○議事日程
令和３年度一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和３年（2021年）３月10日（水） ９時30分開会 17時59分散会（会議時間６時間26分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
森委員長、中村副委員長、安立、西岡、池田、志田、吉岡、?橋の各委員
〇理事者側出席者
齋藤（和）市民生活部長、曽根市民生活部次長兼地域のつながり課長、廣川（正）市民生活部次長兼観光課長兼大河ドラマ担当担当課長、丸山腰越支所長兼地域のつながり課長、下平深沢支所長兼地域のつながり課長、小柳出大船支所長兼地域のつながり課長、今井玉縄支所長兼地域のつながり課長、田邊商工課担当課長、鈴木（康）農水課長兼農業委員会事務局長、伊藤市民課長、田中（良）健康福祉部長、中野健康福祉部次長兼福祉総務課長兼新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、濱本健康福祉部次長兼福祉事務所長兼地域共生課長兼障害福祉課長兼新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、大西健康福祉部次長兼地域共生課担当課長、内藤地域共生課担当課長、寺山生活福祉課長兼地域共生課長、瀧澤高齢者いきいき課担当課長兼地域共生課長、石黒高齢者いきいき課担当課長兼地域共生課長、菊池市民健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、鷲尾保険年金課長、小川スポーツ課長
〇議会事務局出席者
大隅局長、岩原議事調査課課長補佐、田中担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算について
２ 議案第120号令和３年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算について
３ 議案第122号令和３年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算について
４ 議案第123号令和３年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算について
５ 議案第125号鎌倉市市民活動推進基金条例の制定について
６ 議案第128号鎌倉市障害者自立支援施設条例を廃止する条例の制定について
７ 議案第131号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
８ 議案第135号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について
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○森委員長 皆様、おそろいになりましたので、これより令和３年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。志田一宏委員にお願いいたします。
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○森委員長 原局に申し上げます。発言は挙手して、委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔明瞭に行ってください。なお、提案説明は座ったままで結構です。
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○森委員長 それでは、まず、「議案第128号鎌倉市障害者自立支援施設条例を廃止する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○濱本健康福祉部次長 議案第128号鎌倉市障害者自立支援施設条例を廃止する条例の制定について、説明いたします。
議案集（その２）、50ページを御覧ください。
障害福祉課が所管する鎌倉市障害者自立支援施設「鎌倉はまなみ」について、令和２年市議会９月定例会観光厚生常任委員会において、令和３年４月１日から市の指定管理施設から社会福祉法人清和会が運営する施設として、事業を民営へ切り替える方向である旨を報告いたしました。その後、社会福祉法人清和会と民営化に向けた話合いを行い、令和３年４月１日から民営化することで協議が整ったことから、鎌倉市障害者自立支援施設条例を廃止しようとするものです。
なお、本条例の施行期日は令和３年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○森委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○森委員長 次に、「議案第131号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 議案第131号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
介護保険料につきましては、介護保険法第129条第２項及び第３項の規定に基づき市町村は３年に一度、これを見直すものとされており、現在の条例では平成30年度から令和２年度の介護保険料を規定しています。今回の改正では、令和３年度からの第８期介護保険事業計画の策定に伴い、令和３年度から令和５年度までの介護保険料につきまして、介護保険条例に定めようとするものです。
まず、介護保険条例案第４条第１項に規定する第１号被保険者に係る負担割合の見直しについて説明いたします。
介護保険法施行令第39条の規定に基づき、被保険者の負担能力に応じて介護保険料を16段階で設定しており、今回の改正では表の４の項及び６の項について、負担割合を現行の100分の87から100分の85に、100分の112.5から100分の110に引き下げます。
また、14の項から16の項については、保険料基準額の上昇を抑えるため、負担割合を14の項は100分の235から100分の240に、15の項は100分の260から100分の270に、16の項は100分の280から100分の290に引き上げます。
さらに、条例案第４条第２項に規定する保険料基準額の年額を月額換算した額に、各段階の負担割合を乗じて算出し、保険料率を改めます。
次に、条例案第４条第２項に規定する第８期介護保険料基準額について説明いたします。
令和３年度から令和５年度に係る介護給付費及び地域支援事業費等の額を見込み、これを賄うために必要な保険料収入を算定した結果、第１号被保険者の保険料基準額は年額６万6000円となりました。これは現行の保険料基準額6万5568円と比較し、0.66％、432円の増になります。月額では5,464円から5,500円となり、36円の増になります。
続きまして、条例案第４条第３項について、表の８の項及び９の項に係る介護保険料所得段階区分について説明いたします。
８の項及び９の項については、介護保険法施行令及び令和３年４月１日に施行される改正介護保険法施行規則の基準を踏まえ、合計所得金額の区切りを、８の項は200万円から210万円に、９の項は300万円から320万円に改めます。
以上のとおり、本改正により第８期介護保険料については資料２のとおり設定しようとするものです。
施行期日は令和３年４月１日とします。ただし、経過措置として、改正後の第４条の規定は令和３年度分の保険料から適用し、令和２年度分までの保険料については従前の例による旨を規定します。
以上で説明を終わります。
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○森委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○吉岡委員 代表質問でもやっておりますので。軽減するために、国からは何か、例えばこういうことをしなさいよというような指示は特にはないのですか。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 特に、第１から第３段階の低所得者に対するところの料率以外については指示はございません。
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○吉岡委員 もしも20段階までしたらどうかという提案をしてたのですけど、今回、16段階で、幾つかのところだけは料率を下げたということで、それは分かったのですけど、もしも20段階にした場合には、要するに所得の高い方たちのところへ負担をお願いするか、あとは基金を繰り入れるか、あとは全体の介護の負担を軽減するか、どっちかしかないと思うのですけど、その辺ではどうなのでしょうか。20段階にした場合はどうだったのかというのは試算はしてないのですね。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 今回の改定に当たりまして、20段階にするという試算は行っていません。というのも、県内でも16段階は多分、一番多いところになっていますし、上の物すごく少ない、そこの段階に該当する方が本当に数パーセントしかいない中で、そこをさらに区切っていくとなりますと、事務量もかなり煩雑になりますし、誤りが多くなったりですとか、今、発行しているいろいろなものを全部改訂していかなくてはいけないということもありまして、今回、今、委員におっしゃっていただいたとおり、上の３段階について料率を上げることで、それに代えるという形を取らせていただきました。
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○吉岡委員 今、いわゆる収入に占める公共料金とか、そういう負担が非常に高くなってるというのは新聞報道でもされました。コロナ禍で皆さんの収入が減ってる段階で、でも、いわゆる介護保険料や国民健康保険料、要するにそういう公的な負担は変わらない、むしろ上がっているからというので、いわゆる収入に占める割合がすごく高くなってるということが指摘されてるのですけど、そういう点では介護保険料を上げないようにするということでは、あともう、なかなかそれ以上はできないということなのですか。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 今回の８期の計画を立てる上で人口推計をしていく上でも、やはり75歳以上の後期高齢者の割合というのは、このまましばらく増えていくことになってます。当然、後期高齢者が増えていきますと、給付費の見込みは伸びていきますし、その分をどこでとなると、当然、国・県の負担の割合は決まっていますので、先ほど言っていただいたように基金を取り崩すとかということが必要になってくるのですけど、一応、今回の試算の中でも３年間で10億ちょっとの基金を取り崩す予定で試算はしております。あわせて、上の３段階の料率を少し上げさせていただくところで、上げ幅を36円ということで、ほんの少し0.何パーセントにさせていただいたということです。
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○森委員長 ほかに御質疑はよろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
これで質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○吉岡委員 介護保険料の軽減について。
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○森委員長 ほかによろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
では、事務局、確認お願いします。
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○事務局 では、意見を確認させていただきます。吉岡委員から意見で、介護保険料の軽減についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○森委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
では、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○森委員長 次に、「議案第135号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 議案第135号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
令和２年６月５日付、厚生労働省令113号及び令和３年１月25日付、厚生労働省令第９号が公布されたことに伴い、１、条例改正の概要に記載した４つの条例について条例の一部を改正しようとするものです。
主な条例の改正点について説明いたします。
令和２年６月５日付、厚生労働省令113号の公布を受け、資料の１（４）鎌倉市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例については、居宅介護支援事業所の管理者が主任介護支援専門員でなければならない要件について、事業所の人材確保に関する状況等を考慮し、令和３年３月31日までとしていた経過措置期間の延長を行うとともに、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等、やむを得ない理由がある場合については、主任介護支援専門員を管理者としない取扱いを可能とします。
次に、令和３年１月25日付、厚生労働省令第９号の公布を受け、資料の１（１）鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び（２）鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例において、虐待の防止について事業者が取らなければいけない措置と、書面に代えて電磁的記録等を利用することが可能である旨を規定するとともに、鎌倉市暴力団排除条例に基づき、暴力団員等を事業の開設者から除外する規定の整備を行います。
また、資料の１（３）鎌倉市介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例及び（４）鎌倉市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例において、事業継続計画の策定、感染症の予防及びまん延防止のための措置、虐待の防止、勤務体制の確保等、事業者が取らなければいけない措置と、書面に代えて電磁的記録等を利用することが可能である旨を規定するとともに、鎌倉市暴力団排除条例に基づき、暴力団員等を事業の開設者から除外する規定の整備を行います。
施行期日は令和３年４月１日からとしますが、資料の２（１）のうち経過措置を延長する規定及び（３）鎌倉市暴力団排除条例に基づく規定については、公布の日から施行することとし、（２）アからウは令和６年３月31日まで経過措置を講じることとします。
以上で説明を終わります。
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○森委員長 これより御質疑は入ります。御質疑はよろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○森委員長 次に、第15款民生費、第５項社会福祉費のうち健康福祉部所管部分、第15項生活保護費及び第20項災害救助費について、一括して説明を願います。
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○中野健康福祉部次長 議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算第15款民生費のうち健康福祉部所管部分について、説明いたします。なお、機構改革に伴い、所管が変更となる事業につきましても、併せて御説明いたします。
初めに、第５項社会福祉費について説明いたします。
令和３年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の84ページ、令和３年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の118ページから157ページを御覧ください。
なお、内容説明の143ページの発達支援事業、144ページの発達支援サポートシステム推進事業、145ページの地域における障害児支援体制整備事業、146ページの障害者施設管理運営事業のうち、障害児通所支援事業等施設光熱水費はこどもみらい部の所管となりますので、説明を省かせていただきます。
では、第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は50億9898万8000円で、社会福祉運営事業は福祉総合システムの経費、社会福祉法人監査支援業務委託料などの経費を、社会福祉協議会支援事業は鎌倉市社会福祉協議会に対する補助金を、共生社会推進事業は地域共生社会推進全国サミットの開催に係る経費を、包括的支援体制推進事業は相談支援包括化推進業務の委託料の経費を、民生委員児童委員活動推進事業は民生嘱託員の報酬などの経費を、戦傷病者戦没者遺族等援護事業は戦没者追悼式の開催に係る経費、被爆者援護手当などの経費を、行旅病人死亡人援護事業は行旅死亡人火葬等委託料などの経費を、中国残留邦人等支援事業は中国残留邦人等への生活支援給付金の経費を、生活困窮者自立支援事業は生活困窮者自立相談支援事業、学習・生活支援事業、家計改善支援事業及び就労準備支援事業の各委託料や住居確保給付金などの経費を、ひきこもり対策推進事業はひきこもりに関する講演会等の開催などに係る経費を、介護保険事業特別会計繰出金は介護保険事業特別会計への繰出金を、国保組合支援事業は国保組合支援の経費を、国民健康保険事業特別会計繰出金は国民健康保険事業特別会計への繰出金を、地域福祉推進事業は地域福祉計画推進委員会委員報酬、地域福祉推進活動支援補助金の経費を、職員給与費は地域共生課、発達支援室、福祉総務課、生活福祉課、高齢者いきいき課、障害福祉課、保険年金課の職員62人の人件費を、会計年度任用職員給与費は生活福祉課、高齢者いきいき課、障害福祉課、保険年金課の会計年度任用職員39人の人件費を、第10目社会福祉施設費は1億2650万7000円で、福祉センター管理運営事業は鎌倉市福祉センターの光熱水費、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託料などの経費を、第15目障害者福祉費、45億8863万7000円のうち、健康福祉部所管部分は45億6830万4000円で、障害者福祉運営事業は障害者地域活動支援センター運営事業委託料、基幹相談支援センター運営委託料、福祉総合システム改修業務委託料、障害者福祉団体に対する補助金などの経費を、障害者生活支援事業は施設等通所交通費助成費、福祉手当などの経費を、障害者福祉サービス事業は身体障害者訪問入浴サービス事業委託料、グループホーム家賃助成補助金、重度障害者住宅設備改造費補助金、補装具、日常生活用具の給付費などの経費を、障害者社会参加促進事業は手話通訳者等派遣の経費、情報保障に係る点字版等作成委託料、福祉タクシー利用料金等助成費などの経費を、障害者医療助成事業は障害者の医療費助成などの経費を、障害者雇用対策事業は障害者雇用奨励金、ワークステーション及び障害者2,000人雇用の取組に係る経費、障害者就労支援事業所開設補助金などの経費を。
予算説明書の86ページに入りまして、第20目障害者施設費は86万6000円のうち、健康福祉部所管部分は10万円で、障害者施設管理運営事業は御成在宅福祉サービスセンターの修繕のための経費を、第25目老人福祉費は25億4325万6000円で、高齢者福祉運営事業は高齢者保健福祉計画推進委員会委員報酬などの経費を、高齢者施設福祉事業は養護老人ホーム入所措置費などの経費を、高齢者在宅福祉事業は緊急通報システム事業委託料、成年後見センター運営業務委託料、エンディングプランサポート事業補助金などの経費を。高齢者生活支援事業は高齢者生活支援サポートセンター事業委託料などの経費を、高齢者施設整備事業は特別養護老人ホームの整備や、地域密着型サービス等整備助成事業に係る補助金などの経費を、高齢者活動運営事業は敬老祝い事業、入浴助成事業委託料、デイ銭湯事業委託料、いきいきサークル事業委託料、老人クラブ運営費補助金、運転免許証返納者支援事業に係る負担金などの経費を、シルバー人材センター支援事業は運営費補助金、小破修繕に対する補助金、運転資金貸付金などの経費を、後期高齢者医療事業特別会計繰出金は後期高齢者医療事業特別会計への繰出金を。
予算説明書の88ページに入りまして、第30目老人福祉施設費は２億4445万1000円で、在宅福祉サービスセンター管理運営事業は在宅福祉サービスセンター２か所の維持管理などの経費を、老人福祉センター管理運営事業は老人福祉センターの指定管理料などの経費を、第35目国民年金事務費は162万8000円で、国民年金事務は国民年金システム改修委託料などの経費を計上いたしました。
次に、第15項生活保護費、第20項災害救助費について、説明いたします。
予算説明書の94ページ、内容説明の185ページから189ページを御参照ください。
第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は１億2391万1000円で、生活保護事務は嘱託医の報酬、保健師派遣委託料、レセプト管理システム健康管理支援サービス等利用料などの経費を、職員給与費は福祉総務課、生活福祉課の職員14人の人件費を、会計年度任用職員給与費は生活福祉課の会計年度任用職員４人の人件費を、第10目扶助費は20億2360万円で、扶助事業は生活保護世帯に対する生活、医療、住宅などの扶助費を、第20項第５目災害救助費は113万5000円で、災害救助事業は火災などにより被害を受けた世帯に対する見舞金、弔慰金などの経費を計上いたしました。
以上で、第15款民生費、健康福祉部所管分についての説明を終わります。
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○森委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○?橋委員 ２つほどお伺いをしておきたいと思います。まず最初に、更生保護の関係なのですけれども、平たく言えば、犯罪を犯して社会復帰をしようという方なのですけど、なかなかその後の雇用が難しいという現状がありまして、一旦公的な場所でいろんなスキルを身につけて社会復帰を果たしていこうということで、川崎に次いで鎌倉が条例化をちゃんとしまして、受入れを整えたと、こういうことなのですけども、その後の雇用状況というのですか、そういうものがもし実現しているようであれば、伺っておきたいと思います。
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○生活福祉課長 更生保護の御質問でございますけれども、令和２年７月より更生雇用職員として１名の方を雇用することができました。身分としましては会計年度任用職員ということで、月・水・金の週３日間、10時から16時までの勤務ということで、勤務内容につきましては資料等のコピー、またはスキャン、資料組み、または簡単なデータ入力とか、文書の作成などの作業をしていただきました。残念ながら、７月に採用したのですけど、９月の末までで、御自身の御都合で退職をされました。ただ、初めての実績ができまして、我々も今後もまたこのような方を積極的に採用ができればなと考えております。
御紹介いただきましたとおり、神奈川県と川崎市が同様の取組を行ってるということで、なかなかやはり採用というところが難しい状況ではあるのですけれども、今回１名、短期間でありましたけれども、実績ができましたことから、また保護司会等と連携をしながら採用してまいりたいと考えています。
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○?橋委員 大変いい取組で、やっぱりちゃんと更生していただいて、社会に復帰していただくということが市民の方も安心するということはありますので。ちょっと伺ったところによりますと、10代までしか、法律の関係で任用職員という形では雇用ができないと、そういうことらしいのですけれども、実際には20代もかなりいるわけで、そういう方たちの道も何か探っていただけるとなと思っておりまして、例えば、外局、公園協会ですとか、そういうところは多分、公務員法の縛りもないでしょうから、そういうところに道をつけていただいて、例えば植木の剪定だとか、そういう手に職をつけていただいて社会復帰を果たす手伝いをするとか、そういうことも検討していただきたいなと思いますが、どうでしょうか。
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○生活福祉課長 今、委員御紹介いただきましたとおり、保護観察対象者という中で、どうしても二十歳までという縛りがございます。その中で、今後、また二十歳を超えた方について何ができるかというところは我々も勉強させていただきたいと考えております。
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○?橋委員 実際にスキルのない方を雇用していくということで、ただでさえ少ない人数でやっているのに、そのお世話をするとまた時間を割かないといけないということで、受入れ側はかなり大変だとは思います。ですけど、やっぱり全体的なことを見たら、これはやっていかないといけない行政の一つの役割だと思いますので、ぜひ発展していくように、よろしくお願いします。
次、２つ目いきたいと思います。2,000人雇用のところで伺っておきたいと思います。令和２年度で何パーセントぐらい達成してるのか、ちょっと人数的なものも御紹介いただいて、よろしくお願いします。
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○濱本健康福祉部次長 2,000人雇用の取組の状況でございます。2,000人雇用、平成30年度から事業開始いたしまして、スタートの人数を1,411名というところから雇用いただいているという状況からスタートして、2,000人を目指しているというところでございます。現在の到達状況でございますけれども、現時点で集計ができておりますのが、１月末の現在のところまで集計できておりまして、1,618名に到達をしているところでございます。ですので、2,000人という数値でございますと、2,000人という目標に対しては80.09％というような段階でございます。
2,000人からスタートの1,411人という数字ですと、589名を雇用していかねばならないというところの人数から申しますと、達成率といたしましては35％、純粋に増やすべき人数、目指していく人数ということでの増加で申しますと、35％の状況というところでございます。
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○?橋委員 ちょっと基本的なところを再確認しておきたいのですけれども、これは市民の方のみの2,000人雇用なのか、もしくは市内の事業所に市外から通われてる方も含めた中で2,000人雇用というのを目指してるのか、その辺はどうなのでしょうか。
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○濱本健康福祉部次長 2,000人の定義でございますけれども、鎌倉市内で就労されてる障害者と、あと鎌倉市民の障害者で市外で就労をされている方を含んだトータルの数字でございます。
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○?橋委員 なかなか一気呵成にいかない部分はあるとは思いますけれども、やっぱり目標を高く掲げながら地道に１人でも、２人でも就労するようにしていただきたいなと。
それで、ちょっとついでに聞いておきたいのですが、市役所というのは大規模企業という扱いで何パーセントか障害者の雇用をしなければいけないと思うのですが、これは何パーセントいるか承知してますか。
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○森委員長 暫時休憩いたします。
（10時02分休憩 10時03分再開）
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○森委員長 再開いたします。
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○濱本健康福祉部次長 令和３年３月１日の公的機関における法定雇用率は2.6％ということになってございます。法定雇用率の正式な算出につきましては、市全体の教育委員会も含めた数値ということで、総務部で数値は所管の官庁に報告をしているところでございますけれども、その定められた2.6％に対しては、今年の６月１日現在のもので算出をするという状況になっておりまして、まだ数値が出ておらない状況です。ただ、その前の数字が３月１日に改正する前の2.4％の段階につきましては、達成するべき数値はクリアしていると聞いてございます。
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○?橋委員 人数は把握してないですか。
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○濱本健康福祉部次長 令和２年６月１日の最新の報告数値といたしましては、30名が報告人数ということで在籍していると聞いてございます。
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○?橋委員 まずは足元から広げていくということが大事だと思うのですね。以前、ちょっと確認したところ、就労している最中に障害を持つことになったという方がかなりおられて、というか、ほぼ全員が途中で障害をお持ちになったという、そういう形でパーセンテージの中にカウントをされ、やはり雇用というのは、新たに障害のある方を雇用していくということが通常のあるべき姿ではないかなと。だから、行政としてもそこの荷を担っていくのだったらば、やっぱり障害のある方を新たに雇用するということを進めていただきたいなと、そういうお話をさせていただいたのですけど、その辺はどうなのでしょうか。
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○濱本健康福祉部次長 採用に当たりましては、私ども障害福祉課といたしましても、このワークステーションの取組の中で、障害要件のある方の雇用を進めてございますし、あと制度が始まってから、厚生労働省で定義する法定雇用の数字には入らない短時間の勤務の方も、数字には入らないのですけれども、必要な雇用だということで取り組んで、市独自として枠を広げて採用していくというような取組を行ってございますし、あとはワークステーション以外の市の会計年度職員、あと常勤職員の雇用に当たりましても、職員課と雇用を拡大していっていただきたいというような話はしながら取り組んでいくというところでございます。
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○?橋委員 そこまでいったら、このワークステーションがスタートして、何名どういう形で雇用したかというのをちゃんとお伝えいただきたいのですが。
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○濱本健康福祉部次長 ワークステーションは法定雇用率算入の６時間勤務の職員につきましては６名の採用枠で取り組んでございます。あと、雇用率の算定に至らない職員の短時間の方については２名の雇用ということで進めているところでございます。
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○?橋委員 障害も、肢体の方もおられれば、知的の方もおられるし、知的の分類に入られる方で、実はアスペルガーとか、サヴァン症候群とか物すごい能力があるという、そういう方たちもおられて、パソコンの物すごいスキルがあったりとか、そういう方たちは、実はもし雇用できればとてつもない戦力になったりするわけで、何かそういうことも考えていただいて、雇用して差し上げるみたいなのではなくて、そういう方たちのスキルを生かすという向きもあると思いますから、ぜひ足元の雇用を少しでも増やしていただいて、それはそれも含めて2,000人雇用、１日も早く達成するようにお願いしておきたいと思います。
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○安立委員 何点かお伺いいたしますが、まず121ページのところです。包括的支援体制推進事業についてですが、事前に課長においでいただいて、どんなことか複雑で分かりにくいということで説明は受けたところではありますが、何点かお伺いしていきます。
今回、1540万円ということで予算が出ております。くらしと福祉の相談窓口の機能の強化を図っていくということですが、1540万円の金額が実際、どのような内訳というか、どういうふうに振り分けられていくのか、大体を教えていただけますか。
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○大西健康福祉部次長 ただいまの御質問ですけれども、1500万円のうち、1100万円程度が人件費、２名ほど配置する予定となっております。残りが事務費となっております。
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○安立委員 今、配置する人数も聞こうかなと思ったのですけど、２名ということで確認ができました。これだけ、1100万円の人件費を払ってということで、本当に今、コロナ禍ということもある中で、こういった支援体制の強化というのは本当に急いで進めていってほしいなと感じているところでもあるし、やはり市民にとっては、こういった場所が開設されると、今まで本当に複雑な悩みを抱えていたという方の相談も、もっとスムーズに分かりやすく応じることができるのかと思いますが、開設に向けてのスケジュールをお願いします。お聞きします。
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○地域共生課担当課長 スケジュールといたしましては４月から２か月ほど委託についての整理を行ってまいりまして、そこでプロポーザル等を実施する予定でございます。その後、関係機関にヒアリングを行ったところ、半年ほどは採用に向けてのスケジュールを確保してほしいということがございまして、そこから半年を見て、11月頃にスタートすることになっていくと思います。
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○安立委員 11月を目指して開設をしていくということで確認をいたしました。本当に、今回事前に頂いた資料を見ましても、アウトリーチ型を通した継続的な支援事業なんていうのも書かれてまして、以前も一般質問で取り上げたヤングケアラーのことについてなのですけれども、一般質問で伺ったときはヤングケアラーということなので、ヤングケアラーとなると18歳以下ということで、こども相談課かそちらで聞いたのですけど、ヤングケアラーといってもケアラーになりますと18歳以上ということになって、主な相談窓口がこういったところが担うということもあるのかなと思うのですけど、なかなか言葉だけで聞いていると、実際にどういったふうに進めていくのかというのは本当にこれからで分かりづらい部分もあるし、これから構築していく部分なのですけど、例えばの話なのですけど、本当につい先日の話なのですけど、ケアラーの方、やっぱりいるということの相談を受けました。御両親は介護保険を使うような年齢でもないということで、精神疾患を患っているということで、ケアラーといわれる方、20代ということで、お仕事も辞めたりとかして、かなり大変な状況だということは近所の方が心配をしていて、相談を受けたのですけど、ただやっぱりヤングケアラーのことについて質問したときにも言ったのですけど、なかなか知られたくないという現状がありまして、今回相談を受けた方もやっぱりケアラーである御本人がなかなか知られたくない、そして相談しないで、１人で受け入れてしまっているという状況で、本当、周りの方が心配して、どうにかならないかという相談だったのですけど。こういったことを私もかなり耳にする中で、まだまだ潜在的に数があるのかなと思うのですけど、例えば、こういった方を支援をする場合に、市としてどういう働きかけができるのかということで、やはりアウトリーチを通した支援といっても、本人が相談をしたくないと言っていると、どういうふうに働きかけていくのかと、実際、どういうふうにつないでいくかという大きな課題がある中で、ちょっとそういった具体がこんな感じなのですけど、お願いします。
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○地域共生課担当課長 ヤングケアラーについて、具体的にどういった支援が考えられるかという御質問だと思います。国でも最近、ヤングケアラーについては注目されていて、プロジェクトチームがこれから立ち上がるとも聞いております。市でもヤングケアラーだけに限らず、やはり知られたくないですとか、あるいはこの程度の相談をしていいのかといった状況で相談をためらっていらっしゃる方の存在自体は認識しております。地域共生課ではホームページですとか、広報を通じて、具体的にこういった内容での相談も受ける、こういった内容でしたらこういった流れで楽になっていただけるといったような発信を通してイメージしやすいように、なるべく平易な言葉で寄り添って相談に向かえるような状況をつくっていきたいと思っております。まず、それが１点です。
もう１つが、今回の相談支援包括化推進に関わる部分ですけれども、重層的な問題が裏に隠れていますと、１か所で相談してもなかなか解決に結びつかない。それで心が折れてしまうというような状況がございます。精神障害の御家族をお持ちでということでしたら、障害福祉の分野で対応していくことになると思うのですけれども、そこに生活困窮などが隠れていたり、別に高齢者の方が御家庭にいたりということで、一個一個は簡単で小さいけれども、世帯全体としては大きいみたいな課題については今回のこの事業で解きほぐして、整理をしていくというような形で支援をしてまいります。
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○安立委員 今、課長からもありましたけど、やっぱり当事者の方というのが何が課題なのかと、何に支援が必要なのかというのも分からない部分だったりとか、整理できていない部分もある中で、なかなか行政に行って支援をお願いするというのはハードルが高いケースもあるかと思うので、そういったことを考えると、これからのこういった事業が担ってくれる役割というのは大きいので、今後も見させていただきます。
次のページ、134ページのところで、福祉センターのトイレのことについて伺います。これは実際、利用した方からちょっとお声が上がっているのですけど、使用中のトイレの明かりの点灯についてなのですけど、ある程度の明かりが認識できる視覚障害者だったりとか、あとはもう本当に重度でヘルパーがつくような方は特に問題はないということなのですが、ちょっと明かりが見えづらかったりとか、今、言ったようにヘルパーの同行がない視覚障害者はとっても利用しづらい状況だというお声が上がっているのですけど、そこの現状について伺います。
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○中野健康福祉部次長 現状、福祉センターのトイレですけれども、改修をいたしまして、一部和式だったところが洋式に変更されたことによって、利用のしやすさというのは増したのではないかなと思いますが、明かりの部分というのは今現在変えていないような状況ですので、御利用の方の視覚の状態によって見えづらいということについてはお伺いしながらまた検討していきたいと思います。
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○安立委員 何かそのことについてはセンターとかにも相談はしたことはあったらしいのですけど、そういった一部利用がしにくいという声もありますので、その辺、今後検討していただきたいと思います。
あと２つお伺いしますが、149ページのところです。高齢者在宅福祉事業のところで、終活セミナーでエンディングノートの講師謝礼ということで、エンディングノートについては、これは実際、こういった終活だったりとか、そういったことについて支援している方からの声なのですけど、エンディングノートの中身についてで、かなり広告というのがばんと大きく出てますよね。ちょっとこれが使用するに当たっては、もう少しうまく整理をするというか、記入できる部分は、御自分で書く部分は書く部分で、広告は広告という感じで別にしてほしいとか、いろいろ要望はあるみたいなのですけど、私も見ていくと、開いて急に広告がばーんと出てという感じで、何かその辺、もう少し工夫というのはできないのでしょうか。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 エンディングノートの内容についてなのですけど、まずはエンディングノート自体は企業の協賛で作っていただいてるところがあるので、広告がやはり前面に出てきてしまうという現状はあると思うのですけど、令和３年度についてはその内容とか、作成の方法というのを少し見直しをしていこうと今検討しているところですので、そのような御意見を頂いた中で、令和３年度に作成する際には広告はどうしても入ってきてしまう部分はあるのですけど、広告業者の選定ですとか、そういったところも配慮をしていきながら、エンディングノートという内容も、やはり終活に関わるところですので、そういったところも配慮した形で作成をしていきたいと考えております。
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○安立委員 この内容について、課としては何か、そういったエンディングノートを使用していただいてる方だったりとか、そういう御家族から何かそういう課題だったりとか御意見というのは頂いているのですか。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 今、委員御指摘のとおり、一番最初に作ったエンディングノート、開けると、最初の広告がたしか葬儀屋の広告だったんです。エンディングノートは終活のためのノートで、開けるといきなり葬儀屋というのが、やっぱり配布をして、手に取った市民の方から、これはちょっとひどいのではないのという御意見は頂いているところですので、簡単なところで、そういったところから課としては変えていきたいと考えているところです。
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○安立委員 本当にそのとおりで、最終的なことを考えると、これも本当に一つの大事な情報と思うので、それは仕方がないことなのかなとは思うのですけど、やっぱりこの中もすごくきれいに色も優しい感じで作られている中で、急に広告になると、かなり派手な感じでばーんと出てきてしまうと、もう少しその辺は整理していただいて、働きかけをお願いしたいと思います。
最後に、もう１点、185ページのところで、生活保護のことについて伺いますが、コロナ禍における生活保護申請についてなのですけど、いつもと違う状況というのはあるかと思うのですけど、何か気づいたことでしたり、今、課題だったりあったら伺います。
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○生活福祉課長 コロナ禍における生活保護の申請等の状況という御質問かと思います。10年前、平成23年度なのですけれども、647世帯、803名の方が受給をされていた状況で、今、令和３年の１月の受給者の状況をお知らせしますと、852世帯、999人の方が受給をされているという状況にございます。全国的に考えますと、リーマンショックをピークに減少傾向にあったのですけれども、鎌倉市においてはそれ以後も微増を続けていた状況にございます。
そのような中で、コロナということを迎えたわけなのですけれども、マスコミ等では当初、緊急事態宣言発出後に申請が増えている、かなり急増してるというような報道がありましたけれども、若干増えたかなというような状況もありましたが、極端に増加をしたということではなく、鎌倉市の場合については高齢者の方もかなり多く受給されてる中では、死亡されて廃止という件数も多いものですから、件数的には令和２年度中、横ばいが続いていたかなという状況です。
しかしながら、２回目の緊急事態宣言発出された以降、この１月、２月というのがかなり相談が増えてきています。そのような中で、純増になるのではないかという見込みを立てている状況にあります。さらに保護の申請だけではなく、自立相談支援の様々な相談に対して、まだ相談が続いてるような状況がありますので、そういった方が保護申請に移ってくるということも考えている中では、さらに増えてくるのではないかなと予測はしている状況でございます。
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○安立委員 全国的な件数とは、ちょっと鎌倉市は違う状況だというのが見えてきたということだったのですけど、この相談件数というのは今後どうなっていくかというのは分からないので、その辺はきちんと今後も支援を引き続きお願いしたいのと、あと無料低額の宿泊所があるかと思うのですけど、これは市内にはないと思うのですけど、そういった無料低額の宿泊施設利用者に対しての就労支援だったりとか、医療支援、いろんな生活の困り事というのがあるかと思うのですけど、そういった相談に対してはどのようにしているのかを伺います。
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○生活福祉課長 御案内のとおり、鎌倉市内には無料低額宿泊所がございませんので、市外の施設にお願いをしてる状況にあります。無料低額宿泊所に今お住まいになられてる方、様々な状況を抱えてる方がいらっしゃいますので、その中でケースワーカーが密接に関わりをしながら今後の生活の安定といいますか、例えば、居宅を設定していくとか、そういったことを細々と対応させていただくということで、そこはケースワーカーが常に対応しているというような状況にございます。
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○安立委員 これで最後にしますけど、本市の窓口に相談に来ました、鎌倉市にはないので他の自治体の施設を紹介して、そこに行った場合なのですけど、そういった方が本市から出ていった場合の、その後の相談とかというのは鎌倉市は携わっているというか、支援を続けているのですか。
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○生活福祉課長 基本的には鎌倉市で申請をされて受給を受けてるということであれば、施設が市外にあっても継続して対応しますので、基本的にはそのまま鎌倉市で対応するということになります。
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○志田委員 ここの部で予算全体として50億円でしたか。先ほどの質疑、50億ちょっとだったかなと記憶してるのですけど、ですよね。その中で、生活保護費というのは令和２年度で22億3700万円ぐらいだったと思うのですけど、令和３年度はどんな感じですか。
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○生活福祉課長 予算要求においては、令和２年の前半の状況を踏まえながら要求をさせていただいている状況にございまして、昨年度とほぼ同様な要求をさせていただきました。しかしながら、先ほどお話しさせていただきましたとおり、現状また増加の見込み、見通しがあるという中では、状況に応じて、また補正等で増額をして、対応させていただくようなことになろうかと考えております。
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○志田委員 民生費50億ちょっとと、あと大きいところで言うと後期高齢者医療事業特別会計繰出金に20億出してて、50億あるうちの半分が生活保護費に使っているという、あとは小さい予算で、あと老人の委託とかで億とか使ってますけど、この現状はやっぱり変えないといけないと思うのですけど。支援って配るだけが支援ではなくて、働くことに向かうことが支援だと思うのですよね。生活保護費４分の３、国のお金なのですけど、これ、国が出していて、他の自治体というか、市町村もなくなれば、かなり有効なお金になると思うのですけど、その辺、どうお考えでしょうか。
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○生活福祉課長 就労ができる年齢層の方、またさらには御高齢の方でも就労意欲がある方につきましては、私ども就労支援員という会計年度任用職員を採用しておりまして、ハローワークとも連携しながら、就労に結びてつけていくというような取組も行っております。そういった中で、扶助費の軽減につながればということで、やはり密接な関わりを持つことによって改善を図っていきたいと考えております。
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○中野健康福祉部次長 今、志田委員の御質問の中で、健康福祉部の予算50億円ということでしたけども、これは民生費の部分は50億9898万8000円ということで、健康福祉部予算全体としては168億9500万円になります。
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○森委員長 ただいま質疑の途中ですけども、開始から１時間たちましたので、ここで換気のために暫時休憩をしたいと思います。
（10時30分休憩 10時40分再開）
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○森委員長 それでは、再開いたします。
質疑を続けます。
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○池田委員 ３点ほどお伺いさせていただきます。まず、先ほどの生活保護の関係で185ページですが、ここでレセプト管理システム健康管理支援サービス等利用料、これが新たに計上されているのですけれども、いつからレセプトの支援システムというのは使い始めたのですか。令和３年からではないですよね。その辺、ちょっと確認したいのですが。
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○生活福祉課長 レセプトということなのですけれども、今までもレセプト点検というのはシステムとして行っている状況なのですけれども、レセプトのクラウドシステム、システムクラウドということで、今度、システムを新しいものに変えて対応していくということで、その変更になっております。医療費扶助が適正に支出されているかということを確認するために、レセプトの内容確認をしているのですけれども、生活福祉課の中に設置した端末に光ケーブルによる専用回線を引いて、今まで電子レセプトデータの受領を行っていたのですけれども、現行システムの保守期間が終了するということで、専用回線が必要のない新しいサービスとして、総合行政ネットワークの形で導入するということで変更する形になります。
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○池田委員 私がお聞きしたかったのは、こういったシステムがどんどん変わっていくことによって、職員の皆さんの仕事がより正確にやりやすくなったのかとか、その辺をちょっとお伺いしたいなと思ったのですが。
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○生活福祉課長 ちょっと言葉足らずだったのですけれども、やはり業務の効率化を目指して、この対応を行ったものです。効率化を図るということです。
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○池田委員 効率化を図れたということでの確認でした。要は、システムがどんどん庁内にも変わっていく。こういった下線が引いてあったものですから、また新たな何か取組があったのかなというところで確認させていただきました。
次に、先ほど安立委員からも質問ございましたけども、包括的支援体制推進事業、これについては一般質問でも関連の質問をさせていただいて、代表質問でもさせていただいて、この間、御説明もいただいて、何となく、やっと見えてきたという形なのけれども、今、地域共生課でやる大きな仕事というのが包括的支援体制推進事業なのかなということでよろしいのでしょうか。というのは地域共生、共生という言葉が出てきて、共生をどういうふうに実現していくのかなと、私はすごく注目していたのですけども、これがまず先端といいますか、一番、共生として、今、役所の役割としてやろうとしていることなのかどうか、その辺ちょっと確認したいのですが。
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○地域共生課担当課長 来年度予算につきましては、そういった見え方になると思います。地域共生社会の実現に当たっては、福祉以外の分野でも様々な関わりが出てくることから機構改革によって、新しい共生共創部に変わるわけです。地域共生課自体が移るわけですけれども、福祉分野については、こういったくらしと福祉の相談窓口から見えてきたものをきちんと政策に反映して、福祉の相談支援の部分について、まず充実を図っていくということで、この事業を位置づけています。
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○池田委員 福祉分野における一番メインの、目玉の業務ということだと思うのですね。共生自体は国から、もともとが相互互助とか助け合い、そういったところが薄れてきたということが一番の社会の変化だと思うのです。そういった時代変化によって、それを今、取り戻そうということで一生懸命、いろんな形を変えてやっているのかなと思うのですけれども。
あともう１つ、地域共生課で行うサミット、昨年できなくて、今年度計画しているということですけども、このサミットというのが全国的に、例えば今言った包括的支援体制推進事業的なものを、もっと広い範囲だと思うのですけども、このサミットを開くことによって、これが目指すものというのはどういう、その辺をちょっとお伺いしたのですが。
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○大西健康福祉部次長 地域共生サミットの目的は大きく２つあると考えております。１つは共生社会を実現するために、市職員、市民、事業者における共生意識を高めること、もう１つは鎌倉市の取組を全国に発信すること、この２つが大きな目的かなと考えております。
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○池田委員 鎌倉市の取組というと、こういった今やろうとしてる包括的支援体制も含めた形で、鎌倉市の取組というのは、ほかにどういったことが御紹介するものがあるのでしょうか。
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○大西健康福祉部次長 今考えているところですと、こういった市の取組というよりは市民の方がやられている具体的なものであるとか、そういったものを全国に発信できればいいなと考えて、調整中でございます。
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○池田委員 いずれにしてもコロナ禍で、開催もどういう形で進めていくかと非常に難しいところもあるかなと思うのですけれども、ぜひ、そういったことが成功して、鎌倉市の取組がもっと、逆に、それによって充実していくようなことになればいいかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。共生社会はこれで終わります。
次、高齢者活動運営事業、これが152ページになると思うのですけれども、代表質問でもフレイル予防とか、私もずっと高齢者の介護予防というのは非常に関心があるのですけれども、そういう中で、代表質問の中ではフレイル予防についてということでお伺いしたのですけれども、実は地域の町内の方とも、高齢者の方とも話したりすると、やはりコロナ禍で、ここ１年というのは全然行事がなくて、予算もある程度、いつも使っている予算が、それも余ってしまってどうしようかということも言ってました。要は全く事業をやってなかったので、こういう状況下において、高齢者に対してどういった支援を、これからもう少しこういう状況が続いてくと思うのですね。そういった中で、どういったことを支援していこうと考えているのか、そういったことがあれば教えていただきたいです。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 高齢者のフレイル予防ということで、高齢者活動運営事業の中では、例えばデイ銭湯事業ですとか、いきいきサークル事業というのを地域の方々が集まってやっていただいてるところでございます。
確かに委員おっしゃっていただいたとおり、令和２年度についてはいきいきサークル事業に関しては１回も開催できなかったというお話も聞いているところではございます。令和３年度以降も、この事業は当然継続して続けていきたいと考えておりますし、また、この事業ではないですけど、老人福祉センター等においても、令和３年度、積極的に多世代交流というのを行っていくというところも新たにやっていきたいと考えておりますので、そういったことも含めて、なるべく高齢者の方に外に出て、いろいろなところで活動していただくというところに関しては、今後も取り組んでいきたいと考えております。
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○池田委員 フレイル予防という形での事業というのは特にないんですね。これ全体が、要はフレイル予防、高齢者の活動支援ということなのでしょうか。その辺が明確な、予算的にも特にそういったものはないということですので、実際、ソフト施策的な何か、市としては高齢者に対して、そういった機会を与えていくとか、何か広報とか周知とか、そういったことをやっているのでしょうか。その辺をちょっと確認します。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 実際、今度、介護予防地域支援事業の中でフレイル予防については取り組んでいっている、銘打ってという形では取り組んでいく形になっております。当然、みらいふるの活動ですとか、高齢者の活動支援で行っていることももちろん全てフレイル予防につながっていくとは思いますけれども、フレイル予防と銘打っていくものについては介護予防の中で進めています。
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○池田委員 今回、代表質問をする中で、高齢者の活動事業として、私はフレイルという、そういった形で質問させていただいたので、今、そういった視点で質問させていただいたのですけども、分かりました。今後ともぜひ、その辺のところ、高齢者の健康、介護予防に対して、こういった活動支援の中でもやっていただければと思います。
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○吉岡委員 何点か質問させていただきます。先に包括的支援体制の関係について質問させていただきます。市の重点新規事業の中で、くらしと福祉の相談窓口の機能強化を図り、市民の相談を包括的に受け止めた体制を構築するとともに、相談支援包括化推進員の配置により関係する支援機関との役割分担や支援の方向性を整備し、複合的な課題等に対応するためにやっていくと、この中の関係する、そういう点では次の課題の方向性もここで見い出すというのは大変大事な部署かなと。総合相談というのですか、ワンストップサービスなり、今の相談は非常に複雑、多様な、生活全体を捉えてやらなければ、なかなか厳しいなといつも思ってたものですから、そういう点ではいいのですけれど、これは相談員という方は何か資格とか、どういうものを想定されてるのでしょうか。
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○地域共生課担当課長 今回委託する予定の相談支援包括化推進員の資格要件としましては、社会福祉士等の資格及び相談支援業務の経験を有する者ということで想定してございます。
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○吉岡委員 なぜ直営でやらないのでしょうか。相談窓口というのは、今それなりの経験がある方とおっしゃってましたけど、やはりいろいろなことをつかんで、市の政策につなげてくということにもなるし、非常に大事な部署だと私は思っているのです。なぜ直営でやらなかったのですか。
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○地域共生課担当課長 この事業、社会福祉士等の資格及び相談支援業務の経験を有する者を想定している理由としましては、この役割自体が福祉の相談分野、４分野ございます。生活困窮、障害、子供、そして高齢、それぞれの分野で相談支援事業というものがございまして、そこの相談支援事業で受け止めたもののうち、より複雑で、特にひもといていかなければいけないものを受け止めるところになっておりますので、そういった相談支援事業所にいる相談員と同様の経験ですとか資格が必要だということで設定したものでございます。所管課としまして、包括化推進員の仕事の状況ですとか、寄せられる案件はきちんと把握して、適宜課題を見つけて、今後につなげていくことにしておりますので、そういったところで職員も関わっていくということでございます。
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○吉岡委員 そうすると、ここに最初に来るのではなく、例えば、さっき言った困窮支援とか、子育て支援の相談窓口とか、いろいろありますけれども、まずはそこに行っていただいて、そこから結局ここのところに来るというシステムなのですか。私なんかは一つ全体として、その方を丸ごと受け止めて、それでどういうふうにしていくかということを受け止める部署なのかと最初、私は思ってたのですけど、そうではなく、相談はそれぞれの困窮支援とか、生活保護と連帯、連携してやっていますよね、それから子育て支援とかいろいろあるわけですけど、そこにまず行ってくださいと。本来ならワンストップで受け止めて、それでそれぞれのところの部署に、この問題については総合的に解決しようよという私はイメージだったのですけれど、それでいいのですか。だから、非常に職員のスキルなり、職員の積み重なっていく能力は非常に大事だと私は思っているものですから、やはりそういう受け止める部署を委託事業にしていいのかと、ある面ではもったいないと。市の職員がそういうふうに育っていって、そういうところに行っていけるようなスキルをつくっていっていただきたいと、その部署なのかなと思ったのが、委託になったからすごく残念なのですよ。市民的にはどういうふうになるのか、もう少し教えてください。
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○地域共生課担当課長 委員がおっしゃるように、丸ごと相談を受け止める体制というのは非常に大切だと思っておりまして、その部分につきましては今回の相談支援包括化推進員を令和３年度に実施することと同時に、令和４年度には国の重層的支援体制整備事業というのに手を挙げようと考えております。相談支援包括化推進員もその準備事業としての位置づけで、国からの交付金ももらって運営していくものになります。重層的支援体制整備事業の１つの大きな売りといいますか、目的とするところが、福祉の相談は今まで分野ごとにやってきているけれども、やっぱり世帯全体を見ないと丸ごと聞けないということで、そういったものをそれぞれの相談事業所が総合的に、まず一義的に相談を受ける際にはきちんと丸ごと聞こうと、そういう体制をつくろうというものを目指している国の事業に乗っていくものですから、今までは障害は障害の分野、困窮は困窮の分野といったように、今までやってきたものは、まず職員も含めて相談を丸ごと聞く体制をつくっていきます。
もう１つは市民相談について、総合窓口で丸ごと今後も受け止めてまいります。くらしと福祉の相談窓口だけではなくて、各相談窓口で丸ごと受けてまいります。そのうち、各制度で支援が始まるわけですけれども、複合的なものにつきましては、特に今回の相談支援包括化推進員が受け取って整理をしていくという流れになってますので、相談支援包括化推進員自体は直接支援を行うような立場にはございません。そういったものになっております。
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○吉岡委員 相談というのはそうですよね。具体的には、制度に乗せていくというのは、それぞれの制度の部署で、法律やいろんなものにのっとっていくし、もしも法的にないのだったら、それをどうするのかというのを考えていくのも一つなのですよ。だから、相談というのはそういう窓口だと思うのです。ただ、そこの相談窓口は市民の実態をつかむ上でも、どういう相談につなげてくかという判断をする上でも非常に大事な部署だなと思うものですから、なんで直営でできないのですかということを聞いてるのです。だから、今言っても、もう実際、これをやるということになってるのですけど、果たしてどうなのかというところだけは、ちょっと理解ができないものですから、そこだけ確認をまたしておきたい。
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○田中（良）健康福祉部長 今の委員の御質問でございますけども、来年度の包括化支援体制推進事業、これにつきましては相談支援包括化推進員という職の方を雇用していくというようなイメージでございますけども、市民の方の実際の相談の流れとしましては、まず、やっぱり市役所で言えば、今のくらしと福祉の相談窓口、まずここで相談については今までどおり丸ごとどんな相談でも受け付けていくと、そういうことは市が直営できちんとやっていく予定でございます。その中で特にやっぱりいろんな複雑な課題をお持ちの方ですとか、各制度にまたがるようないろいろな課題をお持ちの方がいらっしゃいますので、そういった方たちをどのように今、支援につなげていくかということにつきましては包括化推進員がコーディネートしていくというような、そういうイメージです。決して市の職員が相談を受けないとか、そういうことではなくて、そこは市の職員と包括化推進員がしっかりと連携をして適切な支援につなげてまいりたいと、そういうようなことをイメージしているところでございます。
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○吉岡委員 何かイメージは私と一緒なのですけどね。だけど、なぜそこだけを直営でやらないのかと聞いてるのです。それ以上、今、ちょっとやらないみたいなので。本来、おっしゃってることはよく分かります。すごく力がいることだし、それぞれの市民の方、丸ごと捉えてやるというのは大変なことだと思います。それ以上、言いません。納得はしませんけど、質問を終わります。
今、さっきから生活保護のお話がございましたけれども、例えば、自立を促していくという点で、いわゆる住宅確保とか、困窮のいろんな制度を使いながら寄り添ってやっていただいてるという、それでもなおかつ今、大変な事態になってるということで、この間、やはり困窮されている方が住宅確保給付金なんかももう限度があって、しかも利用の限度額もあって、なかなかやりきれないという面も、それだけではやりきれないとか、いろいろあるのですけど、一番のポイントとしてはやはり、いわゆる扶養照会とか、そういうのがあることによって、ちょっとなかなかちゅうちょされてるということがあるようなのですけど、その辺については国会でもそれは義務ではないということで答弁があったと思うのですけど、その辺はいかがですか。
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○生活福祉課長 扶養照会というお話なのですけれども、国の実施要領に基づきまして運用しておりまして、扶養義務履行が期待できないものの判断基準としまして、長期入院患者であるとか、主たる生計維持者でない方であるとか、あとは未成年であるとか、おおむね70歳以上の高齢者の方、さらには20年間音信不通である方というのが現状、照会をしないと、そういった国の実施要領になっておりますので、それに基づいた対応をしているところでございます。国でも議論になっておりましたけれども、さらなる配慮ということが求められる方針が示されれば、それにのっとって弾力的な対応をしていきたいなと考えております。現状、本市で扶養照会がネックになって生活保護受給できないとか、させないとかいう事例は今のところ、今までもそうですし、私の知ってる範囲でもそういった事例はありません。そういった中で、被保護者が高齢である場合については、やはり死亡時のこととかを考えなければなりませんので、扶養義務の履行ができない、期待できない方であっても戸籍の附票等によって住所等は把握するというような程度でとどめておりますので、直接的に何か必ず扶養照会をしなければいけないから受給ができないとか、申請ができないとかいうことはないような状況にございます。
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○吉岡委員 たしか生保を受ける場合には扶養照会していいですかとか、いろいろ書きますよね。では、そういうことはやらなくてもいいということなのですか。要するに、その辺はそういった、たしか手続上はそういう、していいですかという合意を得てやってますよね。その辺はもちろんいろんなケースがあると思うのですけど、強制ではないということで理解してよろしいのですね。
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○生活福祉課長 お話しさせていただきましたとおり、国の実施要領に基づいた運用はさせていただいております。その中で御親族の状況等は聞き取りをさせていただいておりますので、強制というわけではなく、必要に応じた対応をさせていただいているということになります。
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○吉岡委員 もう１つは、これは代表質問でも伺っておりますから、ここでは聞きませんけれど、やっぱり特養ホームの次の実施計画がきちっとされてないという点ではちょっとどうなのかなとは思うのです。一つ、今、実際に特養ホームでさえも入所の利用料は非常に高くなってるのですよね。びっくりするぐらいで、先日、新しくできたところも入った方が17万円だって聞いて、わあ、それじゃあ、とってもじゃないけど入所できないわと思ったのですけど、今、特養の待機者も400名以上いらっしゃるわけでして、例えばグループホームとか、それから有料老人ホームとか、そういうところは何とか一つ増やしていくというのはあったとしても、本当、そこら辺のちょっとどうなのか、今の実態、市民の実態と入所の利用料なんかの面も含めて今のままでいいのかなというのはちょっとあるのですけど、これは介護保険で聞いたほうがいいですか。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 ８期の介護保険事業計画というか、高齢者保健福祉計画においての施設整備につきましては、確かに４月１日時点で登録待機者数というのが443名いらっしゃるのですけれども、この計画を立てるに当たりまして、443名の方のその後、今、どうなっているかという状況を介護保険でたどらせていただいたところ、実際にもう別の特養ホームに入所済みの方が129名いらっしゃり、介護医療院とか、グループホームに入所されてる方が19名いらっしゃるですとか、そういう状況、あと介護付き有料ホームに入られてる方等々、その辺を調べさせていただくと、実際にその中でまだどこにも入られてないような方が288名いらっしゃいました。この先もう見えている年度内の施設の増設分ですとか、介護付き有料ですとか、住宅型有料ですとか、あと令和３年度夏にオープンする特養ですとか、そういうものを差し引いた上で残った方がまだ200人ぐらいいらっしゃるというような状況はございます。それを解消、もちろん１度にゼロにすることはできないので、これから先、８期、９期、10期という中でできるだけそこを減らしていかなくてはいけないとは考えておりますが、特養の場合、全員市民、鎌倉市の被保険者が入れるわけではないというようなこともありますし、鎌倉の場合はまず、それだけの土地を確保するのがすごく難しいということ。またはさらに、例えば100床ですと、必ず一般会計から8500万円ぐらいの支出が必要であること等々、いろいろ考えた上で８期については特養は増設しないというような結論にしています。ただ、その分、お答えさせていただいたようにグループホームですとかを増やしていく中で、この待機の方については入所へ持っていきたいと考えています。
また料金についてなんですけれども、もちろん介護保険の負担分については当然、高額ですとか、上限額を超えればその分、給付をされますし、あとは低所得の方に関しては負担減という制度で食費とか、居住費の部分について少し割り引くような軽減するような制度もありますので、低所得の方に関してはそのようなところを講じながら負担軽減を図っているというような状況でございます。
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○吉岡委員 負担軽減をしたとしても、10万円ぐらいはかかってるということだと思います。食事代とかいろんなの含めてね。国民健康保険では入れないなという実態だということだけははっきりしてると思います。
次にいきます。障害を持ってる方のいろいろ御意見を伺いますと、例えば手話通訳とか、それからあと要点筆記、録音なんかのボランティアの方が大変高齢化してきてて、今のままで本当に大丈夫なのかという、何か今、専門の方たちが今、それぞれのところで調査されてるということなのですけど、その辺はどのように認識されてますか。
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○濱本健康福祉部次長 今、委員おっしゃられたとおり、点訳のボランティア等の活動につきましてはボランティアの方々の育成がなかなか進んでいかない、高齢化の実態があるというのは承知をしてございます。今、観光厚生常任委員会に取組を、報告を適宜させていただいております、それらは視聴覚の方の情報提供の条例等の検討をしている中でもその取組の中でボランティア活動の支援育成というのも課題であるとは承知はしておりまして、一足飛びに市で直接育成を図るかという課題はございますけれども、高齢化も踏まえた上で、市とともに活動を行っていただく団体、個人のボランティアを育成していく必要があるとは承知をしておりまして、その具体的な取組についてはただいま検討を進めているという状況でございます。
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○吉岡委員 それはお願いしたいと思います。本当に今、高齢化していて、やっぱり今、年金受給の年齢も上がってきているということで、なかなかボランティアでやってくださる方が厳しくなっているのかなとも思いますので、そこはぜひ現場を、具体的な問題点を探っていただきたいなと思います。
それと、今、質問を受けましたのは、例えば、鎌倉の東口の歩道とかの整備がされて、今はもう基本的には終わったのでしょうかね。そのときにせっかく点字ブロックができてるのに、例えば、トイレまでちゃんと伸びてないとか、それから、例えば、トイレなんかの音が、例えば、こちらが男性用とかそういう音も入れてもらいたい、例えばですよ。これはここだけのトイレの問題ではなく、公共施設や何かに対する、いわゆる掲示、今、鎌倉市役所の本庁舎にはありますけど、あんなに音が、例えば人の、ここはと言わなくてもいいから、例えば、ピンポンじゃないんですけど、ぴっ、そういう音が出てるだけでも判断ができると、何かその辺は全体として、特に公共施設を中心ですけれど、そういう入りやすいって、ここはどこですよということが分かるようなものが必要だと。特にトイレなんかは分からないと言うんでね。ですから、その辺は要望が出てますけど、いかがですか。
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○濱本健康福祉部次長 公共施設を含めて広く公的な、公共的な施設を利用していただきたいようにしていくということは当然、必要でございます。そのハード的な部分の整備ということについても考える部分はもちろんございますけれども、市民の方についてはふだん利用されるような施設の中に、例えば、トイレであればどのようなトイレの配置になってるとかというようなハードの整備が難しい場合にはそのようなソフト的な情報提供の手段ということも考えてまいりたいと思ってございます。特に視覚の方は情報を得る手段というのがなかなか限られているという部分もございますので、全てが点字でお伝えできるものではないかと思いますので、音声の形での提供であるとか、それぞれの方にお一人お一人といいますか、複数の手段で情報がきちんと伝わるようなことも考えていきたいと思ってございます。
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○吉岡委員 よろしくお願いします。これは代表質問でもお話しして要望しているのですけど、やっぱり高齢者の外出支援はさっきのフレイル予防とか、やはり外出しやすい環境、それから健康でいられる環境、活動しやすい環境、それをつくっていくのは非常に大事な課題だと思うのですね。常に、私は予防というものが大事だと思ってるのですけれど、その点で、残念ながらあんまり交通、運転免許証返納者に対しては確かに、そういう補助が出るようになったのですけど、たった２年だし、しかも運転免許証を持ってない人は対象にならないのかという、やはり御意見を伺ってますけど、やはり改めて高齢者の外出支援、それから元気でいただくという活動の支援という点でも改めてまたぜひ引き続き考えていっていただきたいと思うのですけどいかがですか。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 高齢者の外出支援につきましては市がきちんと行っていくと、もう役割は認識しているところでございます。委員から先ほど御紹介いただきました運転免許証自主返納者に対する助成事業も令和２年度、今年度から開始をしたところでございます。また令和３年度につきましては、福寿手帳を活用した新しい外出支援事業というのも始めていくところでございます。今後、高齢者の方々が様々な外出しやすい環境づくりというのは引き続き検討していきたいと思っております。
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○吉岡委員 これ、ずっと聞いてるのですけれど、令和２年度当初と比べて減額した事業についてということで、こちらの部局でありますけど、これもあれですか、コロナの関係で、例えば高齢者在宅福祉事業とか、老人クラブの運営費補助金とかを減額されてるのですけど、これはコロナの現状でのことなのですか。これはずっと減額するというわけではないのですね。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 老人クラブの運営費補助金につきまして、令和２年度から令和３年度に向けて140万円ぐらいの減額となっております。こちらにつきましてはコロナの対応ということではなくて、運営費補助金の単価の見直しを行った結果、減額という形になります。今まで鎌倉市の場合、国の補助基準というのは2,300円というのがあったのですけども、それより上乗せをして補助をしておりました。そこの部分を見直しをした結果、年間で140万円の減額になったということになりますので、コロナが収束したら戻るということではございません。
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○吉岡委員 質問を終わろうかと思ったのですけど、要するに、高齢者の自主的にやってる老人クラブの方たちの活動を減額することによってどういう効果というか、要するに、いわゆる今の老人クラブの方たちもそれは仕方がないよとおっしゃってるのですか。それとも、やはりこれはもうちょっとやってほしいということなのですか。中身としては何を削ったのですか。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 中身としては先ほど、御説明させてもらいました老人クラブの単位65クラブございます。それぞれ人数によって市から出してる補助金の額がございます。一番、先ほど今、お話した人数の少ないところですと、令和２年度、今年度までは一月3,880円、年間で４万6500円の補助をしていたところ、国の基準が１か月2,300円になりますので、これが２万7600円というような見直しをさせてもらったところでございます。
老人クラブの方々には減額をするということに関しては御説明はさせてもらっているところでございます。おおむね皆さん御了解を頂いたと、その説明のところでは認識しているところでございます。
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○吉岡委員 要するに、国からの補助基準が削られたから鎌倉市は独自に出さないよという趣旨ですね。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 国からの補助基準というのは以前から2,300円だったのです。鎌倉市の場合はそれに上乗せをして、過去からずっと補助をしてきたので、そこに合わせたというような形になります。
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○西岡委員 福祉総務課に伺います。令和２年度当初予算が１億5147万3000円でありましたけれども、令和３年度の要求が２億2395万7000円と約7000万円ぐらい要求額が増えているのですけれども、総務等に伺ったときに、自分たちが事業をやっているわけではないので、かなり削りましたという御発言があったものですから、福祉総務課の場合は7000万円増えております。これはどういったところからでしょうか。
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○森委員長 暫時休憩いたします。
（11時21分休憩 11時22分再開）
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○森委員長 再開いたします。
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○中野健康福祉部次長 福祉総務課の予算で増加をしているという御指摘でございます。そちらにつきましては福祉センターの外壁等修繕料が7900万円ほどございまして、そちらが多額で計上されてるものとして表現されていると思います。
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○西岡委員 では、業務そのものは全く変更なしということで、その１点のみ約7000万円上げてるということですね。はい、了解いたしました。
それと、あと地域共生課の場合はかなり今、包括的支援体制とか重要なものがあるのですけれども、要求額自体はあまり、100万円増えているだけなのですけど、これは逆に大丈夫なのですか。
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○地域共生課担当課長 令和２年度の要求額は講演会等を実施することを前提に組んでおりまして、コロナの関係で集合研修というようなものを少し控えたところがございます。それを令和３年度予算では、講演会をするということを含めてサミットで実施していくと組み替えておりまして、実質、そこが減額されているような状況でございます。
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○西岡委員 それでは、生活福祉課に同じ質問をいたします。令和２年度当初予算が23億2127万円強あったものが、令和３年度の要求は21億6534万円ということで大分減ってるのですね。これはどういったところでしょうか。
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○生活福祉課長 減っているという状況なのですけども、逆に生活困窮者自立支援事業の中での住居確保給付金が令和２年度の当初で40万円というものが7259万8000円という形で申請の増加に伴って増額をしているという状況にございます。その他は扶助費において１億8800万円ほどの減額になっているというところでの減額ということなのですけれども、先ほどお話しさせていただいたとおり、扶助費についてはまた今後、生活保護の申請が増加することに伴って補正等によってまた増額のお願いをする形になろうかと思いますので、年度の途中の状況を見ながら対応させていただきたいなと考えております。
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○西岡委員 大分ちょっと控えめな要求だったのかなと思ったのですけど、実際は大変な、もしかしたら補正になるのかなと思っているところです。
私、包括的支援体制の推進事業について質問させていただこうと思っていたことを吉岡委員がおっしゃってくださったので、質問としては同じ質問になるのですけれども、社会福祉士を持っていて、相談経験があるといっても、それが、ではそのまま相談員にふさわしいかどうかというのはまた別の問題で、鎌倉市役所の中でその問題を受けて、相談に来られるわけですから、やっぱり市の職員の方が一番ふさわしいわけですよね。体制的なことも分かるし、法的なことも分かる。もし、社会福祉士がどうしても必要であるならば、１年間勉強して取っていただけばいいのですよね。１年間勉強すれば取れるのですから。落ちてしまうこともあるかもしれないけど、そんな難しいものではありませんから。そうやって職員を育てて、本当に包括的支援体制から次は重層的、かなり目指すところが高いわけですから、だとしたら、ベースをきちんとしないと、砂上の楼閣になってしまいますよね。外から人を連れてきて体制だけ整えた感じには見えても、実際は何も残らなかったみたいな形に、極端な言い方をすればですよ。せっかくいい方がたくさんいらっしゃるのだから、そういう中で人選をして人を育てて、足りなかったらもちろん外からお連れになるということもありだとは思いますけど、その辺の考え方はどうなのですか。
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○地域共生課担当課長 委員のおっしゃることはごもっともでして、福祉分野の人材の育成というのは市としても待ったなしと捉えております。一方で、その中で人事異動が事務職員はあります。事務職員というのは福祉の専門性を有してる者であっても事務職員として人事異動がございまして、そこの担保がなかなか一つの部署に必ず、福祉に詳しく経験もある者が必ずずっといられるかというと、それが難しい状況にございまして、一方で市民の方たちは複合的な課題は特に専門性の高い者が当たっていかないとなかなかひもとくのが難しいものがございまして、市民の側からはそういったところに専門性のある者が当たって、実際に事業を進めていくというのが待ったなしな状況でございますので、現在の段階では職員ではなく、専門性を有する者を新たに事業の中で配置していくと、委託によって配置していくというような判断をした次第でございます。
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○田中（良）健康福祉部長 ちょっと補足をさせていただきます。先ほども私、答弁させていただきましたけど、市の職員は窓口での相談というのはこれまでどおり、それはやっていくこととしておりますが、包括的に支援を進めていくという体制を整える中でやはり専門的な知識が必要な、全体的にコーディネートしていくような職員が必要だということで今回、まず、委託でこういう相談支援包括化推進員というものをまず配置をさせていただこうと考えております。今、委員御指摘の、市の職員の育成という面につきましては健康福祉部内でもこれまで、例えば、社会福祉士の資格を職員に取得をしていただくというようなことにも、そういうようなこともやってきております。そういう面で職員の社会福祉士の、例えば、資格取得等につきましても引き続き検討して職員の育成に努めていきたいというところは考えていきたいと思っております。
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○西岡委員 鎌倉市が目指している町の姿の中で、この施策というのはすごくやっぱり力を入れているわけですよね。市役所の一番入り口のところにあのような形でオープンできたというのは、市民にとっても安心のまず第一歩が開けたのかなと思うのですけど、だからこそ、資格を持った市の職員がそれを務めることがふさわしいわけじゃないですか。専門性は、例えば臨床心理士であるとか、いろいろな方がいらっしゃると思うのだけれども、そういう方だっていらっしゃるわけでしょ、今。それを増やすというんじゃなくて、さっきの御答弁だと、社会福祉士を持っていて相談業務に当たった経験のある方とおっしゃったので、それだったら職員で代われるでしょと申し上げたのです。そうではないのですよと、専門性というのはこういうものなのですよというのはあるのですか。御説明になってる専門性というのは何なのですか。
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○森委員長 暫時休憩いたします。
（11時32分休憩 11時34分再開）
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○地域共生課担当課長 地域共生課長として考える福祉の専門性というところでお答えさせていただきます。実際にくらしと福祉の相談窓口で相談に当たっている中でいろいろなケースを発見いたします。そういったときに、まず心がけなければいけないのはその人たちの背景にどういうものがあるかといったこと、その背景を想像するときに、様々な分野を横断した学びの機会がないと実際に想像しにくいというところがございます。実際、そういったものを勉強する機会として社会福祉士の資格を取るといったようなことも案内しているような状況なのですけれども、そういった様々な分野の深い知識があって、それを基に目の前の人を想像しながらケースに当たり、複合的な場合はそれをさらにひもといてそれぞれの分野に返していくと、そういったものが今回のこの事業においては福祉の専門家として必要だと。そういう専門性を求めているものでございます。
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○西岡委員 そのとおりだと思いますよ。だから、市のこともよく分かっていて、そういう社会福祉士を取れる人がいいのではないですかと申し上げているのです。社会福祉士だけだったらいっぱいいますよね。だけど、市のことを本当に分かっていて、背景も分かる、課長がおっしゃる専門性もあるという方が、外から連れてくるというより、よりふさわしいのではないですか。もちろん人員が足りないから補充をするというのは分かりますよ。そういう方を中心にしながら、ここが運営されていくのではなくて、やっぱりこれはもう市の顔になるところですから、鎌倉市の職員の方が動かしていただきたいと、ここを担っていただきたいと思いますよね。いかがでしょうか。
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○地域共生課担当課長 くらしと福祉の相談窓口とは別に、相談支援包括化推進員の事業というのは別の場所で行うものですから、実際に市民に接するというような場面は少ないかな、一義的に接する場面は少ないかなと想像しております。おっしゃるように、そういった様々な深い理解や経験を持った者が相談支援包括化推進員にふさわしいと私どもも考えておりますので、これ、プロポーザルか、ちょっとまだはっきり決めてませんけれども、業務委託をする中で委託事業者の選定においてはその辺りについても配慮して適切な人材配置をしていただけるような形で事業を進めていきたいと思っております。
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○中村副委員長 議員の有志の中で、補助犬と暮らすフレンドリーなまち鎌倉の実現を向けての提言というのをさせていただいて、それで１月に御回答は頂いているところなのですけど、ちょっとその辺の令和３年度の取組、どう展開するかということでお伺いしたいと思うのですけども、１点目は信号機前の声かけ運動などを分かりやすくというところなのですけど、この辺はどのように考えてるかお伺いしたいと思います。
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○濱本健康福祉部次長 現在、検討中の条例の案を詰めていく中で、具体的な個々の取組までは条例には盛り込むことにはならないかとは思うのですけども、事業のイメージといたしましては、市民が視覚聴覚等の障害で補助犬等の助けを得ながら生活されているような方々に対して、特に、今の信号機の部分であれば安全に渡るという部分がもちろん必要になってまいりますので、警察が行う音が出る装置以外にも市民の方々に信号を渡るにも苦労されて安全に渡れない方がいらっしゃるという部分を講習会、研修会のような形ですかね、きちんとその必要性を訴え、いろんな場で働きかけていくというようなことをしながらその場に居合わせた方、市民の方が困ってらっしゃるだろうということに気づいていただいてお声をかけていただけるような意識の向上というのも図ってまいりたいと考えてございます。
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○中村副委員長 よく事例なんかで、小学生が視覚障害者の方を何か誘導してたとか、そういうニュースも聞きますけれども、小さいお子さんとか、そういった小学生とかもうまく啓発していただけるといいなのかなと思います。
それから、あとはハード面、いわゆるバリアフリーなどの関係のハード面の補助等についてはどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
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○濱本健康福祉部次長 ハードの補助金につきましては既存の法の中で必要なものについては措置化されているという部分もございまして、法に合ったものについてはきちんと設置者の義務として当たっていただくと。国・県等で制度化されてるものについては利用していただくと考えてございます。法を超える部分で市の条例がどこまでできるのかという部分がございますので、現状の考えの中ではハードの面の整備というのも必要性は考慮しつつ、ソフト事業と申しますか、行政としてのサポート、あと広く市民の方、あと事業者の方と一緒になって、視覚障害、聴覚障害等の方々へ住みやすい町をつくっていく。それは先ほどの公的な建物もそうでございますけれども、利用しやすいような環境を利用しやすいようなハードによらない部分についてはソフトの部分で情報をきちんとお渡しできるようなことにしていきたいと考えてございます。
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○中村副委員長 現在、市で策定中の、いわゆる手話及び点字等による情報取得及び意思疎通に係る条例というのが今、策定中なんですけども、これが一応、７月には施行の準備をしていると、それで間違いないですか。
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○濱本健康福祉部次長 現在、作業といたしましては６月定例会にお願いをいたしまして、７月の施行をしていきたいということで作業は進めてございます。
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○中村副委員長 その中に補助金に対する位置づけというのも盛り込んでいくということは確認してるのですけども、ちょっとスケジュール間もあんまり時期がない中で、この数か月でどのように取組をされるのか、そこだけ確認したいと思います。
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○濱本健康福祉部次長 パブリックコメントを実施いたしまして、今、その御意見を反映する作業を行ってございます。それに先駆ける形にはなりますけれども、条例がない状態でもできることということで、まず令和２年度において始めましたのが、市長の定例記者会見に手話通訳者を置いて手話を行うことは、もう既に実施をしてございますし、令和３年度の予算をお願いしてる中には市が現在、情報発信しているものの中から、まだどれをというのはこれから検討していく部分でございますけれども、特に当事者の方々から御要望の高い防災であるとか、災害であるとかのときに必要な情報をまずはちゃんと知りたいということの御要望もありますので、それらに関する、例えば、計画であるとか、あとは実際に避難所の中に貼りだせるような掲示物であるとかを点字等の障害がある方も理解できるような形で点字化とか、音声化するような委託の予算と、あと避難所に配置するようなホワイトボードであるとか、そういう補助具、このような予算につきましても消耗品と委託料と合わせて、今、100万円今回の予算の中にお願いしているところでございます。
今の答弁の訂正を。今、避難所の中にホワイトボードと申しましたけれども、今、予算の中でお願いしているのは窓口に設置するボードをお願いしているところでございます。
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○西岡委員 先ほどのフレイルの件なのですけれど、令和２年度の予算の説明書の中には高齢者活動運営事業の中に項目ありましたよね。ありませんでしたか。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 令和２年度予算のときに、みらいふるの活動の中でフレイル予防についてやっていっていただくということで各地区に１万円ずつ補助金を出すということで計上させていただいたのですけれども、コロナの感染拡大に伴いまして、令和２年度は新規事業というものは凍結ということになりまして、令和３年度につきましても、なかなか厳しいということで、新たな補助金という形ではなく、今ある介護予防のいろんなメニューをみらいふると協働しながらやっていくということで、補助金については令和３年度については計上してないということです。
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○西岡委員 僅かたしか８万円か９万円ぐらいの予算だったと思いますけれども、フレイルの考え方を周知をしていくというのはとても大事なことで、先ほど池田委員から御発言があったのですけれども、介護予防に資する本当に大切な事業ですので、フレイルの考え方をまず、皆さんにもっともっと周知を広くしていくということも１つですし、実際に体を動かして介護に至らないように元気で長生きをしていただくために、このフレイルに取り組むという姿勢が私は大事だと思いますので、ちょっとここで発言させていただいたのですけど、いかがでしょうか。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 令和２年度予算に計上させていただいた補助金というのはみらいふると一緒にやっていくフレイル予防についての補助金という形で、１地区に１万円ずつということで計上させていただきました。それを令和３年度は計上しておりませんが、そうではない地域支援事業の中の介護予防で、講師派遣があったりですとか、今、みらいふるで行っていただいている簡単なチェックをやって、フレイルになっていく可能性が高いねというのが分かった方に対して市の事業をお知らせしていったりですとか、地域の集いの場を紹介していったりとかという方法で、そこの周知啓発及びみらいふるではない、会員ではないほかの一般の高齢者の方々にもフレイル予防に関しては様々な機会を捉えて啓発をしていくとともに予防に努めていただくということはますます力を入れてやっていかなくてはいけないということは重々認識しております。
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○森委員長 それでは質疑を打ち切ります。御意見はございますか。
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○生活福祉課長 池田委員からの御質問いただきました生活保護事務の中のレセプト管理システムクラウドサービス健康管理支援サービス利用料の御質問なのですけども、大変申し訳ございません。私の御答弁をさせていただいたのが誤っておりまして、業務の効率化というところでシステムのクラウド利用料のお話をさせていだたいてしまいました。効率化という中で既にクラウド化導入しているのですけれども、管理会社に業務を一部行わせるということで職員の作業の負担の軽減であるとか、データの取り忘れ、データの保全等を行うというメリットがあるということです。御質問いただきましたレセプト管理システムクラウドサービス健康管理支援サービス利用料というものなのですけれども、そちらにつきましては、一般世帯として多くの健康状態の課題を抱えるという状況にもかかわらず、健康に向けた諸活動が低調であるという状況がある中で、令和３年１月から厚生労働省において被保護者健康管理支援事業というものが創設されました。そのような中で健康管理に関するデータを把握、活用した健康管理に関する支援を行っていくということで被保護者の生活の質の向上、さらには医療扶助の適正化につながるということで令和３年度から実施するというものになります。この健康管理支援事業を実施するための基礎データを収集するためにレセプト管理システムのオプションの機能を新たに追加するという予算になっておりますので、訂正させていただきます。申し訳ございません。
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○池田委員 これはＩＣＴの活用の健康づくり事業、こちらとは違うのですね。要は、そちらに健康データを送るとか、そういうことではないのですよね。それとの連携はないのですね。あくまでも、その対象というのが今の支援する対象ですか。それをどうやって選定してるのか。どういう人たちがその対象となるのでしょうか。
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○生活福祉課長 今、現状、令和元年から２年にかけての、この前段として、健康管理支援事業というものを行っておりまして、その中でさらにレセプトデータの分析をしながら対象者を抽出をしている状況にあります。やはり、様々な重複受診であるとか、複数の薬を受けているであるとか、そういったところについてを見極めながら対象者を絞っていくということになります。
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○池田委員 システムで絞った対象者に対して、個別に今度は通知をして、要は健康管理に資するような形を取っていくということなのでしょうか。
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○生活福祉課長 あくまでも対象は生活保護受給者になりますので、ケースワーカーが自分の対象としてるケースに対して直接指導する。さらには保健師、看護師を委託の中で配置をする予定ですので、そのものと同行で訪問したりとか、そういった形を取っていきたいなと考えております。
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○森委員長 改めて、質疑を打ち切ります。御意見はございますか。
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○?橋委員 ２つあります。障害者二千人雇用について。もう１つが保護観察対象者の雇用について。
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○吉岡委員 包括的支援体制推進事業における相談体制の在り方について。もう１点は、高齢者の外出支援について。
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○西岡委員 包括的支援体制推進事業について。
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○池田委員 高齢者の活動支援についてということで。
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○森委員長 ほかに御意見はよろしいですか。
（「なし」の声あり）
事務局、確認できますか。お願いいたします。
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○事務局 では、御意見を確認させていただきます。
?橋委員から御意見２つございます。１つ目が障害者二千雇用について。２つ目が保護観察対象者の雇用について。
続きまして、吉岡委員から意見で、２つございます。包括的相談支援体制推進事業における相談体制の在り方について。２つ目が高齢者の外出支援について。
続きまして、西岡委員から意見で、包括的相談支援体制推進事業について。
続きまして、池田委員から意見で、高齢者の活動支援について。
よろしいか、御確認をお願いいたします。
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○森委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩をいたします。
（11時57分休憩 13時10分再開）
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○森委員長 それでは、再開をいたします。
まず、冒頭、事務局からお願いします。
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○事務局 先ほど御確認を頂きました意見の事業名について、大変申し訳ございませんが、訂正をさせていただければと思います。
先ほど、吉岡委員と西岡委員から包括的支援体制推進事業に関わる御意見それぞれ頂戴しましたけれども、先ほど私のほうで誤って事業名の中に相談という言葉を入れまして、包括的相談支援体制推進事業と発言をしてしまいました。正しくは包括的支援体制推進事業でございますので、改めて該当部分の御意見を確認させていただければと思います。
吉岡委員から御意見で、包括的支援体制推進事業における相談体制の在り方について。
続いて、西岡委員から意見で、包括的支援体制推進事業について。
よろしいか、改めて御確認をお願いいたします。
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○森委員長 改めて御確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、原局に申し上げます。発言は挙手して、委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔明瞭に行ってください。なお、提案説明は座ったままで結構です。
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○森委員長 次に、「議案第122号令和３年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 議案第122号令和３年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について説明いたします。
令和３年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の69ページから91ページ、令和３年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の449ページから460ページを御覧ください。
まず、歳出から説明いたします。予算説明書の80ページ、内容説明は449ページを御覧ください。
第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は３億6933万1000円で、介護保険運営事業に係る経費は介護保険運営協議会委員報酬、介護保険事務処理システム運用支援委託料、制度改正対応介護保険システム整備委託料、介護保険事務処理システム機器賃借料などを。
内容説明は450ページに入りまして、職員給与費に係る経費は職員18人分の人件費を。
内容説明は451ページに入りまして、会計年度任用職員給与費に係る経費は会計年度任用職員26人分の人件費を、介護保険料賦課徴収運営事業に係る経費は介護保険負担割合証リーフレットなどの消耗品費、保険料納付書などの印刷製本費、保険料納付書などの印字委託料などを。
内容説明は452ページに入りまして、介護認定調査・審査事業に係る経費は介護認定審査会委員報酬、要介護認定審査に必要な主治医意見書作成等手数料、要介護認定申請者に対して行う要介護認定調査委託料、コピー機賃借料などを。
予算説明書の82ページに入りまして、第10款保険給付費、第５項介護サービス等諸費、第５目給付諸費は173億1626万5000円で、介護給付事業に係る経費は要介護認定者への訪問介護、通所リハビリテーションなどの給付費を。
内容説明は453ページに入りまして、介護施設給付事業に係る経費は、介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を、福祉用具購入給付事業に係る経費は要介護認定者への入浴補助用具などの購入に係る給付費を。
内容説明は454ページに入りまして、住宅改修給付事業に係る経費は要介護認定者への手すりの取付け、段差解消などの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護給付事業に係る経費は要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの給付費を、介護予防給付事業に係る経費は要支援認定者への介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護などの給付費を。
内容説明は455ページに入りまして、介護予防福祉用具購入給付事業に係る経費は要支援認定者への入浴補助用具などの購入に係る給付費を、介護予防住宅改修給付事業に係る経費は要支援認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護予防給付事業に係る経費は要支援認定者への介護予防小規模多機能型居宅介護などの給付費を。
内容説明は456ページに入りまして、高額介護サービス等給付事業に係る経費は利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を、特定入所者介護サービス等給付事業に係る経費は、要介護認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ負担限度額を超えた費用に対する助成費を、特定入所者介護予防サービス等給付事業に係る経費は、要支援認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ負担限度額を超えた費用に対する助成費を。
内容説明は457ページに入りまして、介護給付審査支払事業に係る経費は神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払いの経費を。
予算説明書の84ページに入りまして、第12款第５項第５目地域支援事業費は８億9310万6000円で、包括的支援事業、任意事業に係る経費は地域包括支援センター委託料や紙おむつ支給事業委託料などを。
内容説明は458ページに入りまして、包括的支援事業（社会保障充実分）に係る経費は、生活支援体制整備事業委託料や、在宅医療介護連携相談センター運営に係る委託料などを、介護予防・日常生活支援総合事業に係る経費は介護予防ケアマネジメント業務の委託料や、要介護状態になることの予防を目的とした体力測定事業の委託料などを。
予算説明書の86ページに入りまして、第25款第５項基金積立金、第５目介護給付等準備基金積立金は1049万7000円で、内容説明は459ページに入りまして、介護給付等準備基金積立金に係る経費は同基金の新規積立分及び運用利子積立分を。
予算説明書の88ページに入りまして、第30款諸支出金、第５項第５目償還金及び還付加算金は1120万1000円で、第１号被保険者保険料還付金・加算金に係る経費は、過年度分の保険料が納め過ぎとなっている方への還付金などを。
内容説明は460ページに入りまして、介護給付費負担金等返還金に係る経費は過年度の介護給付費精算に係る国庫等への返還金を、一般会計繰出金に係る経費は前年度の介護給付費などの精算に係る一般会計への繰出金を。
予算説明書の90ページに入りまして、第35款第５項第５目予備費は20万円で、予備費に係る経費を計上いたしました。
次に、歳入について説明いたします。
戻りまして、予算説明書の72ページを御参照ください。
第５款第５項介護保険料、第５目第１号被保険者保険料は33億7834万3000円で、65歳以上の第１号被保険者保険料を、第15款国庫支出金、第５項国庫負担金、第５目介護給付費負担金は31億2168万3000円で、介護給付費などに対する国庫負担金を、第10項国庫補助金、第５目調整交付金は10億8612万7000円で、介護給付費などに対する調整交付金を、第25目地域支援事業交付金は２億6779万8000円で、地域支援事業に対する交付金を、第30目保険者機能強化推進交付金は4338万9000円で、介護保険に係る市町村の取組に対する評価に基づき交付される交付金を、第20款県支出金、第５項県負担金、第５目介護給付費負担金は25億610万4000円で、介護給付費などに対する県負担金を。
予算説明書の74ページに入りまして、第15項県補助金、第10目地域支援事業交付金は１億3389万8000円で、地域支援事業に対する交付金を、第25款第５項支払基金交付金、第５目介護給付費交付金は46億7539万2000円で、介護給付費などに対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、第10目地域支援事業支援交付金は１億5209万3000円で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、第30款財産収入、第５項財産運用収入、第５目利子及び配当金は69万7000円で、介護給付等準備基金の運用利子収入を、第35款第５項寄附金、第５目一般寄附金は記載の額を。
予算説明書の76ページに入りまして、第40款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は28億4039万9000円で、介護給付費、地域支援事業費及びその他事務費などに対する一般会計からの繰入金を、第10項基金繰入金、第５目介護給付等準備基金繰入金は３億8346万6000円で、同基金からの繰入金を、第45款第５項第５目繰越金は1119万5000円で、前年度からの繰越見込額を。
予算説明書の78ページに入りまして、第50款諸収入はそれぞれの記載のとおり計上いたしました。
以上、歳入・歳出予算の総額は歳入、歳出それぞれ186億60万円となります。
以上で説明を終わります。
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○森委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○安立委員 午前中もちょっと高齢者の体力維持だったりとか、そういうことについてもいろいろ御質疑ありましたが、本当にコロナのこういう感染拡大がもう１年以上続く中で、本当にこれからどんどんやっぱりこういった介護保険のサービスを利用している高齢者の方にいろいろ影響が出てくるのかなと思っております。なかなか高齢者になると現状維持をするのも大変だったのですけど、今まで受けていたサービスは受けられなくなったりとか、利用を控えるということで本当にその辺りは気になっているのと、あとやっぱり事業者さん、介護従事者の方の負担も物すごく大きくなっていて、もともと介護従事者の方は割かし高齢の方が多くて、本当に人手不足の問題もあったりとか、なかなか若い担い手の人がいないというので、本当に様々課題があったわけなのですけど、このコロナの影響をかなり大きく受けて、いろんなことがちょっと深刻になっているところですが、市も事業者に対しては昨年度、状況調査を行っているかと思いますが、今回の令和３年度の予算に関しましてはコロナ禍の影響に配慮したような事業者支援の予算というのはついてるのかを伺います。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 介護事業所への支援に関しましては、令和２年度の国の補正予算の事業の中でかなりの部分が補助、助成されるような仕組みが出来上がっています。慰労金もそうですし、例えば仕切り板ですとか、あるいはＩＣＴの導入ですとか、それらの費用というのがもちろん種別でそれぞれ上限はあるのですけれども、補助金が使えるような形になっておりまして、直接的に令和３年度の予算の中で事業者支援という部分については何か特別に新しくということはないです。ただ、現在も月に１回それぞれの種別の連絡会等で市の担当者も入った上で、事業所からの意見を伺ったりしている中で、また何か必要が出てきて不足していること、必要な支援に関してはそこの中で意見を伺いながら進めていければと考えています。
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○安立委員 必要な情報ということについてはちょっと前も質問したかと思うのですけど、やっぱりコロナ禍においていろんな状況が変わって、国からいろいろ通知が出てきてもなかなか行政の文章なので分かりづらいものが直接、事業者に来て、もう本当に現場が忙しい中で、それをきちんと読んで、その指導のとおりやるのが難しいということのいろいろな現場からの声も上がってきたので、いろんな意味を含めて、その辺の情報提供だったりとか、支援というのは随時行っていっていただきたいと思います。
449ページのところについて伺いますが、システムのところ、委託料というのが上がっておりますが、これ、対象となる制度改正は何なのかを伺います。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 令和３年度４月１日付けで改正される、細かいことを挙げるといろいろあるのですけれども、例えば、もちろん報酬改定がありますので、その報酬改定の部分もありますし、あとは負担限度額の認定に当たる計算で所得の計算のところですとか、あるいは８月以降に高額介護サービス給付費の基準も変わりますので、そこの辺を合わせて今回のシステム改修のところで改修をしていただくことになってます。
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○安立委員 いろいろな制度が見直されて改定されるということで確認しましたが、令和２年度の予算では介護保険の運営事業のところに介護人材確保事業補助金で100万円が上がっていたかと思います。2021年度、令和３年度の予算案には上がっていないかと思いますが、ちょっとこのことについて伺います。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 令和２年度の介護人材確保事業補助金というものが従来、これまでも資格取得する際に個人に、市内で事業所でお勤めになっている方が初任者研修なり、実務者研修を受ける際に費用の一部を補助していたのですけれども、それ以外に、法人として実務者研修なり、初任者研修を市内の事業所で開催していただいて、法人の職員のみならず、ほかに公募していただいて空いてるところは参加していただいていいですよみたいなことをやっていただいた法人に対して一定額の補助をしようと考えて計上したものなのですけれども、財政厳しい中で介護保険料、今回、８期に向けて改定しますけど、その辺のことも考えた上で、人材確保の新しい補助金については令和３年度はちょっと計上を見合わせたというところです。
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○安立委員 なかなか本当にそもそも財政が厳しいという中でそういったところの補助というのは難しいかもしれないですけど、もう本当に人材確保というのは必須であるわけですし、どうにかしてここの本当に人がいなければ介護保険のこういう支援というのが成り立たないので、それ、確認させていただいたのですけど。
次に、457ページのところについて伺いますが、地域包括支援センター委託料が上がっています。これが共生型先行移行分ということで487万円が上がっておりますが、これ、具体的には市内の障害福祉サービスの事業者で共生型サービスに取り組んでくれるというところが出てきたのでしょうか。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 ここの共生型先行移行分というものにつきましては、令和３年度からくらしと福祉の相談窓口に御成町を所管している社会福祉協議会の包括支援センターを移すということになっています。それに従いましてというか、それで、また市内に今、それぞれの包括担当している地域の高齢者の人口で6,000人という基準を超えてるところに対しては一人頭定額で加算をしているのですけれども、令和３年度につきましては御成町を所管していて、今度、本庁に配置する社会福祉協議会に対しまして、１人、相談支援体制強化するために追加で人員を配置することにしました。6000人を超えているということで、相談にそれぞれやっぱり１件当たりにかかる時間も増えてきてますし、そのために１人配置するのですが、これまで令和元年度も6,000人を超えた人口分の加算というのはしてたのですけども、今回、ここに上げさせていただいた487万円というのは一人頭、人件費を550万円で計算をしているのですけども、550万円からこれまで上乗せとしていた社会福祉協議会の場合は63万円だったのですが、その分を引いた残りの額を増額分としてここに計上させていただいてるということです。
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○安立委員 本当に厳しい財政の中で介護保険も進めていかなくちゃいけないというのもあって、本当に高齢者の生活をどう守っていくかということでは本当に人手不足、ケアが受けられないというのは深刻な問題になっていて、ちょっと専門家の、介護の専門の先生がおっしゃっていたのが、処遇を改善したとしても若い人たちが介護のこういった仕事に就くかといったら、なかなか難しいですよね。今、なかなか、じゃあ、若い人たちが魅力的な仕事といったら、同じようなお世話仕事する人でも、若い、特に女性なんかだったら、介護というよりも本当に保育士とかのほうが圧倒的に多かったりとか、医療、そういった関係のほうが人気があって、本当にここのところどういうふうに若い人たちに支えていってもらおうとかというのは大きな課題があって、でも、本当に鎌倉市もそうなのですけど、高齢化率は高いわけで、それは全国で言えるわけなのですけど、本当に人手が足りない中で生活を支えていくという中で、その辺の回し方としては人でなくてもどうにかなる分というところでは今、高齢者の方たちがもし御自宅で住んでいれば自宅の改修だったりとか、そういう福祉用具をうまく活用していくということで、高齢者の方はその人、その人で個人差があると思うのですけど、かなり変化が著しい場合もありますよね。その辺のところもまめにアセスメントだったりとかをして、そういった今、使えるもので代用していく。なるべく人的支援がなくても支えるようなことというのもおっしゃってましたが、そういうことも含めてちょっと市としての介護保険の関わり方について、最後に伺います。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 本当に介護業界に人材がなかなか来ないということで、実際、市内の社会福祉協議会に施設部会というものがありまして、特養の施設長たちが集まられているようなところなのですけども、そこでも令和元年に、これは本当に大変だということで若い人を呼び寄せるためにカフェみたいなのを開きまして、そこで比較的市内の施設で働いている若い職員の人にプレゼンをしていただいて、鎌倉の施設で働くとこんないいことがあるよみたいなところを、あと、あるいはこんなやりがいを感じてる、生きがいを感じてるみたいなところを御本人から伝えていただくようなカフェを開催したりですとか、あるいは、施設によっては福祉系の専門学校ですとか大学とかに、やはり自ら冊子を、案内の冊子を作って、そういうところで人材を確保するように努力をされたりとかとしているような状況であります。今、委員、お話ししていただきましたように、処遇改善加算という形で、一応、国を挙げて、そこには人材確保に向けて力を入れているところなんですけど、実際、それもなかなか進んでいないというか、じゃあ、それで介護に人が流れてきているかというと、これだけ不況に陥った中で、もう少し流れてくるのかなと思っていましたが、事あるごとに、窓口に来た事業者に聞く中では、やはりまだそんなに、求人してもなかなか人が来ないという話は、今のところ声としては続いています。なので、市としては今回、表彰制度のところの予算を計上させていただいておりますので、市内の事業所に対していろんなところで工夫されたり、新しいことに取り組んでいるところを少しでも表彰することで、それを市のホームページで紹介したりして、ＰＲを一緒に心がけていくということと、あと、それぞれ皆さんの容体に合わせて、ケアマネジャーが必ず月に１回モニタリングすることになっていますので、その中で必要なサービス、あるいは、新たに導入したほうがいいようなサービスというものについては細かくそこでアセスメントをしていただいて、またそのプランについても、ケアプラン点検という形でケアマネジャーのプランについて、毎年何件かピックアップさせていただいて、それがきちんとその人の自立に向けた目標になっているのか、プランになっているのかというところを点検させていただくことで、ケアマネジャーの資質の向上も図っておりますので、それらのことを合わせて進めていきながら運営をしていきたいと考えています。
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○安立委員 丁寧に御説明いただきありがとうございます。本当に今、介護の従事者の方というのが高齢化していて、私の周りなんかでも働いてくださっているという方が、もう本当に、結構70歳近い方というのが多くて、そういった方、本当にコロナで忙しくなって、そういった方たちもどんどん今、もう疲れがたまってきて、本当にちょっと体調を崩したりとか、けがをしてしまって、もう現場に行けないという状況もちょっと耳にすることもあるので、その辺のことについては今後もよろしくお願いします。
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○吉岡委員 コロナでやはり去年調査していただいて、事業所が圧倒的にやっぱり減収されていたということがありましたよね。それで、今、来年度の報酬単価が改正されるといっても、大変少なくて見合わないよねというのが現場からの声で、今、具体的には、確かに、高齢者の方が高齢者を介護されているような、それからいろいろな送迎の車なんかにしても、運転の方も非常に高齢化しているなというのは感じるんですけど、これ、もう少し介護報酬単価をやっぱりちょっとアップするのか、あとはさっき言っていた処遇改善加算というのではなく、もっと単価をもう少しきちっとするとか、何かないと、なかなか厳しいのかなと。それと同時に、利用者の、今１割負担、２割負担、３割負担とそれぞれ上がってきてしまっているんですけど、その辺の同時進行でやらないと何か大変かなと思うんですけど、その辺の改善の、今、ポイントというんですか、いろいろ現場の声を伺っていると思うんですけど、その辺ではいかがですか。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 まず、サービスの単位数につきましては、じゃあ市独自でそこに何かを加えていくかとかということはやっぱり厳しい状況です。平均でプラス0.7％という今回の報酬改定になって、メディアでもいろいろ言われていますが、そこが難しいのが、当然、報酬改定で上がれば１割、２割、３割、それぞれの負担額も少しずつ上がってしまうという現状がありますので、そこのバランスを取りながらということになるかと思います。
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○吉岡委員 すごく悩ましい、報酬単価をこっちで上げるということはもちろんできない。非常に、単位としては10円ぐらいしか上がってなかったり、本当厳しい状況だなと思うんですけど、やっぱりそれと同時に、これは介護保険が始まったときからそうなんですけど、やっぱり保険だけでいいのかという、いわゆる措置制度との関係も含めて改善しないと、多分どんどん値上がりしていくだけだろうなと思ったりもするわけなんですけどね。今実際に利用されている方も、いわゆる在宅介護の場合と、それから在宅介護だけではやり切れなくて結局施設ということになっていった場合、やっぱり本当に、負担の問題はすごく大きいかなと、その辺はどのように、いろいろ調査されたと思うんですけど、どんな市民の実態ですか。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 施設と在宅なんですけれども、すみません、ちょっと手元にある資料が最新ではないのですが、大体7,000人、8,000人ぐらい、今、認定者数が１万人少しいるんですけれども、そのうちサービスを使っている方が8,000人ぐらいいると思います。その中で、施設と在宅というと、大体施設で1,200人から1,300人、残りが在宅ということになりますので、割合からいくと大体、8,000人のうち1,200人、1,300人ぐらいが施設に入っていらっしゃるというような状況です。
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○吉岡委員 介護保険の保険点数というか、保険の対応だけでは本当、在宅で暮らせないなというのが実態かなと。老老介護している方たちも自分が倒れてしまうのではないかというような状況で、やっぱり改善が本当に必要だなと改めて思うんですけど、その辺は現場の声も聞きながらぜひ市としても改善を国なりに求めていただいて、やっぱり鎌倉だけで解決できない問題はいっぱいありますので、その辺はぜひお願いしたいと思うんですけど、いかがですか。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 国や県に要望する機会は何回かございますので、その中で、どういうことをどういう形で要望していくかについてはまたちょっと検討させていただいた上で、その機会を捉えさせていただきたいと思います。
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○西岡委員 454ページの介護予防給付事業なんですけど、要支援１と２の方が急激に増えています。やはり、これはコロナの影響と分析をされていらっしゃるんでしょうか。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 こちらに掲載してあります人数なんですけれども、令和２年度分につきましては第７期の高齢者保健福祉計画の推計値を書かせていただいています。令和３年度の人数につきましては、改めて、第８期の計画を立てた際の人口推計に基づきまして試算した要支援１と要支援２の方の数になりますので、ここでちょっと大きく計算を変えています関係で、少し人数に差が出てきている状況です。
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○西岡委員 新聞報道で、やはりコロナの影響で昨年の９月、10月ぐらいから要支援者がかなり多くなっているという記事を読んだものですから、この数字に反映されているのかなと思ってしまったんですね。なので、現状はそうではないということが、この数字では分かったんですけれども、鎌倉市における今のそういう状況というのは把握されているんでしょうか。
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○森委員長 暫時休憩いたします。
（13時42分休憩 13時43分再開）
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○森委員長 再開いたします。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 すみません。お時間いただきありがとうございました。令和２年度の要支援の数、これ、９月末の実績なんですけれども、令和２年度の９月末で要支援１が1,722名、要支援２が1,399名でした。令和３年の推計値としては、要支援１が1,757名、要支援２が1,429名ということなので、若干増えますけれども、認定者数の増加率とそんなに開きがあるわけではないので、要支援１、２に関して、ここが特化して増えているというような状況は、今の時点ではちょっと確認ができません。
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○西岡委員 では、逆に、そういうことなら急激に増えていないという分析ができるということなので、少し安心をいたしました。先ほど、フレイルの話が出ましたけれども、新聞報道によれば、コロナの影響でかなり要介護１、２の認定者が増えているということでしたので、やはり施策としてはそういった方向にシフトしていくことが必要なのではないかなと思いました。よろしくお願いします。
それであと、その前のページの、453ページの介護施設給付事業なんですが、介護老人保健施設は令和２年の数字よりも若干減っていて、老健は大きく減っているんですけれども、この辺はどういうふうに捉えたらよろしいんでしょうか。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 これもすみません、先ほどの答弁と重なってしまうんですけれども、実際に今回の第８期の計画を立てたところの推計値によって出している推計値ですので、実際に現時点での実績からいくと、老健の入所者というのが多少減っているというような状況が見られるのかなというところです。ただ、先ほどの件につきましても、あくまでもまだ推計なので、実際にこの後、毎月毎月認定をしていく中で、また要支援の方が増えていくかとか、ここの人数が変わっていくかというのは、実績を見ながらそこはまた検討していきたいと思います。
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○西岡委員 実際、後期高齢者が増えてきている中にあって、特養の申込みの待機も400名いるという中で、利用者の数がそれほど変わっていないというか、大きく伸びているわけではないですよね。逆に老健の場合は減っていますから。これは在宅が多くなったということなんですか。その前のページに、要介護１から５までありますけど、やっぱり認定者も数が減っていますよね、全体で。現状がこれだと分からないという、先ほどの、第８期の計上なので現状の認識とは違うんですよというお答えなのかもしれないですけど、ちょっと現状が分からないから、こちらも何とも言えないんですけど、この数からすると、後期高齢者が増えている中にあって、介護認定者が増えているとは言えない。施設を利用している人も増えているとは言えない。在宅が増えているのかなと推測するしかないんですけど、数が分からないと何とも言えないんですけど、もし分かったら教えていただきたいのですけれども、分からなければ後で結構です。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 452ページの介護給付事業に、ここに要介護１から５の人数を示されていますが、令和２年度の数については令和３年３月31日現在の推計値になります。令和２年９月30日の実績を見ますと、介護１から介護５までそれぞれ足しますと、7,847人というのが令和２年９月末の実績になりますので、そこから半年たった３月31日の推計値としては、恐らく実績ベースになると、やはりもう少し下がるのかなと推測できます。実際に、そういうこともありまして、令和３年の推計値が令和２年の推計値より少し下がってきているというのは、ここの計画改定の計算の中、実際この９月末の実績と、その辺に基づいて推計したものになりますので、合計の人数は少し減ってきていると。それで、施設給付につきましては、この後、特養が令和３年度夏頃に１つ増えてきますので、そこまでは市内の特養の数が変わっていない。もちろん、市外、県外の施設に入る方もいらっしゃると思うんですけど、そこはそんなに大きな数ではないので、そのようなこともあって、大きく変動をしないような数になっています。
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○西岡委員 そうすると、施設を利用する方よりも、御自宅で、要介護認定者がそんなに増えているわけではないということが分かったんですけれども、在宅でいらっしゃるということなんですね。となると、在宅が多くなるということになると、訪問介護であるとか、デイサービスであるとか、充実をさせていかなければいけない施策もまた見えてくるわけで、老健施設を利用している数がどれくらいで、在宅にシフトがこれくらいでというのが分かると、じゃあこんな施策が令和３年度は必要だよねというのも見えてくると思うんですね。
2025年問題と言われてきましたけれども、高齢者だけではなくて、今度、在宅でということになると、訪問の医療と、それから介護の連携と、あとは住宅の問題も出てきますよね。これからの課題として捉えていただきたいなと思いますが、ちょっと１つ、今、訪問介護の場合は、鎌倉市の場合には充足をしていると考えてよろしいんでしょうか。一時、介護従事者、今もまだ言われておりますけれども、なかなか今、高齢化しているという御指摘がありまして、若い世代に引き継がれているお仕事ではないんですけれども、在宅の介護を必要としている方からすると、今、充足をしている状態と見てよろしいんでしょうか。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 介護保険法の事業所につきましては、若干、月ごとに増えたり減ったりとかというような状況は見られますけれども、全体として、ケアマネージャーですとか市民の方から、今、訪問介護を入れたいんだけど事業所が見つからないとかという話は上がってきておりません。それも月１、訪問介護の連絡会とかを今、またちょっとオンラインで始まっていますけれども、もちろん現場で、先ほどから言われていますように、ヘルパーが一番平均年齢が高いと言われていますので、そこで実際、人のやりくり、御苦労されている部分は多々あるとは思いますが、現時点で不足しているという状況にはないと考えています。
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○池田委員 458ページですけれども、要は、介護予防・日常生活支援総合事業、令和２年度と事業が統合されて一つになった。ちょっとその辺の振り分けについて、令和２年度は介護予防生活支援サービス事業と一般介護予防事業と２つであったものが、これは合体させたということなんですか。それの確認です。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 ここにつきましては、国の地域支援事業の分け方に合わせまして、令和２年度までは包括支援事業任意事業というもので１つ、介護予防生活支援サービス事業で１つ、一般介護予防事業ということで、３本で分けていたんですけれども、今回からは国の事業区分に中身も少しずつちょっと入替えをしまして、この３本、包括的支援事業及び任意事業というもの、それから、包括的支援事業の社会保障充実分、そして介護予防日常生活支援総合事業という区分に分けさせていただいた次第です。
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○森委員長 では、質疑を打ち切ります。御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入替えのため、暫時休憩をいたします。
（13時52分休憩 13時54分再開）
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○森委員長 それでは、再開をいたします。
原局に申し上げます。発言は挙手して、委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔明瞭に行ってください。なお、提案説明は座ったままで結構です。
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○森委員長 次に、第20款衛生費、第５項保健衛生費及び第55款教育費、第25項保健体育費について説明を願います。
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○中野健康福祉部次長 令和３年度鎌倉市一般会計予算、第20款衛生費、第55款教育費のうち、健康福祉部所管部分について説明いたします。
初めに、第20款衛生費について説明いたします。
令和３年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の98ページを、令和３年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の190ページから204ページを御参照ください。
第５項保健衛生費第５目保健衛生総務費は５億6927万5000円で、医療・保健関係団体支援事業は地域医療センター維持管理費負担金、医師会・歯科医師会等の保健衛生関係団体への補助金や負担金を、保健衛生運営事業は自殺対策に関する経費、骨髄・末梢血管細胞提供者助成金、若年者の在宅ターミナルケア助成金などの経費を、救急医療対策事業は休日夜間急患診療所業務、病院群輪番制業務、単独医療機関制業務、口腔保健センター業務の各委託料などの経費を、産科診療所支援事業は産科診療所運営費補助金を、職員給与費は市民健康課の職員31人の人件費を、会計年度任用職員給与費は市民健康課の会計年度任用職員74人の人件費を、第10目予防費は５億389万3000円で、予防接種事業は成人風しん抗体検査を含む、定期予防接種等の経費を、感染症対策事業は新型コロナウイルスワクチンの接種に係る経費を。
予算説明書の100ページに入りまして、第15目健康管理費は７億1948万3000円で、成人保健事業はＫＤＢシステム後期高齢者健康診査データ登録委託料などの経費を、成人健康診査事業は無料クーポン券肝炎検診や結核検診、歯周病検診、後期高齢者健診の各委託料などの経費を、がん検診事業は各種がん検診などの経費を、健康情報システム構築・運用事業は健康診査データ管理、受診券発送などの委託料の経費を、食育事業は鎌倉市食育推進会議委員報酬などの経費を、ＩＣＴ活用健康づくり事業は健康づくり支援システムの運用委託料の経費を、母子保健事業は妊産婦や乳幼児の健康診査委託料、産後ケア事業業務委託料、妊婦歯科健診委託料、特定不妊治療費助成金、不育症治療費助成金などの経費を計上いたしました。
以上で健康福祉部所管の第20款衛生費の説明を終わります。
次に、第55款教育費について説明いたします。
令和３年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の156ページ、令和３年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の406ページから412ページを御参照ください。
第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は１億1042万円の支出で、保健体育運営事業はスポーツ推進委員報酬、体育協会補助金、総合型地域スポーツクラブ創設支援補助金などの経費を、各種スポーツ行事事業はオリンピック等強化指定選手への奨励金、地区スポーツ振興会協議会スポーツ行事委託料、オンライン双方向運動プログラム事業委託料などの経費を、学校体育施設開放事業は学校水泳プール一般開放監視等業務委託料などの経費を、職員給与費はスポーツ課の職員６人の人件費を、会計年度任用職員給与費はスポーツ課の会計年度任用職員４人の人件費を。
予算説明書の158ページに入りまして、第10目体育施設費は２億4996万6000円の支出で、体育施設管理運営事業はこもれび山崎温水プールの修繕料、鎌倉海浜公園水泳プール管理及び監視等業務委託料、スポーツ施設指定管理料、スポーツ施設建設基金寄附積立金などの経費を計上いたしました。
以上で、健康福祉部所管の第55款教育費の説明を終わります。
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○森委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○?橋委員 幾つかちょっとお聞きしたいと思います。まず最初に、コロナのワクチンの関係なんですが、いろいろテレビで見ますと、なかなか地域に行き渡らないんじゃないかみたいな話も出ているんですけれども、何か見通しというのはどんな状況なんでしょうか。
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○市民健康課長 確かに、報道等で、ワクチンがちょっと供給が遅れているということが言われております。神奈川県に、まず最初に入ってくるのが、44箱入ってくるということで、そのうちの１箱については鎌倉市にまずは入ってきて、確実に入ってくるものについては、４月26日の週に１箱入ってくる予定です。４月に関しましては２箱、鎌倉市には入ってくるというところで、５月以降については、まだちょっと供給計画等は示されてないんですが、５月になって、かなりうまい感じで供給されるのではないかと、そういう話は伝わっております。
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○?橋委員 ４月に２箱ですね。１箱というのは何人ぐらいが対象になるんでしょうか。
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○市民健康課長 一応、195バイヤルで、195掛ける１つ当たり５人使えるとしますと、975人分なんですが、975人分をそれ１箱だけで全部１回目で使い終わってしまうと、２回目が入ってくるかどうかという部分で考えないといけない部分もあるんですが、大体、これでいくと、１箱1000人弱の分ということです。
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○?橋委員 医療従事者の関係の方たちというのは別なルートで来て、いわゆる一般市民向けは、高齢者から順々にというようなお話だったんですけれども、その分ということで、２箱来るということは1,000人ぐらいの方が４月に受けられるんじゃなかろうかと、どういうふうにその1,000人の方は、希望ということなんですけど。
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○市民健康課長 一応、県もクラスターが発生しやすい高齢者施設を中心にまずはお願いしたいということを言われましたので、市としましても、高齢者施設に入所されている方を中心に、まずはやっていきたいと思っております。
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○?橋委員 何かちょっと納入の状況が見えないということで、せっかく予算も確保しているのに不安だなとは思いますが、取りあえず、早めにやっていただけるようにお願いをしておきたいと思います。
それから、次に、ちょっとインフルエンザの予防接種について伺いたいんですが、昨年は秋に県で特別に予算をつけていただいて、高齢者の方は無償でどうぞということだったんですが、令和３年度については、そういうのは特に予定はないんでしょうか。
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○市民健康課長 令和３年度については、無料ということは、県からも特にないので、通常どおり予算立てはさせていただきました。
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○?橋委員 テレビ報道では、インフルエンザとコロナとダブルで罹患された方が出ていたりして、そういうこともあるのでということで、昨年は特別にやっていただいたのだろうと思いますが、ちょっとあれですね。コロナの状況を見極めて、また増えてくればまた検討いただければとは思いますが、これは一応、県のことだと思いますけど、そういうときにはまたぜひ声を上げていただければなと。
次、ティアラの関係なんですけれども、こちらを一応閉じるということで、その準備金という名目で計上されているんですが、どういうスケジュールで考えておられるのか伺っておきたいと思います。
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○市民健康課長 通常の分娩の人たちに関しましては、通常診療については３月で終わりにするような形になります。４月に関しましては、生まれた方の２週間健診とか、１か月健診をやっていくような形になっております。あとは転院先の紹介をしていくような形。５月に関しまして、診療報酬の請求とか、あとは書類の整理、あとは医療機器、あと設備の撤去等の工事をやっていくような形です。６月にも同じように設備の撤去等の工事をさせていただいて、完全に引き払うという形になります。名目上は５月末で閉院という形を取らせていただいて、６月は事後処理という形を取らせていただきます。
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○?橋委員 当初、産院が皆さん閉院されて１か所ぐらいしかなくなってしまって、何かのときには困るだろうということで医師会にお願いをしてやっていただいた事業でありました。その後、何院か産院ができまして、一定の役割を終えたということで今回、そういう形になりましたが、これまで何人ぐらいの方が出産されたかというのは分かりますか。
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○市民健康課長 ちょっと手元に資料を持ってきませんで申し訳ありません。
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○?橋委員 当初、300人ぐらいの話をされていましたから、多分、2000人とか、そのぐらいはいっているのかなとは思いますけど、何かせっかく人生の記念すべき日をそちらで迎えていただいたということもあるので、何かそこで出産された方に対するアフターケアではないですけれども、閉院することになったので、今後こういうところにありますよみたいな、そういうアナウンスみたいなことというのは考えていただいているんですか。
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○市民健康課長 ティアラ自体も、そういう産科診療所はこういうところがあるというところはお知らせしていただいている。ティアラが担ってきた産後ケアの部分も、市でそれを補うような形の医院とかを今、調整しているところですので、安心して令和３年度もやっていただければなと思います。
今までの出産された方の人数が2,734件ですね。
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○?橋委員 せっかく御縁をいただいた方ですから、ぜひアフターフォローもしっかりやって、きちんと閉めていただきたいなと思います。
あと、ちょっと２つほどあります。骨髄ドナーとか、そういうドナー関係で提供していただいた方に対するアフターケアといいますか、助成の制度ということが書いてあるんですけれども、これはどういう中身になっているんですか。
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○市民健康課長 骨髄・末梢血幹細胞提供者、ドナーの経済的負担を軽減するために補助金を交付という形を取らせていただいているんですが、残念ながら、ちょっとまだ使った方がいらっしゃらないんですね。引き続き、この制度はやっていきたいと思っております。
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○?橋委員 使っていただいた方がいないということですけど、御本人と、何か勤務する事業所となっているんですけれども、何か助成の中身というのですか、それだけちょっと紹介いただければと思います。
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○市民健康課長 健康診断とか、骨髄等の採取のため通院した日数に対して助成していくような形を取っていまして、個人の方に関しまして、１人、１日当たり２万円の助成をさせていただきます。お勤めしている企業に対しましては、１日当たり１万円という形を取っております。
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○?橋委員 これは市の独自の助成なんですか。それとも、国とか、県の割合があるんでしょうか。
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○市民健康課長 県の補助があります。
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○?橋委員 まだ使われた方がいないということですから、使う方がおられたら速やかに対応していただければと思います。
では、最後の質問です。核家族で子育てをしている方が結構増えているんですけれども、そういう方たちがちょっと孤立をして、いろいろ相談する方もいなくて、鬱になってしまったりとか、場合によっては自死をしてしまうとか、そういうケースもあるということで、意外と、日本全国で見ると、自死をする方の人数がかなり多いという。原因はいろいろだとは思いますけれども、そういう１人で子育てをして鬱になってしまうような方たちのケアというのを、どんなことを考えてやっていただいているのか聞いておきたいと思います。
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○市民健康課長 市民健康課では、産後ケア、母子に対しての包括支援センターというのをつくっておりまして、生まれる前から母子手帳を交付するときに面接等をして、こちらの、どういう状況なのかを把握して、例えばそのときにも、何か御心配事があれば、市民健康課まで相談してくださいというのはお話ししているところです。あとは、乳幼児健診のときにも機会を捉えて、そういう子育て等でお悩みがある方は、ぜひ市民健康課まで御相談、その場でも相談等は受けているところです。そういうところできめ細かく、保健師と、あと母子保健コーディネーターが関わっていくような形で、孤立している、孤立しそうな方をフォローしてくような形は取っております。
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○?橋委員 保健師の方たちが訪問されるということですけれども、これは何人ぐらいおられるんですか。
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○市民健康課長 保健師自体は今19名いるんですが、それ以外に、母子保健コーディネーターという職員が今７名います。令和３年度で１名増員しまして８名で、あとは、それ以外の助産院の助産師とかも手伝っていただいて、まずは乳児訪問というか、生まれたときの訪問はさせていただいています。
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○?橋委員 なかなか細かいケアというのは、制度的にやるのは難しいとは思いますけれども、やはり鎌倉で子育てをしていただいているという、最大限のサポートをしていければなと、ぜひ、孤立して悩んで鬱になってしまわないように、何かまたいろんなことを考えてやっていただければとお願いしておきます。
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○市民健康課長 度々申し訳ありません。訂正させていただきたいんですが、ドナーの補助なんですが、令和２年度に実績がありまして、申し訳ありません。個人対象で、２万円掛ける７日間で、14万円の補助をさせていただいています。
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○森委員長 質疑の途中なんですが、開始から１時間たちましたので、換気のために暫時休憩いたします。
（14時18分休憩 14時29分再開）
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○森委員長 それでは、再開いたします。
質疑を続行します。御質疑はございますか。
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○志田委員 感染症対策事業で4700万円と費用が計上されているのですが、一応、もう既に１月の臨時会でも補正で10億円とか通しているんですけど、また、ワクチン接種に係る費用というのは一応、国で全部持つよと言っているんですけど、予算も上がったと思うのですが、ここに計上されている経費というのは国から出る分ということでよろしいんですか。
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○市民健康課長 一応、予算編成時については、国から示された補助金上限額が１億9225万円だったため、令和３年度予算分は一般財源から支出する予定でありました。しかし、その後、上限額が引き上げられたため、現在計上していますこちらの4753万8000円については、全額国の補助金対象となる予定であります。
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○志田委員 じゃあ、これは市担がなくなるということでいいんですね。先ほど、?橋委員の御質疑でもあったんですけど、４月26日の週に来るもので、高齢者の方で入所している方、そこには医師が行って接種を行うということの理解でよろしいんでしょうか。
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○市民健康課長 医師会と今、ちょうど調整しているところなんですが、正式にまだ決まってはいないのですが、案としましては、医師会の中でチームを組んで施設に行くのと、あとは、動ける方もいらっしゃるかと思うので、施設なりから来ていただいて、会場で打つという、そういう両方を考えているところです。
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○志田委員 それだと、そうすると、施設に入っている方も集団接種会場に行くし、一般のクーポン券を送られてきた高齢者の方が、混雑しているという状況で集団接種を受けるということなんですね。
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○市民健康課長 いや、最初の４月に関しましては、高齢者施設だけという感じでやっていこうかなと考えます。
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○志田委員 そうすると、集団接種会場に行く場合は、その施設に従事している方もいらっしゃるとは思うんですけど、練馬区なんかは一緒に来た人も打っちゃうよと、優先順位関係なく、ワクチンが使えなくなってしまうからとしているんですけど、その辺はどうなんですか。
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○市民健康課長 県も、クラスターを防ぐということで、まず高齢者施設から始めてくださいということを言っていますので、従事者も含めてやるかどうかというのは、こちらはちょっと今、必ずやるというところまでは、まだ話は行っていませんので、その辺も、調整していく中で、やるかどうかは決めていきたいと思っています。
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○志田委員 あと、高齢者の方が、クーポン券が来ましたと。で、打ちたいなと思っていても、集団接種会場までちょっと行けないなという、そういったことは予想されるとは思うんですけど、その辺りはどのように対応していくんでしょうか。
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○市民健康課長 できるだけ公共交通機関をお使いになって、来ていただきたいとは思いますが、どうしても来れない方というのもいらっしゃるかと思いますので、その辺のところは、どんな交通手段がいいのかとか、その辺はちょっと検討していくような感じでいきたいと思います。
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○吉岡委員 最初に、予算で減額したものがどういう理由かということで、まず伺いたいと思います。資料をいただいた中では、23、24、25、26番辺りがここに関係しているかなと思うんですけれども、これはコロナ禍でのことなのか、また何か、きちっと後で復活していくのかどうか、その辺も伺いたいと思います。
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○スポーツ課長 資料の25番、26番ですが、スポーツ課所管の各種スポーツ行事事業イベント講師謝礼と、生涯スポーツ普及事業委託料等、こちらにつきましては、コロナ禍で不急と判断した事業でございます。
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○市民健康課長 23番の健康づくり事業等講師謝礼についても、こちらは、若いうちから市民が自らの健康に関心を持ちまして、健康づくりに取り組めるよう、講座を実施した際に、講師とか協力者への謝礼ということでやっておりました。一応、密になる事業ということなので、コロナ禍においては実施しないことにいたしました。その代わり、地域からの要望に応じまして、保健師が対応していければなと思っております。
24番の生活習慣病予防プログラム委託料については、子育て世代の健康づくり支援を目的としたプログラムでして、令和２年度については、オンラインで、自宅で実施できる運動の紹介とかをやったところなのですが、こちらについてもコロナということで実施を中止したところなんですが、ただ、今度またＩＣＴを活用して、スマホで活用して、健康づくりをやっていくというところで、そこでどういうものができるかと、こちらに絡んでやっていきたいなと思っています。
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○吉岡委員 では、次に行きます。健康づくりというところで、１つは、いろんな健診をしていますね。何歳児健診とか、いろいろ。その健診をしている会場が、鎌倉はいわゆる保健センターがないということで、保健師や何か移動してやっていらっしゃるんですけど、その辺は、会場の確保とか、それから道具を運んだりとか、かなり御負担がかかっていると思うんですけど、その辺についてはどのような現状なのか。具体的には、荷物を運んで、また持ってきて、それでまた、いろいろな健診結果なんかの報告書を書いたり、多分されているんですよね。その辺はどうお考えですか。保健センターが必要だと私は思うんですけど、いかがですか。
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○市民健康課長 今、乳幼児の健診等に関しまして、そこの福祉センターと、あとは深沢行政センターの３階のホールとか、あとは大船駅前の学習センターの一部の所があるんですが、あそこの所を使って健診をさせていただいています。確かに、健診するに当たって、物を運んでいかなきゃいけないという部分があるんですが、大船の所には、一角ちょっと倉庫をお借りして、そちらに置いておく所もありますので、その辺は、あそこを使うに当たっては大丈夫なのかなというところは感じています。ただ、実際、出たり入ったりという部分の労力というのは確かにあるのかと思います。保健医療福祉センターという部分で、深沢のまちづくりを進めてく中で、ほかの機能と合わせてそういう部分ができればいいのかなと私は思っております。
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○吉岡委員 全てにわたってはなかなか厳しいとしても、保健センターだけでも、まず造らなきゃいけないですよね。今、伊勢原と三浦と鎌倉だけらしいですから、ないのは。やっぱりその辺は全体として、今後ちゃんとやっていただきたいと思います。
それで、コロナ禍で、例えば健診とか予防接種とか、やっぱり受けないといけない子供たちとか、そういうのは、ちゃんと日程どおり、みんな受けられたと、できたと認識しているんですか。
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○市民健康課長 最初の緊急事態宣言が発出されたときは、事業は中止していたんですが、その後は事業、密を避ける工夫をしまして、例えば予約制にして、ちゃんと時間を区切って、来ていただくような形を取ったり、最初入るときに、きちんと体温を測るとか、あとはもうもちろん手指の消毒をしていただくという形で実施しましたので、ほぼ前年並みという形ではクリアしているかなと思います。
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○吉岡委員 先ほどのワクチンとの関係なんですけど、ワクチン接種が進むということで、それはそれで、なかなかちょっと課題もまだいっぱいあるようなんですけど、それと同時に、今は専門家の方が、コロナの変異株がやっぱり増えてきていると。ちょっと心配されていると思います。今の新型コロナの特徴というのが、いわゆる症状がない段階で感染すると。これは、世界でもこういう感染症はないということで、最初そういうふうに言った方が、そんなことないだろうとお医者さんは言われたらしいんですけど、そういう点では、ワクチンと同時に感染症の予防対策を強化していく必要が、私はあるのではないかと。今は感染症が少しずつ、今、高止まりしちゃっているということもあるようですけれども、やはり、見つけるためには、ＰＣＲ検査は同時にやらないと駄目だろうなって思っているんですけれども。今始まったと思うんですが、障害者施設と高齢者施設の職員対象については、今どんな状況でしょうか。
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○市民健康課長 申し訳ないです。そちらのものについては、ちょっと今時点で、把握していません。
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○吉岡委員 そこ、少なくとも、県の事業としても、鎌倉で高齢者施設も障害者施設もあるわけですから、やっぱり把握していただいて、特に今は変異株があるということでは、やっぱり専門家の方とも、それから県とも論議していただいて、広げるべきところは広げていただくということが必要だと思います。
もう１つ。健康づくりの予防という立場で、子供たちの目の変化という点で、いわゆる眼軸というんですか。眼軸ですっけ。要するに、焦点のところがもっと先に行っちゃって、なかなか近視の状況が、今、変わってきているというか、近視の在り方が違ってきているというので、今、目の異常という問題が大きくなっているんですけれども、それは大人でも同じかなと。例えば、緑内障だとかいろんな目の症状ということで視覚障害の方から伺うと、８割がいわゆる生まれながらじゃなくて、その後の目の病気だということなんですね。ですから、今、目の検査というんですか。いわゆる健康診査の中に目の検査というのはないですよね。前は何か眼球検査みたいなのがちょっとあったときがあったんですけど、私、どういう検査だったかちょっと忘れちゃったんですけど。やはり、目の検査というのは、何らかでやっぱり必要なのかなと。緑内障にしても何にしても、自覚症状がほとんどないそうなんですね。両目で見ていると、いわゆるこちらのほうが具合が悪かったとしても、右目で見ちゃっているから症状が分かりにくいというんですよね。進み方も非常に、普通はゆっくりだというんですよね。そういう点で、この間、加齢性難聴のこともありましたけど、目の検査というのもやっぱり必要なのではないかと思うんですけど、いかがでしょう。
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○市民健康課長 目の検査、重要性というのはあるのかなと思います。前回というか、代表質問のときでしょうか。耳の検査、代表質問のときにお答えしたんですが、それと同じように、やっぱりこういう検査自体、やるのが医師会でやりますので、医師会の方とちょっと協議して、目の検査についても、どういう方法が取れるかというのを協議していきたいと思います。
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○吉岡委員 専門家の方に言わせると、眼圧というのね。それは、目医者さんに行けば眼圧検査ってしていただけると思うんですけれども、それをどのように検査として、具合が悪くなってから行くのか、自覚症状がないということなので。そこら辺はぜひ、お医者様とも相談されて、今の現状をやっていただいて、予防が非常に大事ですので、お願いしたいと思います。
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○安立委員 196ページの予防接種事業のところで、私は子宮頸がんワクチンのことについて伺います。平成25年から、このワクチンの積極的な推奨というのは一時停止をしているところですが、昨年度ですか。今年度でしたっけ。国でもそのワクチンについての資料というかリーフレットを作成して、自治体に対して個別で送付するように求めているわけで、本市においては、去年10月に個別で郵送を行っているということで、それを確認してよろしいですか。
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○市民健康課長 令和２年10月９日に厚生労働省から定期接種の対象者に周知してくださいということで、それを受けまして、案内文と厚生労働省の作成したリーフレットを令和２年10月27日に対象者全員、約3,700人にお送りしたところです。
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○安立委員 3,700人に個別で郵送したということで、ちょっと国のこのホームページを見ると、概要版と詳細版と二つありましたけど、どちらを郵送したんでしょうか。
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○市民健康課長 どちらかというのは、後ほどお答えするような形でよろしいでしょうか。すみません。
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○安立委員 通知を出したということなんですけれども、この10月に出した後、実際これを出したことによって、本市ではこの接種の人数というのは増加しているんでしょうか。
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○市民健康課長 出したことによって増えております。令和元年度は接種者54人だったんですが、令和２年度１月実施分までで191人と増えております。
すみません、パンフレットは詳細版をお送りしています。
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○安立委員 詳細版を送ったということで、191人ということで、ちょっとこの通知を送ったことによって人数が増えているかというのは分からないんですけれども、ここでは増えているということを確認いたしました。令和３年度に関しては、この子宮頸がんワクチン、これを接種するという、この人数ですね。その辺の予算立てはどうなっているんでしょうか。見込みとして。
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○市民健康課長 通常どおり同じ数というか、特に減らしたり増やしたりはしていない形でやっております。
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○安立委員 その数を教えてもらっても、それも確認させていただきたいんですけれども。
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○市民健康課長 453人分、計上しております。
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○安立委員 じゃあ、これは例年と変わらずということで、かなり多い人数で、この辺、予算はもともと立っていたのかなと思います。
この子宮頸がんワクチンについては、本当に安全性が確実でないということで、副反応についてはとても気にしているところです。私も以前、このワクチン接種について勉強会なんかも参加したことがありまして、やっぱりこの子宮頸がんワクチンを受けるのが当たり前みたいな、当初、空気の中で接種した子供たちですよね。次々に被害に、被害と言ったらあれなんですけれども、副反応を起こしてしまったということで、本当に様々ですよね。その辺の症状というのが、いろんな症状がありまして、苦しみながら通院をしているということで、そのときも14歳の、実際このワクチン接種をしたお子さんが二十歳になった今でも、結局もう日常生活が送れなくなったということで、本当に、車椅子で生活をしていて、お母さんがずっと付きっきりで、もう介護状態な感じで面倒を見ていたということで、何かその当日も御本人からお話を聞ける予定だったんですけど、体調不良によって会場に来られないということで、代理で御家族から、副反応としてこんなことが起きて、接種を受けてから６年ほどたつけど一向によくならないということで、あとは国の救済制度ですよね。そこのところもなかなかこう、手続もそうなんですけど、難しいということで、話を伺ったとき、私はとても、すごいショッキングだなという印象がありましたし、私も娘がちょうどこれに対象となるんですけど、やっぱりそういった被害者の声を聞くと、この通知を出すということは、とても重みがある、そういったリスクもあるのかなというのを本当に切に感じております。それで、国ではこういった通知を出しているわけなんですけど、各自治体によっては、その辺の対応の周知の仕方というのが違うようなんですけど、横浜なんかは推奨できないということで、ホームページだけにとどめているということで、先ほど、鎌倉市では詳細版を郵送したということだったんですけど、横浜市は、この詳細版と概要版と、あとは接種後の相談の一覧表とか、そういうのをホームページ上で上げたりということで、その辺はその程度にとどめております。
一方で、平塚ですね。平塚は、すごいこの子宮頸がんワクチンの接種というのを勧めるような姿勢でおりまして、郵送してからやっぱりワクチン接種を受けた対象者が増えているということで、ちょっと聞いた話では、クリニックの医師から直接、打ったほうがいいような、勧誘と思われるようなこともあるということで、その辺は自治体によって違うようなふうに現状を捉えておりますが、鎌倉市としては、横浜市のように通知を出さないということに対して、どう考えているかを伺います。
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○市民健康課長 国が送ってきた内容というところが、対象者及びその保護者や個別送付による情報提供を実施するよう通知してほしいという部分を受けまして、鎌倉市としては対象者に個別通知をしたところです。確かに委員おっしゃるとおり、副反応の方も過去には出ておられるというのは認識しております。その辺の部分についても、お送りするときに１枚入れまして、このお知らせは接種を勧めるものじゃないということはしっかり書いておいたところなんです。
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○安立委員 先ほどから申しているように、推奨していないということで、積極的な接種ということでは勧めていないということではありますが、やっぱりこの通知を受け取る家庭にしてみると、行政から１枚の郵送が届いたとなると、やはり特別なものなのかなと認識はあるかと思います。中身を読めばそれは伝わることだと思いますけど、そんな中で、また厚生労働省から１月に接種を呼びかけるようなこの通知ということで、自治体に再依頼するような通知を出しているということも聞いておりますが、本市としては、このことについては、どのように進めていくのかを伺います。最後、確認します。
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○市民健康課長 １月26日に、定期接種の対象者への周知について、再依頼ということで来ております。鎌倉市は去年の12月に対象者全員にお送りしたところなので、この通知を受けまして、そのときにお送りしなかった新しい対象者に対して、新規対象者に対して発送していこうかなと考えております。
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○安立委員 じゃあ、もう前回対象にならなかったということで、もう通知は１回のみということですよね。トータルしたら１世帯が１回の通知を、鎌倉市はスルーでとどめるということでよろしいですね。
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○市民健康課長 今のところは、新規対象者に送るということです。
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○池田委員 まず、健診事業ですけれども、これは何回も質問はしているんですけれども、やはり受診率を上げて予防に努めるということが非常に重要かなと思うんですけれども、令和２年度といいますか、今年度については、コロナの影響を受けて受診率が下がったとか、そういうことはないのか、一応確認させてください。
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○市民健康課長 やはり、受診率はちょっと下がっているところが見られます。例えば後期高齢者の健診があるんですが、そちらに関しましては、令和２年度は、令和３年１月末現在の件数なんですが、19.3％で、令和元年度は35.4％だったので、やはりちょっと受診率は落ちているなと思います。
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○池田委員 代表質問等でもさせていただいて、その期間中、受けやすい環境整備とか、そういったことに努めているということなんですけれども、やはり予防という観点からすれば受けるべき受診、健康診査については受けたほうが、とは思うんですね。そういった意味で、これで受診率が非常に低いということで、何か市としてそれに対する対策、促すようなことというのは特にされないのか。どういった形で進めようとしているのか。
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○市民健康課長 コロナ禍においてもそういう健診等を受けていただいて、医療機関のほうも、やはりそういう感染症対策はしっかり今やっておりますので、安心して受診していただきたいなと思っております。その辺のところをうまく市民の方に周知していければなと思います。
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○池田委員 これからまた令和３年度に向けて、まだこういう状態が続くということであれば、ぜひ促すような、ぜひ受診率を上げるような対策というのは必要かなと思います。
あと、ＡＩによるデータ分析、これはＩＣＴ活用健康づくり事業ですか。これとの連動だと思うんですけれども、これについては、国保の特定健診受診の推奨、これに行って、自分の体を知って、悪ければ治療に努めるということで、これについては期待しているところなんですけれども、この事業自体は、今年度、既に、令和２年度にはもう業者が決まっているということですか。もう来年度、令和３年度当初からすぐに活用できるということなんでしょうか。
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○市民健康課長 どういう形でやっていくかというのは、業者と今詰めているところです。来年度に入りましたら、それを活用していただくような形を取っていきたいと思っております。
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○池田委員 ぜひ、こういった身近なところでアプリを活用してということで、なるべくこれについても活用が増えるような形で事業を進めていただきたいなと思います。
あと、もう１つ確認したいのは、スポーツ、保健体育運営事業ですか。最近、ちょっと私、気にかかるのは、スポーツ推進委員も高齢化しているということなんですけれども、いろんな各団体も非常に、スポーツを維持していく団体自体が高齢化しているんじゃないかなと、そういうところをすごく感じるんです。逆にスポーツの維持、これからいろんな活動を維持していくためには非常に心配なんですけれども、そういったことを、スポーツ課としてはどのように受け止めていらっしゃるのか。
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○スポーツ課長 確かに委員御指摘のとおり、スポーツ団体、スポーツ推進委員もそうなんですけれども、体育協会の役員についても、かなり高齢の方が多くて、ただ、今、例えばジュニア対象に教室とかをやってはいるんですけれども、サッカーですとかバスケットですとか、そういった種目を中心に、今、若い人たち、指導者も若い人たちが出てきていますし、そういう協会の活動や、推進委員の活動まではちょっとまだ、若手の方というのはなかなか参加していただいてはいないんですけれども、地域ですとかそういった競技スポーツの中に入ってちょっと見てみますと、意外と若手の方もいらっしゃるので、今後、今、課題としては捉えているんですけれども、新しく、そういう若い力ですとか、新しいスポーツに対する考え方とかを持っている方は、潜在的にと言うと変ですけれど、いらっしゃるので、そういう方を少し、我々行政としてはそういう組織化、体育協会に所属するですとか、推進委員になっていただくとか、そういった組織化につながるような、そういったところを今後、課題として捉えているところでございます。
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○池田委員 スポーツは、やはり健康づくり、健康との関連は非常に深いですし、そういった意味で今回、何かオンライン双方向運動というのを始めるということ。これは、対象というのは高齢の方とかということではなくて、どういう対象の方にどういう形でやるのか教えていただきたいですけれども。
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○スポーツ課長 オンライン双方向プログラムですけれども、対象は小学校低学年が対象になっています。トレーナーとのお話ですと、そこがゴールデンエイジと言っていまして、未就学から小学校低学年の間にそういう体の全体的なバランスを整える、バランスよく鍛えていくことによってその後の、競技力もそうなんですけれども、生活の中ですとか、あと、けがをしにくい体になったり、全体的な体のバランスが取れていくのでパフォーマンスも向上するという、そういう効果も得られるので、そういった狙いでこのプログラムを実施していく予定です。
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○池田委員 これは小学校低学年ということで、対象者は応募してもらってその方にやるとか、定員があってその範囲でやるとか、そういうことなんでしょうか。
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○スポーツ課長 オンラインツールのＺｏｏｍを活用しますので、１つの画面に大体20組、小学校低学年とその保護者等を対象にペアでやっていただく運動プログラムなんですけれども、画面に大体20組までが双方向で見られる範囲なので、一応20組を１回について募集して、それでプログラムを実施するという形になります。
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○池田委員 こういう時期ですから、こういう取組というのは非常にいいかなと思います。これがもう少し、例えば大人とか高齢者に対してとか、そういうふうに広がりが出てくるとすごくいいのかなとは思っています。今後、検討をぜひしていただければと思います。
あと、最後に１つですけれど、このコロナ禍で体育館の利用とかというのはどうなんでしょうか。やはり感染防止対策をしながらということになると、なかなか密の場所というのは行きにくい部分もあるのかなと思う。実際の利用状況というのは、どうなっているんでしょうか。
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○スポーツ課長 今、感染予防対策を実施しながら運営しているところなんですけれども、最低でも２メートルは距離を空けるということを、それは基本にしまして、利用者の方の手や指の消毒とか検温をしたり、体調管理、あと名簿の提出とか、そういった一般的な感染予防対策を実施しながら今利用していただいています。利用定員というのはもともとないところが多いんですけれども、入れる人数も、一般的に運動できる人数の半分から３分の１ぐらいで今使っていただいています。昨年の最初の緊急事態宣言が出たときはかなり、もっと絞っていたんですけれど、徐々に少しずつ増やしていっている状況です。やっぱり最初はスポーツ施設ですので、利用者の方は運動したい方が多いということを想定していまして、使い方もどんどん緩んでくるんじゃないかなという警戒もあって、ちょっと抑え気味だったんですけれども、利用者はルールをきちっと守っていただいて、感染予防という観点では皆さん本当に我々の想定している以上に気をつけていただいて、運動の強度も本当は上げたいんだと思うんですけれど、マスクを、運動するときはマスクを外してもいいですよ、その代わり距離を空けましょうという、そういうルールを決めていたんですけれども、皆さん運動するときも強度を落としてマスクを着用していただいて、例えばダンスとかをやるにしても組まないでやってくださいと言っていたんですけれど、マスクを着用しますので、飛沫に注意してやるので組ませてくださいとか、そういった利用者は理解をいただいて、今、運用を続けているところでございます。
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○池田委員 終わりますけれども、健康増進のためにぜひそういったことを、今の状況もＰＲしながら進めていただきたいと思います。
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○西岡委員 今、スポーツ課がお答えただいていたのでスポーツ課に伺いたんですけれども、この間、人工芝の陳情がありましたけれども、スポーツ課としてはどんなふうに捉えていらっしゃるんでしょうか。
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○スポーツ課長 人工芝につきましては、先日の陳情の審査でもありましたように、環境に対して負荷が大きいという、そういった部分もございますので、今、深沢に市のグラウンドを整備する予定でおりますけれども、そこを検討していたのは平成29年度に鎌倉市体育協会を中心に検討していたんですけれど、そのときには人工芝が環境にいい、悪いというような情報がまだ入ってきていなかったので、人工芝で整備をしたいという、そういった要望はあったんですけれども、今後これから整備に向けて準備を進めてまいりますので、環境負荷の低いもの、もしくは、なるべくないものを環境部とも相談しながら、そのときの技術の向上等もあると思うので、そこをよりよい選択をしていきたいと考えております。
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○西岡委員 環境面だけではなくて、子供の膝であるとか、腰椎であるとか、やはり影響があるということも言われているので、これはきちんとしたエビデンスとしてあれば、こういうものがありますよということが言えるんですけれども、そこが出せないところが非常につらいところですけれども、ぜひしっかりと考えていただきたいなと思います。
それと、191ページの保健衛生運営事業の中で、これも新聞報道で、令和２年度が今終わろうとしておりますけれども、この１年間で子供の自殺が非常に増えていて、中でも女子高生が令和２年、夏休み明けが前年度の７倍の自殺者を数えているということで、鎌倉の場合には何かそういう兆候というか、ありますか。出ていますか。これに類するような。
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○市民健康課長 自殺者数、鎌倉の推移というところで、令和元年は21人の方がお亡くなりになりまして、令和２年に関しましては、令和２年の11月末までの数字なんですが25人と、ちょっと増えていることは確かです。女子高生という部分で、その年代別の自殺者の割合というところで比較したところ、ちょっとあれなんですけれど、平成27年から令和元年に関しまして、20歳代の方は、全体のうちの7.6％だったんですが、令和２年に関しましては20歳代の方がやっぱり増えまして、25％に増えたというところで、ちょっと女子高生の部分が数字的にはないんですが、鎌倉市内の方についてはそういうような傾向というか、見て取れるのかなというところはあります。
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○西岡委員 これも数字を見ながら、何に力を入れたらいいのかということをしっかりとお考えいただいて、相談体制を組んでいただけたらなと思います。また、学校との連携も必要だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それと、同じページで、一番最後に若年者の在宅ターミナルケアが出ておりますけれども、若年者だけではなくて、このターミナルケアについて伺いたいんですけれど、鎌倉の場合にそのターミナルケアがどこまで今、進んでいるのかということが分かりますでしょうか。高齢者との事業とも併せて。
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○市民健康課長 こちらの若年者という限定をしているのは、やはりある一定の年齢になれば介護保険を使えるからという部分で若年者に限定しているところです。20代、30代のがん患者の方が、住み慣れたその場で自分らしく生活できるようにということで、在宅サービス利用料の一部を助成するようなものなんですが、どういう状況かというのはちょっと申し訳ないですが、把握はしていないです。すみません。
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○西岡委員 若年者の方がターミナルケアを受けるということは、それなりに周りの方も自覚をされ、御本人もそうなのかもしれませんけれども、このターミナルケアに当たる医師、看護師、そういう契約の下に行われると思うんですけれども、例えば医師会の訪問看護ステーションであったり、また、民間の訪問看護ステーションであったり、ゴン先生のところであったり、いろんな医療機関が関係していると思いますけれども、私、しっかりとこのターミナルケアに関しては書類を作成して、問題が起こらないようにしていただきたいなと思うんですね。この間、訪問医療の契約書を見せていただいたんですけれども、このターミナルケアという項目がしっかりと書かれていないんですね。なので、これでは事故が起こってしまっても仕方がないのかなと思ったものですから、これからますます在宅での医療というのが増えていくと思います。ですので、こういったところをぜひ健康福祉部市民健康課でリードしていただいて、書類等も指導をしていただけたらなと思いますけれど、いかがでしょうか。
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○市民健康課長 医療の部分でやっているというところで、どこまで市が関われるかちょっと未確定な部分があるんですが、一応、医師会と協議して、どういう部分で関わっていけるかというのは検討していきたいと思います。
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○西岡委員 終末期の医療というものがどういうものかということを医療従事者側は分かっていても、それを受ける側がしっかりと自覚がないと、何か事があったときに本当に大きな、それこそ医療過誤というようなトラブルに発展してしまいますので、そこの契約の部分がしっかりと明記されていれば、そういう問題は起こらないので、ぜひ事前にそういうお話をしていただきたいなと思いました。よろしくお願いいたします。
それと、204ページの母子保健事業で、今、新生児の聴覚のスクリーニングというのはどういうふうになっていますか。３歳児のみ、鎌倉市は。その前にはやっていないでしょうか。
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○市民健康課長 今は、新生児に対してはまだちょっとやっておりません。３歳児のみですね。
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○西岡委員 これ、出産して数日後ぐらいにスクリーニングをやっているところって結構あるんですけれど、鎌倉市の場合はまだだということなんですが、これについてはどういうお考えを持っていらっしゃるんでしょうか。
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○市民健康課長 県の会議の中でも、そういう新生児に対しての聴覚の検査についてどういうふうにやっていくかとか、あとは県として補助を出すかとか、そういう部分の検討はされていますので、そういう会議等に参加して、鎌倉市としてもどういう形でやっていけるかというのはこれからもやっていきたいと思っております。
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○西岡委員 子供の場合には、３か月はもちろんいいんですけれども、生まれて１か月以内にスクリーニングをするとさらにいいと。その１か月以内にスクリーニングができるとその後で精密検査ができるので、その精密検査をすることによって即、もし駄目な場合には療育につなげることができる。それが早ければ早いほど子供の言葉の発達に影響が出るので、この検査ってとても大事だと言われていて、イギリスなんかはもう本当にほぼ全部がやっていて、日本はどうなのかなとは思ってはいるんですけれども、赤ちゃんが寝ているときにできる検査で怖いものではないということなので、ぜひこういう検討もしていただきたいなと思います。
３月定例会のときに高齢者の難聴の陳情があったものですから、新生児について、前にちょっとこの話はさせていただいたんですけれども、早期の発見につなげていかれるといいなと思いました。これは聴覚だけではなくて、視覚の場合も簡単に発見ができるという、今、機械が出てきているようですので、スポットビジョンスクリーナーというものですよね。検討していただきたいなと思います。もし早めに目の動き等で子供の目の異常等が発見できれば、これまた早期の発見から療育につなげていくということができますので、ぜひお願いをしたいと思います。
それから、あとコロナの関係なんですけれど、今、無症状で、もうコロナから解放されたけれども倦怠感であったり、あと、体だけじゃなくて精神的に落ち込んじゃったりという後遺症を抱えている方がいらっしゃるというのを報道で、周りにはいないものですから報道でしか分からないんですけれど、そういう対応が今、自治体に求められているということなんですけれども、今、鎌倉市は相談センターを開設してくださいましたけれども、こういったコロナの後遺症に対する相談窓口のような形で少し、令和３年は対策的なところの何かお考えはありますか。こんなところで対応できますよというようなものがあれば。
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○市民健康課長 コロナの後遺症ということで苦しむ方がいらっしゃるというのは認識しております。実際それを受診する機関というのもまだちょっと限られているかと思うんですが、例えば鎌倉でそういう方がいらっしゃった場合、そういう受診をする機関がどこかという紹介等はできるかと思うんですが、その辺どういうふうにやっていくかと、ちょっとまだ考えていないところなんですが、そういう後遺症に苦しむ方というのはこれから先、多く出てくるかなと思いますので、何らかの対応等は考えていければなと思います。
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○西岡委員 ちょっと確認をさせていただきたいんですが、先ほど４月26日の週に１箱、鎌倉市に来ますよということで、それで、４月中に２箱来ますってその後おっしゃったんですけれど、それでよろしいんですか。
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○市民健康課長 ４月26日の週には必ず来ます。来ると言っておりますので、それは１箱は必ず来るということで、あともう１箱についても、ちょっと日にちについては、いつの週かというのは今現在言えませんが、４月中に１箱も必ず来るということです。
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○西岡委員 それでは、この前伺ったときには、その195バイアルの975人分を半分取っておいて２回接種できるようにっておっしゃっていたけれど、この１箱分が全部使えますよということなんですね。975人に接種が１回全部できますよということでよろしいんですよね。
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○市民健康課長 ２箱来るということは１箱ずつ、１回、２回という形で使えるのかなとは思うんですが、その辺の部分、まだ医師会と調整はしていないので、ここでそれを全部使えるというのはちょっとお話というか、この場ではちょっとできないのかなと思います。もしかしたら、１箱を半分に分けて使うということもあり得るのかなとは思いますので。
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○西岡委員 それと、観光厚生常任委員会のとき、集団接種の場合、８会場が予定されていますよというお話でしたけれど、それはまだ、また未定であるということですね。決定にはなっていないと。
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○市民健康課長 近々、正式に決定したものをお出ししていきたいとは思います。今のところは８会場の予定ということです。
もう、８会場じゃなくて７会場になりました。会場については、鎌倉武道館、三菱大船体育館、福祉センター、腰越なごやかセンター、腰越小学校、御成小学校、鶴岡八幡宮の研修道場という７カ所でやる予定です。
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○西岡委員 じゃあ、８会場から７会場に変わって、鶴岡八幡宮の研修道場。第二小学校の体育館がここに変わったということで、はい、分かりました。
あと、先ほど子宮頸がんワクチンの説明、概要版じゃなくて詳細版を12月に送ってくださったお話がありましたけれど、子宮頸がんワクチンについては、接種をした直後に副反応で非常に苦しんだ方の映像等が流されて、その報道の仕方もあったかと思うんですけれど、私も実際にお目にかかって非常にショックを受けましたけれども、ただ、この副反応と子宮頸がんワクチンの因果関係というのは立証されているものではなくて、そして、今回その12月に送られたというのは、もう国の接種をするのに18歳に、もう最後の期間になりますよということのお知らせと、あとは、子宮頸がんワクチンがこういうもので、そして、副作用としてこういうことが起こっていますよとか、そういうことを全部明らかにする詳細版を送ってくださったということでよろしいわけですよね。ちょっと確認です。
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○市民健康課長 はい。委員のおっしゃるとおりです。
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○西岡委員 なので、あくまでもさっきお答えになったように接種の勧奨ではなくて、子宮頸がんワクチンについての様々ないいこと、悪いこと全部をそこに書いていただいたものを送ってくださったという解釈でよろしいわけですよね。確認です。
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○市民健康課長 はい。委員のおっしゃるとおりです。
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○森委員長 すみません。私からちょっとだけ質疑をお願いします。
予防接種事業についてお伺いしたいんですが、新型コロナウイルス蔓延により非常事態宣言が発出され、外出自体を控える方がいらっしゃったと思うんですが、そういう方が接種に行けなくて、受けたいんだけれども行けなくてという方がいらっしゃると思うんですけれども、令和２年３月に厚生労働省の健康課から新型コロナウイルス感染症の発生に伴う定期の予防接種の実施に関わる対応についてという文書が出ておりまして、定期予防接種は実施することも延期することも可能とする内容ということで出ていると思うんですが、市としてこの通知を受けて、どのような対応をされたんでしょうか。
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○市民健康課長 そちらの通知にありますとおり定期の予防接種については、ワクチンで防げる感染症の発生及び蔓延を予防する観点から非常に重要であり、感染しやすい年齢を考慮して、感染症ごとに接種年齢を定めて実施しているものであることから、基本的には引き続き実施することということを受けまして、通常どおり実施したところです。ただし、期限内に受けられないという、そういう申出があった方については、通知に基づきまして期限外でも接種していただいたところです。
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○森委員長 ちなみに、県内のほかの自治体の対応というのは、どのようなものだったのでしょうか。
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○市民健康課長 例えば藤沢市なんかは、高齢者肺炎球菌とか子宮頸がんワクチンにつきまして、令和２年度対象者について令和３年度にも接種できるようにしているというところです。
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○森委員長 子宮頸がんワクチンとか、是非は別として、置いておいて、受けたい方がコロナの影響で受けられなかったと。そういう方については、特に子宮頸がんワクチンなんかは高１の３月までって期限が区切られているわけですから、そういう方に対してはほかの自治体と同様に無料処置の延長を図るべきじゃないかなと考えますが、いかがでしょうか。
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○市民健康課長 先ほど御紹介したように藤沢市など、期限内に接種できなかった方は令和３年度以降に接種できるようにしている自治体もあるということで、そういう自治体の実施状況を把握するとともに、子宮頸がんワクチンって、実は市の単独負担でやっているんです。財政面についても考慮しつつ、接種時期に定期接種ができなかった相当な理由がどのようなものが該当するのかを検証しつつ、判断していきたいと思います。
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○森委員長 質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○?橋委員 １つだけですが、産後ケアについて。
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○吉岡委員 保健センターの設置について。もう１つ、目の検診の創設について。
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○志田委員 新型コロナウイルスワクチン接種について。
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○池田委員 スポーツも含めた健康維持増進事業の推進について。
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○安立委員 子宮頸がんワクチンについて。１点です。
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○森委員長 ほかに御意見はございますか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
では、事務局から確認をお願いいたします。
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○事務局 では、意見を確認させていただきます。
まず、?橋委員から意見で、産後ケアについて。
続きまして、吉岡委員から２つの御意見がありまして、１つ目が保健センターの設置について。２つ目が、目の検診の創設について。
続きまして、志田委員から意見で、新型コロナウイルスワクチン接種について。
続きまして、池田委員から意見で、スポーツも含めた健康維持増進事業の推進について。
続きまして、安立委員から意見で、子宮頸がんワクチンについて、でよろしいか御確認をお願いいたします。
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○森委員長 確認して、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
では、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入替えのため、暫時休憩いたします。
（15時33分休憩 15時44分再開）
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○森委員長 それでは、再開いたします。
原局に申し上げます。発言は挙手して委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔明瞭に行ってください。なお、提案説明は座ったままで結構です。
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○森委員長 次に、「議案第120号令和３年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○保険年金課長 議案第120号令和３年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算の内容について、説明いたします。
令和３年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の19ページから57ページ、令和３年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の427ページから441ページを御参照ください。
まず、歳出から説明いたします。
予算説明書は、32ページから33ページを、内容説明は、427ページから429ページにかけまして、第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億7119万9000円で、国民健康保険運営事業は国保システムの経費など、国民健康保険の企画、運営に要する経費を、職員給与費は国民健康保険担当の職員10人分の人件費を、会計年度任用職員給与費は国民健康保険担当の会計年度任用職員13人分の人件費を、第10目連合会負担金は222万5000円で、神奈川県国民健康保険団体連合会への負担金を。
予算説明書は、32ページから35ページを、内容説明は、429ページから431ページにかけまして、第10項徴収費、第５目賦課徴収費は8152万9000円で、国民健康保険料賦課徴収運営事業は国民健康保険料の賦課・徴収事務に要する経費を、職員給与費は、国民健康保険担当の職員８人分の人件費を、会計年度任用職員給与費は、国民健康保険担当の会計年度任用職員４人分の人件費を、第15項第５目運営協議会費は64万7000円で、鎌倉市国民健康保険運営協議会の事務に要する経費を。
予算説明書は、36ページから37ページを、内容説明は、431ページから434ページにかけまして、第10款保険給付費、第５項療養諸費、第５目一般被保険者療養給付費は97億6209万5000円で、第10目退職被保険者等療養給付費は883万3000円で、共に、保険医療機関等に支払う診療報酬の支給を、第15目一般被保険者療養費は１億円で、第20目退職被保険者等療養費は66万1000円で、共に、コルセット等及び柔道整復に係る支給を、第25目審査支払手数料は3786万3000円で、保険医療機関等からの診療報酬の請求に対する審査支払事務を代行する神奈川県国民健康保険団体連合会への事務手数料を、第30目高額介護合算療養費は200万円で、医療保険と介護保険の自己負担額が限度額を超えた被保険者への支給を、第10項高額療養費、第５目一般被保険者高額療養費は12億2830万5000円で、第10目退職被保険者等高額療養費は375万4000円で、共に、被保険者の自己負担限度額を超える医療費分の支給を。
予算説明書は、38ページから39ページを、内容説明は、434ページから436ページにかけまして、第15項移送費、第５目一般被保険者移送費は20万円で、第10目退職被保険者等移送費は10万円で、共に、医師の指示により、やむを得ず入院や転院を行った被保険者への移送費の支給を、第20項出産育児諸費、第５目出産育児一時金は5040万円で、１件42万円の出産育児一時金、120件分の支給を、第10目支払手数料は2万4000円で、保険医療機関等からの出産育児一時金の請求に対する審査支払事務を代行する神奈川県国民健康保険団体連合会への事務手数料を、第25項葬祭諸費、第５目葬祭費は1250万円で、１件５万円の葬祭費、250件分の支給を、第30項傷病手当諸費、第５目傷病手当金は160万円で、新型コロナウイルス感染症に感染し、または発熱等の症状があり感染が疑われる被保険者への傷病手当金の支給を。
予算説明書は、40ページから41ページを、内容説明は、436ページから437ページにかけまして、第11款国民健康保険事業費納付金、第５項医療給付費分、第５目一般被保険者医療給付費分は31億6399万8000円で、第10目退職者被保険者等医療給付費分は67万8000円で、共に、神奈川県への医療給付費分納付金の納付を、第10項後期高齢者支援金等分、第５目一般被保険者後期高齢者支援金等分は12億4693万2000円で、第10目退職被保険者等後期高齢者支援金等分は26万7000円で、共に、神奈川県への後期高齢者支援金等分納付金の納付を、第15項第５目介護納付金分は5億3756万3000円で、神奈川県への介護納付金分納付金の納付を。
予算説明書は、42ページから43ページを、内容説明は、438ページを、第20款第５項共同事業拠出金、第10目その他共同事業拠出金は5,000円で、年金受給権者名簿作成事務を代行する神奈川県国民健康保険団体連合会への事務費負担金を。
予算説明書は、44ページから45ページを、内容説明は、438ページから439ページにかけまして、第25款保健事業費、第３項第５目特定健康診査等事業費は１億5440万4000円で、生活習慣病対策として保険者に義務づけられた特定健康診査、特定保健指導等を実施するための経費を、第５項保健事業費、第５目保健衛生普及費は1067万5000円で、国民健康保険事業の普及と健康増進のためのパンフレットや医療費通知書の作成・配布に要する経費を。
予算説明書は、46ページから47ページを、内容説明は、439ページを、第27款第５項基金積立金、第５目運営基金積立金は6554万2000円で、国民健康保険事業の安定的な運営のための基金の積立てを。
予算説明書は、48ページから49ページを、内容説明は、440ページから441ページにかけまして、第30款諸支出金、第５項償還金利子及び還付加算金、第５目一般被保険者保険料還付金は１億4566万円で、第10目退職被保険者等保険料還付金は33万円で、共に、保険料の過誤納に伴う還付金などを、第15目国庫支出金返納金は１万円で、療養給付費等負担金の返納金を、第20目療養給付費交付金返納金は1,000円で、療養給付費交付金の返納金を。
予算説明書の50ページから51ページにかけまして、第35款第５項第５目予備費は、1000万円を計上いたしました。
次に、歳入について、説明いたします。
予算説明書は、22ページに戻ります。22ページから25ページにかけまして、第５款第５項国民健康保険料、第５目一般被保険者国民健康保険料は39億1892万8000円で、第10目退職被保険者等国民健康保険料は148万5000円で、共に、被保険者から徴収する、医療給付費分、介護納付金分及び後期高齢者支援金分の保険料を、第10款第５項一部負担金、第５目一般被保険者一部負担金は2,000円で、第10目退職被保険者等一部負担金は2,000円で、共に、一部負担金の支払猶予を受けた被保険者からの納付金を、第20款国庫支出金、第10項国庫補助金、第20目災害臨時特例補助金は５万3000円で、東日本大震災に伴う減免措置等に関する国庫補助金を、第25款第５項第５目療養給付費交付金は1,000円で、過年度の療養給付費等交付金の精算金を。
予算説明書は、26ページから27ページにかけまして、第30款県支出金、第３項県負担金・補助金、第20目保険給付費等交付金は114億6118万7000円で、保険給付費に相当する額の普通交付金及び保険者努力支援分、新型コロナウイルス感染症対応分など特別交付金に関する県支出金を、第38款財産収入、第５項財産運用収入、第10目利子及び配当金は16万2000円で、国民健康保険運営基金の利子を。
予算説明書は、26ページから29ページにかけまして、第40款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は13億8949万2000円で、職員給与費や事務費など、一般会計からの繰入金を、第45款第５項第５目繰越金は200万円で、前年度からの繰越金を、第50款諸収入、第５項延滞金及び過料、第５目一般被保険者延滞金は1360万円で、第10目退職被保険者等延滞金は15万円で、共に、被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を。第15目過料は1,000円で、虚偽の申請など条例に違反する過料を、第20目一般被保険者加算金は1,000円で、第25目退職被保険者等加算金は1,000円で、共に、不正請求に伴う返還金に関する加算金を。
予算説明書は、30ページから31ページにかけまして、第10項第５目雑入は3万2000円で、会計年度任用職員の雇用保険料の本人負担分などを、第10目一般被保険者第三者行為納付金は1000万円で、第15目退職被保険者等第三者行為納付金は1,000円で、共に、交通事故等に起因する第三者に対する損害賠償金に関する納付金を、第20目一般被保険者返納金は290万円で、第25目退職被保険者等返納金は1,000円で、共に、国民健康保険の資格喪失後、医療費を給付した対象者から徴収する返納金を、第30目国保事業納付金返還金は1,000円で、退職被保険者に係る納付金の精算に伴う返還金を、計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ、168億円となります。
引き続きまして、債務負担行為及び歳出予算の流用について、御説明いたします。
議案集（その２）の22ページから23ページを御参照ください。
第２条、債務負担行為は、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を、27ページの第２表債務負担行為に定めるとおり、設定するものです。
第３条、歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上しました給料、職員手当等及び共済費並びに保険給付費の各項の予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものです。
以上で、説明を終わります。
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○森委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○吉岡委員 代表質問でもいろいろ要求させていただきましたが、率直に今、その他一般会計繰入れというのは、今は国の指導としてはどんどん減らしていきなさいということなんですが、令和３年度の保険料は、率直に言って急激な上昇は避けたいという答弁だったんですが、実際は値上がりになるんですか。
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○保険年金課長 令和３年度の保険料でございます。料率等は、実際のその所得が出る令和３年６月に決定することになるんですが、予算上では保険料として今回計上している必要な額を、平均保険者数、令和３年度の見込みの保険者数で割りますと、令和２年の当初予算時に比べまして約3,600円程度の値上げになるものと考えております。
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○吉岡委員 今度は、マイナンバーカードと保険証との関係なんですけれど、３月からマイナンバーカードを保険証として使えますよということで。ただ、使えますよ、ですから、普通の今までの保険証も使えますよということだと思うんですね。その辺はカードを作らなければ保険証として使えないとか、それから、医療機関の読み取り機が必要だということもあるんですが、どんな現状でしょうか。
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○保険年金課長 オンライン資格、まず確認に必要な顔認証付カードリーダーを申し込んだ医療機関は、すみません、鎌倉市としての集計はちょっと、数字としては持っていないんですが、厚生労働省が全国的に２月７日時点で調査したところだと、全医療機関の約28.5％程度にとどまるとの結果が出ております。国立病院機構とか赤十字とか、大きな公的な医療機関では、ほぼ100％近い数字も出ているところもあるんですが、普通の民間病院だとまだまだのような状況なのかなと思っております。
また、マイナンバーカードの普及率は全人口の約25％に当たる、全国ですから3222万人ぐらいという普及率と聞いておりまして、そのうち、マイナンバーカードを被保険者証として利用するため申込みをした人は約250万人と、カード交付者に占める割合としては7.8％程度にとどまっていると聞いております。
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○西岡委員 数字を教えていただきたいんですけれど、431ページの一般被保険者療養給付費、ここに書いてある数字は、これ令和２年度の数字。どういう数字がここに書かれているんですか。
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○保険年金課長 一般被保険者療養給付費の予算額に対するお尋ねだと思います。これについては令和２年度の額ではなくて、過去の数年間の医療給付費の伸びをその各年度の平均被保険者数で割りまして、１人当たりの医療費を算出しております。それの伸びを毎年、基本的に大体伸びていっているんですが、その伸び率の平均をまず計算いたしまして、それに昨年度の平成31年度ですね。その実績を掛けた数字を計上させていただいております。
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○西岡委員 そうすると、令和２年度の予算書と比べると、これは約２億円ぐらい違うのかしら。それぐらい伸びているということ。
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○保険年金課長 まず、令和２年度のその予算編成なんですけれども、我々、翌年度の予算編成をする場合に、翌年度の平均の被保険者数をまず推定するところから始めます。令和２年度は、年間の平均被保険者数は３万5112人と見込んで医療給付費だったりとか保険料を算出していったんですが、これまでだと被保険者の方って大体年三、四％ずつ人口減少に伴って下がっていくはずだったのが、恐らくコロナの影響が大きいと思うんですが、今、被保険者数の減りが鈍化しておりまして、結果的に今年度の平均は恐らく、その３万5000人と見込んだら３万6000人ぐらいに、要は1,000人ぐらい減りがなかったような形になるかと思っています。それをベースに令和３年度の予算を組んでいるものですから、被保険者の総数としては、実際には令和２年度から令和３年度、落ちてはいくんですけれど、予算上は令和２年度、結果的には少なく見積もり過ぎたということになりますので、令和３年度の予算は多くなると。そういうような形になろうかと思います。
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○森委員長 ほかに御質疑はよろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
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○吉岡委員 国民健康保険料について。
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○森委員長 ほかに御意見はよろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、事務局、確認をお願いします。
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○事務局 では、意見を確認させていただきます。
吉岡委員から意見で、国民健康料についてでよろしいか御確認をお願いいたします。
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○森委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○森委員長 次に、「議案第123号令和３年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○保険年金課長 議案第123号令和３年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算の内容について、説明いたします。
令和３年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の97ページから116ページ、令和３年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の463ページから466ページを御参照ください。
まず、歳出から説明します。
予算説明書の104ページから105ページ、内容説明の463ページを御覧ください。
第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は9010万3000円で、後期高齢者医療運営事業に係る経費は保険料額決定通知等封入封緘業務委託料、後期高齢者医療システム運用保守業務委託料、後期高齢者医療システム機器賃借料などを。
内容説明の464ページに入りまして職員給与費に係る経費は医療給付担当職員６人分の人件費を、会計年度任用職員給与費に係る経費は会計年度任用職員６人分の人件費を。
予算説明書の106ページから107ページ、内容説明の465ページに入りまして、第10款第５項第５目広域連合納付金は58億5729万7000円で、神奈川県後期高齢者医療広域連合納付金に係る経費は広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度拠出金や、市が徴収する後期高齢者医療保険料などを。
予算説明書の108ページから109ページに入りまして、第15款諸支出金、第５項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1200万円で、後期高齢者医療保険料還付金に係る経費を。
内容説明の466ページに入りまして第10項繰出金、第５目一般会計繰出金は100万円で、令和２年度の精算に伴う一般会計への繰出金を。
予算説明書の110ページから111ページに入りまして、第20款第５項第５目予備費は200万円を計上いたしました。
次に、歳入について、説明します。
戻りまして予算説明書の100ページから101ページを御参照ください。
第５款第５項第５目後期高齢者医療保険料は35億8174万1000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を、第10款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は23億5265万8000円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金と、職員給与費など市の事務経費を一般会計からの繰入金として計上いたしました。
第15款第５項第５目繰越金は200万円で、令和２年度からの繰越見込額を、第20款諸収入、第５項延滞金、加算金及び過料、第５目延滞金は50万円を、第10目過料は1,000円を。
予算説明書の100ページから102ページにかけまして、第10項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1150万円を。
予算説明書の102ページから103ページにかけまして、第15項第５目雑入は1400万円を、それぞれ計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ59億6240万円となります。
以上で、説明を終わります。
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○森委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
では、御質疑を打ち切ります。
御意見はないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入替えのため、暫時休憩いたします。
（16時07分休憩 16時10分再開）
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○森委員長 それでは、再開いたします。
原局に申し上げます。発言は挙手して委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔明瞭に行ってください。なお、提案説明は座ったままで結構です。
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○森委員長 次に、「議案第125号鎌倉市市民活動推進基金事業条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○曽根市民生活部次長 議案第125号鎌倉市市民活動推進基金条例の制定について説明いたします。
令和２年８月に、市民活動と協働を推進するための指針を策定し、「活動の場の提供に関すること」や「財政的支援に関すること」「協働に関すること」などの、具体的な施策を示したところです。
鎌倉市市民活動推進基金条例は、市民活動及び協働の活性化に向けて、充実した市民活動が行えるよう、市民活動に対する財政的支援の経費の財源に充てるため、基金を設置するもので、その管理について必要な事項を定めるものです。
次に条例の内容について説明いたします。
第１条では、基金設置の趣旨等を規定しています。
第２条では、基金として積み立てる額は、毎年度一般会計歳入歳出予算の定めるところによる旨規定しています。
第３条では、基金に属する現金の保管及び有価証券に有価証券に換えることができる旨を規定しています。
第４条では、基金の運用から生ずる収益の処理について規定しています。
第５条では、基金に属する現金を歳計現金に繰り換えて運用することができる旨を規定してます。
第６条では、条例の施行に関し必要な事項は別に定める旨を規定しています。
この条例の施行期日は、令和３年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○森委員長 これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
なし。質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○森委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち市民生活部所管部分及び第15項戸籍住民基本台帳費、第25款労働費、第30款農業委員会費を含む農林水産業費、第35款商工費のうち市民生活部所管部分、第40款観光費について一括して説明を願います。
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○曽根市民生活部次長 議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算のうち市民生活部所管部分の内容につきまして説明いたします。なお、機構改革に伴い所管が変更となる事業につきましても、併せて御説明いたします。
令和３年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は62ページから63ページを、令和３年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は56ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費は８億9155万8000円のうち、市民生活部に係る経費は57万9000円で、日本遺産事業に係る経費は日本遺産いざ鎌倉協議会負担金などを計上いたしました。
予算説明書は64ページから67ページにかけまして、事項別明細書は66ページから71ページ、第35目支所費は２億1131万9000円で、腰越支所、深沢支所、大船支所、玉縄支所の管理運営事務に係る経費は支所の運営や行政センターの維持管理に要する経費を計上いたしました。
予算説明書は68ページから71ページにかけまして、事項別明細書は84ページから85ページ、第57目市民活動推進費は1億1951万9000円のうち、市民生活部に係る経費は3340万9000円で、84ページの自治会・町内会等支援事業に係る経費は自治会・町内会が維持管理する公会堂等の建築改良工事費補助金などを、85ページの市民自治推進事業は市民活動推進委員会委員報酬、市民活動センターの指定管理料、市民活動推進基金寄附積立金などを計上いたしました。
予算説明書は72ページから75ページにかけまして、事項別明細書は96ページから99ページ、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は５億7834万2000円で、96ページの職員給与費は市民課及び４支所の職員47人に要します人件費を、97ページの会計年度任用職員給与費は市民課の会計年度任用職員51人に要します人件費を、98ページから99ページにかけまして、戸籍・住基一般事務に係る経費は住民記録システム保守委託料、地方公共団体情報システム機構交付金などを計上いたしました。
事項別明細書は100ページ、第10目住居表示整備費は33万円で、住居表示事業に係る経費は街区案内板撤去等委託料などを計上いたしました。
予算説明書は108ページから109ページ、事項別明細書は237ページから242ページ、第25款労働費、第５項第５目労働諸費は9339万円で、237ページの労働環境対策事業に係る経費は労働相談業務委託料、生涯現役促進地域連携鎌倉協議会負担金などを、238ページの勤労者福利厚生事業に係る経費は、中央労働金庫預託金などを、239ページの勤労者福祉支援事業に係る経費は湘南勤労者福祉サービスセンター運営事業費負担金を、240ページの技能振興事業に係る経費は技能職団体連絡協議会補助金などを、241ページの職員給与費は商工課勤労者福祉担当の職員３人に要します人件費を、242ページの会計年度任用職員給与費は商工課の会計年度任用職員１人に要します人件費を計上いたしました。
予算説明書は110ページから113ページ、事項別明細書は244ページから245ページ、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第10目農業水産業総務費は7417万円で、244ページの職員給与費は農水課と農業委員会事務局の職員10人に要します人件費を、245ページの会計年度任用職員給与費は農水課の会計年度任用職員１人に要します人件費を計上いたしました。
事項別明細書は246ページから250ページ、第15目農業水産業振興費は9701万9000円で、246ページの農業振興運営事業に係る経費は農業振興事業費補助金などを、247ページの市民農園事業に係る経費は市民農園耕作指導報償費などを、248ページの農道整備事業に係る経費は農道整備工事請負費などを、249ページの水産業振興運営事業に係る経費は鎌倉、腰越各漁業協同組合への事業費補助金などを、250ページの漁港施設管理事業に係る経費は腰越海岸海浜整地業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書は114ページから115ページ、事項別明細書は251ページから253ページ、第35款第５項商工費、第５目商工総務費は7621万3000円で、251ページの商工運営事業に係る経費は商工業振興計画推進委員会委員報酬、姉妹都市物産展開催に係る委託料などを、252ページの職員給与費は共生共創部地域共生課消費生活担当と商工課商工担当の職員８人に要します人件費を、253ページの会計年度任用職員給与費は共生共創部地域共生課と商工課の会計年度任用職員８人に要します人件費を計上いたしました。
事項別明細書は254ページから259ページ、第10目商工業振興費は３億6888万8000円で、254ページの中小企業支援事業に係る経費は信用保証料補助金、融資利子補給金、融資預託金を、255ページの商工会議所助成事業に係る経費は商工会議所の運営及び事業に対する補助金を、256ページの商店街振興事業に係る経費は商店街街路灯等維持管理費補助金などを、257ページの商工業振興事業に係る経費は企業立地整備費等補助金などを、258ページの公衆浴場助成事業に係る経費は公衆浴場設備整備費補助金を259ページの伝統鎌倉彫振興事業に係る経費は、伝統鎌倉彫振興事業補助金などを計上いたしました。
予算説明書は118ページから121ページ、事項別明細書は262ページから264ページ、第40款第５項観光費、第５目観光総務費は１億632万8000円で、262ページの観光運営事業に係る経費は三浦半島観光連絡協議会負担金などを、263ページの職員給与費は観光課及び大河ドラマ担当の職員11人に要します人件費を、264ページの会計年度任用職員給与費は観光課の会計年度任用職員９人に要します人件費を計上いたしました。
事項別明細書は265ページから269ページ、第10目観光振興費は４億3798万円で、265ページの観光振興事業に係る経費は点字マップ作成委託料、駅前ガイド事業負担金などを、266ページの観光振興支援事業に係る経費は大河ドラマ推進協議会負担金などを、267ページの観光協会支援事業に係る経費は鎌倉市観光協会運営費等補助金などを、268ページの観光案内所運営事業に係る経費は観光案内所業務委託料などを、269ページの観光施設整備事業に係る経費は公衆トイレ等維持修繕料、天園ハイキングコース復旧業務委託料などを計上いたしました。
事項別明細書は270ページ、第15目海水浴場費は１億1874万1000円で、海水浴場運営事業に係る経費は海水浴場監視業務等委託料、ごみ収集等委託料、監視所・仮設トイレ等賃借料などを計上いたしました。
以上で、市民生活部所管部分の説明を終わります。
引き続き、農業委員会所管部分について、農業委員会事務局長から説明いたします。
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○農水課長 続きまして、農業委員会所管部分について説明いたします。
予算説明書は110ページ、事項別明細書は243ページ、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は1504万2000円で、農業委員会事務に係る経費は農業委員会委員の報酬など、農業委員会の開催、運営に係る経費を計上いたしました。
以上で、説明を終わります。
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○森委員長 これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
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○?橋委員 幾つかありますので、よろしくお願いします。
まず、マイナンバーカードの件ですけれども、コロナが起こりましてマイナンバーカードを活用していただいた方が増えてきたんじゃないかなと思いますが、直近の数字でいいんですけれども、どのぐらいの方にやっていただいていますでしょうか。
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○市民課長 今、?橋委員から御質問がありましたマイナンバーカードの状況なんですけれども、令和３年２月末現在で普及率30.9％となっております。
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○?橋委員 大体、人数を教えていただけますか。
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○市民課長 ２月末現在で、マイナンバーカード交付済みの方の数が約５万4400人という数字になってございます。
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○?橋委員 結構、手続に日にちがかかるといいますか、実際にはまだ交付していないけれども、手続は済んでいますよ、みたいな方の数字は分かりますか。
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○市民課長 ?橋委員の御質問ですけれども、まずマイナンバーカードなんですが、交付の申請自体、鎌倉市にいただくわけではなくて、Ｊ−ＬＩＳに申請をして、そこでカードを作って市に送られてくるという流れになっております。現在２月末時点で、Ｊ−ＬＩＳにカードの申請をされている方の数が約７万人という数字になってございます。
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○?橋委員 ３月から健康保険証とひもづける。これは、自分がひもづけたいということで何か手続をするんですか。全部そうなるんですか。
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○市民課長 今の御質問ですけれども、３月の下旬から国で健康保険証としての機能を持たせて使うことができるということになってございます。これにつきましては、カードをお持ちの方御本人がマイナポータルというところで自分のお持ちになっている保険証とのひもづけをすると。それをやった上で、機械を導入している医療機関に持っていくと保険証として活用ができるということになってございます。先ほど、国民健康保険でも御質問があったかと思うんですが、大きい病院、公立病院とかでは導入ができている、準備ができているということは聞いておりますけれども、個人の開業医などはまだまだこれからというような話で聞いてございます。
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○?橋委員 マイナンバーカードを使ったいろんなサービスをこれから増やしていこうということなんですが、まだちょっとこのひもづけ状況は分からないですけれども、コンビニのいろんな住民票だ、何だの交付があると思うんですが、これはどのくらい利用していただいているんでしょうか。
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○市民課長 今、委員から御質問がありました、コンビニでのマイナンバーカードを使った各種証明書、住民票の写し、それから印鑑登録証明書、それから現在戸籍の証明書、これについてなんですけれども、こちら令和２年度４月から２月末までの実数なんですけれども、約9,000件コンビニ交付での実績がございます。前年、令和元年度、１年間で5,300件ほどでしたので、通年でいきますと約倍になっていると、そういう見当になります。
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○?橋委員 これ、ある種の先行投資としてやっている部分がかなりあると思うんですが、手数料ですね。要するに委託料的な、そういうものと、その交付のときに発生する手数料的なものというのもあるわけですよね。そこ、ちょっと数字的なものは分かりますか。
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○市民課長 まず、コンビニ交付を御利用いただく際なんですけれども、発行の手数料、こちらにつきましては市民課、支所の窓口などで取られる場合と同じで、住民票の写し、それから印鑑登録証明書につきましては１通300円の御負担をいただくと。それから、戸籍証明書、謄本ですとか抄本、こちらにつきましては１通当たり450円の御負担をいただくとなってございます。それから、実際に我々、利用された市民の方からその金額を頂くんですけれども、コンビニの事業者に対して１通当たり117円という委託料を支払っておりますので、その差額が市に、例えば300円と委託手数料の117円の差額、こちらが市に入ってくると。そういうような形になっております。
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○?橋委員 それ以外の委託料というのは発生はしていないということなんですね。
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○市民課長 こちらの委託料につきましては、Ｊ−ＬＩＳに一括で払っておりまして、これ以上はかかっていないということになっております。
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○?橋委員 あとは、この業務が市の庁舎の窓口でやる件数が極端に減ってきて、コンビニで主にやっていただけるということになれば、その人件費を減らしていけるとか、先々はそういう効果も期待ができるのかなと。やっぱりマイナンバーカードが普及してこないとなかなかその辺の期待度が上がってこないので、結果を見させていただきたいなと思います。
次、農業関係なんですが、遊休農地というのはどのくらいあるんでしょうか。
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○農水課長 令和２年度、調査を行いまして、約8.5ヘクタール遊休農地がございます。
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○?橋委員 基本的には農耕していただきたいということでお願いをしていただいていると思うんですが、その辺の対応というのはどうなんですか。営農者の方々の対応というのは。
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○農水課長 基本的には、遊休農地は解消していくべきものということで取組をさせていただいておりまして、まず、耕作されている方に今後どういうふうに続けていかれるかという意向を確認したりですとか、あと、なかなか続けるのが難しいという方もいらっしゃいますので､そういう方には貸し借りでつなげて、別の方に使っていただくとか、それぞれの事情もございますので、その事情に合った対応をさせていただいているということです。
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○?橋委員 これは、大体何件ぐらいの方でお持ちなんでしょうか。
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○農水課長 申し訳ございません。今、筆数では把握しているんですけれども、所有者の方単位での把握は今、ちょっと調べないとすぐには出ないので、申し訳ございません。
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○?橋委員 でも、100人とかそんなものなのかなと思うんですけれどね。何か、ちょっと営農者の件数を過去に見たことがあったので。分かりました、細かい数字は結構です。
それで、農業従事者の担い手支援という事業をやっていただくような話になっているんですけれども、これはやっぱりそういう遊休農地を使ってやれるぐらいの人材を育成していくというか、確保していくようなことにつながっていくんでしょうか。
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○農水課長 新規就農ということで150万円計上させていただいているものもあるのですけれども、こちらに関しては49歳以下の方ですとか、一定の要件がございまして、その方が就農されるような場合のものなのですけれども、鎌倉市でこれを実際に使った実績はないのですが。というのも、例えばお父さんの代がやられていて、その息子さんたちというのはそのまま就農されていたりということで、こういう支援策を使わなくても、そのまま就農されている方もいらっしゃいますので、そういう状況なのですけれども、それ以外にも県の中高年ファーマーですとか、そういう育成するような制度がありますので、そこから実際に貸し借りにつなげて耕作されている方もいらっしゃいますので、そういったものを使いながら、耕作される方を増やしていきたいと考えています。
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○?橋委員 ちょっと地方に行きますと、農家民家というのですか、農業体験をしながらその民家に泊まろうみたいな、そういうので都会から来て農業体験してみたいな。意外とやっている方が多いんですね。そういうこともできるでしょうし、せっかく近郊農業として広大な農地があるわけですから、それを遊ばせておかないで何かいろいろ提案をして、皆さんが活用できるようにやっていただければと思います。
次、漁業なのですが、コロナもあって、いろいろ止まっている部分もあろうかとは思いますが、鎌倉市の漁港の状況というのは、進捗状況というんですかね。どんな状況なんでしょうか。
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○農水課長 現在、直近ですと２月21日に市民向け説明会を開かせていただきまして、今後、整備に向けて進めていくということでのお話はさせていただきました。
令和３年度については、予算計上という形ではないのですけれども、令和３年度、４年度の２か年で債務負担という形で、今後、漁港区域の指定ですとか、都市計画の変更、そういったものの手続を、令和３年度からは始めていくという形になります。
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○?橋委員 本当にこれも長い長い懸案事項なので、そろそろ見通しをつけてやっていただきたいとお願いしておきます。
では、最後、鎌倉彫について伺います。
これは、小・中学生の体験に対して助成をということでやっていただいているみたいですが、具体的にどのような助成の形なのでしょうか。
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○商工課担当課長 こちらの助成につきましては、鎌倉彫の協同組合が行う事業に対する補助となっておりまして、２時間体験教室だとかというような、小学生、中学生に体験学習させる事業。それから、原材料確保に関する事業ということで、情報収集を行い研究会を開催するだとか、それから、令和２年度におきましてはコンペがありましたが、これは令和３年度に繰延べということで、令和３年度事業については、そういったコンペも含まれると。そういったような事業活動に対する補助となっております。
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○?橋委員 本当はどこかの学年を決めて、鎌倉の学校で学んだ方は１回は体験をするぐらいの取組をしていただければと。やっぱり伝統の文化ということもありますので。今はそういう形で、希望者的なやり方になっていると思いますけれども、この辺をぜひ考えていってもらえればと思いますが、いかがでしょうか。
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○商工課担当課長 こちらの組合なのですけれども、別のところで技能職団体連絡協議会というところにも入っております。やはりそこのところでは、技能の継承というようなことも考えておりまして、その中で体験教室というものをちょっと試みてみようということで、動こうと考えております。
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○森委員長 よろしいですか。他に御質疑はございますか。
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○安立委員 簡単に伺います。
68ページのところの深沢支所管理運営事務のところで、深沢行政センターのトイレ改修修繕料というのが上がっていますけれど、これは１階のトイレを改修するのですか。
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○下平深沢支所長 深沢行政センターのトイレ修繕ですけれども、これは１階から３階まで、全てのトイレを修繕する予定でございます。
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○安立委員 改修する期間はどれぐらい掛かるのかというのと、これ徐々に１階、２階と全てやると使えなくなっちゃうので、ちょっとその辺について伺います。
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○下平深沢支所長 おおむね４か月から５か月ぐらい、準備期間も含めまして考えておりまして、利用者の方が利用できないようなことがないように、順番に修繕をしていくように予定しております。
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○安立委員 全体的にどうだったか分からないですけれど、和式と洋式、両方あるのですけれど、その辺については洋式を増やすだったりとか、そういった計画なのか伺います。
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○下平深沢支所長 現在、洋式のトイレが全体で22か所のうち７か所、残りが和式になっております。基本的には洋式化を進めてまいりますけれども、男女１か所ずつ、和式のは残していこうと考えております。
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○安立委員 公共施設なんかでは、やっぱり和式より洋式が断然に使いやすいということは日頃から声をかなり聞くので、その辺は確認いたしました。
今、１階のトイレなんかはトイレに入るとき扉がなくて、あと、中に入っても何となく扉が、下もちょっと見えるし、上も低いのかなという感じもして、防犯の観点からいうと安全な感じはするのですけれど、でも、逆にちょっと女性なんかだとのぞかれたりとか、ちょっと不審者みたいな人が入ってきたら嫌だと感じるところもあるんですけれど、そういった面からして、この入り口ですよね、扉を付けたりとか、ちょっとその辺の構造、改修について伺います。
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○下平深沢支所長 厳密には、現在も扉はついています。ただ、経年劣化でかなり痛んでおりまして、今回、修繕に併せてきれいな、もう少し明るい扉をつけようと思っています。各トイレに入るところも、実は照明も入れ替えたりしまして、そういった防犯という抑止力も高めていこうということで考えております。
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○安立委員 ちょっと薄暗い感じで、利用するのに女性なんか怖いかなという印象もあるので、その辺は改修によって大分改善がされていくのかなということで確認をいたしました。
あと、もう１点だけ伺いますけれど、マイナンバーカードのことが度々出ておりますが、３月から保険証としても使えるということで、先日、ある市民の方が身分証明として写真つきのものが必要だということで、パスポートも持っていないし免許証も持っていないから、マイナンバーカードを発行しようかなということで窓口に行ったんですけれど、申請してから交付されるまで１か月半ぐらいかかると言われて、その方が必要な期日に間に合わないということで。通常、今混んでいる状態なんですか。混んでいなければ、最短でどれぐらいでできるものなんですか。
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○市民課長 今の安立委員の質問ですけれども、現時点なんですけれども、マイナンバーカードにつきましては、まずＪ−ＬＩＳでカードを作成して、出来上がったものが市に送られてくるということは、先ほどちょっと御説明させていただきましたけれども、申請からカードが出来上がって市に届くまでの間に１週間から10日程度かかっております。それで、その段階では電子証明書、これは希望している方、されていない方含めて全員入った状況で来ますので、希望されていない方の電子証明書の廃棄ですとか、あと住所等変わっていないかとか、そういったチェックなどをした上で、各御家庭に交付する準備ができましたという通知を送るまで、現時点で約１か月程度になっております。ただ、現在、交付申請の数がものすごく増えておりまして、これから先、ひょっとしたらもうちょっとかかってしまうかもしれないと。ただ、令和２年の10月、11月辺りは２か月、３か月かかっておりましたので、それに比較して短期でできるように状況の改善は進められたと思っております。
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○森委員長 質疑の途中ですが、開始から１時間をたちましたので、換気のため暫時休憩をいたします。再開は16時55分といたします。
（16時46分休憩 16時54分再開）
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○森委員長 それでは、再開いたします。
確認いたしますけれども、今日はここの項までやりきるということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは質疑を続けます。御質疑のある方は。
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○志田委員 農業、漁業の振興ということでちょっとお伺いしたんですけれど、都市農業の振興とか、もう10年以上前から、もっと前から言われているんですか。やられて、いろいろ鎌倉市でも鎌倉市農業振興ビジョンというのを策定していただいているんですけれど、2000年のときは180、農家の方がいらっしゃって、2015年で137で、15年間で43減少しているということなんですけれども、最近の状況というのはいかがなものなんでしょうか。
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○農水課長 恐らく、今おっしゃられている137戸というのが、農業センサスの2015年で調査された数字なんですけれども、センサスは５年ごとに行われていまして、一番直近ですと2020年というものがあるんですけれども、まだ確定の数字になっていませんで、詳細な数字はまだ把握できるものがありませんので、最新で分かるものが今、委員がおっしゃられた2015年の数字ということで、その後の把握はできていません。
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○志田委員 今回、コロナ禍で商店街の振興という、本来のあれとは違うと思うのですけれど、商店街は縁結びカードをやって一定の効果はあったよということなのですけれど、農業は緊急事態宣言が出ていても、外に出て作業したりするのですけれど、鎌倉の場合、鎌倉野菜ということでブランド力を、それで売っていきますよとやっているのですが、売行きというのはどうなんですか。
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○農水課長 ＪＡを通じて確認させていただいている部分もあるんですけれども、なかなか鎌倉の場合、直接販売されている方ですとか、飲食店に販路をお持ちの方もいらっしゃって、ＪＡで一括して集出荷をしているような状況ではないので、全体像というのはつかめないのですけれども、いろいろ聞く中では、やはり飲食店に直接販売しているような方は、当然、利用は減っているということで、その分の落ち込みはあったのですけれども、家庭で料理を作られる方とかが増えたということで、そちらの伸びがあるとか、あと、園芸をやられている方ですと、イベントとかがなくなっているので、その分の出荷が減っているのですけれども、ただ、家にいる時間が長くなっているということで、ガーデニングをやられたりとかという、新たな消費も生まれているということなので、それぞれの事業をやられている内容によって違うのですけれども、大きな落ち込みというところまではないという話は聞いています。
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○志田委員 同じく、漁業についてはどうなのでしょうか。
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○農水課長 漁業につきましては、これも同じような状態なのですけれども、飲食店に卸している方、当然、営業自粛されたりということで、その影響が出ているのですけれども、あと、飲食店に回る分が市中のスーパー等に安いお魚とかが回ってくるということで、鎌倉で捕れた魚については、魚価が安く買いたたかれてしまうような状況もあるということなので、そこは影響が出ているということになります。
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○志田委員 そうしたら、いろんな今の融資制度とかありますけれど、そういうところまでいかずに50％以上落ちているとか、そういう状況ではないということなんですね。
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○農水課長 漁業についても個人事業という側面があるのですけれども、鎌倉の漁業協同組合にお問い合わせさせていただいて、国の支援、経営継続補助金ですとかセーフティーネットの利用とか、そういう利用をされている方は何人かいらっしゃるということです。
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○志田委員 そうしましたら、農水課として今後何か支援策というのは、今現在、考えていらっしゃるんですか。
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○農水課長 令和３年度、特段、その支援についての予算計上等はしていないのですけれども、今お話ししたように、それぞれ事業の形態等が違いますので、いろいろ皆さんの声は聞かせていただいて、実態の把握から始めたいと思います。
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○志田委員 商店街とかの皆さん、ネット販売とかそういうものを始めているのですけれど、漁業とか農業はそういった、これからＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代というところも含めてなんですが、そこのデジタル化というのはどうなのでしょうか。
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○農水課長 漁業については、やはり鮮度の問題等もあるので、その冷凍技術等もあるとは思いますけれども、なかなかすぐに販売形態を変えるというのは難しいのかなというのもあるのですけれども、恐らくそういう取組に興味を持たれている方もいらっしゃると思いますので、農業、漁業含めていろいろな声を聞きながら、市として支援できるところはしていきたいと考えています。
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○池田委員 まず、85ページの市民自治推進事業ですか、これについてお伺いします。
代表質問でも質問させていただいたんですけれども、この中でもうちょっと詳しく教えていただきたいと思いまして、今回、質問します。
つながる鎌倉条例が施行されたことによって、昨年８月に条例に基づく指針ですか、これが策定されて、活動の場と財政的支援、それから協働事業の見直しということで、重点施策として掲げられたと思うんですけれども、この中で協働事業の見直しということなんですけれど、協働事業はかなりもう歴史があるんですけれども、どういった視点で今回、見直しを考えているのかお伺いしたいと思います。
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○曽根市民生活部次長 協働事業の見直しということでございます。協働事業自体は、御存じの平成19年から始まりました。今まで34事業を協働事業ということで実施をしてきているところでございます。これまでは、市から提案する事業に市民活動団体が乗って一緒にやっていくパターン、また逆に、市民活動団体から提案いただいたものに行政が乗って一緒に事業をやっていくというようなやり方をやっておりました。
ただ、それに対して私どもで協働事業を更に推進するということで、その事業費の負担金を１事業当たり30万円補助するような形で、私どもから各担当原課にお金を振り替えて、それをベースにして協働事業を進めてくださいというようなやり方をやっていたのですけれども、その辺のところで１つにはまず、市から提案する事業については、一旦ちょっとここで見直しを図っていきたいなということを考えております。
今後はそういった意味では、これまで委託事業ですとかそういった事業に対して、市民活動団体がなかなか参入できるような状況になかった。そういったところで、現行制度の中で、そういった市民活動団体とかが、そちらに入っていけるような仕組みというのがないのかどうかというところを今、取りあえず推進委員会の中で検討しているというところがあります。そのようなところを少し、今、見直しをやっているというところでございます。
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○池田委員 委託事業に入るということは、かなり組織としてしっかりやってきて、市としてもそれを求める事業であるということを、その辺がマッチングしないと、なかなか難しいと思うんですけれども、それは今後そういった形で提案型というか、やっぱりあれですか、プロポーザルみたいな形で応募して集まっていただいて、こういう事業に対して、そこまではまだ具体的ではないのかもしれないですけれど、やり方としてはそういう形で、公募してお願いしていく。市でやらなきゃならない事業を民間のお力を借りてやっていくと。その辺のことなのですが、考え方としてはそういうやり方なのでしょうか。
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○曽根市民生活部次長 具体的なところは、まだこれから検討というところではあるのですけれども、最初の段階では余り大きな事業にというのはなかなか難しいところがあろうかと思いますので、多分、そのプロポーザル、入札だとかといったところ以前の段階で、まず参入できるところで、今模索をしているところでございます。
あと、いずれにしても今、委員からの御指摘もございましたように、そこに参入できるためにある程度、体力を持った市民活動団体を育成していくようなことも当然ながら必要でありますので、その辺のところの支援させていただけるような方策、それとあと、そういったある程度体力を持った団体に対して認証していくような仕組み、そういったものも同時並行でいろいろと検討していかなければいけないなということが、今話題に出ておりまして、議論を進めている最中でございます。
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○池田委員 今、非常に繊細な部分もあると思いますので、これからはそういった議論を進めていただくということで、協働の在り方自体が当初始めたときと、やっぱりかなり変わってきたと思うんですね。そういった社会的な変化も含めて、これから在り方をきちっと整理していただいて、よりよい形に進めていただきたいと思いまして、質問させていただきました。
続きまして、農業の関係ですね。先ほどから農業が比較的話題になっていますけれども。この中で市民農園の事業ですけれども、今回、生産緑地の関係で結構いろいろ切替え、新たな制度への見直しということで、そういったことも含めて、今どういう状況なのですか。市民農園は、ここに掲げられているもの以外にも、民間でやっているものも結構支援しているという話も聞いていますけれども、どういう状況かちょっとお伺いしたいのですが。
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○農水課長 生産緑地の新しい制度に移行するということで、都市計画課でその手続等は行っているのですけれども、当然、関連する農水課でもお話しをいただいている部分もありますが、具体に市民農園にしたいという御相談までは、まだない状態です。ただ、これから状況、所有者の方、いろいろ検討されると思いますので、その中の選択肢として市民農園というものが出てくるようであれば、その意向に沿って支援等はしていきたいと考えています。
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○池田委員 以前は、生産緑地はこういった市民農園にすることがなかなか難しかったといいますか、できなかったのかな。今回の国の方針で生産緑地といいますか、そういった空間、いろんな意味での農地を残していくという方向性の中で、新たな方向なのかなと思うんですね。
じゃあ、まだ相談は来ていないということで、今後、やっぱり維持する側としても市民農園という形でも、最近、やはりやりたい方も結構多いものでですから、逆に畑はないかと聞かれることも多いものですから、そういう中ではぜひきちっとそういう仲介といいますか、うまく市でもそういう方を結びつけていただくようなことをしていただければと思っています。今後の話だと思うのですけれども。でも現在、何かやっていらっしゃるんですよね。そういう制度自体は何か、しっかりしたものはないんでしたっけ。
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○農水課長 現在、生産緑地１件、市民農園という形で御協力いただいているものがあるのですけれども、今後、その制度の切り替わりのタイミングで新たな御意向をお持ちの方がいるようであれば、そのお話は御相談を受けさせていただくようになります。生産緑地については、新しく貸し借りできるようなものもできていますので、そういう形で緑地として、農地として残す御意向をお持ちなのか、市民農園という利用を望まれるのか、いろいろな選択肢が出てきていると思いますので、所有者の方の意向等を踏まえて、お話合いはさせていただきたいと思います。
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○池田委員 今後、そういう話も結構出てくるのかなと思いますので、そういったお手伝いをしていただきたいなと思っています。
続きまして、最後ですけれど、観光施設整備事業なのですけれども、ハイキングコースの復旧なのですけれど、今現状、全体的にどういう状況なのかお伺いしたいのですが。
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○廣川（正）市民生活部次長 ハイキングコースでございますが、現状につきましては、葛原岡・大仏ハイキングコースにつきましては全面開通をしております。また、祇園山ハイキングコースについては全面通行止めという状況です。もう１つ残ります天園ハイキングコースにつきましては、瑞泉寺と天園の間というのは通行止めで、それ以外については通行可能という状況でございます。
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○池田委員 そうしますと、今回の復旧業務委託というのは、今通れない部分についての復旧ということなんですか。
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○廣川（正）市民生活部次長 祇園山につきましては、現状、所有者の方との協議を今進めているところでございまして、まだ手がつかない状況ではございますが、今回、予算要求をさせていただいている部分につきましては、天園ハイキングコースの瑞泉寺と天園の間という形になります。これが終わりますと、天園ハイキングコースにつきましても全面開通というような形になります。
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○池田委員 本来でしたらオリンピックとかがあって、かなりこの辺は海外の方が来られてということで、また来年、今度は大河ドラマということで、そういった意味では利用者といいますか、鎌倉の自然も楽しむ方も増えてくるのかなと思うので、そういったことをきちっと整備をお願いしたいと思います。
あと、観光案内板の関係ですけれども、今、海外の方は随分減っていますけれども、やはり初めて来た方というのは、かなり困ることも多いということで、時々、私にもそういった案内板が足りないとか、分かりにくいという話も来るのですけれども、この令和３年度において、今どういった整備といいますか、考えているのかお伺いします。
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○廣川（正）市民生活部次長 毎年の観光案内板等の作成委託の部分につきましては、予算要求をさせていただいておりまして、令和３年度につきましては238万4000円を要求させていただいているところでございます。基本的には観光案内板の修繕であるとか、それから今、御指摘いただいたような地区案内板、またはそのルート板の部分につきまして、分かりにくいという部分についてを新たに増設、または修理というような形にさせていただきたいと思っております。
また、併せまして今お話がございました大河ドラマの担当といたしまして、また併せて必要に応じて、そこの部分についても増設をしたいと考えているところではございます。
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○森委員長 よろしいですか。他に御質疑はよろしいでしょうか。
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○吉岡委員 行政センターとか市役所の配置の問題で前は質問をさせていただいたのですけれど。ここの部署なので改めて質問させていただきますが、今マイナンバーカードとかそういうのを使って、収納事務は今、市役所の窓口でというんですか、特に行政センターはやらなくなったのですけれど、やはりもっと各地域での市民の利便性や、それから対面での、もちろん相談業務は残るというんですけれど、いろんな手続にしても何しても、もうちょっと対面での事業は、やっぱりきちっとやるべきじゃないかなと、私は思っているんですよね。その辺で、今マイナンバーカードとか、いろんなことが普及になったとしても、今、例えば本庁舎でやっているいろんな事務がありますよね。それをもっと行政センター、それこそデジタル化じゃないですけれど、いろんなオンラインや何かで、もっと手続がやれるようになっていかないのかと。今、本庁舎でかなりたくさんの方がいらしていますけれど、それを各行政センターの窓口で、もっとできないのかと私は思うわけなんです。業務としては各行政センターで、例えばいろんな業務が、前に聞いたときに相当、何種類かも業務できるよと。例えば、引っ越しや何かの手続とか、例えば国保料なんかのいろんな問題にしてもできるよと。それをもっと市民にも知らせて、それでわざわざ本庁舎に来なくてもできるようなことを広げていくような、そういうことをもっと力入れてもらったほうがいいのかなと思うんですけれど。私の言っていることができるか、できないかという点ではどうなんですか。
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○齋藤（和）市民生活部長 市役所、行政機関の業務の在り方全般に係る御質問だと思います。それで、一番考えなければいけないのは、おっしゃるとおり、まさに市民の利便性でございます。一方で、それと費用ですね。それとの費用対効果、これを鑑みて、行政というのはどのようなサービスを提供していくのか。それを考えなければいけないことだと思います。
今、本庁舎でやっている業務を極端な話、すべからく全部行政センターでやるということになれば、それはそれだけの職員の配置もしなければいけませんし、例えばシステムも入れなければいけませんし、非常に非効率な部分があるわけで。今、極端なことを申しましたけれども、そういった意味で本庁舎でしかできない業務を基本的に支所でやっていく方向を考えるというのは、やはり費用対効果とともに考えていかなきゃいけない。一方で、デジタル化が進んでいくので、むしろ本庁舎にさえも行かなくても済む。そういう業務も増えてくるわけでございますので、そういったことを進めていくことで、むしろ市民の利便性も高まっていくということもあろうかと思います。そういったさまざまな角度で費用対効果、それから市民の利便性、これを考えながら検討していくのかなと思います。
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○吉岡委員 私、全てやれといっているわけじゃないんです。今、デジタル化とかいろいろおっしゃっているのならば、そういう、いわゆる市民の利便性、もちろん今、コンビニでの収納とかいろいろおやりになっている。それを何も否定はしませんけれども、やはり対面での市民のいろいろな御相談に乗って、それで具体的な手続ができるように、そういう点ではデジタル化というのは市民の利便性というか、本当に地域に根ざしたものにもっと研究していただきたいなと思うし、できないのかと。今の角度では、全てそういうものをやると、何かなくしていこうという方向なんですけれど、そういう点じゃ、デジタルとかそういう今までの便利なものをもっと地域にいろいろと根ざしてできないのかと。そういう研究が、そういう角度でもっとできないのかと。やっぱり職員の配置にしても、先ほどの包括相談というんですか、そういう問題でも出ていたんですけれど、やはり職員がそれだけの力を持ちながら、いろんな相談や、それから業務ができるようにしていってほしいなと思うものですが、そういう点では簡単には、今、全て職員をなくすとか、窓口の業務をなくすということではないということなのですけれど、もうちょっとその辺の角度での研究というか、デジタルをやるのでしたら、市民の利便性と、それからいろんな市民がいるということを踏まえて検討していくことが大事じゃないかと思うわけです。例えば、他のところでもそうですけれど、役に立つということを、市民の個人情報にしても何にしても、いろんなそういうことをマイナスにならないように研究しながらプラスになっていくという。私は、何も社会の利便性を否定するものじゃなくて、そういうところに力を注ぐようなところが見えていってほしいなと。今のままだと、何か取り残されていく人が出てくるのではないかなというのがあるものですから、そこを私は言っているわけです。
だから、その辺は簡単に今、窓口のそういう相談業務以外のところをなくすわけじゃないとおっしゃるならば、今の中での市民の利便性も含めて多様な人たちがいるのですから、そこをもっと。それだったら、デジタル化の中でもっとプラスになっていくものがないのか。そこをもっと現場でも追求していっていただきたいなと、私は思うんですけれど、いかがですか。
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○今井玉縄支所長 現場の立場としてお答えさせていただきます。
今、支所は現在もいろいろなもろもろの相談を受けております。相談自体は受けてもすぐに支所では解決できませんので、つなぐということでやってございます。
あと、先ほど私どもの部長が言ったとおり、窓口機能というのは近い将来、やはり大幅に、支所だけではなくて役所全体が変わっていく、世の中全体が変わっていくと、私も考えてございます。その中で、やはり最終的に今残っているものが、地域支援機能をどうしようかというのを数年前から検討しているのですが、なかなか進んでいないのが現状でございます。地域支援機能というのは、やはりかなり幅広いという内容になってくると思います。それこそ、先ほど吉岡委員がおっしゃったとおり、人と人との対面というのは地域支援機能の１つだと思いますので、その地域支援機能の在り方を、やはりこれからどうやってやっていくかというのは、しっかりと地域のつながり課も行政経営課とも研究しながらやっていくのかなと考えてございます。
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○吉岡委員 今の方向が、本当に市民の幸せになれるようなデジタル化なのかどうかというところは、やっぱり今問われているなと思うのです。対面とか、私たちが人間として、しかも職員が多様な相談業務に立ち入ってやるというのは非常に大事なことで、それと道具をどう私たちのために使っていくかって、すごく課題だなと思っているものですから、そこはぜひ。どうしてもデジタルばかり言っていて、私たちの対人間、対機械ではない、多様なことができるのが人だと思うんですよ。そこを大事にしてほしいなと思うわけです。
今、全体にマイナンバーカードにしても、全体としては何となくデジタル庁との関係でいくと、更にまたひもづけが進んでいくのかなという。そうすると、個人情報の問題とか個人情報保護の問題とか、多面的ないろんな問題が関わってきますから、そういうのも含めて、職員としてはよく研究していただいてと思っております。これについてはいろいろありますけれども、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。
もう１つ。今せっかく資料をいただいたので、西岡委員も質問されるとは思うんですけれど、この資料に基づいてちょっと質問をさせていただきます。
この間も観光全体の、このドラマ館以外の事業が大体２億4000万円ぐらいなんですよね。私、計算したら。これ、間違っているか分かりませんけれど。それで、そのプラス、今ドラマ館が３億2000万円ということで相当のお金を使うものですから、しかも来年、そのまた次の令和４年度にも３億4000万円使うということで、費用対効果で、今これだけ私たち、全体として26億円減っている中で、これにお金かけているわけですから、やっぱりそれに見合った効果がなければ駄目なんじゃないかと思うわけです。その辺でちょっと伺うんですけれど、この間、国宝館とか、それから歴史文化交流館でも、いろいろ今度やっていくということで予算が組まれておりますけれど、この間の質疑では、まだ北条氏の、いわゆる公的ないろんなものの研究が非常にされていないという中で、このドラマ館で何を残していくのか。これだけのお金を使うからね。その辺がもう少し説明していただきたいのと、それと、このエンタープライズコンテンツ料とかというのは、例えば大河ドラマをやるところはドラマ館を造らなきゃいけないとか、ＮＨＫから言われているわけではないのだと思うのですけれど、その辺はどんなふうになっているのか。そこも伺いたいと思います。
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○廣川（正）市民生活部次長 まず、ＮＨＫから大河ドラマ館を造ってくれというような話ではなく、あくまでも市からのオーダーというのは基本的なところでございますので、決してＮＨＫからの声が掛かってやるというものではないということだけ、御理解いただければと思います。
まずは、今回の大河ドラマ館を設置しようと。大河ドラマ自体の対応というのを、鎌倉市が今までの歴史の中でしてこなかったというところがございます。今回は、鎌倉の歴史を改めて認識いただくいいきっかけになるのではないかというところが、大きく関係していると思っております。題名にもございます「鎌倉殿の13人」というところの部分でございますが、広く、今回の主人公としては北条義時公が主人公でございます。今まで鎌倉といいますと源氏３代、これが鎌倉時代、実際のところ150年ほどございますが、この部分で、全てはその源氏なる方たちが動かしていたというようなイメージをお持ちの方が、結構多かったと認識しておりますが、今回、この鎌倉殿の13人というのは、放映されることによりまして、北条義時公を中心とした合議制での時代考証、時代を担っていくというところでございます。実際のところ、源氏が３代50年、その後の100年がこの北条家の下、鎌倉時代が進んでいくという状況がございます。また併せて、鎌倉殿の13人ということで、13人の方にスポットが当たるということで、非常にこの歴史的にも面白い内容になりますし、また、今まで取り扱ってこられなかった方が主人公となりますので、これから子供たちがこの歴史を学ぶ上でも、心躍らせるときになるのではないかなと感じているところでございます。
また、併せまして今回の推進協議会という形で取り組んでいきたいと思っております。これは、鎌倉市全体でこの事業について取り組んでいきたいという思いから、推進協議会を設置し、対応を行っているところでございます。併せまして、このコロナ禍におけます経済の疲弊という状況から脱却するに当たって、この大河ドラマを一つの通過点として、Ｖ字回復を図っていきたいと考えておりまして、このきっかけにもなるのではないかと思っております。
大河ドラマ館というのは、あくまでも大河ドラマの中のものを体験するもの、具現化したものでございます。併せて、国宝館、歴史文化交流館というのは、リアルな歴史の部分についてを見ていただくものと。この両方を今回、併せ持つような形で対応することによって、今までにない大河ドラマをきっかけとした歴史考証も含めて、今回、鎌倉の中で進んでいけるのではないかということから、この大河ドラマに対応していくとしたものでございます。大河ドラマ館が確かに金額的には大きくなっておりますが、今後、一つの史実のものと、それからテレビのドラマ館の両方を併せ持つということで、うまく進んでいくのではないかということから、今回この大河ドラマ館も含めて対応していこうと考えているところではございます。
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○吉岡委員 むしろ宣伝するんですから、何でこちらが宣伝料を払わなきゃいけないのかというものも、ちょっと何か私、分からないんですよ。むしろもらいたいというか、反対にしなくてもいいというなら、こちらは反対にいただきたいくらいですよ。
それで、これ、どこでもそうなんでしょうけれど、エンタープライズコンテンツ料ということで、相当なお金をお支払するんでしょう。だから、私なんかは宣伝するんだからいただきたいぐらいだなと思うんですけれど、これ結局、いろいろドラマで使っているお写真とか、いろんなものを使う料金ということなんですか。どこでも、これだけのお金を払っているということなんですか。
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○廣川（正）市民生活部次長 今回、この負担金の中に入れさせていただいたＮＨＫエンタープライズのコンテンツ料につきましては、見積りを３種類いただいているところでございまして、令和３年度、令和４年度合わせて２億7800万円というもので出させていただいております。実はこれが一番金額が高い状況でございまして、この他、あと２億1000万円、１億6000万円、１億6900万円という形で見積りが上がってきているところでございます。また併せて、この深谷市が令和２年度、今、開館をしたところでございますが、こちらのコンテンツ料が２億3000万円と聞いているところでございます。いずれもＮＨＫエンタープライズでの見積りに基づく内容でございますので、今後、見積内容を精査するとともに、実際のコンテンツをどうしていくかというところについては、これからＮＨＫと詰めていくような形になりますので、金額の部分につきましても含めてネゴシエーションをしていきたいと考えているところではございます。内容的には、ＮＨＫのそのドラマで中で使った衣装であるとか、それから、その撮影をしている風景の映像であるとか、または、映像の中で使われたと同じような立てつけのドラマのセットであるとかというようなところが、今回ドラマ館として仕立てる予定になっている内容でございます。
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○吉岡委員 それと、実際、たしか入場料800円で35万人ということで、その費用が大体ぴったり２億何千万円だったんですよね、収入として。それは、きっと収入が800円で35万人で、その収入という内訳なのだとは思うんですけれども、それ以外に観光客の方や何かが来ていただいて、それでそれ以上の効果やお土産やいろんな、そういう効果があるということで、費用対効果があるということで踏んでいるということなんですか。
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○廣川（正）市民生活部次長 経済的な効果の部分につきましては、日本銀行横浜支店に今お願いをしているところでございますが、規模的には非常に大きな金額になると聞いているところではございます。
併せまして、先ほどの35万人の方の入場者の部分につきましては、今回、入館者の部分で800円というのは、あくまでも入館料については1,000円にしたいと思っているところでございます。そのうち、お子様であるとか障害をお持ちであるかとかということで、一定の割引が出てくると考えているところでございますので、この辺りを平均しまして800円になるだろうということで、800円ということで計算をさせていただきまして２億8000万円というのを見積もったという次第でございます。
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○吉岡委員 次の鎌倉にとって、どういうプラスになっていくのかという。要するに、この財産がどういうふうに残っていくのかというところが。確かにもちろんその場の経済効果とか、そういうものは狙いたいという気持ちは分かるのですけれど、どういう効果。今、鎌倉の歴史や、それからいろんな面でどういう効果を残していくのか、その辺はどう考えていらっしゃるのですか。
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○廣川（正）市民生活部次長 ちょうど今日の新聞情報にもございましたが、今まで行っていた明智光秀のドラマである「麒麟がくる」でございます。この中で、今まで明智光秀の部分につきましては、謀反を起こした者ということで取扱をしてきたということで､岐阜県、特に生誕の地と言われている可児市につきましては、この辺りが今まで謀反ということは反逆者ということから、自分たちの歴史の中でも、なかなか可児市は明智光秀の関わりのあるという場所についても、なかなか言えなかった部分があったと聞いているところでございます。これが、今回のドラマの立てつけによりまして、非常に領民思いであったというようなことから、今回のドラマを機会に、これから明智光秀をどんどん外に出していきたいというようなことで聞いているところでござます。いわゆる、これが今までの歴史の部分からレガシーとして大河ドラマを超えた中での進み方だなと思っております。
今回、鎌倉につきましても北条義時公、北条家を前面に出すことによりまして、今まで光が当たってこなかった部分でございますので、この辺りをしっかりその関係部署と話合いをしながら、光が当たるような部分で持っていきながら、今後の鎌倉時代の考証を行う中でも、また、これから歴史を学ぶ子供たちの中でも、北条鎌倉時代という部分につきましてをしっかり学んでいただけるような機会にしたいと思っておりますので、あくまでも大河ドラマは一過性というような形でございますので、そこに残るレガシーをどのようにしていくかというところが、今回の大河ドラマを対応していく一番の重要事項ではないかと思っておりますので、この辺りを肝に銘じながら進めていきたいと考えているところではございます。
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○吉岡委員 あと１点。要するに、コロナの後のということになれば、鎌倉は幸いなことに大勢の方たちにおいでいただいている町ですよね。大抵、ドラマ館とかをやっているところって、もちろん観光地として有名なところもあると思いますが、それを契機にお客様というんですか、観光客をお呼びしたいということでやっているところが多いのかなと思うんですよ。鎌倉の場合、例えば交通問題とか、そういうことはどうなっていくのかなと。やはり、そういうときにたくさんお客さんが来るということになれば、またそういう違った問題もある。その中で、今予定されているのは八幡様の所と言うんですけれど、いわゆる交通渋滞とか観光客の全体の問題というのは、どうなるのかなという。その辺の見通しは、どのようにお考えですか。
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○廣川（正）市民生活部次長 交通問題等含めて、今、関係する部署とも話合いを進めているところでございます。特に八幡宮、鎌倉市の中では一番皆様が来られる場所と認識しておりますので、ここだけではなく、鎌倉殿の13人の舞台となるような部分につきまして、周遊していただくような仕組みというのが必要だと思っております。
また、その渋滞の可視化の部分、令和３年につきましては、お正月の初詣の際に混雑の可視化ということで、新たな取り組みを行ったところでございます。八幡宮の混雑状況を可視化することによって、少しでも分散化に寄与するのではないかということで、新たな取り組みを行ったところでございますので、同じような仕組みを今回の部分につきましても、大河ドラマが始まる部分につきまして対応したいと考えているところではございます。
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○西岡委員 観光課が、令和２年度の当初予算だと２億3828万7000円であったものが、令和３年度の予算要求の場合は５億8000万円を少し超えております。観光費については、令和２年度が２億3686万9000円だったものが、令和３年度は５億7931万円ということで、大きくなっております。観光振興費については、１億2726万円が４億5844万2000円と大幅増をしているのですけれども、まずこの辺の予算要求について伺います。
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○廣川（正）市民生活部次長 私ども観光課の予算につきまして、一番大きな予算の、従前のを占めていますのは、海水浴場の運営事業でございます。令和３年につきまして、１億1800万円を要求させていただいているところでございます。海水浴場の経費、それから施設整備の部分でございます経費が2800万円。また、あと観光協会の補助金という部分についてが、今まで例年大きなところを占めた割合のところでございます。
私ども鎌倉市の観光課の部分につきましては、今まで観光宣伝、いわゆる誘客の部分に直接結び付くようなところというのは、あまり携わってきてはいないところでございます。この辺り、他の観光課とは違う部分であると認識をしております。
今回、大河ドラマを契機にいたしまして、新たな客層、また今まで歴史を好きな方についてきていただきたいということで、大河ドラマにつきまして大きな予算要求をさせていただいた次第でございます。先ほどから話が出ております令和３年度、特に大河ドラマの推進協議会の負担金が３億2000万円ということで、非常に大きな、今までにない取組をさせていただくと考えているところでございますので、この辺り今までなかった取組を観光課としては、令和３年度につきましては行っていきたいと考えている予算要求となっております。
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○西岡委員 そうすると、推進協議会でこの大河ドラマを推進して、この鎌倉に残していくものですよね。経済的な効果もそうですし、新たな観光客もそうですけれども、この３億数千万円の事業を通して、鎌倉に何を残していくのか。何が残るのか。歴史ですからつないでいくわけですよね。この事業をすることで、先ほどの御説明だと北条義時公にはなかなか光が当たってこなかったから、新たな歴史考証とともに皆さんに知っていただく。子供たちにも心躍るようなものをということでしたけれど、これはこれだけの予算をかけなければできない事業なのか。どうでしょうか。
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○廣川（正）市民生活部次長 今までにない予算規模でございますので、観光課としまして、ここの部分については十分考慮した内容と考えているところでございます。
また併せて、今回のコロナの状況からのＶ字回復を図るに当たってもいい機会になるのではないかと思っております。確かに金額的に大きな内容になっておりますが、今回の立てつけを行うに当たって一番いい機会ではないかなと思っているところでございますので、観光課としては気を引き締めて行っていきたいと思っております。
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○西岡委員 予算の内訳を見ますと、コンテンツ料とともに施設の賃料も大きいですよね。半年で6000万円。令和４年度を入れると１億6000万円。１億6000万円が、場所を借りるお金だけで消えてしまうわけですよね。これ、本当にいい事業と言えないですよね。２年間で６億6493万円の事業の中の１億6000万円が建物のお金ですよと。賃料ですよと。これは、いい事業とは言えないんじゃないですか。どうですか。
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○廣川（正）市民生活部次長 場所につきまして、いろいろ検討させていただいたところでございます。今回、鎌倉文華館を第１候補とさせていただいていますのが、一定規模のスペースを持ち得ること。そして、１年間、今回その大河ドラマの期間に合わせてお借りができるようなところということで考え得るところでございます。現状、今、施設賃料につきましても、1000万円ということで見積りをさせていただいているところでございますが、併せて少し交渉を今後、推進協議会、また観光課としてさせていただきたいと思っているところでございます。
確かに、賃料的にちょっと高いのかなという部分について一瞬見えるかもしれませんが、他の賃料をお支払をしながら貸していただける施設等と比べますと、決してそれは高くないのではないかと。また、今回、昨年末には国の重要文化財に指定されました鎌倉文華館というところであるということから考えますと、決して単純に高くはないのではないかと考えているところではございます。とはいえ、賃料の部分、それから先ほどから出ておりますＮＨＫエンタープライズのコンテンツ料につきましても、これから交渉をさせていただきたいと思っているところではございます。
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○西岡委員 まさに交渉していただきたいなと、実は思っております。この額だと、承服できないですよね。あまりにも莫大な費用をかけすぎるということで。それがそのまま残るなら別ですよ。なくなっちゃうわけですから。なので、先ほどのエンタープライズのコンテンツ料についても、ＮＨＫがドラマをやって、この本物の鎌倉の舞台に偽物を持ってくるみたいなところがあるじゃないですか。だったら、ＮＨＫのドラマの宣伝を本当の鎌倉でして差し上げるわけだから、ＮＨＫもやっぱり考えなきゃいけないと思うんですよ。そこは、こちらの交渉だと思うんですね。私はできない交渉ではないと思いますよ。いかがですか。
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○廣川（正）市民生活部次長 先ほど、少し深谷の例を挙げさせていただきましたが、深谷で令和２年度の予算が６億円と聞いているところでございます。大河ドラマに関する対応を、各自治体とも非常に巨額な費用を投じているところでございます。それは、大河ドラマ館であったりとか、今回、協議会の事業費として提出させていただきました資料の１番のところ、例えばイベント実施費であるとか、広報費というような部分についてでございます。鎌倉につきましては、先ほど来から出ているように、非常に知名度がある土地ということから、一定層の方については来ていただけるような状況と思っております。ここが他市の実例からすると、非常に大きく見積もっているところでございまして、例えばそのドラマの出演者に併せて来ていただいてトークショーをやるということになると、またそこの部分だけのお金がかかるというようなところを聞いているところでござます。この辺りにつきましては、鎌倉市としては極力抑えたいと思っておりまして、今回、令和３年度については760万円というところでございます。例えば、１つのトークショーをやるのに大体300万円から400万円ぐらいかかるとＮＨＫに聞いておりますので、鎌倉市ではこういうところについては、非常にシビアに考えて進めていきたいと思っております。ＮＨＫには、このような対応で鎌倉市として必要なもののみ行っていく。そして、その金額についても精査をしながら、交渉をしながら行っていくというところで対応したいと考えているところでございます。
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○西岡委員 例えば、今の講演をしていただくというようなことは、例えば観光協会が春のお祭りをやりますよね。鎌倉まつりをやりますよね。ああいうときと合体をさせるとか、さまざまなことが考えられると思うんです。そういうところで経費を抑えることができると思うのですけれど、ただ、まるまるこのコンテンツ料をこのままお支払をするというところは、どうも納得ができないんですね。先ほどから申し上げていますように、だってＮＨＫにはメリットが大きいわけじゃないですか。鎌倉だけが何かお借りするみたいな、そういう立場では私はないように思うんです。やっぱり交渉事ですから、ここのところはきちんと主張するところは主張していただいて、今まで深谷がどうであったかとかということではなくて、これは鎌倉のスタイルとして新たなものを確立していこうとお考えならば、この交渉だってそれは同じことが言えるんじゃないんですか。これはもう事業ですから。ぜひ主張していただきたいなと思いますけれど、いかがですか。
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○廣川（正）市民生活部次長 今回、「麒麟がくる」で、岐阜市、可児市、亀岡市等々、皆さん大きく大河ドラマに合わせた対応をしてきたところでございます。この中でＮＨＫとの交渉の部分についても、私、直接お話をその担当者とさせていただいたところでございます。その辺りの交渉における注意点であるとかという部分も含めて聞いてきたつもりでございますので、この辺りを生かしながらＮＨＫとは粘り強く交渉をしたいと思っているところではございます。
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○西岡委員 そうしますと、今ここに上げていただいた費用よりも、もっと縮小できる可能性はあると考えてよろしいんですか。
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○廣川（正）市民生活部次長 先ほど言いましたとおり、３つのまず見積りが出ているところで、今一番高い見積り、金額を載せさせていただいている状況にございます。この辺りを落とすという部分も１つの可能性もございますし、また内容を落とさずに、そのコンテンツの内容についてを１つずつ吟味しながら、粘り強く交渉していくということもございます。今のこの金額がマックスであると、お考えいただければよろしいと思います。
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○西岡委員 さまざまな課題がありますけれども、要はもうそのコンテンツ料と、それから、あとは賃料ですよね。ここが交渉ができないということであったら、やっぱりこの事業は考えなきゃいけないんじゃないかと思います。バブル期のどんどん使っていいよ、市民のためにサービス向上でいいじゃないか、福祉の向上でいいじゃないかというのとは全然時代背景も違いますし、確かにＶ字回復をという思いは分かりますけれど、じゃあ、ドラマ館がなくてＶ字回復ができないのかというと、そうでもないと思うんですね。
というのは、これでワクチン接種が始まって、みんなが外に出るようになる。鎌倉で今、ドラマの舞台があるよねと。鎌倉に行こうねと。それだけでもう人は来るんですよ。ドラマ館がなくても来るんです。それを、これだけの予算を使って人を呼ぼうとしている。それでそのものは残らない。じゃあ、どれだけその間メリットがあるのかというところは、本当に吟味しないと、これ判断できないですよね。という状況です。
部長、どうしてもこの大河ドラマの推進をしていきたいんだという思いがおありだったら、お話ししていただけますか。じゃないと、みんな納得できないと思います。
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○齋藤（和）市民生活部長 既に廣川次長が御答弁申し上げたとおり、今回のこの大河ドラマにつきましては、決してＮＨＫのお先鋒を担いで彼らを宣伝しようだとか、ドラマを盛り上げようとかという、そういうことではなくて、このドラマの放映を契機として鎌倉の町を元気にする。それは、一番最初にこのドラマが決定したときは、まだコロナの影響がなくて通常の鎌倉の状態だったわけでしたけれども、それがあっという間にこのコロナ禍で丸１年以上席巻をされて、非常に皆さん苦しんでおられる毎日を暮らしていると、そういう状況になってまいりました。
そうした中で、先ほどから申し上げているとおり、この社会経済に元気を与える非常にいいきっかけになってくる。そうした盛り上げが必要だなと思っておりまして、ちょっと話が前後して申し訳ないですけれど、ＮＨＫとはもちろん相互提携といって、ウィン・ウィンの関係でやっていくと。そういうことでこれまでも交渉してまいりましたので、先ほどから言ったその金額の交渉なども、そうしたことで真摯に取り組んでまいりたいと思っておるわけです。
ドラマ館は確かに西岡委員がおっしゃるとおり、閉館をすればなくなってしまうわけですけれども、その代わり何が残るのかというのは、先ほどからるる御説明しているとおり、これまで鎌倉時代というと源氏３代とかというようなこと。北条も、例えば元寇を防いだ時宗公とかということは知られておりましたけれども、実は鎌倉中世の150年の武家文化、これを盤石なものにした草創期に当たるのが、まさにこの義時公とその周りの方々であって、それによって形づくられた武家文化というのは、現代まで続くこの日本の文化に、非常に大きく影響を与えてきたわけでございます。そうした非常に大きな功績というのを改めて光を当てて、鎌倉市民にも、子供たちにも、そして、また内外にも広く伝えていくと。それが伝わっていって、なおかつ、それが郷土愛に結びついたり、あるいは新しい鎌倉ファンに結びついたりということが、大きなレガシーになっていくのだろうと、そういうふうに考えておるわけです。
そうした中で、この大河ドラマ館は、じゃあ、別になくたっていいだろうという、それは歴史文化交流館だとか国宝館でも十分できるんじゃないかという考えもおありかもしれないのですけれども、先ほど申し上げたとおり、国の重要文化財という、そういう位置づけ。そして、何といっても中世鎌倉の政治の舞台であった八幡様の境内でやると。その中の鶴岡ミュージアムということ。それだけでも、非常に話題性は高いわけでございまして、まさにそうした今回のこのドラマをきっかけとしたムーブメントを起こすきっかけとなる、その拠点となるのが、まさにこのドラマ館だと思っておりまして、ここでドラマ館ができれば、非常に多くのマスメディアからも取り上げられて、大きな流れになっていくだろうと考えておるわけでございます。
繰り返しになりますけれども、そうしたことが、当面の社会経済の回復につながると思いますし、ひいては、さらには後々の鎌倉の大きな財産にもなっていくだろうと。そういう中で、経費についてはこれからも削減に努めてまいりますけれども、かなり大きな経費を使いますので、経費の削減に努めるとともに歳入の確保、これは賛助金になりますけれども、こういった確保も努めまして、できる限り公費の負担を少なくする努力をしながら、この大河ドラマ館というものを設置運営してまいりたいと。そう考えております。
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○西岡委員 場所については、ＮＨＫにももう言ってあるのですか。交渉のいい材料だと思いますけれど。そんじょそこらの所でやるのと違いますよと。それはもう、鎌倉の売りになるんじゃないんですか。交渉するのに。
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○廣川（正）市民生活部次長 候補として第１候補という部分について、１つであるということでお伝えはさせていただいているところではございます。
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○西岡委員 営業マンではないので、強くはおっしゃれないのかもしれないけれど、ここはやっぱり交渉をしっかりとしていただいて、勝ち取るような思いでやっていただきたいと思うんです。ＮＨＫも今までと違うぞと。今までとはちょっと違うんだぞという、ちゃんと認識に立てるように。鎌倉のこの事業によって、ＮＨＫの意識改革もできたぐらいの勢いでやってもらいたいと思うんですよ。じゃないと、幾ら何でもぼろもうけじゃないですか、ＮＨＫ。結果として、私たちの宣伝するためにやっているわけじゃないけれども、結果として宣伝することになるわけですから、そこはもうちゃんと言わないといけないですよね。こちらだけがお支払いをして、これがこんな多額のお金を。２年間で２億円以上ですものね。３億円近くなるのかな。いや、驚きでございます。
というところですので、この事業が10月からできるような形でということですから、もう即、その交渉は形にしていただかないと、これ本当にできないです。みんな納得しないと思いますよ。いけいけどんどんのときの事業であって、今、Ｖ字回復のためにやる事業だとは、とても思えないです。この金額をかけて。思いはすごくよく分かりました。
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○森委員長 他に御質疑は。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○?橋委員 ２つありまして、マイナンバーカード普及促進について。２つ目が遊休農地解消の取組について。
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○吉岡委員 大河ドラマ館について。
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○西岡委員 大河ドラマ推進協議会負担金について。
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○森委員長 他にございますか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
では、事務局、確認お願いします。
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○事務局 では、意見を確認させていただきます。
?橋委員から意見がお２つございまして、１つ目がマイナンバーカード普及促進について。２つ目が遊休農地解消の取組について。
続きまして、吉岡委員から意見で、大河ドラマ館について。
続きまして、西岡委員から意見で、大河ドラマ推進協議会負担金について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○森委員長 よろしいですか。
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○西岡委員 理事者質疑をお願いします。
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○森委員長 今の項目でいいですか。
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○西岡委員 大河ドラマ推進協議会負担金についてでいいです。
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○森委員長 今の御意見の内容と同じで理事者質疑ですね。
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○西岡委員 はい。
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○森委員長 じゃあ、事務局、確認お願いします。
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○事務局 では、西岡委員から理事者質疑で、大河ドラマ推進協議会負担金についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○森委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○森委員長 確認いたしました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は明３月11日木曜日、午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の一般会計予算審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和３年（2021年）３月10日
令和３年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員会委員長
委 員
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