○議事日程
令和３年度一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和３年（2021年）３月11日（木） ９時30分開会 16時26分散会（会議時間５時間08分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
森委員長、中村副委員長、安立、西岡、池田、志田、吉岡、?橋の各委員
〇理事者側出席者
能條環境部長、?橋（謙）環境部次長兼環境政策課長、谷川（克）環境部次長兼環境施設課長、不破ごみ減量対策課担当課長、鋤柄ごみ減量対策課担当課長、牧野環境保全課長、脇環境センター担当課長、松井環境センター担当課長、高橋（勇）環境センター担当課長、林まちづくり計画部長、川村まちづくり計画部次長兼土地利用政策課長、永井まちづくり計画部次長兼都市計画課長、若林市街地整備課長、山戸深沢地域整備課担当課長、大江深沢地域整備課担当課長兼市街地整備課課長、吉田（浩）都市景観部長、古賀都市景観部次長兼都市調整課長、杉浦都市景観部次長兼開発審査課長、奥山都市景観課長、都筑建築指導課担当課長、渡辺（誉）建築指導課担当課長、秋山みどり課長
〇議会事務局出席者
谷川議事調査課長、岩原議事調査課課長補佐、田中担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第119号令和３年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
３ 議案第132号鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
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○森委員長 おはようございます。皆さんおそろいになりましたので、これより令和３年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。中村聡一郎副委員長にお願いいたします。
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○森委員長 原局に申し上げます。発言は挙手して、委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔明瞭に行ってください。なお、提案説明は座ったままで結構です。
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○森委員長 それでは、まず第10款総務費、第５項総務管理費のうちまちづくり計画部所管部分及び第45款土木費、第20項都市計画費のうちまちづくり計画部所管部分について、一括して説明を願います。
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○市街地整備課長 議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算のうち、まちづくり計画部所管分の内容について説明いたします。
議案集（その２）は、５ページを令和３年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の62ページから65ページにかけまして、令和３年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の45ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費８億9155万8000円のうち、職員給与費を除くまちづくり計画部所管分について、まちづくり推進事業に係る経費はまちづくり審議会委員報酬、都市政策専門員報償費、土地利用調整制度の見直しに係る調査業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書は130ページから133ページにかけまして、内容説明は311ページに移りまして、第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費９億3535万2000円のうち、職員給与費を除くまちづくり計画部所管分について、古都中心市街地整備事業に係る経費は技術アドバイザー謝礼を、内容説明は312ページに移りまして、大船駅周辺整備事業に係る経費は技術アドバイザー等謝礼、大船駅笠間口広場整備工事請負費などを、内容説明は313ページに移りまして、大船駅東口再開発事業特別会計繰出金に係る経費は大船駅東口再開発事業特別会計への繰出金を、内容説明は314ページに移りまして、深沢地域整備事業に係る経費は深沢地区土地区画整理事業支援業務委託料、深沢地区まちづくりガイドライン策定業務委託料、事業計画認可図書等作成関連業務委託料などを、内容説明は315ページに移りまして、都市計画運営事務に係る経費は立地適正化計画策定業務委託料、都市計画基礎調査業務委託料、立地適正化計画防災指針作成業務委託料などを、内容説明は324ページに移りまして、会計年度任用職員給与費に係る経費はまちづくり計画部所管分として、市街地整備課、深沢地域整備課、都市計画課の会計年度任用職員３名の報酬などの人件費を、それぞれ、計上いたしました。
議案集（その２）は15ページを、予算説明書は183ページを御覧ください。
第３条債務負担行為について説明いたします。
深沢地区まちづくりガイドライン策定業務委託事業費は、それぞれ、第３表及び調書のとおり、債務負担行為の設定をしようとするものです。
説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
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○森委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○池田委員 それでは、深沢の関係をここでもう一度確認という意味でお伺いしたいと思うんですけれども。一つは、この深沢の事業の全体的な目的というんですけれども、その辺をもう一度再確認したいと思うんですね。というのは、例の湘南ヘルスイノベーション、あそこで５者で合意を結んで、要は湘南鎌倉総合病院とか、あとは鎌倉市、藤沢市、神奈川県、それから、武田薬品のあちらと合意を結んだ。それは県のヘルスイノベーションという形で、非常に大きなあの地区全体の目的があって、さらには鎌倉市の区域においては、いろんな目的というか、もともとは１つの目的、大きな複合的な、１つの目的といいますか、だんだん複合的な、ここにいろんな要素が含まれてきた。そういう中で、いろんなことが例えばこの素案の中でも書いてあるんですね。その全体像が、県のヘルスイノベーションであったり、鎌倉市でのいろんな課題解決、スマートシティでやったり、その中にはいろんな要素が含まれていますよね。鎌倉市の課題を解決しようということとか、それから、健康なまちづくりとか、いろんなことが入っているんですけれども、一番は県と武田薬品とのまちづくりと、鎌倉市のまちづくり、こういったものを一体的に進めようとしているんですけれども、その全体のイメージというのが、いろんな要素が入り過ぎていて、その辺をもう少し明確にお伝えいただきたいなと思うんですが。
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○山戸深沢地域整備課担当課長 この深沢地域整備事業によるまちづくりの目的という御質問でございますけれども、この深沢地域のまちづくりという視点から申し上げますと、鎌倉、大船に次ぐ鎌倉市第３の都市拠点の整備を行いまして、それぞれの拠点が個性を発揮し合うことにより、より鎌倉市の持続可能な都市経営を可能とするというところを目的とするところでございます。併せて、このまちづくりの中では、安全・安心に住み続けられるまち、働くまち鎌倉の実現とともに、鎌倉市が抱えます諸課題を解決する、そういったまちづくりを行っていきたいという考えがございます。
また、藤沢市村岡地域との広域のまちづくりの視点で申し上げれば、こちらを神奈川県の力もお借りいたしまして、我が国を代表するヘルスケア産業の一大拠点としていきたいといった産業まちづくり、ヘルスケア産業のまちづくりという大きな目的もございます。そのような方向性を持って、このまちづくりに取り組んでいるところでございます。
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○池田委員 一番は県のヘルスイノベーションといいますか、そういったものが今後企業を誘致していく中では、その辺がメインになってくるということで、それを、一体的といっても鎌倉市部分が非常に大きいですよね、その辺の構想の中で。既に武田薬品のあそこの湘南アイパークがありますけれども、さらにそれと連動したような形で広がりを見せていく、そういうことと考えてよろしいんでしょうか。
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○山戸深沢地域整備課担当課長 深沢地域のまちづくりにつきましては、従前よりウェルネスのまちづくりを進めたいという大きなテーマがございます。このウェルネスというテーマでございますが、一概にヘルスケアといったくくりよりも、かなり幅の広いものであると私どもは捉えております。ですので、ヘルスケア産業と申しましても、それが心と体の健康、それから生活の質の向上に資するものであれば、幅広く受け止める考えで、企業誘致は進めていきたいと思います。ただ、そういった中で、この圏域には、市外も含めてではございますけれども、創薬の雄である湘南ヘルスイノベーションパーク、それから、医療の雄でございます湘南鎌倉総合病院といったプレイヤーが既に存在しておりますので、こういった民間事業者とも連携をして、官民連携でのまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
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○池田委員 こういったことが、これからガイドラインをつくったりとかしていく中で、だんだん明確になってくるんだと思うんですけれども。市民によく、どんな町ができるのと聞かれるんですけれども、このアイパークと連動したような、いろんな言い方が、あるいはその課題解決で鎌倉市の課題、いろんな課題をここで解決していくんですよとか、いろんな言い方をするんですけれども。何となくこれがウェルネスの中にいろんなことがあって、それが何となくすっきり伝え切れていない部分があるものですから、これからそれが見えてくるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺をきちんとこれからもう少し分かるように押し出していただきたいなと思うんですね。
あと、中外製薬の跡地も移転しまして、その後、大きな土地が空くといいますか、今後どのような活用をされるのかということが、それが一体的ないわゆるヘルスイノベーション的な一体的な活用になるのかどうかとか、その辺もぜひ一体的に考えていただきたいなと思っているんですけれども、その辺はどうでしょうか。
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○山戸深沢地域整備課担当課長 当然、事業の範囲は、まずは第一義的には31ヘクタールの区画整理事業の区域に目線がいくところではございますけれども、町はその区画整理事業区域で閉ざされたものでは決してございませんので、周辺の地域の土地利用の高度化が進んでいく中で、私どもが目指すまちづくりと呼応したまちづくりができるように、しっかりとこれまでも対話を行っておりますし、今後も対話を行いまして、地域としての発展を目指していきたいと考えております。
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○池田委員 そういった全体的な中で、一番気になっているのは交通計画、これはもうずっと従前から、これだけ大きな町ができることによって、いろんなところに交通上のひずみができたりということがないように、ぜひ進めていただきたいなと思うんですが、県警協議はもう既に終わられたんですかね。今、現在まだ進行中なんですかね。いずれにしてもその辺の県警協議と現実的な、今後入ってくる活用に応じた交通計画というのもきちんと整備していっていただきたいなと思うのですが、その辺についてお願いいたします。
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○大江深沢地域整備課担当課長 今、委員御質問のございました交通計画につきましては、今現在、想定をしております土地利用計画案に基づく、新たに発生をする自動車の発生集中量を想定をしながら、神奈川県警と都市計画決定の手続に向けて協議を進めているところです。こちらにつきましては、今現在、工場の跡地ということで、更地の状況になっておりますが、今後、新たに商業施設であったり、業務施設であったり、行政施設であったり、そういったものが新たに誘致をするということにつきましては、それなりのある一定量の交通というものは新たに発生をいたしますので、そういったところもしっかり見込みながら、周辺に与える影響、特に交差点がしっかりと回るのかと、混雑をしないで回るのか、そういったところに注視しながら、構造的なものも含めて、県警とは協議をしながら今後整備を進めていくということで考えているところでございます。
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○池田委員 その辺をしっかりと進めていただきたいなと思います。
あとは、やはり夢の町ではあるんですけれども、周りとの融合といいますか、ずっと住んでいた方たちが、突然そこに夢の町ができて、近所とうまくいろんな商業であったり、いろんな地域の産業であったり、そのことがうまく連動していくような形というのが大事かなと思うんですけれども、代表質問でもその辺のところをお聞きしたんですけれども、その辺の考え方をもう一度整理して教えていただきたいんですが。
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○山戸深沢地域整備課担当課長 私どもが深沢地域整備事業の土地利用計画の土地利用の区分を検討した際にも、今後、この31ヘクタールの事業区域内の住宅街区が、近隣の既存のコミュニティーとどのように新しいコミュニティー間融合を行えるのかといったところに着眼をしていたという経緯がございます。
また、現在進めております、まちづくりガイドラインの検討におきましても、こちらは周辺の自治・町内会から御推薦を賜りました委員も加わっての御検討を行っているところでございますが、やはりこの区域内の動線だけではなくて、もう少し広いエリアで見た区域内と区域外をつなぐ人や乗り物の動線といったものを、どのようにつくるべきなのかといったところに議論が集中しているところでございますので、私どもの町の全体設計、都市の構造設計の視点も、地域との融合といったところを重要なポイントと捉えておりますので、委員御指摘のような検討の視点は、今後も持ち続けたいと考えております。
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○池田委員 これで最後にしますけど、周りの方たちというのは、私たち地域住民にとっては、本当に早くこの事業が進んでもらいたいと。私は議員になって12年目に入りますかね、この12年間、深沢のことについて本当に注視してきたんですけれども、なかなか周りの住民の方たちも、私たち生きているうちに、これが見られるのかなという方たちが非常に多くて。これから令和３年度においては、しっかり都市計画決定は進めていただいて、実際に住んでいる方たちも、将来が見えない中で非常に不安に思っている方たちも多いです。そういう意味では、この計画はしっかりと前に進んでいくようにお願いしたいなと思うんですが、その辺について部長、お願いいたします。
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○林まちづくり計画部長 池田委員が12年前とおっしゃられましたけど、まさにそのとき、私は深沢の担当をしておりまして、お話をさせてもらった記憶がございます。
なかなか町のこれからの姿が見えないということについては、この議会の場でも、あるいは市民の皆さん、町内会の皆さんからも、今まで意見として、御要望を出していただいていたところであります。まず最初に、この部分につきましては令和２年度もまちづくりガイドラインの基本方針を検討してきましたけれども、令和３年度、令和４年度で、そのまちづくりのガイドラインをつくっていく中で、より具体的に目に見える形につくり上げていきたいと考えております。そういった形での予算の組立てというものも考えてきたところでございます。
それから、一番最初に、深沢のまちづくりの目的ということで御質問を頂いてまして、担当課長からもお答えをさせていただいていますけれども、そもそもが深沢地域については、中外製薬のお話もありましたし、あと事業区域の北側には三菱電機の鎌倉製作所もあって、それから、ちょっと藤沢市寄りになりますけど、東レの基礎研究所もあったりと、かつては野村総合研究所もあったりとかと、ちょっと離れていますけど、一定程度の産業の集積というものがあって、そういう中で、ＪＲも国鉄ですけれども、大きな産業の基盤的なものがあったと。今の面整備ゾーンのところには、国鉄の工場があって、社宅もあってと、その後ＪＲになりましたけれども、そこである程度の町が形成されてきていたというのがあります。その後、国鉄改革等といろいろありましたけれども、主としては並行して深沢のまちづくりというものを考えていて、平成16年に、深沢地域の新しいまちづくり基本計画をつくらせていただいた。これは今回の区画整理ゾーンだけじゃなくて、周辺との関係性ということについても当然触れていますので、今までも御答弁させていただいていますけれども、三菱電機の南側の東西の道路、これについては令和元年度ですか、概略の検討も行っていますし、それによって、先ほどの交通についても改善がなされるようにとは思っています。やはり地域にとって、交通というのは非常に大事なものだと思っていますので、それについても改良、その他交差点改良等々を進めていかなければならないなと思っています。
肝心のところの深沢の大きな目的ということなんですけれども、これから、今、人口減少、高齢化という中で、持続可能な町というものを第３の新しい拠点の中で示していく、町の在り方というものを示していくということ。
それから、一定程度の産業の集積、それから商業も導入を予定していますけど、そこに市民の方の働く場というものの提供、働くまち鎌倉ということも１つ出てくると思います。
それから、神奈川県知事も未病の改善とおっしゃっていますけれども、我々はそれよりも前からウェルネス、広い意味での健康ということを言っていましたので、それを深沢の町で実現をしていって、全市的な波及効果というものも考えているということがございます。
そして最後には、一番大事なところは、これから深沢の区画整理事業に投入をしていくんですけれども、そこからの税収の増の効果というものを長期間のスパンで、鎌倉市全体にプラスの効果をもたらすというところが、やはり深沢のこの事業の一番大きな効果になるのではないかと私は考えております。
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○池田委員 今、私も税収の部分は触れなかったんですけれども、いろんな行革を進めている中でも、やはり無駄を廃止していくというのは限界があると思うんですね。新たな財源を生み出すということは、本当にこれからやっていかないと駄目だと思うんですね。特にこのコロナ禍においても、いろんなこれから税収が伸び悩む時期が来る、既に去年の分が今度は１月１日に次の影響が出てくるということになるんですけれども、そうなると、行政はもうけることって基本的にはできません。税収で市民の生活を支えていくというのが基本であり、それ以上のことはできない仕組みにはなっていますね。そう考えると、やはり税収というものをきちんと確保していく、将来にわたって子供たちに確保していくということが本当に大事だと思いますので、そういう意味で、この事業というのは本当に全市的に重要な事業だと思いますので、しっかりと進めていただくようにお願いしたいと思います。
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○志田委員 312ページの大船駅周辺整備事業なんですが、横浜市側も一応オープンしたというところもあるんですけど、この笠間口広場整備工事請負費の詳細を教えていただけますか。
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○市街地整備課長 笠間口の整備工事費の内容でございます。大船駅の笠間口の前に、横断歩道を渡った先に、かつて財務省が所有していた土地がありまして、鎌倉市が平成19年３月に取得している土地がございます。そこの土地は、まさに横浜市と鎌倉市の市境にありまして、現在、委員御発言があった北第二地区という市街地再開発事業が進められているところなんですけれども、そちらの市境にある用地につきまして、人の流れですね、大船駅東口周辺の一体性、回遊性を確保するために、広場的な空間として整備をしていくものでございます。この土地につきましては鎌倉市の土地ということで、今の横浜市側の再開発事業に向けて、工事ヤードとしてお貸ししている土地でございます。その土地について、貸しているところを原状復帰するときに、周辺の状況と併せまして、同様な形で横浜市に復旧をしていただいて行うものでございます。ただ、その路面というか、そこの地面は復旧はできるんですけれども、砂押川沿いにちょうどフェンスがありまして、そちらの部分につきましては、鎌倉市が復旧というか、もともとフェンスが老朽化をしていますので、横浜市の仕様に合わせまして、鎌倉市として整備をするために予算措置をしたものでございます。
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○志田委員 大船の笠間口の駅前で、多分そんな大きな土地じゃないですよね。
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○市街地整備課長 およそ90平方メートルということで、そういうような面積の土地でございます。
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○志田委員 詳細は今後、もう少し確認してみたいと思います。
大船駅周辺整備事業は、神奈川県と横浜市、鎌倉市と一緒になって、まちづくり基本計画ですか、これに基づいて行われているということなんですけど、西口のこのドリームランド線の運行再開に伴う駅及び周辺の整備の誘導を図りますというのは何なんですか。ドリームランド線って再開していないと思うんですけど。
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○市街地整備課長 ドリームランド線というのは、かつてプランはあったんですけれども、それはもう凍結という状態になっているものでございます。横浜市との、あと神奈川県との協議の中で、横浜市と鎌倉市で両市一体整備計画の、西口の広場を造っていこうという計画が平成10年に策定してございます。こちらで、そういった形での計画ができているところなんですけれども、私ども鎌倉市としては、平成23年に、今の現在の大船駅の西口広場を整備している状況でございます。平成10年に策定した将来のモノレールとか、あとは笠間口のほうをつなげるような形での西口の両市一体整備計画というのは、今調整中で、横浜市栄区のマスタープランにおいても、横浜市側では、両市一体整備計画案を見直すというような記載もありますので、私どもとしては西口は平成23年に整備しておりますので、そういった見直しについて、横浜市側と協議をしていきたいと考えております。
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○志田委員 これ、計画って何年スパンで見直すんですか。５年ですか、10年ですか。何か絶対にあり得ないことだから、すぐ直したほうがいいかなと思うんですけど。
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○市街地整備課長 そうですね。横浜市とは、これまで意見交換をしているところなんですけれども、やはり横浜市側の事情で、横浜市のかつての計画のところにお住まいの方とか、あとはＪＲが北口を整備して、なかなか現実化的にはできない。笠間口はできたんですけれども、反対側の西口側の北口というのはできませんので、そういったこともありますので、横浜市側としては、なかなか下げられないというような状況でございますが、協議・調整を鎌倉市側としてはしていきたいという状況でございます。
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○林まちづくり計画部長 今、志田委員から御指摘いただいた、現実と乖離している部分については、計画の策定時期と現在とちょっとずれがあって、今、課長が答弁したように、横浜市となかなかこの部分については、うまく一緒に寄り添って進んでいけていない部分があるんですけれども、ただ、そごを生じてしまっている部分についての見直しというか削除であったりとか、それについては個別に課題として、横浜市との協議、神奈川県との協議、そこにフォーカスした形でやっておかないと、市民の方々に誤解を与えてしまうということがございますので、今、御意見いただきましたので、そこを踏まえて、令和３年度以降も話合いをしていきたいと思います。
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○志田委員 次に、立地適正化計画のことについて、代表質問でもやらせていただいたんですが、令和３年度の予算で防災指針の委託が入っているんですけど、立地適正化計画、防災が一番大事になってくるかなと思うんですが、現状、今年度ですか、令和３年度末までに策定だと思うんですけど、改めて現在の状況を教えてください。
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○永井まちづくり計画部次長 今、志田委員から御質問がありました、立地適正化計画の策定状況ですけれども、令和元年度から令和３年度までの３年間で策定するということで、これは国土交通省のガイドラインに従って、３年間かけて策定するということになっております。建設常任委員会でも報告はさせていただいているところなんですけれども、令和元年度につきましては、まちづくりの方針、立地適正化計画の大まかな方針というものを策定いたしました。その背景には、都市構造を解析するということを行っております。現在、令和２年度につきましては、居住誘導区域であるとか、都市機能誘導区域であるとか、そういうものをどのような形で設定していくのがふさわしいかということを検討をしておるところなんです。この予算項目でも上げさせていただいていますけれども、令和２年の９月に、都市再生特別措置法の改正がございまして、防災指針というところ、今お言葉もございましたけれども、策定しなければならぬということになりましたもので、それを踏まえて、さらに誘導区域の設定の仕方などを詰めていかないと、誘導区域の形が決まっていかないというところで、その検討を進めておるところでございます。
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○志田委員 そうしたら、これは国交省から補助金が出ているんですか。鎌倉市はもう燃やさないと言ったんですけど、焼却炉を造るときには、環境省から計画をつくるときに補助金とかが出ていたと思うんですけど、これも出ているんですか。
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○永井まちづくり計画部次長 コンパクトシティの計画を立てるということにつきまして、国土交通省から計画策定費用の２分の１を上限とした補助金は頂戴しております。
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○志田委員 最後に、深沢のことについて触れたいと思うんですけど、この区画整理事業は、本当に成功すれば、今まで鎌倉、鎌倉と言われていたものが、もう世界の人たちから、深沢、深沢と言われるようになると思うんですよね。成功すればの話なんですけど。それで、本当に深沢が日本を支えているぐらいの町が出来上がるとは思うんですけど、頑張っていただきたいなとは思っているんですけど、これは質問にならないですかね。部長、何かあればおっしゃってください。
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○林まちづくり計画部長 今、コロナ禍中にあって、この後、ニューノーマルとかいろいろ出てくるということで、いろんな有識者の方の見解とかもある中で、これまで東京、首都から50キロ圏というところが、今、60キロ、70キロぐらいまで延びているというお話があって、それはテレワークというものが大きく影響しているんじゃないかということで。平塚ぐらいまでが通勤圏になってくるんじゃないかなとおっしゃっている方もいらっしゃる中で、新駅を含めた村岡、深沢のエリアというのは、まさにそのエリアの中に入ってくるという中で、また鎌倉市、藤沢市、両方とも海もあって、鎌倉市にはこれまで培ってきた緑もあってということですから、そこに歴史と自然とある中で、湘南アイパーク、藤沢市側ですけれども、世界の中でのホットスポットを目指していくということも聞いておりますけれども、おととしのアイパーク１周年のときに、会長がそのようなことをおっしゃられていました。それと鎌倉市、藤沢市にもまたがっていますけど、湘南鎌倉総合病院があって、あそこでは今、最先端のがんの研究センターもできているということでございます。そこにある村岡、深沢で、我々はずっとウェルネスと言ってきて、神奈川県がヘルスイノベーションの最先端拠点を一緒にやっていきましょうということで、５者連携というものもさせていただいている中で、この３県市で一緒にまちづくりを進めていくということになってきました。
日本の中でも、そういう世界のホットスポットを目指してきたところが関西方面にあると思うんですけれども、現実的にはなかなか進んでいないという中で、ここに新しい町ができるということに対しての期待というものは大きいと思いますし、また、東京に近いということは、世界の最先端の研究者の方々が来られて、その方々のお子さんたちの学業の場であるとか、そういったことも優位性があるのではないかと思っています。志田委員から強く応援のメッセージを頂いたと思っていますので、我々、藤沢市と神奈川県と連携しながら、また周辺の企業の意見も聞きながら、先ほど中外製薬の跡地の話もありましたけれども、あの地については産業複合地ということで、都市型産業の誘致というものも考えており、そちらとの意見交換もしておりますので、頑張ってまちづくりを進めていきたいと思っております。
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○安立委員 私も、この新駅を含む深沢のまちづくりということで、話は伺っているところなんですけど、この概略設計による概算額というのが出てからは、どうしても新駅のあるかなしかという、そこの予算的な部分というのが物すごく市民に対して印象深く根づいているのかなという感じで、駅が必要なのかどうなのか、まちづくりはどうなのかというのは、本当に地域差があるということは市も十分承知かと思います。私も住んでいるのは、この深沢地区なので、私も鎌倉に引っ越してきてから10年ちょっとたつんですけど、引っ越してきたときには、すぐにここにショッピングモールができるんだとか、大学ができるんだということで、何かすごいこの辺はにぎわってというイメージがあったんですね。それで、この間もお話ししたんですけど、ＪＲの社宅もまだ当時はあったりとかして、やっぱりまだ人の通りだったりとか、何となく建物があると、そんなに寂しい感じはなかったんですけど、社宅もなくなって、すぐにこのまちづくりが進んでいくのかなといったら、ずっとこの状態で進んでいると。モノレールがどうしても、あの辺だと、あそこから見る町というのが私たちの印象なんですけど、物すごく寂しいな、早く何かここに新しいものができてほしいなというのが、これは地元の方なんですけど、そういった思いで皆さん生活されているのかなと思います。
その反面、ここに新しい町ができて、活性化していくことによって、ただでさえ、あの辺の深沢支所の入り口だったりとか、深沢の交差点もそうなんですけど、慢性的に渋滞が発生しているので、そういった問題は切り離せないのかなというのもありますし、そこも本当に、今後もその辺の交通シミュレーションというのもきちんとしていかないと、今までもやっていると思うんですけど、そういった課題もあるということで。あと、本当に気になっているのが、その地域によって、市民の方々にいろんな考え方があって、今、目指しているまちづくりというのが、さっき池田委員もおっしゃっていましたけど、それがなかなか見えづらいということで、大船駅から向こう側ですよね、今泉だったりとか、岩瀬の方にしてみると、私たちはもう全然関係ないから、逆に大船駅の笠間口の開発に関心があって、深沢がどうでもいいという方もいらっしゃれば、地元の方は地元の方で思うこともありますし、また、この鎌倉地区ですよね、市役所があるここの近辺に住んでいる方は、またそれぞれの思いがあるということで、将来目指すまちづくりということに関しては、税金がどういうふうに使われていくかという、そういった視点での関心度は、皆さんそれは地域間を越えてあると思いますし、それだけの事業をすることによって、市民一人一人の暮らしが、どういうふうに豊かになっていくかというのを、やっぱりきちんと示す必要があります。
それは、ここにいる皆さんだったりとか議員と市民の人というのは目線が違いますので、どうしても自分にとってどうなのかという視点になってしまうので、その辺は仕方がないところなのかなとは思うんですけど、でも、このまちづくりって一部の人のためだけではなく、鎌倉市民全員にとって、将来のまちづくりというものに関して、きちんとまずは関心を持ってもらえるというのと、あとは、この事業費全体についてですよね。このことについては保留地処分が順調に進むということも大前提にはなると思うんですけど、直接的な実質の負担額とかというのも、まだまだ見えづらい部分もありますので、そういった意味では丁寧な説明、それは本当に工夫も必要ですし、努力も要るのかと思うんですけど、その辺りは私は強く要望ということで、今、言わせていただいています。
一つお聞きしたいのが、村岡、深沢のまちづくりで、湘南地区整備連絡協議会に出している資料を見ますと、新駅設置の効果のところで、大船駅と藤沢駅の混雑の緩和というのが書かれてありまして、大船駅周辺も慢性的に混んでいて、藤沢駅周辺もすごい混みますよね。私も今、手広のバス通り沿いに住んでいるので、あの辺もすごい渋滞があるんですよね。ずっと先に行って、藤沢方面に行ってしまうと途中から川名になって、藤沢市になってしまうんですけど、途中までは鎌倉市ということで、新駅が設置されたことによって、藤沢駅の混雑の緩和というもののシミュレーションの状態って、どうなんですか。この新駅ができることによって、どれぐらい効果があるんでしょうか。
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○山戸深沢地域整備課担当課長 今、御質問の前段におきまして、深沢地域整備事業の事業費、市民の負担については、しっかりと情報開示が必要であるといった御指摘をいただきまして、私どももまさにそのように感じているところでございます。この深沢地域の整備事業に要する経費でございますけれども、確かに全体の事業規模といったところにどうしても目線が行きがちではございますけれども、この全体事業規模で申し上げれば、土地区画整理事業、それから新駅の設置、それから新駅に通じる橋の整備事業、それに今後、上物として想定をしている本庁舎、消防本部、総合体育館といったものの事業費を加えますと、確かに全体事業規模で申し上げれば500億円前後といった規模にはなる見込みです。しかしながら、国の補助金ですとか、土地区画整理事業によって発生する保留地処分金、こういったものなどを活用することによりまして、土地区画整理事業と新駅、それから橋の整備、これらにかかる鎌倉市の基盤整備等の直接的な負担額は合計約47億円、直接的な負担額は約47億円にとどまるものだと試算をしているところでございます。これに現時点で試算をしている本庁舎、消防本部、総合体育館の事業費を仮に上乗せをしたといたしましても、鎌倉市の直接負担額は最大規模でも300億円を下回るという試算でおるところでございます。こういったことを今後も市民の方々にしっかりと御説明申し上げて、合意形成に努めていきたいというところは、委員が御発言のとおりだと思っておりますので、その旨答弁いたしました。引き続き、詳細のところをもう一人の課長が答弁いたします。
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○大江深沢地域整備課担当課長 先ほどの委員より御質問のありました、大船駅、藤沢駅の混雑緩和ということにつきましては、当然新たに新駅ができることによって、新たにまちづくりと併せて、利用客については新規増加する部分と併せて、これまで藤沢駅、大船駅を使っていた方が新駅に転移、転換するということを想定をしております。今現在、大船駅につきましては、乗降客が１日当たり約20万人ほどで、藤沢駅につきましては約22万人弱ぐらいが１日当たりの乗降客ということで、ＪＲ東日本でホームページ上で公開をしております。この中の一部につきましては、今、想定をしておりますのが、新駅につきましては６万5800人というのが乗降客ということで推定しているんですが、そのうち約３万5000人は転移、転換ということで、これまでの既存駅から新駅に利用駅が変わってくると。利用駅が変わることによって、送迎であったり、そういった駅までこれまで行っていた方々が減るということについては、やはり混雑緩和に寄与するものということで、想定をしているところでございます。
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○安立委員 実際、これからということで、まだ何も見えていないので、今までもたくさんお話を聞いてきたんですけど、本当にそこはできてみないとどうなるか、また人の流れができたら変わるという可能性もあると思いますし、そういった利用もそうなんですけど、でもこういった発表がされた中で、本当にこの新駅設置もそうなんですけど、市役所移転だったりとか、そういうことを本当に全てまちづくりの視点で、その辺は市民の方にきちんと情報が伝わるというのと、伝えていくという努力と、鎌倉市が目指すそのまちづくり、そして本当に市民の人たちが、この鎌倉という町に住んでいて、どれだけ豊かになっていくか。これだけの事業をやることによって、これからここで育っていく次世代ですよね。子供たちに対しても、どういった豊かな生活ができるのかということは、きちんと説明をしていっていただきたいと思います。
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○林まちづくり計画部長 新駅への転換というところについても御説明をさせていただきました。やはり新駅の効果というのは、乗降客もそうなんですけれども、まちづくりという中では、企業誘致もそうですし、そういったものを加速させる効果、町のポテンシャルを大きく向上させるというのは、これまでの他の新駅ですね、我々見てきましたけれども、東戸塚であったりとか、新川崎であったりとかとすると、あれは南武線ですかね、でも新駅ができていますけれども、そういったところを見ている中では、やはり町のポテンシャルは大きく上がっているということが現実としてあると思っています。お金の話もありましたけれども、これまでも保留地処分金のそのうちの２条２項費の37億円ということをずっと申し上げてきました。今回概略ですけれども、鎌倉市の負担、27.5％になると41億2500万円という中で、我々が見込んでいる37億円を投入すれば４億円と少しというところで、さらに補助金があれば、鎌倉市の実質的な負担というものはかなり少なくなってくるんじゃないかなとは思っています。
それと冒頭、周辺道路のお話も頂きました。この自動車の交通量につきましては、市役所の本庁舎、行政施設、それから事業所、商業施設からも含めて検討をして、先ほども答弁させていただきましたけれども、県警との協議をもう少しというところで今やらせていただいています。数値については、今、収まっていると。ただ、人の流れがどういうふうになるかは、これからまだ分からないというようなこと、確かにそれもあります。ですから、県警との協議の中で見込んでいない部分についても、やはり不断の努力というのは必要だと思っていますので、道路部局とも調整をしながら、深沢に限らずそれはやっていかなきゃいけないことですので、当然のこととしてやっていきたいなと思っています。
それから、深沢につきましては、これまでも昨年の議会でもいろいろと議論いただきましたけれども、やはり災害、水害どうなんですかということがありました。これについても、これまでにもずっと説明をさせていただいてますけれども、100分の１確率というところへの対応というのは、しっかりさせていただきたい。ただ、いろんな災害が頻発している中では油断はできないと思っていますので、必要に応じて見直しというものをしていかなきゃいけないでしょうし、それと、これまでも進めてきていますけれども、開発事業において、市の条例で基準を定めて、通常よりも高いハードルというか、そういうものを事業者に施工をしていただいてますから、そういったものを継続して続けることによって、さらに深沢の町でもそういった防災に寄与するものを造ることによって、防災の向上ということもあると思います。
それと全市的なところについては、税収効果というものが広く全市的に波及していく、これは子育てであったり、高齢者の方々への福祉であったり、それから教育ということも委員から先ほどありましたけど、未来の子供たちへの教育環境とか、それから、道路、歩行環境、防災、それは深沢で生み出されたものが深沢に還元されるわけではなくて、先ほど今泉というようなお話もありましたけれども、大船地域、玉縄地域、腰越地域、鎌倉地域にも、そういった効果というものが全市的に反映されていくということですので、もともと５地域があって、地形的、地理的なものであったりとか、もともと村とか町とか分かれていた、それが一緒になって、今、鎌倉市がありますけれども、やはりオール鎌倉で考えていったときに、やはり深沢という大きな拠点が、これから全市的にプラスの効果を生み出すんだということをぜひ皆さんに御理解いただいて、これからのまちづくりに期待をしていただいて、町がだんだん出来上がっていく中で、１日でぽんとできるわけじゃないですから。これから10年、20年、30年とかかっていきますけれども、やはり全市的に、市外の方もそうなんですけれども、あんまりたくさんだっと来られちゃうと困っちゃいますけれども、一定程度、市民の皆さんも本庁舎、市役所の庁舎もあそこにできると、深沢に行くと楽しくなるというか、健康になるというか、プラスになってくる、じゃあちょっと深沢に行ってみよう、市役所に行って、ついでに町のところを見てみようとか、そういったような全市的に皆さんに興味を持ってもらいたい。大船は大船、鎌倉は鎌倉、深沢は深沢というような、それぞれの個性というものをしっかりと育てていけるような町を目指していきたいと思っています。
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○吉岡委員 深沢の問題について質問させていただきます。
まず、資料を頂いたので、これを見せていただいたんですけど、結局、比べる基準が全然違うので、何がどう基準で違うのというところは、これは比べようがないなと。建設常任委員会でも質疑がありましたけど、総額で市民にとってどうなの、全体どうなのというところが一番大きいのかなと。これを見ると、消費税が入ってみたり入ってなかったり、それぞれ比べようがないということだけが印象です。だから、実際に全体としては、今まで私たちが聞いていたのは、160億円の中にいろいろ、自由通路が入ったり、その負担割合というのは変わってきたりしていますけど、その中でどうなのかという点でいけば、これ、資料は全然比べようがないなというのは論議していましたけど、総額で、いわゆる税負担を含めて市民にとってどうなのというところが一番問題かなと思いながら、比べようがないですよね、これ。もういろんなことをそれぞれのところの部署で、これ消費税が入っていたり入っていなかったり、いろいろしていますからと思ったんです。それ以上答えはいいです。
ただ、基本的には、本当に必要なものであるならば、税負担をするというのは必要だと私も思っておりますけれど、私は議員になって28年ですが、深沢のまちづくりはちょうど私が議員になったばっかりのときに、藤沢市の議員から、鎌倉市に向かって３つの道路が来ているという図を見せてもらったわけ。その頃は、要するに新駅ができて、深沢のモノレールと、いわゆる２つの核ということで、新駅ができて、それで３つ道路が鎌倉に向かってきているというのを、どうなってるのというところから始まったんです。ですから、その頃からずっと新駅の問題ってあるんですけど。だから、深沢の、今、中心部分だけ、あの頃はもう280ヘクタールですかね、ＭＭ21よりも大きい規模の開発計画でしたから、鎌倉市の寺分だ、梶原だ、手広だというところも、区画整理の対象になっていましたから、物すごい計画でした。だから、1000億円ぐらいの規模の予算だったし、開発計画が。こういう計画いいのと思ったのが、私は始まりなんですね。
だから、深沢のＪＲの跡地とかそういうところを市民のために使ってもらいたいという思いはずっとあって、いろんな提案もしてきましたし、ですから深沢のまちづくりそのものは、やはり市民のためになってほしいというのはずっとあります。ただ、今はどうなっているかといったら、新駅と深沢の一体計画ということで出されてきているところが、やっぱりちょっと違うのかなと思っているところなんです。
先ほど、歴史から見ますといろいろありましたけど、武田薬品ができるから新駅はとか、それから国鉄からＪＲ、いわゆるＪＲの大船工場が撤退するということから、じゃあまちづくりをとか、いろいろな角度で来たんですけれど、やはり誰のためのまちづくりなのかというところが一番問われているなと思うんです。
先ほど部長が、平成16年の計画を言いましたよね。あのときは新駅がなくても成り立つような、いわゆる外に置いた計画でしたよ。だから、やるんでしたら、やはり深沢のまちづくりはコンパクトで、市民のものになれるようなまちづくりという点では、ある面では、平成16年はそうやって計画しているんですから、それでなぜできないのかというのは一つあります。
全部いろいろ質問しちゃいますけど、もう一つは、いわゆる総体としてのお金です。今、160億円から少なくなったから、だから決断したというようなことをおっしゃっているけど、じゃあ、これ以上増えないんですか。この間、松中議員の質問を聞いていても、そのとおりだと思うんですけど、大体こういう計画って、多くなることはあっても少なくなることはないですよ。2011年度に計画したまちづくりニュースでもそうですけど、最初はいろんな案がありましたよね。島式とかいろんな駅の形状で、大体100億円前後でした。それが2016年になったら1.5倍だと。いわゆる土の状況も非常に悪いとか、それから東京オリンピック・パラリンピックの関係で資材高騰やいろんなことがあって、1.5倍になっちゃったと。ですから、今、安いとかいろいろ言っているけど、それと同じですよ。高止まりなんですよ。私の認識は違いますか。最初に言ってたのは100億円前後でしたよ。今度は1.5倍になって、それでまた今回は変わらないと言うけれど、高止まりじゃないですか。本当に市民のために必要だというならいいんですけど、そもそもどうなのかというところが私はありますので。
まず一つは、深沢のまちづくりはもうちょっとコンパクトで、平成16年の計画では駅がない計画で進んでいたんですから。先ほど中心部だけじゃなくて、いろんな所をどうするかということも書いていたというんですけど、例えば三菱電機の前のいわゆる東西につなげる道路とか、前のときには、３つの道路というのはメイン道路、今、いわゆるシンボル道路と言われているところと、それから深沢のリサイクルセンター、そこから藤沢につながる道路と、あと三菱の前を通って武田薬品につながる、いわゆる線路も越えていく道路と３つありましたよね。だけど今はいわゆるシンボル道路で、あそこは行き止まりじゃないですか。だから、本当に市民にとって交通問題やいろんなものが解決できるのかという点ではどうなのかと。今、交通問題の御心配がすごい出されていましたけど、そのとおりだと思うんです。これ、駅ができることによって、そういう交通問題は解決するんですか。幾つかありますけど。一つはもうちょっとコンパクトな、駅を造らない形に戻れないのか。深沢のまちづくりについては、市民のためのまちづくりにしてもらいたい、それはそのとおりです。じゃあ、駅を造らなくても、それができる計画にできないのか。それと交通問題は本当に解決できるのか。それとお金は上がっていかないんですか。上がっていったときは、誰が責任を取るんですかそれだけ教えてください。
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○山戸深沢地域整備課担当課長 幾つか御質問をいただきました。
まず、市民のための事業、施策といった視点からのお尋ねでございますけれども、当然、私ども市の職員として、全体の奉仕者でございますので、鎌倉市全域の利益、鎌倉市民、皆様のための事業といった視点は、常に持ち備えているつもりでございます。この鎌倉市全体の都市としての持続的な今後の経営、反映といったものを考えたときに、鎌倉市には鎌倉、大船に次ぐ第３の都市拠点の整備といったものが非常に有効であろうということで、この深沢のまちづくりに力を注いでいるところでございます。そして、この深沢のまちづくりを機能的に進めていくために、様々な手法の検討、確かにこれまで時間をかけて行ってまいりました。様々な事業所について、シミュレーションを行う中で、新駅設置を伴うこの広域のまちづくりというものが、深沢地域のまちづくりのポテンシャルを最も向上させるものだという判断を行いまして、現在のような事業計画を持っているところでございます。ですので、新駅設置は深沢のまちづくりのポテンシャルを高めるものである。深沢のまちづくりは、鎌倉市全域の持続可能性を高めるものであるといった連鎖で、私どもはこの事業を認識しているところでございます。
２点目の交通問題でございます。新しく町ができることによりまして、交通の発生量が増加をして、地域の道路に負荷をかけるのではないかといった御心配のお声は数多く私どもの耳にも入っております。この深沢のまちづくりは、決して31ヘクタールの事業区域にとどまるものではないということは、先ほどから申し上げているところでございますけれども、周辺の道路環境の改善というものも、できるところから今後着手を同時にしていく所存でございます。
また、この新駅の設置と、それから新駅設置に伴う二次交通、バス路線を中心とした二次交通の再編というものも必要になってまいります。このようなところに注力をして、公共交通の利便性を高めることによっても、地域の交通問題の解決に一つ資するものになるのではないかと考えておりますので、こちらも重要な観点の一つであると考えているところでございます。
また、最後に事業費の問題でございます。新駅、駅で申し上げれば、現在試算している予算の総規模に収まるのかどうかといった御心配でございます。この点につきましては、これまでの設計の中でも、今回、ＪＲ東日本に委託をしました概略設計の中でも、各種リスク負担といったところ、リスクの目線も持って、この金額を算出していただいたというところでございまして、私どもはその検証も含めて今回は行いました。そういったところからいたしますと、これがあまりにも大きく後年度に膨らむような心配のない精度の高い設計をしていただいたものと考えております。
また、まちづくり全体につきましても、仰せのとおり、今後、事業費が膨らむようなことになって、それが市民に跳ね返ってくることになってはいけませんので、今後、町のブランディングですとか、町の企業誘致の促進というものも含めまして、このまちづくりの事業が終始貫徹できるように、今後、我々は尽力してまいりたいと考えております。
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○吉岡委員 値上がるかどうか分からないということについては何もお答えがないので。この間、ずっといろんな事業を見てきましたけど、下がるなんていうことはないですね。大体ＪＲから言われているいろんな事業にしても、それから、ペデストリアンデッキのいろんな問題にしても、やはりどんどん上がっていっていますよ。それで、一度こういう大きな事業というのは、特にこれは都市計画決定とか、今、大船の再開発だって、都市計画決定をしてもう何十年もたちますけど、一度、大きな事業というのは始まったらなかなかやめられないというのが今までの歴史だし、現実です。
それで、ちょっと具体的に伺いますけど、最初は武田薬品を誘致して、さっき何か外国の方が来て、非常にどうのこうのとおっしゃったけど、同じことを武田薬品のときも言ったんですよ。武田薬品研究所が来れば、いわゆる研究者の方たちが来て、そこにグレードアップというんじゃないですけど、そういうグレードアップまでは言わなかったけど、要するに町がにぎわっていくとおっしゃったの。だけど、今どうなってますか。武田薬品そのものの名前がなくなっちゃったんですよ。それで、武田薬品そのものも、いわゆる売り払ってしまって、今、結局借りているような状況ですよね、簡単に言っちゃえば。だから、あのとき県が、たしか80億円のお金を出して誘致するということだったんですけど、結局10年間はその借入れについては使っていなきゃいけないと、営業していなきゃいけないと、ちょうど10年目らしいですけど、それは結果的に80億円じゃなくて60億円ぐらいになったそうですけど、いまだに藤沢は税金、まけていると。だから、本当に市民のためになるというのなら、それは私もいいと思うんです。だけど、何のための町なのかと、さっきから何のための町なのか。それで今、イノベーションパークといいますけど、結局今、黒岩知事がやっている川崎の状況を見てみますと、問題になっているのは自由診療の病院を造って、いわゆる外国人の旅行者を呼び込んでみたいな、それが本当に私たちが、市民が望むような町なのかなと。だから、平成16年の計画で、新駅を望まなくてもできる鎌倉市にとってのまちづくりというのは、今、皆さんが望んでいるのは、私なんかもアンケートを取ったりしたことがありますけど、スポーツ施設とか福祉施設とか、本当に皆さん市民にとっていいものになってほしいと、深沢は。そういうものを皆さん望んでいると思いますよ。だから、もっとコンパクトな町にできないのかと。
それが一つと、それから財政の問題です。さっきから言っていますけど、区画整理で要するに一体計画になると、高く売れると。保留地処分が。その差額を新駅につぎ込めるんだと。だから四十何億円で済むんだと。それもはっきり言って分からないですよ。最初の計画のときには、看護大学構想がありました。どこの看護大学とは言いませんけど、そこが、私たちに図面を見せて、ぜひやりたいんだと言ってきました。だけれども実際には、やるとなったら必ずそこというんじゃなくて、必ず入札するなりしなきゃいけないとは思いましたけど、そこがいなくなっちゃいましたよね。なくなっちゃいましたよね、計画。だから、ウエルネスってそれはいいんですけど、今、メインがないんですよ、はっきり言って。じゃないんですか。やっぱりその辺が、しかも売れるかどうか分からない。売れなかった場合には、税金で負担しなきゃいけないんですよね。区画整理が始まったら。違うんですか。そこだけ確認します。
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○林まちづくり計画部長 保留地処分金のこと、最後にありましたけれども、売れなかったら、高く売れなくて、あるいは売れないというときに、施行者に対してどうするのかというところは、そうならないように必ずやっていくという思いでというか、そうしていかなければいけないんですけれども、万が一のときにはどうなのかというところについては、市で負担しなければならないということになろうかと思います。ただ、そうならないように、先ほどの担当課長からの答弁もありましたけど、片仮名ですけれども、ブランディング、そこの価値を向上していくということが、今の段階から非常に重要なんだろうと思っています。その中ではやはり新駅との関連というものは、これは外せない、今となってはですね。それは、新駅を設置することによって、大きく大きく負担が増えてしまうようなことであってはいけないという中で、これまでも検証、検討を進めてきたわけですけれども、それが範囲内で収まりますよというものが、やはり今、もうそのお金が確定されたものではないですけど、やはり保留地処分金の向上というものでございますので、これを見込むに当たっては、やはり外部にしっかりと第三者の視点から評価をいただいたものを踏まえて出させていただいているものでございますので、我々はそこを現実にできるように、しっかりと進めていきたいなと考えております。
それから、先ほどから、コンパクトな町ということをいただいておりますけれども、先ほど御質問の中にあった280ヘクタールぐらいの大きな計画というのは、大きな計画があったというのは私も存じ上げているんですけど、詳細まではちょっと分かりません。その３本の道路の場所とかもちょっと分からなかったんですけれども、まずはその当時、非常に大きな2000億円というお話もありましたけれども、やはりあそこの面整備ゾーンに限ってやっていこうということがまず一つあって、平成16年の深沢地域の新しいまちづくり基本計画に基づいて、面整備ゾーンのまちづくりの検討を進めているということについては、これは変わりはないと思っておりますので、これまでの路線を引き継いでいると思います。ただ一つ、その中で、あの計画は、新駅は一旦脇に置いてということがあったのはそのとおりでございますけれども、繰り返しになりますが、やはり新駅を含めても、事業費としては収まるというところが一つ大きいと思います。
それから、殿町との比較の話がありました。海外から羽田空港に来られる方が新しくできる橋を渡って殿町に来て医療ということがありましたけれども、鎌倉市においては、吉岡委員は直接関わられていたと思うんですが、保健医療福祉センターのお話がかねてからありました。私も検討の会議に出させていただいたときもありますけれども、保健医療福祉センターについては、いわゆる箱物を造るのではなくて、その機能を深沢の町で展開していくということが、今、可能になっていると思います。ＩＣＴとかいろんなものの進化によって、保健医療福祉の公的な支援の機能というんですか、そういったものが深沢の町に新しく造られるということによって、広く全市の市民の方々に安心して暮らしを送っていただけるというような機能、場所を提供できる。また、運動ということについても、アリーナですとかグラウンドというものも考えておりますので、深沢の新しい町というものがやはり市民の皆様にとってプラスになっていくというまちづくりをしっかりと進めていきたいと思っております。
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○吉岡委員 市民が本当に望んでいるのかどうかという点では、特に都市計画決定で区画整理になっていった場合に、予算では確かに私たちは関われるかもしれませんけど、実際にいろんな計画の中には、市民は入っていけないですよね。区画整理組合というか。ですから、やはり大きな開発を進めるということになると、本当にやめられないというかね、一度始まっちゃったら。それで、お金はどうなっていくか分からない。それで、しかも保留地処分ができなかったらどうなるのかと。今、保留地処分が高く売れるから、その分を新駅に回せるんだとおっしゃっているけど、そこまでやる、それでこの間の市長のお話でも、それをやらなくても大体とんとんだとおっしゃっている。この間、たしかおっしゃっていましたよ。そういうことは、本当に今、どうなのかというところは、慎重な判断が私は必要だと。昔型の開発が果たしてどうなのかという点では、人口減だ、今、テレワークだ、いろんなことを言っている中で、本当に今、どうなのかというところは、一つ立ち止まらなきゃいけないということが一つと、それと、要するに市民には、いわゆる市民が参画できるところがないんですよ。これをやるときに。本当の意味で、市民に問うているのか。私なんかが問うたときには、それは賛成の方ももちろんいらっしゃいますよ。だけど、圧倒的に税金を使って本当にいいんでしょうかという意見の方が多いですよ。だから、そういう点では、こういう大きなまちづくりについては、やはりちゃんと市民でのいわゆる問うことをしないで、大体この間の記者発表だって、議会にも何の話もなく、突然記者発表をしちゃったんですよね、あのときも。本当に問題だと思いますけど、市民の声をきちんと聞くということが、私たちの税金を使うんですから。ＪＲがやるなら別ですよ。ＪＲが全部出してくれるというなら。必要な駅だったら、ＪＲが出せばいいんじゃないですか。やはり私たちの税金を使うんですから、そこは市民にきちんと問うことが必要じゃないかと思うんですけど、改めて伺いますけど、いかがですか。
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○山戸深沢地域整備課担当課長 御質問の前段で、このコロナ禍を経てのまちづくりの考え方についての言及がございました。
私ども、この新型コロナウイルスという問題が世界に発生する以前から、この深沢のまちづくりの検討の中では、東京一極集中の時代から、自分たちの生活に目線を向けていただける、そういったワーク・ライフ・バランスの再検討という流れに乗って、この歴史、文化豊かな鎌倉の地を新しい魅力のある居住地として、このまちづくりを見ていただきたい、歓迎していただきたいという思いで、まちづくりのコンセプトメイキングを続けてまいりました。その後、このコロナ禍を迎えまして、私どもといたしましては、このコロナ禍の世界、それから、コロナ後の町の在り方といったものを一定程度先取りして検討してくることができたのではないかと自己評価をしたところでございます。今後は、このコロナ禍の私どもの生活、社会の変化というものを改めて見直して、コロナ禍後のまちづくり、生活の在り方、居住地の在り方といったものはこういったものなんだというところを鎌倉から発信できるようなまちづくりを行うことによって、責務が果たせるのではないかと考えているところでございます。
また、御質問の２点目の市民参画についてでございます。
このまちづくりの計画につきましては、これまでも市民参画を経ながら検討を進めてまいりました。当然、情報開示ですとか意見交換といったところの場は、この市議会が起点になることは間違いございませんけれども、今後、予算に戻れば、令和３年度、令和４年度とまちづくりガイドラインの検討を進めてまいりますけれども、こちら、市民委員の方々に多く御参画をいただいているということは常々申し上げているところでございますが、今後、条例で定められているパブリックコメントはもちろんでございますけれども、さらにこれに付加して、市民意見を聴取して、市民の方々、地域の方々の御意見をこのまちづくりガイドラインに反映をして、具体的なこの地域像に結びつけていきたいということを考えているところでございます。
また、併せて令和３年度につきましては、この深沢地域整備事業の都市計画決定に向けた地域説明等がより力点を置いていく事業計画となってございますので、市民目線でこのまちづくりというものを今後も進めていきたいという意思を強く持っております。
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○吉岡委員 もう、やってから市民の意見を聞く、やる方向を決めて市民の意見を聞くということですからね。結局これは、前に大船の東口再開発のときに、90メートルで24階建てのビルを造るというときに、たしか幅が15メートルでしたよ。そのビルのときには、予算が否決されて、結局できませんでした。ですから、市民はもう新駅が決まってしまったのかという問合せがございますけれども、私たち市民の代表としても、やはり2022年度から2024年度までの詳細設計の予算をお組みになるということと、都市計画決定をこれからやるということですから、まだ市民の意思は示せるよということだけは、市民には知らせていきたいなと思っております。そういうことですよね。まだ予算は2022年度に具体的には、都市計画決定の予算というのは、事務作業として進めていくんでしょうけど、ということですよね。正式にはそこがなければ実行できないということでよろしいですか。
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○林まちづくり計画部長 詳細設計につきましては、令和４年度、令和５年度を予定しておりますので、令和４年度に向けた予算の御審議をいただいて、御承認をいただいた上でということになってまいります。
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○森委員長 質疑、まだあると思いますが、ちょっと１時間を超えましたので、ここで10分ほど休憩をいたします。
再開は11時といたします。暫時休憩いたします。
（10時49分休憩 10時58分再開）
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○森委員長 それでは再開いたします。
質疑を続行いたします。御質疑のある方は。
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○西岡委員 まず、予算要求について伺いたいと思います。
令和２年度の当初予算が、まず深沢地域整備課については、１億3800万円強であったものが、令和３年度はぐっと減りまして、5437万円の当初要求になっていますけれども、押しなべてそういう状況なんですね。深沢地域整備課の土木費においてもそうですし、これはどういったところからこのような、約8000万円ぐらい違いますよね、令和２年度の当初予算と要求予算、令和３年度の、これは、この違いというのはどういうところから出てきているんでしょうか。
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○大江深沢地域整備課担当課長 令和２年度と令和３年度の予算要求額の大きな差というところですが、令和２年度につきましては、新駅の概略設計の負担金ということで、当初9800万円ほど当初予算として計上させていただいております。今年度につきましては、その負担がないというところで大きな差になってきているというところが理由になっております。
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○西岡委員 深沢のその概略設計がある、なしで、この額が違いますよということのみですか。
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○大江深沢地域整備課担当課長 はい。一番大きな要素として、概略設計で約9800万円というところになってきております。
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○西岡委員 例えば、都市計画総務費はどうなんでしょうかね。深沢地域整備課の都市計画総務費については。
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○山戸深沢地域整備課担当課長 先ほど、担当課長から答弁した内容でございますけれども、第45款第20項第５目都市計画総務費の中に占めます深沢地域整備事業、この事業の前年度の当初予算比較で答弁を申し上げたところでございますので、都市計画総務費の一部について、その深沢地域整備課が所管している、この事業の予算要求金額の大小について御説明申し上げたところでございます。
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○西岡委員 それと、45ページ、これは土地利用政策課ですけれども、45ページというのは事項別明細、45ページの13節の土地利用調整制度の見直しに係る調査業務委託料、この土地利用調整制度の見直しに係る調査業務というのは、その中身を教えていただけますか。
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○川村まちづくり計画部次長 まず、この土地利用調整制度の見直しにつきましては、令和元年度、令和２年度、令和３年度と３か年で、まちづくり条例、開発事業条例、特定土地利用条例、この３つの条例から成る鎌倉市の開発関係に対する、あるいはまちづくりに関するものを全体的に見直しをしようということで進めてきているところです。
それの中で、この委託料ですけれども、この制度そのものの見直しというのは、職員の手で何とか大枠を、形づくりをやろうとしておりますけれども、調査、分析に関わる部分につきましては、数ある資料の調査、分析というところで計上させていただいているところです。
この金額につきましては、実は令和２年度の当初も計上しておりましたけれども、コロナの関係で、まちづくり審議会そのものも開催ができない期間が相当あったということがありまして、令和２年度は執行せずに、再度令和３年度当初で計上させていただいたということでございます。
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○西岡委員 かなり専門的なので、委託をすることが多くなるかとは思うんですけれども、どこまで自前でやっているのかということも一つお聞きしたかったんですね。
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○川村まちづくり計画部次長 先ほど、建設常任委員会でも御報告をさしあげたんですけれども、鎌倉市のこの開発に関する手続ですとか、市民参画を含めたまちづくりというのは、どちらかというとほかの都市よりも先行してかなり進んでやってきているというところがございます。まちづくり条例を平成７年から、それから開発事業条例は、開発指導要綱を条例化するというような形、そして、特定土地利用条例というのは、建築を目的としない土地利用についても、ある程度基準が必要だろうということで、後からつくっていく、このような形で継ぎ足し継ぎ足しになっているような部分がありますので、それらを整理するということでございます。それらの整理につきましては、コンサルに任せるというよりは、もう鎌倉市の制度でずっとやってきていますので、繰り返しですけど、大枠については私どもで、土地利用政策課と都市調整課が中心となりまして、作業をしてきているということでございまして、令和３年度中につきましては、見直しの骨子という形でまとめるということで、今、最終段階に来ているという状況でございます。これは、先ほど言ったコロナ禍の関係で、当初の予定としていた時期から約９か月ほど延びまして、条例改正として議会に御提案するのは、一応、今は令和４年の12月というところでお示ししているというところでございます。
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○西岡委員 それでは、私も深沢の整備事業について伺いたいと思います。
そもそも、この新駅については、私は藤沢の町内会連合会の皆さんから、藤沢の市議会に陳情が上がって、全会一致でまだ昭和の時代に採択をされていると認識しているんですけど、それでよろしいですか。
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○大江深沢地域整備課担当課長 村岡地区におきましては、村岡地区自治町内会連合会が、昭和61年６月に、市議会に対しまして、国鉄湘南貨物駅の用地等に関する請願の提出、そういったものを提出しておりまして、全会一致で採択されたというような経過がございます。
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○西岡委員 新駅で、もう本当に反対と賛成と、もちろん反対の声が多いわけで、聞こえてくるのは反対の声が多いので、新駅がそもそもどういうところから出てきたのかなというのを少し調べていたんですけれども、私、陳情かと思っていたら請願だったんですね。それが藤沢の市議会で、今、確認をしていただいて、昭和61年に市議会の全会一致で採択をされたということを確認させていただきました。
それとあと、この新駅と一体の施行についての確認というのはいつされているんでしょうか。深沢地域の、先ほど平成16年には脇に置いておいてというお話でしたけれども、一体でやっていくというのはいつ決められたということが皆さんに周知をされたんでしょうか。
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○大江深沢地域整備課担当課長 両地区一体の土地区画整理事業につきましては、平成30年12月に、神奈川県、藤沢市、鎌倉市において、今後、両地区一体でまちづくりを進めていこうということに基本事項について合意をしたところでございます。
その後、先日の建設常任委員会でも御報告をさせていただいたように、令和３年２月19日に、神奈川県藤沢市、本市におきまして、土地区画整理事業、施行につきましては、ＵＲ都市機構、独立行政法人都市再生機構に両地区一体施行ということで要請をしていくというところを確認して進めてきているところでございます。
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○西岡委員 遡っちゃいますけど、昭和61年に請願が採択をされて、駅を造ろうということになっていたと。それで、鎌倉市が深沢の整備事業として、こういう町をつくろうという構想を描くわけですよね。まずは基本的な構想を描くわけじゃないですか。じゃあそれは、新駅と一体で構想を描いたのはいつになるんでしょうか。そういういわゆる村岡と深沢の地域全体の整備構想はいつになりますか。それが最初だと思うんですけど。
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○大江深沢地域整備課担当課長 平成20年３月に、村岡・深沢地区全体整備構想、これは藤沢市、鎌倉市も両市で構想をつくってまとめたものが大きな起点となっていることと考えております。
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○林まちづくり計画部長 今、担当課長が申し上げたとおりなんですけれども、昭和61年のお話がございましたので、国鉄改革、昭和62年にされていますけれども、その前、昭和58年辺りから国鉄改革に向けた動きがあって、昭和60年に、国鉄湘南貨物駅、村岡にありました。こちらが廃止をされた。それを踏まえての昭和61年の請願ということに流れがあると思うんですね。その後、昭和62年に民営化がされて、国鉄清算事業団に用地について湘南貨物駅、それからＪＲ東日本鎌倉総合車両センター、これが移管をされたということがあります。それで、その後、平成６年なんですけれども、湘南地区都市拠点総合整備事業推進協議会、ちょっと名前が長いですけれども、これが立ち上がって、神奈川県、藤沢市、鎌倉市、ＪＲも入って検討を始めてきた。そこから検討が続くんですけれども、今、大江課長が答弁しました平成20年３月に、その全体整備構想というものが示されたと。その中には新駅というものが核としてあって、村岡と深沢、それからさらにそこからの波及効果ということについて検討したものがございます。そこがまず一つあるというところだと思います。
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○西岡委員 何か今回、概略設計ができて、具体的になったら、急にその新駅と一体の計画が進んできたというような捉え方をされがちなんですけれども、結果は、今、お聞きするとそうではなくて、平成20年３月には、新駅とそういう前提としたというか、全体の整備構想が、一体の整備構想があったということなんですね。これをどのようにそうしたら、古いので分かるかしら。市民には周知をしてこられたんでしょうか。というのは、やっぱり市民参画というのはとても大事なことで、市側が幾らこういう計画を決めましたといっても、それを周知してこなければ、みんな知らないわけですから、突然にぽっと出てきて戸惑うのは、これは当たり前のことですよね。だから、どういう形で市が考えていることを進めてきたのか、進めてこられたのか、ちょっと伺いたいと思います。
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○森委員長 暫時休憩いたします。
（11時14分休憩 11時15分再開）
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○森委員長 では、再開いたします。
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○林まちづくり計画部長 お時間をいただいてすみません。担当課長から答弁させます。
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○大江深沢地域整備課担当課長 深沢のまちづくりにつきましては、これまでまちづくりニュースということで、広報誌を発行しておりまして、それは市民周知で活用してきているところになっております。
こちらにつきましては、第１号が平成15年11月になっておりまして、発行につきましては不定期ではあるんですが、重要な事柄、市民の皆様、権利者の皆様、お伝えしたいものがあるときには、適宜発行しているというようなことで、市民周知を図ってきているところでございます。
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○永井まちづくり計画部次長 今、課長の答弁、具体的なところを申し上げさせていただいたんですけれども、西岡委員が御質問のところで言いますと、私どもは当然税金を使って事業を進めていくわけですので、鎌倉市の総合計画というところに基づいて事業を進めてまいります。それで、今、第４期基本計画を立てていますけれども、第４期基本計画は当然、パブリックコメントを経て策定しているものですけれども、そこに新駅と一体となったまちづくりということは書いてございます。
それから、私の所管で言いますと、鎌倉市都市マスタープランという計画を立てていますけれども、そういう中でも常々新駅構想と一体となったというところは周知はしてきているところでございますけれども、そういう大きな計画に基づいて、今、課長が申し上げたような具体的な取組を進めてきたということでございます。
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○西岡委員 今、第４期とおっしゃったんですけれども、この平成20年の場合は第４期じゃなくて、その前の前になるのかな、なので、そのときに、先ほどまちづくりニュースともお答えになったんですけど、まちづくりニュースは、鎌倉市民全体に配られているわけではないですよね。深沢地域を中心にして配られているわけで、市民周知というのはどういうふうに行ってきたんですかと伺ったんですね。だから、この第４期基本計画に書いてあるのは、私も今持っているので分かりますけど、それが平成20年に全体構想ができたんだから、どうやって周知してきたんですかと伺っているんです。じゃないと、今、突然一体でやると思っている方も市民の中にはたくさんいらっしゃるんですね。よく注目をして見ている方は、ごくごく一部であって、大方の方はあまりよく分からないわけですよ。でもそれが普通なんですね。なので、そういう市民の理解を得て、仕事って進めてこないと、どこかで噴いちゃうんですよね。なので、どうやって進めてこられたんですかと伺ったんですけど。
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○林まちづくり計画部長 平成20年３月の湘南地区整備連絡協議会、村岡・深沢地区全体整備構想案が策定されてすぐの平成20年４月に私が深沢地域整備課に担当するわけなんですけれども、そのときです。平成20年につきましては、今、委員から御質問があったような全体的な、全市的な市民の方々への説明というのは実施はしていなかったと記憶しています。ただ、権利者の方々に対しての説明はしてきました。
それで、土地区画整理事業というものを当時から目指していたものでございまして、実際に令和３年度、今の時点では、都市計画決定に向けての縦覧であるとか、説明であるとかというのがあります。その当時も、平成19年度に策定をした、平成20年度からもまた検討を進めてきた、それで、平成25年にまちづくりガイドラインをつくることになるんですけれども、平成23年には土地利用の方針になるんですかね、土地利用計画案ですか、それについての説明というものは行ったということがございます。それはもうまさにその後の都市計画決定、まちづくり、区画整理事業をやっていきますよということがありましたから、平成25年に手続に入るわけなんですけれども、それについては手続は取りやめをしたということがあります。それで、改めてまちづくりの検討を進めるに当たって、平成29年度に事業フレームについての検討を行って、あるいは交通についても検討を行って、それを踏まえて平成30年12月27日、先ほど担当課長が申し上げました３県市合意に至るという過程となってございます。
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○西岡委員 今の御答弁で分かりました。平成20年のこの全体構想案ができたときに、市民全体にお知らせがなかったということですよね。だから、深沢の地域の人は知っていて、何となくそういうものが伝播して、お話の中で伝わっていったりということはあったのかもしれないけど、先ほどから御答弁にあるように、大船、鎌倉に次いだ第３の拠点として位置づけているのであるならば、やはり市民全体にお知らせはすべきであったなと思いました。なので、何で今頃こんなことで騒がなきゃいけないんだろうというような問題があるわけですよね。当然もうとっくに知っているだろうというようなこと。また、当然議論されているであろうことが今頃になって何で議論されるのというような疑問がどうしても解けなかったんです。やっと分かりました。すとんと今落ちました。ギャップがあるんだなというのが分かりました。
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○林まちづくり計画部長 私の記憶の範囲で申し上げさせていただいたのが、その平成20年度のお話なんですけれども、ただ、例えば広報であるとか、その他のツールで、何がしかのお知らせ、説明会ということについては、私は記憶していませんからなかったんだと思うんですけれども、その他の媒体での周知等があったかどうかは、ちょっとそこまでは確認していないので、申し訳ございません、全くしていなかったかというと、そこはちょっと今は確信を持って答えられないので、申し訳ございません。
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○西岡委員 いずれにしても、大きな形での市民参画の場はなかったということであろうと思います。もちろん広報を通じてのお知らせ等はあったのは当然だと思いますけれども、丁寧な形での周知は足りなかったのではないかなと、今、思いました。
それで、先ほどの第４期基本計画の話がありまして、非常に大事な時期に来ているわけですけど、都市計画決定、事業計画認可を受けて、土地区画整理事業の基盤整備事業に着手をしますと。それで、神奈川県、藤沢市と共同で、ＪＲ東日本の新駅の概略設計及び詳細設計を実施します。今はもう概略設計は終わりましたから、あとは詳細設計を待つということですけれども、もう一つまちづくりガイドラインを作成し、官民連携のまちづくりを推進します。非常に今、重要な段階に来ていますけれども、ここでまた本当に賛成、反対を含めた市民の参画ということを誤ってしまうと、とんでもないことになってしまうので、大変かもしれないけれども、より多くの市民の御意見をお聞きいただきたいなと思いますがいかがでしょうか。
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○林まちづくり計画部長 市の広報誌「広報かまくら」を通じたお知らせは、当然だと思います。それ以外にも、今後、今までの新駅についての声であるとか、それから、ＵＲさんへの施行の要請であるとか、今後、いろいろなまちづくりのトピックというか、そういうことがいろいろ出てくると思いますので、機会を捉えてそういった周知はしっかりとしていきたいと思います。先ほど担当課長が答弁しましたように、令和３年度のガイドラインを作成していく中で、条例に基づかない市民意見の募集ということも考えておりますので、そこでも様々な御意見をいただきたいなと思っていますし、それをまちづくりに反映できるように努めてまいりたいと考えております。
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○西岡委員 じゃあ、最後に、何でそんな質問をするのって笑われちゃうかもしれませんけど、概略設計で３県市とＪＲの負担割合が出ました。それで、先ほど吉岡委員の質問にもあったんですけれども、どうしても私にはＪＲの負担額という負担割合がもっとあってもいいんじゃないのという思いが強いものですから、なぜこういう割合になり、ＪＲが全く出さないところもありますよね。なので、何でそんなに、親方日の丸ではないわけですけれども、ＪＲは強いのかというのが、もしお答えになれるようでしたらお願いしたいんですけど。いや、当然もっと負担があっていいものだと思うじゃないですか。自分たちだってもうかるわけですし、昨日のＮＨＫじゃないですけど、体質として同じなのかなと思ったりするんです。ちょっと何か答えられたらお願いしたいです。
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○大江深沢地域整備課担当課長 まず、ＪＲ東日本、ＪＲが新駅を設置する場合につきましては、これまでは一般的には請願駅ということで、基本的にはＪＲは負担をしないというのが前提になっております。例えば、過去にこの近辺、神奈川県内で例えますと、ＪＲ横須賀線の新川崎駅であったり、同じく横須賀線の東戸塚駅であったり、こういったところにつきましては、ＪＲは負担をしていないということで聞いております。
一方で、今回につきましては、戦略的新駅ということで、ＪＲが一部負担をしていただいているところなんですが、これも直近の事例といたしましては、千葉県の幕張新駅、京葉線の新駅になるんですが、こちらについては、ＪＲが６分の１を負担するということで、そういった事例もある中では、今回、事業費の中で、ＪＲは15％ということなんですが、適正な額の負担だということで、今、考えているところでございます。
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○西岡委員 それは分かるんですけど、答えられないですよね。ということなんですね。これ、今のがお答えであって、それ以上の何物でもないということでしょうか。
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○林まちづくり計画部長 やはり他の新駅との比較という中でしか我々としては、今、お答えできないかなと思います。本市の負担が少なくなれば、それにこしたことはないんですけれども、今の西岡委員の御質問に対しては課長の答弁をもってさせていただきたいと思います。
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○西岡委員 私は反対をしているわけではないんです。本当に私も昭和60年に鎌倉住民になりまして、私の大先輩のうちの議員から、ここに新しい鎌倉の拠点ができるんだよという話を聞いて、子育てをしておりましたので、若いママさんからの声も聞きたいということで、私も意見を出したのがもう何十年も、うん十年も前という気がするんですけれども、そういったときから深沢の、今、荒廃をしておりますけれども、そこを眺めてまいりました。先ほど安立委員が社宅があったとおっしゃっていましたけれども、大事なときに来ているなと思いますので、様々な課題を乗り越えながら、皆さんの御期待に応えられるようなまちづくりをしていただきたいなと思います。
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○吉岡委員 先ほど西岡委員が、請願をされたということで、それでその請願の中身としては、今の東海道新駅じゃなく、根岸線の延伸だったと、住民は思うんです。たしかそういう話で。いろいろＪＲも大船の根岸線との関係で、線路の関係がいろいろあって、ちょっと無理だよと、たしか藤沢市議会で答弁されているんですよね。それでよろしいでしょうか。その後になってから、急に東海道新駅というのは住民から出たんじゃなくて、それは別の角度から出されたと私は認識しているんですけど、それでよろしいでしょうか。前に藤沢の市議会の議事録も私は読んでおりますので、それが正解だと思うんですけど。
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○大江深沢地域整備課担当課長 申し訳ありません。今のその内容について、今手元に資料がないものですから、正確なお答えになっているか分かりませんが、確かに以前は京浜東北線の延伸ということで、ＪＲに要望していたというところについては認識をしております。
ただ、やはり技術的な部分もトータル的な判断として、それがなくなって、今、現在は東海道線の新駅ということで、新駅構想というものは続いているということで認識をしているところでございます。
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○吉岡委員 ですから、確かにずっと請願のことを住民が要望している、要望しているとずっと言われているんですけど、実際はいわゆる根岸線の延伸ということを住民は言っていたということで、これはその前に、土地区画整理事業でこの土地を住民が出しているんですよ。貨物駅跡地を。それで、昭和44年に開業して、昭和60年に廃業しているので、たった17年間しか使っていなかったということで、何らかの形をやってほしいというのが当時の住民の意思だったと思うので、そこはちょっと正確にしておいていただきたいなと思ったものですから。
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○森委員長 ほかに御質疑はよろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
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○吉岡委員 村岡新駅と深沢まちづくりの一体計画について、理事者質疑をした上で。
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○西岡委員 深沢地域整備事業について。
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○池田委員 深沢地域整備事業について、理事者質疑を。
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○森委員長 ほかに御意見はよろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、事務局、確認をお願いいたします。
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○事務局 それでは、意見、理事者質疑の順で確認をさせていただきます。
まず、意見でございますけれども、西岡委員から意見で、深沢地域整備事業について。
続きまして、理事者質疑でございますけれども、吉岡委員から理事者質疑で、村岡新駅と深沢まちづくりの一体計画について。
続きまして、池田委員から理事者質疑で、深沢地域整備事業についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○池田委員 深沢地域整備事業の推進について、推進を入れていただきたいと思います。
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○森委員長 では、改めて確認をお願いします。
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○事務局 では、改めて、池田委員の理事者質疑を確認させていただきます。
深沢地域整備事業の推進についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○森委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
では、確認いたしました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○森委員長 次に、「議案第119号令和３年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○市街地整備課長 議案第119号令和３年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算について、その内容を説明いたします。
議案集（その２）は、19ページを、令和３年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の、５ページを、令和３年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の、421ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2060万円で、前年度当初予算に比べて、約10％の増額となっています。
初めに、歳出から説明いたします。
予算説明書は、10ページから11ページに移りまして、第５款第５項事業費、第５目一般管理費は1896万4000円で、大船駅東口再開発運営事業に係る経費は消耗品費、代替住宅管理費負担金などを、内容説明は422ページに移りまして、職員給与費に係る経費は市街地整備課で再開発事業に携わる２名の職員に要する経費を、内容説明は423ページに移りまして、第10目事業費は63万6000円で、大船駅東口再開発推進事業に係る経費は管理施設等の維持修繕に要する経費、再開発事業代替用地の管理に要する経費などをそれぞれ計上いたしました。
予算説明書は、12ページから13ページに移りまして、第15款第５項第５目予備費は100万円を計上いたしました。
次に、歳入について説明いたします。
予算説明書は戻りまして、８ページから９ページを御覧ください。
第５款使用料及び手数料、第５項使用料、第５目都市再開発使用料は651万円で、行政財産の目的外使用料を、第10款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は1209万円で、一般会計からの繰入金を、第15款第５項第５目繰越金は200万円で、令和２年度からの繰越金をそれぞれ計上いたしました。
説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
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○森委員長 これより、質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○吉岡委員 全体のまちづくりとの関係でいくと、今、小袋谷跨線橋が改善されました。
それで、例えば、山崎の跨線橋というんですか、そことの関係とか、やっぱり全体の道路の改善ってすごく必要かなと思って、そのためには大船の駅前の道路と、要するに小袋谷跨線橋とかそういうところで、もうちょっとスムーズに広げられないのかなとか思うんです。それで、今、大船の再開発がなかなか進んでいかないんですけれども、やはり私はあの道路の問題だけは、あの大船の所辺りは解決していかないと、いろんな面で道路問題って、交通問題、解決しないのかなと思っているんですよ。今、大船の再開発事業はなかなか、いろいろ進んでいかないんですけど、それをいつまでもどうするのかというのと、それと同時に、もしも大船の再開発がうまくいかないんだったら、沿道事業だけでももうちょっときちんとやるということも含めて、それはかなり時間がかかることなんですけど、今、道路がすごく深沢の再開発なんかはまさにシンボル道路だけで、あそこは行き止まりになっちゃって、ほかの道路という点では交通問題がなかなか解決しないですよね。だから、全体としてはそういう、例えばモノレール沿いの道を広げるというのはなかなか大変なことなんですけど、やはりもう少し道路網を全体として考える上での大船の再開発のところをもうちょっと何とかならないのかなというのはあるんですけど、いかがですか、その辺。
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○市街地整備課長 大船駅周辺の道路の整備に関することでございますが、再開発事業は御承知のとおり、平成４年に第１地区については交通広場を含めまして整備をされていて、そこの部分については車線も広げて整備されているところでございます。
それで、吉岡委員がおっしゃるとおり、第２地区といいまして、まさにこれから再開発事業を延伸してしまっている場面につきまして、道路の部分が狭く歩道も整備はされていない現状がございます。こちらにつきましては、かつて沿道の街路事業というような形で取組ができないだろうかというような検討も行った経過はあるんですけれども、なかなか今、御商売をされている方とか土地をお持ちになっている方が、どうしても道路等を拡幅することによって犠牲になってしまうというか、再開発事業でしたら床として変換されて、その建物の上部に床を得ることができるんですけれども、なかなかそういった面で難しい状況であると認識をしております。それで、再開発事業で整備できれば一番いいんですけれども、なかなかそうしたことは、今、延伸をしている状況でございますので、今後はそういった状況も見据えつつ、道路の整備というのは課題として認識しておりますので、検討させていただきたいと考えております。
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○吉岡委員 ルミネができている、私が議員当選したときだったんですよ。たしかルミネが。ルミネができたのは、もう本当に二十何年たちますよね。28年たつんですよ。ですから、その都市計画決定がされてからも、本当にずっとなかなか進まないんですけど、道路というか交通問題は、ちょっと解決していかないと、なかなかうまくいかないんじゃないかなと。例えばあそこ、今、笠間口のところが今度横浜で開発しましたけど、そこからもうちょっと先に行けば、また新道につながる道とかいろいろあるんですけど、そこは解決しなきゃいけない課題なんじゃないかなと。だから、大船のまちづくりもなかなか東京オリンピック・パラリンピックの資材高騰だといって、そこは進まないんだけど、むしろそういうところこそ全体のまちづくりからいけば、何らかの対応をしていくべきところなのかなと思うものですから、前から道路の改善はしてほしいなというのはあって、それをもう少し今の段階で、ぜひ真剣に論議していただきたいなと思うんですけど、いかがですか。改めてもう一度伺いますけど。
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○市街地整備課長 再開発事業をやるに当たりまして、権利者の考えとか関係者のお考えもありますので、そういったところを踏まえる必要があるのかなと考えております。道路の整備につきましては、非常に重要であるということで認識をしております。横浜市側の北第二地区についても、再開発事業が完成して、道路も広がっていて、まさに委員のおっしゃるとおり、そこの部分ですね、第二地区の所というのが整備されていないというところなんですけれども、権利者の方の意見も踏まえて、そこについては検討していく必要があると考えております。
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○?橋委員 日本で一番最初の再開発の指定を受けた３か所のうちの１か所が大船ということで、ほかの２か所はもうちゃんと出来上がって、大船だけがずっと何十年もそのままになってしまってきているわけです。一部は出来上がっておりますけれども、全体の完成ができていないと。そういう中で、やっぱり地権者の方も変わるといいますか、お亡くなりになられて、御遺族の方が引き継いでということで、どんどん増えてきてしまって、なかなかその見通しが立つところまできていないと。見通しが立てば、これは投資をして、あと出来上がれば回収ということで、税のほうで入ってきますからいいんですけれども、なかなか見通しが立たない中でやっていくというのは非常に難しいことがあるなと。それでも網をかけてありますから、何とか可能性を探っていただきたいなと思っているんですけれども、笠間口のほうが再開発が終わって、こちらも少し何とかしなければという機運が盛り上がってくれればいいなと、かすかな願いがあるんですが、その地権者の方々と個別にお会いしていただいてとか、そういうことはやっていただいているんでしょうか。
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○市街地整備課長 そうですね。時点時点で権利者とはこれまでも意見交換というのはしてきている経過はございます。北第二地区の再開発も横浜市側なんですけれどもやっているということで、町内会長の方、仲通りの方なんですけれども、コロナ禍でしたので、説明会という当初は予定だったんですけれども、資料を渡したりという形で意見交換をさせていただいております。それで、必要に応じて、大船のまちづくりに携わる商業者の方とは、これからも意見交換をするとともに、権利者の方についても大船の町の状況というのはこれから変わっていく、横浜市の再開発事業が出来上がりましたので、意見交換といったものを進めていきたいとは考えております。
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○?橋委員 今は、人数的には何人ぐらい地権者の方がおられるんですか。
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○若林市街地整備課長 ちょっとデータが大変申し訳ないんですが、平成26年のデータになってしまうので、おおよそ87名の方が権利者ということでおります。
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○?橋委員 平成26年ですか。その後、多分ちょっとお亡くなりになっている方もおられると思うので。
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○市街地整備課長 申し訳ないです。最新の情報というのは押さえてはいないんですけれども、おおよそ相続とかがあるのかもしれないけれども、傾向としては87名ぐらいではないかということで認識をしております。
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○?橋委員 そこのところは、常に更新していただかないと、その方たちがやっぱり権利は何分の１みたいな方もいるかもしれないですけれども、それでも全ての方が了解しないと進められないことですから、この辺を少し集約していくようなこともしていかないと、なかなか計画がこういういい計画だからといって、じゃあ皆さん全部了解しました、やりましょうと、これまでもそうなんですけど、数名の方が図面を描いてもちょっと、ということで進まなかった部分がありますので、何か人数を集約していくようなことを今後の課題として検討してもらえればなと。やっぱりちょっとこれは深沢のほうが始まってくると、なかなかそういう細かいフォローというのも難しくなっていくんじゃないかなと思いますので、できる限り深沢が始まる前に、何か動き出せるような背景をつくってもらえればなと思いますが、いかがでしょうか。
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○市街地整備課長 先ほど来、申し上げているんですけれども、建設工事費の高騰というのは続いているところではありますけれども、その後の収まった際のそういったタイミングとかを見計らって、今後の方向性というか、地権者との考え方のすり合わせというか、そういったものについては改めて行っていく必要があると考えております。
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○林まちづくり計画部長 深沢地域整備事業との比較というか関連ということで、今、御質問がありましたけど、深沢につきましては90％を超えて、今同意は頂けています。大船の再開発事業については、直近ではないですけれども、かつてのアンケートにおいて、そんなに低くはないんですけど、深沢の数値には及ばないような同意の率でございます。そういった中での、今、?橋委員からの御提案の集約の手法というもの、具体的にちょっと私も思い浮かばないんですけれども、例えばビルについて、今、分かれているものを一定程度集約していくとか、そういったことなんだろうと思うんですけれども、そこはちょっと今後、担当課で検討とか検証、ちょっと勉強をしていかないといけないかなというのは思いますので、御提案いただきましたので、今後、対応を検討したいと思います。
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○西岡委員 １点だけ基本的な、421ページの19節、これは何を指しているのか教えていただけますか。代替住宅管理費負担金。
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○市街地整備課長 こちらの代替住宅管理費負担金というものの説明でございます。
こちらは、先ほど申し上げました大船の再開発事業の第１地区の際に、代替住宅として建設した住宅がありまして、そこで第１地区に住まわれていた権利者が今は住んでいるという状況なんですけれども、入居希望がなかった部屋が今余っていたと、当時から余っているというか、そういったものがございまして、第２地区にお住まいの方から、そういったところについて貸出しができないかという相談が平成13年にありました。そうしたことで、市有財産の有効活用の観点から、そこを第２地区の権利者の方に、御希望をされる方に貸出しを行っておりまして、それが市所有の住戸でございますので、住宅の管理組合に負担金を払っているというものがこの負担金でございます。
この家賃収入というか、鎌倉市で住まわれている方とは、普通財産ですので契約を結びまして、賃料を得ておりまして、この負担金については住まわれている方から頂いているというような、そういう内容でございます。
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○西岡委員 分かりました。できているということで、これはどのくらいの方が御利用になっているんですか。
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○市街地整備課長 住戸を２戸ですね。倉庫が１戸ということになりますね。そういうような利用状況でございます。
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○森委員長 私から一つ聞いていいですか。
この再開発事業については、建築費の高騰云々ということで中断していると聞いていますけれども、結局何か建設費がどういう状況になったら再始動するとか、何かそういう明確な基準みたいなのはあるんですか。
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○市街地整備課長 状況を申しますと、当初、再開発を予定していたときの工事費に比べまして、今、おおよそ1.25倍ほど上がってしまって、それがちょっと高止まり傾向になってしまっているというような状況でございます。こちらは落ち着くというのはなかなかオリンピック・パラリンピックの後ではなかろうかとか、そういった話もあるんですけれども、依然と高止まりの傾向になっているというところでございます。そこのところはいつになったらというのは明確には申し上げられないんですけれども、状況としてはそういう状況でございます。
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○森委員長 そうしたら、これ、下がらなかったらずっと再始動しないということなんですか。
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○市街地整備課長 その状況を見据えて、オリンピック・パラリンピックの状況を見て、そのときにまた改めて下がらないということを前提で判断をしていくものと考えております。
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○林まちづくり計画部長 先ほどの?橋委員の御質問の中で、深沢のアンケートの結果の話をしたんですけれども、私、90％を超えてと申し上げてしまったんですけど、回答率のところで、今、96％というのがあって、そこのところをちょっと間違えて申し上げてしまって、申し訳ありません。無回答の方もいらっしゃる中で、今、直近の数字で82％というのが深沢の賛成の回答のアンケートの結果でございましたので、訂正させていただきます。申し訳ありませんでした。
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○森委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
お昼ですので、ここで休憩を入れたいと思います。
（11時53分休憩 13時10分再開）
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○森委員長 再開いたします。
原局に申し上げます。発言は挙手して、委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔明瞭に行ってください。なお、提案説明は座ったままで結構です。
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○森委員長 次に、「議案132号鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○古賀都市景観部次長 議案第132号鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
なお、以後、本条例を開発事業条例と略称で説明いたしますので御了承ください。
本条例改正は、いわゆるワンルーム建築物の建築に当たり発生する、ごみの排出方法などの、地域の生活に根差すトラブルに対応するため、開発事業条例の手続を要するワンルーム建築物に係る適合審査基準を強化することによって、地域コミュニティにおける良好な関係の構築について、より一層の誘導を図っていこうとするものです。
資料、新旧対照表に沿って改正内容を説明いたします。改正部分は大きく３点となります。
１点目といたしましては、資料１ページ中段、第25条第４号の条項を御覧ください。
ごみ集積施設等に関する基準を規定します第51条につきまして、現行においては、開発事業条例の手続を要するワンルーム建築物に適用していないことから、これを適合審査項目に適用させるため、開発基準の適合審査項目を規定する「第25条第４号」に、条項「第51条」を追加するとともに、関連する箇所を整理いたします。
次に２点目といたしまして、同じく資料１ページ下段から２ページ目にかけて、「第45条の２」の条項を御覧ください。
現行「第45条の２第３号ウ」におきまして、住戸が25戸以上のワンルーム建築物を対象として規定します「管理運営上の措置」、具体的には「管理人の表示及び管理規約の作成」について、適用の範囲を、開発事業条例の手続を要する全てのワンルーム建築物を対象に拡大するよう、第45条の２を改めます。
最後に３点目、その他といたしまして、本改正に併せて条文表現を精査するとともに、開発事業条例施行規則の改正におきまして、ごみ集積施設の構造基準の追加など、必要な規定の改正を行います。
また、施行期日につきましては、周知期間を踏まえ、令和３年７月１日といたします。
なお、施行時におきましては既に事前相談手続を行っている開発事業について、従前の規定に基づき手続を行うものといたします。
以上で説明を終わります。
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○森委員長 これより、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○森委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち都市景観部所管部分、第45款土木費、第５項土木管理費及び第20項都市計画費のうち都市景観部所管部分について、一括して説明を願います。
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○古賀都市景観部次長 議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算のうち、都市景観部所管部分の内容について、説明いたします。
令和３年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は62ページ、63ページを御参照ください。令和３年度 鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は57ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業に係る経費は45万6000円で、歴史的風致維持向上計画協議会委員の報酬、歴史的風致形成建造物標識作成等業務委託料、歴史的景観都市協議会負担金などに要する経費を計上しました。
続きまして、予算説明書は66ページから69ページを、内容説明は79ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第50目文化振興費、旧華頂宮邸管理運営事業に係る経費は1909万1000円で、建物の光熱水費、維持修繕料、庭園公開管理・屋内清掃業務等委託料、機械警備委託料、庭園等管理作業委託料、スズメバチ等駆除委託料、土地の賃借料などに要する経費を計上しました。
予算説明書は122ページから125ページを、内容説明は278ページを御参照ください。
第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費、会計年度任用職員給与費に係る経費のうち、都市景観部では、都市調整課の会計年度任用職員３人、建築指導課の会計年度任用職員５人の報酬などの人件費を計上しました。
内容説明は282ページを御参照ください。
第45款土木費、第５項土木管理費、第10目建築指導費、建築相談事業に係る経費は7577万円で、耐震相談業務委託料、現地耐震診断補助金、木造住宅耐震改修工事費等補助金、危険ブロック塀等対策事業補助金、マンション耐震診断補助金、避難路沿道建築物耐震診断補助金、避難路沿道木造建築物耐震化補助金、防災ベッド等設置事業費補助金などを、283ページ、都市調整運営事務に係る経費は46万8000円で、消耗品費、神奈川県九市開発許可研究協議会負担金などを、284ページ、開発審査事務に係る経費は31万8000円で、消耗品費、開発登録簿複写のための印刷製本費などを、285ページ、建築指導事務に係る経費は923万7000円で、建築審査会委員及び建築審査会専門委員の報酬、特殊建築物等定期報告業務委託料、建築行政共用データベースシステム利用料、神奈川県建築物震後対策推進協議会負担金などに要する経費をそれぞれ計上いたしました。
予算説明書は130ページから133ページを、内容説明は301ページを御参照ください。
第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費、緑政運営事業に係る経費は167万7000円で、緑政審議会委員、緑化推進専門委員及び緑地維持管理相談専門委員の報酬、神奈川県森林協会等負担金などを、302ページ、緑化啓発事業に係る経費は382万3000円で、緑化啓発に関する業務委託料、まち並みのみどりの奨励事業補助金などを、303ページ、緑地保全事業に係る経費は9545万1000円で、確保緑地の適正整備委託料、（仮称）市民の身近な森づくり事業委託料、保存樹木・保存樹林・保存生け垣の所有者及び緑地保全契約者に対する奨励補助金、（仮称）民有緑地維持管理助成事業補助金、緑地保全基金寄附等積立金などを、304ページ、風致保存会助成事業に係る経費は2658万2000円で、公益財団法人鎌倉風致保存会の運営に対する補助金などを、内容説明は308ページにまいりまして、都市景観形成事業に係る経費は3139万3000円で、景観審議会委員報酬、違反屋外広告物運搬処分業務委託料、若宮大路・小町通り景観形成ガイドライン運用支援業務委託料、景観重要建築物等の修繕に係る助成金、旧村上邸貸家料積立金、景観重要建造物等保全基金寄附等積立金などを、309ページ、風致地区事務に係る経費は30万2000円で、風致地区内標柱維持修繕料、古都保存連絡協議会負担金などに要する費用を計上しました。
内容説明は324ページにまいりまして、都市計画総務費の会計年度任用職員給与費に係る経費のうち、都市景観部では、都市景観課の会計年度任用職員２人の報酬などの人件費を計上しました。
説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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○森委員長 これより、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○吉岡委員 282ページの避難路沿道建築物耐震診断補助とかありますね。この対象件数というのはどのぐらいあるんですか。
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○都築建築指導課担当課長 対象建築物は、35棟ほどあります。当初はまだ四十何軒あったのですが、解体で３軒なくなったのと、改修で高さを低くしたのが１棟ありまして、あと新耐震の建物が３棟ありますので、当初42棟から35棟まで下がっているという状態でございます。
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○吉岡委員 これは要するに避難路の確保のためだと思うんですけれども、今後はどういう見通しでしょうか。
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○都筑建築指導課担当課長 令和２年度、ですから令和３年３月31日までに、市に沿道の対象建築物の診断をしてくださいと。それで報告してくださいということになっているんですが、ただ、まだ診断の報告が来ているものと、診断をやったという確認ができているものが10棟ほどになっており、残り25棟ありますので、こちらの25棟について、やはり個別で伺って、何とか診断をしていただきたいというのと、その後の耐震化につなげていただきたいということで、周知啓発をしていきたいと思っております。
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○吉岡委員 これは、診断をした後は、診断してここは危険だよとなった場合は、直さなきゃいけないということだと思うんですけど、それなりの耐震化しなきゃいけないと思うんですけど、その辺では、耐震化の補助金との関係で、いろいろ御都合があるのかなと思うんです。その辺はなぜそうならないのかというものの原因はどうなんでしょうか。
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○都筑建築指導課担当課長 耐震診断がなかなか進まないという中で、令和２年度にリーフレットとアンケートを少しやってみました。その中で、やはり建て替えを検討しているという方もいらっしゃるのと、耐震改修をしたいんだけどお金が少しかかる、高額な費用がかかるということで、少し足踏みをされている傾向が見て取れましたので、今回、新年度から、避難路沿道の木造建築物、先ほどは診断した建物の中で未確認なものが25棟あって、25棟のうちの14棟は木造建築物ということの中で、新年度令和３年度から、避難路の木造建築物については、耐震改修工事として上限100万円、費用のかかった２分の１かつ上限100万円で補助をしていきたいと。
また、アンケートの中で、建て替えをしたいという方もいらっしゃいましたので、除去にかかる費用として、やはり100万円を上限として、工事費の２分の１を補助していきたいということで、補助制度を新たに創設しようと考えております。
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○吉岡委員 なかなか実際に工事をするとなったら、それなりにお金がかかるわけで、今、一応木造は２分の１補助で100万円ということなんですけど、それでうまく進むかどうかは全体ちょっといろいろな状況も伺って対応していっていただきたいなと思います。これ、避難路はきちんと確保しなきゃいけないことですからね。よろしくお願いいたします。
それと、新しく民有地の民有緑地維持管理助成事業というのが出されたんですけれども、ここの今度、同じ部署になるのかな。樹林管理事業は今はまた別の部署なのかもしれないんですけど、それとの関連というんですか、樹林管理事業はいわゆる法指定のところだということで、これは法指定じゃないところも対象ということだと思うんですが、その辺は今後、財政的に措置が適正なのかどうかも含めて、ちょっと今後、ぜひいいことだと思うんですけど、どういう課題がありますでしょうか。
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○みどり課長 （仮称）民有緑地維持管理助成事業につきましては、まず対象地域が地域制緑地もそうでないところも、市内の基本的には緑地ほぼ全てを対象としていまして、樹林管理事業の地域制緑地以外のところも対象となっております。
課題としましては、令和３年度、公園課とがけ地担当が、みどり公園課という形で一緒になりまして、その御案内の樹林管理事業と既成宅地の防災工事等、資金助成事業ですね、そちらのほうが一緒になりますので、そこのいろんな補助事業というか、助成事業が一緒になってしまうというところで、分かりにくくもなりますし、うちのほうで振り分けるんですけれども、分かりにくいというところもあるので、将来的に財政という面も含めまして、よりよい方向に支援事業をまとめるという形も考えながら進めていきたいと思います。
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○吉岡委員 今、倒木被害とかがありますので、これは一つ大事な事業だと思うんですが、やはりどういうふうにすみ分けられるのか、ちょっともう少し、多分きちんとしたパンフレットを作るなりしてお知らせしていくと思うんですけれども、この対象のところには、何かお知らせをされるのか、それとも広報とかそれだけなのか、その辺はいかがなんですか。
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○みどり課長 広報につきましては、「広報かまくら」にも載せようと考えております。また、ホームページ等でも周知を図りたいと思っているんですけれども、市内、あと市外の方とか、そういうところにも周知したいとも思っていますので、そこは課題としてちょっと検討していきたいと思っています。
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○吉岡委員 そうすると、いわゆる土地所有者の皆さんが、市内なのか市外なのかって、そういうのを大体把握されているんですか。要するに市外だとなかなかどこまで徹底ができるのか、市内だったらある程度広報を見たりとか分かると思うんですけど、その辺はどのような、これから課題と土地所有者についてはどのように把握されているのか。例えば市外のところにはきちんとお知らせするなりするのか、ちょっとそこら辺はきちんとせっかくやっていただくことなので、徹底と具体的な御相談ができるようにしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
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○みどり課長 市外の所有者につきましては、まだ把握し切れていない状態ですので、まずそこを把握することから始まりまして、その後に広報の仕方とかそちらを検討していくことになると思うんですけれども、多少ハードルが高いのかなと思っています。
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○吉岡委員 そうすると、例えば樹林管理事業だと、何年に１回というか、たしかあれは少し短くなりましたけど、この事業は対象の方が申し出た場合に、例えば１回やったら駄目なのよとか、何回かできるのよとか、そういうところはどうなっているんでしょうか。
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○みどり課長 現在、検討中ではあるんですけれども、基本的には既成宅地の制度と同じように、毎年使えるようにはなっております。その年度内ですと、違う場所というのは出せない、同じ人が申請しないようにとは考えております。
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○吉岡委員 ちょっとすみません、一遍に聞いちゃえばいいんですけど、既成宅地の場合には、例えば倒木被害になりそうな樹林については、今、半額60万円を100万円にすると言っていましたね。この補助についても、全額じゃなくて、ある程度やったことに対して一部補助なのか、その辺はどうなんですか。
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○みどり課長 補助額につきましては、既成宅地と同じ金額にしようと思っていまして、100万円上限の半額となります。
作業自体は、倒木も防災工事と違って予防という観点じゃなくて、森林を民有緑地を将来にわたり良好に保全するための作業ということなので、倒木の撤去とか、そういうのも作業に含んでおります。
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○吉岡委員 そうすると、特には例えば急傾斜地とかそういうことの場合は何メートルでどうのこうのというのがありますけど、そういうのは特になく、緑地だったらいいということなんですか。例えば高さとかそういうのは関係なくで、ほかの場合は結構高さとかいろいろ出てきているかなと思ったんですけど、そういうのは特になく、緑地だったら対象だよということでよろしいんですか。
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○みどり課長 対象のエリアとか条件なんですけれども、おっしゃるとおり高さとかの条件はございませんが、森林法の第２条森林というものの対象というところに位置づけておりまして、基本的には木竹が集団して成育している土地の上にある立木竹という形で、ほとんどのところが対象になるんですけれども、農地または住宅地、それに準ずる土地ですね。宅地の中とか庭木みたいなところは外させていただくように考えております。
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○吉岡委員 そうすると、例えば既成宅地なんかの場合、下に家がなければ規制の対象、いわゆる補助の対象になっていませんけど、これはそういうことを関係なく、例えば道路上であろうが何だろうが、対象になるということでよろしいんですか。
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○みどり課長 公道上であれば、道路管理者とかになるとは思うんですけれども、基本的にはそういう条件はないと、ほぼ全てのところを対象でできると考えております。
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○吉岡委員 またじゃあ、いろいろ詳しく多分整理されると思いますので、そのときにまた見せていただきたいと思います。
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○?橋委員 じゃあ１点だけ確認を。毎度毎度なんですけれども、ちょっと危険ブロック塀のところを確認しておきたいと思います。
通学路と津波の浸水地区と２つあるんですけど、以前は補助率が分かれていたんですが、津波浸水エリアと同じように補助率を上げていただいて運用していただいているんですが、通学路、補助率が上がったので大分やってくださっているのかなと思いますが、その辺の状況をお伺いしておきたいと思います。
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○都筑建築指導課担当課長 令和２年度におきまして、通学路の補助率を９割ということで上げさせていただきました。その結果、令和２年度の申請については、通学路については32件の申請が出ております。
あと、改善率としましては、まだ集計の途中なんですが、今、現在で是正が確認されている件数が2,468件、平成４年、平成５年の調査のときに4,322件やって4,140件の危険なブロックがあるということの中で、4,140件に対して、今は2,468件の是正を確認はしておりますので、改善率として59.6％ということで、集計をどうしても年度末にしますので、今後、もう少し数字的には伸びるとは思いますが、また集計が終わりましたら、令和２年度時点の目標達成率ということで、評価、数字が確定できるとは思っております。
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○?橋委員 この32件という数字が多いのか少ないのかという、ちょっとあれなんですけど、全体からすると、まだまだ千何百件とありますから、少ないなとは思いますけれども、予算として確保していた金額からすると、津波のあれと別に分けているわけじゃないからあれなのかな、津波の浸水エリアというのは何件くらいあったんでしょうか。
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○都筑建築指導課担当課長 令和２年度の申請としましては、津波浸水区域については19件、津波浸水区域の中で通学路というのもございますので、両方重なっている部分もありますが、津波で19件、通学路で32件という数字で、全体で54件の申請がされておるという状況でございます。
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○?橋委員 両方とも早い改善をしていただいたほうがいいんですけれども、通学路は小さい子が通りますので、やっぱりそちらは特に注意を促していただければなと思いますが、何か定期的に通知を出していただいているようなんですが、そういう作業というのは令和３年度は何か予定しているんでしょうか。
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○都筑建築指導課担当課長 令和２年度の当初に、戸別訪問でパンフレット、リーフレットを配る予定で、教育委員会とも打合せはしていたんですが、ちょっとコロナという緊急事態宣言がかかったということの中で、令和２年度４月、５月、６月というのが動けなかったということもありましてやっておりません。
来年度ですが、令和３年度については、やはり同じようなことを考えておりますが、ちょっとコロナの影響というのを少し見ながら、何かいい方法を考えていきたいと。去年、令和２年度については、そういうことができなかったことから、「広報かまくら」に２回掲載させていただいたのと、本庁舎や支所に、事業概要のパンフレットを配架させていただいたことと、あとの自治・町内会に、やはりパンフレットをお配りさせていただいて、町内回覧とかそういうことをしていただいたということと、あとはＳＮＳのほうで少しＰＲをさせていただいたんですが、やはり周知と啓発が少し足りなかったと認識しておりますので、その辺を何とか工夫して、周知啓発に努めたいと思っております。
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○?橋委員 残りの件数からすれば、もっともっと何か所有者のところに届くようにやらなきゃいけないなと思いますけれども、コロナ禍ということでなかなか作業も進まなかったということです。学校と連携してやっていただいているというお話もありましたので、ぜひ令和３年度はもっと改善が進むようにお願いしておきたいと思います。
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○安立委員 ちょっと該当のページはないんですけど、鎌倉市景観保存建築物の橋渡し制度についてをお聞きしてもよろしいですか。
景観上重要な建築物を取り壊すことなく、後世に受け継いでいくために、維持が課題となっていた建築物を保存、活用してくださる方への橋渡しができる制度を構築していただいたのはとてもよかったと思っております。橋渡し制度の要綱ができて１年余りたちましたが、制度の対象となる景観保存建築物は限定されているので、制度の運用のための予算というのはついていないかということを伺います。
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○都市景観課長 ただいま御指摘の橋渡しの要綱について、若干御説明をさせていただければと思っております。
まず、橋渡し要綱の主なポイントにつきましては、市の都市景観形成に重要な役割を果たしている建築物を滅失することなく外観を保存し、有効な活用を図り、市の都市景観の保全を推進するため、建築物の保存活用方法の提案を行おうとするものと、当該建築物の所有者との円滑な情報提供等の実施をすることを支援することでございます。市はその中で橋渡しの仲人的役割であって、契約には直接関与しないということと、所有者が保存活用希望者以外と取引を行うことについて規制するものではないということで、実質的に市が予算措置をして、つないでいくという性格ではございません。
実際、運用状況につきましては、令和２年１月に制定をさせていただいて、制定後、やはりコロナ禍の状況がありまして、ちょっと業界団体への周知というものが少し遅れるような形にはなったんですけれども、夏頃から始めさせていただいて、戸別訪問もして、説明をし周知を図っているところです。実際は、相談が何件か来ておりまして、今、登録業者として２件登録を、取引に当たる登録業者は２件ですね、登録していただいているような状況でございます。
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○安立委員 コロナの影響で夏ぐらいから周知を始めたということですが、この制度の対象になる建築物の中には、所有者から申出があり、本市の都市景観の形成に寄与すると市長が認める建築物というものもありますが、こういったカテゴリーについて知られていくという、知ってもらうということも大切だと思いますが、そのことについてもよろしいですか。
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○都市景観課長 今、対象になっているものが、おっしゃるように登録有形文化財や景観重要建築物のみならず、市長が認めたものという、幅広く対象にはしておりまして、受け入れられるというか、その相談ができるような体制を構築しているところでございます。
ただ、実際そのものの相談というか、そういったものの今まで指定や登録になっていないもの、対象の相談はあったんですけれども、そこへの登録という形で、現在はちょっと結びついているものはないという状況でございます。
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○池田委員 緑地保全事業、先ほども吉岡委員の質問がございました。大体概要を改めて理解できたんですけれども、ちょっと１点だけお伺いしたいんですが、まず、この民有緑地の維持管理事業、今回、令和３年度から行われるという、非常に今までの民有地の緑地管理維持が非常に一歩前進したなという思いがあるんですけれども、ここで、先ほど補助金の予算額について、5200万円ぐらいということで、この内訳をちょっと教えていただきたいんですが。この補助金のこの積算の内訳ですか。
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○みどり課長 予算要望をいたしました5292万2000円の内訳なんですけれども、既成宅地等防災工事資金助成事業は、令和元年度の実績から、伐採の部分というのを教えていただきまして、その分が3400万円ほどということで、余裕を見て計上しております。それに加えて、森林環境譲与税は、令和３年度に譲与を受ける分ですね、約1400万円と、令和２年度に、森林環境譲与税基金に積み立てた分の一部を充当したものが5292万2000円になります。
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○池田委員 そういったことの組合せで、かなり細かい数字が出てきたのかなと思うんですけれども、実際これ、単純に上限から考えればどのぐらいとかって、その件数的なもの、これから多分この令和３年度やってみて、かなりいろいろなことが分かってくるのかなと思うんですが、その辺の想定はどのくらいで考えているのでしょうか。
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○みどり課長 令和元年度の実績を頂いたところが、90件ほど伐採工事ということであったということで、3500万円ぐらいあったということで、まずはそういう崖地に近いところというのが要望があるというところで、その辺りは変わってこないと思うんですけれども、それプラス防災工事の対象となる伐採工事というのも少しありまして、合計100件ほどのが実績として3400万円の、以前既成宅地でやったものがありまして、それから、そのときに60万円の上限まで活用されていた方というのがいらっしゃいますので、その方たちが例えば100万円とか使うとなると、件数は減っていくんですけれども、その辺りの部分と対象地が広がったというところですね。あと作業が広がったというところで、ちょっと不確定要素とかもあるんですけれども、おおよそ予算規模でいくと1.5倍ぐらいになるんですけれども、100点ぐらいできたものが、130点ぐらいになるのではないかというところは検討しております。
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○池田委員 今後、例えば災害ですね、台風とかがあることによっても、また違いが出てくるのかなと思うんですけれども、１年取りあえずやってみて、その後の状況というのはまた分かってくるのかなと思いますので、注視させていただきたいと思います。
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○西岡委員 みどり課ですけれども、令和２年度の当初予算のところが１億6818万円ぐらいなものが、令和３年度は9375万円、大分抑えてあるんですけれども、この差額というのは。
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○みどり課長 みどり課が所管する予算の減った分というのは、都市緑地法に基づく近郊緑地特別保全地区の買入れについて、昨年度までは順次行っていたところでございますが、今年度は買入れ事務に至る案件がないということで、その分が減っております。
あと、緑化啓発事業について一部削減しております。そちらが主な減額の理由です。
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○西岡委員 緑地取得事業が令和２年度は8800万円ぐらいついていましたけれども、今年度は確かにゼロになっているということで、これは本当はつけたかったけれどもというのがあるんじゃないですか。
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○みどり課長 近郊緑地特別保全地区につきましては、本市において買入れを進めていくという方向性は持っておらず、土地利用に規制をかける形で保全をしているところでございますので、民有地の方がそのまま持っていただいて活用していただいても構わないということで、法律に基づいて、買入れの申出があった場合に、法律に基づき買うというものなので、案件がなければ買う必要がないというか、買うことはないということでございます。
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○西岡委員 そうすると、今、その案件はないということでよろしいんですか。
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○みどり課長 令和３年度に買入れをする予定はありません。
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○西岡委員 それでは、303ページの緑地保全事業の（仮称）市民の身近な森づくり事業委託料ですね。いろいろなところで委託料というのがたくさん出てくるんですけれども、これは、どこまでを自前でやっていて、どこから委託をしているのかで、この金額が必要なのかというところを説明していただきたいと思います。
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○みどり課長 （仮称）市民の身近な森づくり事業につきましては、民有緑地維持管理助成事業と同じく、森林環境譲与税を充当する事業でございまして、民有緑地を支援する事業の１つで、そして今、検討をしているものでございます。
事業については、令和２年度に神奈川県が実施する森林現況調査の結果を基に、災害リスクの低減効果を図るために、また緑地の質を向上させるために、市が主体的にできるような仕組みをつくりたいと思って立ち上げる予定の事業でございます。なので、こちらの事業については全て委託料という形になります。
ちなみに対象地につきましては、特別緑地保全地区の指定候補地ということで、45ヘクタールぐらいあるんですけれども、そちらを対象にして、緑地の質を向上させていくという事業を、今、検討しているところでございます。
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○西岡委員 そうしますと、この委託をすることによって、ずっともうその体制を維持していくというか、見ていていただくわけですか。対象地を。
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○みどり課長 委員がおっしゃるとおり、まず森林現況調査の結果ですね、防災の観点とか生活環境、集落環境といった評価項目が出てきまして、それでちょっと荒れていると判断すれば、300万円の予算を上げてますけれども、それを少しずつ使って、徐々に質を上げていくということになりますので、結果として継続して見ていくような形になると思います。
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○西岡委員 継続支援というのはすごく大事だと思うんですね。最初、投入したときはいいけれども、その後知らないよとなると、もしかしたらいつの間にか元の木阿弥ではないですけれども、そういうこともありますので、ぜひこの有効に委託料を使って、継続支援をしていただきたいなと思います。
それとあと、308ページの旧村上邸について伺いたいんですが、ここに、第25節に、旧村上邸貸家料積立金がありますけれども、この旧村上邸の事業というのは鎌倉市がＳＤＧｓの未来都市に選定されたときの事業として上げられておりますけれども、今、これはどうなっているんですか。それで、令和３年度の状況がどうかということを伺いたいと思います。
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○都市景観課長 旧村上邸の状況についてということでございますが、旧村上邸貸家料積立金という形で、191万4000円を積まさせていただいております。こちらは、保存活用事業者に月額15万9500円の掛ける12か月ということで、年間の貸家料という形で積み立てておりまして、市の収入という形になっております。
実際の活用状況につきましては、令和元年５月からオープンしまして、今、現状、保存活用事業者で活用が進んでいる状況でございます。
実際、コロナの影響がやはり令和２年の初めの頃から少しずつ出てきておりまして、緊急事態宣言のさなかは、自粛という形で一時期休止をしていただいていた状況でございます。ただ、実際、今、令和元年度のオープン後の活用につきましては、例えば地元住民の活用だとか、旧村上邸、茶室とか能舞台がございますので、そういったものの活用、あと、こちらは企業の研修ということで、ＳＤＧｓに絡めた研修等、そういったＳＤＧｓに絡む様々な活用が行われておりまして、実際、令和２年の12月末時点についてなんですけれども、合わせて116回の活用が行われているような状況でございます。
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○西岡委員 この積立てが、１か月15万9500円の掛ける12の料金だということです。あの旧村上邸、今おっしゃったように、能舞台とかお茶室とか、全部含めてこの値段ということなんですか。
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○都市景観課長 茶室も全部含めて、こちら、月額のその保存活用事業者の貸付けにつきましては、15万9500円で市が貸し付けているような状況でございます。
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○西岡委員 これは、どういう決定の仕方をされたんでしょうか。分かりますか。誰が聞いても破格ですよね。
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○吉田（浩）都市景観部長 旧村上邸につきましては、民間利用ということを前提にしています。
まず一つは、サウンディング調査をしまして、どのぐらいの賃料でしたら借り受けるところがあるかという調査と、もう１点は、住宅として旧村上邸を村上さんが使っていましたから、そのときの固定資産税ですとか税金ですね、それについての金額が出ますので、それを下回らない数字、そういうもので設定し、この金額はプロポーザルで事業者を決定しましたけれども、そのときの今の受託者から提案された金額ということで、固定資産税を下回らない金額だったので、それで決定したという経緯でございます。
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○西岡委員 自治体って、事業家ではない、起業家ではないので、営利を目的とするわけではないですけれども、今の自治体経営をしていくことを考えたときに、この旧村上邸というのは、非常に歳入を確保をする上においても大事なところでありますし、持続可能なまちづくりをする大きな要因なわけですよね。その額の決定を、今後、これは何年間の契約なんでしょうか。次の更新というのはいつなんですか。
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○都市景観課長 こちらは鎌倉市、行政財産の目的外使用条例に基づく使用料の算定という形で、算定方法を準用しておりまして、こちらは契約というか、つきましては、10年間の定期賃貸借の契約を結んでおります。10年経過後、また改めて見直すというか、検討をしていきたいと考えております。
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○西岡委員 かなり先なんですけれども、これはもう絶対に見直しをすべきですよね。
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○吉田（浩）都市景観部長 西岡委員の御意見は十分承知しておるんですが、旧村上邸につきましては、用途地域が第一種低層住居専用地域ということで、基本的には住宅が原則なところなものですから、なかなか事務所とかそういうものはできないと。今回も研修施設ということで、建築基準法上の48条の許可を取って行いまして、周辺からもいろいろ騒音とかそういう形の中で意見が出て、ようやく許可を頂いたという経緯がありますので、なかなかあそこは借り受けるほうについても、どうしても使い方というものが制限されるものですから、その中で事業を考えた中で、なかなかそういう家賃を払えないという、そういう提案だと承知しております。
ただ、改定に向けましては、なるべくその点について今後、改善していけるように、用途許可を受けた範囲の中で改善していくように交渉ですとか、新たな事業者を選定するとか、そういうことは今後検討していきたいと思っております。
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○西岡委員 市民で旧村上邸が、今、このような使われ方をしていて、ＳＤＧｓ未来都市の事業として、ここが認定をされたということで、見たいと、行きたいという方もたくさんいらっしゃるんですよね。
だけど、使われ方としては、あまり近隣の市民の方に開かれるというところは一つ押さえてあるんですけれども、鎌倉の財産としての開かれ方はまだ足りないように感じます。ですので、市民が、旧村上邸ってこういうところなのねと。こういう活用をされていて、持続可能なその鎌倉の資産として未来につないでいく大事な財産としてあるんだなということが分かっていただけるような使われ方をすることが望ましいと思うんですね。例えば能舞台にしても、お茶の人口も鎌倉はたくさんあります。あそこでお茶をしたいという方もたくさんいらっしゃいます。いろいろな使われ方があると思いますので、あそこ全体をこの金額で貸すことが一番いいこととはとても思えないので、ちょっと申し上げたんですけれども、10年間の契約ということですので、いま一度この鎌倉の財産を生かす方向というものを、10年間使っていただいた上で、それが一番いいねということになれば、それでいいですけれども、もっとあるのかなと、今、思いますので、心にというか頭にというか、とどめ置いていただきたいなと思います。
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○吉田（浩）都市景観部長 今回は、初めての試みということでしたので、事業者にしても、実際にどこまでどういう事業ができるかというのは手探りの状況だったと思います。
ただ、ここで、もう一、二年経過しておりますけれども、10年間の蓄積といいますか、実際にそこでの活用がありますので、それを踏まえて今の事業者、10年のときには新たに選定の手続をやり直しますので、それを見て、新たな事業者がその10年の実績を踏まえて、今と違う提案ということも考えられると思いますので、西岡委員の御意見を承りまして、10年後、選定するときにはそれをいたしていきたいと思っています。
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○森委員長 では、ちょっと私から１つよろしいでしょうか。
建築相談事業の防災ベッド等設置事業費補助金について、お伺いしたいんですが、実際、令和２年度から新規事業で始まっていたと思うんですけれども、現在までの利用の状況はどのようになっているんでしょうか。
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○都筑建築指導課担当課長 令和２年度、今年度なんですが、申請件数は残念ながら１件もございません。昨年度、令和１年度については１件、耐震シェルターの申請がございました。
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○森委員長 予算が、令和２年度のときはたしか70万円あったと思うんですけど、今回、40万円に減額になっちゃっていて、いい事業だと思うので、その周知を図れば利用する方というのは出てくるんじゃないかなと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
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○都筑建築指導課担当課長 ちょっとこれは難しいところがあるんですが、建築指導課としては、建物全体の耐震化を目指しておりまして、防災ベッドと耐震シェルターというのは一部補強でありますので、できれば全体の耐震化をしていただきたいとは思っております。ただ、やはり費用の負担が大きいということの中で、こういったメニューを令和元年度から設けて、耐震相談なんかに来られて、耐震改修にしなきゃいけないんだけど、お金がちょっとかかり過ぎるからできないねというような人には、こういったメニューもあるということで周知はしているつもりなのですが、今のところ、耐震シェルターの申請があったのは、２年間で１件あったという状況でございます。
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○森委員長 耐震診断とかそういうのは、建築指導課で扱われるというのは分かるんですけど、例えばこの防災ベッドの設置事業なんていうのは、防災の担当とか、そちらで周知を図ったほうが、より市民の方の使い勝手につながるんじゃないかなと思うんですけど、それについてはどうですか。
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○都筑建築指導課担当課長 一応、近隣市なんかを調べますと、防災の部局でやっているところと建築部局でやっているところと、防災ベッド、防災シェルター、一部耐震補強というのは、２つに分かれると。委員長が言われたとおりに、防災部局がいいんじゃないかと思って、防災部局で補助をやっている補助事業をしている市町村と、建築部局でやっている部局とあるとは認識しております。
それで、やはりどちらがいいかということの中で、まず耐震相談ということで窓口を１回、私どもに来ていただくこともありますので、そこで御案内したほうが効率的かなとは私自身は思っておりますので、今の体制がいいのかなとは、今思ってはいます。
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○森委員長 せっかくいい制度ですので、周知を努めていただければと思います。
これで、質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入替えのため、暫時休憩をいたします。
（14時05分休憩 14時14分再開）
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○森委員長 それでは、再開をいたします。
原局に申し上げます。発言は挙手して、委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔明瞭に行ってください。なお、提案説明は座ったままで結構です。
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○森委員長 次に、第20款衛生費、第10項清掃費及び第15項環境対策費並びに第45款土木費、第20項都市計画費のうち環境部所管部分について、一括して説明を願います。
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○?橋（謙）環境部次長 議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算のうち環境部所管部分について、説明いたします。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は100ページから105ページにかけまして、予算事項別明細書の内容説明は205ページから208ページを御覧ください。
第20款衛生費、第10項清掃費、第５目清掃総務費は10億4320万3000円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理に係る経費は、環境運営事業として、一般廃棄物処理施設建設基金への新規積立金などを、廃棄物処理施設のマネジメント事業として、生活環境整備審議会委員報酬などを、行財政運営に係る経費は、職員給与費として、環境政策課環境総務担当、ごみ減量対策課、環境施設課、環境センターの職員97名の人件費を、会計年度任用職員給与費として、環境政策課、ごみ減量対策課、環境センターの会計年度任用職員48名の人件費を計上いたしました。
内容説明は209ページから224ページにかけまして、第10目じん芥処理費は25億9592万5000円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理に係る経費は、ごみ収集事業として、資源物やごみについての収集運搬業務委託料や一般廃棄物指定収集袋作成業務委託料などを、ごみ資源化事業として、容器包装プラスチック中間処理業務委託料、植木剪定材資源化等業務委託料、紙類・布類収集運搬処理売却業務委託料などを、３Ｒ推進事業として、生ごみ処理機購入費補助金などを、廃棄物処理施策推進事業として、事業系ごみ資源化業務委託料などを、最終処分事業として、焼却残渣溶融固化処理業務委託料などを、ごみ処理広域化計画推進事業として、鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化検討協議会に係る消耗品費を、名越・今泉両クリーンセンターの管理運営事業として、光熱水費、設備修繕料、名越クリーンセンターの焼却施設維持管理業務委託料、今泉クリーンセンターの搬出施設運転委託料などを、名越・今泉両クリーンセンターの収集事業として、収集車両の燃料費、修繕料や粗大ごみ収集運搬業務委託料などを、笛田リサイクルセンター管理運営事業として、光熱水費、設備修繕料、資源物選別処理等業務委託料、運転保守管理等業務委託料などを、快適な生活環境の保全に係る経費は、ダイオキシン類削減対策施設整備事業として、名越クリーンセンター周辺土壌・大気環境調査業務委託料を計上いたしました。
内容説明は、225ページから226ページを御覧ください。
第15目し尿処理費は6105万5000円で、快適な生活環境の保全に係る経費は、し尿収集事業として、し尿収集運搬及び手数料徴収業務委託料などを、深沢クリーンセンター管理運営事業として、光熱水費、深沢クリーンセンター設備改修修繕料、脱臭設備等保守点検業務委託料、場内樹木管理業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書は107ページにかけまして、内容説明は227ページから233ページを御覧ください。
第15項環境対策費、第５目環境対策管理費は２億5244万3000円で、快適な生活環境の保全に係る経費は、公害等対策事業として、地盤沈下精密水準測量業務委託料、自動車騒音常時監視調査業務委託料などを、まちの美化推進事業として、公衆トイレの光熱水費や清掃業務委託料、路上喫煙防止巡回啓発等業務委託料などを、海岸清掃事業として、公益財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金などを、次代に向けたエネルギー・環境対策の推進に係る経費は、環境基本計画等推進事業として、カーボン・マネジメント強化事業に係る維持修繕料、不要紙類回収運搬業務委託料、住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等の設置費補助金などを、行財政運営に係る経費は、職員給与費として、環境政策課環境政策エネルギー担当及び環境保全課の職員14名の人件費を、会計年度任用職員給与費として、環境政策課及び環境保全課の会計年度任用職員15名の人件費を計上いたしました。
内容説明は234ページから236ページを御覧ください。
第10目環境衛生費は1752万7000円で、快適な生活環境の保全に係る経費は、衛生・害虫駆除事業として、スズメバチの巣の駆除費補助金などを、動物愛護推進事業として、犬の登録・注射促進協力等業務委託料や動物フェスティバル神奈川への負担金などを、鳥獣保護管理対策事業として、有害鳥獣駆除等業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書は130ページから131ページを、内容説明は310ページを御覧ください。
第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は９億3535万2000円のうち、環境部所管部分は46万4000円で、快適な生活環境の保全に係る経費は、海浜保全事業として、サーフ90ライフセービング事業負担金などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○森委員長 これより、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○?橋委員 ちょっと数点伺いたいと思います。
まず、ちょっとし尿の関係から聞きたいと思います。
下水もほぼ全面的に普及をしましたので、ただ山の中とか、少し難所については浄化槽対応とか、多少なりともバキュームカーで吸わなきゃいけない場所もあったり、下水の清掃的なところもバキュームカーでやっていたりとかあると思うのですけれども、かつて深沢のセンターで処理をしないでも処理できるような、どこか放出場所というのですか、最終処分場の中とか、そういうことを検討して、将来的には廃止の方向でというお話を聞いておるのですけれども、その辺の進捗具合というのですか、どんな状況か伺っておきたいと思います。
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○高橋（勇）環境センター担当課長 深沢クリーンセンターにつきましては、鎌倉市内のし尿と浄化槽汚泥を直接放流しまして処理をしておりまして、令和３年度につきましては、深沢クリーンセンターの敷地内なのですけれども、市営住宅の集約化の事業がございまして、それに伴いまして、令和３年度の計画として、敷地内に市営住宅の用に供する部分ということで、半分程度が市営住宅用地になりまして、敷地の奥の残った部分で、従来の放流事業、それは市営住宅ができても継続して行っていこうと考えております。
令和３年度予算につきましては、市営住宅と深沢クリーンセンター、修繕を行いまして、電気設備とあと上下水道を切り分ける修繕を予定して計上させていただいております。
また、事務所も深沢クリーンセンターの敷地の入り口にございますので、職員が３名おるのですが、笛田リサイクルセンターに事務所を移設しまして、笛田リサイクルセンターから深沢クリーンセンターに通ってというようなことで業務を続けていくということで、クリーンセンターと市営住宅と共存して、このまま業務を継続して、し尿処理、浄化槽汚泥処理を継続していくということで、計画させていただいております。
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○谷川（克）環境部次長 今の?橋課長の答弁に少し補足をさせていただきます。
たしかかつて、高橋委員がおっしゃられましたように、平成20年、平成21年頃だったかと思いますが、今も直接放流で浄化センターへの受入れということで行っていまして、それを山崎の下水道終末処理場なり直接というようなことでの検討があったというようなことで、ただ、そのときには経費がかなりかかるというようなところもございまして、その内容については進められていないというところでございます。
いずれにしましても、今、ありましたように、し尿の処理というのは今後も一定程度は残りますので、その経費の削減ができるのかであるとか、そういったことも含めて、将来的な課題として、直接放流、そういったものについては引き続き、なかなかすぐにというのは難しいところではあるのですけれども、検討材料として考えていきたいと考えています。
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○?橋委員 最終処分場でやるにしても、近隣の方々の御理解もいただかなければいけないと。今のところでやるにしても、また近くに市営住宅が迫ってくると、また臭いの問題とかいろいろ出てくるかなと思うんですね。これは、ごみの焼却炉もそうですけれども、やっぱり何か囲いをして、臭いが外に漏れない、出入りのときはもう仕方がないんですけれども、気圧を変えて、施設の中からその臭いが漏れないようにするとか、そういうことは将来的にはちゃんとその場所で続けるならば、考えていただかなきゃいけないかなと。一応、指摘だけしておきます。
それから、最終処分場の関係です。関谷で畑をお借りして、ずっと灰を埋めてきたのですけれども、埋めなくなって久しいのですが、ガスが出ているとか県の基準がどうとかということで、何年間かそのままの状態で来たのですが、これはもう完全に返せたということでよろしいのですかね。
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○谷川（克）環境部次長 最終処分場については、今も埋立てを行っておりませんで、ずっと溶融固化というのを続けておりまして、まず最終処分場の６号地につきましては、長らくなかなか廃止ができなかったというところですが、これについては廃止を終えまして、元の農地に復元をいたしまして、地権者の方にもお返ししたということですので、これまでお支払いしていた補償費については支払っていないというところではございます。
ただ、４号、５号につきましては、地権者にお返しはしているのですけれども、まず最終処分場としては、存続というところがございまして、まだ部分的に年間でいきますと150万円ぐらい、これは令和３年度も予算計上させていただいていますが、部分的にその最終処分場としての維持管理をするための水をためるタンクがございまして、そのタンクの維持管理のために、補償ということでお支払いをしていると。ここにつきましては、なかなか廃止のためには地下の水をためるとか、ガスの濃度を２年間測定するとか、そういった廃止に向けた一定の基準があるのですが、なかなか水がたまらないというところで、その廃止に向けた手続ができていないというところが１点あると。
それともう１点、特に５号地は、植木剪定材の受入れ事業所としてお借りしていまして、そこでいろいろアスファルトとかを敷いていて、そういう状態ですので、そういう状態ですと、なかなか地下に水が行かないとか、そういったところでの最終処分に向けた測定だとか、そういったことがまだまだできにくいというところで、引き続き４号、５号については部分的に、まだお借りしているという状況でございます。
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○?橋委員 水がたまればいいわけですか。その浸出水のチェックみたいなものは、もう必要ないということですよね。
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○谷川（克）環境部次長 １点、水がたまらないということと、もう１点、植木剪定材の受入場として借りていて、どうしてもそこが最終処分場として、上にアスファルトを敷いていたりとか、そういうところで水がたまりにくいということで、例えばアスファルトを取って、その後で水がたまって、２年間なり測定というところがあるので、そうすると、４号、５号については、まだ時間がかかってしまうというところでございます。
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○?橋委員 作業が終わったら、早めに返していただければなとは思います。
それから、じゃあ次のことを伺いたいのですが、ちょっと臭いの関係なんですけれども、最近、暖炉を使っているお宅が増えてきておりまして、ちょっとお隣のお宅から洗濯物も干せないとか、いろいろと御相談があったりするのですが、何かその公害基準というのでしょうか、引っかかるようなものというのはあるんでしょうかね。
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○環境保全課長 個人のお宅のまきストーブのお話だと思います。個人のお宅のまきストーブに関しては、法令の規制がございません。ですので、我々にもそういった困っているという御相談はいただくのですけれども、この場合に行政が介入して、原因のお宅に行政指導をするということはちょっとできませんので、この場合には、ホームページなんかにも載っているんですけど、環境省でお配りしているまきストーブの適正な使い方ですとか、そういったものを案内しているガイドブックがございます。これを御相談者の方にお渡しして、その方に直接、原因者の方に直接お話しするのが難しければ、例えば自治会・町内会を通して、そういったものを御案内、回覧してもらうとか、そういったことを御案内しております。
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○?橋委員 家が火事になったときに、どこまで臭いが来るかという、そういう調査があって、データが出ているんですけど、火事になって全焼になったときでも、そんなに遠くまでは臭いって行かないんですね。だから、多分３軒先ぐらいが限界かなとは思うんですけど。だから、本当に御近所の問題なので、上手にやってほしいなとは思いますが、意外と家でまきストーブを使うお宅が増えてきてはいるなと。そういうのが近所のトラブルにならないように、何か上手に指導といいますか、行政は介入できないということですけれども、その使い方の注意喚起みたいな、そういうことはお願いをしておきたいなと思います。
あと、２つあります。
たばこのポイ捨て関係なんですけれども、相変わらず結構あるんですね。駅周辺でも道路部分については、皆さん承知しているから、たまにはいますけれども、歩きながら吸っていたりという方は、もうほぼあまり見かけなくなったのですが、ちょっと脇に寄れば、そのエリアから外れるということで、そういう形の中で皆さん吸われていて。でもぽっと捨てちゃうんですね。そうすると、公道に散乱するということで、これは何とかならないかなというのが、いつも思うことなんですけれども。吸う所があれば、ちゃんとやっぱり取締りをして、喫煙所があるのでそこで吸ってくださいと言えると思うんですけれども、吸う所がなくて、それで吸っちゃ駄目ですみたいな。国でたばこを規制してくれていればいいですけれども、それは吸っていいですよということになっていて、そこら辺の大きな矛盾があって。ちょっと減りましたけど、年間７億以上の税金がたばこを吸っていただいているおかげで、そこからいただく税金が市に来ているということですから、一定程度のお家賃を払ってでも、場所を確保して、そこを喫煙所として開設していっても、全然その方たちからいただいている税金の中でやりくりできると思うんですよね。そういうことをちゃんとした上で取り締まっていかないと、なかなかこのポイ捨てというのでしょうか、それは減っていかないと思うんですよね。抜本的な対策が必要だと思うんですが、どうでしょうか。
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○環境保全課長 高橋委員のおっしゃるとおり、たばこのポイ捨て、路上喫煙に関しましては、今も条例で一定のルールづけをしておりますけれども、減ってはきていますけど、現状あります。その中で、今後、将来的には鎌倉市としても路上喫煙、全市禁煙という形にしていきたいとは考えております。今、やっている取組としては、まず大船駅と鎌倉駅の周辺、人通りの多いところは禁止区域にしまして、それ以外の路上に関しては、禁煙に努めなければいけないというルールにしております。
それで、昨年の８月、実態調査をいたしました。これは、大船駅と鎌倉駅、それから海岸なんですけど、禁止ではないエリアで、皆さんは喫煙をどうされているかというのを職員で、朝、昼、晩と１時間ずつ確認したんですけれども、やはり禁止のエリアの周りで吸っているという実態が確認されました。１時間当たり30人程度、だから１日、朝、昼、晩と調査すると、100人程度がまだ路上で、禁止エリアではないんですけど、そこで吸っているというのを確認いたしましたので、やはり吸う場所が少ないんだなということを確認しました。
これは、コロナで、今、大船駅の周辺にある公立の喫煙所も閉めちゃっている原因もあると思うのですけれども。今後の対策としては、大船駅のモノレールの歩道橋を渡ったところに、１つ屋内型の喫煙所を建築中です。この３月末にも完成する予定なんですけれども、いわゆるコンテナ的な11平米ほどの喫煙所を設置いたしますので、１つ吸える場所が確保できると考えております。
それから、鎌倉駅が課題でして、今、公立の喫煙所は用意できていません。ですので、今後はそこが課題だとは思っています。
あとは、吸える場所を提供していかないと、一応、喫煙者と非喫煙者の、吸う人、吸わない人の共存を目指しておりますので、たばこを吸う人には、ここは禁止だけど、ここなら吸っていいよというのを御案内したいと思っています。そのためにも喫煙所は必要だと思っているのですけれども、その中で１つ、まず民間が設置する補助金の要綱を持っていますので、これは周知啓発をしていきたいと思っています。
もう一つは、ＪＴ日本たばこ産業株式会社と交渉しまして、鎌倉駅周辺のたばこを吸えるお店のマップをアプリでＪＴが作ってくれたので、それを市のホームページにリンクを貼って、近日中にそれを公開して、そちらを御案内していくという取組を進めています。
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○?橋委員 鎌倉駅周辺、家賃が結構高いですけれども、月二、三十万円の家賃だったらば、十分いただいている税金の中でやりくりできる、これはもう全庁的な、お金を別なことに使っちゃっていますから、それを吸っている方からいただいているものですから、その方たちに還元するぐらいの考えを持って、予算交渉にもしていただきたいなと。私はたばこを吸わないんですけど、捨ててあるのを見ますと、吸えるところがなかったらこうなるなということは常々思うものですから、それだけのものをいただいているのだったら、それなりに返すと。それはやっぱり原則じゃないかなと思います。じゃあ、それはよろしくお願いします。
もう一つだけ言っておくと、今まで吸っていたファミリーマートの隣、あそこで皆さん吸えると思って、あそこへ来て吸っているんですよ。それで、そこに捨てていくんですよ。意外とそこが捨場のたまり場になっていて、缶ジュースだとかビールだとか何だとかというのも一緒に。かえって何かコロナ対策と言いつつ、そこが何かごみため場みたいになっちゃっているので、まだ開けてあったほうがよかったかなという感じですね。ただ環境面で言えばですね。コロナは別ですよ。そこでコロナにかかったら、身も蓋もない話なんですけれども。でも、そこのところをちょっとパトロールのときによく見ておいていただければなと思います。
それから最後です。ＳＤＧｓつながりポイントということで、環境問題に関わるポイントを差し上げて、みんなでつながっていきましょうみたいな、問題意識を共有してやっていきましょうみたいなことを令和２年度、今年度からやっているんですけれども、何かアプリでまちのコインというんですか、そんなので。所管しているところが別なんですけれども、そこのところは何かそういうＳＤＧｓに関わる行動を起こした方にポイントを差し上げてということを言っているのですけど、その中に清掃みたいなものも入っているんですよ。清掃は今度、こちらで管理していたり、あとは公園の清掃とか、いろんな清掃があるんですよ。最近は、海岸清掃を自主的にやっている方もおられたりとか。だから、そういうのも何かせっかくだから皆さんでつながっていきましょうという、こういう取組なので、そういうところとよく話をして、もう自主的に。別に皆さん何か欲しくてやっているわけじゃなくて、御奉仕で掃除していただいているのですけれども、でもそういう方たちに、窓口に来られたら、こういうポイントもできますよみたいな話をしていただいて、ちょっとそこがどういう仕組みになってポイントを差し上げられるかというのは分からないのですけれども、一緒になってやっていったほうが、何か皆さんとつながっていけていいのかなと思うんですけど、どうでしょうかね。
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○環境保全課長 すみません、ちょっと不勉強で、今教えていただいたようなそのポイントというのを存じ上げないのですけれども、ぜひそういったものを取り入れて、少しでも委員がおっしゃるように、皆さんそういうポイントのためにボランティア活動をしてくださっているわけではないと思うのですけど、新しく始めてくださる方のきっかけにはなると思いますので、その辺をうまく取り入れられればと思っています。
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○森委員長 よろしいですか。
では、ここで、暫時休憩いたします。
（14時43分休憩 14時45分再開）
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○森委員長 再開いたします。
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○森委員長 本日、国民生活に多大な影響を及ぼした東日本大震災の発生からちょうど10年が経過しました。被災地では、一歩一歩復興されつつございますが、改めて１日も早い復興と、この震災で亡くなられた方々への御冥福を心からお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと思います。
委員並びに職員の方々の御起立を願います。
それでは、黙祷。
（黙祷）
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○森委員長 お直りください。御着席ください。
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○森委員長 それでは、質疑を再開いたします。ほかに御質疑はございますか。
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○志田委員 ３Ｒ推進事業ですね。212ページなのですが、第４期基本計画のところでも、ごみの発生を抑えた環境配慮型社会の構築ということで載っているのですが、令和３年度はどういった取組をされるのでしょうか。
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○不破ごみ減量対策課担当課長 ３Ｒの推進事業につきましては、今回、コロナ禍の関係で、自治・町内会等に奨励金を出していた部分を少し予算要求を見送っているところがございます。実際に、それらの減額をした理由というのが、交付の対象となる事業がイベントとか説明会とか、そういった人が集まってやるというところで、コロナ禍において、なかなか開催が難しいということで、ちょっと事業の見送りをした経過がございます。そうは言いつつも、コロナ禍の中で、やはり啓発というものはやっていかなければいけないと我々は思っていますので、鎌倉市の廃棄物減量化等の推進員、こちらの推進員は、従来どおり委嘱をさせていただく予定でございまして、この推進員さんの知恵をお借りしながら、協力してごみの減量、資源化策、そういった啓発をしていきたいと思っておりますし、我々も自治・町内会さんを通じて、啓発するということは重要だと思いますので、集まってやるということはなかなか難しいかもしれないのですけれども、例えば町内会様で資料ですとか、そういったものの作成をお手伝いしたり、我々のお金での支援はちょっと予算を見送ってしまったのですけれども、何とか職員の力でお手伝いをしながら、そういった啓発は進めていきたいと思っております。
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○志田委員 予算はなかったのですけど、その町内会のところに行って、回覧板を回すでしょうから、そういったときに継続的に大事なことだと思いますので、取り組んでいっていただきたいなと思いますけど、事業者に対してはどうですか。
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○不破ごみ減量対策課担当課長 事業者に対しましては、これまでと同様継続をして事業所に訪問をし、啓発指導は繰り返し行っていく予定でおります。
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○志田委員 次に、先ほど?橋委員のところで、たばこの問題があったんですけど、大船駅は東口と笠間口もあって、そこを大船一丁目なんかを通って、私は一丁目なんですけど、マンションの隣が駐車場で、?橋委員がこうやってたばこをちゃんと拾っている姿もお見かけしたことがあるのですが、そういった方は多いですよね。それで、大船駅東口、それこそファミリーマートのところとかは、コロナでなくなっちゃっているし、西口のところもテープぐるぐる巻きですけど、何か再開してくれとか、そういった声というのはあるのですか。
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○環境保全課長 大船駅の喫煙所に関しましては、本来、３か所を公立で喫煙所を設けています。そのうち２つ、今、コロナ禍の関係で密を避けられないと判断して、閉めているところがあります。その２か所に関しては、４月当初の緊急事態宣言のときに閉鎖したんですけれども、当初は再開はいつ頃ですかというお問合せはありました。それで、最近は開けてほしいという要望は結構少ない状況です。ただ、３か所を、今、１か所にしちゃっていますので、そこの１か所がちょっと密じゃないんですけれども、吸っている人が多くて、吸わない人がそこを通ると、ちょっとという御意見はいただいています。先ほどお話ししましたけれども、大船駅のファミリーマートの横とおっしゃったそこに、今、屋内型の喫煙所を１つ建築中ですので、従来あった歩道橋の階段下は廃止しますけれども、その脇に１つ喫煙所ができる計画になっております。
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○志田委員 次なんですが、ごみ処理広域化計画推進事業なんですけど、これは令和２年度12月定例会で、観光厚生常任委員会で所管事務調査の最終報告をさせていただいて、そのときの分が、新年度予算を審議する次の令和３年２月定例会において、具体的な施策の提案を行うべきと申し上げて、もしそれがかなわないのであれば、英断をもって別の手法を採用するなど、市民が納得、安心できるよう説明を行うことを求めますということで、最終報告をさせていただいているんですが、予算を見れば、消耗品費だけしか上がっていないので、ぜひこの機会に具体的な施策の提案を行っていただきたいなと思うんですけど。
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○谷川（克）環境部次長 このごみ処理広域化推進事業につきましては、令和３年度については従前どおりのところでございます。まず、広域の取組につきましては、令和２年８月に策定しました２市１町のごみ処理広域化実施計画に基づいて、今後、２市１町の中で協議をしながら、例えば焼却につきましては、名越のクリーンセンター、焼却停止後は逗子市の既存施設で焼却を行っていくというようなこと。それから、逗子市の焼却施設については、おおむね10年程度というところの中で、その後については鎌倉市が整備を要する予定の中継施設の中で、２市１町のごみを担っていくというようなこと。
それから、広域の計画の中では、既存施設の有効活用というところの中で、今、計画はできておりますが、より効率的な資源化というようなところがうたわれておりまして、それは今後の検討の中になりますが、例えば植木剪定材を広域の中で処理をしていって、経費の削減を行っていくであるとか、それから、既存の施設の有効利用というところの中で、老朽化した施設について、２市１町の広域の中で、施設を集約化していくというようなことを今後、検討していきたいと考えております。
また、逗子市との連携の中でおきましては、令和７年度以降、逗子市の焼却施設で処理をしていくに当たっての様々な協議を、今後、逗子市としていきたいと考えております。
また、広域以外の関連につきましては、将来のごみ処理体制の方針に基づきまして、平成31年３月に公表いたしました。それに基づきまして、焼却施設は造らないということですが、生ごみの資源化でありますとか、それから、紙おむつの資源化でありますとか、事業系の生ごみについての誘導による削減でありますとか、こういったものを引き続き市の事業者の皆さんと連携、協力をいただきながら進めていきたいと考えております。
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○森委員長 御質疑はよろしいですか。
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○安立委員 今、２人の委員からの質疑がありましたが、私もたばこのことについて、喫煙所のまちの美化推進事業の228ページのところで、今、お尋ねしようかなと思っていたところで御答弁があったので、確認できたということで。この屋内型の喫煙所ですよね、１か所、大船にできるということで確認ができたんですけど、ここのところは進んでいるのかなと、ちょっと思う部分がありまして。私も本当に思うのが、今、この２か所を閉鎖しているじゃないですか。大船ですよね、西口と東口と。それで今、モノレールのあそこの広場のところが、喫煙所として使えることができているんですけど、本当に通ると物すごく人がたくさんいて、煙もすごいもくもく上がっていて、あそこのルミネの出入口のところでも結構臭ったりとかすると、何か確かに閉鎖しているところで密になるというリスクはあるかもしれないのですけど、またこの２か所を閉鎖することによって、それはそれで密ができてしまったりとか、今まであの場所って、奥にあったじゃないですか、喫煙所は。今、あそこ工事していますよね。そうすると、どうしてもこのルミネの入り口側のところで、何かそこのところは本当に受動喫煙の観点からも、対策が必要なのかな、どうなのかなというのをちょっと感じながら生活をしているところなんですけれども。やっぱり吸われる方は吸われる方の権利があるので、この屋内型の施設については、本当にきちんと進めていっていただいて、そういったたばこを吸う方の権利というのも、きちんとそういった場所も確保していかなければならないんですけど。でも、この喫煙所はいずれは撤去はされるんでしたっけ。いずれはなくなるのか、ちょっとそこのことについて聞きます。
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○環境保全課長 今、安立委員から御紹介がありました、ペデストリアンデッキの喫煙所なんですけれども、確かに特に下のロータリーからエレベーターで上がってくる近くに、今、喫煙所を工事の関係で移設しているので、それに関する困ったというお声は多くいただいています。明日３月12日までが工事なので、仮で設置しているのは明日までの予定なんですね。来週以降は本来あった奥のほうなので、一般の方が通行するところから離れたところに設置できますので、恐らくそういった御迷惑をおかけしている心配は減るのかなと思っています。
屋内型の喫煙所は、３月31日、今年度、令和２年度中に大船駅に設置できる予定で工事を進めて、今、建築中なので、もうすぐそれもできる予定です。４月オープンの予定で考えています。
喫煙所に関しては、将来的には当然必要なくなるのが理想だとは思っているんですけど、今、現状、夏にも調査しましたけれども、やはりたばこを吸う方は一定数いる、その中で、どうしても吸う場所は提供していかないと、ここは駄目、でもあっちも駄目というわけにはいかないので、吸う場所は用意していかなきゃいけないと現状では思っています。ですので、喫煙所を将来的に廃止できれば理想かもしれませんけど、今すぐ廃止というのは計画していないところです。
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○安立委員 前、お聞きしたときに、将来的には廃止をしていく方向だということを伺ったので、そこが令和何年度だと決まっているのかなと、ちょっと感じたので、その確認をさせていただきました。
本当に路上喫煙の禁止区域外での喫煙というのは、いろんな地域でどうしてもあるのかなと思うんです。これも前もお尋ねしたんですけど、どうしても民地だったりとか、禁止区域外のところで、お子さんですよね。どうしても通学路にちょっと近くなっているところなんかは、受動喫煙ということで、お子さんたちの、やっぱり保護者さんから、ここはどうにかならないかなという声が上がっていて、他の課長のときにもちょっと相談したときには、今は、どこもコンビニの前に灰皿が設置されていて、コンビニはコンビニで商売しているということもあるので、なかなかそこはお願いしづらい部分もあったりとか、そういったこともあるということで、市からは難しいということでしたのですけど、そのときはちょっと灰皿の位置を少し工夫したりとか、何かしら働きかけはできないかということでお願いはしたんですけど、これは本当にきちんとちょっと市としても関与して、何かしら改善していただきたいなと感じていて。例えばなんですけど、本当に通学路の近くに面しているコンビニがあって、灰皿があって、大体お子さんたちが登校する時間は朝ですよね。朝の当校の時間は一緒なので、通勤する方も大体同じぐらいの時間なので、例えばその30分とか１時間だけ、ちょっとその辺、お店に御協力をいただいたりとか、何か全て灰皿を撤去しろとかということはもちろんできないと思うので、何かその辺はうまくアイデアを出したりとか、協力していただけるようにというのもちょっとこれは要望なんですけど、そういった働きかけというのはできるのかというのと、今までそういったことは話し合ったことはあるのでしょうか。
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○環境保全課長 コンビニエンスストアに設置されている喫煙所に関しましては、今、安立委員の御紹介があったように、通学路だったりすると影響があるという御意見は、私ども環境保全課にも寄せられます。その場合には、そちらのコンビニエンスストアを訪問して、実情をお聞きしながら、近隣の方の御要望にもできる限り応えてもらえるようにという調整は幾たびかやったケースもございます。当然、御商売なので、行政的にも強制はできないですけど、近隣の方にも配慮してほしいというのは役所としてももちろんありますし、お店としても当然、そこは考えていただけるところなので、できる範囲での御協力をいただけるようなお話はこれまでもやっております。
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○安立委員 お話をしてくださっているということで、前もちょっとお話ししたんですけど、本当に通学路で、学校の周りとかでも、お子さんは歩いていない時間なのかもしれないんですけど、ちょっと暗くなると、路上喫煙している方を結構見かけたりとかするので、ちょっとその辺はまだまだ生活の中で、そういった課題があるというか、そこのところはきちんと、特にお子さんの受動喫煙の観点では働きかけをお願いしたいと思います。
もう１点伺いますが、ごみのことについてです。
ごみ処理のことに関しましては、この生ごみ減量化施設ですよね。ここは今後も御理解をいただけるようにということで、引き続き町内会の方と協議を進めていくということでありますが、何かここもずっとこの足踏み状態が続いているように感じますし、やっぱり地元の方の合意を得るというのは、なかなか容易なことではないのかなと感じているところであります。
それで、本当に今日、３・11ということで、10年たって、あのときのことを、今ちょうどそのときなので、テレビなんかでも10年前を振り返って、いろいろな特集とかをやっていますけど、先のことは分かりませんが、本当に自然災害があって、私たちが想定できないようなことが起きたときに、大量なごみが出ることを考えると、本当にこの鎌倉市のごみ処理施策というのは、市民の方が信頼して生活できるようなごみ処理が、本当に可能な体制というのを、早く構築していただきたいと思っているところです。
それに205ページのところで、環境運営事業のところです。ここ、一般廃棄物処理施設建設基金の新規の積立て、これ、今年9700万円になっております。これは、有料のごみ袋ですよね。その積立てだったりとか、一部の売上げの積立てですよね。あとは寄附を募って、それを積み立てていって、新規のごみ処理施設を造るために、基金としてこういうふうに積み立てていると思うんですけど、これ、昨年度令和２年度と比べて、今回、この積み立てる金額というのはどれぐらい違うのですか。
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○?橋（謙）環境部次長 昨年の予算との対比ということでよろしいですかね。
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○安立委員 そうです、はい。
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○?橋（謙）環境部次長 令和２年度においては、１億2570万3000円ほどになりまして、令和３年度は、こちらの御提示したとおり、9751万1000円ということで、2800万円ほど下がった金額になっています。
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○安立委員 これ、積立ての額が下がっているというのは、もうこのコロナの影響とかというのもあるんですか。
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○?橋（謙）環境部次長 積立金についてなのですが、これまで有料化に伴う指定収集袋の手数料で、このうち指定収集袋の作成費、そういった関連経費を除いたものをこの基金として積み立てていました。ただ、この指定収集袋の手数料については、これまで将来のごみ処理施策に充てていくと、これまで説明をしてきた経緯がございますが、平成27年度、これは有料化が始まった年ですね。あのときから、新たなごみ処理施策にかかる費用については、その平成27年度以降に分別収集が始まった資源物があるのですが、その資源物の売却金、これで賄うことができていましたので、その費用に充てずに、関係費、収集袋の作成費を除いたもの全て積立金に積んできたという経緯がございます。ただ、令和３年度なのですが、その資源物の売却金が大きく減少する見込みがありまして、この指定収集袋の手数料の一部を新たなごみ処理施策の費用に、今回充てるということになりましたので、その分、積立金が減ったということになります。
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○安立委員 令和元年度かな、平成31年度か、そのときが１億9000万円ぐらいで、令和２年度が１億2570万3000円で、今回9700万円ということで、ちょっと金額が変わったので確認をさせていただきました。ホームページなんかを見ても、この基金に御協力くださいということで、この基金については新たなこのごみ焼却施設の建設についてということで示されていますけど、この中で本当に先行き不透明な中で、基金を積んでいったとしても、実際、この基金がどのように使われていくのかは分かりませんが、本当に市民の方が安心して暮らせるような、その辺は納得していただけるような、この基金の使い道ができるのかなというのは思っているのですけど、今、こんな中で先行きが見えない中で、この基金というのは今後も続けて、もう新しい焼却場を造るという、もともとあったエネルギー回収できると言っていた、そういった規模のものはもうできないのかと思うのですけど、そうではなくて、今の計画のとおりにいったとしても、この基金の考え方というのは、どう充当していくか分からないのですけど、今後も続けていかれるんですか。
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○能條環境部長 有料化の目的でございますけど、まず有料化はその将来のごみ処理行政に寄与することを趣旨として始めたもので、ごみの減量・資源化策やごみ処理施設の整備に活用することとしております。始めた当初は、新焼却施設の建設を予定しておりましたので、直近で考えられるのが新焼却施設だということで、御説明の中ではそういったことをお伝えしていたということです。
基金の積立て、基金の目的としましては、ごみの処理施設に充てるという目的の基金でして、焼却施設に限ったものではございませんので、将来に向けて、やはりごみ処理施設の整備には多額の経費がかかりますので、基金には一定額を積み立てて、将来に備えておきたいと考えております。
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○安立委員 本当に何かずっとこういう状態が続いている中で、ぱっとこうホームページを見て、「新たなごみ焼却施設の建設について」といって、詳細については将来のごみ処理施策についての方針のページを参照してくださいということで、このことはきちんと示されておりますが、やっぱりこれを読んで市民の方が理解するのも、とても難しいのかなと思いますし、本当にそれぞれの地域の方ですよね。さっきも言いましたけど、今泉の方もそうですし、そうじゃない市民の方も、本当にこのごみ処理施策がどうなっていくのかということで、かなり不安な状態、そして、怒りの声も上がっておりますので、そこのところは本当にきちんと進めていっていただきたいということで、私からは以上です。
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○森委員長 質疑の途中ですけれども、ここで換気のため、暫時休憩をしたいと思います。
（15時13分休憩 15時23分再開）
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○森委員長 それでは、再開いたします。
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○環境保全課長 先ほどの答弁で、一つ訂正をさせていただきたいと思います。
安立委員の御質問の中で、私が答弁いたしました、大船駅東口のペデストリアンデッキの喫煙所のお話がございました。このときに、私のほうで答弁しました内容として、大船駅東口ペデストリアンデッキの修繕工事は、明日３月12日までなので、仮設置している喫煙所は元の奥の場所に戻せるのでというお話をいたしましたけれども、申し訳ございません、昨日付で道路課のその修繕工事は変更契約されておりまして、工事期間が６月21日までに延長されておりました。申し訳ありません。情報共有不足で、縦割りで、申し訳ありませんでした。訂正しておわびいたします。よろしくお願いします。
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○森委員長 今の発言訂正はよろしいですか。
では、すみません、質疑を続けます。御質疑は。
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○池田委員 ３点ほど、ちょっと簡易的なことなんですが、209ページのごみ収集事業で、これは、食用油収集運搬業務委託料、これは令和３年度から始まるということなんですか。
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○鋤柄ごみ減量対策課担当課長 食用油の収集運搬業務につきましては、市立の小学校16校と公立の保育園５校から排出される食用油の収集運搬業務になります。
令和２年度までは環境センターの職員が収集運搬を行っていましたけれども、職員の退職に伴いまして業務の見直しを行い、令和３年度から委託を行うものでございます。
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○池田委員 それから、次の210ページですけれども、ごみ資源化事業なんですけれども、ここで、植木剪定材の委託業務でしたか、これ、堆肥化というのは、今後やらなくなるんですか。昨年までは堆肥化という形での事業名で、植木剪定材堆肥化等業務委託料、これが植木剪定材資源化等業務委託料、これは同じものなのかどうか、ちょっとよく分からない、その辺のことをちょっと教えていただきたいんですが。
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○鋤柄ごみ減量対策課担当課長 資源化しました植木剪定材につきましては、主に燃料チップとして加工しておりますけれども、その一部は土壌改良材として使用しております。従前も、市民の皆様方に、土壌改良材として市内の配布場所で配布をしておりましたけれども、引き続き、こちらにつきましては継続して実施してまいるというものでございます。
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○池田委員 実は、堆肥化について伺ったのは、農協で、ＪＲで、プラント堆肥、これは、こちらの昔は活用していたものを最終的に製品としてやっていたと思うので、その辺をちょっと。
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○鋤柄ごみ減量対策課担当課長 前の事業者と委託契約を結んでおりましたときには、細かなチップ化されたものは、敷料として熟成をさせて、一部は市販をするような形で堆肥化を行っておりました。現在は、そこまではできておりませんで、細かく砕いたものを土壌改良材として市民の皆様にお配りするという、そこまでしかできていないというところでございます。引き続き、その堆肥が配れるか配れないかにつきましては、関係事業者とも協議を行いながら検討をさせていただきたいと考えております。
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○池田委員 農業の事業者にとっては、結構最近、土壌改良のためにかなり有効に使っているところも多くて、その堆肥というのは非常に役に立っていたんですね。ですから、そういう意味で、これがなくなるというのは農業事業者にとっては結構ダメージがあるものですから、今後、こういった形でも可能であれば、非常に有効ではないかなと思うんですけど、無機肥料とか、無機のものよりは、こういったものを活用するというのは非常にいいのかなと。野菜を作る上で非常に有効だったものですから、今後また検討を進めていただければと思います。
それから、次ですけれども、環境基本計画等推進事業ですね、これについては代表質問でもさせていただいて、国が2050年までにカーボンニュートラルを実現するということを受けて、基本計画も変えていくということで伺ったんですけれども、実際、鎌倉市の取組としても、非常によい取組をしているなというのをそのとき、ここまで事業所としての取組がきちんと進んでいるということが質問をして初めて確認できたんですけれども、この辺の令和３年度の取組について、ここでちょっと教えていただければなと思います。
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○?橋（謙）環境部次長 国で、昨年、令和２年10月、菅総理がカーボンニュートラル、御存じのとおり、2050年までに温室効果ガスをゼロにするという宣言をしまして、それに基づいて法律の改正、地球温暖化対策推進法、これの改正を今まさにしているところです。それに合わせて、国の地球温暖化対策の計画も見直しをしているところでして、そういった国の動向を踏まえて、これから県も併せて計画を見直ししていくだろうと考えています。それを、国・県の動向を見合わせまして、市の同様の地球環境対策地域実行計画、そちらがございますので、それと環境基本計画、それの見直しを令和３年度、見直しをしていこうと考えております。
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○池田委員 その辺の取組は、ぜひその辺の令和３年度事業ですね、進めていただきたいと思うんですが、その中で、現実的に鎌倉市でオーダーした実行計画の中で進めている事業、これについてもちょっと御紹介いただければなと思うんですが。
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○?橋（謙）環境部次長 市民向けというところでのお話をさせていただこうかと思うんですが、令和３年度、これまでも同様なんですが、太陽光など再生可能エネルギーによる電気を作る設備ですとか、省エネ化を図る蓄電池だとか、そういった設備設置に係る補助は、令和３年度も引き続きやっていこうと考えています。
それで、あとは当然、市民の皆さん、事業者の皆さんに、地球温暖化に係るエネルギーの使用についてですが、そういった省エネですとか環境配慮な取組ですとか、そういった周知啓発は引き続きしていきたいなと考えております。
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○池田委員 非常に大事な取組でして、なかなか現状、事業所としての取組についても、きちんと市としてはこれだけのことをやっていますよ、これを民間であってもこれからどんどん広めていくということで、なかなか民間に広げるのは難しいことだと思うんですけれども、その辺をぜひ、もう少しアピールしていただいて、非常にいい取組をしているということで、私、代表質問をして、その辺、いいことだなということで、今後、ぜひ積極的に進めていただきたいということで質問させていただきました。
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○西岡委員 まず、令和２年度の当初予算と、今回令和３年度の最初の、当初申請した予算の違いですけれども、環境政策課だけではなく、ごみ減量対策課、それから環境施設課、環境保全課、環境センター、軒並み本当に予算を大分抑えていらっしゃいます。これはコロナ禍で26億円の減収が見込まれるというところから、この軒並み予算の削減というか、申請額を減らしたということなんでしょうか。
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○?橋（謙）環境部次長 まず、環境政策課からお話しさせていただきたいと思います。
環境運営事業で先ほどちょっとお話をさせていただいた、基金の新規積立金、先ほど申し上げたとおり、これまで指定収集袋の手数料、指定収集袋の作成費、関係諸費を引いた残りをそのまま積み立ててきたという経緯がございますが、令和３年度から、これまで新規の、将来ごみ処理施策として分別化を始めていた事業について、資源物の売却金を充てていたんですが、それが大幅に減少するという見込みが出たことから、これまでの指定収集袋の費用、手数料分についても充てていったという経緯がございます。ということから、こういった積立金については大幅に減少したということになります。
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○能條環境部長 私から、ちょっと全般的な話ということで答弁させていただきます。
令和３年度予算は、非常にコロナの影響もあって、全庁的にも確かに財源不足ということで、かなり厳しい状況ではございましたが、そういう中でも、ごみの処理については一定の経費がかかりますので、それを確保するために、部内で様々予算を精査いたしました。数量的な精査も、実績に基づいた精査、それから一部普及啓発事業につきましては、先ほど課長からも御説明をいたしました３Ｒの奨励金等実施を見合わせているものもございます。それ以外には、令和２年度の単年度事業であった、例えばバグフィルターの交換で4400万円ほどの予算がなくなっていたり、単年度事業で令和３年度はないものもございますので、そうしたものの精査をしながら、何とか予算を組み立てて、これでやっていけるという形になっているものでございます。
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○西岡委員 今、御説明の中で、資源物の売却分が見込めなくなったという、この資源物の売却というのは何でしょうか。
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○不破ごみ減量対策課担当課長 資源物の売却につきまして、その内容を御説明させていただきますと、まずペットボトルの売却、そして、スチール缶、アルミ缶、紙パック、ミックスペーパー、あとは紙類、布類で、あとは使用済みの食用油、そして、鉄くず類で、あとは瓶ですね。瓶と羽毛布団、こういったものを売却しているところでございます。
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○西岡委員 これが全てできなくなるということですか。売却分でできなくなるものを教えてくださいと言ったんですけど。よろしいですか。
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○不破ごみ減量対策課担当課長 今お話しさせていただきました中で、売却ができなくなるものにつきましては布になります。布類が、これまで売却できていたものが、今はゼロ円という形になっております。
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○西岡委員 布類だけですか。布類だけで、そうするとこれは、金額にすると幾らになりますか。年間で。
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○不破ごみ減量対策課担当課長 予算ベースで、マイナス1800万円になります。
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○西岡委員 そうすると、もっと大幅には減っていますけど、布。
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○不破ごみ減量対策課担当課長 すみません、説明が行き届かなくて申し訳ありません。
売れなくなるものと、あと、これまで売れていたものの単価が下がって減少するというものがございます。それで全体の売却の額が下がる見込みであるということになります。
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○西岡委員 そうすると、それ、大体大まかで結構なんですけど、どれくらい下がるということが見込まれるんですか。この布の1800万円を除くと単価が下がる。それで、先ほど資源物の売却ができなくなって減るとおっしゃった分は幾らになるんですか。
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○鋤柄ごみ減量対策課担当課長 一例で申し上げますと、例えばペットボトルの売却ですと、令和２年度は45円単価で予算を計上させていただいておりました。これが令和３年度は15円単価にということで、３分の１に減少し、予算ベースで言いますと、ここだけで1600万円ほど減少しております。それ以外にも、例えばアルミ缶でございますと、令和２年度は110.2円だったものが107.5円に減少することに伴って約450万円の減、紙パックにつきましては１キロ当たり18円だったものが10円になるということで100万円の減、ミックスペーパーにつきましては６円単価だったものが３円単価に減少し大体750万円強減するということでございまして、ごみ減量対策課の中でトータルいたしますと、予算ベースでのお話になりますが、前年度の差額で約3800万円ほど減少するという、そういう予測を立てております。
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○西岡委員 かなり痛いですね、これは。このマイナスの原因というのは、やはりごみ処理を輸出ができなくなったりとか、その要因は何ですか。単価が下がっている要因。
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○鋤柄ごみ減量対策課担当課長 それぞれに要因はございますけれども、主に布類ですと、海外に輸出をしておりましたので、海外における市場の状況の変化、そういったことが大きく影響していると事業者からは聞いております。
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○西岡委員 これは、コロナの一時的なものではなくて、これから永続的なものであるという解釈でよろしいですか。
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○鋤柄ごみ減量対策課担当課長 不破課長から申し上げましたのは、布類が今まで有償だったものがゼロ円になったというお話をちょっと御紹介させていただきましたけれども、これは、やはりコロナ禍の影響で、海外、東南アジアでの売却、市場の状況の変化ということで、なかなか売れなくなってしまったという経過がございますので、一定程度コロナ禍の影響もあるとは考えております。今後ちょっとどうなるかというのは、市場の状況次第かなと考えております。
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○西岡委員 まず、コロナ禍にあってのことだと受け止めました。ありがとうございました。じゃあ、なかなか大変な予算立てで、今後収入が見込めなくなったということが分かりました。
先に、212ページの３Ｒ推進事業ですけれども、この３Ｒと掲げていらっしゃる、環境先進都市としての鎌倉としては、もう５Ｒとか、この３Ｒにとどめておく段階ではないのではないかと思っているんですが、その辺はいかがでしょうか。むしろ５Ｒへの取組ということで、この３Ｒを推進事業とするよりも、環境部としてはもう一歩先に進むべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
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○不破ごみ減量対策課担当課長 確かに委員がおっしゃるように、さらに一歩進めて啓発を行っていくという必要性はあるとは感じておりますけれども、３Ｒの中で、我々、発生抑制、これをぜひ啓発していけたらなというところで、今のところ３Ｒの発生抑制を重点に啓発をしていきたいなという思いがございまして、それにプラスして、そういう啓発の中で、また５Ｒというものを御紹介できるような、そういう啓発の仕方ができればと、そういうことは今後考えていけたらと思っております。
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○西岡委員 先ほど、2050年までにカーボンニュートラルの話がありましたけれども、どんどん動きが速くなっていますよね。国の環境政策もね。鎌倉市はかつてはこうだったけれどもと言われないように、環境の先進都市として、ぜひ先を走っていただきたいなと思っているものですから言ったんですけれども、環境部が掲げない限り、意識のある方だけで終わってしまうので、市民に周知をしていくためには、こういった施策の中で打ち出しをするということがとても大事ですよね。ですので、お願いしたいなと思います。
特に、５Ｒの場合には、昨日、ちょうど閣議決定を、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案、これが閣議決定されて、今国会でもう成立をさせるという見込みだというのが昨日報道されました。ここまで動いてきたんだなと思ったものですから、具体的に言えば、コンビニ等でお昼を買っても、そこにプラスチックのスプーンであったりフォークであったり、有料化されるかもしれないと。それで、５Ｒの場合には、それは要りませんよとまず最初に断るというのが一番最初なので、プラスチックを自分のうちに持ち込まないという、不要なものは持ち込まないというところがありますから、そういう意識をまず啓発していくという５Ｒであるということ。かつて、昔はよくやっていた修理ということですよね。リペアというね。なので、全然難しいことではないので、一刻も早く取組をしていただきたいと思います。
それで、プラスチックの取組なんですけれども、閣議決定された中では、市町村の取組だけではなくて、もう本当に製造のところから始まっているんですけれども、細かく、市としては、昨日のを受けて今後検討していくようになると思うんですけど、昨日のをなしにしても、プラスチックへの取組というのはどのようにしていく、令和３年度、おつもりだったんでしょうか。
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○不破ごみ減量対策課担当課長 まず、事業者に対しましては、これまでも実は、ワンウェイプラスチック、そういったスプーンですとかフォークですとかストローですとか、そういったものを削減していくような啓発、それは店舗を回って、そういったお願いはこれまでもしてまいりましたので、今回この法律が閣議決定されて、令和４年４月から施行予定ということを伺っておりますけれども、また、これからそういった訪問をして、今、お願いのベースでやっておりましたけれども、少し強く要請をしていくことができるのかなと思っておりますので、そういったところは引き続きやっていきたいと思っております。
もう一つ、マイボトル。そういったものを推奨していくというところで、ウオーターサーバー、それを、今、順次取り付けて、増設をしているところでございまして、ちょっとこのコロナ禍の中で少し止まってしまっているところがございますけれども、令和３年度はその辺をもう少し増設できるような形で、また鎌倉駅西口の駅前広場のウオータースタンドをうまく活用できるように進めていけたらと考えております。
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○西岡委員 それで、市町村は分別収集と再商品化ということが、そういう再商品化を可能とする仕組みを導入するということなんですけど、その製造販売事業者による自主回収とか再資源化ということもうたわれています。こういったことの、今度は意識の啓発だけではなくて、積極的に、やっぱり実際に実行していただけるように取り組まなければいけないと思うんですけど、その辺は、人員的なものもあるかもしれませんけど、どうでしょうか。
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○不破ごみ減量対策課担当課長 製造販売業者等の自主回収、こちらにつきましては、民間企業とうまく協定などを結びながら、民間企業のお力を借りて、自主回収ルート、そういったものがつくれないかというところは研究をしておりますので、そういったものが実行できるように、これから考えていきたいと思っております。
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○能條環境部長 ちょっとただいまの補足で、今までも事業者とは、いろいろ回収をして、それを製品化、リサイクルできるような仕組みが構築できないかというのは検討もしまして、実際には、実験的には実施をしたという経過もございますけれども、やはり本格実施するには、廃掃法のやはり許可が非常に高い壁となっておりました。今回、このプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、これができますと、そういった事業者の自主回収を促すような仕組みが整いまして、廃掃法の特例も設けているようなところもございますので、そうしたところも踏まえて、大手も相当動き始めていると認識しておりますけれども、基本的には店頭回収ですとか、そういったことも含めて、周知啓発と事業者との協力というのをやっていきたいと考えております。
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○西岡委員 今国会の、通常国会を今やっている、そこで成立をする運びだということなので、それを受けた形でぜひ実行していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
それで、213ページの事業系ごみの資源化なんですけど、これは、その法律を受けても変わるものではないですか。この事業は。全く変わらないですか。
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○不破ごみ減量対策課担当課長 今回の法律が制定されても、この事業系ごみの混合ごみを資源化していくという事業は変わらないです。
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○西岡委員 この事業系ごみで6586万円を使うわけですけれども、これ、受入れの単価と、市が、この単独、全部これ、費用で消えちゃうわけではないですよね。事業系ですから、受け入れる費用もいただいているわけですけど、それととんとんになるんですか。それともかなり、市が負担しないといけないんだよというものなんですか。
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○不破ごみ減量対策課担当課長 手数料と今回民間の委託料とを比較しますと、どうしても手数料のほうが少なくなりまして、市の負担割合というのは出てくるような形になります。
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○西岡委員 これだけ製造業者の責任とかが言われるようになって、キロ幾らでいただいていても、かなり市民が負担をしなければいけないという状況というのは、あまりよろしくないじゃないですか。そこはどうお考えですか。
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○不破ごみ減量対策課担当課長 こちらは、今後、事業系の手数料を、実際の処理をする原価相当分まで見直しをして増額をしていくというような、そういった考えでおります。
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○西岡委員 じゃあ、それはもう早急に見直ししていただけますか。そうすると、キロ幾らぐらいになるんですか。現在から。
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○不破ごみ減量対策課担当課長 手数料の増額につきましては、どうしても、今、ちょっとこのコロナ禍の状況で、事業者の経営状況等々もございますので、そこは段階的に引上げをしていくということを考えております。それで、手数料の金額でございますけれども、令和３年度予算を計上させていただきましたのが、実証実験という形でございます。それで、実際の手数料につきましては、本格実施をするときの料金という形を考えておりますので、今はちょっとこの場で幾らというお話はできないような状況でございます。
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○西岡委員 令和３年度は実証実験で、本格実施がいつからになりますか。
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○不破ごみ減量対策課担当課長 令和３年度、１年間かけまして実証実験をした後、令和４年度に本格実施をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
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○西岡委員 ごめんなさい、一緒に聞いちゃえばよかった。これ、場所はどこで考えていらしたんでしたっけ。
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○不破ごみ減量対策課担当課長 令和３年度の実証実験、こちらにつきましては、埼玉県にございます事業者になります。本格実施につきましては、きちんと業者は広く募って選定をするような形を考えておりますので、今後、実証実験の会社かどうかというのは、今のところ、まだ決まってはおりません。
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○西岡委員 これ、要はエネルギーに変えるということですよね。そうですよね。
これ、例えば鎌倉・逗子・葉山の広域で将来的には考えるとかということもありですか。今はまだ実証実験の段階で、この技術自体がどうなのかという問題もあるかと思いますけれども、エネルギーの地産地消で、お金を出してよそでエネルギーを作って、よそでエネルギーを使うという形になるわけじゃないですか。でも、鎌倉にできなければ、鎌倉、逗子、葉山の広域で考えて、そこでエネルギーを作って使えるということになれば、地産地消で、私たちのごみがそれこそ資源として、エネルギーとして、還元を市民にできるわけで、同じごみ処理でも全然違うわけですよね。結末が。なので、そういうことが考えられるのであれば、よりよい方向としてお考えいただきたいなと思います。というのは、今の広域処理のことは全部外に出す、外に出すだけなんですよね。結局そういう、エネルギー政策もない、何もないというのが広域じゃないですか。今のところね。だから、これが将来の安定したごみ処理施策とはとても思えませんので、自分たちでエネルギーが作れるんだったら、こんなにすばらしいことはないので、もちろん技術的なこと、場所の問題、物理的なこと、たくさん課題があると思うんですけれども、どうでしょうね。そういう選択というのはないんですか。
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○谷川（克）環境部次長 今のこの広域の実施計画の中では、既存の施設の有効利用というところの中で、名越の焼却施設ですとか逗子の焼却施設で、逗子の焼却施設停止後については、国の考え方と、それからごみの量が減るということで、さらなる広域化であるとか、そういったことを検討しているというところではございます。もちろん広域の実施計画の将来的な中で、資源化技術の進展というところで、検討もございます。ただ、その場合に、その広域の中なり、そこで施設を持つのが本当にいいのか、また、こういうのは民間活力を活用するのがいいのかというのは今後の検討材料だとは思います。ただ、今この焼却施設一つを取った場合でも、ごみの量が減っていくというところの中では、国の考え方というところの中で、２市１町の規模の中で施設を持つのは、やはり非効率になるというようなことが言われていると。これはエネルギーの回収量であるとか、国のさらなる広域化、集約化というところの中でいきますと、今、ここですぐ結論ということではないんですけれども、なかなか厳しい部分はあるのかなというようなところはあります。それは、また今後の資源化の状況というのも見据えながら、よりよい方法を考えていきたいとは思っております。
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○西岡委員 実証実験が埼玉じゃないですか。東京を越えて、一つこういうふうに越えて埼玉まで行くわけじゃないですか。しかも東京に近い埼玉じゃないですよね。持っていこうとされているところはね。なので、このエネルギーの地産地消ということを考えたときには、選択している施策があまりに遠いので、もう少しその辺は考えていただきたいなと思ったんです。何も２市１町に限定することではなくて、将来的にはそういう方向で考えたいと、考えていくべきだと思っているものですから、２市１町の今の広域にこだわるものではないですけれども、遠くに持っていって処理をして、それを向こうでエネルギーに変えて使っていただくというようなことではなくて、ＣＯ2の削減だって考えていかなきゃいけないわけじゃないですか。鎌倉だけ減ればいいんじゃないわけでしょ。何で運ぶか。輸送ということが一番ＣＯ2を出すわけじゃないですか。様々な角度から考えたときには、地元でできることが一番いいわけですよ。だから、その選択ができるように、枠組みを考えていただきたいなと思うわけです。
これ以上話しても堂々巡りになってしまうので、これはもうやめます。
それで、最後に、環境部の、先ほど一番最初に伺った当初要求の中で、唯一増えているのは、鳥獣保護管理対策事業と、それから衛生・害虫駆除事業が増えているんですね。これって、そんなに今、大変な状況なんですか。
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○環境保全課長 鳥獣保護管理対策事業に関しましては、タイワンリスとかそういったものの捕獲の実績が増えているためということになります。
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○西岡委員 そうすると、それ、両方ともが同じことを指しているんですか。衛生・害虫駆除事業と、それから鳥獣保護管理対策事業と、両方増えているんですけど。
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○環境保全課長 衛生・害虫駆除事業じゃないですね。
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○西岡委員 ごめんなさい。衛生・害虫、減っているんだ。鳥獣ですね。
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○環境保全課長 はい、減っていますね。
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○西岡委員 鳥獣だけですね。失礼いたしました。
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○環境保全課長 はい、鳥獣は増えていますね。
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○西岡委員 じゃあ、鳥獣保護管理対策事業だけが増えている。そうですね、ごめんなさい、１つ見間違えちゃった。分かりました。そんなに増えているんですか。
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○環境保全課長 これは、タイワンリスとかアライグマ、ハクビシンなんかは、結局、山に餌がないと町なかに出てきて捕獲される、害獣として出てきてしまうんですけど、その山から出てくるのは、気候変動もありますし、それから２年に１回、山の実がなる年、ならない年、隔年でなってくるケースが見受けられます。ですので、多い年の翌年は減るという傾向にはあるんですけれども、ただ、それも自然のものなので、一概には言えない状況で、ただ傾向としては増えてきているので、予算的にも今は増えてしまっているという状況です。
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○西岡委員 その駆除というのは、どういうふうにするわけですか。捕獲して、その後はどうなるんですか。
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○環境保全課長 委託事業者に回収してもらって、そちらで処分しています。炭酸ガスを使って殺処分しています。ガイドラインに沿いまして、動物が苦しまないようにという処分になります。
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○西岡委員 分かりました。ありがとうございました。
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○吉岡委員 最初に、令和２年度と比べて、減額したり廃止した事業は何かありますかということでいただいております。その中で、どういう原因で減収したり廃止したのかということを伺いたいと思います。
いただいた資料でいきますと、27から33まであるかな。
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○?橋（謙）環境部次長 このコロナ禍ということもございまして、人が集まるイベント事業、あと周知啓発事業、そういったことを主に減らしております。
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○吉岡委員 何か一様にそんなふうにおっしゃるんですけど、例えば動物愛護週間ポスターというのは別にコロナ関係なく、何かできる、ポスターなので、できるのかなとか、全て何か、そういうふうにおっしゃっているんですけれども、やはり啓発事業ということでも、人を集めてやるとかというのは、コロナ禍というのは分かるんですけど、その辺は何か一律にそういうふうにおっしゃっているケースが多いものですから、そこはいかがなものなんでしょうか。
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○能條環境部長 新型コロナの影響による財政が非常にもう危機的な状況ということの中で、市の予算要求上のメインポリシーというのが示されまして、それは啓発、イベント等の中止の検討が他市比較で突出している事業や市の独自事業の見直し、あと人件費で行っている事業、この３本柱というのが示されております。そうした中で、人を集める事業ですとか、あと財政状況が厳しい中で、どうしても必要不可欠なのが、そこはもちろん必要だからやってきた事業ではございますけれども、ないことによる市民生活への支障の影響の程度、そういったものを勘案しながら、令和３年度予算の見直しをしたということでございます。
普及啓発事業につきましては、実際にはごみの減量・資源化ですとか、あとは環境教育というところでは非常に重要度が高い事業だとは思っておりますけれども、予算上は削りましたが、人を集めない形で、ＳＮＳやオンラインを活用したイベント、またその感染対策に配慮した少人数での普及啓発活動、そういったものは継続してやっていくような形で考えております。
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○吉岡委員 じゃあもう一つ、いわゆる声かけふれあい収集というのは、前は声かけと言ってましたけど、今はまたちょっと変わったんでしょうかね。声かけじゃなくて、ふれあい収集となっているんですか。その実態は今どうなっているのか教えてください。
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○不破ごみ減量対策課担当課長 現在も声かけふれあい収集という形で実態は変わっておりません。
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○吉岡委員 まだ戸別収集のことの検討はしているということなんですけど、やはりこの声かけふれあい収集、特に高齢者や障害を持つ方たちや、例えば子育て中なり、その辺はどういうようなところまで行くかは別としても、ここは非常に大事な事業だと思うんですね。これは、担っていただいているのが、現業の方なんですけど、これは委託事業にしていくというわけではないですか。その辺はどうなっているんでしょうか。
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○不破ごみ減量対策課担当課長 引き続き環境センターの職員で対応してまいります。
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○吉岡委員 前に声かけをするとかしないとかだと、やっぱり個人情報とかがあるということで、戸別というようなお話もありましたので、そこは職員体制をきちんと確保していただきたいなと思います。
それと、ごみの関係でお話を伺いたいんですけど、今、西岡委員からもいろいろお話がございましたけど、私も議員になって一番最初に先輩たちから言われたのは、ごみの問題って本当に市民との協働だし、信頼関係がなきゃ駄目よというのが一つ。
それと、もう一つは、施設を造るにしても、決まってから都市計画決定はいろんなのがあるから７年ぐらいはかかるよと。だからちゃんと見通しを持ってやる必要があるよということは言われてきました。
それで、今いろんな面での見通しが持てていないわけですね。一番気にかかっているのは、ごみの減量のためには、生ごみを減量するというのは、今、非常に、一番、生ごみですからね、あとはいろいろ皆さん努力されてきているし、プラスチックが増えているとかはありますけれども。それでは、今、生ごみの減量の関係で、施設の問題では、どこかで、いつまで市民が、本当に合意していただけるのかどうかという判断はどこかでしていかないと、ずっとこれ予算、さっき志田委員がおっしゃったけど、一生懸命私たちもいろいろ勉強して手を出したんですけれども、何か全然、予算としては何も組まれていないということで、どうなっていくのかという、いつになったら見通しが、これは持てるようになるのか、その辺の判断をどうお考えなのか伺いたいと思います。
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○谷川（克）環境部次長 確かに、なかなかこの生ごみの資源化施設についての住民の皆さんの理解が得られないというところの中で、議会からも、12月には所管事務調査の結果というようなことでの御心配をいただいているところについては申し訳ないなと思っているところでございます。
ただ、そういった中で、この生ごみの資源化、例えば同じような形で民間の事業者にやるというようなことで、事業者にもいろいろリサーチというようなこともしてみたりしたんですが、なかなかそういった事業者がないというようなところ、やはりこの生ごみの資源化というのは、燃やすごみの中の半分を占めていくということの中で、この資源化は必要だということは、この市のごみ処理施策の中では必要だとは考えております。
そういった中では、今、いつまでというのはなかなか言えないんですけれども、引き続き合意に向けて、生ごみの資源化施設の整備は進めていきたいなと考えています。もちろん段階段階で、少し節目は持って進めていくということは必要だとは考えております。例えば、この令和３年度には予算要求はできませんでしたが、次の令和４年度の予算要求に向けてでありますとか、そういったことでの、段階段階での、節目節目での取組というのは必要かと思っております。
その生ごみの資源化の施設の整備に向けてですが、これまでは協議会ということで町内会を中心に進めてきましたが、いろいろとお話を伺う中で、なかなかまだ市の考え方でありますとか、そういったこと自体、地元の方にまだよく伝わり切れていないという部分もあるというのが分かりまして、今後、少し住民の皆様に直接市の考え方を、ニュースというような形で簡単な資料にまとめて、一軒一軒訪問やポスティングをしながら、市のこういった取組というのをまず皆さんにお伝えして、そういったことの取組を一つ一つやっていきたいなというところで考えております。そういったものをお配りして、また小規模な説明会でありますとか、そういう対話を繰り返しながら、合意が得られるような形で一歩一歩進めていきたいとは思っております。
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○吉岡委員 市民の皆さんは、かなり厳しいんじゃないかと私は思うんですよね。どこかでやっぱりきちんとその判断をされていかないと、また引きずって、結局いつまでたってもいろんな問題が解決していかないということになるのかなと思うんです。
それで、今度、広域で、逗子市で焼却をお願いできるという方向が、いろいろな意見はありますけれども、今、ごみ処理の見通しがない中では、逗子市で御協力いただけるというのは本当にありがたいことだと思うんですが、そのためにも今、中継施設の問題がございますよね。どんなことがあったとしても、中継施設がないとできないわけですよね。ですから、それは今、名越の皆さんといろんな角度で信頼関係、本当にやらないと、何か大変なことになってしまう。それはお願いしたいと思うんですけれども、もしも名越でやったとしても、名越の焼却が止まってから１年以上は、どこかで中継するところがないと結局できないわけですよね。そのためには、やはり今泉ということがあるわけでしょ。そういう点でも今、信頼関係を本当に構築しないと、にっちもさっちもいかなくなるんじゃないかと。名越では焼却をやめる。その後、じゃあごみをどうするのかという、その辺の見通しと信頼関係がなければ、本当どうなってしまうのかというのがあるわけで、そういう点では今泉の方を含めて、きちんとした信頼関係を得るためにも、いろんな面で早い決断が必要ではないかと私は思うわけです。今泉でやっていただかないと、名越でもう閉鎖、いわゆる廃止するよ、止めるよと言っているわけでしょ。その約束もあるわけですよね。その後の、じゃあごみをどうするのかと。そこはどのように今の状況を御判断されているんですか。
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○谷川（克）環境部次長 委員御指摘のように、名越クリーンセンターについては令和６年度末で焼却を停止して、その後、今、おおむね２年間ぐらい中継施設を今の名越の焼却が終わった後に整備するということで、その間、当然、逗子市の焼却施設に運ぶために、やはりもちろん部分的に逗子市に直送ということも考えてはいきたいと思うんですが、当然、全て直送というわけにはいかないので、そのために、今の今泉で中継を使わせていただいている施設をその間、引き続き使用させていただくということが必要になると思っております。
今、町内会長にはそういう協議をお願いしたいということでの頭出しはしておりますが、当然、この中継施設の延長、それから、先ほど来からあります生ごみの資源化施設、こちらについても住民の方の理解がないと進められないということですので、そういったことを市が考えている考えでありますとか、それから、それに対してのいろいろな環境対策でありますとか、そういったことを一つ一つしっかり説明をして、住民の方からの声も聞いて、そういった不安でありますとか疑問であるとか、そういったことに一つ一つ答えて、理解が得られるような形で、信頼が得られるような形で進めていかなければいけないとは思っております。
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○吉岡委員 住民の方は、生ごみ施設はごめんだよと言っている段階で、それでまた、いつまでもそれを延ばしていくのかという、その辺は、私たち市民の声をちゃんと聞いてくれるのかという、やっぱり信頼関係がなければ、次の中継施設だって、これ、待ったなしですよね。名越で焼却をやめた後どうするのかって、本当に待ったなしですよね。そういう点では、やはり早い決断と信頼関係がなかったら次に進めないと私は思うんです。だからその辺は、きちんと住民の方の御意見も受け止めながら、その辺を大事にしないと、にっちもさっちもいかなくなるんじゃないか。ごみを、今の車を連ねて逗子市に持っていくというわけにはいかないでしょ。そうじゃないんですか。一部は持っていくと言うけど、全市のごみを持っていくことはできないでしょ。
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○谷川（克）環境部次長 確かに全部のごみを逗子市に直接ということはできませんので、そういった意味では、名越ももちろん合意をいただかなければいけないんですが、その中継施設を整備している間というのは、今泉の中継施設を使わせていただかざるを得ないということではございますので、そこについてはしっかりと住民の理解を得ていくために進めていくということですね、それは不可欠であるということで考えているということでございます。
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○吉岡委員 何しろこれは大事な問題なので、早急な方針をきちんと出していただきながら対応しないと、本当に市民との信頼関係は、壊れたら、もうそれ以上、なかなかいきませんよ。そこはきちんとやっておいていただきたい。
それと、もう一つは、先ほど、事業系ごみの資源化の業務ということで、埼玉にという案ですけど、10年間は逗子市で焼却をしていただけるというその後のことは、本当にどうなのかという点では、やはり基本的には自分たちのごみが、市民が見える形で、そういう形を取っていくというのは非常に大事だし、それから、先ほども、外に運ぶ場合にはＣＯ2の問題とかがあるんですよね。そこは、今後の課題ではありますけれども、果たして広域の今の逗子市・葉山町・鎌倉市で、焼却施設を造らなくていいのかというのも含めて、やはりもうちょっと検討されたほうが私はいいのかなと。改めてどうすべきなのか。それで、どうごみの処理の問題で、できればＣＯ2を削減するという意味では、焼却というのは、あんまり焼却がリサイクルと私は思わないんですよ。できればバイオマスとかそういうところで自然エネルギーに変えていくというのなら、まだ本当に地球環境に優しいと思うんですけれども、なるべく焼却をしない方向は大事だと思っているんです。そういうことも含めて、やはりどうすべきか。そういう点では、生ごみの減量化はすごく大事なことです。それと同時に、全体として、なるべくいろんな面で、鎌倉自区内で処理してくださいという意見はもちろんありますけれども、その辺は全体として、少なくとも今の広域の中で、もうちょっとどうするべきかを検討していただきたいと思うんですけど、いかがですか。
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○能條環境部長 今の２市１町の広域化実施計画の中では、ゼロ・ウェイストという、共通の方向性を目指して、燃やすごみをできる限り減らして資源化を進めていくという考えで、この考えに基づきますと、人口減少と資源化の推進で、かなり燃やす量も少なくなってきますので、２市１町のごみだけを処理するために焼却施設を建てるというのは非常にエネルギー効率から見ても非効率になるだろうという考えで、将来的な広域化・集約化の状況ですとか国の状況ですね、新たな資源化の技術の状況、そういったものを見ながら判断していくということにしております。
広域化は自区外処理、鎌倉市の外というところではそうですけど、広域化というのは、それぞれ連携する市町村の区域を全て自区内としてやっていく。お互いに役割分担をしながらごみ処理をしていくというのが広域化ですので、ＣＯ2の問題ですとか、あと自治体のそれぞれの財政状況ですとか、ごみ処理施設の老朽化への対応、またその担い手不足とか、いろいろなことを考えると、やはり各自治体で協力してごみ処理をしていくというのが非常に重要なことになってくると考えております。
県で策定しているごみ処理広域化・集約化計画につきましても、来年、令和４年３月に策定する予定で、その計画自体は今のブロック割を基本にして策定すると聞いておりますが、その先５年をめどに見直すということも聞いておりまして、国でも広域化・集約化は進めている流れでもございますので、そうした動きを見ながら、常に、どういった処理がいいのかというのは、もちろん今から２市１町の中で検討は進めてまいります。
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○吉岡委員 私、今、全て鎌倉市でやれと言っているわけじゃないです。ごみの焼却施設はなるべく少なくしていくというのは今の全体の流れだと思っています。だから、そのためにも、燃えるごみの中の生ごみを減量化するとか、その辺はすごく大事な一つのキーポイントだと思います。
ただ、なるべくならごみは自分たちの近くで処理していく、見える形にしていかないと、ますます分かりにくくなるということもありますから、今後まだ検討されることもあるということなので、その辺も踏まえてぜひ検討していただきたいと、改めて思います。
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○森委員長 ほかに御質疑はよろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○?橋委員 たばこのポイ捨て対策について。
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○西岡委員 一つ、３Ｒ事業についてと、もう一つは、プラごみ処理について。
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○吉岡委員 安定的なごみ処理について。
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○森委員長 ほかに御意見はよろしいですか。
（「なし」の声あり）
では、事務局から確認をお願いします。
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○事務局 では、意見を確認させていただきます。
?橋委員から意見で、たばこのポイ捨て対策について。
続きまして、西岡委員から意見で、２つございまして、１つ目が３Ｒ事業について。２つ目がプラごみ処理について。
続きまして、吉岡委員から意見で、安定的なごみ処理について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○森委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認しました。では、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は、明３月12日金曜日、午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで、本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。お疲れさまでした。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和３年（2021年）３月11日
令和３年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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