきたときもそうですけれども、こちら例えば病院で働いている看護師さんが、お子さんを保育園に預けようとすると、新型コロナウイルス感染症にかかった患者さんを診ている病院であった場合に、お子さんを預かれないといったようなことの差別を受けているということも、一部聞いております。
で、こういった形で、今、全国的にも例えば愛媛であれば、シトラスリボンの運動であったりとか、感染者に対して、もしくはそういった医療従事者に対して、差別的なものはないようにということも含めた活動が進んでいることも理解しておりますけれども、ぜひそういった意味で、この新型コロナウイルスワクチン接種に関しましても、マスクの着用に関しても、いろんな方々がいて、そういった方々が差別的な扱いを受けないようにしてほしいなということもつけ加えて、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時11分 休憩）
（14時25分 再開）
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、高野洋一議員の発言を許可いたします。
|
| |
○20番（高野洋一議員） 鎌倉地域の皆様はじめ、大きな御支援もいただき、４期目の議会に送っていただきました。公約したことを愚直に取り組んでいきたいと思っております。１番目の項目はまさにそのことについてでございまして、市役所本庁舎移転計画における今後の取組姿勢についてということで、前期においても私は再三申し上げてきたことでもあります。４月に市議会議員選挙がございましたけれども、この市役所本庁舎移転計画でありますが、４月の市議会議員選挙で中心争点の一つだったと私は認識しておりますが、市長はどのようにお感じでしょうか。何か特定の複数の候補者を応援されていたとも聞いておりますけれども、この市役所の本庁舎移転計画、この問題市議会議員選挙においては中心争点の一つだったという御認識でしょうか。伺いたいと思います。
|
| |
○松尾 崇 市長 先の市議会議員選挙において、この本庁舎移転というのは、幾つかの争点のうちの一つであったと認識をするところであります。この本庁舎の移転につきましては、本市の大変重要な事業であるということでありますから、これまでも時間をかけて、様々な角度から議論を重ねてその過程においては、広く市民や知見を有する方などの意見聴取に努めるとともに、その都度市議会にも報告を行った上で、必要な予算などについて議決を得ながら、進めてきた事業というところでございます。今後も引き続き、市議会議員の皆さん、そして市民の皆さんに対して丁寧な説明を重ねて、御理解いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
|
| |
○20番（高野洋一議員） 私やはり前期12月定例会において、やはり文化的、歴史的に非常に重要な問題があるので、私は４月の市議会議員選挙と合わせて住民投票条例をやはり実施すべきであると、そのことは直接請求をされた方々の思いに応えることでもあるということで、市長の見解もお聞きしましたし、私自身無所属の議員さんと協力もいただいて、条例案を提案させていただきました。結果は市長はその気はなくて、議会も10対13、当時でしたが、残念ながら多くの御協力もいただきましたけれども、否決ということでありました。
そうであれば、やはり市議会議員選挙というのが一つの重要な民意を問う場だったわけです。争点の一つだったということはお認めになりましたけれども、私全候補者のこの市役所移転問題における態度を調べたんです。この当選、落選関係なく全候補者、それから広報ももちろんだし、出されたビラ、Ｗｅｂ、それから現職の議員におかれては、今申し上げた住民投票条例に対する態度です。賛成であれば幅は別にしても、何らかの見直しについての余地があるということを許容していると判断しました。
結果ですね、移転反対・見直しも含めて、私は見直しの立場ですが、全体得票が７万1699票のうち、私がかなり丹念に調べたんで、同じような結果に調べればなると思いますけど、移転反対・見直しの合計は３万2604票、率にして45.5％、残りが全員推進かというとそうではなくて、私の調べたところでは４人ほどの方はちょっと分からない方もいました。率直なところ、分からないのは分からないとしか認識できませんので。少なくとも先の市議会議員選挙で、私はこの結果を見ると、二分されているんじゃないかなと見えるわけです。裏を返せば、まだ多数の合意を得ているような、そういう選挙結果だったとは言えないじゃないか。私の分析では今そのように得票状況持ってますけれどもね、しているんですが、この点先ほどの御答弁もありましたけど、まだまだ住民合意が十分とは言えないということ、意見が分かれているということ、これは選挙結果からも言えるんじゃないでしょうか。その点御認識はいかがでしょうか。
|
| |
○松尾 崇 市長 この選挙結果でございますけれども、そうした分析はあるともお聞きをしましたが、一方でこの市役所移転だけで投票をされているということでもないと、私としては捉えているところでございます。いずれにしましても、市民の皆さんに御理解をいただけるように、丁寧にこれからも説明を重ねて取り組んでまいりたいと考えております。
|
| |
○20番（高野洋一議員） 私は今の計画のまま淡々と進めるということでは、この問題は済まないと思ってます。それぐらいやっぱり大きなまだまだ問題をはらんでいると思っております。特に今年度はコロナで１年遅れているんですけれども、これまでの移転先の構想に加えて、今年度は新庁舎等整備基本計画とともに、これも従来から同僚議員も指摘されていて、私も同感でありましたけれども、現庁舎跡地利活用基本構想、これを策定していく、つまりここをどうしていくんだと、この移転すれば跡地ということになりますが、という段階になって非常に重要な今段階だと思います。コロナ禍でいろいろスケジュールが遅れているのは承知しておりますけれども、私はやはりもっと広範な地域住民の声を反映させていく必要があると思ってます。これらの計画構想に、この点で言うとまず今年度インフォーマルな形で報告の文書はいただいておりますけれども、公の場ですから、市民からの意見聴取、合意形成、今年度はどういう形でやっているか教えてください。
|
| |
○林 浩一 まちづくり計画部長 令和３年度、今御質問いただきました現在地この本庁舎の跡地の、その後の利活用基本構想策定に向けまして、公募をいたしました市民の皆様によりますワークショップを行っておりまして、その中で様々な年代の皆様から御意見をいただいているところでございます。また、関連する公共施設、これにおける利用者の行動視察ですとか、グループインタビュー、こういったことも実施をいたしまして、使い方、現在地がどのような場所になったらいいかということを、市民の皆様と一緒に考えているところでございます。
|
| |
○20番（高野洋一議員） 私もこれまでも指摘させていただいておりましたけれども、いわゆる市民対話ね、これのやり方によるワークショップ、これを今年度もオンラインでやっているんですか、３回ほど。７月までに計５回開催すると、それから新庁舎については、庁内においても八つの作業部会を設けてやっていると、そのこと自体は否定はしませんけれども、私は特に今年度この現庁舎跡地利活用基本構想の策定については、今の市民対話だけでは不十分であると思ってます。この鎌倉地域のこの場所を今後どうしていくかという話ですから、まさしく広く私は特に鎌倉地域の方を中心に、もっと住民の意見や声が聞ける、そういう地域の人の声が聞ける、協議できる、そうした場も改めて設けて、具体的にここの場所の検討をすべきでありませんか。ここは今庁舎の場所なんだから、ここをどうするかという話ですから、やっぱり鎌倉地域の人を中心に、今まで利用している方などの声をもっときちんと検討過程に入れていく。市民対話だけでは不十分だと思います。そのことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
|
| |
○林 浩一 まちづくり計画部長 現在地の利活用についてもそうですけれども、その本庁舎につきましても、これ平成29年から、これまでもパブリックコメントであるとか、市民対話であるとか、また現在も先ほど御答弁させていただきましたけれども、市民の皆様からの御意見をいただいております。で、この市民意見を踏まえました本庁舎の整備基本計画であるとか、また現在地の利活用、この場所についての基本構想の策定、これは本市全市的に大変重要な問題、課題だと考えておりまして、今後も機会を捉えまして、鎌倉地域のみならず、全市的な視点で、継続的に対話に努めたいと考えているところでございます。
|
| |
○20番（高野洋一議員） その公募して、その方々に来てもらって、いろんなヒアリングやっているというのは、それはいいんだけれども、やっぱり市役所移転というのは大きな問題です。先ほど市長の御答弁もありました。だからやっぱりいろんな関係団体、地域も含めて、そういう人たちをやっぱりちゃんと集めて、12月定例会でも指摘させていただいたんですけど、そういう方々というのはヒアリングの対象になっているんですよ。市民対話で。私はそうじゃなくて、その人たちはヒアリングの対象ではなくて、検討に参加してもらう主体であると言っているんですよ。そういうことが不十分だから、住民投票のああいう運動にもなったんじゃないですか。選挙も今当選された皆さんと御一緒に議論させていただいているわけですけれども、いろんな声を聞きましたよ。もうこのまま進めていいなんていう感じじゃないですよ、はっきり言って。それは選挙戦を戦った方々はみんなお感じのことだと思います。
やはり、私は本格的にもっといろんな各界、各団体、利害関係も含めて、もちろんサイレントマジョリティーも大事なんですよ。だから市民対話は否定しないんだけれども、やっぱりもっと地域で活動している人たちがもっと入った、そういうやっぱり検討をきちんとやっていかないと、最終的な住民の合意はなかなか取れていかない。こう思います。そして、新庁舎の整備基本計画が先行しているわけですね、基本構想ができているわけだから。私はこの後少し内容も申し上げますけれども、ここのこの現庁舎跡地利活用基本構想の検討内容によっては、その内容が新庁舎等整備基本計画にもフィードバックされていく、言いたいことは今基本構想できてますでしょう、移転先の。そこの枠組みだけにこだわって、縛ってやるんじゃなくて、純粋にここをちゃんと検討して、その検討内容によっては、新庁舎等整備基本計画に反映させていく、そういう余地も残す柔軟なやり方をしていって、移転基盤や方法についても再検討する、そういう十分な幅を持たせてほしい。そういう検討をここの現庁舎跡地利活用基本構想の策定に当たってはやってもらいたい。敷かれたレールの後をくっついていくような検討じゃなくて、その点いかがですか。
|
| |
○林 浩一 まちづくり計画部長 今議員の御質問の中で、最後の部分で敷かれたレールというようにおっしゃられた部分がございましたけれども、決して新庁舎の基本計画を定めて基本構想、これをやっていくことをレールが敷かれたというか、市の実施計画の中で定めて行っているものでありますから、一定程度のスケジュールにのっとって進めていくということは、これは原則として当然あるわけでございますけれども、ただこの基本構想によって、この現在地の利活用に入れていく機能であるとか、その規模であるとか、そういったものが深沢に移転整備を予定している本庁舎に影響を及ぼす、及ぼさない、当然影響はあると思っておりますので、議員の御指摘のように、基本計画部分的にその部分が例えば修正であったりとか、一部見直しであったりとかという可能性はあろうと思います。今、先ほど市議会議員選挙のお話もございましたけれども、デジタルトランスフォーメーションでありますとか、また新型コロナウイルスの感染拡大によっての、その働き方の見直しであるとか、そういったこともるる影響してくる部分があろうと思いますので、一定程度柔軟性を持って、基本計画、基本構想の策定作業というものを進めてまいりたいと考えております。
|
| |
○20番（高野洋一議員） 中身なんですけれども、４年前の市長選挙において松尾市長はこの現在地の活用について、市民サービスのための窓口機能、例えば、子供、高齢者などは残しますから御安心くださいと、たしかそういうような一字一句合った表現か分かりませんけれども、このことを選挙中言われたと思うんですね。そのことについては、前期も触れさせていただいているんですが、もう今６月定例会で市長選挙、市長の任期ももうあと４か月ぐらいになっておりますので、ちょっとこの段階できちんと確認させてもらいたいと思うんですが、ここで言う市民サービスのための窓口機能を残すということ。12月定例会の答弁を借りると、現庁舎移転後の跡地には、市民サービスや相談のための窓口を維持する。これはどういうイメージのことを言っているんですか。端的に言うと鎌倉支所になるということですか、ここは。どういう機能かはこれから検討する必要も、市長の言っているこの残りますから安心してくださいというのは、鎌倉支所として残すという、こういう意味ですか。お答えいただきたいと思います。
|
| |
○松尾 崇 市長 支所という言い方が適切かどうかは分かりませんけれども、私としては市民サービス、市民の皆さんがこの市役所に来てする手続というものを不便にならないように、この場所でも残していくということを前回の選挙の中でも、申し上げてきたというところであります。この間でありますけれども、もちろんそうした考え方というところを基本に置きながら、ただ今回こうしたコロナ禍というところもありますが、新しい市役所をつくっていくという中においても、市民の方が市役所に行かなくていいように、つくっていくということを基本的な考え方に、これからも据えてまいりたいと考えております。そういう中において、今後様々な手続が市役所に来なくてもいいという形で進んでいく中において、この鎌倉の現在地跡の中で、どの窓口機能を残していくか、またどうした手続を残していくかというところについては、そうした市民の皆さんの利便性というところの観点から、今後より詳細に検討をしていく必要があると考えております。
|
| |
○20番（高野洋一議員） 来なくていいとかそういう議論は、ちょっと保坂議員がこの後そういう質問の関係でされるか分かりませんけれども、移転する、しないに関係ない話ですよね、これは。今後の御自宅からいろんな行政手続が取れるか、技術の進展との関係での利便性の話かと思うので、これは移転の話とこれを絡ませるのは、ちょっと私は適切ではないと思ってます。今の時点でですよ。行政サービスの在り方として、今市長が言われたことは大きな視点だと思うんですよ。全国的に、鎌倉市役所に限らずそれは。どの役所においても。
私が言っているのは、今この現在地のこの本庁舎機能をその位置づけ、今市長は重要な答弁をされたと思うんですよ。必ずしも支所という位置づけかどうかは分からないというのかな、そうは言えないと。でも普通本庁舎が移転すれば支所になるでしょう。行政機能を残すんだから。じゃあそれ以上の余地があるということですか、具体的な検討はこれからにしても。市長は先ほど言われたように、私は子供、高齢者などって具体的に書いてましたよ、４年前のときに選挙中に言われたこと、フェイスブックの私画像も取ってありますけれども、御安心くださいと本番中に言ってましたね。そうすると１階の今あるサービスのそれなりの部分が残るのではないか、それは具体的なこれから検討ということだけれども。それでよく議論したのが、公共施設再編計画は維持するのは機能であって、必ずしも面積ではないんだと、こういう話が出てくるんですよ。
そうすると面積はほんの狭いところであっても、機能は維持しているんだと、総合窓口一本置けば極端に言えば、総合窓口を一本置けば、そこで何でもやるんだから、ルミネぐらいかどうか分からないけれども、本当にちょっと窓口でもそこで総合的にやるんだからいいんだと、こういう解釈にも取れてしまうんですよ。私はそれは違うと思う。それは、やはり一定の機能を１階にあるそれなりの機能を確保するなら、面積も含めて、一定の物はきちんと確保できる。そうすれば単純な支所、鎌倉支所ではないという可能性もこれからの検討の中では含まれているんじゃないか、この点はどうお考えですか。
|
| |
○松尾 崇 市長 私の答弁で誤解を与えてしまったとすれば、その本庁舎と同等の機能をこの現在地の場所に残していくということではなくて、あくまでも本庁舎については深沢に移転するというのが、これは基本的な考え方になります。ただ、市民のサービス提供のための窓口というところについては、この場所に今後どういう物を残していくかというところについては、詳細は今後検討してまいるということでございます。
|
| |
○20番（高野洋一議員） ちょっと角度を変えます。これも長嶋議員などもちょっと質問されたこともあったと思うんですが、改めてこの本庁舎移転させようということですよね。で、あればやはり地方自治法第４条１項は次条で、私が言いたいのは２項なんです。これは、簡単に短い文章なんで読めば、前項の事務所の位置を定め、またはこれを変更するに当たっては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない。ということで移転するなら、何でもいいですよとはなってないんですね。住民の利用に最も便利であること、そして交通の事情が適切であること、これも大問題なんですよ。私が今日はちょっと言いたいのは、他の官公署との関係等、これについてきちんと配慮がされているような移転するなら、移転でないとおかしいというのが、この自治法の４条２項のこれ読み方だと思うんですけど、その点はそういうことでよろしいですか。
|
| |
○松尾 崇 市長 この自治法の第４条第２項の規定につきましては、絶対的な基準があるわけではなくて、地方自治体に一定の裁量があると考えております。新庁舎を含む深沢地域におきましては、今後のスマートシティの推進など、社会のＤＸが進むことも視野に入れた上で、まちづくりを推進しまして、この町に必要な各種機能の付加というものを検討してまいりたいと考えております。
|
| |
○20番（高野洋一議員） これも新しい技術の話をするんだけれども、移転するのは令和10年でしょう。７年後ですよね、スケジュールどおり、そんな極端に変わりませんよ。それはある程度の進展はあるでしょうけど、みんなが役所に行かなくていいとかね、そんな極端なことにはならないと思います。ちょっとその議論をすると、議論が混乱するのでちょっと横に置きますけど、その議論はまた別の場でやりたいと思ってます。それは行政サービスの在り方として大事な事なんでね。
で、この条項は別に縛りが確かに義務的な縛りがあるわけじゃないけど、当然法律ですから踏まえなければなりません。私は改めて考えると、この今鎌倉市がやろうとしている本庁舎の移転というのは、今ここは現在地がある。この条項に引きつけると、交通の事情は当然鎌倉駅のすぐ目の前なんだから、西口の目の前でしょう。交通の事情はいいですよね。他の官公署との関係も当然ながら、役所というのはただそこにぽつんとある物ではなくて、駅があっていろんな金融機関があったりして、税務署があって、県の水道局がありますね、ここは。それから経済的な意味で言うと、要である商工会議所がある。裏を見ると福祉の要である福祉センターがある。こういう中で市役所本庁舎はここにあるわけですね。それはまちづくりそのものですよね、それが。こうやって形成されている。
じゃあ、移転しようとしている深沢はどうですか。私は改めて考えると、その新技術云々という議論ではなくて、町のありようとして、本庁舎さっき答えなかったけど、鎌倉支所程度なんでしょう、ここははっきり言うと。どの程度かこれから検討するにしても、多少豪華な支所になるのか、そうでないのか分かりませんが。そうすると鎌倉市役所本庁舎だけは、そこに深沢の事業用地に移転すると、じゃあこの第４条第２項との関係で言うと、他の官公署とかはどうなるんですか。それは全部ここですか。今のままであるんですか。税務署も商工会議所とか、福祉センターとか。この条項を素直に読めば、やっぱり本庁舎を移転させるというときは、今言ったようなここに今例えばイメージされているような全部が同じかどうかは別ですよ。地域性もあるから。でもそうしたまちづくりの中心として、やっぱり市役所があって、本庁舎があって、その周りには、いろんな市民が住民がまさに利用に最も便利であるように、様々なその金融機関だったり、税務署だったり、いろんな官公署がある。民間も含めて、そういうまちづくりが伴って初めて、移転がふさわしい新しい本庁舎を定めるにふさわしいとなるのではありませんか。私はあまりこの議論、当たり前のようで案外ない議論なんですよ。私は深沢の今の移転先にこういうまちづくりって見えないんですよ。何か市役所だけ持って行く。それはこの地方自治法の第４条第２項の精神からすると、これは抵触するんじゃないですか。問題ありませんか。
だからね、私は結論から言うと、少なくとも本庁舎機能を全部深沢に移すというのは、間違っていると思ってます。ここの第４条第２項の議論からしても、ここだけ市役所本庁舎がすっぽりいなくなって、何らかの行政機能は残すということだけれども、それでもいなくなって、じゃあ、周りにある官公署とかそのままですか。深沢には行かないんですか。新しい物は幾らかできるかもしれませんよ、それは深沢にも。しかし長年ここで本庁舎機能があって、それで形成されてきたまちづくり、まさに第４条第２項の示しているものだと思う。交通の事情、他の官公署との関係等、こういうのは担保されているんですか、この移転計画で。そういうまちづくりになってますか。お答えいただきたいと思います。
|
| |
○林 浩一 まちづくり計画部長 この現在地において、今御質問いただいている具体的な窓口の機能の種類であるとか、ボリュームであるとか、実際にどういうようにしていくのかということを、今、具体的な検討を進めておりますので、これについて引き続きしっかりと検討していきたいと考えております。それから先ほども答弁させていただきましたけれども、本庁舎の基本計画と現在地の利活用の基本構想とのリンクというか、そこについてもしっかりと見定めていきたいと考えております。
新型コロナウイルスの影響による働き方改革、それからデジタルトランスフォーメーションなど、社会環境の著しい変化が進んでいる中で、将来の行政の在り方を確定的に予測するということは、現時点においては、なかなか困難な情勢にあると考えております。本庁舎だけでなく現在地の利活用についても、繰り返しになりますが、一定程度の柔軟性を持って検討してまいりたいと思っております。本庁舎の移転先となります深沢地域整備事業の用地、この支援におきましては、本庁舎を含む行政施設のほか、住宅ですとか、商業施設、また業務施設を含みます複合的なまちづくりを計画しているところでございます。様々な都市機能を備えることが可能な土地でございますので、本庁舎移転においては、移転の用地としては深沢が適していると考えているところでございます。また、他の官公署であるとか、関連する施設との関連性ということについては、これは行政として諸般の事情を総合的に判断した上で、移転先として決定していくということになると考えております。
|
| |
○20番（高野洋一議員） 私の質問は第４条第２項をクリアし得るような、そういうまちづくり計画の基で、移転させようとしているんですかということなんです。今の御答弁は先ほど来の繰り返しなんですけれども、最後に総合的な云々と言ったけれども、非常にごちょごちょとした言い方されましたけれども、簡単に言うと、ここから本庁舎機能を丸ごと移そうとするのは、無理があると言っているんだよ。だからこれだけを移転させようとすると、まちづくりの視点がすっぽり抜けているんですよ。深沢の今の住宅を造るだとか、ショッピングモールを持ってくるだとか、そういうことは承知してますよ、今の計画は。承知しているけれども、本庁舎を移転させるに足る、そういう性格のまちづくりになっているんですかという点が、改めてこの地方自治法第４条第２項から問われると思っているんです。そういうスケールの検討はないでしょう、きっと。
私はこれは無理がある話、だから少なくともいろんな意見が市民の中でありますけれども、絶対反対も含めて、私はこの場所に何らかの本庁舎機能が残らないと矛盾が生じると思ってます。地方自治法第４条第２項との関係で。そうでないと言うなら、深沢にどういうまちづくりをするのか、改めてこの本庁舎を移すということがこのポイント、新駅の問題、この後同僚議員がやりますけれども、そうではなくて私はただ本庁舎を持って行けばいいというものじゃない。それに足るまちづくりがないと、本来はおかしいでしょうということが言われているんじゃないですかということで、これは指摘をさせてもらいます。
それから、先ほどは同僚議員から財政状況の議論もありましたけれども、本庁舎の整備基金は昨年度５億円の予定をされてましたが、減額されました。今年度は予定どおりかどうかは知りませんが、２億円ということであります。で、昨年12月議会において、私は今言ったような問題点もあるんですけれども、中身も、財政状況との関係からも、今年の予算委員会での資料ですけれども、74事業も見直しやっているでしょう、コロナとの関係で。事細かく見直してますよね。その一方で、この重点事業である市役所本庁舎移転事業を含めて、それはスケジュールはそのままでやるんだと、これはダブルスタンダードじゃないかと、こういう指摘をさせてもらいました。事細かに74も見直しているのに、なぜこんなに170億円もかかるようなこの大事業については、スケジュールそのままでやるんだと、おかしいじゃないですかと、どこに根拠があるんですかと。12月定例会において、担当部長は新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、その影響を加味した歳入を基に、財政シミュレーションを現在行っているところで、これを踏まえた上で判断していきたいと考えているところですと、このように答弁がありました。それから半年ぐらいたっておりますが、コロナの見通しについては、なかなか不透明でありますけれども、現在、市としてどのような財政見通しを立てているのか、コロナとの関係で、御答弁いただきたいと思います。
|
| |
○内海正彦 総務部長 現時点での財政のシミュレーションでございますが、主に市税収入については、国が試算をしております経済成長率に基づきますと、令和４年度から回復基調が見込まれ、令和５年度には新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻り、その後緩やかに増傾向が続く見通しというように、国では試算をしているところでございます。私どもといたしましては、今後の感染状況によって情勢が様々な方向に向かう可能性があることから、国が示す経済見通しやＧＤＰの動きを注視しつつ、また令和２年度の決算状況も踏まえた上で、引き続き各年度の事業実施に向けた財源の見極めは行っていきたいと考えております。
|
| |
○20番（高野洋一議員） そうしますと、まだはっきりとした見通しが立てられる状況ではないというようにも取れますね。今のお話は、国からのお話もありましたけれども、令和５年度くらいからという話ですか。４年度から徐々に回復基調に乗っかってきて、これが当たっているのかどうか分かりませんけれども、コロナ次第なんでしょうけれども、現状はなかなか厳しいですよね。そういう中において、やはりこれだけ見直しもやっているんですから、この大型事業についてもそこについてもスケジュールも含めて、これは見直す余地をつくるべきではありませんか。今後の財政状況まだはっきりしませんが、少なくとも不要かどうかは別にしても、急ぐことはないでしょう。これだけの大きな話なんですから、170億円ですよ、相当起債も打たないといけないでしょう。新駅のように土地を売ってどうこうするという話ではありませんからね。この市役所移転は。したがって、今後の財政状況がはっきりしないんで、まだ何とも断定的なことは言えませんが、不要と言えるかはともかく不急である大型事業は、スケジュールを見直すそういった可能性も含めた検討を行うべきだと思いますが、その点12月定例会でも聞きましたけど、改めて伺いたいと思います。
|
| |
○比留間 彰 共生共創部長 令和３年度予算編成時に、新型コロナウイルス感染症拡大による税収減も想定した上で、第４期基本計画実施計画に位置づけた重点事業の事業スケジュールにつきましても、精査を行ったところでございます。一部事業工程に変更が生じる事業につきましては、総務常任委員会にも工程変更について報告をさせていただいたところです。今後の財政見通しにつきましては、ただいま総務部長が答弁したとおりですが、計画期間内の事業工程の変更を行ったとしても、計画期間内に予定した事業は、目標どおり実行させていくよう努めていきたいと考えているところです。
|
| |
○20番（高野洋一議員） 変わらない答弁ですけれども、その姿勢は私は問題があると思ってます。こういう大型事業こそ、スケジュールも含めて、柔軟に考えるべきです。やっぱり今の市民生活を何よりもコロナ禍の中ですけれども、最優先させるべきであって、新駅は同僚議員がこの後聞きますけれども、大型事業についてはやはり私は急ぐ必要はない。その間きちんとした検討を、本当に住民の皆さんの声をもっと入れた、そういう丁寧な検討をすべきである。特にこの市役所本庁舎移転事業については、選挙結果も私なりの分析も申し上げました。まだ二分されていると思いますよ。
だからごり押ししようとすれば、必ず矛盾が生じる。これは私の予言が当たるかどうか、私は確信してますけれども、市民的な合意が取れないとやっぱり鎌倉ですからね、ここは。鎌倉の鎌倉時代以来の歴史や文化も背負っている中での行政の中心地を動かした町なんだから、どこから見ても隙がないぐらい丁寧に文句が出ないような、ここまでやれば反対の気持ちを持っている人でも、しょうがないなというぐらいのところまでやらなかったら、この大事業はいきませんよ。だから申し上げているんですよ。また今後も取り組んでいきたいと思います。今日は時間が１時間しかないので。私は少なくともこの場所に、本庁舎機能を何らかの形で残すような判断がない限りは、私はそれでも不十分だと、高野君生ぬるいよと、絶対反対だという声もあるんですよ。でも、私は再編計画というものの兼ね合いを考えれば、図書館も含めていろいろなことをやらないといけないから、そこまで私は言いませんけれども、今のここの場所の鎌倉地域の本庁舎機能を基本的に丸ごとというのかな、移すというのをそこまでやろうとしている割には、私は十分な検討とは言えない。地方自治法の第４条第２項一つとっても、かみ合った議論になりませんでしたよね。だから今のままだと本庁舎は移るけれども、ほかの官公署とかここに全部ありますよ。こういうまちづくりでいいのかということは問われるということは、また今後も取り組んでいきますので、指摘させていただきたい、改めてと思います。
大きな２番目です。先ほども同僚議員からも質問がありましたけれども、平成30年度憲法記念日のつどいに関する平和行政の在り方についてです。2018年度の憲法記念日に開いた講演会において、そこの講演会を開く過程において、平和推進実行委員会が推薦した講師を憲法学者の方を、結果として市が拒否したと、こういう問題です。私は、なぜこのことを取り上げるかと言うと、それが行政の基本的な在り方、それから憲法との関係での基本的姿勢に関わる問題だと認識しているからであります。さっきも触れられておりましたけれども、この年は平和都市宣言から60周年という年でありました。同年の９月定例会において、鎌倉市議会は鎌倉市平和都市宣言60周年を迎えての決議を全会一致で可決しております。その中には平和都市宣言から60周年を迎えた本年、鎌倉市議会は改めて、未来を担う子供たちを含め、世代を超えて平和を希求する鎌倉市民とともに、平和都市宣言の精神を永遠に継承することをここに誓うものであるという決議が全会一致で可決されて、私も賛成させていただきました。この立場で伺いたいと思います。ちょっと、ごめんなさい、資料を。
新聞報道で、これは明らかになったわけですけれども、市は取材に対して、市はこういうように言ったということが新聞に出てました。憲法記念日のつどいで憲法学者が講演すると、憲法第９条にも言及する懸念があり、その憲法学者の方の講演は遠慮願いたいと、実行委員会に伝えたと記事が出ております。また市長は、私はフェイスブックもやってますから、投稿記事も見ましたし、同僚議員の文書質問の答えも見ましたけれども、憲法に関しては世論を二分する議論に及ぶ可能性があり、市が一方の思想を普及しているとの誤解を受けることがないよう、政治的中立に配慮して実施する必要があると、これらの判断は正しかったんだと言っていますが、私はそもそも行政、また公務員の基本的姿勢として、やはり誤った認識ではないかなと思います。
そこでまず伺いますけれども、先ほどの同僚議員の質問に対して、市長のこの中立性の答えは、憲法第15条の視点からの答えだと思います。つまり、公務員は広く全体に奉仕する、そういう立場からのお答えじゃないかと私は理解してます。私が伺いたいのは、この問題についてはそこの第15条というよりは、むしろ憲法第99条、こことの関係ではないかなと認識しているんですね。極めて基本的な質問でありますけれども、憲法に関しては、市が一方の思想を普及しているとの誤解を受けることがないよう、政治的中立に配慮と言うんですが、そもそも鎌倉市は、この憲法第99条の尊重義務、これに対しては鎌倉市はどういうスタンスなんですか。極めて当たり前なことですけれども、お伺いしたいと思います。
|
| |
○比留間 彰 共生共創部長 憲法第99条にあります、憲法尊重養護義務は、憲法の規定及び精神を忠実に守ることであると考えておりまして、憲法の規定を単純に変えるとか、変えないという問題ではないと認識しています。ここで留意すべきは改憲、護憲の議論がある中で、いずれの立場の者に対しても援助または抑圧することはもちろん、そのように思われてしまうことがないように、全体の奉仕者として、公平性、中立性を維持した上で業務を執行していくという、こういうことだと考えております。
|
| |
○20番（高野洋一議員） では、伺いますが、平和都市宣言、私先ほど議会の決議を紹介しました。平和都市宣言は冒頭にこう書いてありますけれども、ちょっと読み上げて聞きますが、「われわれは、日本国憲法を貫く平和精神に基づいて、核兵器の禁止と世界恒久平和の確立のために、」云々とあります。聞きますけど、ここで言う日本国憲法を貫く平和精神とは何ですか。どの条項を指しますか。
|
| |
○比留間 彰 共生共創部長 今おっしゃったのは、平和精神ということだと認識をしているんですけれども、これは憲法尊重義務も含めて守るべきものと守っていくという、法の下に基づいてしっかりと行政をやっていくという、こういうことだと考えています。
|
| |
○松尾 崇 市長 第９条というところでの平和精神を言っていると解釈をしています。
|
| |
○20番（高野洋一議員） もっと付け加えると、前文も入りますよ。前文と第９条でしょう。これが平和都市宣言における、こんなのはどこでも同じだと思いますけれども、日本国憲法を貫く平和精神、平和条項とは何かと言ったら、前文と第９条であること。これは全く何の学説上も異論がないところでしょう。第９条変える、変えないの話をしているんじゃないですよ、私は。それが平和都市宣言でしょう、鎌倉市の。で、議会も先ほど紹介したように、永久にその精神を継承しますよと決議しているわけですよ。３年前に。そうしますと、そう言っておきながら、今市長もしかしさっき紹介しましたよね、じゃあ何で市が主催の事業で憲法第９条に触れる講演をすると、政治的中立に反するんですか。こういう議論をするということは、憲法第９条と前文そのものが、平和都市宣言である日本国憲法を貫く平和精神そのものでしょう。この立場でやりますと市は言っているんでしょう。昭和33年８月10日以降。ということは、平和都市宣言そのものを否定されるんですか。これ平和都市宣言ですよ、平和都市宣言の平和、日本国憲法を貫く平和精神が第９条や前文であるならば、もう確認しましたね。別のそのことを触れた講演をする方を市がお呼びする、何が問題なんですか。どこが中立性に反するんですか。そう思いませんか。平和都市宣言を否定しているんですか、鎌倉市における中立性という概念は。お答えいただきたいと思います。
|
| |
○比留間 彰 共生共創部長 平和都市宣言の精神ですとか、憲法の精神を否定するということではなくて、今回議論になりましたのは、この憲法の議論というのは高度な専門的な議論、賛成、反対こういった意見がある物と認識しております。こういう高度な憲法改正等に触れてくるようなものになってきますと、高度な政治的な争点となりがちであることから、そういう印象を与えるようなことを、市の主催事業でやるのは望ましくないという、そういう議論だったかと記憶しております。
|
| |
○20番（高野洋一議員） それが平和都市宣言を否定することにつながると言っているんです。平和都市宣言はいい悪いは別にして、別に僕は改憲か護憲かなんて議論するつもりは全くないです。それは多様な議論があっていいでしょう、それは。憲法改正ということもそれは認められているんだから、憲法によって。そうではなくて、さっき確認したら憲法第99条の尊重擁護義務があるわけですよ、松尾市長が個人がどう憲法をお考えかという話じゃなくてね、公務員としては。である以上、その第９条に触れるからどうだとか、触れないからいいとかいう話じゃなくて、広く憲法尊重擁護義務を踏まえて、憲法の規定に反しない、明確に尊重擁護義務に照らして、そこに反しないような、よほど反社会的であるとか、何か犯罪に触れるようなことを言うだとは別ですよ、それは。そうでない方であれば、そうでない講師であれば、これは誰であれ広く尊重すればいいのではありませんか。第９条に触れようが何だろうが、第９条に触れると言っても平和都市宣言そのものが、第９条や前文を踏まえた平和精神に基づいてやりますって書いてあるんだから。全く行政の中立性に反しないんじゃないですか。
つまり言いたいことは、中立性というのは無価値になることじゃないんですよ。いろんな行政課題抱えているでしょう、鎌倉市も今泉で生ごみ処理施設を造るの、あまりこの議論をすると、それてはいけないんだけど。賛成、反対あるでしょう。じゃあ中立ですか、鎌倉市は。中立じゃないでしょう。一定の価値判断に基づいて行政は対応しているでしょう。推進する立場なんでしょう、生ごみ処理施設。賛成、反対いたら中立なんですか。違うでしょう。行政の方針があり価値判断があり、それに基づいて公正に仕事をする、それ行政の中立性でしょう。だからこの問題をそこに引きつければ、まさしく憲法学者が第９条に触れようが、何条に触れようが、憲法学者が普通に憲法についてのお話をする、それをお呼びしたいと市民で構成されている実行委員会の方が推薦してきたと、何も問題ないじゃないですか。
しかも、それは平和都市宣言から見てもすごく自然なことじゃないですか。それをなぜ鎌倉市が主催の事業でおかしいということが言えるんですか。おかしいということは結局本音では、平和都市宣言そのものを、あまりよくないということになりませんか。だから問題だと言っているんです。だから、基本的姿勢に関わると言っているんです、行政の。表向き尊重すると言いながら、憲法学者を呼ぶ講演がおかしいと言ったら、平和都市宣言そのものをないがしろにすることになりませんか。これ自己矛盾に陥ってませんか、鎌倉市の今のスタンスは。行政の中立性というのはそういうことじゃないんですか。
|
| |
○松尾 崇 市長 我々は、決してこの憲法第９条の平和精神を否定しているということではなくて、あくまでも今回の講演ということを考える中において、当時この国政選挙においても憲法を改正すべき、改正すべきでないという、この憲法第９条を中心としたこういう議論が世論を二分しているという。こういう議論がある中において、鎌倉市がその一方を推進していくように見える、そういう講演をすべきではないという、こういう判断をしているというものでございます。
|
| |
○20番（高野洋一議員） それが平和都市宣言そのものでしょう。それを護憲派というふうにくくるかどうかは、それはあなた方の判断の問題ですよ。何を護憲派と言い、何を改憲派と言うか。でも今現行第９条がいいか悪いかは、それはこの中でもいろんな議論があるでしょう、個人レベルでは。しかし、憲法尊重擁護義務があって、平和都市宣言が鎌倉の姿勢なんだから、別に第９条を擁護する立場の人であったとしても、講演することは何も問題ないじゃないですか。それが問題だということは、平和都市宣言がおかしいと言っているに等しいんですよ、本音では。だから矛盾しているでしょうと言っているの。平和都市宣言がおかしくないんだったら、憲法の前文や第９条が平和精神に含まれているんだから、そのことを尊重する立場の人が講演して何も問題ないじゃないですか。むしろ改憲派の人が出てきた場合のほうが、どうかなという議論になる可能性があると思ってますよ。市が主催する場合ですよ、民間が広くやるのは自由にやればいい。だからおかしいと言っているんです。
むしろ、憲法を尊重する立場の憲法学者の講演は市として行政として、何の問題もないんですよ。憲法尊重擁護義務があるんだからあなた方には。また、憲法第23条の学問の自由を保障する観点からも、実行委員会の方々が判断された講師要請を尊重すれば、何の問題もなかったんです。それを、憲法尊重擁護義務や平和都市宣言という、ここの鎌倉市が確固として立つべき価値観から、ある意味何か地球の外から物を見るような中立概念を持ち込んで、広く世の中で改憲だ護憲だと、そんな議論があるのはいいんですよ。そんなことは鎌倉市には関係のない話ですよ。行政としては民間レベルで広くやればいい。政治家レベルでね、もしくは。しかし鎌倉市が主催で、憲法のつどいを開くんだから、現行の憲法を尊重する立場の講師なんて別に普通でしょう。それがおかしいということは、今の憲法に疑義を持っているという価値観を行政が持ち込んでるんじゃないですか、逆に言うと。そしたら、憲法擁護義務に引っかかるんですよ、第99条の。だからここはクリアすべき問題があるんです、きちんと。むしろ、第９条に触れる可能性のある講演だから認めないという、片方に組するじゃないかという市の考え方こそ、さっき言ったように、市が寄って立つべき価値の上に立った中立性に反するんじゃありませんか。
過去には、調べると冊子も読ませてもらいましたが、市川房枝さんが戦後に憲法と婦人問題、松本清張さん作家の、私も好きな作家さんですけど、松本清張さんのタイトルはすごいですよ、平和主義（第９条）天皇制基本的人権、これ講演しているんですよ。でも、あなた方の今の見解だとこれ中立性に反するということなんでしょう。鎌倉市の過去の講演は間違っていたということになるんですよ、あなた方の立場に立てば。全然間違っていないですよ。というように、ほかにも幅広いテーマで講演されている、中立性に反してたんですか。反してないですよ。つまり憲法を尊重した上で、公務員として広くそこの概念に反しない範囲の講師なら、どなたでもいいんですよ、それは別に市は。それが本来の公務員の在り方ではありませんか。
ちょっと時間もありますので、大体議論はどういうことを言いたいかお分かりだと思うんですよ。深く考えていただきたいと思うんですよ。鎌倉市の方こそ実は中立性と言いながら、偏っているんですよ。東京新聞の投稿にこういう、これ鎌倉市民の方ですよ、元大学の教員という方が投稿されてます。読み上げます。「中立とは、改憲と護憲の中間ではない。市長を含む公務員は憲法を尊重擁護をする義務を負っており、第９条を個人的信条とは別に第９条を守らなくてはならない。第９条を拒む中立こそ偏っている。」私この投稿全くそのとおりだと思いますよ。このことを行政は深く刻むべきです。
ちょっと話を続けます。時間の関係もありますから、それでこの2018年のこの生じた講師問題、私は結局これは平和推進実行委員を公募中止にしたでしょう。昨年度判断して、陳情も上がったけれども。市民の方から実行委員会の方から陳情も来て、総務常任委員会は、私当時委員長でしたけれども、継続審査でした。かなりの議論になりました。この関係をどう見るかなんですよね。私はこの３年前のこの講師、これを鎌倉市が主催者で、当初は平和推進実行委員の方々との共催だったので、それはこの年から鎌倉市が主催で、平和推進実行委員はその主催者の立場から外れたんですよ。企画、運営は一緒にやるけど、言わば格下げと言ったら、ちょっと言い方が悪いけれども、何か私はそういうふうに、徐々に平和推進実行委員会のこの何と言うのかな、立ち位置を下げていって、ついに昨年の公募中止という判断にまでいっちゃったのではないか。何か一連に関係性があるのではないか、流れがあるんじゃないか、このように思うんですよ。この辺について鎌倉市の認識はいかがでしょうか。
|
| |
○比留間 彰 共生共創部長 平和推進事業に関するイベント等につきましては、平成29年度まで、主催の表記を今御説明があったように、市と平和推進実行委員会の並列表記としまして、平和推進実行委員会と市が協働で事業実施していることを示しておりましたが、共催事業との誤解を受けることから平成30年度の憲法記念日のつどいから、主催は市、企画運営は平和推進実行委員会と表記を改め、現在の形としたものです。共催につきましては、鎌倉市共催等承認基準これによりまして、定義が定められており、当該事業は共催には該当しないことから、実態に合わせた表記にしたというものです。主催等の表記方法は変更となっておりますが、平和推進事業におけるイベント等の運営方法等に大きな変更はなく、市民との協働関係が後退したといった認識は持っておりません。
|
| |
○20番（高野洋一議員） と言うけれども、実際にそういう問題が起きたわけじゃないですか。講師の一つを取っても尊重しなかったわけでしょう。何も問題ないと思うけれども、ちょっと名前はさっき挙がったけれども、名前は言いませんけど、私もその方の講演聞いたことがありますよ、非常にバランス感覚もあって、何ら市の平和都市宣言の立場とも何ら矛盾しませんよ。聞けば分かりますよ、それは。私は今、協働が後退したという認識ではないというお話でしたけれどもね。しかし結果として、結局共催だったものをそれはふさわしくないということで、市が主催になって、企画運営を実行委員会が担うという形になって、だから推薦した講師も市がそれを採用しないという権限が生まれたわけでしょう。共催でなくなったからある意味。結局それでいろんな課題があると言いながら、昨年度で公募をやめちゃった。結局これは平和推進実行委員会を、何かやめさせるような方向に向いているとも取れるんですよ。それでどうして市民との協働なのかなと思います。
私は、先ほど指摘した行政における中立性の概念というのは、憲法遵守が前提です。無価値じゃなくて、この価値観が前提なんです。このことを深く考えていただきたいということと、平和推進実行委員会についても、やはりこのままで私は置くわけにはいかないと思ってます。なのでずっと平和都市宣言を具体化する事業を市民との協働で担ってきたんですよ。それをやめちゃったということなんだから、再検討すると言っているようだけれども、最後の質問になりますが、時間の関係もありまして、今後の在り方について、平和推進事業の。
平和推進実行委員会の公募をやめたにもかかわらず、私が聞いたところによると、それはどういう位置づけなのか、非公式なのか何だか分かりませんが、元平和推進実行委員会の方々とお話し合いされているんじゃないですか、いろいろ。そうであれば、ちょっとまとめてもう言いますけれども、そのこと自体はいいことだと思ってますよ。今コロナ禍で職員も大変なのに、職員だけで全部担うんでしょう、平和推進事業を。無理がありますよ。だったら意欲もあり意思もある、元平和推進実行委員会の方々を暫定的でもいいから、今見直ししたいんでしょう、市が。改悪なら困るけど、改善ならいいけれども。改めて暫定的に実行委員として話し合いをしているんであれば、任命してそこで今後の市民との協働の在り方、そして例えば小・中学校対象にした出前講座の継続充実など、よりよい今後の事業の在り方、多様な世代が参加できるような平和推進事業、そういうのを目指してきちんとやればいいじゃないですか。その点いかがですか。
|
| |
○比留間 彰 共生共創部長 ただいま御紹介いただきました元実行委員の方々との意見交換というのは、これまで元実行委員の方々が開催してきていただいた思いですとか、その実績を次につなげていきたいという、こういった思いから引き続き協議をさせていただいているものです。それで、これまで実施してきました実行委員会形式による運営、これは市民との協働の初期の段階の取組としてスタートしたもので、多くの市民の方々に運営に関わっていただくことで、幅広い視点での企画とともに、主体的に市民の方々に関わることで、平和を自ら考えていただく、こういう機会を提供していきたいという趣旨でスタートしたものです。これまで長年の運営を通じまして、これをさらに発展させるには、委員会としてメンバーを固定するのではなく、多くの市民の方々が様々な形で参画、協同していただく新たな手法を構築していきたいと考えておりまして、これと同様の提案を、元実行委員の皆様との意見交換の中でもいただいているところです。できるだけ多くの方々、幅広い世代の方々に平和の重要性を理解していただけるよう、これまでの取組を大切に継承しながら、市民の方々との協働の在り方を含めた新たな手法について検討していきたいと考えているところです。
|
| |
○20番（高野洋一議員） 継承しながら、新たな事業を発展的に考えていきたいというならば、きちんと中途半端なことをしないで、暫定的でも市の職員が全部担うなんてのも、ある意味無理があるんだから、ちゃんと市民の皆さんの力を借りて協働して、見直しそのものを一緒にやるべきですよ、協働で。もう時間がないから終わりますが、いずれにしても平和都市宣言をきちんと位置づけて、行政の平和事業の推進に当たっては、中立性の概念もしかり、これ市民との協働の在り方もしかり、きちんと議会は永遠に継承するという決議もしてますから、その立場で行政もきちんと対応してもらいたいということを申し上げて、またチェックさせていただきながら、今後も取り組んでいきたいと思います。今日は以上で終わります。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時25分 休憩）
（16時05分 再開）
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、吉岡和江議員の発言を許可いたします。
|
| |
○26番（吉岡和江議員） それでは、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表いたしまして、一般質問を行います。選挙後初めての議会でございまして、その前にもずっといろいろと取り上げてきた問題が、重なると思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。私の立場は先ほど高野議員が市役所の移転の問題でお話ししましたが、やはり今度の選挙戦に当たっては、もちろんコロナの問題ございますが、財政の在り方、鎌倉市政の福祉や暮らしに寄り添った市政をという立場で、私は訴えてまいりました。ですから、やっぱり大型事業ではなく、今の状況からいけば、やはり市民の暮らしに寄り添った市政が望まれるという立場で訴えてまいりまして、私はその立場での質問でございますので、よろしくお願いしたいと思います。昨年、私どもが行いましたアンケートでも、たくさんの方のいろんな御意見寄せられまして、その中で一部、道路問題や水害対策、交通安全対策など、市長に対して要望を出したところでございます。で、様々な皆様がやはり暮らし続けたいまちづくりという点で、御意見、御要望が寄せられました。時間が短い中でございますので、その中で絞って質問をさせていただきたいと思っております。
まず最初に、１番目でございますが、今、梅雨に入りまして、ゲリラ豪雨と言われるぐらい水害、災害対策というのは、皆様非常に関心事だと思っております。で、その中で幾つか質問させていただきたいと思います。私は常に、地球環境を思い地域から活動すると、地元の地域からどのようにその立場で活動するのかという視点で、私の人生の中ではやってまいりました。自分の地元のことを我が事のように受け止めて、やっぱり一人一人取り残さない、一人一人の気持ちに寄り添う、それが行政の仕事であり、地方自治法の第一の精神であると私は思っております。その中でまず一つ、水害対策との関係で質問させていただきたいと思います。
柏尾川、それから神戸川、滑川、それにつきましては、県が浸水想定地域を発表いたしまして、それを受けまして、洪水ハザードマップが昨年更新されました。で、今、洪水ハザードマップの更新に当たりまして、次に問題になってますのは、川が氾濫しなくても水害被害が起きているという、いわゆる内水の問題ですね。都市型水害ということでは、洪水内水ハザードマップ、その改定に向けて今どのような状況なのか、そのことをまず伺いたいと思います。
|
| |
○齋藤和徳 市民防災部長 神奈川県が公開をいたしました新たな浸水想定を反映いたしました、洪水ハザードマップの更新につきましては、昨年令和２年の４月に行い、ホームページで公開するとともに、「広報かまくら」に防災特集保存版として折り込みをして、市民の皆様に周知を図ったところでございます。令和３年度事業としまして、これまで公表されております河川の範囲以外の市が管理する部分につきまして、浸水想定の区域図の作成が進められております。今後この区域図を基に洪水ハザードマップの更新を行い、ホームページで公開するとともに、印刷物の配布も検討してまいりたいと考えております。災害に備え一人一人の適切な避難行動につながるよう、ハザードマップについて周知をしてまいります。
|
| |
○26番（吉岡和江議員） その点では、内水ハザードマップをすぐできるのかなと思いましたら、やはり全体の状況を踏まえて重ね合わせていくということなので、今、洪水ハザードマップでも今回は最大規模ということで、1000分の１確率の洪水のハザードマップができたわけですけれども、今までも既に内水での洪水が起こっておりますので、もっとひどくなっていくんじゃないかという心配をしております。ただ、これは皆様に逃げていただきたいと、自分の地域を知っていただきたいということだと承知しておりますが、それと同時に整備を促進することがまず大事だと私は思っております。
で、その次に伺います。私がこの洪水対策に一番最初に質問したきっかけは、平成16年台風、あのときは2004年ですか、平成16年の台風22号のときの大変な被害を受けまして、私の地元の事務所のところも床下浸水になりまして、たくさんの方たちが、崖崩れや水害被害にあったわけでございます。で、そのときのことから、ずっと水害対策についての計画をちゃんとつくれということで申し上げてまいりまして、できたのが、平成20年に作成された鎌倉市下水道総合浸水対策計画基本計画だったと思っております。で、その計画に基づきまして、今、市は四つの重点地区、要するに河川だけじゃありませんけどね、下水道、大塚川、新川をはじめとする四つの重点地区の計画、水害対策をやっていると思いますが、その辺の進捗状況を伺いたいと思います。
|
| |
○森 明彦 都市整備部長 鎌倉市下水道総合浸水対策計画基本計画における四つの重点対策地区のうち、大塚川、新川地区の分水計画につきましては、現在、用地交渉を地権者と進めているところでございます。また、ほかの三つの重点対策地区であります神戸川・二又川地区、佐助川地区、玉縄・岡本・植木川地区につきましては、令和３年度から同計画の見直しを進めているところです。
|
| |
○26番（吉岡和江議員） 私がちょうど平成16年の台風のときに調べましたら、もう既に平成８年に雨水計画ができておりました。で、その雨水計画から構想ができてまして、そのときの雨水計画で言いますと、平成20年につくられた計画と大体方向性は同じだったなと思っております。で、平成20年の計画の見直しとおっしゃいますけれども、今、大塚川、新川地区やっと実施計画に盛り込まれて、今年ですか、地権者の方、いわゆる分水の箇所を確定して、用地交渉に入るということになっていると思いますが、この大塚川、新川だけでもあとどのくらいかかりますか。
|
| |
○森 明彦 都市整備部長 大塚川、新川の分水計画を決定するために、現在先ほど言いましたが用地交渉を進めております。用地取得後、県道に埋設されております下水道管や通信ケーブル等の移設に係る期間を６年程度と想定しております。その後、分水工事につきましては、工事期間を３年程度と見込んでいるところです。
|
| |
○26番（吉岡和江議員） 約10年ぐらいまだかかりそうだと。やっと動き出しまして10年ということでございます。そのほかの地域につきましては、見直しとおっしゃいますけれども、例えば平成20年の下水道総合浸水対策計画の中でも、課題とか目標というんですか、書いてあるんですけれども、今、見直しということでは、例えば神戸川・二又川地区につきまして、腰越これは地域ですけれども、具体的にはどういう見直しをするという、まだそこまでは特にはないですか。
|
| |
○森 明彦 都市整備部長 現在の計画では、県道の中に貯留施設等を設けるなど考えておりますが、現実的に県道の下に入れることは難しいのではないかということで、その辺も含めまして見直しを進めたいと考えております。
|
| |
○26番（吉岡和江議員） もう計画ができてからも相当たつ、で、実際に始まったのは大塚川、新川だけでございます。その後については、市民はこれ、今行っている計画というのは、基本的には10年確率でやっていると私は認識しているんですけれども、それでよろしいですか。
|
| |
○森 明彦 都市整備部長 本市での公共下水道の雨水の整備基準は、年超過確率10分の１で行っております。
|
| |
○26番（吉岡和江議員） 今、新たに洪水内水ハザードマップの関係では、洪水浸水想定区域が指定されて、今までの計画ではなく、いわゆる逃げてくださいよという1000分の１確率ということが言われてて、１時間の雨量もちょっと予想外の雨量がある中で、市民としては、計画があるなら早く整備を進めてほしいということが寄せられております。そうすると、この今の例えば大塚川、新川はやっと分水計画の分水地点についての、やっと地主さんとの交渉で土地を確保していくということですが、大体いつ頃までにこれをやろうと、四つについて。これは10分の１確率ですからね。それをいつ頃までにやろうとしているのか、もう少しその辺教えてください。
|
| |
○森 明彦 都市整備部長 まずは、四つの重点地区のうち、最重要課題といたしまして、大塚川・新川地区を捉えておりますので、そちらの整備を終わり次第、順次進めていきたいと考えております。
|
| |
○26番（吉岡和江議員） 順次というのは10年後ですか。要するに今、計画さえもない。計画さえもないのに、どうやって市民に説明するんですか。これ市民的には、平成20年の計画ということで、ここが危ないよ、こうすべきだよということは、もうずっと言われているわけです。遡れば平成８年ですよ、私、平成８年の資料を見ましたら、例えば神戸川のところは、神戸川、二又川でいきますと、いわゆる海にも近いから人家も張りついているから深くは掘れないと。ですから貯留槽とか、そういうのを造らなければ駄目だということは、もう既に言ってます。それであのときには腰越中学校のいわゆる運動場ですね、そういうところに造ったらいいんじゃないかということも言ってました。考えることは大体基本的に同じだと思うんです。要するに、やはり計画をつくるためには、今、県道に貯留槽を造るにしたって、県道にはいろいろな管が入ってますね。電気もしかり、いろんな管が入ってます。だからその移設の問題からいったら、大変お金のかかることだと私も思います。しかし、市民からすればこの10分の１確率でもなかなか進んでいないと。じゃあいつ頃までにやるのか、その見直しというのをやると言ってますけれども、じゃあいつまでに具体的な計画になるのか。そこら辺はいつ頃になったら分かるんですか。これもうずっと言っていることです。
|
| |
○森 明彦 都市整備部長 繰り返しになりますが、今年から、令和３年度から、まず見直しに着手をいたしました。全体のボリューム等も含めまして、令和３年度、今年度には全体の見直し、ボリューム自体を把握して進めていきたいと考えております。
|
| |
○26番（吉岡和江議員） 今年度中にほかの三つの重点地区についても、いつ頃までに大体やっていくよという、そういう見通しも持てるということですか。いわゆる財政的な見通し、そういうことも含めてやっぱりこれは長期的なことですよ。柏尾川の整備だって、やっと１時間雨量50ミリが完成して、今10分の１確率で60ミリ対応の対応をしてます。金井の貯留池もそれも10分の１確率で今やっています。一つ一つそれは見えてきているんですが、じゃあ具体的には市民にはいつ頃に見えるのか、じゃあ今年度中にそれがはっきりするということでよろしいんですか。
|
| |
○森 明彦 都市整備部長 繰り返しになりますが、今年から見直しに着手をいたします。まず全体の見直しのボリューム自体もこれから把握することになりますので、今年度中にはっきりとするということではございません。
|
| |
○26番（吉岡和江議員） そうすると、まだ具体的に実施計画とか、大体財政見通しとかどうなのか、今10分の１確率でもそんな状況だということは分かりましたけれども、じゃあ今、公共下水道の雨水や河川のいわゆる整備基準というんですか、その中では今どのぐらいの整備基準に対しての整備状況、整備の見通し、それについて伺います。
|
| |
○森 明彦 都市整備部長 公共下水道の雨水事業の整備計画延長は、307キロメートルです。整備計画面積は2,605ヘクタールであり、令和３年３月末時点での整備済延長は238.7キロメートル、整備率は77.8％です。また、整備済面積は、2,065ヘクタールで整備率は79.3％となっています。
|
| |
○26番（吉岡和江議員） ずっと、これかなり大変ですよね。大体進めば進むほど、なかなか管のいわゆる埋設管の何と言うんですか、土地の確保も含めまして、大変な課題だと私は思うんですけれども、なかなか進まない、100％いくまでに何十年もかかるんじゃないかと言われておりまして、そういう話でございますけれども、徐々に進められていると。で、今年度中にそういうことも含めまして、また新たにちょっと今日は時間がありませんから、これ以上やりませんけれども、やはりかなりお金がかかるし大事な課題だということで、しかも10分の１確率でやっているという、そういう点では今回質問しませんけどね。深沢のまちづくりは100分の１確率だと言っている。深沢のまちづくりのいわゆる区画整理地域では。やっぱりそこの落差というのは非常にありますよね。やはりほかの地域は10分の１確率でやってて、なかなか整備が進んでいない。それで深沢だけが100分の１でやりますよと。それは市民に理解してもらえるんでしょうかね。今回はそれは言いませんけれども、質問はしません。
ただ、まちづくり計画の中で、代表質問でお話しになったのは、年超過確率100分の１の規模で全街区、全街区というのは、区画整理ですから区画整理内の街区という意味ですよ。それが浸水が発生しない高さまで盛土をするとともに、調整池を整備すると、私、新駅でも例えば深沢のまちづくりで、売れたお金を新駅に回すと言うけれども、むしろ深沢のまちづくりの周りの方たちも含めて、水害対策になるようなそういう貢献のあるまちづくりにしてほしいと。私はまちづくりについては、もう議員になってから28年間この深沢の問題ではやってきておりますけれども、常にこの深沢のまちづくりが、全体の市民のまちづくりに貢献するようなものになってほしいという立場で、私はやってまいりましたので、これはもっと市民に、地域市民に役立つように、水害対策も含めて考えていただきたい。そのためには、多分貯留槽とかそういうのを造らないと駄目なんでしょうね。質問はしません。また次にやりますので。
じゃあ、次に進みます。これもずっと市民の方からお話がありました。今、モノレールはバリアフリーになっていないのは、深沢駅でございます。で、先日ある女性の方からお電話かかってまいりましてね、深沢のモノレールのバリアフリーをやりたいということで話があって、本当に頑張ってほしいということなんです。その方はおみ足が不自由で、もう、つえを突きながらその言い方としては、こつこつと高い階段を上がりながら、そのモノレールを利用していると。だから何しろ早くこのモノレールのバリアフリーをやってほしいということでございます。これにつきましては、2018年度の予算に一応計上されましたね。ですからやっと進むのかと思いましたが、今、進んでいない理由は何なんでしょうか。
|
| |
○林 浩一 まちづくり計画部長 湘南モノレール湘南深沢駅のバリアフリーの早期実現についてということでございますが、湘南深沢駅につきましては、一日の乗降客数が3,000人を超えますとことから、いわゆるバリアフリー新法の特定旅客施設に該当いたしておりまして、エレベーター等昇降施設を設置することとなってございます。平成30年度、2018年湘南モノレールが工事着手を予定していたことから、本市におきましても補助金の予算化をいたしました。しかしながら、地盤改良の工事が必要となったことから、令和２年度に延長することとなりました。またさらに、この現在の新型コロナウイルスの影響により、湘南モノレール様におかれましては、大きな減収となったということから、工事の時期については今後の経営状況を見極めて決定したいということを伺っているところでございます。
|
| |
○26番（吉岡和江議員） 本当に期待したんですよね。いわゆるもう一つホームを造ってＪＲの土地ですね、深沢の再開発の予定地のそこを買収されて、それでそこにホームを造って、エレベーターを上下で設置するということだったんでね。非常に期待したんですよ。しかし、いまだにできていないということで、
やはりこの原因がやっぱり乗降客の減少など、やっぱり経営的なことだとおっしゃるんですよね。という場合に、今、このバリアフリー法でいきますと、補助金は国が３分の１ですよね、それから県と市で３分の１、だから６分の１ずつ、それとモノレールが３分の１ということで、補助率になっていると思います。その辺では、やはり別に法律的に何もあるわけじゃありませんが、市は、やはりモノレールさんともよく話し合っていただいて、やはりこの辺の進めるためにはどうしたらいいのか、（仮称）村岡新駅にはお金を出すと言っているんですからね。それは私は別にここではやりませんけれども。やはり身近な市民が望んでいる、これはバリアフリー法によって、設置しなければいけないという法律に基づいて、市のこれは計画にもなっていることでございます。ですから、何らかの形でモノレールさんとも相談をされて、財政的な支援も含めまして、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
|
| |
○林 浩一 まちづくり計画部長 今、議員から湘南モノレールさんともよく相談してということがございましたけれども、実は今月にも湘南モノレールさんとは意見交換をしております。その中でも、先ほどの答弁にもさせていただきましたけれども、やはり今度の見通しというのはまだ立っていないと。しかしながら、そのバリアフリー新法の中で整備をすべきということになってますから、それは当然やっていきたいんだということは、それは変わってないわけでございますが、その議員から御紹介いただいた補助率についても、事業主が３分の１、国３分の１、県と市が６分の１ずつというのも変わっておりません。鎌倉市としては、このエレベーターの部分に関する補助要綱、これに基づいて、補助金を交付するというのが今の考えでございますので、現状においてはそれ以外で支援というのは、難しいと考えておるんです。そこで、このバリアフリー化に限定した補助金ではなくて、例えばでございますけれども、まちづくりと連携した総合的な補助メニューですとか、そういったものの活用というものも、ちょっと視野を広く持って、検討を行って必要に応じて国も含めて、関係機関との調整というものは可能であれば、やっていきたいなという考えは持っております。そういった意見交換もさせていただいたところではございます。
|
| |
○26番（吉岡和江議員） その辺は鎌倉市だけで独自にやれとは言いませんけれども、やっぱり補助メニューがあるならば、そういうのも活用して、やはり市民にとっては本当に皆さん望んでいることですし、ぜひこれは前に進めるために、さらに進めていただきたいということでお願いしたいと思います。
次に進みます。やはり今、高齢者の方、特にオムニバスタウン構想の中で、不便地域については、ミニバスを走らせるということでやってまいりまして、それは一定程度できてきたわけでございます。それ以外にミニバスが走らないところについては、オンデマンドモビリティということで、今、実験が入っているということなんで、それはそれとして上でやっていただければと思っておりますが、私はせっかく不便地域ということで、ミニバスが走ったところについての、市民からの声をお知らせしたいと思います。これは、西鎌倉の上の広町の団地で新鎌倉山というところでしょうかね、そこもミニバスが走ってよかったなと思ったところなんですが、最近その方がおっしゃるには、いわゆる初乗り、一番バスが10時50分台しかないと、終わりも15時台しかないと、それで結局大船まで行くのに、そのバスに乗っても結局お医者様の受付の時間にも間に合わないと、だから結局タクシーで行かざるを得ないという御意見でした。で、何とかせめて９時台のバスが１台あれば、１便あれば、何とかなるのにということで、この辺はやはり、今、運転免許証返納のためのお金を出したりしてますけれども、運転免許証を返納したとしても、結局公共交通のバスがなくなると、結局外に出られなくなってしまいますと。やはりこの課題はここだけではないんじゃないかと私は思うんです。あちこちにやはりその辺の問題があると思うんです。
ほかのところでも、これは寄せられたのでは、江ノ電バスで鎌倉湖畔循環という資生堂経由の便をもっと増やしてほしいということなんですけれども、その場合にはまだ１時間に１本程度だということで、まだあるんですけれども。やっぱり住民からすればそのバスを増やしてほしいと、ほかにもそういう要望っていっぱいあると思うんですね。それについて課題としてすぐに、ぱっと解決できないかもしれませんけれども、例えば私の夫の田舎に行きますと、実際に公共交通のバスが走らせられないんで、やっぱり自治体がバスの補助を出して、何とかバスを走らせているという例がありました。で、そこは今の現状をまずつかんでいただいて、どういうことができるのか、こういう市民の切実な声をどう受け止めるのか。それがすごく大事だと思うんですけれども、この課題を整理していただいて、まずは調査もしていただいて、例えばバス会社ともよく論議をしていただいて、改善をしていただきたいと思うんですがいかがですか。
|
| |
○林 浩一 まちづくり計画部長 交通不便地域市内６地域を確認してございますが、そのうちの４地域ですね、佐助・常盤地区、腰越・津地区、それから城廻地区、笛田地区ですね、これにつきましてはコミュニティバスの導入によりまして、まずは解消したと認識をしているところでございます。しかしながら、新鎌倉山の住宅地の件で、今、御案内がありましたけれども、近年公共交通機関、特にバス事業者におかれましては、運転手の高齢化や不足などによりまして、これまでどおりの路線やサービスを維持することすら難しい状況だと聞いているところでございます。このような状況の中、市民の移動手段を維持するためには、従来の手法のみでは限界という中で、福祉有償運送でありますとか、地域住民の方々、ＮＰＯによる支援など、共助・互助など様々な手法を活用して、持続可能な仕組みをつくること、それが将来に向けて不可欠であると認識をしているところでございます。今、議員からも御質問の中で最後にございましたけれども、市としましても、まずはバス事業者からこの減便等の実態、それから運転手の不足などについてお話を伺って、その課題についてどのような対応が図れるのか、検討してまいりたいと考えているところでございます。
|
| |
○26番（吉岡和江議員） いろんな課題が私もあるとは思います。ただ、市民の方がそこで住み続けたいと、やはり地域で暮らし続けたいという、そういう願いにどう応えていくのかというのは、やはり住民一人一人、ＳＤＧｓの精神は誰一人取り残さない政治と、みんなに寄り添った政治ということでいけば、どういうふうにそれが実現していくのか、何の課題があるのか整理していただいて、ぜひ、今、不便地域のまたミニバスが走らないところについては、また、今、実験をやっていらっしゃるようですけれども、いろんな角度でやっていただきたい。本当に切実な要望でした。もうタクシー代だけでタクシー往復乗るときには、もう治療費よりもタクシー代のが高いということでおっしゃってました。だからやっぱりそこは切実な願いですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
もう一つ、地域の方から出たのは、交差点改良の問題が出されております。先日は、これは山崎地域の方からなんですけれども、交差点、特に湘南鎌倉病院方面からフラワーセンター横を通り、鎌倉武道館・手広方面へ向かう山崎跨線橋の手前の右折レーンの渋滞がひどいと。これは同僚議員も前にもお話しされているんで、みんなの共通の課題だと私思っておりますけれども、この右折車両に邪魔された結果となって、本当に大渋滞となっているということについて、何とか改善できないかと。それともう一つは、赤羽交差点、ちょうど何て言ったらいいんですかね、生協の近くの交差点ですね。そこも鎌倉山から下に下りてくる、それでまた右折レーンの関係でも右折レーンないんですけれども、なかなか右折ができなくてすごい渋滞になってしまうという課題もございます。それから、その方は最近、小袋谷跨線橋ができた関係もありまして、鎌倉武道館前交差点、マンションサウスアリーナ前とおっしゃってますけれども、その右折レーンも以前から比べると大変渋滞しているという。ですから、こういう中でこの交差点改良というのは様々な場所があると思いますので、一律ではないと思いますが、これについてはどのような課題、今までも多分要望が寄せられていると思いますので、警察との協議とかもやっていると思うんですけれども、その辺のことについて伺いたいと思います。
|
| |
○森 明彦 都市整備部長 まず、フラワーセンター前の山崎跨線橋北交差点につきましては、平成26年度に藤沢側の車道を拡幅しまして、右折車両の滞留地を延伸するなどの対策を実施いたしました。なお、大船駅から当該交差点までの県道阿久和鎌倉線につきましては、神奈川県に確認したところ、右折レーンの設置について検討した経過はありますが、用地の取得が困難な状況であり実施に至っていないと聞いております。また、赤羽交差点につきましては、鎌倉山から当該交差点に向かう右折レーンの設置を検討した経過がございますが、用地取得などの課題があり実施に至っておりません。
|
| |
○26番（吉岡和江議員） 場所によっては、確かに西鎌倉は、私あそこの町内会館を建て替えるときに、あそこ何とか買収できないかなと思ったときがあったんですけれども、結局それもできないで、あそこはモノレールの橋脚がありますから、なかなか広げられないというのは確かに分かります。例えば町屋とかそうですね、今、梶原口の交差点とかは、例えば右折レーンがないところで時差式ですね、右折するところを少し、反対の直進車線のところを赤にしたら、右折できるところをちょっと信号を長くしてやるということをたしかとってます。梶原口もそうです、町屋もそうです。ですから、場所によって違いますけれども、やはり無理やりのように右折するとなると、またいろんな事故が起こる元にもなりますし、例えば、今、歩行者信号との分離歩行者信号ができて、それは大変よかったなと思っております。で、深沢の交差点もあそこは右折レーンがありますし、やっぱり時差式でやっておりますね。で、歩行者の分離にもなったりして、歩行者の安全とそして交通のやっぱり運転手の安全も図りながら、時差式と言うんですか、交差点改良という点では時差式というようなことも含めてできないんでしょうか。そういう検討はされたんでしょうか。
|
| |
○森 明彦 都市整備部長 議員御提案のとおり、信号の現示などにつきましては、例えばフラワーセンター前の山崎跨線橋北交差点につきましては、交通管理者が渋滞対策といたしまして、交差点内の信号機を感知式にいたしまして、周囲の信号機と連動させるなどの対策を行っているところです。さらなる渋滞対策としまして、歩者分離式をやめる信号現示や、大船駅方面から城廻方面への右折を禁止する案などについても検討したそうですが、実現に至っていないと聞いております。失礼しました。城廻方面から右折を規制する案につきまして検討したそうですが、実現に至っていないと聞いております。また、赤羽交差点につきましては、まだ鎌倉警察に確認しておりませんので、今後鎌倉警察に相談しまして、実施可能な対策につきまして調整してまいります。
|
| |
○26番（吉岡和江議員） やはり地元の町内会の方たちは、いろいろ市長と懇談されて、要望している。それについての何か、回答がないみたいにおっしゃっていたんでね。きちんとやっぱり何が問題なのか、それでどうしたらいいのか、できるところから、これかなり前から言われていることですからね。その辺は右折レーンができないなら時差式にするとか、いろんなことも含めて場所、場所によって違うと思いますが、前に進めていただきたいのと同時に、市民にもちゃんとした説明をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
|
| |
○森 明彦 都市整備部長 今後、警察等とも調整をした結果につきましては、市民の方にも説明をしてまいります。
|
| |
○26番（吉岡和江議員） じゃあ、その辺は時間もありませんので。
樹林管理事業につきましては、今までも私は植生調査、昭和48年と昭和62年にやったきりで、植生調査やってないじゃないかと、それについては、植生はほとんど変わらないからやらないよという答弁だったんですけどね、緑の基本計画が、今、つくられようとして、昨年緑の基本計画に対する基本方針を出して、市民の方から意見も伺っているようです。ですからやはり樹林というのは、これ明治の森の話ですかね、100年計画でやったというんですよ。やはり緑というのは、それぐらいの規模でやらなければいけないし、この、今、地地球境の問題からいけばね、緑を適正に守っていくということ、崖対策やそれから防災対策をやりながら、適正に守っていくことが、非常に大事だと思うんですけれども、今、鎌倉市は長期的に鎌倉の緑をどう考えているのか、その視点を持つべきだと私は思いますが、その点について伺いたいと思います。
|
| |
○吉田 浩 都市景観部長 本市の緑の在り方については、緑の基本計画において計画期間を20年間とするなど、中・長期的な視点を持って緑の将来像を示し、その実現のため様々な施策、事業を展開してきているところであります。また、本市の緑の多くを占める歴史的風土保存区域や近郊緑地保全区域については、緑の基本計画に保全の方針を位置づけるとともに、国が定める歴史的風土保存計画や円海山・北鎌倉近郊緑地保全計画に沿って、保全及び維持管理の推進を図ってきたところです。今後も本市の緑地を将来にわたって良好な状態にしていくため、緑政審議会での意見や過去の植生調査の結果などを活用し、災害対策も含め市民ニーズや社会経済状況の変化に応えながら、中・長期的な視点を持って取り組んでまいりたいと考えております。
|
| |
○26番（吉岡和江議員） 一昨年は本当に倒木被害があって本当に大変なわけだったんですよね。ですから、やはり緑を守ってきたという市民の歴史は非常に大事ですし、それと同時に生き物ですから、適正に管理するための長期的な計画と、やっぱり植生を調査したとおっしゃるんでね、その辺を踏まえて対応していっていただきたい。で、緑の基本計画には今年度中に多分できるんでしょうかね。もうできているんでしょうかね。その辺はまだですよね。
|
| |
○吉田 浩 都市景観部長 緑の基本計画につきましては、今年度中に作成、改定を予定しております。
|
| |
○26番（吉岡和江議員） じゃあ、それをまたどういう状況かを見させていただきたいと思います。
安全対策という点では、今、歩道の新たな設置計画というのはないということで、前に大船西鎌倉線の歩道の整備計画だけはあるけれども、それもまだ完成してないということなので、それについては言いませんけれども、少なくとも今ある歩道について、市民の方からこれも何度も言ってますけれども、歩道というのは、車道と安全対策で歩道を歩いてくださいと歩行者には言うんですけれども、いわゆる街路樹が根が張って、アスファルトとか、そういうところが根上がりになってしまって、結局歩けないと。朝よく、今、コロナ禍でお散歩されている方がいらっしゃるんですけれどね、歩道を歩かないで車道を歩いているというのは情けないなと、その辺では根上がりの原因については、何とか対応してほしいということで、私は前にも申し上げましてやったんですけれども、市で対策をしたケースについてのその後、現在の取組について伺いたいと思います。
|
| |
○森 明彦 都市整備部長 歩道におけます街路樹の根上がりにつきましては、議員がおっしゃるように、市内に散在しております。抜本的な対策が必要と考えておりますが、車道修繕等の進捗状況を見極めながら、街路樹の樹枝や在り方などを含め、歩道の維持管理について検討するとともに、実施可能な箇所から修繕に取り組んでいるところでございます。なお、緊急性を要する箇所につきましては、作業センターにより対応を行っているところです。
|
| |
○26番（吉岡和江議員） 前にこれは横浜市で行っている街路樹の根上がり対策ということで、西鎌倉の入り口のところでやっていただいたんですけれどもね。相当お金がかかるということで、なかなか進まないということで、根上がり対応をやった土壌については、何と言うんですか、非常に順調に根上がりにはなってないということだったんですけどね。やはりその場所によっても違いますし、木の種類によっても違うと思うんですが、やはり適切な対応をしていかないと、この歩道の根上がりってなかなか臨時的には解決できないと思いますので、今後もどういうふうにしていくのか、また改めて聞いていきたいと思いますけれども、今回はそれ以上は聞きません。ですからこれは続く、なので、またどういうようにしたらいいかということは、ぜひ検討いただきたいなと思います。時間がありませんので、次に行きたいと思います。
それでは、少人数学級の小学校卒業までの早期実施について伺いたいと思います。これは今年、国におきまして、40年ぶりに40人以下学級ということで、法律改正がされたということですよね。義務教育標準法改正が行われたということで。で、今の国の方針ですと、2025年度までに小学校全部の35人以下学級を実行するということでございます。私はやはり、今、同僚議員がＧＩＧＡスクールのことで質問されてましたけれども、先生たち本当に大変御苦労されているなと、今、コロナ対策で子供たちの健康を守るための対応と、それとそういうタブレットを活用した、いろんな事業に対してもおやりになっていると、そういう中でやはり今こそ前倒しででも、子供たちに寄り添った教育、きめ細かな教育をするためにも、クラス人数を減らしていくということが、非常に大事だと思うわけでございます。それで、今年度は残念ながら３年生については、やれなかったんですけれども、最近調べましたら、小田原市で前倒しでおやりになっていると、それで2021年度の２月の段階でも、15都道府県で独自の、いわゆる2025年度ではなくて、前倒しで35人学級、もちろんほかのもっと少ない学級もありますけれども、おやりになっているという点で、この問題は非常に大事だと私は思うんですね。これはどうなんですか。改めて伺うんですけれども、やはり必要だとお考えなのかどうか、教育長に伺いたいと思います。
|
| |
○岩岡寛人 教育長 児童・生徒一人一人に目が行き届きまして、また主体的で対話的で深い学びという授業改善を進めていく上で、少人数学級そのものについては、その重要性を強く認識しているところでございます。
|
| |
○26番（吉岡和江議員） 強く認識されているということでよかったと思います。それでは実際に来年は小学校３年生、順番でいきますとね。でも今の小学校３年生は今のままですと、卒業するまで35人学級の恩恵を受けないんですよ。子供たち一人一人に行き届いた教育をするということは、私たちみんなの願いであり、未来を担う子供たちへの本当に大きな、やっぱり私は財政的にも、投入していいことだと思っているんですよ。そういう点では、今、例えば令和４年度に今の３年生が小学校４年生になったときも含めまして、35人学級にするためには教員がどのぐらい必要なんですか。
|
| |
○佐々木 聡 教育文化財部長 令和４年度児童数の見込みから判断いたしますと、小学校４年生を35人学級にした場合、６学級の増となりますので、６人の教員が必要となります。
|
| |
○26番（吉岡和江議員） じゃあ、今年度やろうとしたのと変わらないですね。今年度もしも35人学級に３年生をやるとしたら、やっぱり６クラスあればいいとおっしゃった。これは私が調べたことを申しましたけれどもね、横須賀市ではもう既に３年生までやってますと、横須賀市でいわゆる加配でやった場合には、大体１人当たりの先生に500万円対応すれば、いろいろな点でできるんだと、そうすると６人あれば3,000万円じゃないですかと、私は申し上げたところでございます。
やはり、今、子供たちのいろんなことを考えた場合に、子供たちに3,000万円のお金を使うことを誰か文句言う人いるんでしょうか。コロナの関係では私たちはいろいろ意見はありました。コロナワクチン会場まで約２億5000万円近くのタクシー券、それはそれで喜んでいらっしゃるお年寄りがいるから、それは別に何も否定はしません。ただ、やはり今いる子供たちの今困っている、いろんな子供の問題では貧困の問題あり、先ほども若くして親御さんを介護されているケースがあり、様々な子供たちの状況を先生たちがちゃんと捉えて、一人一人に寄り添った教育をすることは大事ですよ。今、先生たちはいろんな仕事が来ていて大変だと、そういうときにやはり小人数の子供たち一人一人に目が行き届く、それが大事なんじゃないですか。やるんなら今でしょう。だから私、代表質問でも言いましたけれども、準備ができませんよって言ってもらいたくないから、また言っているんです。本当にやろうという気になれば、どういう課題があって、何が問題なのか。財政なんですか、やらない課題は何なんですか。
|
| |
○岩岡寛人 教育長 少人数学級につきましては、きめ細やかな指導の実現のために、その重要性は認識しておりますけれども、義務教育費国庫負担制度及び県費負担教職員制度の下では、市単独で少人数学級の学級担任を追加で雇用するということの財政上の負担は非常に大きく、学校教育の充実を目指したその他の様々な事業との兼ね合いにより、予算措置は難しいものと考えております。
ただ、議員御指摘の小田原市、また横須賀市の事例、非常にいい事例だということで、お調べをいたしました。実際にお聞きをいたしますと、市費で雇っている方というのは非常勤の講師の方です。非常勤の講師というのは実は制度上担任は持てません。講師でいらっしゃいますので授業はできるんですが、担任はできないんですね。じゃあ、どのように学級を分けているかと言うと、既に配置している県の職員、その方は担任をしなければ、専科教員やいろんな教員ができた方を学級担任に充てて、市費で雇った非常勤講師の方は逆にティームティーチングやそういったことをやっていただいて、結果的に35人学級を３年生で実現しているということでございました。この点、鎌倉市におきましても、３年生で35人を超える学級の学校につきましては、非常勤講師を配置しております。そしてそれをそこで実際に先生が１人、学級を割ってくださいとお願いをしてしまうと、専科指導やティームティーチングに当たる予定だった先生が、学級担任をしなければいけないということになります。こうすると、学校の状況によっては、実はその専科で理科で専科教員を充てれば、学級担任が理科を授業しなくていいので、その分、教材研究や校務に時間が割けるという場合もあるわけでございます。
そうした学校の状況に応じて、必要な人材の活用ができるように、学級をあえて割るということを学校に強制することなく、少人数指導やＴＴやそれこそ少人数学級にしてもいいわけですけれども、様々な活用ができるような非常勤講師の活用をしているということで、横須賀市や小田原市と同じように、非常勤講師を配置しておりまして、かつその活用方法については、柔軟な選択を認めているという点において、決して小田原市や横須賀市に劣った取組の状況ではないと認識をしております。これからも法律に基づき、少人数学級が順次実現されていくということになりますので、円滑な実現と各学校のニーズに基づいた体制整備のために、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
|
| |
○26番（吉岡和江議員） 県や何かに対しては財政的な援助と言うんですか、そういう要望は出しているんでしょうか。今、伺うのは、要するに財政的な問題ですよね。それ以外にはございませんでした。私が聞いたのでは、いろいろおっしゃいましたよ、少人数授業をやるとかいろいろおっしゃった。それから、いわゆる何て言うの、非常勤の場合には担任持てないとか、いろいろおっしゃった。だけれども、結局は財政の問題ですよね。それでしたら本当に必要だと、やろうということになった場合は、その壁をどうやって打ち破っていくか、それが行政の仕事じゃないんですか。そのためには県や何かに補助金とか出してくれということは要望しているんですか。
|
| |
○岩岡寛人 教育長 県に対しましては、今後35人学級が拡充されていく中で、指導方法の工夫改善といった専科指導、そしてティームティーチング、そういった様々な指導形態が取れるような加配が逆に絞られてしまいますと、学校における選択肢が狭まっていくということになりますので、そういったものを維持しつつ、35人学級を進めていただけるように、国・県に対してしっかり要望を続けているところでございます。
|
| |
○26番（吉岡和江議員） 要するに、本当にこれが大切だと思うならば、何を解決していったらいいのか。私はできない理由なんかは言いませんよ。やっぱりどうやったらやっていけるかという立場でいつもやってます。それが正しいことであればですよ。間違ったことは何もごり押しをしようとは思ってません。だけど、市民にとってそれが大変大事なことであるならば、どうやったらできるか、それが、今、財政のことしかおっしゃらないからね。やはりそこはもうちょっと子供たちの立場に立って、やはりどうやったら実現できるかという、その辺の対応をもう少し検討していただけませんか。今、できない理由だけばっかり言ってますけど、じゃあどうやったらできるのか。何が問題なのか、県とよく話してくださいよ。ほかの市、みんなだってね、子供たちのために、子供たちのことこそ、未来への投資という言葉は私は好きじゃないですけれども、本当に子供たちにそれを手厚くやることが、子供たちの成長にも影響してくるわけですから、すごく大事なことだと思うんですよね。その辺はどうですか。９月定例会のときにまた質問させていただきますので、ちゃんとやっていただけますか。まずは何が問題で、どうしたらいいかをちょっと検討していただけますか。
|
| |
○岩岡寛人 教育長 35人学級の実現につきましては、法律に基づきまして、順次実現されていくということが決まっておりますので、その円滑な実施について、鎌倉市としてはしっかりと取り組んでいくという所存でございます。それ以外の様々な学校の実情に応じた教職員体制の確保という観点から、市費の非常勤をはじめ様々な教職員の支援というものを行っておりますので、それについては学校のニーズを踏まえつつ、今後ともしっかり検討していきたいと思っております。
|
| |
○26番（吉岡和江議員） 同じ答弁なんでね、市長も同じお考えですか。スピードアップと言いますけれどもね。今いる子供たちを、今いる３年生というのは、この３年生はここしかないんですから、この時期に子供たちにやはりプレゼントをするという気持ちで、財政的な問題だと言うんですから、もう少しその辺は検討していただけませんか、市長。
|
| |
○松尾 崇 市長 取組につきましては、教育委員会と連携しながら必要な財政措置については、しっかりと取ってまいりたいと考えております。
|
| |
○26番（吉岡和江議員） あまりやる気がないなというだけしか、私には感じちゃうんですね。それは国が決めたことなんですから、やるのは当たり前ですよ、2025年度までに。そんなの当たり前ですよ。今言っているのは、もうちょっと前倒しできないかと、それについて、今、財政的なことしかおっしゃらないから、もうそれ以上質問しませんけれども、本当に残念な気持ちです。やはり財政の在り方というのは、今いる人たちにどう寄り添っていくのか、そのためにどうするのか。そこが問われていると私は思います。これで私の質問を終わります。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明６月17日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時02分 延会）
令和３年（2021年）６月16日（水曜日）
鎌倉市議会議長 中 村 聡一郎
会議録署名議員 中 里 成 光
同 藤 本 あさこ
同 出 田 正 道
|
| |