令和 3年一般会計予算等審査特別委員会
3月 8日
○議事日程　　
令和３年度一般会計予算等審査特別委員会会議録

〇日時
令和３年（2021年）３月８日（月） ９時30分開会 17時45分散会（会議時間６時間06分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
森委員長、中村副委員長、安立、西岡、池田、志田、吉岡、?橋の各委員
〇理事者側出席者
比留間共創計画部長、持田共創計画部次長兼企画計画課長、萩野谷共創計画部次長兼交通政策課長、小林共創計画部次長兼秘書課長、吉田（水）東京オリンピック・パラリンピック担当担当課長兼政策創造課長兼教育総務課担当課長、竹之内政策創造課長兼新型コロナウイルス対策担当担当課長、内田広報広聴課長、栗原市民相談課長、藤田文化人権課担当課長、菅原文化人権課担当課長、奈須行政経営部長、尾高行政経営部次長兼行政経営課担当課長兼健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、宮寺行政経営部次長兼行政経営課担当課長、服部（基）行政経営部次長兼公的不動産活用課担当課長、石渡コンプライアンス課長、須山公的不動産活用課担当課長、和田公的不動産活用課担当課長、関沢庁舎整備課長、内海総務部長、藤林総務部次長兼総務課担当課長、加藤（博）総務部次長兼納税課長、高木（賢）総務課担当課長兼東京オリンピック・パラリンピック担当担当課長、吉田（寛）財政課長、竹内職員課担当課長、矢部職員課担当課長、仁部契約検査課担当課長、平井契約検査課担当課長、片瀬市民税課長、小宮資産税課長、貴田債権管理課長、服部（計）防災安全部長、熊澤防災安全部次長兼市民安全課長、森迫危機管理課長、末次総合防災課長、加藤（隆）都市整備部次長兼下水道河川課担当課長、廣川（智）会計管理者兼会計課長、渡邊（好）選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、佐藤（雅）監査委員事務局長兼監査委員事務局次長、?木（守）消防長、秋元（弘）消防本部次長兼消防総務課長、高橋（浩）警防救急課長、田中（正）指令情報課長、秋元（正）予防課長、佐藤（明）鎌倉消防署長、中嶋（健）大船消防署長、
〇議会事務局出席者
大隅局長、茶木次長兼議会総務課長、谷川議事調査課長、田中担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第118号令和3年度鎌倉市一般会計予算
２　議案第121号令和3年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
３　議案第126号鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成条例の一部を改正する条例の制定について
４　議案第127号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
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○森委員長　　おはようございます。皆さんおそろいになりましたので、これより令和３年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。西岡幸子委員にお願いいたします。
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○森委員長　　それでは、まず、資料の配付について報告をいたします。
　資料については、２月22日開催の当委員会において要求することを決しているもので、その後、議長を通じて、市長宛てに資料の提出について依頼をしております。
　それでは、便宜、事務局から報告をお願いします。
 
○事務局　　資料の配信について、御報告させていただきます。
　２月22日に開催されました当委員会におきまして、資料要求することを御確認いただきました予算審査資料（その１）、追加資料として要求することを御確認いただきました。予算審査資料（その２）、市税歳入予算主要説明書につきましては、会議システムに配信していることを御報告させていただきます。
　また、議案第127号、議案第129号、議案第130号、議案第131号、議案第132号、議案第135号の審査に際しまして、執行部側から資料の提出がございました。こちらも会議システムに配信しておりますことを併せて御報告させていただきます。
　以上、御確認をお願いいたします。
 
○森委員長　　ただいまの事務局からの報告のとおり、確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。なお、今後追加資料の要求がある場合はその都度、当委員会で要求について諮ることになりますが、要求することに決したものについては既に要求したものと同様、議長を通じて市長宛てに資料の提出について依頼することとなります。
　また、執行部側の準備もありますので、各委員におかれましては可能な限り、日程的にゆとりを持った形での御配慮をいただきたいと思います。
　今の時点で追加、資料要求ありますか。
 
○西岡委員　　観光振興支援事業の、大河ドラマ推進協議会の負担金３億2273万1000円のこの内訳ですね。特に、大河ドラマ館に関する詳細をお願いしたいと思います。
 
○森委員長　　ただいま西岡委員から、大河ドラマ館の予算に係る資料の要求についてありましたけれども、これを要求するということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ほかに資料の要求はございますか。事務局お願いします。
 
○事務局　　では、資料の確認をさせていただきます。
　大河ドラマ推進協議会負担金のうち、大河ドラマ館運営費に関する資料でよろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○森委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ただいま西岡委員から要求のあった資料については、これを当委員会として要求することを確認されましたので、議長宛て、市長への資料提出について依頼させていただきます。
 
○事務局　　ただいま確認をさせていただきました資料につきまして、原局に資料の確認をさせていただきまして、また後ほど御報告をさせていただきます。
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○森委員長　　次に、特別委員会の審査の進め方についてお諮りいたします。
　審査日程につきましては、２月22日開催の当委員会で既に御確認をいただいておりますので、配付した審査日程に従って議事を進めたいと思います。
　改めて申し上げます。議会運営委員会において、平成27年から、毎日の委員会の会議時間の平準化を考慮し、審査日程を５日から６日にし、審査終了時間は、基本的には18時を目途とするものとすること、また、特別委員会における質疑については、質疑と意見を区別して発言するものとし、各委員が全体の審査日程を考慮した発言時間を意識するものとすること、一委員の質疑が30分以上続いている場合は、委員長から注意するものとし、各委員の発言時間は記録するものとすることが確認されております。
　このとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。皆さんの御協力をお願いいたします。
　次に、審査に当たっては、それぞれの予算科目、あるいは条例案の説明を原局から聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、御意見を賜りたいと思います。
　改めて申し上げますが、質疑と意見を区別してお願いいたします。
　なお、意見開陳は、３月15日に予定しております、まとめの際にお願いをいたしますので、この場での御意見は、項目について簡潔に御発言をいただきたいと思います。
　意見については、その場で意見として残すか、理事者質疑をした上で、意見として残すかを分けて述べていただきたいと思います。
　意見として承ったものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり３月15日開催の当委員会でまとめを行いますので、その場で改めて御協議いただきたいと思います。
　また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために本年度、来年度という言い方ではなく、令和２年度、令和３年度というように年度を指定して、質疑及び答弁をするよう、御配慮をお願いいたします。
　傍聴について申し上げます。傍聴希望の方がいらっしゃる議題の前後で休憩を取って、入退室していただくようにしたいと思っております。
　最後に、審査日程第４日目となる３月11日に、東日本大震災の発生から10年となることから、委員会の審査中とはなりますが、黙祷を行いたいと考えております。その実施方法について、御協議いただきたいと思います。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （９時36分休憩　　　９時38分再開）
 
○森委員長　　それでは、再開いたします。
　休憩中の協議によりまして、３月11日14時46分の約５分前の質疑のきりがよい時間に一旦休憩し、14時46分に再開し黙祷を行い、その後、質疑等を続行するということで確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　以上のような方法で議事を進めたいと思います。
　それでは、以上確認しましたとおりの方法で議事を進めさせていただきます。
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○森委員長　　次に、各常任委員会からの送付意見について、事務局から報告願います。
 
○事務局　　それでは、各常任委員会から当委員会への、送付意見を報告させていただきます。
　まず、観光厚生常任委員会から、大河ドラマ推進協議会負担金については、令和４年度の経費も加味して慎重に審査していただきたいという御意見が、続きまして、総務常任委員会から、交通不便地域等において新たな交通システムの導入に向けた検討及び実証実験を行うことについては、充実した議論を求めるという意見がございました。
　そのほか、教育こどもみらい常任委員会、建設常任委員会から当委員会への送付意見はございませんでしたので、併せて御報告させていただきます。
　以上、御確認をお願いいたします。
 
○森委員長　　ただいまの事務局からの報告のとおり、確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、原局に申し上げます。発言は挙手して委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔明瞭に行ってください。なお、提案説明は座ったままで結構です。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○森委員長　　それでは、まず、第５款議会費について説明を願います。
 
○財政課長　　議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算の内容について、説明いたします。
　議案集（その２）５ページを御覧ください。
　第１条の歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ613億1420万円で、款項の金額は第１表のとおりです。
　まず、歳出予算、議会費の予算内容から説明いたします。
　令和３年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の56ページを、令和３年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の11ページから14ページを御覧ください。
　各ページ左上の枠内に記載しております小事業ごとに、それぞれ主な内容について説明いたします。
　それでは説明に入ります。
　第５款第５項議会費は４億2855万2000円で、第５目議会費のうち議会事務に係る経費は、市議会議員の報酬や議員の調査・研究に要する政務活動費などを、広報・会議録作成発行事務に係る経費は、かまくら議会だよりの印刷経費、本会議・常任委員会のインターネット中継に要する経費などを、職員給与費は、議会事務局職員12名の人件費を、会計年度任用職員給与費は、議会総務課及び議事調査課に属する、会計年度任用職員４名の人件費を計上いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○森委員長　　これより、質疑に入ります。御質疑はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切り、この項を終わります。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○森委員長　　次に、第50款消防費の説明を願います。
 
○秋元（弘）消防本部次長　　議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算のうち、第50款消防費の内容について説明いたします。
　令和３年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の136ページを、令和３年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の334ページから344ページを御覧ください。
　第50款第５項消防費、第５目常備消防費は25億2464万6000円で、消防運営事業に係る経費は、新採用消防職員の初任研修に係る研修旅費及び負担金、各署所光熱水費、職員貸与被服費、職員福利厚生に係る事業委託料、寝具類賃借料などを、消防施設管理事業に係る経費は、消防本部庁舎ほか各署所の維持修繕料、庁舎清掃管理業務委託料などを、警防活動事業に係る経費は、警防活動用消耗品費、消防車両の燃料費、車両修繕料、任意保険料、ＰＦＯＳ（界面活性剤）含有泡消火薬剤処分委託料などを、救急活動事業に係る経費は、救急活動用消耗品費、感染防護衣購入の被服費、医薬材料費、ＡＥＤや活動支援ロボット賃借料、滅菌線ロッカー備品購入費、救急救命士養成研修負担金などを、指令活動事業に係る経費は、高機能消防指令センター維持管理・運用に要する備品修繕料、指令専用回線等電信料、保守点検委託料などを、予防活動事業に係る経費は、火災原因調査、火災予防運動用消耗品費、神奈川県消防学校専科教育負担金などを、職員給与費は、消防職員247人の給料などの人件費を、会計年度任用職員給与費は、会計年度事務補助職員１人の人件費を計上いたしました。
　予算説明書は136ページから139ページにかけまして、第10目非常備消防費は7337万円で、消防団運営事業に係る経費は、消防団員の報酬、退職報償金、出動費用弁償、消防団活動用消耗品費、本団及び分団維持費交付金などを計上しました。
　予算説明書は138ページ、第15目消防施設費は１億3912万2000円で、消火栓管理事業に係る経費は、消火栓の路面焼付表示委託料、水道事業者との協定に基づく消火栓維持管理等補償料を、車両購入事業に係る経費は、小型水難救助艇、高規格救急自動車、小型動力ポンプ付軽積載車、消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ付積載車、災害対応多目的車の購入費などを計上しました。
　以上、第50款消防費の合計は27億3713万8000円であります。
　以上で説明を終わります。
 
○森委員長　　これより、質疑に入ります。御質疑はありますか。
 
○池田委員　　私は１点だけなんですけれども、342ページの消防団の運営事業についてちょっとお伺いしたいのですが、４節のところで消防団員等公務災害補償等共済基金が146万6000円ですか、これの内訳というのは、今、どういう状況なのかをお伺いしたいのですが。
 
○秋元（弘）消防本部次長　　ただいまの消防団員等公務災害補償等共済基金、これの内訳ということですけれども、掛金といたしまして、この予算額につきましては団員440人分と、水防活動に従事した分、それと消防作業に従事した分、これについての各負担割合においての金額で計上させていただいています。
 
○池田委員　　あと、その下に災害補償費、これについては少額ですけれども、これはどういった内容かちょっとお伺いします。
 
○秋元（弘）消防本部次長　　消防団員が実際に災害活動中にけがをしたとか、そういった場合の負担金という形になりまして、今年度について事故等はございません。来年に向けて一応概算ということで計上させていただいています。
 
○池田委員　　これはなぜ聞いたかというと、やはり全国的に、今、消防団の数が減ってきていると。３・11のときに、かなり被災した消防団員が多かったという状況が新聞報道等でもありまして、それで団員がそういった非常に危険な状況に置かれているという中で、その団員が減ってくるというのは危機的なことなのかなと思いまして、やはり災害時に当然本職だけの、消防だけの活動ではとても行き届かないといいますか、もうとても無理じゃないかなと思うんですね。そういう意味では、やはり団員というのはきちっと確保してきちっと補償をしていくということが、私は大事かなと思うんですけれども。そういう意味で、鎌倉市は、毎回同じようなことを聞いているんですけれども、団員の補充については特に全国的な傾向とは違って、きちっと補充されていると伺っていますけれども、その状況についてもうちょっと確認させていただきたいのですが。
 
○秋元（弘）消防本部次長　　消防団員につきましては、１月１日現在で条例定数440名に対しまして412名、約93.6％の充足率を図っております。これについては毎年、年度ごとで消防団員が退団されたりとか、その充足については各分団長にその辺の団員募集、年間を通じて行っております。そういった意味で、広報面で、補充のないようにということなんですけど、やはり近隣の町内会ですとか自治会、こういったところにも働きかけをしまして補充、そごのないような形での活動を行っているところです。
 
○池田委員　　非常に充足率が高いということは、安心なのかなと思うんですけれども、実際の実働部隊といいますか、最近サラリーマンが多くてなかなか昼間いないという状況の中で、活動が難しい部分もあるのかなとは思うんですけれども、この消防団が要は使命感に燃えて、大震災のときのように非常に危険な判断をしてしまうということもあるかと思うのですが、そういったことに対する教育といいますか、消防としてはどういうふうにその辺の指導をしているのか、お伺いしたいと思います。
 
○秋元（弘）消防本部次長　　消防団員の教育訓練等につきましては、まず、災害現場では一応常備消防、我々の指揮下に入ります。そこの中で各分団長を通じて、行動等についての指導を行います。
　通常、年間につきましては、各地区ごとの訓練ですとか、合同訓練ですとか、その中でそれぞれの基本的な訓練、水の出し方ですとか、ポンプの操作要領、こういったものと同時に安全管理を指導させていただいて、事故のないようにということで努めているところです。
 
○池田委員　　これで最後にしますけど、やはり消防団の補充も大切なんですけども、安全管理とか、危険時の行動についてはきちっと、判断を間違ってしまうと大変なことになりますので、そういったところの教育も含めて、今後充実を図っていただきたいと思います。
 
○?橋委員　　コロナの関係で幾つかお伺いをしたいと思います。医療従事者に匹敵するぐらい、消防の救急業務というのはかなり感染のリスクの高い業務だと思うんですね。そういうことで、被服費ということで今回計上していただいているんですけれども、イメージからすると金額的に何か少ないようなイメージなんですが、必ずしもその感染しているということが分からないで行う業務がほとんどじゃないのかなと。でも、それは、結果そのコロナの感染者だったみたいなことも、間々あるのかなと。そういうことを想定したその業務をしていかれるのかと、ちょっとイメージをしていたんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
 
○警防救急課長　　コロナの患者なんですけれども、まず、通報段階でコロナの疑いを思わせるようなキーワード、そういったものを覚知した場合には、感染防止対策を徹底して活動するような形になります。
　今までですと感染防止対策について、感染防護についてはディスポーザブルタイプ、使い捨てのものを使っていました。それが昨年、かなり数が、注文をしても安定した供給がされないということから、今回リユーザブルタイプの被服ということで、感染防護衣を導入するための予算の計上になります。
　それに伴いまして、繰り返し使うものになりますので、それを殺菌、保管するようなことも必要になりますので、滅菌線ロッカーの導入も新たに備品購入費として計上しているところでございます。
 
○?橋委員　　実際に令和２年度中、直近で分かるところまででいいんですけれども、そういう対策をして出動したというのは何件ぐらいあるのでしょうか。
 
○警防救急課長　　ただいまの御質問なのですが、令和２年度中に消防本部で取り扱った件数については陽性者も含めまして、これは２月１日現在の数字になります。この数字が、取扱いの件数が152名、52件です。そのうち陽性者として扱った件数が、運んで陽性と分かったもの、あとは自宅待機等をしていて陽性ですよという方を運んだ件数については34人、その中で、自宅で療養中の陽性者を運んだものに関しては23人です。あと医師がコロナウイルスの感染症を疑って要請して、活動をした件数については45件、そのうち陽性と判明したものについては５件となっています。
　あと、通報時にはコロナウイルスの疑いを思わせるようなキーワード等がなく、救急隊が対応をして実際に運んだところ、病院でＰＣＲ検査を実施して陽性が判明したという方が11名ほどおりました。
 
○?橋委員　　この数字というのが多いのか少ないのかというのは、ちょっと判断しにくいですけど、でも、かなりそういう危険と隣り合わせの作業をしていただいているんだなということは、よく分かりました。
　それで、実際に業務で感染したわけじゃないですけど、消防隊員の方で感染した方がおられたということなんですけれども、業務もそうですし、日頃の生活もそうですし、どこでどういうふうに感染するか分からないので、これはもう全員が注意しなきゃいけないんですけれども、特に消防の方たちというのは、こういうふうに罹患した方も搬送していただかなければいけないということで、機能が働かなくなることが一番困るわけでありまして、その辺の注意喚起というんですかね、そういうのはどんなふうに日頃していただいているのでしょうか。
 
○秋元（弘）消防本部次長　　ただいまの、職員に対しての感染防止対策ということですけれども、やはり市民の安全安心を守るためには、私ども職員が感染リスクを抑えなければいけない、隊員側の安全を図らなければいけないと思っております。
　その中で、やはりふだんの活動の中での感染防止対策、例えば出動のときの着装するもの、また帰ってきてからの消毒、それと日々の勤務中の手洗い、うがいの励行、またはそういった飛沫防止ですとか密を避ける、一般的なことになってしまいますけれども、日々その辺のところを指導しています。
　それと、やはり仕事を離れて自宅、家庭でも不要不急の外出を含めて、常に感染防止ということを念頭に置いて日々生活するような形で、ことあるごとに指導をさせていただいています。
 
○?橋委員　　これでやめますけれども。例えば機器類ですね、車も含めて、それ多分日頃以上に何かやっていただいている部分もあるのかなと思うので、そこのところだけ、最後、確認させてください。
 
○秋元（弘）消防本部次長　　各隊員が装着する装備については、使用後には必ず消毒をして対応をすると。あとは、特に当直の仕事に就く者については食事、この辺もやはり対面とか時間差を用いて密にならず、また一緒に食事をしないような工夫をして、対策を取っております。
 
○?橋委員　　例えば、救急車の中の消毒とか、そんなのはどういう感じなのでしょうか。
 
○警防救急課長　　救急車内の消毒等なんですけれども、次亜塩素酸等を使いまして、清拭をするような形ですね。
　まず、消毒の前に搬送をする際なんですけれども、患者との隔離をするためにアイソレーションフードというか、ビニール製のもので隔離をするような形を取っています。それと担架には、ストレッチャーには使い捨て式の雨覆いみたいなもので、患者自身を隔離するような形ですね。戻ったときには必ず感染防止を徹底したまま、先ほども申し上げました清拭ですね、それとオゾン発生装置を購入しましたので、消毒が終わった後、オゾン発生装置で救急車内の消毒、殺菌等を実施しているところです。
 
○安立委員　　336ページの第13節のところなんですけど、泡消火薬剤のところについてお聞きします。発がん性が疑われる有機フッ素化合物の一種、ＰＦＯＳを含む泡消火薬剤が、全国の地下駐車場や空港などに約340万リットル残っていることが環境省のまとめで分かりましたが、交換費用の負担などから廃棄が進んでいないということ、これを１月末ぐらいに新聞記事で目にしております。
　内訳を見ると自治体の消防署で化学消防車が最も多いということなんですけど、鎌倉市の消防では何か所、そして何台残っていたのか伺います。
 
○警防救急課長　　ただいまのＰＦＯＳ含有の泡消火薬剤なんですけれども、鎌倉市消防本部では化学車が１台あります。化学車の中にも原液を積んでいるんですけれども、そのほかにＰＦＯＳ含有の泡消火薬剤は、県が鎌倉市に対して委託をして保管していたものが2,000リットル、そのほかに鎌倉市消防本部で保管しているものが840リットル。この廃棄についてなんですけれども、国から通知が出されまして、令和４年度中には消防で保存しているものに関しては全て廃棄しなさいということを言われました。
　ＰＦＯＳの泡消火薬剤なんですが、先ほど化学車があるということで積載しているというお話をさせていただいたのですが、ＰＦＯＳの泡消火薬剤は積載していません。容器のまま倉庫に保管している状態になります。それが、先ほど申しました県が2,000リットル、鎌倉市が840リットル保管していますので、そちらを廃棄するための委託料を計上しています。
　国から、令和４年度中に廃棄するようにという通知が出ていますので、消防としては840リットルに関しては令和３年度中に、県の2,000リットルに関しては県の予算で、令和４年度中に廃棄するような形になります。
 
○安立委員　　今回これ予算が26万円ということなんですけど、この金額でこれ、予算範囲内で収まるということでよろしいですか。
 
○警防救急課長　　予算を要求するときに業者と確認をしまして、この額で840リットルの廃棄ができるということを確認しています。
 
○安立委員　　もう１点お聞きいたします。ページがどこに該当するか分からないんですけど、ちょっと野焼きのことについてお聞きしたいのですけど、所管は基本的には環境保全課で周知とか啓発というのはしているかと思うんですけど。先週、私の自宅の近くは、市民農園とかもあって畑が広がっているところで、度々朝なんか煙が出ていて野焼きをしているのかなと感じるところがありまして、これは例外で認められているのかなと思ったんですけど、見たときにかなり赤い炎が上がっていて、ちょっと危ないのかなと思って。あと最近、梶原でも火事があったりとかして、私もＳＮＳなんかで近所の方が投稿したのを見ると、結構炎が上がっていたのが記憶に新しかったので、ちょっと心配だなと思っていたらすぐに消防車が何台か来たということがあったので、日頃から不安に思っていたんですけど、消防車が来るということは、思ったより火が上がってしまったのかなと感じているんですけど、実際この現場に出向くのが消防の方ということなので、この野焼きに関して火が広がってしまって、消防で、救急じゃないけど、消火活動とかに当たることというのは、度々あるんですか。
 
○予防課長　　ただいま委員の質問がありました野焼きということなんですが、たき火が延焼拡大したという形のものを言われているとは思うんですが、これにつきましては神奈川県生活環境の保全等に関する条例で、一部の例外を除き屋外での焼却は基本的に禁止されております。委員が言われたとおり、一部の例外という中に農業者等が肥料とするために行う草木の焼却が認められております。ただし、これに関しては軽微な焼却ということで条件がついているような状況であります。
　そのほか、消防車が現場へ向かいまして指導するというのは、火災予防上、ほかに延焼拡大しないような指導を行っているために出向しております。
 
○安立委員　　ちょっと件数、実際に野焼きをやっていて消防車が行くという件数は、環境保全課に聞いても分からないのかなと思って、ここでお尋ねしたわけなんですけど、あの辺、結構市民の方の畑があるので、散歩されている方とかもたくさんいらっしゃって、それも時間が７時前で、結構早い時間だったんですよね。そんなときにちょっと煙が上がっていて驚いたなということもあって心配に思ったので、もし件数が多かったら環境保全課と一緒に、周知だったりとか啓発をしていただきたいなということで、お伺いしました。
 
○予防課長　　ただいま委員から御質問ありました件ですが、たき火等で調査、出向した際ですね、環境保全課に情報提供をしまして、共有をしているところであります。
 
○志田委員　　まず、日々の訓練と活動に敬意を表したいと思います。
　新型コロナウイルスのワクチン接種のことについてお伺いしたいんですけど、消防も一応優先接種ということで、200名以上いらっしゃるかなと思うんですけど、まだ神奈川県から連絡は来ないですか。
 
○秋元（弘）消防本部次長　　今、委員御質問のワクチンの接種ということですけど、消防職員につきましては医療従事者という形で、神奈川県健康医療局から、優先接種についてのリストの紹介というのが来ております。これに基づいて、鎌倉市においては消防吏員241名のリストを送付しているところです。
　現在のところ、その後の接種の仕方ですとか日時とか、そういったものを県には幾度か確認をしているところなんですけれども、今のところ明確な回答をもらっていないというのが実際のところです。
 
○志田委員　　あと、もう１点なんですが、救急活動事業で活動支援ロボットは入っているんですけれども、介護分野でもロボットとか出てきて、使い勝手が悪くてなかなか進んでないという感じなんですけど、消防でも消防活動に使えるようなものって、まだまだないんでしょうか。
 
○警防救急課長　　今、委員から御質問ありました支援活動ロボットなんですけれども、令和２年10月に支援活動ロボット３台を導入しました。
　これが実績としてつくば市の消防本部と、海老名市の消防本部で導入しているものと同じタイプのものを導入しています。腰の部分に装着して、腰の負担を軽減するような活動支援ロボットになります。活動支援ロボットはかなり大きなものであったりとか、背中にいろいろなものが付いているものであったりとか、そういったものが多いんですけれども、今回導入したものについては腰の部分に装着するものであります。
　装着して活動している隊員の意見を聞きますと、突起物があるので活動上、ちょっと狭いところで支障があったりですとか、そういったことが聞かされています。
　今後、いろいろ知見を蓄積いたしまして、まだ開発段階というかそういったものでもありますので、我々からも意見を出して、より良いものを作っていただけるように、メーカーにも意見を投げかけていきたいと思います。
　今現在ですが、救急活動に特化しているところはあるんですけれども、今後、いろいろな災害現場、火災ですと火で変形してしまうとかそういう形があると思うんですが、災害、台風の復旧活動ですとか土のうを積むですとか、そういった対応に使っていければいいのかなと、研究してまいりたいと考えております。
 
○吉岡委員　　職員体制のことで伺いたいと思います。今、340ページに消防職員が245人の短期間勤務が２人ということになっておりますが、これ、条例上というか定数上はどうなっているのか。それで今、コロナのワクチンの関係で行きますと、241名とさっきおっしゃったものですから、その辺の兼ね合いはどうなっているのか伺います。
 
○秋元（弘）消防本部次長　　今の御質問の中で247名というのが、令和３年度ということでやっております。先ほど、コロナのワクチンの接種の241名というのは現有の人員の中で、今現在育児休暇等している職員は除いた形で、人員を選出しているところです。それと定員については、定数が238名ということになっております。
 
○吉岡委員　　職員の方がきちっと常備されているというのは非常に大事なことなんですけれど、例えばこの間も大きな火事があって、消防自動車は１台に何人の乗務でやっていらっしゃるのか。その辺は、今の現状で大丈夫なのか。それから、今いろいろ高齢化したり、それからかなり山の上に救急隊が行かれる場合も、消防自動車が一緒になって行かれたりしているケースもございますけれど、そういう点で職員の配置とかいろんな点では足りているのか、その辺は現場としてはどうですか。
 
○秋元（弘）消防本部次長　　今、委員御指摘の職員の人数等、充足されているかということなんですが、基本的に消防車は４名乗車、救急車は３名ということで運用しています。ただ、研修ですとか休みですとか、そういった中での配置におきましては、そのときに若干の変動はありますけれども、充足されている中で対応しております。
　あと、山の上の、これはポンプ車と救急車のペア運用ということで、例えば重篤患者ですとかまたは山の狭隘、階段が多数あるところで救急要請があった場合に、通常ですと救急隊１隊ということですけれども、やはり搬送とか患者を安全に運ぶ、車に収容する、そういったことを考えまして、消防車も同時出動させまして、マンパワーということで増員をかけて安全に搬送するということで、そういう活動をしております。
 
○吉岡委員　　もう１点ですけど、今回予算が全体の収入が、市税が減ったということで、各部署に対していろいろ減額とか、見直しをするということで指示があったと思うんですけど、消防はそういうことは一切なく、きちっと市民のための予算が組まれたということで、認識してよろしいですか。
 
○財政課長　　全庁的にスリムアップする予算をということで、予算編成方針は立てております。消防に配賦した一般財源に対しまして、要求自体、新型コロナウイルスの対策の経費として、例えば、先ほど答弁で申し上げたリユーザブルの感染防護衣費ですとか、あとは滅菌ロッカーの経費ですとかそういった部分で、配賦した一般財源以上の要求が出ておりますけれども、そういったところは全て認めた形で予算をつけております。
 
○西岡委員　　339ページの予防活動事業の事業内容に、火災予防など消防全般に対する相談の受付、事業所等に対する防火管理に関する指導、それから火災原因、損害調査、年度査察計画に基づく査察を実施すると事業内容が書いてあるんですけれども、この事業は予算でいうと、どこに該当するのでしょうか。
 
○予防課長　　ただいま御質問ありました査察の関係なんですが、予算的には特段ありません。通常業務の中で、職員が各事業所等を訪問いたしまして、指導をするというような関係であります。
　また、火災原因調査、そちらの関係で必要資機材等は、消耗品費で賄っているような状況でございます。
 
○西岡委員　　そうすると、そこにある火災予防など消防全般に対する相談の受付という、またそれも通常業務の一環であって何ら予算は要らないと、この中には入っていないんだよということでよろしいですか。
 
○予防課長　　そのとおりであります。通常行っております消防相談、何かお困りのことがありましたら消防隊が現場へ向かいまして、対応している関係ではございますので、特段予算等には関係してございません。
 
○西岡委員　　それともう１点、令和２年度に消防の方の危険手当といいますか、数百円であったものが4,000円にアップをしたと思うんですけれども、いわゆる危険手当的なものは、どこに反映されているのでしょうか。
 
○秋元（弘）消防本部次長　　340ページの職員給与費の中の特殊勤務手当、こちらの中に計上させていただいております。
 
○西岡委員　　これは令和２年度と同じ金額が、令和３年度も計上されていると思うんですけれども、アップ分は入っていないということになるのでしょうか。
 
○秋元（弘）消防本部次長　　昨年度に比較してということですけれども、一応賄えているということで、同額の形での位置づけとなっております。
 
○西岡委員　　アップ分は幾らですか。たしか何百円でしたよね、危険手当は。300円、何百円、それが4,000円に上がったわけですよね。
 
○秋元（弘）消防本部次長　　ただいま委員御質問の特殊勤務手当につきましては、新型コロナ感染症に係る救急隊の特殊勤務手当、これが令和２年７月１日に鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例、施行規則の一部改正がありまして、活動の中で感染の疑いのある者、感染者等こういった方たちを運んだ場合には、一応接触という扱いになれば4,000円、それとその後の消毒作業とか直接患者と接触しない場合には、3,000円という形で、特殊勤務手当の位置づけをさせていただいています。
 
○西岡委員　　ですので、この特殊勤務手当の中に含まれているのは分かったんですけれども、令和２年度と額が一緒なものですから、アップ分が含まれていなくて大丈夫なのでしょうかと思ったものですから、伺ったんです。100円、200円単価で上がったならいいんですけど、数千円上がっているわけですから、単価で。
 
○秋元（弘）消防本部次長　　あくまでも、予算の範囲内で対応させていただくということで、もしその分が出るようでしたら流用等、そういったものをかけて対応していきたいと思っております。
 
○西岡委員　　そうしたら、これはもう決算等審査委員会ではないので、令和２年度の予算に対してどれだけの執行があったのかということが分からないので、賄うということであればそういうふうに受けますけれども、そこはかなりの違いがあるのは分かりますので、しっかりと計上して予算要求をしていただきたいなと思います。大事な皆様でいらっしゃるので、だからこそ７月に危険なことをやっていただく皆様へのこのアップ分でありますから、そこはきちんと権利として計上をしていただきたいと思ったのですけど。これは、財政課では査定してあるということなんですか。
 
○財政課長　　職員給与費の部分につきましては私、あと職員課で執行等を勘案した上で予算を計上しておりますけれども、その手当分のアップについても令和２年度並みの予算の範囲の中で執行したとしても、予算の計上の時点では見込めるだろうということで、同じ金額で予算をつけているというところでございます。
 
○森委員長　　ほかに御質疑はよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　私から１点だけよろしいでしょうか。先ほど、池田委員からの消防団員の充足についての御質問に対して関連して、現在充足に満たっていない分団の地域の町内会・自治会等には消防はどのような、要はその人数を満たしてくださいというような依頼というんですかね、そういう働きかけはどのように行っていらっしゃるのでしょうか。
 
○秋元（弘）消防本部次長　　今の御質問なんですけど、直接消防本部からということよりも、地元の管轄する分団、分団長、そういった方たちに依頼して、あとは各分団長からそういった募集についての依頼があれば、消防本部で募集に向けての活動をさせていただくということで、基本的には、各分団長の募集ということで、その辺の活動をお願いしているというところが現状です。
 
○森委員長　　現状、各分団とか分団長、分団の方が新しい分団の人を探しているような状況だと思うのですが、大分最近限界があるのかなと私自身感じておりまして、そういう部分を消防から直接、各自治会に何か地域の人を充ててもらえないかというような、そういう取組もこれから必要なのかと考えているんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
 
○秋元（弘）消防本部次長　　補足になるんですけど、一部分団で、例えば町内でそういう会合とかに参加していただく中で募集を図る、そういったときに団長名でその辺の協力のお願いということで、そういった依頼のものを通知文とか持っていって説明してお願いするという、そういったこともしております。
 
○森委員長　　それでは、質疑を打ち切ります。
　御意見はありますか。
 
○池田委員　　先ほど質問をした内容ですけれども、消防団員の教育を含めた安全対策についてということで。
 
○森委員長　　ほかに御意見はよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切ります。
 
○事務局　　意見を確認させていただきます。
　池田委員から意見で、消防団員の教育を含めた安全対策についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○森委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をいたしました。では、これで意見を打ち切りこの項を終わります。
　職員入替えのため、暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時26分休憩　　　10時35分再開）
 
○森委員長　　再開いたします。
　原局に申し上げますが、発言は挙手して委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔明瞭に行ってください。なお、提案説明は座ったままで結構です。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○森委員長　　次に、「議案第126号鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○総合防災課長　　議案第126号鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成条例の一部を改正する条例の制定について、説明をいたします。
　議案集（その２）、45ページを御覧ください。
　本件は、鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成条例の一部を改正し、補助金の上限額を引き上げようとするものです。
　内容について説明します。
　市内に数多く存在する民有崖地について、市では既成宅地等防災工事資金助成条例を制定し、工事資金を助成することにより、防災措置の推進を図っています。
　現在、補助金の限度額を防災工事250万円、伐採工事60万円としていますが、令和元年の台風第15号及び第19号の被害や昨今の自然被害の発生を受け、助成内容の見直しについて多くの要望が寄せられていることから、民有崖地の予防対策の充実を図るため条例の一部を改正し、防災工事の限度額を現行の250万円から500万円、伐採工事の限度額を現行の60万円から100万円に引き上げようとするものです。
　なお、本条例の施行期日については令和３年４月１日からとします。
　以上で説明を終わります。
 
○森委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○森委員長　　次に第10款総務費、第５項総務管理費のうち防災安全部所管部分並びに第45款土木費、第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費のうち、防災安全部所管部分について一括して説明を願います。
 
○危機管理課長　　議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算のうち、防災安全部所管部分の内容につきまして説明いたします。
　なお、機構改革に伴い所管が変更となる事業につきましても、併せて説明をいたします。
　令和３年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の64ページを、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の58ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第27目総合防災対策費のうち防災運営事業に係る経費は253万8000円で、防災会議委員９名への報酬や総合防災訓練参加協力団体等謝礼、井戸水水質検査業務委託料や総合防災訓練に係る会場設営業務委託料などを計上いたしました。
　内容説明の59ページを御覧ください。
　災害時広報事業に係る経費は１億7610万円で、防災行政用無線のデジタル化整備や保守点検に係る委託料、公衆無線ＬＡＮシステムの運用保守委託料、防災・安全情報提供システム運用委託料などを計上いたしました。
　内容説明の60ページを御覧ください。
　災害対策本部機能強化事業に係る経費は549万2000円で、ＭＣＡ無線保守点検委託料や利用料などを計上いたしました。
　内容説明の61ページを御覧ください。
　避難対策推進事業に係る経費は8082万7000円で、災害備蓄品等消耗品の購入費、広域避難場所等標識修繕料、防災施設等管理台帳システム保守点検委託料、避難誘導対策事業委託料、広域避難看板等保守点検委託料などを計上いたしました。
　内容説明の62ページを御覧ください。
　防災活動事業に係る経費は1505万9000円で、街頭消火器格納箱等消耗品の購入費や自主防災組織活動育成費補助金などを計上いたしました。
　内容説明の63ページを御覧ください。
　危機管理推進事業に係る経費は150万7000円で、対策本部を適切に運営するための図上訓練業務委託料などを計上いたしました。
　予算説明書の68ページ、内容説明の83ページを御覧ください。
　第57目市民活動推進費のうち、安全・安心まちづくり推進事業に係る経費は8379万3000円で、ＥＳＣＯ事業として防犯灯の維持管理を行うための光熱水費や業務委託料、防犯カメラ設置費補助金、防犯灯維持費及び設置費・改造費補助金、特殊詐欺被害防止対策事業補助金などを計上いたしました。
　予算説明書の122ページ、内容説明の271ページを御覧ください。
　第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費のうちがけ地対策事業に係る経費は１億1244万9000円で、県が施工を予定しております急傾斜地防災工事の市負担金及び既成宅地等防災工事への補助金などを計上いたしました。
　予算説明書の126ページ、内容説明の289ページを御覧ください。
　第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費のうち、交通安全対策事業に係る経費は1963万4000円で、スクールゾーン対策業務委託料、鎌倉市交通安全対策協議会補助金などを計上いたしました。
　内容説明の290ページを御覧ください。
　放置自転車防止事業に係る経費は5739万8000円で、放置自転車等防止対策業務委託料、（仮称）稲村ガ崎自転車等駐車場整備事業負担金などを計上いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○森委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
 
○池田委員　　まず、３点ほどお伺いしたいのですが、一つは避難自主防災組織あるいは地域で、避難マニュアルを作成はしてきていると思うのですけれども、そういった避難マニュアルが各地域で、どのぐらいの地域で今できているのか、まず、お伺いしたいのですが。
 
○総合防災課長　　現在、小学校ブロックを中心に、小学校の避難所運営マニュアルを作成していただいているところです。現在までですけれども、小学校ブロックの16校中でマニュアルが完成しているのが８校、それから現在作成中が５校、それから着手予定というのが２校ございます。これはコロナの関係で会議ができていないということで、もう近々に着手するというところが２校、それから作成を依頼してございまして、近々これも着手するのではないかといったところが１校といった状況でございます。
 
○池田委員　　そうしますと、一応16校全てが何らかの形で進めようとしていると、既にできているところもあるということですけれども、これは実際に作成して、各住民に対して、こうだよということを周知していくといった活動は、既にできたところはやっているのでしょうか。
 
○総合防災課長　　地域によってはダイジェスト版のようなものを作って、近隣に配布しているところがあるということは、把握をしております。実際マニュアルを作って、それだけでは実際の災害のときに、使えるものにはならないと認識していますので、実際には現状ちょっと難しい状況ではありますけれども、避難所運営訓練のようなものを通して各自主防災組織等への周知、それからマニュアルのブラッシュアップ等を図っていただければと考えておりますし、市としても情報提供や協力についてはしっかり行っていきたいと考えております。
 
○池田委員　　最終的には住民一人一人がどう行動をするかというところに行き届くことが、この目的だと思うんですね。だから、そういったところに行き届くように、ぜひ指導をお願いしたいと思います。
　それから、先ほど条例改正を行った崖地の関係ですけれども、この崖地対策についてレッドゾーン、イエローゾーン、これは県土木から周知したと思うのですけれども。こういった実際に周知されて、防災工事をやるかやらないかというのは、住民の意思にかかると思うんですけれども、実際やりたいということで鎌倉市のこういった状況からすると、増えてきているということで予算も増やしたという部分もあるかと思うんですけど、より充実させたということですかね。そういった意味で、これから住民に対して、例えば民間の土地であってもここは危険だよ、やったほうがいいよとか、そういった周知というのはどういうふうにやっているのでしょうか。
 
○総合防災課長　　既成宅地の助成制度につきましては、令和元年の台風を実際に受けて、その後から相談件数や申請件数が急増しているということ、それから、今、神奈川県が土砂災害特別警戒区域の公表をして、各地権者様に通知を送っているところですので、またその通知を受けて、法の趣旨としてハード整備を行う制度ではないんですけれども、やはり日頃から気になっていて防災工事をしたいとか、伐採工事をしたいということで、御相談が増えているというのも事実でございます。
　レッドゾーン、特別警戒区域の指定が、恐らく令和３年６月頃と神奈川県から聞いておりますので、その後ホームページ等でハザードマップ等の周知を行いたいと考えております。
　また状況を捉えて、市民の皆様に日頃からの予防対策の重要性については、周知を図ってまいりたいと考えております。
 
○池田委員　　実際に、やはり知らなければ対策を取らない、知らないというか危険だなという意識はあっても、なかなかそこまで行き届かない例もあるかとは思うんです。それで事故が起こってからでは、災害が起こってからでは遅いですので、そういった意味では十分な周知をお願いしたいと思います。
　あと最後ですけれども、ガードレールの修復、修繕あるいはその管理については、こちらでよろしかったですか。要は、最近ガードレールの破損が非常に多くて、ガードレールが破損していることによって、危険性を伴うということがあると聞いているんですけれども、その辺のことの修繕を含めた管理、これについては。
 
○熊澤防災安全部次長　　ガードレールにつきましては、都市整備部で管理しておりますので、基本そちらということになりますが、防災安全部では交通安全の一環として、スクールゾーン対策協議会というのをつくっておりまして、そちらの中で、例えば通学路ですとかスクールゾーンですとか、そういった中に危険な部分があったときには、いわゆるカラー舗装ですとか安全のための路面標示、そういったものに加えて、道路に関する様々なところの御意見を学校の関係者の方から頂戴をし、それを関係部局に伝えていく、そのような取組をしてございます。
　ただ、令和２年度につきましては新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、学校活動そのものが休校になり、課外活動も中止となってしまったことにより、今回についてはその協議会そのものを行ってはいないんですけれども、学校関係の部分につきましては、令和３年度もこの協議会については継続してまいりますので、そういった御意見も踏まえて上がってきた部分については、必要な関係部局、市道であれば都市整備部ということになりますし、県道であれば神奈川県藤沢土木事務所ということになりますので、必要な部局には伝えてまいりたいと、このように考えております。
 
○吉岡委員　　既成宅地の補助金が増えたのは、横須賀市並みになったということで、それはよかったのですけれど。今、いろいろお話があったように、台風で倒木被害があったということもありまして、最近も横浜市にお住まいの方で、山ノ内の山林を持っているという方が、もう毎年のように既成宅地の補助金も使いながら、いろいろやっていらっしゃるんだけど、もう何か年齢も重ねて、いつもいつも宅地の予算を、既成宅地の補助を受けたとしても相当、倒木でも200万ぐらいと言っていたかな、相当お金を使っていらっしゃるようなんですね。それでまた、しかもレッドゾーンのどうも対象になるかもしれないということで、併せてすごい心配されているんですけれど。そういう実情をつかみながら、既成宅地だけではなかなかやり切れない側面があって、代表質問でも言ったんですけど、いわゆる急傾斜地の対策のところにつなげていけるようなことも必要なんじゃないかということが一つと。それとそのためにも、規制をもう少し緩やかにしてもらうということが、市としても大事なことじゃないかと改めて思うんですけど、その辺の国とか県とかいろいろ、要するにやっているのは県ですからね。県が出して、自己負担分を市が出しているわけですから、そこら辺の課題というんですか、やっぱり相談を受けて、どうしていいかといってもなかなか厳しい。その後、そこの場合は古都保存法の指定地域だったんですけれど、買取りのためには６条じゃなきゃ駄目だとか、樹林管理も枝払いだけじゃ間に合わなくてやっているということなんですけど、その辺の課題を整理していただいて、実際に被害があったらやっぱり一番影響を受けるのは、そこの下に住んでいらっしゃる方だと思いますし、その辺の課題と今後のいろんな見通しというんですか、市としてどう考えていらっしゃるのか、ちょっと伺っておきたいと思います。
 
○総合防災課長　　既成宅地の助成制度につきましては制度の創設後、助成率であるとか、それから上限額の見直しを行いながら運用してきた制度で、当初は防災工事40万円からスタートをして段階的に上げていって、途中で伐採工事も認めるということで、市民の皆さんのニーズを把握しながら使っていただけるような制度ということで、構築をしているところです。
　一方で、今、御紹介にあったように個人で御所有のところで、やはり場所が広くてなかなか個人で対応できないというところについては、条件が合えば県の急傾斜地事業を御紹介をして、急傾斜地事業を行うということがあるんですけれども、今御指摘あったように、急傾斜地の指定要件というのがございまして、高さが５メートル、それから守る人家が５戸以上ということがございまして、市としても国・県にこの要件を少し緩和していただきたいということで、要望を出しているところです。
　令和３年度の機構改革で、樹林部門の窓口を一本化して対応するということも、市としては取り組みますし、そういったところで市民の皆さんのニーズなどをつかみながら、この崖地対策、それから伐採工事等の土砂災害の防止の施策については取り組んでまいりたいと考えております。
 
○吉岡委員　　今もお話がありましたけど、下に人家がなきゃいけないというのが一つあって、例えば私有の緑地の問題は結局、そうでないと今度また既成宅地のところにもつながらないという。だけど、実際はいろんなそういう管理の問題で相談を受けますと、どうしていいかというのが非常にありまして、やっぱり問題を整理していただいて、地権者の特定の問題もあるんですよね。安全対策は予防が一番だと、何か起こってからでは相当お金もかかってしまうということもあるので、予防措置のところでどうあるべきかというところは国からの補助も含めて。これは今、ここの場所じゃないんですけど樹林管理も、古都法とか法指定のところについてはお金全然、一切その後ないんですよね。だから、そういうのも含めて問題を整理していただいて、今度部署もいろいろ変わるようですけど、その辺はぜひ問題を整理していただいて、予防ということを特に大事にしていただきたいと改めて思うのですけど、いかがですか。
 
○総合防災課長　　今おっしゃられたとおり、鎌倉市の崖崩れの対策等については今の制度もありながら、それから神奈川県との連携も含めて、ちょうど神奈川県とも情報共有するような場もございますので、そういったところで本市の状況を説明して、こちらは連携して取り組める部分についてはしっかり連携をするということ、また市の体制についても、先ほどと繰り返しになりますけれども、窓口を一本化して対応していくということになっておりますので、そういったところで、これまでお互いが持っている課題などもすり合わせをして、効率的に取り組んでいければと考えております。
 
○吉岡委員　　あと事故というんですか、被害があった後のお話なんですけど、どっちかというと被害を受ける方が下の人たちで、山を持っている方たちはそこに住んでいらっしゃらない可能性がすごく高くて、倒木被害の後片付けの問題と崖地の問題も、何らかの事故の後の補助というのも検討しないと、なかなか厳しいなと思うんですね。その辺は、今はもう既に検討はされているとは思うんですけど、いかがですか。
 
○総合防災課長　　現状の既成宅地の助成制度では、倒木処理というのは入っておりません。というのも、予防対策ということもあって、もともと伐採工事も入っていなかったところに、伐採工事は土砂災害を誘発するということで入れている状況がございます。令和３年度に、みどり公園課で緑地保全事業ということで、新たな助成制度を、今、検討しているところですけれども、そこの中では倒木処理もメインに入っているということは伺っておりますので、そういったその検討の中で、今おっしゃられた倒木処理については、検討していきたいと考えております。
 
○吉岡委員　　避難所の関係について伺いたいと思います。スフィア基準の問題をお願いしながら、この中では避難所生活が長期化するほどいろいろ大変だと。そういう中で避難所の質の向上については目指して、寄り添ってやっていきたいと。具体的には今、ベッドとかいろんなことをやって、仕切りとかやってくださっているんですけど、今後の課題はどう考えていらっしゃいますか。
 
○総合防災課長　　避難所の感染対策、避難所の環境整備ということで、これまでもいろいろ指摘されてきた中で、このコロナ禍での避難所運営というところを捉えて、本市としてもパーティションを入れたり消毒薬を入れるなど、避難所の環境整備には努めてきたところですし、また、令和元年の台風を受けて、学校の教室を避難所として利用できるようなことで施設管理者と調整をして避難スペースの確保ということに努めているところです。
　今後の課題といいますか、やはりスペースが限られた中での避難となりますので、さらなるスペースの確保ということも一つ、課題になるかと思います。そういったところを、また施設管理者と調整しなきゃいけない部分というのはかなり出てきますので、そういったところの対策も進めなければいけませんし、また令和３年度予算でスポットクーラーの購入を予定しております。これは体育館での避難を想定して、そこの環境改善を図っていきたいということで、予算計上しているところでございます。
　今後も国・県などからもマニュアルなどがいろいろ改定されて出てくると思いますので、そういったところを捉えて避難所運営、資機材整備や体制整備に努めていきたいと考えております。
 
○吉岡委員　　特にトイレとか、外に暗いところにあると、女性としては非常にいろんな面で不安だという声もありますから、そういうものも含めて管理の、やっぱり適正な避難所のことについてやっていただきたいと。そういうことも含めて考えていらっしゃるのでいいんですか。ちょっと暗いと怖いとか、本当にそういう点は、やっぱりいろんな避難所の関係ではそういう声が寄せられていて、雑魚寝のときに非常に怖い思いをしたということもあったりで。その辺はぜひ、いろんな方たちの声を聞いていただいて、障害を持つ方も含めてと思いますが、それはいかがですか。
 
○総合防災課長　　令和元年の台風の際、その後地域の方のお話を伺う機会がかなりありまして、そこの中で一番大きかったのはトイレ、和式だったものを洋式にしてほしいというお声をかなりいただいています。なかなか、そのトイレの改修というのは時間もかかりますし、予算もかかるものですけれども、一応防災として簡易的な洋式トイレになるようなものの備蓄をしておりまして、和式便座の上に洋式のものをかぶせて、簡易的ではありますけれども洋式として使えるというようなことで整備を進めているところです。
　今後も地域の方の意見を伺う機会、今、コロナ禍の中でなかなか難しい部分はあるんですけれども、そういった御意見を伺って、必要な体制についてはしっかりと整備をしていきたいと考えております。
 
○安立委員　　私は290ページのところでお伺いいたしますが、13節のところで放置自転車等防止対策業務委託料というのが4600万円ほど予算化されていますが、かなり額は大きいかなと思うのですが、ちょっとこれ、内訳みたいなものを伺ってもよろしいですか。
 
○熊澤防災安全部次長　　放置自転車等防止対策業務委託料につきましては、これ、全て一本の委託になっておりますけれども、実際に内容としましては放置自転車、実際に放置されている場合に巡回をして警告をする方、また、警告後、まだなお移動しない方については、保管所に移動をいたしますので、その移動をするトラック及びその作業の人員、それから保管所については市で場所を用意して保管しておりますけれども、そこの保管所の保管施設に係る、詰める人員ですとか、あるいはその保管所のそのものの管理、またそこのセコムというか、そういった保安関係の業務も含めて全て委託をしている、この内容が全てまとまったものが約4600万円という、このような数字になっております。
 
○安立委員　　かなり放置自転車、鎌倉市は他市と比べて、ちょっと比較できるかどうか分からないんですけど、多いのか少ないのか分からないんですけど、ただ、予算としてはかなり手間も人員もかけてやっているなという印象なんですけど、これだけの予算をかけて、こういった放置自転車の対策業務って行っていただいているわけですけど、こういった業務をやりながらも、その例年の放置されている数というのはキープできているのか、それとも減ったり少なかったりとかの、例年の傾向というのは分かりますか。
 
○熊澤防災安全部次長　　現在、記録が残っているのは、平成22年からの記録が残っておりますが、平成22年段階では警告台数が10万3281台あったものが、令和元年度ですと警告台数が５万2857台、実際に移動した台数が平成22年度は4,963台、約5,000台ですね、それが令和元年度につきましては1,157台ということで、毎年毎年逓減傾向にありまして、こうした放置自転車の取組を進めることによって、実際に放置するとやはり移動されてしまうと。移動されて保管所に取りに行かなければいけないというような意識が、かなり自転車利用者の方に伝わってきて、この数年の取組においてかなり効果があったものと受け止めております。
 
○安立委員　　かなり改善されているということで、これ、本当に自転車を所有していて、何らかの事情があって取りに行けなかったとかというのもあるんですけど、逆にもう自転車がすごい古くなってしまったから、もうこれは使わないから本当は処分しなきゃいけないんだけど、ちょっと放置したとかという件数もあるんでしょうか。これはなぜかというと、私も日頃から生活の中で乗るんですけど、明らかにもう乗っていないような、壊れたようなものが放置されているのも度々見かけたりするんですけど、ちょっとその辺りも伺います。
 
○熊澤防災安全部次長　　今の御質問、返還率という形だと思います。自転車を放置して、その後取りに来る方なんですけれども、実際に取りに来られる方、令和元年度ベースでいきますと、約42％程度というのが現状です。じゃあ、残りの方はというと、実際取りに来られないで、そのまま残しておかれるという形になります。こうした自転車につきましては、一定期間置いて、市で必要な手続を取った後、事業者に売りさばくような手続を取っておりますので、随時お返しをするか、お返しをする場合には、自転車及び原動機付自転車については、それぞれ必要な金額をお支払いいただいてお返しする、残されてしまったものについては、その後入札や、入札にかからないものについては、業者に有償で引き取っていただくような形で処分をするということで、順次整理をしていると、このような状況でございます。
 
○安立委員　　あともう１点伺いたいんですけど、19節のところで（仮称）稲村ガ崎自転車等駐車場整備事業負担金ということで、ここが693万円ですか、上がっておりますけど、これ、新しく整備される予定地だったりとかというのを伺ってよろしいですか。
 
○熊澤防災安全部次長　　この第19節の（仮称）稲村ガ崎自転車等駐車場整備事業負担金でございますけれども、これは江ノ島電鉄の稲村ヶ崎駅、こちらの周辺に実は通勤、通学と思われる自転車がかなり、江ノ電を利用されると思われる方が止めておられるという現状がございます。こうした現状は古くからありまして、平成４年から無料駐輪場を一部市で造っておりますが、それ以上の台数があそこの周辺には止められてしまうので、そこで止め切れずに周りにあふれてしまうという状況となっております。平成29年から、フラワーポットを市で置くようにしまして、路上には駐車しないようにということでかなり注意喚起をしてきたところですが、それでもなお、その状況が収まらないということで、近隣の住民の方から何度も御相談をいただいていると、このような状況です。
　あわせて、私ども市では、その駐輪場を拡張するための土地を探していたんですけれども、近隣に使える保有地がないということで、民有地を探していたんですが、なかなかそこがちょっと見つからないという状況でした。今回、住民の方の御要望も受けて、さらにそこを一歩進めて、江ノ島電鉄に御相談をしたところ、江ノ電の軌道敷内に一部、ちょっとそこに利用できる土地があるという御提案をいただきまして、その軌道敷の一部を整備して、自転車の駐輪場を市で造り、そこに止めていただくことで放置される現在の問題、課題を解消しようという取組でございます。軌道敷ですので、ちょっと市で直接工事できないので、工事そのものは江ノ電にお願いをして、市でその経費を賄うということで、このように令和３年度負担金の計上をさせていただいている状況でございます。
 
○安立委員　　止め切れなくてこう、新たな場所が確保できるということで、一歩前進してよかったなと思うんですけど、これ、実際何台ぐらいというか、今まで止められなかった分の台数というのが収まるぐらいの、これもちょっとそうやって代替できるかと思うんですけど、それぐらいの場所が確保できるのかなというのと、台数的なものと、あとこれ、実際その市民の方が利用できるのって、いつぐらいを予定しているんですか。
 
○熊澤防災安全部次長　　既存のところは現在約37平米ほど、今、無料駐輪場のスペースを用意しているんですけれども、そこに止め切れずに自転車やバイクが止まっているという状況です。私も何度か見に行っているんですけど、ちょっと日によって違いまして、十数台止まっていることもあれば、数台しか止まっていないこともあるところで、一概に何台と言えないんですけれども、現実的には止め切れずに止まっている車がやっぱり10台以上あると。今、江ノ島電鉄から、既存のところを1.5倍から２倍近くに増やせるような、今、相談をしているところでございまして、実際にどこまでできるかというのは、設計に入ってみないと何平米ということは分かりませんけれども、十数台は少なくとも止められるということと、できればきちんと並べて詰めて止めていただくことで、極力多くの方に中に止めていただいて、路上には駐輪しないようにということで、注意喚起もかなり徹底してまいりたいと思いますので、まずは場所を用意して、そちらに止めていただくように促していくということで進めてまいりたいと、このように考えております。
 
○?橋委員　　数点伺います。まず、災害対応ということで先ほどからいろいろと質疑が行われてきましたが、台風だとか震災だとか、その原因はいろいろだと思います。ちょっと海と山と、両方伺いたいと思います。
　まず、山のほうなんですが、先ほど県で特別警戒区域の確認の作業、地主さんに確認の作業を行っていますよということで、令和６年ぐらいには確定していくだろうと。これは私もいろいろ相談を受けておりまして、内容を確認いたしましたら、その区域指定されても特段その地主さんは何かを、安全に対するその作業をしなければいけないというものではないと。その代わり、行政側から安全に対するその支援があるわけでもないと。どちらかというと、その崖の下にいる方たちに、こういう地区なので、こういうときには避難をしてくださいという、そういうことをメインに指定をして、避難を促していくということが一番メインになる警戒区域の指定だと。
　ただ、これは先ほど池田委員からもありましたけどレッドゾーン、イエローゾーンと、一番危ないところがレッドで、その周りを少しこう、さほどでもないところがイエローということで、レッドは特に注意してくださいという、こんな感じになっているわけです。
　そこで、危ないことに変わりがない、ただ、そこが急傾斜の指定になっていれば公的な支援も得られるんですけれども、そうでもないという、こういうところは結構あるんですね、鎌倉の場合。そういうところに対して、御自身で補助制度を使って防災対策をしてくださる方もなかなか大勢いるわけでもないので、今回金額を倍に上げますけれども、やっぱりこう、何かあったときというのが一番困るわけで、特に東北の震災のときにＧＰＳぐいというのが結構、活用したほうがいいということを言われまして。要するに、そこにくいを打っておくと、何か変化があれば衛星から見て動いたなと、台風があった後動いたなと。動けばもうやっぱり山が崩れる可能性があるということで、特に早くその地区の人は避難してくださいとかということも言えますし、何かそんなことも、令和６年の指定に向かっていく中で検討していったら、そういうものを行政的にやるのか、それともその地主さんにお願いをして、多少なりとも補助を出しながらそのくいを設置していくのかですね。じゃあ、管理はどうするのか、行政側で一括して管理できるのかどうなのか。何かそんなことを組み合わせて、せっかく特別警戒区域というものが指定していけるならば、まずはそういうところから始めたらいいんじゃないかなと思うのですけど、いかがでしょうか。
 
○総合防災課長　　土砂災害特別警戒区域の指定ですけれども、これは令和３年６月を指定の目安といいますか、神奈川県としてはそこまでにはしたいというお話があったというところでございます。
　土砂災害特別警戒区域というのは、これはすぐに土砂災害の危険があるということではなくて、地形要件でここの場所で、イエローゾーンの場所の中で土砂災害が発生した際に、建物などに影響が出るということで、地形要件を基にして指定をしている場所でございます。そうは言いながらも、そういったところを知っていただいて、当然避難体制もそうですけれども、予防対策を地権者の方が必要であればやっていただくということは、非常に重要だと思っています。
　この神奈川県が、土砂災害特別警戒区域の通知を地主さんに送る際に、本市の助成制度の紹介も併せてしております。
　今、委員から御意見のあったモニタリングですけれども、場所の選定も含めて、どういう方法がいいのかということもあろうかと思いますので、他市の事例なども参考にしながら、いい取組があれば参考にして取り組んでいきたいと考えておりますし、なかなかどのようにモニタリングをして評価するかというのは、技術的にちょっと難しいのかなと思うところもありますけれども、今、いろいろな技術も出ていると思いますので、そういったところも参考に研究していきたいと考えております。
 
○?橋委員　　先ほど来、ほかの委員からも予防が大事だと、やっぱり何かあってからでは本当に遅いので、そこのところはできることをちょっと考えていただきたいなと。
　次に、海からの関係なんですが、津波が一番やっぱり心配なことでありまして、まさにその浸水エリアというのを指定していただいておりまして、言ってみれば警戒区域といいますか、そこは本当にもう危ないですよと言っているわけですよね。じゃあ、そこの方たちがどうやって逃げるのかということが一番大事で、日頃の訓練も大事ですけれども、なかなかさっと逃げることも難しい。そういう中で、例えば幼稚園だとか、保育園だとか、高齢者の施設とかそういうところは特に、複数名を一度に避難させなければいけないということで、特別難しいんじゃないかなと。そういうところに対して、例えばその建て替えに合わせて避難タワーの設置をして、そういったものに補助をしていくとか、そういうことも大事でしょうし、あとお一人でお住まいだとか高齢者の２人でお住まいだとか、なかなか遠くまで逃げられないという方たちに対して、カプセルも今ありまして、それは何人、２人用とか４人用とかそういうものに対して何か補助をしていくとか、そういう浸水エリアに住んでいる方たちに対して、本当はそこ以外のところにお引っ越しされて、移ってもらうというのが一番いいことだとは思うんですけれども、なかなかそうもいかない現状がありますので、何らかの対策をしていくべきじゃないかなと思いますが、その辺どうでしょう。
 
○総合防災課長　　沿岸部のその津波避難に関しては、まずは御自宅のリスクを知っていただくというのが、まず、第一。それから、実際にやっぱり避難訓練をやっていただくということ、これが本当に重要だと思っています。実際に動いて避難所まで行っていただくということも重要ですし、自分の家にもし津波が来たら、どのようなルートで逃げるのかということを日頃から検討していただくということもすごく重要なんじゃないかなと思っています。そこの中で必要な対策、自助・共助の取組としてやっていただく部分もあろうかと思いますけれども、市としてどういう支援ができるのかと。今、現状で、何か具体的にその津波エリアのところで助成制度を設けてやっているというようなことではございませんので、どういったところができるかというところ、やはりソフト対策のみならずハード対策についても検討を進めていく必要があるのかなと思っていますので、必要な対策について、今、御紹介があった津波のシェルターみたいなもの、そういったものなどの研究も進めていきたいなとは考えております。
 
○?橋委員　　その辺については何か、１担当レベルでやっていけるようなことではないんじゃないかなと思っていまして、やっぱり全庁的な位置づけが必要で、特に総合計画の変わり目のときにある程度その大きな予算として、取組を明確にしていく必要があるんじゃないかなという考えもありますので、部長もちょっと考えを聞いておきたいと思います。
 
○服部（計）防災安全部長　　?橋委員がおっしゃるとおり、津波対策というのは私ども防災安全部だけで考えるということはなかなかできないかと思っています。例えば一つ問題なのは、避難タワーとおっしゃいましたけれども、やはり風致の中で高さの制限があるという中で、じゃあ、これをどうしていくんだと。風致を守っていくのか、あるいは守るためには仕方がないのかと、そういうところも、今、やり始めてはいるんですけれども、そういったところの議論なども、全庁的にやっていかなければいけませんし、それから、やはり避難を充実させるということは、それなりの予算もかかってくるということでございますので、財政がこれから厳しいと言われている中におきまして、総合計画等の見直しのときに、全庁的な課題として投げかけていかなければならないのかなとは考えているところでございます。
 
○?橋委員　　議論のベースになるところは当然、担当レベルでいろいろと検討していただく内容になりますので、何かこう１年、２年ですぐやるみたいなことというのは、これは無理だと思いますので、本当は少し時間をじっくりかけて、他市の事例も参考にしていただきながら、第４次総合計画の中にちゃんと盛り込めるぐらいのスケジュール感で、やっていただきたいなとお願いしたいと思います。
　それで、あと２つほどお伺いしますが、防災士の方たちとの連携についてなんですが、今年かな、何か防災士の方々がちょっとこう、会をみんなでつくって、いろんな課題整理だとか、行動確認だとかをしていこうというようなことで立ち上げていただいているみたいなんですが、そういうところとの連携、もしくはその市内にどのぐらい防災士がいるのかなとか、町内会との連携はどうしていただいているのかなみたいな、その把握だとか、その辺のことを伺っておきたいと思います。
 
○総合防災課長　　防災士ネットにつきましては、発足時に我々とちょっとお話をさせていただいて、地域と行政との間に入って、いろんなコーディネートもできるような役割を担っていただけるというお話もいただいています。我々としても、防災士ネットの方と連携をして、取り組める部分についてはしっかりと取り組みたいと考えています。現状、市内にどれぐらい防災士の方がいらっしゃるかというのは、今、把握はしておりませんけれども、この防災士ネットの活動と連携して取り組める部分については、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
 
○?橋委員　　防災士の資格というのは公的なものではないという部分もありますけれども、やっぱり基礎的な部分というのはしっかりと学んでいただいて、かなり充実したカリキュラムになっていますから、これはやっぱり災害が起きたときにはもう本当に、力を発揮していただける方たちだと思いますので、そこのところは防災士ネットの方々を通じてでもいいですし、なるべく把握していただいて、町内とつないでいただいたりとか、積極的に行政として関わっていただきたいなと。
　じゃあ、ちょっともう一つ最後ですね、ドローンの活用なんですけれども、通常、そのドローンを飛ばすことができるというのは、市街化区域はほぼ難しくて、許可を取ればいいという形になっているみたいですけれども、市街化調整区域のみですね、ほぼ今、通常飛ばせるのがですね。ただ、結構震災とかでドローンを飛ばしてその被災状況を確認して、そういうものをリアルタイムで発信をして、市民の方たちがそういった危険を回避したとかという話も聞いておりまして、災害時なんかは、その辺の許可の解除というかそういうのがあるのかなと、ちょっと私も勉強不足で申し訳ないんですが、なるべくそういう被害想定、被害のときにはこう活用できるということを、ちょっとそれは調べていただかなきゃいけないと思いますけれども、想定をして、なるべくそのドローンを使える方、職員も含めてですね。あと、防災ネットの方たちもそうかもしれないですし、そのドローン協会みたいな方たちもおられますし、連携を強めて大事があったときには活動して、活躍していただきたいなと思うんですが、その辺はどうでしょう。
 
○総合防災課長　　災害時のドローンの活用については、今、委員が御紹介のドローン協会と協定を結んでおりまして、令和元年の台風の際にも被害状況を撮影していただいたということもございます。
　それから、消防でもドローンは運用しておりますので、平時からも危険な場所等で一度、撮影をしていただいたりということもございました。ちょっと私も不勉強で、その侵入できない場所があるかどうかというところまでは、把握していないところですけれども、災害時にしっかりドローンを活用できるように、ドローン協会も含め消防とも連携を深めて、取り組んでまいりたいと考えております。
 
○?橋委員　　消防やドローン協会の方たちに限らず、職員の方でも、いつ、どういう形で、本当に交通が分断されたりしますから、そういう空を使った活動というのが期待できるのかなと。それから、職員研修の中にも希望者がいれば、そういったものを積極的に研修に参加していただいて使えるようになっておくとか、そういうことも大事かなと思います。
　そういった総合的な全庁的な取組で、やっぱり備えが大事だということだろうと思いますので、お願いしたいと思います。
 
○志田委員　　避難対策推進事業で、限られた予算の中でいろんなことをやっていかなきゃいけないって、大変だなというところは思うんですけれども、やっぱり女性とか子供、弱者ですよね、を守るために、開設すると多分総合防災課が災害対策本部の中で指揮権というのは持つと思うんですけど、今、無線の防犯カメラとかあると思うので、食料を配布するところにつけるとか、そういった検討とかってされているのでしょうか。今年度の予算には入っていないんですけど。
 
○総合防災課長　　避難所に防犯カメラを設置するということは、今、現状では検討はしておりません。設置の予定も今はありませんけれども、実際避難所へのパーティションを入れる際に女性、子供といいますか、犯罪防止のために、全てを覆ってしまうのではなくて、ある程度上から見えるというようなことで高さは１メートル20センチとか、１メートル40センチのものを今導入しています。もともとこれは、最初に本市がパーティションを入れたときには、避難所のプライバシー確保のために入れたという経緯がございます。その後コロナ禍において、感染予防でも非常に有効だということで、増備をしてきたという経緯がございます。避難所の女性やお子さんの対策ということで、これまでプライバシーの確保等に取り組んできたところでありますけれども、まず、必要に応じて必要な資機材については、しっかりと整備をしていきたいと考えております。
 
○志田委員　　次に、83ページの青パトのことについてお伺いしたいのですけど、今回予算計上されているんですけど、全体で何台ぐらいになるのでしょうか。
 
○熊澤防災安全部次長　　現行所有している青色回転灯付自動車、いわゆる青パト２台を、２台とも更新するという予定でございます。
 
○志田委員　　２台でしたか。もっと何かあったような気がしたんですけど。常にパトロールされていて、何か抑止、あったよとか、常にパトロール中の出来事に対応できる講習というのは、これは、予算は計上しなくても大丈夫ということなんですか。もう、青色防犯パトロール講習というんですか、それは別に関係ないんですかね。
 
○熊澤防災安全部次長　　青色防犯灯の講習というのは、青色回転灯付自動車を運転する際、いわゆる青色の回転灯を回転させる際には、これは資格が必要です。その資格を有するには、警察の講習を受けなければいけないというのがありまして、現在市民安全課の職員は、課長を務める私以下12名がその資格を所有しております。実際に日常業務といたしましては、防犯アドバイザーという警察のＯＢの方を３名雇用しておりまして、その方々がこの２台を活用してパトロールをしております。
　令和２年度から、この方々の勤務体系を見直しまして、令和元年度までは朝の９時から夜の９時までの間に勤務すると言っていたものを、令和２年度からは朝の６時からに変更、朝の６時から夜の９時までの間で、勤務時間を設定することができるように変更いたしました。これによりまして、お子さんの登校時の、夜、危険というか、怖い思いをしたとか不審者がいたとか、そういった通報の際のパトロールも令和２年度から可能になり、実際そういう通報もいただいて、令和２年度から運用をしておりますので、こうした防犯の取組というのはより一層、充実してきたものと考えております。
 
○志田委員　　その時間帯のほうがよろしいかなと思います。
　あとは、最後289ページの交通安全対策事業なんですけど、今はコロナ禍で小学校とかは４月、また新入学生が入ってくると思うんですけど、これは対面でやっていくおつもりなのでしょうか。
 
○熊澤防災安全部次長　　すみません、対面というのは教室という意味でしょうか。
 
○志田委員　　今、オンラインとかでもやっているところはあると思うんです。県警の職員、行かれてやると思うんですけど、はい。
 
○熊澤防災安全部次長　　失礼いたしました。交通安全教室の形でございますけれども、交通安全教室につきましては学校と連携をいたしまして、現在は新型コロナ感染症拡大に基づく緊急事態宣言中でもございますので、その中で感染症対策が確実に取れていて、学校からも要望があった場合に、対面で行うということになっております。現在、例えば自転車の乗り方教室ですとか、そういったカリキュラムは持っておりますが、こうした宣言期間中ということもあって、現在は自粛しておる状況です。今後、現在のこの緊急事態宣言が解除になり、学校も活動がもう少し活発化してくれば、対面による教室もできると考えております。
　令和２年度につきましては、なかなか、こうした対面の教室というのが難しい状況でございましたので、市でＤＶＤを各小学校にお配りをして、そのＤＶＤを見て交通安全を学んでいただくと、このような取組をした経緯がございます。このＤＶＤにつきましては、民間の事業者から寄附の申出がありましたので、その際に商品を相談・協議していく中で、今こうしたコロナ禍でなかなか対面による教室もしにくいということから、何度でも繰り返し見られる、またいろんなところで場所を選ばず活用化していただけるＤＶＤを選んで、それを各小学校にお配りした、このような形でその場その場の状況に応じた適正な対策で、子供の交通安全を図ってまいりたいと、このように考えております。
 
○西岡委員　　予算書ではなくて、市のホームページの財政から入ったんですけれども、令和２年度当初予算と今回の令和３年度の要求額がかなり違っていて、危機管理が特に令和２年度の当初が392万3000円であったのが、令和３年、今回の要求は169万9000円とか、かなり額が違うんですけれども、それはどういうお考えからなのか、それは危機管理課と。総合防災課はぐっと増えているんですね。だから課によって違うんですけれども、これはどういうお考えからなのか、ちょっと伺いたいと思います。
 
○危機管理課長　　危機管理部門につきましては、令和２年度、今年度ですけれども、市職員の何か災害が起こったとき等のための食糧や水、これを備蓄するというものを１日分1,440人分なんですけれども、この１日分を購入する金額といたしまして、令和２年度は200数十万円を予定しておりました。令和３年度につきましてはその部分がなくなりまして、それがゼロになるといったところからぐっと、危機管理部分については予算が減っているというような状況になっております。
　もうちょっと詳しくお話ししますと、平成25年度から職員の３日分の食糧を備蓄しなければいけないということになりまして、平成25年、平成26年、平成27年３か年をかけまして、それぞれ１日ずつ、職員の食糧を備蓄してきたものでございます。その備蓄品につきましては保存期限が５年で、５年ごとに更新していくということで、今年度の令和２年度については２回目の更新の部分がありまして、来年度からは２年間ちょっと更新がなくて、令和５年度にさらに、次の３日分のうちの１日目を備蓄していくと、そういう流れでずっとやってきております。そういった関係で、令和２年度は200数十万円、来年度、令和３年度についてはゼロということで、減額されているといったところになります。
 
○西岡委員　　それとは反対で、総合防災課は100万円近くずつ、例えば総務費にしても総合防災対策費にしても、90万円台ぐらい増えているんですね。これはどういうふうに解釈すればよろしいでしょうか。
 
○総合防災課長　　総合防災課の事業については、備蓄品が、先ほどの危機管理課の説明の部分と重なる部分があるんですけれども、今、総合防災課の備蓄食糧については増備をしているということではなく、期限が来たものを入れ替えているという状況がございます。そのため、年度によって予算の執行額が、要求額が変わってくるという実態がございます。それからもう１点、令和３年度については、新たにパーティション等を増備することがございますので、予算については増額をいただいているというような状況がございます。
 
○西岡委員　　例えば、今の備蓄のほかにも災害時の広報事業も、令和２年度の当初予算に比べると70万円ぐらいアップしているんですけど、これはどういう内容でしょう。
 
○総合防災課長　　すみません、広報事業につきましては、これは防災行政無線のバッテリーであるとか、そういった機器類の交換等で、これは年度で平準化できていない部分、年数がたって交換する部分等がございますので、そういった部分での予算の増というのはございます。
 
○西岡委員　　それでは58ページ、ここに鎌倉市防災会議の委員報酬が９人分計上されておりますけれども、この鎌倉市の今の防災会議ですね。今、女性はどうなっていますでしょうか。
 
○総合防災課長　　本市の防災会議委員につきましては、今、39名の委員がおりまして、そのうち６名の女性が委員となっております。
 
○西岡委員　　かなり増えましたね。充て職でなかなか女性が増やせないでというのが、何年も続いていましたけれども、今39、定数が40ですよね。そのうち今は39名中の６名ということですけれども、この充て職じゃない方の、お名前は結構なんですけれども、どういう方がなられているのか、ちょっと教えていただけますか。
 
○総合防災課長　　防災会議の女性委員ですけれども、これは充て職で、その職にある方が女性であるということで、例で言えば鎌倉保健福祉事務所長、それから鎌倉郵便局長、それからＮＴＴ東日本神奈川西支店長など。充て職の関係で女性が所長になられていたり、それから学校長であったりということで、防災会議の女性委員が増えていったという状況でございます。
 
○西岡委員　　10年ぐらい前には女性がいませんと言われて、たった１人だったのがゼロになったりして、６名になって、充て職で６人になっているというのはすごいことだなと思います。もう少し女性が増えるといいなと思います。
　それと、さっきの崖地対策のところなんですけれども、今回金額が既成宅地の防災工事の補助金が増えるということなんですけど、これは令和２年度とやはり、この令和３年度の予算額でいうと同額ですけれども、もうここがマックスであって、これ以上申込みがあっても、できませんよというふうになってしまうのでしょうか。それとも、必要があれば増額をしてやって、対応いたしますよという姿勢なのか、お伺いいたします。
 
○総合防災課長　　既成宅地の助成制度ですけれども、確かに予算は令和２年度と令和３年度の当初予算額は変わっておりません。しかしながら、樹林管理の部門で新たな制度が、今、検討されています。そちらで、今現在、既成宅地の伐採工事を行っていた部分については、新たな制度で対応ができるということですので、市全体の施策で見れば、予算としては増やしているという状況がございます。
 
○西岡委員　　そうすると、この総合防災課で対応をしている場合と、そうではないみどり公園課の関係で対応をする、両方タイアップしてやっていくということでよろしいでしょうかね。
 
○総合防災課長　　令和３年の機構改革で総合防災課のがけ地対策担当が、新たにみどり公園課に行きますので、基本的には窓口が一本化されますので、そちらで御相談を受けて、助成につなげていくといったような流れになろうかと思います。
 
○西岡委員　　令和４年の予算のときにはもう少しはっきりとした形で、数字が出てくるということが分かりました。はい、結構です。
 
○中村副委員長　　事項別明細書には書いていないんですけど、防災ラジオについてちょっとお伺いしたいと思います。デジタル化に伴って以前、ちょっと何年前だったか忘れましたけれども千何百台か作って、2,000円の御負担をいただいて有償配布した経緯がございますけれども、その防災ラジオで防災無線が聞こえなくなるというのはいつの時期なのか、ちょっとその辺は、はっきりできますでしょうか。
 
○総合防災課長　　防災ラジオにつきましては今御指摘があったとおり、防災行政無線のデジタル化は、今アナログ化からデジタルに切り替えているところで、本市の防災無線をデジタル化に切り替えた段階で、以前お配りした防災ラジオは使えなくなります。
　アナログからデジタルへの切替え時期ですけれども、令和３年度の工事の進捗にもよるんですけれども、恐らく12月か年度末にかけて、ちょっと工事の進捗がまだ出てこない状況ですので、令和３年度中のどこかの後ろのほうで、防災ラジオは聞こえなくなるということがございます。その前に市民の方に、使えなくなるということはきっちりアナウンスをして、次の戸別受信機等の補完対策につなげていきたいと考えております。
 
○中村副委員長　　ラジオは比較的電源が乾電池の、長時間もつという特徴があると思うので、今、多様なその受信機能とかいろいろ、出回っているのもあろうかと思うんですけれども、一つの有力なツールとして活用できるかと思うんですけれども、今もちょっと話しましたけれども、その代替機というか、このデジタル化に伴った代替機の検討状況といいますか、その辺をもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
 
○総合防災課長　　防災ラジオですけれども、今現状検討しているのが、今の防災ラジオは防災無線の周波数帯をそのまま受信して自動起動するというものですけれども、デジタル化の場合はちょっとそういった構成ができないものですから、ＦＭ波を使った受信機ということを、今検討しているところでございます。
 
○中村副委員長　　ちょうど、その変換期というのに令和３年度は当たるわけですから、今お使いの方にも十分周知をしていただければと思います。
 
○西岡委員　　一つ抜かしてしまいました。申し訳ありません。危機管理推進事業で今回コロナ対応があったんですけれども、感染症というものをこの危機管理に位置づけるということは考えられないでしょうか。
 
○危機管理課長　　今年度につきましてはコロナ禍で、対策本部会議等を開いてやってまいりました。それ以前に、コロナというよりも新型インフルエンザ、こういったものについては鎌倉市で対策計画というのをつくっておりまして、その中で市民健康課、こういったところと連携しまして、防災安全部危機管理課についても感染症対策、新型インフルエンザですけれども、こういった計画を有しておりまして、何か起こった場合については市民健康課等々と連携しながら対応していくという考えでの計画を保持しております。
 
○西岡委員　　計画の保持は分かるんですけれども、この危機管理推進事業という中に、その感染症の対策という項目を位置づけるということはないのでしょうか。
 
○服部（計）防災安全部長　　新型コロナウイルスの感染症対策について、ちょっと申し上げますと、私どもで対策本部会議を所管しておりまして、この感染症対策全体に対する旗振り役というところをやっております。感染症自体の予算ということになりますと、やはり直接医療ですとかそういうところに係る市民健康課というところが、一番詳しく一番的確な事務処理をできるということで、その予算自体はやはり市民健康課あるいは健康福祉部の予算というところにやらざるを得ないのかなとは、考えているところです。
 
○西岡委員　　感染症だけではなくて、何が起きるか分からない、そういう有事、有事と言うと違うことを想定してしまいますのであまり使いたくないんですけれども、今、本当にそういう気候の非常事態だったり、様々な、何が起こるか分からないという想定外のことが次々起こってくるという中にあって、その危機というものがどういうものなのかというのは、想定できないような状況にあります。そういったことにも、ここの部署がイの一番に想定されるところでありまして、そういう、先ほど感染症対策を位置づけると申し上げたんですけれども、何かそういう危機、見えないものに対する対応というのが、ふだんからできないものだろうかというのは感じているところでございます。
　先ほど、新型インフルエンザ等ありましたけれども、前にも、野村総合研究所に4000万円ですか、かけて、健康福祉部で外来患者を受けられる、発熱外来をつくったんですけど、結局そこは何も使わずに4000万円のお金を無駄にしてしまったという、そういう苦い経験がございます。ですので、どこかがそういう危機管理というものをきちんとしたり、またこれは、もう財産管理の問題にもなってきますけれども、しっかりと備えておく必要があるんじゃないかなと思ったものですから。今回もコロナのときに、もしあれが生きていたらという思いが非常に強くございました。ですので、今回ここに危機管理推進事業という名目があるものですから、お考えいただければと思って発言させていただきました。
 
○森委員長　　私から１点だけ、避難所マニュアルについてお伺いしたいんですけれども、先ほど池田委員の御質疑の御答弁の中で、16校中８校が既に避難所マニュアルができているという、そういうお答えでしたけれども、この８校８地区についてはこのマニュアルについて、コロナとかの感染症の対策という部分は、落とし込まれた内容になっているのでしょうか。
 
○総合防災課長　　コロナ禍において、感染症対策を反映させたようなマニュアルづくりをしている小学校があるということは把握しています。ただ、それがまだ反映されていないところもありますので、そういったところは呼びかけを行って、更新していただくようにしていきたいと考えております。
 
○森委員長　　昨年の11月に鎌倉市の防災マニュアル、避難所マニュアルが改定されておりましたけれども、私も内容を拝見させていただきましたが、十分に感染症の対策というのは取られたものには、まだ程遠いのかなという印象を受けました。今後、これらの学校区の避難所マニュアルという部分について、その感染症という部分をどのように落とし込んでいくのか、どう進めていくのか、それについてはお伺いできますか。
 
○総合防災課長　　県で避難所マニュアル等、ひな形ができているところでもございます。本市のマニュアルも、随時細かな修正をしながら、今、ひな形を提示させていただいているところですけれども、こういったところももう少し充実させて、感染症、これはコロナが終わってからも、避難所の感染症対策というのは続くものだと思っていますので、これがベーシックな形になるようにマニュアルのひな形についても、しっかり見直しをしていきたいと考えております。
 
○森委員長　　質疑を打ち切ります。御意見はございますか。
 
○西岡委員　　危機管理推進事業について。
 
○?橋委員　　４つありまして、１つ目が津波避難対策について。２つ目が、ＧＰＳぐいの活用について。３つ目が、防災士との連携について。４つ目が、ドローンの活用について。
 
○池田委員　　崖崩れ等の予防対策のさらなる充実と周知の徹底について。
 
○森委員長　　ほかに御意見はよろしいですか。事務局、お願いします。
 
○事務局　　では、意見を確認させていただきます。
　まず、西岡委員から意見で、危機管理推進事業について。
　続きまして、?橋委員から意見、４つございます。１つ目が、津波避難対策について。２つ目が、ＧＰＳぐいの活用について。３つ目が、防災士との連携について。４つ目が、ドローンの活用について。
　続きまして、池田委員から意見で、崖崩れ等の予防対策のさらなる充実と周知徹底について。
　以上、御確認をお願いいたします。
 
○森委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。お疲れさまです。
　午後の再開は13時10分といたします。お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時55分休憩　　　13時10分再開）
 
○森委員長　　再開いたします。
　まず、追加資料の件で、事務局からお願いをいたします。
 
○事務局　　先ほど西岡委員から資料要求がございました。大河ドラマ推進協議会負担金内訳に関する資料につきましては、原局に確認をしましたところ用意ができる旨報告がありましたので、御確認をお願いいたします。
 
○森委員長　　ただいまの事務局からの報告のとおり、当委員会として要求することを確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。確認されましたので、議長宛て市長への資料提出について依頼をさせていただきます。
　それでは、原局に申し上げますが、発言は挙手して委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔明瞭に行ってください。なお、提案説明は座ったままで結構です。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○森委員長　　次に、「議案第127号鎌倉市非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○矢部職員課担当課長　　議案第127号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明します。
　議案集（その２）、47ページを御覧ください。
　法令または条例に定められた附属機関等の委員のうち、就学支援委員会の委員の報酬の額を改定するものです。また、新たに非常勤特別職職員として設置する監査専門委員について、報酬の額を規定するものです。
　内容について説明します。
　就学支援委員会の委員の報酬の額については、委員会で調査及び検討を行う件数の増加及び内容の複雑化等を踏まえ、委員のうち医師を１万円から２万円に、その他の委員を１万円から１万3000円に引き上げます。
　監査専門委員は、非常勤特別職職員として第２条に新たに規定し、報酬の額については、ほかの職との均衡を考慮し日額１万7000円といたします。
　案文について説明します。
　まず、第２条に定める非常勤特別職職員として第９号に「監査専門委員」を新たに規定するとともに、これに伴う号の繰下げを行います。
　また、号の繰下げに伴い、第３条及び第５条について所要の整備を行います。
　さらに、第３条第１項に規定する別表にて、報酬の額をそれぞれ就学支援委員会の委員のうち医師については日額２万円、その他の就学支援委員会の委員については日額１万3000円、監査専門委員については日額１万7000円と規定いたします。
　施行期日は、令和３年４月１日とします。
　以上で説明を終わります。
 
○森委員長　　これより、質疑に入ります。御質
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○森委員長　　次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち総務部及び会計課所管部分について、一括して説明を願います。
 
○財政課長　　それでは、予算内容について説明いたします。
　予算説明書は58ページを、内容説明は15ページ、16ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費は62億7320万9000円で、第５目一般管理費のうち職員給与費は、特別職３名と地域共生課消費生活担当を除く共生共創部各課、歴史まちづくり推進担当、総務部のうち総務課統計担当、税３課、公的不動産活用課公的不動産維持担当を除く総務部各課、市民防災部のうち、地域のつながり課、総合防災課及び４支所、まちづくり計画部のうち、市街地整備課庁舎整備担当、土地利用政策課、並びに会計課の職員、201名の人件費を、会計年度任用職員給与費は総務部総務課、財政課、職員課及び契約検査課に属する会計年度任用職員107名並びに会計課に属する会計年度任用職員４名の人件費を計上いたしました。
　内容説明は、20ページから25ページを御覧ください。
　給与等管理事務に係る経費は、特別職報酬等審議会委員報酬などを、人事管理事務に係る経費は、人事給与システムの運用支援業務委託料などを、職員研修事務に係る経費は、研修講師の謝礼などを、職員厚生事務に係る経費は、職員の福利厚生、健康診断に係る委託料や職員厚生会への補助金などを、契約事務に係る経費は、契約管理システム機器等賃借料、電子入札共同システム推進費等負担金などを、検査事務に係る経費は、工事などの完了確認・検査に係る経費を計上いたしました。
　予算説明書は61ページにかけまして、内容説明は31ページから33ページを御覧ください。
　第10目文書広報費のうち情報公開・個人情報保護事業に係る経費は、情報公開・個人情報保護審査会委員の報酬などを、文書管理事務に係る経費は、郵便料、文書管理システム用機器賃借料などを、法制事務に係る経費は、法律相談等の弁護士に対する報償費、例規管理システム等業務委託料などを計上いたしました。
　内容説明は34ページ、35ページを御覧ください。
　第15目財政会計管理費のうち財政事務に係る経費は、財務書類作成支援業務委託料などを、会計事務に係る経費は、コンビニ公金収納代行業務委託料などを計上いたしました。
　予算説明書は63ページにかけまして、内容説明は36ページ、37ページを御覧ください。
　第20目財産管理費のうち財産管理事務に係る経費は、鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金寄附金等積立金などを。
　内容説明は44ページに移りまして、庁用器具管理事務に係る経費は、庁用共通物品購入消耗品費などを計上いたしました。
　予算説明書は66ページを、内容説明は72ページ、73ページを御覧ください。
　第40目公平委員会費、公平委員会事務に係る経費は、公平委員会委員報酬などを、第45目恩給及び退職年金費、扶助料に係る経費は、１名分の遺族扶助料に係る経費を計上いたしました。
　以上で、説明を終わります。
 
○森委員長　　これより、質疑に入ります。御質疑はありますか。
 
○池田委員　　まず、最初に21ページですか、人事管理事務についてお伺いします。
　最近、一般的な例といいますかいろいろ耳にするのが、割と若い方が早期退職してしまうという事例を耳にしているんですけれども、実際その採用状況、中途退職の状況というんですか、その辺、中途退職の状況と、またさらには採用の状況ですか、その辺をちょっとお伺いしたいのですが。
 
○竹内職員課担当課長　　早期退職と採用の状況についてというお尋ねでございます。まず、早期退職の一旦定義といたしまして確認いたしますと、定年退職と勧奨退職というものがございますが、それ以外普通退職ということでお答えいたしますと、令和元年度、17名が普通退職者として数えられました。これは例年とさほど変わるような数字ではございませんで、同じような経過をたどっています。パーセントで言いますと、全体に対する、一般職に対する１％から２％程度、これは近隣他市を見ましても同様の傾向ということで、捉えております。
　その反対に、採用につきましては例年の退職者を鑑みまして、採用数を決定しているところでございまして、技術職はなかなか採用できないという経緯がございますので、充足率で言うと、なかなか届かないところ、全体ではございますけれども、少なくとも事務職については、おおむね充足しているという状況でございます。
 
○池田委員　　一般的な傾向ということで、地域によってなんでしょう、地域性もあるのかなとは思うんですけれども、ステップアップする方もいられれば、いろいろ早期で役所を若い方が退職するというのはやっぱりちょっと、少しそういうことがあってはならないというか、いろいろ採用をする側としても、考えていかなきゃいけないのかなと思うんですけれども。
　あとは技術職ですね、特に技術職についてはいろいろな社会状況によって、非常に採用も大変なのかなと思うんですけれども、実際その辺はどうなのでしょうか。
 
○竹内職員課担当課長　　御指摘のとおりと存じますけれども、まずは事務職についてでございますが、公務員といいますのは一般的に、比較的人気のある職種と言えます。事務職は、それに該当します。他方、技術職につきましては近年、オリンピックの関係で建築等々の需要が増えたこと、それから景気のほうですね、業界・企業での景気はいいという部分、業種でございますので、その企業の採用が旺盛であったということから、なかなか行政に技術職が届いていないということで、認識しております。
 
○池田委員　　現実的にはなかなか技術職というのは難しいのか、採用が最近難しくなっているのかなと。かといって、やはり役所の技術職というのは、監理・監督をする部分で非常に重要な位置を占めると思うんですね。そういう意味では、きちっとした採用を図っていかなきゃいけないかなと思うんですが、何かそれに対して対策というのは取っていらっしゃるのでしょうか。
 
○竹内職員課担当課長　　なかなか、世間の波にあらがうというのは難しいところがございまして、本市に限らず近隣各地も技術職の確保は困難であるということは承知しております。
　そのような中でも、私どもといたしましては採用のプロモーションですね、宣伝活動をいたしまして、技術職に関しましても職員が出身校に戻りまして、かつての研究室であるとかゼミであるとか、そういう先生方の御協力を得ながら、周知を図っていくというような取組をしてございます。
 
○池田委員　　ぜひ、地方自治を支える大事な職員ですから、きちっとその辺は採用の計画を立てて、やっていただきたいなと思います。
　あともう１点お伺いしたいのが、一般的な話ですけれども紙ですね。これだけデジタル化が進んできて、実際紙の使用量って、かなりここのところは減少しているのか、それについてちょっとお伺いしたいのですが。
 
○藤林総務部次長　　庁内で使用している紙、多種多様ございますけれども、Ａ４のＰＰＣ用紙、コピーですとかプリンターに使う用紙で例えて申し上げますと、令和２年度、今年度につきましては、２月末現在で911万枚の使用状況となっています。これは、対前年度同月比で比べますと、16.5％の減少となっております。ただ、これは令和元年度につきましては、推測の部分はございますが台風15号、19号ということで、災害対策でかなり紙の使用量が増えたということで推測しております。その結果、今年度につきましては16.5％、前年度よりは減っているという状況でございます。
 
○池田委員　　これだけデジタル化が進んで、最近はどんどん紙が減ってきているのかなと思うんですけれども、昔は、アナログの時代には、かなり大量の紙を使っていたんですけれども、こういった形でやはり紙の使用量についても注視していただいて、財政をぜひ、無駄遣いのないようにお願いできればと思います。
 
○吉岡委員　　いろいろな部署からかなり仕事の量との関係では、もう少し増やしてほしいとかあるんですけど、ここはそういうところまでの計画じゃないのですか。ここで聞いていいんですよね。それで、その辺の、それぞれの部署によっても違うと思うんですけれど、やっぱり今、いろいろデジタルだ、それからコンビニでの収納だ、いろんなことで何か職員をこう、どんどんそういうふうに置き換えていくという方向があるんですけど、その辺はもうちょっと市民のいろんな在り方とか、それには見合わない人たちもいらっしゃるわけで、あと倒木被害とかいろんなところでもすごい、仕事が増えていましたよね。そういうところに対しては何ていうのかな、やっぱり適正化計画の在り方という点でも、もうちょっと検討をすべきかなとは思うんですけど。その辺は例えば市の職員の、今、私の知っている方だけでも具合が悪くて休んでいる方が、何人かいらっしゃったりしているんですけど、その辺の関係、仕事量と全体との関係ではどのように認識されているのか、ちょっと伺っておきたいと思います。
 
○竹内職員課担当課長　　業務量と適正な人員の配置という御指摘かと思います。その点は人事配置の一番重要なところでございまして、業務量に見合った人員配置もしくは能力に見合った人員配置ということは、進めていかなければいけないというところだと承知しております。まず、今御指摘のような、例えば超過勤務が増えているような職場であるとかもしくは休みにくい職場、そういうものは結果として見えているところがございますので、そういったところに人を充てていくということで、今回ですね、定数の見直しをしてございますので、令和３年度に向けましてその手順をきちんと振り分けながら業務を進めてまいる、それと同時に、今コロナ禍という状況もございますけれども、特殊な事情であるとか緊急を要するものに対しまして、先ほど災害もそうだと思いますけれども、柔軟に人事配置ができるように詰めてまいりたいと考えております。
 
○吉岡委員　　職員の、その病休とかいろんな点では、どんな現状ですか。
 
○矢部職員課担当課長　　職員のメンタルの状況ということで、90日超えの休職者の割合でございますけれども、経年で御説明いたしますと、平成30年度が90日超えの割合で2.18％の職員が休職、令和元年度につきましては、1.49％ということでございまして、令和３年２月１日は23名という職員でございまして、割合としましては、約1.7％ぐらいの職員が今、病休に入って休職を取得していると、そういう状況でございます。
 
○吉岡委員　　いろいろな原因がおありかとは思うのですけれども、やはり職員の皆さんが働きやすくしていくということは、やはり市民のためにとってもいいことなので、その辺は現状をつかんでいただきたいなと思います。やはり今、デジタル化とかいろいろありますけれども、私はずっと思っているのですけれど、やはり職員がスキルを重ねていくというのは非常に大事なことで、仕事が増えていて、要するに臨時的な方が、入らざるを得ないような状況が実際はあるわけでして、その辺の判断というのですか、今、いろいろな職種でお互いに融通し合うというようなことをおっしゃっていましたけど、やはりその辺の職員を育てていくというのは、本当にスキルを重ねていっていただくというのは、専門職だけの問題ではなく、やはり今、正規といわゆる会計年度任用職員との関係でいくと、決して減ってはいませんよね、そちらのほうが。その辺の兼ね合いというのを、きちっと見ていただくということが非常に大事かなと私は思っているのですけれど、その辺ではいかがですか。
 
○竹内職員課担当課長　　御指摘のとおり、技術が進んでいくということの中で、デジタル化も進めていかなければいけない部分もあろうかと思いますけれども、そうはいいましても、行政の仕事の現在の過半は、あるいは人が行っていくというところ、例えば窓口業務であるとか、相談業務もまだまだ残っておりますので、そういったところでのスキルを重ねていくということは、大変重要なことだと考えております。その中でいわゆる正規と非正規につきましては、これは役割分担だと思っておりますので、正規が担うところは、行政の中心は、正規職員が担っていくということは変わりがございませんので、その補助的な位置で、会計年度任用職員を適切に運用していく必要があるということで認識しております。
 
○吉岡委員　　やはりどうあるべきかというところが、行政のというか、公的な役割がどうあるべきかというところの論理と、実態と、やはり職員の適性という点での議論を、今、もうこれ以上減らしたら、どうしようもないよという感じで、皆さんそれぞれ一生懸命やってらっしゃるけれど、台風の倒木のときも、本当に少ない人数でやっていらしたから、たしか２名ぐらいでやっていたのかな。だから、それでは本当に間に合わないよねって、改めて思っていましたので、そこら辺は部長もぜひ全体を見ていただいて、いつまでこの状況を続けていくのというところは、やはりきちっと見直していかなければいけない時期に来ているのではないかと思うのですが、改めていかがですか。
 
○内海総務部長　　今委員がおっしゃられたことは、ごもっともなことだと認識をしております。やはり職員がやるべきことと、それは職員の経験に基づいてやるべきことと、あと、単純労務でこれは職員じゃなくてもいいだろうと、それはＡＩ化するなり、そういう部分もあるのですけれども、そういったことも含めて、職員に負担がかかった業務、これは好ましいことではございませんので、そこはきちんと見極めて、職員がやるべき業務、そして例えばＡＩなどを使って行う業務、適正な人数配置というのはしてまいりたいと考えております。
 
○吉岡委員　　そういうふうに言われると、一言言いたくなるのですけれど、やはり今、何ていうのか、いろんなことの問題が全て委託事業とかになっているのですけれど、本当はその委託が、果たして適正な価格なのかどうかの判断をする現場を持っていないと、ますますその判断ができにくくなるのではないかと私は思っているものですから、やはり何ていうのか、頭脳だけがあるわけではなくて、やはり全体がそういう現場の声を聞いて、それを体系するところがないと。前は本当に生活環境整備審議会の先生たちがおっしゃっていたのですけれど、大分前ですよ、ごみの委託がどんどん進むと、本当にこれが適切な委託費なのかどうかを判断できなくなるとおっしゃっていたことが、すごい印象的なんですけどね。そういうことをぜひ、改めてよく全体の場で、検討していただいて、結果的にそれが適正なものになっていくように、すべきじゃないかと思うので、意見になっちゃったので、ごめんなさい。
 
○西岡委員　　昨年、令和２年度のときは、給与等管理事務に、お医者様の報酬のお金が、産業医の報酬のお金がありましたけど、令和３年度については、職員厚生事務に移っております、産業医の報酬が。それはよろしいですよね。それで確かだと思うんです。職員厚生事務に産業医が移ってしかるべきだと思っているのですけれども、それはそういう考え方から移したのでしょうか。
 
○矢部職員課担当課長　　はい。委員の御指摘のとおり、産業医につきましては、職員厚生に関わる報酬でございますので、令和３年度から職員厚生事務での要求とさせていただいております。
 
○西岡委員　　それと同じような考え方として、23ページ、職員厚生事務の第19節に、フォークリフト運転特別講習等負担金ってあるのですけれど、これが職員厚生事務にあるのは、あまりふさわしくなくて、隣の職員研修事務にあるべきではないかと思うのですけれど、いかがですか。
 
○矢部職員課担当課長　　こちらのフォークリフト運転等特別講習につきましては、労働安全衛生法に基づく安全衛生関係の講習会につきまして、厚生事務で要求をさせていただいているという趣旨でございます。
 
○西岡委員　　分かりました。それでは、研修というよりはそういう安全面を重視した形で、こちらに置いているということなんですね。分かりました。
　それではもう一つ、21ページ、令和２年度からすると、この人事管理事務はかなり圧縮をされております。約20％ぐらいかしら、圧縮をされておりますけれども、庶務事務システム賃借料がなくなっていたりしていると思いますけれども、これはやはり今年度の財政難というところから、全体的に圧縮をしたということでよろしいのでしょうか。同じ質問なんですが、やはりホームページから見ましたときに、総務課の場合にはかなり総務費等も300万円ぐらいとか、がたっと落としていますよね。そういう項目が、総務管理費も同じように300万円ぐらい落ちていますし、文書広報費も同じような250万円とか、そういう金額で今年度、令和３年度は令和２年度の当初予算に比べると、落としています。これがいいことなのかどうなのか分からないのですが、これはどういうところからこれだけの差が出たのでしょうか。今年度の要求額になったのでしょうか。
 
○財政課長　　総務部の予算に関しまして、特にコロナ対応で税収が大幅に落ちるというところで、全体的な圧縮はしてはおりますけれども、全体的に事業を持っている部ではございませんので、基本的にそんなに大きく落としているというところはございません。例えば、給与等管理事務ですとか、そういったところの落ち方というのは、システムを一部、内部システムを統合したという経緯がございまして、職員課で所管している庶務事務システムと、財政課で所管している財務会計システム、あと、総務課で所管している文書管理システム、こちらの３システムを統合した方が、全体的に保守等を含めて安くできるということですので、全体を含めて文書管理事務に、一括で計上したという経緯がございまして、その関係で落ちているというところでございます。
 
○西岡委員　　ということは、もっと工夫をしようと思えば、前からできたということになりますか。
 
○財政課長　　システムとか、そういったところは、より効率的にできるようにということで、今回そういった工夫を反映させていただきましたが、総務部の予算の中で工夫ができるというところでは、やはりこういうシステムの保守ですとか、そういった部分に限られるかなというところで、事業を持っているところではございません。事業のやり方自体を変えるとか、そういった工夫があまり効かない部でございますので、そういった効率的にやるところは限られるかなと考えているところでございます。
 
○西岡委員　　システムの統合については、前から指摘をされていた部分ではないかなと思うんですね。今回コロナでかなりの財政が厳しいということで、そこに踏み切ったということが実情ではないかと思うのですけれども、やはり指摘を受けたときに、このコロナのような財政難ではなかったとしても、やはり市民の税金を運用することで、市政のこの行政は成り立っているわけですから、そういう真摯な姿勢というのは必要だったのではないかなと、改めて大きく落ちる総務のお金を見て、思いましたのでよろしくお願いいたします。
 
○?橋委員　　職員の管理の関係なんですけれども、コロナで執務の場所が、あまり密にならないようにということで、かなり長い時間を就労時間として設定して、順番に登庁していただいたりとか、あと、テレワークも組み合わせて、管理をしていただいていると思うのですが、現状何かあんまり変わっていないような感じは見受けるのですけれども、そんなことはないのですか。結構効果は出ているのでしょうか。
 
○矢部職員課担当課長　　コロナ禍の密を避ける働き方ということでございまして、委員の御指摘のとおり、時差勤務を実施するだとか、あとはテレワークも推進しております。また、土日の振替を推奨しておりまして、ですので見た目は、庁舎内はなかなか限られた執務室ということではございますけれども、ローテーションを組みまして、朝来ない職員とか、夜にずらしている職員とか、いない形にはなっているけれども、例えばテレワークをやっているというところで、その辺りは適宜、各職場の状況に応じて、密を避ける工夫を取っているところでございます。
 
○?橋委員　　管理職の方が、ちょっと管理が大変かなとは思うのですけれども、やっぱり密という観点からすれば、やはり別な場所でやってくださいとか、テレワークにしてくださいとか、ある程度何人ぐらいを目安に、この場所では働いてもらうんだみたいなことというのは、ちゃんとコントロールしていただいているのでしょうか。
 
○矢部職員課担当課長　　職場の密を避けるということでございまして、目標としては７割程度の出勤を、職場にいる人数を７割程度にしていくというところを目標に各職場において、体制を組んでいるというところでございます。
 
○?橋委員　　そういうのをちゃんと課長で、コントロールできているということでよろしいのですか。
 
○矢部職員課担当課長　　はい。各職場において、その体制を組むということで、管理ができていると考えております。
 
○?橋委員　　そういうことであればいいのですけれど。やっぱりテレワークは、自宅で決裁もできますから、その点はいいのですけれども、自宅にいても市民の方と直接ネットを通じて話ができるとか、次のステップとして、そういうところに踏み込んでいかないと、なかなかテレワークも進んでいかないでしょうし、密な状況というのも画期的な改善というのは難しいのかなと思うのですが、この辺の検討というのは、していただいているのでしょうか。
 
○矢部職員課担当課長　　テレワークの働き方につきましては、所管は行政経営部ではございますけれども、例えば持ち帰る文書の関係だとか、当然テレワークを有効に使うための、どういう働き方をしていくかというところは、それは見直しをしているところでございますので、委員御指摘のところにつきましては、今後も研究させていただきたいと考えております。
 
○?橋委員　　ちょっと前、令和２年度だと思いますけれども、パソコンを御自宅に持って帰るときに紛失したというようなことがありまして、その後どうなっているのかなとは思うのですが、やっぱり御自宅でテレワークする場合には、パソコンを持って帰ってということは必要かなと思いますけれども、その辺は管理はどうなっていますでしょうか。
 
○矢部職員課担当課長　　管理ということですと、管理職の方で持ち帰るパソコンにつきましては、その都度確認をするというところはやっております。また、勤務体制ということにつきましても、先ほど御答弁しましたとおり、勤務体制を組んでやっているというところでございまして、また管理職につきましては、各自１台配付されておりますけれども、こちらは常に持ち帰るという体制を取っておりますので、そちらについては、管理ができていると考えております。
 
○?橋委員　　最後にしますけれども、人事管理の面で、なかなかテレワークの評価とか、難しいのかなとは思いますが、何かその辺は評価ポイントみたいなものというのは、ちゃんと整理ができているのでしょうか。
 
○竹内職員課担当課長　　現時点で具体的にテレワークに関する評価のポイントというものは置いてございません。現状の考え方としましては、庁舎で行う仕事の場所を変えて、テレワークで行っているということであると捉えておりますので、場所が変わったからといって、評価のポイントが変わるというような視点は、今のところ持っておりません。
 
○?橋委員　　実際には、テレワークは別な部署で、テレワーク部分についてはやっていただいているということですけれども、ちょっとそこのルールがあって、例えば終業のときには連絡というか、どういう仕事をしたのかというのを報告するとか、そういったことになってはいますけれども、その辺が怠っている方もおられたり、そういうのも散見されますので、やはり一定の同じ場所でやっていることを家でやっているとはいえ、目が届かない部分がありますから、その辺はやっぱり人事管理の面からも、やっていただきたいなと、お願いだけしておきます。
 
○志田委員　　働き方改革と職員の出世意欲とか、出世の仕組みについてお伺いしたいのですけれども、先ほど池田委員から辞められる方もいると、普通退職される方もいると。若い方で何か中央のほうだと一回辞めて、また戻ってくるみたいな、その方が出世できるんだみたいな、そういうところもあるみたいなのですけれど、その点はいかがなのでしょうか。男性の育児休暇とか、いい感じで鎌倉市役所はやっていただいていると思うのですけれど、職員の皆さんがやっぱり出世していただかないと、出世というか、幹部職というのですか、管理職にどんどん行っていただくような市役所になっていただきたいなと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
 
○竹内職員課担当課長　　委員御案内のように、国の省庁におきましては、民間であるとか、市町村に出向して、戻って、ステップアップキャリアを踏んでいくという仕組みがあるものと承知しております。他方、地方公務員につきましては、そのような制度が制度上存在していないため、同じようなことはできかねるということがまずございます。そうは言いましても、御指摘のように職員一人一人が成長していくことが期待されていて、その中で幹部職員も出てくるということになってまいりますので、出世というものを、大方の職員が欲しているのかどうかというのは、ちょっと計りかねるところがございますけれども、能力、意欲を伸ばし、ポジション、ポジションに適していく人材を見極めて、登用していくということを、今後も進めてまいりたいと思っております。
 
○志田委員　　採用のときに、出世意欲とかって、そういうのは聞かないのですか。何か定年係長でみんなが終わっちゃうような市役所だと、困っちゃうんじゃないのかなという点があるのですけれど。
 
○竹内職員課担当課長　　民間企業も含めて、様々な採用のスタイルがあると承知しておりますけれども、私どもといたしましては、採用の時点では、あくまでも市の職員としての意欲、勤めていく意欲という入り口のところで捉えておりますので、その後は入庁後にキャリアアッププランを描いていくということを助けていく、サポートしていくような考え方でございます。
 
○森委員長　　よろしいですか。ほかに御質疑は。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは質疑を打ち切ります。御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御意見はよろしいですか。
　では、ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　職員入替えのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時51分休憩　　　13時55分再開）
 
○森委員長　　それでは再開いたします。
　原局に申し上げます。発言は挙手して、委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔明瞭に行ってください。なお、提案説明は座ったままで結構です。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○森委員長　　次に第10款総務費、第５項総務管理費のうち行政経営部所管部分及び第45款土木費、第５項土木管理費のうち行政経営部所管部分について、一括して説明を願います。
 
○尾高行政経営部次長　　議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算の内容について、第10款総務費、第５項総務管理費のうち行政経営部所管部分の、第５目一般管理費から第31目情報化推進費、第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費及び第65款諸支出金、第５項第５目土地開発公社費の予算内容について、説明をいたします。
　なお、機構改革に伴い所管が変更となる事業につきましても、併せて御説明をいたします。
　令和３年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の58ページを、令和３年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は16ページ、19ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費は62億7320万9000円で、第５目一般管理費のうち会計年度任用職員給与費は、共生共創部デジタル戦略課、総務部コンプライアンス課・公的不動産活用課に属する会計年度任用職員６人の報酬などの人件費を、コンプライアンス推進事業に係る経費は、コンプライアンス推進参与等の外部専門員の報酬などを計上いたしました。
　次に、予算説明書は60ページを、内容説明は36ページから43ページを御覧ください。
　第20目財産管理費のうち財産管理事務に係る経費は、高濃度ＰＣＢ廃棄物処理業務委託料や、城廻市有地擁壁調査・設計業務委託料などを、庁舎管理事務に係る経費は、本庁舎の光熱水費、電話設備修繕料、電信料、総合管理業務委託料などを、車両管理事務に係る経費は、公用車の車両修繕料、車両管理業務委託料などを、定額資金運用基金繰出金に係る経費は、定額資金運用基金への繰出金を、公共用地先行取得事業特別会計繰出金に係る経費は、公共用地先行取得事業特別会計への繰出金を計上いたしました。
　次に、予算説明書は62ページを、内容説明は51ページから54ページとなります。
　第25目企画費のうち事務管理事務に係る経費は、執務室移転に伴う事務機器等移転業務委託料などを、行財政改革推進事業に係る経費は、行財政運営最適化支援業務委託料や、電子申請スマートフォン対応手数料などを、公共施設再編事業に係る経費は、公共施設再編等に係る市民周知支援業務委託料などを、本庁舎等整備事業に係る経費は、本庁舎整備基金新規積立金などを計上いたしました。
　次に、予算説明書は64ページを、内容説明は64ページを御覧ください。
　第31目情報化推進費、情報化推進事業に係る経費は、行政施設ネットワーク運用保守業務委託料などを計上いたしました。
　次に、予算説明書は122ページを、内容説明は278ページ、279ページを御覧ください。
　第45款土木費、第５項土木管理費は14億5203万円で、第５目土木総務費のうち会計年度任用職員給与費は、総務部公的不動産活用課に属する会計年度任用職員３人の報酬などの人件費を、設計事務に係る経費は、建築積算システム機器賃借料や、営繕積算システム賃借料などを計上いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○森委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
 
○吉岡委員　　代表質問でも幾つか述べておりますので聞きたいことは、公共施設再編の関係で、いろいろ言いたいことはあるのですが、市民への周知とか、市民との協議とかいろいろございますし、積立金ですか、市役所移転の積立金も、５億円から今度は２億円になったということで、やはり今は財政が厳しいという中で、全体としてはどういう判断をされたのかということを、ちょっと伺っておきたいと思います。
 
○服部（基）行政経営部次長　　再編計画に関わる歳出なんですけれども、一応、公的不動産活用課といたしましては、再編計画の改定ということで、これは普通にやっていくと。どちらかというと、本庁の関係でいろいろ歳出というのを抑えてきているのかなとは思っておりますが、やはり財政状況が厳しい中で、将来的に歳入が確保できそうな取組というところには、やはりお金を付けなくてはいけないと。それから、行政課題の中で、解決していかなければならない。特に本庁の移転なんていうのは、やはり将来を見据えて、投資すべき費用というような考え方で、今回の予算については、一応配分しているというところでございます。
 
○吉岡委員　　全事業に対して、見直しをかけなさいということで指示している中で、やはりこの市役所の本庁舎問題とか、後で村岡とか深沢の関係は、そういう対象にならなかったわけで、これについては、今、ここであれじゃないですけれど、いかがなものかというのは、ちょっと思っています。もう一つ、ですからこれをどこかでもちろんやらなければいけない課題というのはあると思いますが、今、全体としては、市役所の問題でももう少し将来にわたっては分散化とか、市長も何か縮小する、テレワークの関係なんかがあって、規模も縮小するみたいなことをおっしゃってきているわけでして、やはり今のこの御時世に合ったきちっとした見直しなり、していくことも必要ではないかと。どちらかに造りなさいということではなくて、やはり私は地域を大事にするという考えが、いろいろな面で公共事業の在り方として、今大事になっているのかなと思うわけです。高齢化が進んだり、それから、今、交通網の問題から、いろいろあるわけですけれど、地域の中に、特に今、５地域ということで行けば、そこの地域を公共施設の拠点の、拠点校ではなくて、拠点校というのは非常に何か狭まった考え方だと思うのですけれど、もう少しその辺は改めて市民の意見も聞きながら、見直ししていくことも視野に入れなきゃいけないんじゃないかと、改めて思うんですけれど。市長が言っていることと、この見直しというのとどういう関係なのか、私はよく分からないのですけれども、その辺ではいかがなんでしょうか。
 
○服部（基）行政経営部次長　　ただいま吉岡委員がおっしゃるとおり、拠点校というのが再編計画上で、やはり地域の核となる施設というところでございます。これにつきましては、今のところ、再編計画改定をしていく上でも拠点校というのは、肝といいますか、そのところはぶれずにやっていきたいと思います。ただ、一方でやはり再編計画策定から、社会情勢の変化ですとか、あるいは先ほどからお話が出ていますけれども、働き方の見直しですとか、もろもろ要素は変わってきていますので、改定作業の中でその点を含めて、検討しつつ、必要なところは見直す。ただ、一方で財政状況等も踏まえて、これまでやってきたところを、踏襲すべきものは踏襲するというような考え方で進めていきたいと思います。
 
○吉岡委員　　私は拠点校を何も推奨しているわけじゃございませんけれども、やはり地域をもっと大事にするということが、しかも今、こういう大規模な市役所が必要なのかということも含めて、やっぱり考えていかなければいけないかなとは思います。それともう一つ、これは窓口、いわゆる支所機能などは、最初は本庁舎に集約するって言っていたのが、深沢と、いわゆる今の市役所と、大船には窓口を残すけれど、あと玉縄とそれから腰越についてはなくしていくというか、縮小するというのか、そうだったのがまたこの間の代表質問では、窓口機能についてもまた集約化していくと、いわゆるデジタル化というのですか、マイナンバーカードとかいろいろなものも含めて、縮小していくということなので、また改めて前に言っていた３つ、深沢、今の鎌倉、大船というのと、あと２つはなくすよというのに変わったのですか。同じなのですか。ちょっとそこら辺を聞きたいのですけれど。
 
○尾高行政経営部次長　　支所機能の中の窓口機能につきましては、その代替となるようなものができたら、縮小していくという方向を考えております。それは５地域とも変わらないものですけれども、それ以外に地域支援と言われる機能は、引き続き全ての地域で、機能として続けていきたいと考えております。
 
○吉岡委員　　ちょっと私は最初のときは、本庁舎に窓口を集約化と言っていたのが、その後３つは残すよという、いい、悪いは別として、私の認識ですよ。あとの玉縄と腰越はそれもなくすよと言っていたのが、今度は全部の本庁舎も含めて、窓口機能をもっと少なく縮小していくという方向なんですか。いや、ちょっとそういうふうに聞こえるものですから、その辺は新たにまた変わったのですか。
 
○尾高行政経営部次長　　基本的に考え方は変わっておりません。代替ができるものは、替えてやっていくということで、全ての窓口を全てやめてしまうということではなくて、やはり相談をしたり、何なりするところの地域を支援していくようなところというのは、引き続き残していきたいと、従前から変わっておりません。
 
○吉岡委員　　そうすると、私の認識が違っていたということですか。いや、前から相談業務とか、地域支援は残すということは言っていました。それは確かに。だけど、いわゆる現場の職員も、やはり窓口の機能が非常に多様なものを、それぞれの行政センター窓口でやっていて、ある面じゃワンストップサービスみたいな。今だってデジタルとかいろいろ発達しているなら、そこのいわゆる本庁に来なくても、行政センターの窓口に来れば、ある程度できるんじゃないかって。もっとデジタル、デジタルと言うのなら、そういうところをもっと大事にしてほしいと思うわけなのです。だけども、今、この間の代表質問でのニュアンスは、私は違っていたのかなと思ったのですが、改めて聞いているのですけれど。要するに、前は本庁舎一つに集約すると言っていたのではなくて、今度全部の窓口は、なるべくなら少なくしていっちゃうよと。相談窓口とか地域支援じゃないですよ。どういう方向なんですか。
 
○尾高行政経営部次長　　ちょっと重ねた答弁になるかもしれないですけれども、市の施設、市がやらなければいけない、絶対やらなければいけないようなものというところを、減らしていくということはないと考えています。デジタル化の中で、代替で実施できるものは、いろいろな民間の機関にお任せするというようなところで、これはどの地域についても、同じような考えを持っております。
 
○吉岡委員　　新たにちょっとまた違った方向になっているなということは、改めて感じて、前の公共施設再編計画の中には、そこまで書いてなかったと私は思うわけなのです。ですからやはり今、例えば障害を持つ方とか、いろんな方がいらっしゃって、デジタルにはまだなかなかなじまない方たち、いろんな方たちがいる中で、こういう方向をまた新たな方向かなと思うもんですから、デジタルとか、そういう市民にとって、プラスになるものを何も否定はしません。それは否定しません。そういうことをやるということは。ですけど、改めて聞くのですけれど、すると本当に窓口の職員もなくし、要するに民間に委託していっちゃうという方向なんですね。
 
○尾高行政経営部次長　　デジタルでできるもの、デジタルで代替が、市役所でなくてできるものは任せていこうと。障害のある方が何か相談をするときに、来られない場合もデジタルでできる場合もあると思います。またはいらっしゃっていただくなり、訪問しなければいけないようなパターンもあると思います。それについては引き続き、同じように考えていきたいと思っております。民間に全て任せてしまうということではなくて、かつ、そういう体制が整ったときに考えたいということですので、先ほど来出ていますマイナンバーにつきましては、まだもう少し普及に時間がかかりますので、そのような状況等見合わせながら、進めていきたいと考えております。
 
○吉岡委員　　やっぱり市民には、本当に市民にとって、プラスになっていくことでしたらいいわけですけれども、やはりこういう状況になるということは、今までの公共施設再編の中とは、またちょっと一歩違った面で、進んでいるなと思うもんですから、こういう話を市民の間で、こういうふうになりますよということは、説明なりされているのですか。私はこの間代表質問で、初めてそういう認識を持ったものですから、聞いているのですけれど、市民もそういうことで納得され、合意されているということなのですか。
 
○尾高行政経営部次長　　公共施設再編計画の中で、支所等の見直しもしていくというところでは、ほかでできるもの、デジタルでできるものというところでは、御説明をしているところだと思います。この公共施設再編計画を、より市民にもっともっと周知していかなければいけない。もちろん職員にも周知していかなければいけないというところが、今これの一番の課題と認識しておりますので、その辺のところはこれからも更に進めていきたいと考えております。
 
○吉岡委員　　ですから市民に、私はよく知らなかったのですけれど、市民はこのことを、今まで発表されていたのは、最初は公共施設再編は、本庁舎に全部窓口を集約すると言っていたのですよ。そうしたら、いろんな本庁舎の移転や何かの関係の中で、深沢と、ここと、それから大船は残しますよということで認識していたのです。玉縄と腰越は、いわゆる窓口はなくして、いわゆる地域支援事業、相談事業、それは残すというのは聞いていましたよ。私だけがこういう認識なのでしょうか。
 
○奈須行政経営部長　　少し整理をさせていただきますと、地域支援機能につきましては、５地域で今後もやっていきたいと、まず基本的には考えております。それ以外に窓口機能のところなのですけれども、窓口機能も代替手段があるもの、今回も支所のところで、収納のところで廃止させていただくようなところも説明させていただいているところです。代替手段ができていくものについては、順次廃止を行っていく。それから、拠点として進めなければいけない窓口、これについては拠点で対応をしていく。また、デジタル化にこの進展がどのような形で進んでいくのかというのは、まだまだ見えないところもございます。デジタル化によって、窓口を置かなくていいものについては廃止をしていく。また必要なものについてはやっていく。具体的に何の個別のこういう事務が、どこでやっていくという整理は、まだできていないのですけれども、そういった基本的な考え方でもって、窓口機能を縮小していきながら、地域支援を充実していく。こういうところで進めているところでございます。
 
○吉岡委員　　何度も申し訳ないのだけれども、今の話だと、拠点のところはそのまま、拠点というのは深沢と、鎌倉と大船は残していくよということなんですか。何かそこら辺がはっきりしないのですよ。それで今、デジタル化を進めていったら、それは将来的にはなくすなんていうのは、私は今まで聞いていなかったので、それは確かにデジタルでいろいろ進んでいくとかいうのがあるかもしれないけれど、私だけですかって言っているのです。私だけの認識なんですか。そういう説明はしていなかったと思うものですから、やっぱり市民の中にも、きちっといろいろな意見があるわけです。じゃあ、玉縄と腰越はどうなのって。深沢と大船と鎌倉は残すけれど、ほかはどうなのというのはあるのです。それはどうなのかって、何か微妙に変わったと私は思っているのです。変わっていないのですね。
 
○服部（基）行政経営部次長　　私が以前、行政経営課でやっていた頃の、そこら辺から話をさせていただきたいのですけれども、まず窓口機能ということの言葉の定義なんですけれども、相談機能があったり、あるいは収納、各種届出、それから証明発行、こういったところを全て窓口機能と言っております。その中で、証明発行ですとか、収納あるいは各種届出の受付、これについては、基本的にはまず新しい本庁舎に集約していくということで考えておったのですけれども、その後移転等絡んだ中で、じゃあ場所は１か所だけでいいのかというような議論が出てきまして、最終的に２か所、３か所というような話になっていますけれども、まだ最終的に届出ですとか、証明発行、収納は今回コンビニとかでやることになるのですけれども、そういったデジタル化が想定されるようなものについては、まだ具体的にどこでやるかというところは、最終的には確定していないと認識してございます。
　一方で、いわゆる相談機能を、窓口における相談機能、これについては拠点校も含めて、各地域においてそういったことができるというようなことを、将来的に考えてございますので、特に今までの説明から、何か変わったというところではないと認識してございます。
 
○吉岡委員　　これ以上やりませんけれど、やはり市民の認識と、何ていうのかな、本当にサービスという点では、やはりもうちょっと、きちんとした丁寧なものが必要だと思うのですね。今、幾ら聞いていても分からないので、それはきちっと整理して、市民の、今の、いろんな話を進めて、やはり市民合意で進めていかないとうまくいかないですよ。市民のための市政なんだから。そこら辺はきちっと整理して、説明していただけるということでいいですか。
 
○服部（基）行政経営部次長　　今後、予定してございます公共施設の再編計画の改定作業の中で、やはり今持っている支所の中の機能ですとか、そういったものは統合ですとか、していくということは言っているのですけれども、個別具体の支所における機能を、じゃあどこで、どういうふうに統合していくかみたいなところは、ちょっと見づらい部分というか、説明が不足している部分があると考えてございます。今後、再編計画の改定をしていく中で、かなりその辺は見える化、可視化するような方向で考えてございますので、今、吉岡委員がおっしゃったように、地域の方々にしっかりと理解いただけるような再編計画の見直しを進めていって、その中で示していきたいと考えております。
 
○?橋委員　　ちょっと３点ほどお伺いをしたいと思います。
　一つは、再編計画に関連するものなんですけれども、２つの施設を１つにしたり、３つの施設を１つにしたりということの中で、ちょっと床面積を圧縮して、経費の掛かりを圧縮していこうというので、そういう作業をしていく中で、老朽化している施設もしくは震災前に補強した施設、当然新しい建築基準法の基準に合致しているか、否かというのはちょっと不明だけれども、かなり長い間たっているから、そこはちょっと改修をして、１つにまとめていこうとかといういろんな考えの中で、再編計画を作っていただきまして、取りまとめをいただいているのですけれども、なかなかそれを実施していくというときに、地域の皆さんとの話がうまくいかなくてということで、計画課と現場のほうとの連携というのがなかなかうまくいっていないなということが、最近幾つかありまして、その中の一つが玉縄の青少年センターなんですけれども、ちょっと１点だけそこを聞いて、他もいろいろ考え方としては共通するものなので、ちょっと事例として聞いておきたいのですけれども。玉縄の青少年センターは県から頂くということで、県で移管するときに補強していただいたから、一応一定の補強は済んではいるのですけれども、東日本大震災の後、建築基準法が強化されて、その基準に合っているかどうかというのは、今の段階では分からない。ただ、建築の年数を見ると、かなり古い。ですから、できればそこは廃止をして、機能を別のところに移していきましょうというようなことで、閉鎖をしていく予定だったわけですね。ところが、地域との関係がちょっとうまくいかなくて、現在でも一部機能は移動させましたけれども、使っている状況だと。これで結局、震災が今後あって、自治体としてはその施設の耐震強度が足らなかったと、一部壊れて、利用者がけがをしたとか、そういうことになった場合、話がちゃんとできなかった現場の、要するに青少年課の責任なのか、それともそういうことを前提に、再編をしていこうとした計画を立てたところが、じゃあそれでは使うのだったら、補強して使ってくださいねというようなことを、ちゃんと指示できなかったところの責任なのか、これは責任問題というのは１か所でということではないのですけれども、全て市長の責任ですから、そういう面では究極の話をすればそうなんですけれども、やっぱりそういうこと、老朽化しているということを前提に、いろんなことを再編していくわけですから、うまく話が進まなかったときのバックアップというのは、ちゃんとやっていかないと、やっぱり先々問題になるのではないかなと。そういう面ではやっぱり使うならば、こうしていきましょうとか、いついつまでだったら、いいですよとか、そういうある程度計画を立てるほうで考えて、現場と打合せをしていっていただきたいなという思いがあるのですが、この辺はどうでしょうか。
 
○服部（基）行政経営部次長　　玉縄の青少年会館の件を例として挙げていただきましたが、委員がおっしゃるとおりですね、地震はいつ来るか分からないというところを踏まえて、やはり不安材料があるのであれば、それは一刻も早く再編していく必要があるかなと思っています。関係課との連携という中では、もう既に青少年課ともいろいろ話をしている中で、ちょっとまだ具体的に、いつまでということではないんですけれども、ある程度のスケジュール感というのを持った中で、令和３年度以降取組を進めていこうと思っております。やはり利用者の方の安全性を確保するということで、早急にその機能をどこかで受けて、建物自体を何とかしていくということは、もうこれは進めていかなくてはいけないと思っておりますので、綿密に関係課と連携しながらやっていきたいと思っております。
 
○?橋委員　　どっちにでも取れるような答弁だったのですけれど、使うようになってしまうならば、結局地域の方々が利用しているから、突然言われてもということで、今まで引き続き使っていただいていて、その後話合いをしていただいておりますけれども、それが長引くようだったら、やっぱり補強しなきゃいけないのかなと、そういうふうに思いますので、それは見極めをしていただいて、期限を決めて、やっていただきたいなと思います。
　あと、二つほどありますが、庁舎管理についてです。電話の関係なんですけれども、最近いろんなところに電話をしますと、応対の品質向上のため、この電話は録音させていただきますみたいなことが結構あるのですけれども、意外と市役所も、内容によっては、厳しいお話をいただくこともあったりすると思うんですけれども、やっぱり言った、言わないみたいな話も、間々あることで、そういったところも考えると、もちろん市民サービスの一環としてなんですけれども、録音をしておくということも大事なのかなと思いますが、この辺はどうでしょうか。
 
○和田公的不動産活用課担当課長　　今御質問の電話機の録音機能でございますけれども、実際のところ、その録音機能は、うちの本庁舎の交換台には付いておりませんので、こちらにつきまして、検討していないわけではございませんで、作るのにはそれなりの費用がかかるということで、検討していきたいと思います。それで今、現在、そういった電話対応も実際にありますので、簡易的ではございますが、電話機に録音機能、録音ができる機械、ちょっとした機械に接続して、録音ができる機械があるのですが、そちらを用意しておりまして、必要に応じて公的不動産活用課から、各関係課に貸出しをしている状況でございます。
 
○?橋委員　　その現場で対応するときに、勝手に録音していても、なかなか証拠としてというのは難しい部分もありますから、かけたときに、こうですよということで了解して、通話していただくというのが、一番好ましいことかなと思いますので、それは費用もかかることですから、いろいろ検討はしていただきたいと思います。
　最後にもう一つ、これも不動産の管理についてです。以前も何か北海道で、公有地に神社か何かがあって、最高裁判例が出ましたけれども、つい最近沖縄の孔子廟が、やっぱり公有地に建っていたということで、最高裁で駄目よという判決が出まして、以前の北海道のときにもいろいろ議論になったのですが、商工会議所の隣の土地が、市の土地で、そこに市役所は、今、本庁舎のところに建っていた神社をそちらに移設したという経過があって、これは本庁舎を建てるがために、移ってもらって、こちらの都合で移ってもらった部分があるのですけれども、そういう経過の中で、無償でそこにあると。神主が常駐しているわけではないのですけれども、一応神社というのは宗教施設ということになっておりまして、この辺が最高裁判例がどんどこ出てくると、やっぱりその辺も一定程度の整理が必要になってくるのかなと。北海道のときには何かちょっと、いろいろ整理していくのに、何かいろんな方法があって、バッファーがあるというか、そういう話だったので、経過を見てという話だったと思うのですが、ここへ来てまた沖縄の判決が出ましたので、改めてどんなふうに考えておられるのか聞いておきたいなと思います。
 
○和田公的不動産活用課担当課長　　委員のおっしゃられるとおり、以前に北海道の関係で、いろいろ当時市の関係する土地のところに、そういった宗教施設がどのぐらいあるのかと、いろいろ調査して、おっしゃられるとおり、そちら商工会議所の横の神社の件もございました。先日出た沖縄の件でございますけれども、判例が出たということで、改めてそちらは、また法律的な展開も踏まえて、整理していきたいと考えております。ただ、今すぐこういう状況で、こういうふうにしていきますという回答ができませんけれども、そういった整理をしていければと考えております。
 
○?橋委員　　本当は何でしょうね、払下げみたいな形で、できるのが一番いいと思うのですけどね。実際にその氏子の方が、それだけの体力があるかどうかというのが、そこが一番問題で、なかなかやっぱり難しいのだろうなと思います。そういうことで、ずるずるこう行ったときに、これは孔子廟もそうなんですけれど、市民団体の方が訴えを起こしてという、孔子というのは宗教団体だったんだなと、何か改めて孔子廟なんていうと、何かすごいシンボルチックな感じで、宗教団体のイメージがなかったのですけれど、一応運営は宗教団体ということで、課税されないような形で運営をしていたと。そういう沖縄のこともありますし、それで実際に地裁から高裁・最高裁まで行くには、大変な何年もかかっていく話ではありますけれども、でも、そうやってまた実際に最高裁で、またこちらも判例が出たみたいな話になって、じゃあと追い込まれてやっても、なかなか解決が難しいんじゃないかなと思いますので、まあぜひいろんな対応は早めにお願いできればなと思いますが、ちょっと部長にも御意見を聞いておきたいと思います。
 
○奈須行政経営部長　　?橋委員から御指摘いただいたところは、私も新聞を見た当日に、公的不動産活用課長とも話をしまして、今後の整理というのは、時代とともに、いろいろ考え方も変わってきている、扱いも変わってきている中で、整理が必要だというところは、強く感じたところです。それに向けて、すぐに解決というか、答えが出せるかというところは、少し時間がかかるのかなと思うのですけれども、なるべく早期に、再度整理をしてまいりたいと考えております。
 
○森委員長　　ほかに御質疑をお持ちの委員の方はいらっしゃいますか。
　開始から１時間をかなり回っていますので、質疑中ですが、一回ここで換気のため、休憩をさせていただきます。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時33分休憩　　　14時43分再開）
 
○森委員長　　再開いたします。
　質疑を続けます。
 
○池田委員　　代表質問でも、この辺の行財政改革とか、公共施設再編について伺っていますので、ちょっと確認という意味で短くやらせていただきますが、52ページ、53ページですね、この明細の中では、公共施設再編事業というのは、いわば大きな視点での行財政改革だと思うのですけれども、大きいだけであって、時間もかかると思っております。市民にとってはやはり施設の統廃合というのは、必ずしもいいことばかりじゃなくて、今まで使っていたものがなくなると、非常に結構大きな、生活の中での大きなものかなと思いますね。
　そういう意味で、今回代表質問でも質問したときには、一番のこれが進まない原因というのは、当然住民合意が得られないということで、それは明らかといいますか、なっているところですけれども、それを今後クリアしていかなければいけないと、非常に大変な作業になると思うんですけれども、そういう意味で公共施設再編事業については、令和３年度においては、時点修正とか社会情勢を捉えた改定等ということでやられるということですが、これについて実際には令和３年度にどこまでどういった作業を行っていくのか、そういったことについてちょっと教えていただきたいなと思います。
 
○服部（基）行政経営部次長　　ただいま池田委員からお話がございましたとおり、データの更新ですが、これは基本的にやっていかなくちゃいけないというところです。それと、やはり市民の方の理解を得るという観点から行くと、やはりもう少し分かりやすい再編計画というのを作っていくというのが重要かなと思っております。その中身といたしましては、当然のことながら、再編の理念や目的、これをしっかりと示していく。それから個別施設の在り方ですね、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、個別施設の在り方というのを見える化する。こういったところが重要になってくるのかなと思っております。
　それともう１点なんですが、再編計画の改定作業等を合わせまして、事項別明細書にも載っておりますが、公共施設再編等に係る市民周知支援業務委託ということで、もう少し市民の方を巻き込みながら、皆さんで再編計画の理念ですとか、そういったところをしっかりと議論しながら理解していっていただくような、そういった取組も進めていきたいと考えております。
 
○池田委員　　やはりなるべく多くの人の目に触れるということと、あるいは皆さんがそれぞれ自分事として、自分の地域のこととして、きちっと捉えることができる、そういったことをいかに示していくかということが大事だと思いますので、ぜひその辺のところを、令和３年度に精力的に行っていただきたいなと思います。
　これが再編計画についてですが、あとは行財政改革ですけれども、行財政改革は本当に、始めたことがいいのかどうか、常にやっていかなきゃいけない作業だと思うのですね。ですからこれは本当に私は永遠に続いていく、ただ、それほど今までかなり長くやってきた中では、なかなか公共財政に資するような改革といいますか、なかなかできにくくなってきているのかなと、私は思うのですね。もうやることは結構やってきているのかなと思っています。ただ、この例えばＲＰＡにしても、何年間かこうやってきて、予算的には800万円とか、その補修ツールの利用代とか1000万円近くをかけてやってきているわけですけれども、決算ではないので、成果を聞くというよりは、今後令和３年度に向けては、どういうふうに前進させていくのか、その辺についてちょっとお伺いいたします。
 
○尾高行政経営部次長　　まさに行政改革、これはずっと続けていかなければいけない作業だと思っております。システム的なところもそうなんですが、いろいろ今回、事務事業の見直しとかをさせていただいた中で、分解して、分析をして、評価をするというような手法を取り入れて、より細かく削るものは削る、続けるもの、拡大するものというところで分けていけたらと考えております。その中で、新たに始めましたＲＰＡなんでございますが、やってみて、５業務をかなり業務改善できた部分もございます。約0.5人分というのですかね、削減したような業務もございます。ただ、いろいろそこを続けていくための保守作業等を考えますと、今後は大きな基幹業務、この辺のところの業務システムの中でＲＰＡは同じ業者で、同じように開発していくことによって、システムの移管は当たり前のものとして、準備をさせていただけたらと考えております。
　また、ＡＩ関係で、令和３年度につきましては、チャットボットの準備をさせていただきたいと考えております。
 
○池田委員　　それなりに効果は出ているということですけれども、私はこの改善事業というのは、やっぱり現場だと思うのですね。現場が使いやすくて、それが効率的かどうかということが、常に見ていかなきゃいけない部分だと思います。ですから、むしろ改善して、おかしくなって、むしろ後退してしまうという場合もあると思うのですね。ですから、やはり現場をしっかり見て、今後、何が本当に大事かというところを、やっぱり最終的には住民サービスに還元されてくるわけですから、そのところをしっかり進めていただきたいと思います。
 
○西岡委員　　事項別明細の37ページ、財産管理事務の一番最後のところ、25節の新型コロナウイルス感染症対策基金寄附等積立金の１億430万円なんですけれども、これは令和３年度にどのように運用されるのか、伺いたいと思います。
 
○森委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時51分休憩　　　14時52分再開）
 
○森委員長　　では、再開いたします。
 
○西岡委員　　コロナのところは違う財政ということなので、ほかの財産管理について伺いたいと思います。鎌倉市全体のこの財産管理について、これから大きく管理方法は変わってくるのだと思いますけれども、令和３年度は、どういうふうになるのでしょうか。考えていらっしゃるのでしょうか。
 
○和田公的不動産活用課担当課長　　財産管理の今後の令和３年度の方向性というか、そういった御質問かと思うのですが、こちらの予算につきましては、財産管理は、公的不動産活用課が管理していますのは本庁舎、行政財産の本庁舎、それとあと、普通財産のいわゆる青地と言われるそういった財産を管理しておりますので、こちらの管理につきましては、今までどおり同じような感じの方向でしていきたいと考えております。
 
○西岡委員　　では、この36ページの扇湖山荘であるとか、野村総研跡地については、こちらは何も考えるところはないということでしょうか。
 
○和田公的不動産活用課担当課長　　失礼しました。普通財産の中でも、扇湖山荘もそうでございますし、あと、未利用市有地と言われているところにつきましては、公的不動産活用課が管理しておりますので、扇湖山荘につきましては、維持管理を継続していきまして、こちらは都市景観部と調整しながら、適切に管理をしていきたいと考えております。
　その他の未利用財産につきましても、管理をしながら、未利用地でございますので、そちらは貸付けなり、売却なりを検討していきたいと考えております。
 
○服部（基）行政経営部次長　　今、西岡委員からも管理という言葉で、御質問をいただきましたが、今、和田課長からお答えさせていただいたのは、維持管理という観点から御説明させていただきました。我々は運用管理ですね、いわゆる今後どうしていくのかというところにつきましては、公的不動産活用課の我々は活用の担当で検討してございまして、具体的に野村ですとか、扇湖山荘ということで、今、お話しいただきましたが、野村総研跡地の梶原四丁目につきましては、先週ですか、記者発表させていただいたとおりでございまして、金曜日にも２回目の記者発表をいたしまして、次点の方と交渉していくことが決定しておりますので、早期の活用に向けて、今後も取組を進めていきたいと考えてございます。
　それから扇湖山荘につきましては、野村と同時期に、今後の利活用の考え方というのを検討したのですけれども、やはり建物自体の可能性といいますか、ポテンシャル自体はあるのですけれども、やはり場所が市街化調整区域にあるということで、なかなかハードルが高いという状況でございます。いろいろな課題をクリアしながら、これも利活用に向けた取組は進めていかなくてはいけないと考えてございますが、一筋縄でいかないというのが正直なところでございまして、今後も引き続き、この活用については検討してまいりたいと考えております。
 
○西岡委員　　扇湖山荘についても、野村もそうですけれども、野村はやっと少し先が見えてきたというところですけれども、扇湖山荘についても、昨日、今日いただいたものではなくて、もう何年もたっていますから、どんどん劣化をしてきている。そしてここに大きな屋根の修繕料も、300万円以上が計上されている。こういう事態が今後どんどん起こってくるわけですよね。そうしたときに活用と、一筋縄ではいかないのはよく分かりますけれども、本当に一刻も早くこの活用を考えていかなければ、負の遺産になって、財産ではなくて遺産になってしまいますよね。そういう意味で、プラスに転じさせるのも、マイナスの財産にしてしまうのも、こちらの部署の責任ということで、大変大きな責任を担っている部署であると思います。そうしたときに、この令和３年度、どうするのか、一歩でも前に進めることができるのか、これはもう本当に死活問題ですよね。コロナでこれだけの財政が厳しくなっているときに、財産を産むものに替えていくことができるのか、はたまたマイナスのお荷物でしかないのか、何かその辺の策はおありなんでしょうか。
 
○服部（基）行政経営部次長　　扇湖山荘につきましては、これは市費で何とかなるようなものではないのかなと。やはり民間の力を活用しながら、これはやっていかなくてはいけないのかなと思っております。その上で、まず法制度ですね、許認可ですとか、そういったところも含めて、まずそこのハードルをしっかりと越えていかないと、その次のステップには進められないのかな、進まないのかなと思っております。令和３年度は、もうしっかりその辺、法的な部分をクリアにして、一定程度の要件を固めた上で、将来どのようにこれを活用していくかという方向性というのは、考えていきたいと思います。
 
○西岡委員　　確かに様々な課題が、大きな課題があるかと思います。観光部門でいろいろと考えていることも過去には聞いたことがございますけれども、それも夢物語のような大きなビジョンを持っていらっしゃいましたけれども、そこがどこまで現実に合わせて活用ができるのか、本当にその財産の活用ということを考えていただきたいなと思います。
　今年は何ができるのかという視点ももちろん大事なんですけれども、もうこれをいただいてから何年か経過をしていて、じゃあ、これは例えば2030年までにはこうしていこうとか、そのためには今年これだけのハードルを変えなきゃいけないという、ある面バックキャスティングで考えていただいてやらないと、どうしてもこういうものは後回しにされてしまう、活用ができないで終わってしまうのではないかと危惧をしております。ここでは、持っているところは大きなところですけれども、公的な財産として、数えられるものはほかにもたくさんあります。同じように、本当にきちんと一元管理ができて、活用ができるように、リーダーシップを取っていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
 
○服部（基）行政経営部次長　　一元管理というところから申しますと、前回の機構改革で、これまで管財課、それから都市整備部にございました建築住宅課、それから公的不動産の活用の部分、それぞれの部署だったのですけれども、これが一つになったということで、ここ数年で一元的な管理というのが、かなり進んできたのかなと思っております。ただ、まだまだ管理し切れていない部分というのがございますので、これは引き続きやっていきたいと思っております。
　その中で、扇湖山荘も含めて、未利用財産ですね、これの活用というのは、もうこういう財政状況ですので、喫緊の課題、早急に解決しなければならない課題というのは認識してございますので、関係部署とも、ありきたりの答えで申し訳ないのですけれども、関係部署と、そこはしっかりと連携しながら進めていきたいと考えております。
 
○西岡委員　　住宅課なんかとは、システムは一緒になっているのですか。統一できているのですか。今現在、一元管理ということで。
 
○服部（基）行政経営部次長　　住宅課のシステムは、ちょっと別だったと思っております。建物のカルテみたいなものがあるのですけれど、施設のカルテみたいなものがありまして、そういったところは、こちらで持っておりますので、それを見ながら、財産管理担当が、いろいろ本庁舎の部分でいえば、こういった修繕歴があるとか、そんなものも含めて、管理をしたりしているところでございます。
 
○西岡委員　　これで最後にします。一元管理というのは、そういうことだと思うのですけれども、全ての財産において、そういった情報がきちんと得られる、そして管理ができる、本当に管理ができて、初めて活用ができるわけですから、そこのところをきちんとしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
 
○須山公的不動産活用課担当課長　　今、委員から話がありましたシステムの件なんですけれども、維持保全システムというものが入っておりまして、それは公共建築物全般の状況を一元的に管理できるデータベースというものが入っております。これはクラウド方式という、外部サーバーを置いて、インターネット経由で利用するというシステムを採用しているものでございます。これに関しまして、建物のいろんな公共施設のデータが入っておりますので、これでどの施設がいついつ修繕したというような内容が分かるというシステムでございます。
 
○西岡委員　　分かりました。きちんと一元管理とおっしゃったので、もうそういう名実ともに管理ができて、活用ができる、そのリーダーシップをこちらで取っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
 
○森委員長　　ほかに御質疑はよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは質疑を打ち切ります。御意見はありますか。
 
○吉岡委員　　公共施設再編計画と支所機能の位置づけについて。
 
○?橋委員　　１つです。公有地の管理について。
 
○池田委員　　行財政改革の推進について。
 
○西岡委員　　市の財産管理について。
 
○森委員長　　ほか、御意見よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　事務局から確認お願いします。
 
○事務局　　では、意見を確認させていただきます。
　まず、吉岡委員から意見で、公共施設再編計画と支所機能の位置づけについて。
　続きまして、?橋委員から意見で、公有地の管理について。
　続きまして、池田委員から意見で、行財政改革の推進について。
　続きまして、西岡委員から意見で、市の財産管理についてでよろしいか、御確認をお願いします。
 
○森委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　職員入替えのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時04分休憩　　　15時06分再開）
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○森委員長　　再開します。
　「議案第121号令和３年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算について」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○和田公的不動産活用課担当課長　　議案第121号令和３年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について説明いたします。
　議案集（その２）、28ページを御覧ください。第１条、歳入歳出予算の総額は、それぞれ４億6540万円です。初めに歳出について説明いたします。令和３年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書は64ページを、令和３年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明は445ページを御覧ください。
　第５款事業費、第５項用地取得事業費、第５目用地取得事業費は２億4900万円で、大塚川から新川への分水用地取得費及び建物等移転補償費を。
　第10款公債費、第５項公債費、第５目元金は２億1423万2000円で、元金償還金は公共用地先行取得事業債の元金償還金を。第10目利子は216万8000円で、支払利子は公共用地先行取得事業債の支払利子を、それぞれ計上いたしました。
　次に、歳入について説明します。予算説明書は62ページに戻ります。
　第５款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は２億1640万円で、先ほど歳出で説明いたしました元金償還金及び支払利子に充てるため、一般会計からの繰入金を、第10款市債第５項市債第５目公共用地先行取得事業債は２億4900万円で、公共用地先行取得事業債をそれぞれ計上いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○森委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　よろしいですか。では質疑を打ち切ります。
　御意見はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　職員入替えのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時08分休憩　　　15時10分再開）
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○森委員長　　ここで、防災安全部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 
○服部（計）防災安全部長　　お時間いただきまして、申し訳ございません。
　先ほど、防災安全部の項の安立委員のところの御答弁で訂正がございましたので、訂正をさせていただきます。
 
○熊澤防災安全部次長　　先ほど、安立委員の御質問の中で、放置自転車の返還率に関する御質問がございました。そこの中で、私は42.4％と答弁いたしましたけれども、令和元年度末の数字で、正しくは57.1％でございました。訂正をさせていただきます。どうも申し訳ございませんでした。
 
○森委員長　　ただいまの発言を確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、確認いたしました。暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時11分休憩　　　15時12分再開）
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○森委員長　　それでは再開いたします。
　次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち共創計画部所管部分、第35款第５項商工費のうち共創計画部所管部分、第45款土木費、第20項都市計画費のうち共創計画部所管部分及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち共創計画部所管部分について、一括して説明を願います。
 
○持田共創計画部次長　　議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出予算のうち第10款総務費、第５項総務管理費、第35款第５項商工費、第45款土木費、第20項都市計画費及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち共創計画部所管部分について、その内容を説明いたします。
　なお、機構改革に伴い、所管が変更となる事業につきましても併せて説明いたします。
　令和３年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は、58ページ、59ページ、令和３年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は、16ページから18ページを御参照ください。第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は27億4964万5000円で、会計年度任用職員給与費は、共生共創部企画課、政策創造課、広報課、地域共生課、文化課に属する会計年度任用職員36人の報酬などの人件費を、秘書事務に係る経費は、交際費、自動車使用料、全国市長会負担金などの経費を、式典等事業に係る経費は、市政功労者表彰記念品購入費などを計上いたしました。
　予算説明書は58ページから61ページにかけまして、内容説明は27ページから30ページとなります。第10目文書広報費は３億654万9000円で、広聴事業に係る経費は、各種懇談会等のテープ反訳に係る筆耕翻訳料などを、広報事業に係る経費は、広報かまくらの発行及び配布に係る経費、市政番組の放送委託料などを、相談事業に係る経費は、法律や税務等、各種特別相談報償費などを、建築等紛争調整事業に係る経費は、建築等紛争調停委員会の委員報酬などを計上いたしました。
　予算説明書は62ページから65ページにかけまして、内容説明は46ページから50ページとなります。第25目企画費は８億9155万8000円で、企画総合計画事業に係る経費は、ＳＤＧｓつながりポイント運営委託料などを、ふるさと寄附金推進事業に係る経費は、ふるさと寄附金運用代行業務委託料などを、東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業に係る経費は、オリンピック聖火リレー・パラリンピック聖火フェスティバル関係委託料などを、政策研究事業に係る経費は、政策創造専門委員に係る報酬などを、スマートシティ推進事業に係る経費は、スマートシティ構想策定等支援業務委託料などを計上いたしました。
　予算説明書は66ページから69ページにかけまして、内容説明は74ページから78ページになります。第50目文化振興費は9302万5000円で、平和推進事業に係る経費は、出前講話やパネル展に係る経費などを、国際交流推進事業に係る経費は、ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策委託料などを、都市提携事業に係る経費は、姉妹都市等との都市交流事業に係る経費などを、文化行政推進事業に係る経費は、鎌倉市民文化祭負担金などを、川喜多映画記念館等管理運営事業に係る経費は、川喜多映画記念館指定管理料などを計上いたしました。
　内容説明は80ページとなります。第55目芸術館費は２億7209万1000円で、鎌倉芸術館管理運営事業に係る経費は、鎌倉芸術館指定管理料などを計上いたしました。
　予算説明書は68ページから71ページにかけまして、内容説明は81ページ、82ページとなります。第57目市民活動推進費は１億1951万9000円で、男女共同参画推進事業に係る経費は、女性相談業務に係る経費などを、人権啓発事業に係る経費は、鎌倉市人権擁護委員会補助金などを計上いたしました。
　予算説明書は114ページ、115ページ、内容説明は253ページとなります。第35款第５項商工費、第５目商工総務費は7621万3000円で、会計年度任用職員給与費は、共生共創部地域共生課に属する会計年度任用職員６人の報酬などの人件費を計上いたしました。
　予算説明書は114ページから117ページにかけまして、内容説明は260ページ、261ページとなります。第35款第５項商工費、第15目消費生活対策費は258万5000円で、消費者自立支援事業に係る経費は、消費生活相談員助言委託料などを、エシカル消費推進事業に係る経費は、エシカル事業者マップ作成業務委託料などを計上しました。
　予算説明書は130ページから133ページにかけまして、内容説明は316ページから318ページとなります。第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は９億3535万2000円で、交通環境整備事業に係る経費は、パークアンドライド案内看板維持修繕料などを、交通体系整備事業に係る経費は、短期的観光渋滞対策関連調査業務委託料などを、新交通システム等整備事業に係る経費は、新たな交通システムの導入に向けた検討及び実証実験に伴う経費などを計上いたしました。
　予算説明書は148ページから151ページにかけまして、内容説明は382ページ、383ページとなります。第55款教育費、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は８億1429万1000円で、美術館建設準備事業に係る経費は、美術品保管委託料などを、鏑木清方記念美術館管理運営事業に係る経費は、鏑木清方記念美術館指定管理料などを計上いたしました。
　予算説明書は156ページ、157ページ、内容説明は404ページ、405ページとなります。
　第35目文学館費は9458万5000円で、文学館管理運営事業に係る経費は、文学館指定管理料などを、文学館大規模修繕事業に係る経費は、文学館劣化調査診断等委託料などを計上しました。
　以上で説明を終わります。
 
○森委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
 
○吉岡委員　　今度の予算が、全体、市税が減るということで、具体的にどんなものが減ったんですかということで資料を要求いたしまして、幾つかここに関わることもあるかと思うんですが、代表質問でも言いましたところ、イベントとか特にそういうところを減らしたと言うんですけれども、ここの部署ではどういう理由で減らしてきたのか、ちょっと教えていただきたいと思います。資料を要求したと思うんですけれども。
 
○比留間共創計画部長　　全体のものになりますので、私から御答弁させていただきます。イベント等につきましては、第４期基本計画を策定するときにも御議論いただいたんですけれども、その目標に対して、成果が上がっているかどうか、目的を達成するのに成果が直接上がっているのかどうか、そのイベントという手法が一番いいのかどうか、そういったところを一つのポイントとしてチェックをしてまいりました。また、コロナ禍において集合した形式で、これまで同様のイベントですとかセミナー、講座等の開催がなかなか難しいという状況も踏まえまして、新たなやり方ということを検討していく中で、見直しのできるものについては予算を削減する部分もありますし、やり方を変えてそのままの予算でやっていくというもの、それぞれとなっております。
 
○吉岡委員　　説明によりますと、いわゆる市民との関わりというのがあるところということで出てきているんですけれども、例えばですよ、コロナが収束するかどうかは別としても、またやりたいという場合には、これ、もう、一回削られちゃうと、なかなか市民団体でこれをやりたいといっても、なかなか復活ができないのかなと思うんですけれども、その辺は、市民に関わるようなところについては御相談されたんですか。合意を得ているんですか。
 
○比留間共創計画部長　　全体のことということですので、また私からお答えさせていただきますと、イベントは目的ではなくて手段だと捉えておりまして、総合計画に掲げている目標を達成するために、例えば、こういう内容を市民に知っていただくために開催するイベントであったりとか、その内容を理解していただくために開催するセミナー、講座であったりということになっているかと思いますので、その目的が達成されるのであれば、イベントとか講座とか、そういうものにかかわらずに実施していくということはありますし、また、コロナ以外にかかわらず、効果的な手法というのを、見直しをしながら進めていくというのが、行政評価等も踏まえながら進めていくべき姿であると認識しています。
 
○吉岡委員　　市民との合意とか、それで結局コロナの関係だとおっしゃるんですけれども、例えば、いろいろこれで見ると、これもそうですか、消費生活講座とか移動教室とか、女性活動推進セミナーとか、男女共同参画事業実施負担とかあるわけですけれども、今、おっしゃるのでは、他のことで代替ができるからいいとおっしゃったんですけれども、じゃあ、具体的にはどういうことが代替とされているんですか。具体的にいろいろ必要だと思っておやりになっていたと思うんですけれども、いわゆる広めたり、男女共同参画とか、今、おっしゃっているのは代替もできるし、これはやらなくても必要がないんだという判断をされたということなので、それは一つ、じゃあ代替は何なんですかということと、それから、この中には先ほど、平和推進事業については、やはり市民からは陳情が出されたりはしていますよね。合意されているというわけではないということですよね。
 
○菅原文化人権課担当課長　　ただいま、平和推進実行委員会事業の件でのお尋ねでございますので、私から御答弁させていただきます。市民の皆さんの合意というものが得られているかということにつきましては、せんだっても請願、陳情の審査というものもございました。今回、そういう意味では、ちょっと合意というものが得られてはいなかったのかなと感じております。
 
○吉岡委員　　今、ＳＤＧｓとか共生社会とか、いろいろなことをおっしゃっているんだけれども、やっぱり協働してやっていこうというので、これ、いろいろな行事を見ますと、市民の、例えば、女性活躍セミナーとかいろいろありますけれども、やはりそういう、市民にやはり訴えて、一緒に共にやっていこうという、多分そういう趣旨でやっていらっしゃったと思うんですけれども、今言った平和事業についても、いわゆる協働という意味でも、どうしてこう減らしたのかなというのはちょっと伝わってこないものですから。じゃあコロナだったから駄目だったのか、じゃあ、それに対してある程度、今年度は収束しないと思っていらっしゃるのか、じゃあ本当にこう何かをやろうというときには、新たにまた予算を組まれるのか。１回削ってしまうと、なかなか復活するというのは大変なんじゃないですか。その辺はどう考えられてやったのかということです。代替ができるというんだったら、じゃあ何をやっているのかと聞いているんですけれども。
 
○菅原文化人権課担当課長　　先ほどの請願、陳情の審査においても、ちょっと御説明させていただきましたけれども、今回、見直し予算削減というところについては、かねてより事業の在り方、長く続けてきた、平和で言えば実行委員会の皆様の活動には大変成果が上がったことは大変評価しつつも、年齢層の偏りであったり、あるいは、市民意識調査における認知度の低さというようなものが長年続いているということを、非常に課題という認識を持っていた、そういった中で、この新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、新たな事業の手法というものを市民協働の在り方も含めて検討をするというところで、この令和３年度、１年間ちょっとお時間をいただきたいという考えの基に、予算を若干削減せざるを得ない中で、新たな事業展開というものを検討したいと。そこにおきましては、新たに予算措置、本当に必要な予算措置、事業展開、必要であれば当然、原課としては、その予算も含めて要求をしてまいりたいと考えております。
 
○吉岡委員　　私、平和事業のことだけ言っているわけではありません。他のものも、今、消費生活の関係、移動教室の関係、女性セミナー、男女共同参画、人権啓発、言っているわけですね。それを今、削ったので、代替ができるというんだったら、何が代替なんですかと聞いているんです。平和事業のことは、もういろいろな陳情や何かの関係で分かっていますけれども。今、市がいろいろ協働だとか、それからＳＤＧｓとかいろいろおっしゃっているけれども、やっていることと現実がちょっと私には理解ができないものですから、これが、代替があるというんだったら何が代替なんですか。別に平和事業のことを聞いているのではないですよ。今、部長がそうおっしゃったから聞いているんです。
 
○市民相談課長　　今回、効率的に事業を行うという見直しの中で、実施していく事業をどうしたらいいかという観点で考えたところですが、消費生活講座、移動教室の講師につきましては、有償のもの、無償のものがあるため、このうち無償で実施してもらっている教室の枠を拡大することで事業を継続していきたいと考えております。令和２年度は、コロナの感染症の拡大防止のために、各講座、未実施となりましたが、来年度につきましては、消費生活講座２件のうちの１件、移動教室７件のうちの３件が、神奈川県金融広報委員会や民間事業者からの無償での講師を招いて事業を実施しているというところから、その辺りでの見直しを図りました。
 
○吉岡委員　　ちょっと苦しい答弁ですよね。たった５万円とか、本当６万円とかの予算ですよ。だから、やはり本当に市民の協働とか、市民のそういういろいろな、結局、市民の方が消費者として、学んでいただくとか、いろんなそういうことをやっていくというのは、非常に大事なことだと思うんですけれども、ちょっと理解はできません。これ以上は、これはやりません。
　次に行きます。先ほど、スマートシティとスーパーシティとの関係では、ここで質問してよろしいんですか。なぜ、鎌倉市としては、スーパーシティに手を挙げようとしているんですか。なぜですか。
 
○竹之内政策創造課長　　なぜ、スーパーシティに応募するのかですけれども、スーパーシティにつきましては、スマートシティの取組に規制緩和を加えることで、技術的には可能であるにもかかわらず、法規制により解決できなかった社会課題への対応を可能にするものだと捉えております。また、産官学民の連携、競争関係の構築を求めており、これまで以上に多様なステークホルダーと高度な競争関係を築くことが可能になるということを期待しています。本市が抱える少子高齢化、災害、交通渋滞、オーバーツーリズム対策、行政サービスのＤＸ化など、市民の暮らしを守り豊かで活力のある地域づくりにスピード感を持って取り組むには、スーパーシティが効果的であると考え、これまで検討を進めてきたスマートシティと並行して、スマートシティの取組を加速させるものとして取り組むことといたしました。
 
○吉岡委員　　これは市民が強く望んでいることなんですか。要するに、スマートシティというのは、それぞれが自分の意思で、この事業者と、例えば、自分の個人情報とかそういうのをいいですよって、そういうことを今度、スーパーシティというのは全部ひもづけて、横に並べて連携するということですよね。だから、自分の情報がどんなふうになっていくのかというのは全然分からないし、このスーパーシティというのは、市民が望んでいるんですか。こういうスーパーシティをやるときに、市民の合意とか市民がやっているんですか、その辺。市民の意見を聴いているんですか。
 
○竹之内政策創造課長　　スマートシティに関しましては、11月にスマートシティ構想の策定に向けた市民対応ということで、市民の皆さんからの意見を聴く場を正式に設けております。スーパーシティにつきましては、準備が遅れておりますが、３月13日に市民説明会ということで、そちらで御意見を賜る予定がございます。
 
○吉岡委員　　でも、今募集しているじゃないですか、既に。いわゆる連携事業者というんですか、もう既に募集しているじゃないですか。それなのに、市民とは３月にやると。これは、いわゆる新しい町型なのか、それとも既存の町のやり方なのか、どちらを今考えているんですか。
 
○竹之内政策創造課長　　新しい町、既存の町を。
 
○吉岡委員　　深沢は新しいまちづくりをしようとしている、そういうところなのか、それとも既存の、今ある町のところにやろうとしているのか、その辺はどういうやり方ですか。
 
○竹之内政策創造課長　　まずは、とにかく既存の市街地の課題解決ということを考えております。と申しますのが、スーパーシティは2030年の町を2025年に実現ということでタイムスパンが切られておりますので、タイムスパン的には旧市街地でしっかりと対策を行っていった上で、その対策が将来の深沢地域のまちづくりにも、もちろん役立っていくというような順番で考えております。
 
○吉岡委員　　すごく、一番心配するのは、今までも、例えば、医療機関にしても、それからインターネットで、自分のいろいろなものを出して買物したりとかするのは、自分の意思で、それが流出するかどうかは別として、自分の意思でやっていることを、今度それを全部横並びで連携するということでしょう。ですよね。スーパーシティというのは。違うんですか。そういうふうに説明を私なんかは聞いているんですけれども、スーパーシティのね。スマートシティはそれぞれの個別のことで、スーパーシティというのは、要するに連携していくという意味だと思うんですけれども、違うんですか。
 
○竹之内政策創造課長　　委員御指摘のように、データの連携という意味では確かに、今までのスマートシティですと課題と解決策が１対１になっています。それでは包括的に市民の生活をサポートできないので、複数分野にわたってデータの連携を進めていこうというのがスーパーシティの考え方ですけれども、そこに至るまでにどういう個人としての意思決定をするか、個人のデータをもし提供する場合、例えば、あなたは災害時に、自分に役立つ情報を取るために、自分の位置情報を渡してもいいですかというようなことを、例えばお聞きして、それは自分としてメリットがあるので同意します、自分の個人情報をそういう場合には使っていいですという意思表示、これをオプトインという言い方をするんですけれども、本人の同意の下に提供されたデータと考えております。
 
○吉岡委員　　今でも、何ていうんですか、いろいろな個人情報が流出してしまったり、それからいろいろなデータがすごく集まっている、それから今マイナンバーカードのことも、何ていうんですか、だんだん今、保険証を使っても使わなくてもいいということなんですけれども、一応保険証だとか、銀行とかに、いろいろなひもづけがされている可能性があって、そういうことが、本当に個人情報がどうなっていくのかというのが一番市民としては心配だと、私は思うんですね。ですから、今、個人情報の問題も、今度デジタル庁の問題を国でやろうとしている中では、これはスーパーシティですけれども、デジタル庁というのは全国規模の考え方ですよね。そのときに心配なのは、いわゆる個人情報がどうなっていくのか、顔認証だとかいろいろなところがひもづけされていくと、中国を一つの一番いい例にしているということなんですけれども、非常に心配だというのがあるわけですね。そこら辺は、どう考えていらっしゃるんですか。
 
○竹之内政策創造課長　　個人情報の取扱いに対する御懸念があるということは、私どもも非常に承知しておりますし、私ども自身も非常に危機感を持っております。それで、もちろん、いろいろな対策をこれから、国も私どもも含めて講じていくことになりますけれども、例えば、一例を申しますと、顔認証というお話が先ほど出たかと思います。顔認証のデータを、例えばの話ですけれども、どのように保管するかという点なんですが、画像そのものではなくて特徴を捉えた数値のデータにまず変換するので、画像が保存されない。かつ、その数字のデータも複数箇所に分散して保管するので、１か所のデータセンターがハッキングされたとしても、それは個人が特定されるに至らないという、これは一例なんですけれども、様々な対策のされ方が今検討されています。ですので、第三者も含めまして、しっかりそういった個人情報の保護を図られるような、技術的な、仕組み的な対策をしっかり取っていこうと考えております。
 
○吉岡委員　　個人情報を大事にするとか、技術の発達の中で、何を大事にして、どういう技術を重ねていくのかってやっぱり非常に大事な課題だと思うんですけれども、今、国のデジタル庁の考え方からいきますと、いわゆる個人情報保護法の関係、それから行政のそういう扱い、それからいわゆる民間ですね、独立行政法人の個人情報の問題。それと今、市は市で個人情報の条例が多分あるわけですね。だから、その辺の兼ね合いが非常にちょっと心配されているということで、やはりこれは元行政機関等個人情報保護法制研究会委員の三宅弁護士からの受け売りなんですけれども、やはり今、国が言っているデジタル庁自身が、個人情報保護法との関係で、いわゆる、そこが縮小されるのではないかということを懸念されているんですね。だから、今例えば個人情報が外に流出しちゃうと、私たちはそれを取り返すことができないし、いろいろな問題が生じちゃっているわけですね。それで、日本は、そういう点に対しての罰則規定とか、そういうものも非常に弱い。だから、そこは今どういうふうになっていくのかということは、市民がやっぱり知らなければいけないし、どうなのかということを。やっぱり今スーパーシティに手を挙げていこうという方向なんですけれども、果たして市民はどこまで分かっているのか、理解がされているのか。やっぱりそこは多くの方が非常に不安に思っている。自分の情報がどういうふうに扱われていくのか、不安に思っているということは圧倒的ですよね、80％以上の方が。だから、今、マイナンバーカードのいわゆるカード化も非常に進んでいないじゃないですか。やりたい、やりたいといっても。今、全国的に見ても、24％ぐらいですかね。去年の段階でも21％ぐらいでしたよね。だから、そこら辺をどう考えるのか。何のために、どういう町を作るのか。市民にとってそれがプラスになっていけば誰も反対はしないと思うんですよ。でも、どういう町を作るのか。今でも何か、いろいろなことをどんどん、身近なことを、お金を削ったりしているのに、じゃあそれが本当に幸せに、今、それを作ることによって幸せにつながっていくのか、そこが見えないんですね。そこは、市民に対してどう説明されるんですかね、私は見えないんですけれども。
 
○竹之内政策創造課長　　スーパーシティ以前のスマートシティを含めてなんですけれども、人口減少していて気候も激甚化していると。このままでは、今の暮らしを保つことさえ難しいときがやってくると、非常に危機感を覚えております。そう簡単に人口が急に増えたりということがないですし、税収が上がっていくという見込みもない中で、じゃあ、一体どうして、どうやって今の皆さんの生活を維持し、さらに向上させ、幸せを確保していくかということを考えたときに、目的ではないですが、手段の一つとしてテクノロジーというのはやはり有効に活用していかなければ、この状況はきちんと開けていかない、皆さんの幸せが確保できないと思っております。御指摘のとおり、本当に監視社会への懸念というのは皆さんお持ちでいらっしゃることは十分承知はしていて、３月13日の市民説明会につきましても、事前に御質問も寄せられております。そういうことに対してはもちろん十分、いろいろな手を尽くしたいと考えておりますし、監視社会にならないためにも、そういった社会を市民の皆さんを含め、産官学民連携で、みんなで作っていく体制というのが非常に重要だと思っておりますので、今後もそういう体制を含めて、こんな困難な状況ですけれども、みんなで力を合わせて、皆さんの幸せに、いつも言っていますけれども、誰もが生涯にわたって自分らしく安心して暮らせる共生社会というのを目指していきたいと考えております。
 
○吉岡委員　　これ以上やりませんけれども、幾ら話を聞いていても、今、法体制やいろいろなところがすごく貧弱ですし、個人情報の問題も、世界に比べても、やはり他の国ではビッグデータか何かが流出したりなんかすると相当罰金の額も全然違いますからね。日本の場合は、そういうところがやっぱり弱いなと思うんです。ですからその辺は、少なくとも市民との合意というか、どうそれを図っていくのか、それから個人情報の問題がどうなるのか、そこはやはりきちっと明確に、それは私も何も、最先端のＩＴを市民の幸せのために使うことに対して何も否定はしませんよ。ただ、今、目指しているのが、中国の、いわゆるそういう世界を目指している、あそこは物すごく、確かにＩＴが発達しているかもしれないけれども、物すごい監視社会になっているということで、懸念しているわけですから、その辺は、改めて市民との合意をどう諮っていくのか。その辺のきちっとした条例も含めて、ちゃんとやってくれないと、言葉だけでは全然、ちょっと理解はできない。その辺は分かるようにしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
 
○竹之内政策創造課長　　御指摘のとおり、市民の皆様とのコミュニケーションを、今後十分に取ってまいりたいと考えております。
 
○吉岡委員　　それ、市民の合意とかというか、その辺は具体的にはどのように、もう既にやるということになってしまっているんですけれども、そこは、これから例えば市民にアンケートを取るとか、そういうことではなくて、もう進めながら、いわゆる上には、今、事業者を募集していますよね、それをやりながら市民に説明をしていくということなんですか。
 
○竹之内政策創造課長　　まず、今回なんですけれども、スーパーシティについては、国の公募に応募をしますという意思表示をしております。それで、事業者の公募につきましても、国に応募するに当たっては、市として候補とする事業者を募集しているということです。これ仕組みがちょっとイレギュラーなんですけれども、最終的には令和３年６月頃に、国に採択されたかどうかということが判明します。その先に、改めて事業の中身を検討したり、いろいろな手続を踏んでいく中で、最終的には国が直接サービスを担う事業者を選定するということになっています。そして、その過程では、市民の合意ということも手続のプロセスに入っておりますので、その中でも、もちろんそういったタイミングがあるかと思います。
 
○吉岡委員　　これ以上はいいです。意見はありますけれども。
 
○森委員長　　ほかに御質疑があると思いますが、再開から１時間が経過いたしましたので、換気のため、ここで暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時47分休憩　　　15時55分再開）
 
○森委員長　　再開いたします。質疑を続けます。御質疑のある方はいらっしゃいますか。
 
○安立委員　　28ページのところの１節のところなんですけれども、広報戦略ディレクター１名ということで192万円ですか、この方というのは、どういった役割を果たしてくれるのかをお聞きしてよろしいですか。
 
○広報広聴課長　　まず、広報戦略ディレクター、ちょっと先に一つだけ御説明を加えさせていただきたいのですが、この職自体は、平成30年７月に既に設置しております。当初、非常勤嘱託員ということであったんですが、令和２年度に会計年度任用職員になった関係で、実はそちらに一旦移行したという関係がございます。今回、また、改めてこの職の今の在り方を見直した中で、令和３年度から改めて非常勤職員という位置づけを変えて、ですので、ここで広報に載ってきたということになります。まず、そこだけ先に説明をさせていただきます。
　それで、広報戦略ディレクターでございますが、いろいろとお話をする中で、これまでの広報というのが、どちらかといいますと、各課から提出された記事であるとか、そういったものを読みやすく議題としてそれを発信すると。そのまた記事の中身というのも、出来上がった施策、あるいはその事業を発信するということに重点が置かれていたんですが、やはり施策の立案過程においてから情報を発信していくという部分、ここはやはり、しっかりしていかないと伝わる広報とならないということを考えまして、マーケティングやブランディングの知識、経験を有する人材を採用して、広報戦略ディレクターということで設置しているものになります。今お話ししましたように、施策の立案段階から情報を発信していくということで、いつ、どういったタイミングで、どのような形で情報を出していくか、そういったことというのを、実際に各課とも相談しながら情報発信していくということを行っているところです。
 
○安立委員　　ちょっとこのところに下線が引いてあったんですけれども、位置づけが変わったということで確認いたしました。今、本当にコロナ禍ということもありますし、先ほどの吉岡委員も質疑をされていましたけれども、本当にスーパーシティとかスマートシティだったりとか、本当にいろいろな分野でやっぱり大きな事業が動いていく中で、それをどういうふうに市民の方に示して理解していただけるようなものにするか、そういったタイムスケジュール的なものもあるんですけれども、この辺りは本当に、市民の方に伝わりやすいような広報ということで、今後もよろしくお願いいたします。
　何点かあるんですけれども、次が46ページのところで、１節のところなんですけれども、鎌倉市ウェルビーイングリサーチ参与ということで、これが30万円ということなんですが、このウェルビーイングという言葉は、スマートシティの中の資料の中でも、市民生活のウェルビーイングの向上という、ちょっとこういった文字も見かけたりとかしているんですけれども、総務常任委員会の中では、基本構想の将来都市像に、幸福な社会の構築というものを位置づけているが、幸福学というものがあって、幸福の尺度というか、お互いに比較できるものをアドバイスしてもらう参与である、既に委嘱をするような形で進んでいるというような答弁があったかと思うんですけれども、ということは、この幸福学を研究する大学教授ということでよろしいですか。
 
○持田共創計画部次長　　総務常任委員会のときにお話ししたとおり、幸福学というものが、今、多く出てきておりまして、その中で権威と言いますと、今、慶応大学にいらっしゃいます前野先生という方がいらっしゃいまして、そちらの方に一応、委嘱が済んだような状況になっております。
 
○安立委員　　前野先生というか、ちょっとお名前も伺っておりまして、この方自身を別に否定するわけでもないんですけれども、何ですかね、この幸福の尺度というのがなかなか難しいと思いますし、それは本当に個人差があるのかなと。もともと幸せというものは皆さんあるのかもしれないですけれども、そこのところの、幸福学とか幸福論というと、なかなか難しいのかなと思うんですけれども、あとは、ここのところをなぜ行政として取り上げるのかなというのが、ちょっと引っかかるところで、市の政策とどのようにつながっているかというのを、確認をさせてください。
 
○持田共創計画部次長　　幸福の尺度を測るというのは非常に難しいことなのかなと思っていまして、ちょっと中を調べてみましたら、10年ほど前にやはり内閣府で幸福の尺度というものをいろいろと調査していたんですけれども、今回、また、いろいろな尺度で調べていきましたら、その10年前の考え方と、また今というのは少し変わってきたのかなということ、その中に幸福学というものが出てきたというような流れになっています。市の中の結びつけというところなんですけれども、先ほど、基本構想の中に入っているというところもあったんですけれども、それ以外のところでいきますと、そうですね、やはりいろいろな市の施策を進めていく中で、市民にとってやはり幸福であってほしいというところもありますし、職員にとっても幸福であってほしい、そういった施策を進めていくに当たっての指標とか考え方とかについてアドバイスをもらっていって、最終的には基本構想に向かっていく幸せの尺度というのを、前野先生から助言いただきたいと考えております。
 
○安立委員　　もう１点伺います。スマートシティ推進事業のところなので、50ページになります。昨年12月25日に第２回の鎌倉市スマートシティの官民研究会をオンラインで開催して、約80社、120名を超える参加があったかと思うんですが、官民研究会の目的というのと、あと、この80社のうちに市内の企業というのがどれぐらい占めていたのか、二つ伺います。
 
○竹之内政策創造課長　　まず、官民研究会の目的ですけれども、スマートシティを推進していくに当たりまして、産官学民を連携して進めていくということで、テクノロジーを課題解決の手段の一つとして用いるスマートシティでは、民間企業の持っていらっしゃるソリューションというのが欠かせないものになってきますので、そういったことを一緒に話し合う場をつくりたいということで、官民研究会を設立しております。第２回の参加者のうち、何社が市内の事業者だったかということが、今、手元にデータがないんですけれども、市内の事業者ももちろんいらっしゃいましたけれども、やはり本社の所在地というようなことも含めて考えると、市外の事業者が多いというような状況でした。
 
○安立委員　　では、それは、ちょっと詳しい数というのは、今は持ち合わせていないということで、後で聞くことはできるんですね。ありがとうございます。
　それで、この市民対話というのも定期的に行っていくと思うんですけれども、そういった説明会というのは、もともと関心のある人が集まるのかなと思います。スマートシティとかスーパーシティといっても、最近だと、テレビなんかでも聞く方もいらっしゃると思うんですけれども、まだまだ、市民の方にはなじみがないというか、それを聞いても、何となく、何のことなのかなと、ちょっと夢の世界ではないんですけれども、何となく想像できにくいのかなという感じがあって、なかなか本当に、まだまだ伝わりにくい状況なのかなというのを思っている中で、何をもってスマートと言っているのかなと感じています。スマートというのは、場所も変われば意味も変わってくるとは思うんですけれども、スマートの技術というのは、最先端の技術だけではなくて、簡素で身近で安上がりで、誰でも使えるという技術の場合もあるかと思われるんですけれども、このスマートという言葉にどういった意味があるかというのをちょっと伺います。
 
○竹之内政策創造課長　　委員御指摘のとおりに、スマートという言葉を聞いて、皆さんが想像されるイメージというのは本当に様々だと思います。以前もお答えしたことがあるんですが、一昔前、日本ではエネルギー面でのスマートをスマートシティと言っていた時代もありました。今回、私どもで言っているスマートシティというのは、様々な課題を解決する方法の一つとして、最先端の技術も含めたものを活用していって、誰もが生涯にわたって自分らしく安心して暮らせる共生社会を築いていくという、そういうことを想定しております。ここで言うテクノロジーというものが、おっしゃられるように最先端のぴかぴかなものばかりではないというのは、そのように思っております。特に、市民対話等でも皆さんに御意見をお聞きしたところ、やはり人間らしさとか、アナログのよさということも大事にしていきたいと、たくさんのお声をいただいております。それは私どもも、鎌倉らしさという意味でも非常に大切にしたいと思っていまして、ここで大事なのは、手段と目的を履き違えないことだと思っています。目的はあくまで、誰もが生涯にわたって自分らしく安心して暮らせる、そういう社会を築くことでありますので、そこへ至る手段というのはいろいろあると思います。その中で、やはり、テクノロジーの活用というのは、今後の社会情勢を考えますと欠かせないとは思っていますけれども、それが全てではありませんので、テクノロジーだけにこだわらず、テクノロジーとアナログのミックスであったり、もちろん、昔からある誰にでもできるようなものも含めて対応を図っていきたいと考えております。
 
○安立委員　　本当に、鎌倉というところは、本当にみんなが住みたいと思うような、訪れたいというような町であって、こういうことを進めていくに当たっては、本当にまだまだ、未知の鎌倉の町がどうなっていくか分からないという、多分ちょっと不安だったりとか、なかなか想像できないという部分では、心配でもある半面、やっぱり人口減少によっても引き起こされるそういった課題解決ということで、その辺の進め方に関しては、ちょっと会派でも、今までも何度も意見は言わせてもらって、今後も注視していきたいと思います。
　もう１点お伺いいたしますけれども、81ページのところも、ここでよろしかったですか。男女共同参画推進事業のところなんですけれども。
　ここのところで、一般質問でも女性相談のことなんかをお聞きしたんですけれども、やっぱりこのコロナ禍において、今、女性がかなり影響を受けているということで、何人か他の同僚議員の方もおっしゃっていましたが、かなり自殺率が上がっているということで、以前聞いたときは、そんなに現状としては、鎌倉市はそんなに数的に見ると深刻な状況ではなかったような記憶があるんですけれども、これからコロナの影響というのがいつまで続くか分かりませんし、これからやっぱりこういった女性たちだったりとか、特に今回は女性、子供ですよね、いろいろ本当に影響が出てくると思うんですけれども、それで女性相談というのがとても、今、大きな役割を担っていると思います。コロナは外的要因で見えやすくて、本当に仕事がなくなっただったりとか、住居がなくなった、ちょっと住まいの心配があるとか、人間関係というのが見えやすいんですけれども、やっぱり女性は男性に比べて、かなり体のホルモンバランスとか、そういうものによって影響が出てしまうので、どうしても自殺率が高くなってしまったりとか、鬱になりやすいという傾向が出ていて、これは専門家の方なんかも、かなり心配しているところなんですけれども、見えない部分というのはなかなか相談の中では見つけ出したりとかというのが難しい中で、その辺の相談体制の強化というんですかね、今後も相談をきちんと、コロナ以外の相談というのもあると思うんですけれども、この相談業務の在り方についてを伺います。
 
○菅原文化人権課担当課長　　女性相談業務でございます。このコロナ禍を受けまして、様々、女性の例えば失業であったり自殺の増加というような問題が非常に、報道を耳にすることが多く、心を痛めているところではございます。単純に女性相談の件数だけで見ますと、今年の１月までの令和２年度の件数と、例えば昨年の令和元年度、平成30年度と比較しますと、相談件数は鎌倉市の場合、若干減少しております。国の統計、集計では、ＤＶの関係の相談が1.5倍に増えているというような情報もございますけれども、鎌倉市におきましては、幸いというのでしょうか、若干減少しているという状況。ただ、これが、そのまま影響がないのかということにはつながらないと思いますので、様々な、例えば、生活福祉課への生活困窮などの相談などは増えているとかいう情報もございますので、減っていることがよしとできることではないという理解もしております。また、昨年の４月１日から、コロナの話題が出た相談というものも記録を取らせていただいていますけれども、今日現在までには47件の相談が寄せられております。内容的には様々な、コロナで家庭内の家族関係がちょっと悪化したとか、御主人との夫婦関係がちょっと悪化したというものから、様々な相談は寄せられております。相談体制の強化というところに関しましては、４月１日に機構改革によりまして、今の人権・男女共同参画担当が地域共生課に担当として入ります。その中で、地域共生課の中の相談体制、より市民の皆様に寄り添った素早い対応も含めて、より強化を図ってまいりたいと考えております。
 
○安立委員　　この相談に来る方というのは、本当に一つだけではなくて、様々な課題を抱えていたりとか、例えば、その課題をなかなか本人は気づいていないという場合もあると思うので、その辺は市できちんと課題を整理して、必要な支援につないでいく、どういったサポートを受けられるかというのは、本当に今後も気をつけてというか、かなり頑張っていってやっていただきたいなということをお願いいたします。それで、緊急一時保護施設拡充支援事業負担金なんですけれども、これ13万円なんですけれども、ちょっとこれも、前もＤＶのことで伺ったりとかして、緊急一時保護となると、かなり本当に危機的状況というか、もう最終手段ということなので、人数も限られているということもありますし、あとは、市内の方だけに限ったことではないと思うので一概には言えないんですけれども、この辺の予算というのは、特に昨年と比べて、令和２年と比べて、この令和３年度の予算というのは変わらないんですか。
 
○菅原文化人権課担当課長　　19節の緊急一時保護施設拡充支援事業負担金、この予算につきましては、増額等はございません。昨年同様の金額でございます。
 
○安立委員　　度々になりますけれども、本当にコロナがいつぐらいに収束するか、本当にまだまだ先が見えない状況なので、身近なこういう行政機関というのが本当に頼りになると思いますので、その辺はきちんと支援につないでいただいて、相談に乗れる、本当に頼っていただけるような受入れができるように、今後もお願いいたします。
 
○?橋委員　　二つほどお伺いをしたいと思います。一つは、ＳＤＧｓのつながりポイントというところなんですけれども、これは何ですか、まちのコインというんですか、それのことなんでしょうか。
 
○持田共創計画部次長　　まちのコインというのがアプリの名前でして、ＳＤＧｓつながりポイントというのは、この鎌倉市が運用している経費になります。
 
○?橋委員　　今、利用者というのは、どのくらいいるのでしょうか。
 
○持田共創計画部次長　　つながりポイントの中でユーザーと言われているものなんですけれども、1,771人、本日現在ですけれども、1,771人の方が御利用になっておられます。
 
○?橋委員　　ポイントをどういう形で利用していくのかというのは、その辺はどういう仕掛けになっているのでしょうか。
 
○持田共創計画部次長　　名称からお察しいただけると思うんですけれども、ＳＤＧｓの関連のものにつきまして、例えば、町なかでごみ拾いをしたり、もしくはいろいろなお手伝いをしたり、ＳＤＧｓに関連するようなことをやりましたら、そのことにつきましてポイントを付与するという形になります。そしてそのポイントをもらったユーザーの方たちは、ポイントを使えるスポットというのがございますので、そこでポイントを使いながら、スポットでもＳＤＧｓに絡めたもので使うなり、別の方法で使っているところもあるんですけれども、おおむね、ＳＤＧｓに絡めた中での動きをしているというところです。
 
○?橋委員　　ＳＤＧｓの一つに、エシカル消費というのもあると思うんですけれども、今回、エシカル商品を置いてあるお店の、何かそういうものを作るという予算になっているんですけれども、それと、このポイントの連動というのはどうなのでしょうか。
 
○持田共創計画部次長　　連動することも可能です。例えば、今、厚生会に置いてあると思うんですけれども、あそこにもやはりつながりポイントというものを置きまして、鎌倉市の厚生会がスポットとして対象になっております。そのスポットというのが幾つも市内にこれから発生していきましたら、それをまとめて表現したりすることも可能となってきます。
 
○?橋委員　　徐々にかもしれないんですけれども、できるだけそういう、せっかくそういうエシカル商品を置いているところのあれをやるんだったら、そのポイントも使える云々みたいなところまでやってもらえるのかなと思ったんですけれども、どうなんでしょうか。
 
○市民相談課長　　今、お話に出ました厚生会が一例ではございますが、今後、まちのコインのシステムの中で、例えば、エシカルショップの特集みたいな形で何らかのことができないのか、今、検討を進めているところでございます。市民に浸透させていく中では、手段の一つと考えてございます。
 
○?橋委員　　ＳＤＧｓで取組をしているところはまだないかなとは思うんですけれども、例えば、ボランティアポイントとか、福祉ポイントとかで、そういうものを納税に使えるみたいなところが幾つかあると思うんですけれども、何か最終的な発展の形が、そういう鎌倉のという限定になるとは思いますけれども、そういうポイントが振り替えられるような形ができると、もっと何か利用者の方が増えるのではないかと思うんですが、その辺はどうでしょうね、部長どうでしょうか。
 
○比留間共創計画部長　　今、委員から御提案のあったように、使うポイントを増やしていくというのが、これ、非常に流通させる上で重要かなと思っています。納税というような御提案だったんですけれども、ちょっと我々一つ、今回作るときに考えていたのが、換金性を持たせるか持たせないかというところが一つのポイントになっておりまして、換金性を持たせると、換金することを目的にコインを使うということになってしまって、今回は、つながりポイントというのは、ＳＤＧｓの環境社会、経済を回していくうちの、その社会のつながりをつくっていくことで、経済ですとか環境を回していくという視点でスタートしているものなので、現時点で換金ということは考えていないんですけれども、御提案いただきましたように、使うポイントというのは増やしていって、魅力的なものになるように努めていきたいと考えています。
 
○?橋委員　　せっかくやるので、やっぱり大勢の方が参加していただけるような環境を整えていただきたいなとお願いしておきます。
　では、もう一つ別な質問ですが、文学館とか芸術文化振興財団に関わる内容なんです。ついせんだって、文学館の指定管理者ということで、また芸術文化振興財団にお願いしましょうということになりましたけれども、令和３年度の予算の中に文学館の改修の設計ということで、これ、５年間の指定管理期間の中で、どこかで改修になっていくんだろうと思うんですけれども、当初、芸術文化振興財団は、市の芸術文化の中心的な担いをしていただこうということで、財団の原資ですよね、３億円ですか、それは市から拠出して、財団を立ち上げて、主に芸術館の運営をやっていただいてきたわけです。ところが、ちょっと演目ごとの収支があまりよくないということで、途中からサントリーにお願いするようになってしまって、それ以降、文学館ですとか鏑木清方記念美術館だとかの運営の任に当たっていただいているんですけれども、これも他の団体と同じように競争でやっていただいているということで、当初の設立のときの趣旨からちょっと離れていってしまっていると。本来であれば、鎌倉市内の芸術文化の要的な役割を担っていただくべき財団ではないかなと私は思っているんですけれども、これ、指定管理をお願いした中で大規模改修をやると、今度、実際には、お願いしただけの金額が払えなくなってくるような状況も出てくるのではないかなと。そうなったときに、実際に、一番大きな収入源となっている文学館からの収入がかなり減ってくるという状況になると、芸術文化振興財団の運営自体が危ぶまれてくるようなことにもなりかねないと。そういう意味では、当初の設立の趣旨に立ち返って、ちゃんと任を担っていただくだけの支援をしていくというやり方をするのか、もしくは、一定の役割を果たしたということの中で、芸術文化振興財団はもう本当に民間の団体として自立してやっていただくということの道筋をつけるのか、何かそういう時期が来てしまったのではないかなと私自身は考えております。どういうふうにこれからやっていくのか、考えを聞いておきたいと思います。
 
○藤田文化人権課担当課長　　鎌倉市芸術文化振興財団、ここでのお話では財団と申し上げますけれども、そもそもの設立のきっかけは、?橋委員の御説明のとおり、鎌倉芸術館の運営というところからスタートしました。平成18年度から指定管理者制度といったものを導入しまして、そうした制度の中においては、一事業者として鎌倉芸術館の指定管理者といったものを公募によって、ちょっと言うなれば勝ち取っていくというような、ここは一般の企業と同じような立ち位置になっております。
　設立の趣旨からしますと、鎌倉市における芸術文化の向上及び振興を図るためと、市民の芸術文化活動を育成・支援し、合わせてそのための各種情報の収集・提供や地域文化振興のための調査・研究を行うといった内容のものがホームページ等にも書かれております。ただ、現状におきましては、?橋委員の御説明のとおり、指定管理業務といったものが中心となっているところがございまして、そうした本来の趣旨との乖離の部分について、現在、芸術文化振興財団の事務局長ですとか、一部の理事の方と事務レベルという形で協議を重ねているといったところでございます。ですので、先ほど委員がおっしゃったような、どちらかといったような方向性というよりは、まずは、設立趣旨との乖離をお互い共有し、どういったことができるのかというのを、細かい事業のレベルから考えていきながら、今後の在り方というものを協議していくと、そういうような考え方でございます。
 
○?橋委員　　その財団の原資ですね、最初の３億円を行政で出すということは、やっぱり行政がやるべきことの担いをそこでやっていただくんだという、その意思の表れだと思うんですね。ですから、そういうことでやっていただくというのが一番正しいんだろうと、私は考えているんですけれども、ただ、現状が本当に乖離があり過ぎるので、それだったらば、一旦整理をするということも一つの道なのかなと。今、理事に何人か市の関係者の方が入っていただいていると思いますが、ＯＢの方も入っていただいていると思うんですけれども、そういう中で、ある程度中身を見ていただいているとは思いますけれども、やっていけなくなると原資を取り崩していくようなことにもなりかねないので、そこにいく前に、その結論を出していかなければいけないなと。仮に、例えば、その原資については、一旦戻してくださいよということというのは可能なのでしょうか。
 
○藤田文化人権課担当課長　　設立当時に、３億円は出捐という形で財団に寄附をしておりますので、それを返してもらうとか、そういった単純な話ではないと思います。今のお尋ねに対しては、そのようなお答えになるかと思います。
 
○?橋委員　　一応、職員の方も理事に入っていただいているから、よもや、それを取り崩していくことはないだろうとは思いますけれども、寄附をしてしまっているので、返していただくという単純な話はできないと。ただ、それであればなおさら、ちゃんとその任を担っていただくように、環境を整えていくしかないのではないかと思うんですよね。今、そういう乖離を埋める話合いを始めていただいたということでありますから、やっぱり改修が始まる前には、一定程度の見通しを立てていただきたいなとお願いしておきます。
 
○池田委員　　３点ほどお伺いします。
　まず１点目は、先ほど安立委員からも質問がございましたけれども、広報についてですね。28ページ広報事業、この広報事業ですけれども、最近、広報を見ますと、非常に今まで、昔の広報と違って本当に見やすいといいますか、一面が非常に、なかなかいいデザインだなと思うことが多いんですけれども、ますます、この広報というのはこれから重要性が増してくると思っています。先ほどの、例えば、公共施設再編計画にしても、あるいは本庁舎の移転についても、広報によって、市民がどういうふうに理解していくかというのは、非常に重要な位置を占めているのかなと思っています。
　そういう中で、先ほど広報戦略ディレクターについては、以前いらっしゃった方が再度配置されたということで、下の重点事業広報委託料、これについては、やはりこれは従前からあったものなんですか、それともどのような内容なのか。
 
○広報広聴課長　　重点事業につきましては、令和３年度に初めて予算計上するものになります。この重点事業広報委託料でございますが、第４期基本計画の実施計画における重点事業の推進を広報の観点からサポートしていこうと、そういった意味で、今回予算計上をしようとするものでございます。対象として今、想定しているのは、本庁舎整備であるとか、生ごみ資源化施設整備、新交通システム整備、鎌倉市漁業支援施設整備、この４つを対象に重点事業の広報を行っていこうと考えております。
 
○池田委員　　まさに、かなり重要な部分が、これからこの広報によって市民に広報周知されていくということなんですけれども、この広報事業自体は、今、言われたような４つに絞ってやっていくということで、例えば、ここには入っていなかった公共施設再編事業とか、そういったこと、重点事業以外のことというのはここには入らない、要は、ここにかなり特化してやっていくという事業なんでしょうか。ちょっと再確認です。
 
○広報広聴課長　　今も、池田委員の御指摘のとおり、今回この重点事業広報委託料と想定しているものは、先ほど御説明した４つに特化して進めていこうと考えております。
 
○池田委員　　いずれにしても、重要な事業４つですので、ぜひ効果的な広報を進めていただきたいと思います。
　それでは、次に移ります。
　次は、先ほどこれも質疑が何回もございましたスマートシティの推進事業。これ、代表質問でもお聞きして、大体は理解できるんですけれども、私も、よりテクノロジーというのは、活用できるものは時代に合わせて、どんどん推進していくべきだと思っています。そういう中で、先ほど社会課題を解決していくということで、答弁の中でも人口減少で社会課題をこのスマートシティによって解決していくと、これ、ちょっと私イメージがよく分からなくて、スマートシティは確かにテクノロジーを活用して住みやすい町をつくっていくことになると思うんですけれども、そういう中で人口減少に対する対策というのは、どの辺を捉えて言っていらっしゃるのか、ちょっともう少し詳しく教えていただきたいと思います。
 
○竹之内政策創造課長　　社会課題である人口減少につきましてですけれども、二通り意味がありまして、人口減少によって引き起こされる他の様々な課題について対応するということと、人口減少そのものもどうやったら食い止められるかというところ、二つあるかと思います。人口減少そのものにつきましては、委員の御指摘のとおり、住みよい社会をつくるということ、また鎌倉がしっかりと新しいテクノロジーも手段の一つとして活用して、前向きに、積極的に市民の生活をバックアップしているという姿勢、またその実績が鎌倉市の人口増につながると思っています。
　直接的なこととしましては、例えば、鎌倉市の若年層が、就労するにあたり、人口流出しているということが、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも分かったことかと思います。これが都内への通勤のしづらさ、時間がかかるといったことが原因だということで、このスマートシティ推進事業の以前からも、テレワークのまちづくりといったことも政策創造課も関わる形で進めてきたかと思います。鎌倉の場合は、例えば、大きなテレワークセンターのようなものが造れないという中で、例えば、市内に散在しているいろいろな小さな空き家も含めるような物件について、例えばの話ですけれども、ネットワーク化をして、そういったところを、例えばリモートで施錠の管理をするとか、予約の管理をするようなマッチングということも技術的には今、可能になっておりますので、そういった細かいことも含めて、生活の基盤をしっかりと整えていくところが、まずは、大事なのかなと考えております。
 
○池田委員　　今の、例えば、テレワークのサテライトオフィス的なものですね。この間、新聞の報道で、茅ヶ崎市でサテライトオフィスを造ったところに、市で支援をするといった、そういった記事もありましたけれども、まさに、こういった町があって、東京へ行かなくても関連企業が近くあったり、あるいはサテライトオフィスを造って、それもスマートシティということなのでしょうか。その辺が。捉え方はたくさん、自治体によって様々な取組をやっていて、それもスマートシティの一つの枠の中に入るということでいいのでしょうか。
 
○竹之内政策創造課長　　今、テレワークの関係の話をしたのは、あくまで一例ということで申し上げました。他にも何らかの解決策を打つときに、テクノロジーの活用が介在するものについては、広くスマートシティの取組というのかなと思います。例えば、就労のマッチングとかも、今はいろいろとテクノロジーを使って、うまくいくような仕組みも聞いておりますので、そういったことも含めて、テクノロジーがなければ、うまくいかなかったことがスムーズにいくといったことで、スマートシティの取組と捉えております。
 
○池田委員　　それともう一つ、このスマートシティの中で、先ほどから人間中心の共生社会、この意図にも書いてありますけれども、共生社会とスマートシティのつながり、どういうことが共生社会に寄与するのかということをちょっと教えていただきたいなと思いまして。スマートシティが進むことによって、共生社会がどのように進んでいくのか。共生社会というと、何かすごく、人間と人間との関係の深さ、そっちにイメージがいくんですけれども、スマートシティが進むことによって、その辺の共生社会というのが、どのように進んでいくのか。その辺を教えていただきたいと思います。
 
○竹之内政策創造課長　　これもイメージでお伝えをしたいと思います。
　例えば、今、コロナ禍で、地域での人と人とのつながりが、直接的なつながりというのがなかなかできない、断たれているという状態にあるかと思います。11月に行ったスマートシティの市民対話でも、やはりこの状況を、例えばオンラインで会合ができるといっただけでも、市民とのつながりが回復できると非常に喜んでおられる方が多かったです。これからの社会、コロナ禍が収まった後も、こういった脅威は想定できるので、リアルでつながる部分と、リモートというかテクノロジーを介在してつながる部分とが、うまくミックスされて、その両方のいいところを取っていければいいのかなというようなことを、市民の方もおっしゃっていましたし、私どももそう考えているところです。
　また、もう一つ大事なのが、今まで社会参加を諦めていらっしゃったような方につきましても、アバターのロボットのようなテクノロジーを介在することで、家にいながら就労が可能になったような事例も出てきておりますので、そういった意味からも、いろいろな方が社会とつながって、共に生きるような、そういったことをテクノロジーが後押しすると考えております。
 
○池田委員　　いずれにしても、テクノロジーはどんどん進化していくと思いますので、それをうまく活用して、よりよい、住みやすい町というのをつくっていただきたいと思います。
　最後に芸術館の話ですけれども、こちらでよろしいんですよね。芸術館なんですけれども、こういった施設というのは指定管理にはしているんですけれども、非常にやはり、コロナ禍において状況が厳しいとは思うんですけれども、こういう厳しい状況の中で、指定管理ということですけれども、市としてその管理・運営の手法とか、そういったことを前向きに検討する機会、あるいは、そういうことをしているのかどうか、それの確認なんですが。
 
○藤田文化人権課担当課長　　この指定管理業務において、コロナ禍でということになりますと、やはり指定管理者と市との間で、どのようにリスク分担を考えていくかと、ここがまず基本になってくると思います。芸術館の場合、貸館の利用ということが一つ大きな事業でございますので、これまではその辺り、コロナの影響でなかなか思いどおりの利用ができないお客様のために、市から、利用料の通常かかるキャンセルといったものを補填させていただくとか、そういった形は取らせていただいたところでございます。
　あとは、感染拡大防止の中で、市から休館といったような要請といいますか、お願いをさせていただいた際には、実績に基づいた収入の補填というのを、これまでさせていただいております。ですから、基本的に新しい制度設計とか仕掛けで、そういったコロナに向けた対策をとるといったことではなくて、指定管理者との基本的な協定とか、そういった協定に基づく考えの中で、対応を打ってきたということになっております。
 
○池田委員　　多分、それは結果としてリスク分担ということになると思うんですけれども、やはりこういったリスクを軽減していく、市としては、軽減していく、それは活用を図るということだと思うんですけれども、そういったことも含めて、今後指定管理者と協議をしていくとか、そういうことは前向きな御検討というのはないのでしょうか。
 
○藤田文化人権課担当課長　　ちょっとうまいお答えができなくて、申し訳なく思っておりますが、個々の事業、いろいろございまして、貸館の他にコンサートですとかミュージカルとか、そういったものもありまして、その点のところは、中止とか延期といったことへの対応は、あまり指定管理業務の中の仕様にこだわらず、できるだけ指定管理者にとって経費の面で影響がかからないような形で対応していただくようにはお願いしています。それがひいては、施設の持続性とか安定性といったようなものにつながるのかなと考えております。
　あと、それぞれ、いろいろなコロナの中でなかなか、いろいろな事業が制約を受ける中ではあっても、例えば、たくさんお客さんをお呼びすることができないので、グランドピアノの試奏会ですとか、そういった新たな試みみたいなものも考えてやっていただいているところでありますので、市としては、そういったところに期待をしたいと考えています。
 
○森委員長　　ほかに御質疑はございますでしょうか。
 
○西岡委員　　まず、48ページのオリンピック・パラリンピックから伺いたいと思います。
　令和２年度の場合には、競技放映権関係の委託料であるとか、競技イベントホームステイの委託料であるとかが含まれておりましたけれども、令和３年度はかなり減額をしております。この辺の考え方について伺います。
 
○吉田（水）東京オリンピック・パラリンピック担当担当課長　　今、西岡委員から中心の事業について質問がありましたことについて、競技放映やイベントホームステイ事業は、新型コロナウイルス感染拡大という全く予期しなかった事態となり、延期前と状況が変わってしまったため、今回市民の皆様の安全を最優先に考え、また、感染防止の観点から実施は難しいと判断いたしました。東京2020大会を契機に、コロナ禍でも実施できる取組として、ＳＮＳ等を活用した情報発信を開始するなど、大会、本市ホストタウンである情報を発信することで、スポーツ振興国際交流を推進する取組に努めていきたいと思っております。
 
○西岡委員　　ホストタウンとしての取組は、令和３年度はどういうふうになっていますか。
 
○菅原文化人権課担当課長　　ホストタウンとしての取組で言いますと、75ページで国際交流推進事業の中で、予算は設けさせていただいております。この中で言いますと、13節で、ホストタウン啓発物作成等業務委託というものが一つございます。
　こちらが、江ノ電の鎌倉駅、それから湘南モノレール大船駅、それからＪＲ鎌倉駅、大船駅にポスター等の掲示物を張らせていただくような予算となっております。
　それから、同じ13節の中では、ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策委託料ということで2,300万円ほど計上させていただいております。こちらが１年間、この新型コロナウイルス感染拡大を受けまして、オリンピック・パラリンピックが延期になったことで、この新型コロナウイルス感染症の感染防止対策というものに、必要な予算を国の財源で措置をしたというものでございます。鎌倉で言いますと、フランスのセーリングチームが入国から帰国までの間、必要となるＰＣＲ検査であったり、ホテル、宿泊施設の万が一のための空室を、本来よりも必要以上に確保しなければいけないですとか、それから市民との接触を控えるために、公共交通機関などを避けて、基本的には専用車両を確保して移動しなさいと、練習会場との往復、そういったものにかかる費用を積み上げて、この予算を計上させていただいております。ですから、イベントということではなく、あくまで開催に向けた対策のための予算ということでございます。
 
○西岡委員　　ホストタウンとして、フランスの選手にどういう対応をするのかというのが大変気になっていたんですけれども、かなり国の予算を使ってということですけれども、考えていただいているということが分かって、ありがとうございます。引き続き、これからが大変ですので、よろしくお願いいたします。
　それと、74ページの平和推進事業についてですけれども、先ほど吉岡委員から御質問がございまして、私も先日の総務常任委員会のやり取りをずっと聞いておりまして、陳情審査が終わったときに、外にたくさんの市民が傍聴でいらしていました。遅い時間でしたけれども、９時ぐらいでしたでしょうか。こちらの定員を超えた６人の市民の方が傍聴に入っていらして、その他にも議会のロビーに10人近い方でしょうか、いらっしゃいました。本当に皆様、熱心に結果を、審議を聞いていらっしゃいました。その姿を拝見したときに、やはりもう少しやり方があったのではないかなと思いました。先ほどのスーパーシティの件でもそうですけれども、市民の合意がどう得られるかというのが、ますます大きなポイントになってくると考えますけれども、今回の平和推進事業についても、長い間、本当に一生懸命やってきてくださった方々が、同じ団体から２つも陳情が出されて、存続を願っていらっしゃる。その辺の気持ちというのは、もう当然お分かりだったわけですよね。その話合いはどのように行われたのか、伺いたいと思います。
 
○菅原文化人権課担当課長　　この平和推進事業の休止に関しましては、昨年11月19日にこの判断に至った経過等を実行委員会の中で、私から説明をさせていただきました。そういった意味では、こうなりましたという報告ということでございました。私としても、正直、ここまでの思いというのはちょっと想像できなかった部分はありますけれども、いずれにしても、今回、実行委員の皆様の思いというものを、改めて、長年のやられてこられたこの事業の重みというものを、私自身非常に感じているところではございます。
　ただ、判断としては、よりこれまでの事業の皆様の取組をより発展的に、市民協働も含めて広げていきたいという思いを持って、今後も検討していきたいということを、せんだっても御説明をさせていただいたというところでございます。
 
○西岡委員　　11月の段階で、こういうふうに市としては考えていますというお話をされた、こういたしますというお話をされたということですけれども、そこに至るまでに、その実行委員会で何度も何度も協議をして、これからの方向性を決めるということが一つ、市民の皆さんとしては、ほしかったのではないですか。いかがですか。
 
○菅原文化人権課担当課長　　委員のおっしゃるとおりだと、そこは思っております。
 
○西岡委員　　なので、これからもこういった決断をしなければならない場面というのが、たくさん出てくると思うんですね。最初に結論ありきではなくて、その結論を同じ方向を向いて導き出すその手法が、今回はちょっと違っていたと思います。ですから、私、箱根駅伝を思い出したんですけれども、母校のたすきをつないできて、ある程度時間が来ると切られて、母校のたすきをかけられないではないですか。それで、一生懸命に運んできた選手は、もう泣いて倒れますよね。あの心境に近いものがあったのではないかなと思いました。本当に長い間、平和推進事業を支えてきてくださった、たすきをつないできてくださった方が、ここで途絶えてしまう、途絶えさせてはいけないんだという思いで、あの陳情を出されたわけですよ。それを、あの遅い時間にたくさんの市民の方が残っていらっしゃる姿を見て思いました。
　ですので、スマートシティからスーパーシティを目指すということですので、まさに、この共生社会を目指している私たちが忘れてはいけない、その人間の思いという、その事業に携わってこられた方々の思いを大切にしながら、つなぎながら、社会を変えていかなければいけないんだと、改めて思いました。ですので、これからこの平和推進事業を進めるに当たって、もう一度、今までやってこられた方々の思いを受けて、これからの事業に生かす方向性を皆様にお伝えいただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○菅原文化人権課担当課長　　まさに今、委員から御指摘いただいた点を含めまして、今後、これまでの実行委員会の皆様ともお話をさせていただきつつ、新たな、よりよいものに検討していきたいと考えております。
 
○西岡委員　　スマートシティは鎌倉市だけではなくて、今、あらゆる市がこれから、今向かっているスタイルであると思うんですけれども、それがスーパーシティとなると、またちょっと違ってくるので、ここはまた、みんなの思いとちぐはぐにならないように、本当にすごい町を鎌倉が目指すんだなということが、皆さんに理解していただけるように進めていただきたいなと思います。
　今回の電子商品券の事業もそうだったと思うんですね。最初はすごくいろいろな、こんなのできないよとか、私もいろいろな意見を伺いました。でも、初めて、ああいったものを使われたお年寄りの方に、何人かしかお話は伺っていないですけれども、簡単ねって、入り口になったんだと思います。なので、様々な役目を、使命を果たしてくれた商品券事業ではなかったかなと思っておりますので、今後に生かしていただきたいなと思います。
　それと、先ほど?橋委員がおっしゃってくださったエシカル消費の件ですけれども、今回、市と合同でああいった講演会ができて、大変によかったんですけれども、これを今度は市民に広げていく上において、ここに事業として掲げていただいているので、これは事業者のマップとかですけれども、これは今後市民に対しては、どういう形で進めていこうと思っていらっしゃるのでしょうか。
 
○市民相談課長　　エシカル消費につきましては、まず知ってもらい、身近に取り組んでもらうということが重要かと考えて、令和３年度についても事業を実施していきたいと考えております。具体的には、消費行動の併用を目指しまして、啓発情報の発信等、講演等も含めて、市民に対し、身近なエシカルというものをお伝えするとともに、実際に、どこでどのような、例えばフェアトレード商品のようなものが購入できるのか、手に入るのかといった情報も不足しているところがございますので、身近で消費行動を取ることができる、この消費環境の整備ということで、エシカル事業者のマップをホームページ上で作成して、「エシカル」で検索していただくことで見ていただける、そんな環境をつくりたいと考えております。
 
○西岡委員　　市役所が発信することは、すごく発信力があるので大事なことだと思うんですけれども、ＳＮＳを使うとか、様々な発信の仕方があると思うんですが、市役所を訪れた市民の方が、そのエシカル消費って何なんだ、エシカル商品ってどういうものなのと、そういうことが実際に分かるようにロビーで展示を行うであるとか、どこか特別なところに行かなくても、市役所に来たら一定期間見られるという、学ぶことができるというような、そういうスタイルも取れたらなと思います。いかがでしょう。
 
○市民相談課長　　ホームページ、ツイッター、様々な手段がある中で、実際にお越しいただいた方に目に入るものとしましては、ロビーの電光掲示板で時々画面をお借りして、エシカルについて広報を行ったりしているところでございます。また、４階の売店、これは厚生会の事業でございますが、売店の外にも、エシカルについての掲示を行ったりとかいうことも現在取り組んでおりますので、これを拡大させるような形で行っていきたいと思います。
　また、２月ですけれども、実際にロビーで、環境部と合同でエシカルについての展示を行って、多くの方に見ていただいてという状況もございます。これも引き続き、工夫をして継続していきたいと考えております。
 
○西岡委員　　非常に有効な手段だと思います。様々な方が参加も多分なさりたいと思っていらっしゃると思いますし、そこに参画をする市民を募ったり、大きく広げることもお考えいただければなと思います。よろしくお願いいたします。
 
○森委員長　　よろしいですか。ほかに御質疑はよろしいですか。
 
○中村副委員長　　316ページは、こちらでよろしいですか。鎌倉フリー環境手形のことでお伺いいたします。
　電子化になるということだったんですけれども、電子化の予算というのは特に入っていないんですけれども、これは主に経費はかからないと考えてよろしいのでしょうか。
 
○萩野谷共創計画部次長　　今、御質問のありました鎌倉フリー環境手形の電子化の予算については、一応317ページになりますけれども、交通体系の、短期的観光渋滞対策関連というところですけれども、13節のところ、1000万円というこの予算と、あと、今年度も1900万円ちょっと繰り越して予算があるんですけれども、国庫委託金ですけれども、その中でも一緒に検討していきたいと思っております。
 
○中村副委員長　　フリー環境手形のことについては、代表質問で、事前購入が可能になるということとか、いろいろメリットはお伺いしたんですけれども、利用者の移動経路のデータとか、どこの寺院に行ったとか、そういうデータ収集については、観光課とか環境部なんかも多少影響があるのかもしれませんけれども、その他の部との連携というのは、どのように取っていかれるのかをお伺いしたいと思います。
 
○萩野谷共創計画部次長　　観光渋滞対策の検討については、観光課ともお話をさせていただいたりしているんですけれども、当課としても、フリー環境手形については、移動経路をとれるような仕組みにしたいなと考えていますので、連携しながら、また意見交換をしてやっていきたいと思っております。
 
○中村副委員長　　それと合わせて、パークアンドライドはちょっと伸び悩んでいるところもあろうかと思うんですけれども、例えば、これのフリー環境手形の事前購入というのは一つのヒントになると思うんですけれども、パークアンドライドも、逆に駐車場の確保とか、そういった事前予約制にするということで、効果が得られるのではないかということと。あとはコロナ禍で、このオーバーツーリズムというか、今後は予約しての観光というのを、少し考えていかないといけないのではないかなと思うんですけれども、例えば、パークアンドライドの駐車場確保のための事前購入というのか、そういうのは、ちょっと検討の余地があるのではないかと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただければと思います。
 
○萩野谷共創計画部次長　　パークアンドライドについては、一応、駐車場事業者との連携もあるので、今、そういうシステムを使っているところと、あと、本当に人がいてお金を払っているというところもあるので、ちょっとそこは難しいところと難しくないところもあると思いますので、交通政策課としても、事前に予約するというのはすごくいい取組だと思いますので、そこは検討もしていきたいなと思っております。
 
○中村副委員長　　あと、総務常任委員会から、交通不便地域については充実した議論をという送付意見をいただいておりますので、少し触れないとと思っていますけれども、まず、基本的なところからいきますけれども、交通不便地域の定義と、鎌倉にある具体的な地域とか、その辺をちょっと教えていただければと思います。
 
○萩野谷共創計画部次長　　交通不便地域については、平成11年３月に設立しましたオムニバスタウン計画で位置づけをしました。そのときの抽出条件としては、バスの停留所から300メートルより離れている。それから江ノ電、それから湘南モノレールの駅から300メートル離れている。それからＪＲの駅、大船駅、北鎌倉駅、鎌倉駅から約750メートル以上離れている。それから、バスの運行本数が１日34本未満の地域。それから、市街化区域内の区域ということになっていまして、そのときには一応、６地区設定がされました。それは城廻、笛田、腰越、それから佐助・常盤、それから大町、二階堂・浄明寺地区なんですけれども、その二階堂・浄明寺と大町以外は、ミニバスとかを全ては解消していないですけれども、そういうのを導入しながら、一応は改善を図っていったんですけれども、今、今年度実験しました二階堂・浄明寺地区と、あと大町の地区については、まだ残っているという状況です。
 
○中村副委員長　　そこにお住まいの方々というのは、いろいろいらっしゃると思うんですけれども、そもそも御自身が交通不便地域にいらっしゃるという自覚があるのか、ないのかとか、その辺は老若で違うかもしれませんけれども、何かそういう御意見というのはあるのでしょうか。交通不便地域にお住まいだから、市に要望が特に多いとか、少ないとか、何かそういう情報はありますでしょうか。
 
○萩野谷共創計画部次長　　先ほども、平成11年から交通不便地域というので設定しましたので、この二階堂・浄明寺地区と大町については、解消すべき地域だということで、交通政策課としても思っていまして、この２地区なんですけれども、どうしても道が狭くて、先ほど、理由は言いませんでしたけれども、ミニバスとかそういう導入はできないというところなので、新しいモビリティをやはり導入して、何かバスとタクシーの中間みたいなもので解消できないかなと検討していました。それで今回、二階堂・浄明寺地区で実験をしたんですけれども、そういうのを導入しようとして、検討して、意見交換もしながら進めてきたという経緯があります。
 
○中村副委員長　　今年に入ってですよね、去年か。今年度、実証実験をされて、実証実験の中での見えてきた課題とか、その辺が分かれば教えていただきたいと思います。
 
○萩野谷共創計画部次長　　やはり今回、実証実験での、これもスマホと電話で予約ができるようなオンデマンドのＡＩを分析したシステムでやらせてもらったんですけれども、今回250名の方に登録をしていただいて、結果的に420名の方に利用していただきました。やはり高齢の方は、電話の登録というのが多くて、総務常任委員会でもちょっと御説明させてもらったんですけれども、利用者登録については電話が42％で、アプリが58％、利用者は420名、延べなんですけれども、いらっしゃったんですけれども、電話での利用が33％、アプリが67％みたいな結果になって、なので、まず課題としては、これ今後もそうなんですけれども、本格実施にするには、やはりコストがかなりかかってくるので、今回の電話の予約は一応、市の職員が予約をしたんですけれども、オペレーターとかがいると、その分のお金がかかるということで、コストを削減するには、まずアプリとか、そういうのができればコストは下がるので、デジタルデバイドみたいな、高齢者の方は多分、スマホを持っていても登録しないということが、説明会をやっていてもそういうこともあるので、そういうのも課題があるのかなというのが、まず１点と、あと本格実施については、やはりさっき持続可能な仕組みの中で、今回市がやっていったんですけれども、どうしても市だけでは賄えないので、地域の方の協力というのも当然必要なので、そこはどこまで協力ができるか。あとは当然、先ほどの料金を取らないと賄えないと思いますので、その料金をどういう金額まで皆さん協力できるかとか、そういうことが課題としてはあるのかなと考えております。
 
○中村副委員長　　最後にしますけれども、令和３年度、具体的にどのように取り組んでいきたいのかということだけ、お伺いしたいと思います。
 
○萩野谷共創計画部次長　　令和３年度については、まずは地域の方々と、今回の実証実験の結果を共有して、ただ、今回はお金を取った実証実験をしようと思っているんですけれども、その実験の内容を話合いするわけではなく、本格実施に向けた、本格実施の内容を取りまとめた上で、本格実施と同じような形で実証実験をして、検証するということをしたいと思っています。例えば今回、先ほども地域の方の協力の中に、地域の方で運営するとか、あと当然想定した乗客数よりも満足いっているのかとか、そういう検証をしながら、問題なければ本格実施にすぐ移行しますし、もし課題があれば、改善をしながらまた意見交換をして、それをどう進めるかというのをやっていきたいと思っております。
 
○森委員長　　よろしいですか。
　私から、今の新交通システムについて、ちょっと１点だけお伺いしたいんですけれども、先日の総務常任委員会の答弁にもありましたとおり、ワゴンタイプですと１日５万円、スローモビリティですと１日９万円、システムの費用が９万円かかるという御答弁をいただいておりますけれども、非常に大きな金額がかかっている中で、これは利用者の方に負担していただいて、持続的に地域に、この交通システムを根づかせると考えたときに、とても現実的ではないのかなと思います。令和３年度、課金しての実証試験も検討されるということですが、非常にハードルは高いのかなと。より実証というか、本当に根づいた形の試験をされるとおっしゃっている割には、かなりハードルが高いかなと思うのですが、その点については、どのようにお考えなのでしょうか。
 
○萩野谷共創計画部次長　　前回の委員会では、一応、今回実証実験をしたときの割り戻したというか、どのくらいかかったのかというのでお答えをさせていただいたんですけれども、今回、例えばですけれども、もし地域の方がグリーンスローモビリティがいいよと、それで今回と同じようにＡＩのオンデマンドのそのシステムを入れて地域で運営したいとした場合ですけれども、負担としては、市はグリーンスローモビリティは購入をするということになって、あとシステムについても、始めに、これは全部の一括したあれなんですけれども、システムの初期にいろいろ設定をしなければいけないんですね。そういうのは、多分地域の方はできないので、そこは市がやるとしたら、グリーンスローモビリティについては、昨年度使った７人乗りは360万円ぐらいかかって、あとシステムの運用費とかは170万円ぐらいかかるんです。その金額、グリーンスローモビリティも７人乗れたら360万円で、５人乗りとかだと270万円という金額はあるんですけれども、そういうことは市が負担をする。では、地域の方が、運営するのに何がかかっているのかというと、電気自動車なので電気料とか、これは１日当たりそんなに費用はかからないと思うんですけれども。200円とかですね。あと、保険とかもかかってくると思うんですけれども、１日1,000円とか。あと、大きくかかってくるのは、システムの利用料が月20万円ぐらいかかるんです。それで割り戻すと660円とかで、あとその他としては、車両の保管スペースとか運転手とかもあるんですけれども、それも全部地域の方がもし賄うとなれば、地域の負担としては１日8,000円ぐらいなんですね。
　そうすると、利用者が１日で、仮に300円とすると25人とか、それぐらいになると思うんです。今回、実証実験では20名弱だったので、多少少ないですけれども、そういう運営であれば可能性はあるのかなと。さっき１日8,000円と言っていますが、これは１週間まるまるやった場合ですけれども、では日数をちょっと減らしますかと、７日ではなくて５日にしてみようとなったら、また経費が、お金が下がってきたりもすると思うので、その辺をちょっと考えていけば、現実的ではあるのかなと思っております。
　あと、今回の普通自動車とグリーンスローモビリティをやりましたけれども、普通自動車も１日５万円ぐらいかかるということで、お答えさせていただきましたけれども、当然お金がこの場合はちょっとかかって、先ほどのシステムの負担、システムは市の負担で170万円、もしやるとして、タクシーの借り上げですけれども、毎日やると大変なので、週３回とかでやれば、月15日とかいう設定をすると約82万円になったり、先ほどのシステムの利用は同じようにかかってくるんですけれども、そうすると１日当たりは６万2000円かかって、月額だと100万円ぐらいかかる計算なんですけれども、仮に１日300円だと全然実現性がないんですけれども、それを乗り放題の会員制とかで、月払いで１人5,000円とかに設定すると、200人いたら月額が賄えて、200人の中で。今回の実験で、250名の方が登録をしてくれたということになると、可能性はあるのかなと考えております。
 
○比留間共創計画部長　　今、次長から初期費用は市が持ってとかというお話があったんですけれども、それもこれから少し議論をしていかなければいけないかなと思っていまして、国との補助金とか、そういうメニューがないのかというようなことを考えていったりとか、あとは、市がどれぐらい負担できるのか、交通不便地域は先ほど２地域と申しましたけれども、実際に今、環境が変わってきた中で、交通不便と言わないまでも、移動困難地域というのは結構生じてきているところで、どれぐらいのところをやっていくかということを考えて、市が大体どれぐらいを負担できるかということを考えていって、計画を練り上げていきたいと思っています。
　また、単に市が出すだけということではなくて、スポンサーとして停留所となっていただくような方、例えば、お店のところを停留所にするのであれば、そこのお店に来る人たちが多くなりますので、広告費として少しスポンサーになっていただくようなこととか、あとは、これ単なる移動支援ということではなくて、外出支援ということを考えると、例えば、フレイル予防で医療費の節約だとか医療費の軽減とか、そういうことにつながるのであれば、そういう他の施策とセットにして、どれぐらい市として負担できるものなのかというのを考えながら、地域の方々の担っていただく役割等を考えていきたいと思っております。それをできるだけ早い時期に、地域の人と膝を突き合わせて議論をしていくというような、そういうような形で進めていきたい、実現を目指していきたいと考えております。
 
○森委員長　　では、質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。
 
○吉岡委員　　スマートシティ、スーパーシティについてと、もう一つは、鎌倉平和推進事業について。
 
○?橋委員　　２つです。芸術文化振興財団について。それからもう一つが、ＳＤＧｓつながりポイントについて。
 
○森委員長　　ほかに御意見は、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では事務局、お願いします。
 
○事務局　　意見を確認させていただきます。
　吉岡委員から意見が２つありまして、１つ目が、スマートシティ、スーパーシティについて。２つ目が、鎌倉平和推進事業について。
　続きまして、?橋委員から御意見で２つございまして、１つ目が、芸術文化振興財団について。２つ目が、ＳＤＧｓつながりポイントについてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○森委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは意見を打ち切り、この項は終わります。
　職員入替えのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時15分休憩　　　17時23分再開）
 
○森委員長　　それでは再開いたします。
　本日は６時を回りそうですけれども、今日はこの項まで終えるということを確認させていただきます。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
　確認しました。頑張りましょう。
　それでは原局に申し上げますが、発言は挙手して委員長と呼び、委員長の許可を受けてから、簡潔明瞭に行ってください。なお、提案説明は座ったままで結構です。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○森委員長　　次に、第10款総務費第５項総務管理費のうち、納税課及び資産税課所管部分、第10項徴税費第20項選挙費、第25項統計調査費、第30項監査委員費まで一括して説明を願います。
 
○財政課長　　予算説明書は70ページを、内容説明は86ページ、87ページを御覧ください。
　第60目諸費のうち市税等過誤納還付金に係る経費は、納め過ぎとなった市税等の還付金を計上いたしました。
　国県支出金等返還金に係る経費は、国県補助金等の清算に伴う返還金などを計上いたしました。
　内容説明は、88ページから90ページを御覧ください。
　第10款総務費、第10項徴税費は６億6387万4000円で、第５目税務総務費のうち職員給与費は、納税課、市民税課及び資産税課の職員65名の人件費を、会計年度任用職員給与費は、納税課、市民税課及び資産税課に属する会計年度任用職員59名の人件費を、税務一般事務に係る経費は、税基幹システムソフトウェア保守業務委託料などを計上いたしました。
　予算説明書は72ページを、内容説明は、91ページから95ページを御覧ください。
　第10目賦課徴収費のうち徴収事務に係る経費は、コンピュータ入力等業務委託料などを、市民税賦課事務に係る経費は、税基幹システム改修業務委託料などを、軽自動車税賦課事務に係る経費は、ナンバープレート交付に係る消耗品費などを、固定資産税等賦課事務に係る経費は、固定資産評価資料作成業務委託料などを、債権管理事務に係る経費は、未収債権の管理及び徴収に係る経費などを計上いたしました。
　予算説明書は74ページから79ページにかけまして、内容説明は101ページから109ページを御覧ください。
　第20項選挙費は３億2771万4000円で、第５目選挙管理委員会費のうち職員給与費は、選挙管理委員会事務局職員を兼務する総務課統計担当の職員５名の人件費を、選挙事務に係る経費は、選挙管理委員会委員の報酬などを、第10目選挙啓発費、選挙啓発事業に係る経費は、明るい選挙推進協議会補助金などを、第15目市長選挙費、市長選挙執行事務に係る経費は、令和３年10月に執行予定の市長選挙に係る経費を、第20目市議会議員選挙費、市議会選挙執行事務に係る経費は、令和３年４月に執行予定の市議会議員選挙に係る経費を、第30目衆議院議員選挙及び国民審査費、衆院選挙執行事務に係る経費は、令和３年度中に執行予定の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る経費を計上いたしました。
　予算説明書81ページにかけまして、内容説明は110ページから112ページを御覧ください。
　第25項統計調査費は3230万4000円で、第５目統計調査総務費のうち職員給与費は、総務課統計担当の職員３名の人件費を、会計年度任用職員給与費は、総務課に属する会計年度任用職員２名の人件費を、統計事務に係る経費は、統計調査事務に係る消耗品費などを計上いたしました。
　内容説明は113ページから115ページを御覧ください。
　第10目諸統計費のうち職員給与費は、総務課統計担当の委託統計調査事務に係る超過勤務手当を、会計年度任用職員給与費は、総務課に属する会計年度任用職員１名の人件費を、委託統計調査事務に係る経費は、統計調査事業に係る調査員報酬などを計上いたしました。
　予算説明書は83ページにかけまして、内容説明は116ページ、117ページを御覧ください。
　第30項監査委員費は5156万6000円で、第５目監査委員費のうち職員給与費は、監査委員事務局の職員６名の人件費を、監査事務に係る経費は、監査委員の報酬などを計上いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○森委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
 
○?橋委員　　２つほど伺いたいと思います。
　90ページですね、キャッシュレス決済と言うんですかね、これはどのような内容のものをやる予定なのでしょうか。
 
○加藤（博）総務部次長　　市でのキャッシュレス決済につきまして、仕組みといたしましては、いろいろなキャッシュレス決済がございますけれども、電子マネーのアプリの決済、具体的に今考えておりますのが、例えば、ＬＩＮＥペイとかペイペイ、こういったものを活用いたしまして、それを利用できる電子マネーアプリの決済を導入することによりまして、市で税目といたしましては、市県民税の普通徴収、それから固定資産税と都市計画税、それから軽自動車税、これはコンビニ納付と一緒でございます。こちらのものの納付ができるような仕組みを、令和３年度のなるべく早い時期に導入したいと考えてございます。
 
○?橋委員　　これは、システムが予算にのっているんですけれども、何か手数料的なものというのはどうなのでしょうか。
 
○加藤（博）総務部次長　　手数料につきましては、私どもの予算ではないんですけれども、今現在、コンビニ納付の関係の収納代行の委託がございますけれども、今考えておりますのは、同じ収納代行のシステムを使わせていただいて、これをするという形なので、その中で手数料が、今現行の予算の範囲内で来年度、令和２年度と同じ予算でできるのではないかと聞いておりますけれども、そういったことで、そちらの中に含めて手数料を計上していると聞いております。
 
○?橋委員　　ちょっと担当が違うかもしれないんですけれども、ちなみに、１件幾らとか、何％とか、何かあるんですか。
 
○加藤（博）総務部次長　　今、コンビニ手数料は１件55円なんですけれども、恐らく同額、ほぼ同額になると聞いております。
 
○?橋委員　　次の質問にしたいと思います。選挙関係のことを伺いたいと思います。
　選挙公報に関してなんですけれども、次年度ですか、令和３年度からアナログとデジタルと併用で、どちらでも出せますよということになりまして、その公報は新聞で出るんですけれども、それ以外に市のホームページにも掲載されると思うのですが、他市で、ホームページ用のそういったものを、公報を特別にやっているところがありまして、例えば、電子データでお渡しするときに、例えば、ホームページのアドレスが書いてあれば、そのまま載せれば、そこからホームページに飛べるようになっているとか、そういうものなんですけれども、そういったことというのは考えられるのでしょうか。
 
○渡邊（好）選挙管理委員会事務局長　　もちろん、検討の対象になろうかと思います。ただ、令和３年度で行う選挙につきましては、ちょっとまだその辺りの検討ができてございませんで、選挙公報も通常のＰＤＦで掲載するような形になってございます。そこからホームページに飛べるというのは非常に便利だと思いますので、今後の検討とさせていただきたいと思います。
 
○?橋委員　　公平性を担保するということで、同じ大きさでということでやっていますけれども、そういうデジタル情報で、今後ホームページに掲載していく場合には、多少その大きさを緩めていくようなことも、他市では検討されているということを聞いておりますので、ぜひ今後の課題としていただきたいと思います。
 
○森委員長　　よろしいですか。ほかに御質疑はよろしいでしょうか。
 
○西岡委員　　すみません、先ほどのところで質問をさせていただければよかったんですけれども、コロナ基金の運用について伺いたいと思います。37ページですね。
　鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金寄附金等積立金１億430万円の運用について伺いたいと思います。
 
○財政課長　　こちらの基金につきましては、基金に一度積み立てまして、全額取崩しはせずに、この１億430万円のうち5000万円弱を新年度の新型コロナウイルス対策の一般財源部分に一部充当するという予定でございまして、残り5000万円強を残した、余力を残した形で充当しておりますので、その運用というお話になりますと、その取り崩さない残りの5000万円を基金に積み立てて、運用していくという形になります。その積立金の利息分、そちらが運用益として入ってくる形になろうかと考えております。
 
○西岡委員　　そうしたら、残りの5000万円については、どういうふうになりますか。
 
○財政課長　　充当した残りの5000万円につきましては、緊急的に、今後新型コロナウイルスの感染状況がどういう方向に向かうか分かりませんので、そういった対策を追加で執り行わなければいけない際に、即座に取崩しができるように基金に積み立てて、管理していくということを考えております。
 
○西岡委員　　この新型コロナウイルスの感染症対策基金になっておりますけれども、今後のコロナ次第によっては、この運用というものが他にも大きく考えられるということで、よろしいのでしょうか。
 
○財政課長　　こちらの基金は、あくまで新型コロナウイルスの感染拡大により、感染の蔓延を防ぐことと、あと、地域経済対策ということを目的として、基金を設置しておりますので、そちらのコロナ対策に特化した形での基金ということで設置しておりますので、コロナ対策を中心に、基金を取り崩して使っていくという形に考えております。
 
○西岡委員　　あくまでもそういうことで、目的は分かりました。今後のコロナ次第によっては、余った財源については、そういった運用もまた考える時期が来る可能性もあるということでよろしいでしょうか。
 
○財政課長　　今後、仮に新型コロナウイルスの感染が落ち着きまして、こういった基金が必要がなくなった場合につきましては、条例の改正等、あるいは廃止によって、一般会計に繰り入れて、そのときには恐らくコロナウイルス対策として、何らかの一般財源として、先にあてがっている部分というのは、必ずあるはずですので、そういったところの一般会計に繰り入れて、その先に支払った部分をあてがうようなイメージでおります。
 
○西岡委員　　それと、選挙の費用の中に、全部、市長選も市議選も衆議院選も同じだと思いますけれども、普通旅費とかタクシー使用料というのが100万円計上されているんですけれども、これはどういった使い道になっているのでしょうか。
 
○渡邊（好）選挙管理委員会事務局長　　タクシーでございますけれども、幾つか用途がございまして、一番大きいのは、各市内40か所の投票所から開票所に投票箱を持っていくためにチャーターしているタクシー代ですとか、あと、朝、各選挙管理委員が40か所の投票所をぐるぐる回っていくんですけれども、そのときにチャーターしているタクシー代ですとか、あとは開票などで、どうしても遅くなってしまうケースがございまして、もう交通手段がないという職員の帰り用のタクシーですとか、そんな用途で使わせていただいております。普通旅費は県に出張ですとか、そういった部分でございます。
 
○森委員長　　ほかに御質疑はよろしいでしょうか。
 
○中村副委員長　　キャッシュレスのところなんですけれども、納付額とチャージ額というんですか、チャージ額が例えば制限があって、納付額が上回っている場合、１回で支払えないという現象が起こるのではないかなと思っているんですけれども、その場合、何か対応的に、２回こうやるんですか、それとも差額は現金で払わなければいけないとか、何かそういったことは分かりますか。
 
○加藤（博）総務部次長　　一般的には、今回想定しているものが上限が30万円までなんですね。それで、事前に電子マネーをチャージ、方法としては御自分の登録しているアプリを使ってチャージをしておいて、そこに、例えば納付額に満たない金額があれば、それはその時点で多分エラーになると、収納できないということで、改めて電子マネーをチャージしていただいて、やっていただくということになると思います。
 
○中村副委員長　　もともとのチャージが少ないのではなくて、多分チャージの限度額みたいなのが、例えば、５万円までとかという設定があった場合に、例えば、納付が８万円とか５万円、それを超える場合は、どうしてもチャージができないんだから、そういう場合は納付ができないと思っていたほうがいいのですか。
 
○加藤（博）総務部次長　　ちょっとアプリの問題になるかと思いますけれども、もし仮に、そうやって５万円までとかと、個人の方が設定するのかもしれませんけれども、したとすれば、その範囲内で御利用いただくということになってしまうと思います。
 
○中村副委員長　　あと、もう１点。衆議院と市長選挙、４年前に偶然、一緒になったんですよね。その場合、先ほども出てたタクシーの費用とか、その辺は、市が少しうまく削減できるのかどうか、それだけ教えていただきたい。
 
○渡邊（好）選挙管理委員会事務局長　　平成29年に同日選挙で行われまして、そのときは、市長選の決算額は、非常に少ない金額だったということでございます。同一の日にやることによって、かなり合理化できると考えております。
 
○中村副委員長　　何人かの方も質問されたかもしれませんけれども、あの日、たしか非常に前日の期日前がすごい密な状態で、今、コロナがどのぐらい収束しているか分かりませんけれども、４月に控えている市議会議員選挙も含めて、期日前投票あるいは当日の投票所、その辺の３密の対策というのを、改めてお伺いしたいと思います。
 
○渡邊（好）選挙管理委員会事務局長　　一つは、投票の機会をできるだけ多くするという考え方がございまして、ただ、鎌倉市は期日前投票はかなり充実してございまして、それでも１日増やして、期日前投票所を長く開設するという考え方。それから、あとはホームページですとかツイッターで、いつ空いているかというところの傾向をお見せするのと一緒に、可能であればリアルタイムで今、空いているよというものを発信していきたいなと思っております。
　それから、投票所の感染対策といたしましては、来ていただいたときに消毒をしていただいてということは、もちろんやっていただくのですが、私どももマスクをして、それから手袋をして、シールドになるようなビニールをやってと。かつ、お越しいただいた方には、鉛筆はどうしても抵抗がある方がいらっしゃると思いますので、使い捨ての鉛筆を使っていただくですとか、そのような形で安心していただける体制を整えていきたいなと思っております。これは、期日前投票所も同じでございます。
 
○森委員長　　よろしいですか。ほかに御質疑はよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　御意見はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、意見を打ち切ります。
　この項を終わります。
　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
　なお、再開の日時は明日、３月９日火曜日、午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
　これで、本日の一般会計予算等審査特別委員会を散会いたします。お疲れさまでした。
　以上で本日は散会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和３年（2021年）３月８日

　　　　　　　　　　　　　令和３年度一般会計
　　　　　　　　　　　　　予算等審査特別委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員