○議事日程
鎌倉市議会２月定例会会議録（６）
令和３年（2021年）３月５日（金曜日）
〇出席議員 24名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 竹 田 ゆかり 議員
４番 長 嶋 竜 弘 議員
５番 安 立 奈 穂 議員
６番 武 野 裕 子 議員
７番 西 岡 幸 子 議員
８番 池 田 実 議員
９番 河 村 琢 磨 議員
10番 志 田 一 宏 議員
11番 保 坂 令 子 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 納 所 輝 次 議員
14番 前 川 綾 子 議員
15番 中 村 聡一郎 議員
16番 森 功 一 議員
17番 日 向 慎 吾 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 大 石 和 久 議員
20番 山 田 直 人 議員
21番 久 坂 くにえ 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 高 橋 浩 司 議員
24番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 大 隅 啓 一
議事調査課長 谷 川 宏
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 菊 地 淳
書記 喜 安 大 介
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共創計画部長
番外 ７ 番 奈 須 菊 夫 行政経営部長
番外 ８ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 10 番 齋 藤 和 徳 市民生活部長
番外 11 番 平 井 あかね こどもみらい部長
番外 12 番 田 中 良 一 健康福祉部長
番外 16 番 樋 田 浩 一 都市整備部長
番外 19 番 岩 岡 寛 人 教育長
番外 20 番 佐々木 聡 教育部長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（６）
令和３年（2021年）３月５日 午後２時開議
１ 諸般の報告
２ 陳情第 24号 幼稚園類似施設の園児に対し、平等に、幼稚園児と同額の支援 教育こどもみらい
を求める陳情 常任委員長報告
３ 請願第 ４号 商店街の実態把握と事業者支援策の強化を求める請願書 観光厚生
常任委員長報告
４ 陳情第 22号 加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める意見書を国に提 同 上
出することについての陳情書
５ 陳情第 23号 後期高齢者医療保険の窓口負担の２割化の中止・撤回を求める 同 上
意見書の提出についての陳情書
６ 議案第 95号 市道路線の廃止について ┐建設常任委員長
議案第 96号 市道路線の認定について ┘報 告
７ 議案第107号 業務委託契約の変更について 教育こどもみらい
常任委員長報告
８ 議案第 97号 不動産の取得について ┐
議案第 98号 不動産の取得について │
議案第 99号 不動産の取得について │
議案第100号 不動産の取得について │
議案第101号 不動産の取得について │総務常任委員長
議案第102号 不動産の取得について │報 告
議案第103号 不動産の取得について │
議案第104号 不動産の取得について │
議案第105号 不動産の取得について │
議案第106号 不動産の取得について ┘
９ 議案第108号 指定管理者の指定について 総務常任委員長
報 告
10 議案第109号 鎌倉市国民健康保険運営基金条例の一部を改正する条例の制定 観光厚生
について 常任委員長報告
11 議案第111号 令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号） 総務常任委員長
報 告
12 議案第116号 令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２ 観光厚生
号） 常任委員長報告
13 議案第136号 鎌倉市教育委員会の委員の任命について 市 長 提 出
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （５）
令和３年（2021年）３月５日
１ ２ 月 24 日 教育こどもみらい常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終了したので本会議に報告したい旨の届出があった。
議案第107号 業務委託契約の変更について
陳情第 24号 幼稚園類似施設の園児に対し、平等に、幼稚園児と同額の支援を求める陳情
２ ２ 月 25 日 観光厚生常任委員長から、次の議案、請願及び陳情について委員会の審査を終了したので、本会議に報告したい旨の届出があった。
議案第109号 鎌倉市国民健康保険運営基金条例の一部を改正する条例の制定について
議案第116号 令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
請願第 ４号 商店街の実態把握と事業者支援策の強化を求める請願書
陳情第 22号 加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める意見書を国に提出することについての陳情書
陳情第 23号 後期高齢者医療保険の窓口負担の２割化の中止・撤回を求める意見書の提出についての陳情書
３ ２ 月 26 日 建設常任委員長から、次の議案について委員会の審査を終了したので、本会議に報告したい旨の届出があった。
議案第 95号 市道路線の廃止について
議案第 96号 市道路線の認定について
４ ３ 月 １ 日 総務常任委員長から、次の議案について委員会の審査を終了したので、本会議に報告したい旨の届出があった。
議案第 97号 不動産の取得について
議案第 98号 不動産の取得について
議案第 99号 不動産の取得について
議案第100号 不動産の取得について
議案第101号 不動産の取得について
議案第102号 不動産の取得について
議案第103号 不動産の取得について
議案第104号 不動産の取得について
議案第105号 不動産の取得について
議案第106号 不動産の取得について
議案第108号 指定管理者の指定について
議案第111号 令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号）
５ ２ 月 24 日 教育こどもみらい常任委員長から、次の陳情については、本陳情と同趣旨の陳情第24号「幼稚園類似施設の園児に対し、平等に、幼稚園児と同額の支援を求める陳情」を当委員会で採択したことにより、本陳情の願意は満たされたものと判断されるため、鎌倉市議会会議規則第111条第１項の規定により、議会の会議に付するを要しない旨の届出があった。
令和元年度陳情第5号 鎌倉市における幼児教育・保育の無償化についての陳情
６ ２ 月 24 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議案第136号 鎌倉市教育委員会の委員の任命について
７ ２ 月 22 日 次の請願の追加署名簿を受理した。
請願第 ４号 商店街の実態把握と事業者支援策の強化を求める請願書
43名（合計147名）
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（出席議員 24名）
（14時00分 開議）
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○議長（久坂くにえ議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。16番 森功一議員、17番 日向慎吾議員、18番 吉岡和江議員にお願いいたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第２「陳情第24号幼稚園類似施設の園児に対し、平等に、幼稚園児と同額の支援を求める陳情」を議題といたします。
教育こどもみらい常任委員長の報告を願います。
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○教育こどもみらい常任委員長（安立奈穂議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第24号幼稚園類似施設の園児に対し、平等に、幼稚園児と同額の支援を求める陳情につきまして、教育こどもみらい常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第24号は、去る２月10日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後24日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、幼稚園類似施設の園児の保護者への支援について、国による新たな支援策を活用し、幼稚園の園児の保護者と同額の支援を行うよう、市に働きかけを求めるものであります。
理事者の説明によれば、本市では、幼児教育・保育の無償化を開始した令和元年10月以降、国の制度に基づき、幼稚園については園児１人に対し月額上限２万5700円を支給しており、そのうち市が４分の１の財政負担をしているとのことでありますが、無償化の対象でない幼稚園類似施設については、幼稚園の園児１人当たりの支給額の３分の２である月額上限１万7100円を市単独事業として支給しているとのことであります。
一方、国においては、令和３年度から、幼稚園類似施設の園児１人当たり月額２万円を基準として支援し、そのうち市が３分の１を財政負担する制度の開始が予定されていることから、本市としては、国が示した新たな支援策の考え方に沿った形で事業を行うことにより、保育の質を確保するため、認可施設への移行を支援する国の施策との調和を図ること、また、これまで市が単独で実施してきた支援より手厚い支援になることから、今後、幼稚園類似施設の園児の保護者に対しては、国の新たな制度を活用し、園児１人当たり月額２万円を支給していきたいとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び本市の幼稚園類似施設に対する支援の考え方を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、令和３年度から新たに国が実施する予定の支援策については、陳情提出者が求めている幼稚園の園児の保護者と同等の額ではないものの、これまで市が実施してきた支援よりも手厚い支援となるので、まずは国の新たな制度を活用することとし、結論を出すべきという意見であります。
もう一つは、教育力を含め、これまで幼稚園類似施設が果たしてきた役割は大きく、幼児教育の多様性を考慮し平等を目指すべきであり、この際、国の基準に市独自の支援を加えて幼児教育の公平性を確保する必要があることから、結論を出すべきという意見であります。
以上のような異なる意見に分かれましたが、採決を行った結果、多数をもって採決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
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○16番（森 功一議員） ただいま議題となりました陳情第24号幼稚園類似施設の園児に対し、平等に、幼稚園児と同額の支援を求める陳情について、自由民主党鎌倉市議会議員団を代表して、反対の立場から討論に参加いたします。
本陳情につきましては、地域や保護者のニーズに応えて教育活動を行っている、いわゆる幼稚園類似施設の保護者に対しても、幼児教育・保育の無償化制度の対象となっている幼稚園の保護者と同様の補助を要望するというものでございます。鎌倉市では従来、幼稚園類似施設の保護者に対しても、幼稚園の保護者に対して支給している月額２万5700円の３分の２に当たる月額１万7100円を市が独自に支給しているところは、原局からも伺っているところではありますが、令和３年度の実施に向けた幼稚園類似施設に対する国による新たな支援策として、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業の利用者支援案が示されました。この国の新たな支援策では、対象幼児１人当たり２万円を基準として支給するものとされており、保護者にとっては市の独自の支給より増額となりますが、幼稚園の月額２万5700円と比較すると、まだ差があることに平等ではないというところも本陳情の趣旨であると考えております。
幼稚園類似施設に対しては、これまで国による支援策がなく、自治体によっては独自に支援を行っているという現状の中で、ついに国による支援策が創設される予定となったことについては、様々な関係される方々の御尽力があってのことと思います。そのような中で、今回の国の支援策では、幼稚園類似施設を幼児教育・保育の無償化の対象とするものではなく、子ども・子育て支援法に規定された地域子ども・子育て支援事業計画にメニューを追加することとされております。子ども・子育て支援法に規定する幼児教育・保育の対象とはされなかったものの、地域子ども・子育て支援施設としての幼稚園類似施設に対する支援が一歩進んだものと考えております。今回の支援では、幼稚園との差があるものではありますが、多様な集団活動を利用する保護者の利用軽減を図る観点において、幼児教育・保育の無償化の対象となっている認可施設との関係にも留意した上での制度設計と考えており、認可施設との一線の線引きがされていることについても納得し得るところでもあります。
また、国の支援策が始まることで、これまでの市の負担が大きく軽減されることを鑑み、幼稚園との差額を支援してほしいということも陳情に述べられているところではありますが、認可施設との関係にも留意した制度設計という国の方針を尊重したいと考えます。
今後も幼稚園類似施設の認可施設への移行等における御活躍を期待させていただくところではありますが、今回は国の支援策、制度設計を尊重し、本陳情については反対の立場とさせていただき、討論を終わります。
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○15番（中村聡一郎議員） ただいま議題となりました陳情第24号について、鎌倉のヴィジョンを考える会を代表し、不採択の立場で討論に参加いたします。
これまで、市においては子育て支援における役割の重要性を認め、認可外施設に対しても認可幼稚園との関係性を考慮し、２万5700円の３分の２に当たる月額１万7100円を市単独事業として補助を実施してきたところであります。今回、国による新たな支援策は、幼稚園類似施設を認可幼稚園と同様に無償化の対象施設とするものではないが、子ども・子育て支援法に規定する施設として、幼稚園類似施設の重要性を認識した上で、これら認可外施設に対して月額２万円の利用支援事業の実施が決定し、幼稚園類似施設に対しての支援が大きく前進したものと考えています。
一方、幼児教育・保育無償化の給付対象である諸施設では、厳しい基準をクリアし、一定の質を確保した環境の中、幼児教育・保育を実施しており、国は認可外施設についても、将来的にはこうした基準を満たす認可施設への移行を促す方向性であり、幼児教育・保育が質の確保された環境で実施されることは重要であると考えるところであり、今回の支援策が認可施設への移行を阻害することのないよう、一定の線引きが必要とも考えます。そのため、現時点においては、基準額での実施とする市の方向性を認めつつも、市においてはこれら認可外施設へのフォローを継続的に実施し、移行への支援を積極的に行い、可及的速やかに同等の給付を受けられるようにすることを要望しておきます。
最後に、子育てに関わる全ての施設の関係者の皆様の活動に敬意と感謝を申し上げ、討論を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第24号幼稚園類似施設の園児に対し、平等に、幼稚園児と同額の支援を求める陳情を採決いたします。陳情第24号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（少 数 挙 手）
少数の挙手によりまして、陳情第24号は不採択とすることに決定いたしました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第３「請願第４号商店街の実態把握と事業者支援策の強化を求める請願書」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（志田一宏議員） （登壇）ただいま議題となりました請願第４号商店街の実態把握と事業者支援策の強化を求める請願書につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
請願第４号は、去る２月19日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後、25日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本請願の要旨でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、商店街の各店舗は職種を問わず大きな打撃を受けており、長期化することで、日に日に耐力を失っている状況にあることから、実態把握を行い、公平性と持続性のある事業者支援策の強化を早急に求めるものであります。
理事者の説明によれば、コロナ禍における市内事業者の状況を把握するため、令和２年７月から８月にかけて、市内の商店会及び事業者に対してアンケート調査を行うとともに、職員が店舗を訪問し、聞き取りを行った結果、売上げが前年と比較し、３割から５割減少しているとの声を受け、縁むすびカード事業を実施するに至ったとのことであります。また、現在、縁むすびカードの取扱店舗に対して、アンケート調査を実施しているところであり、中間集計において、前年同時期と比較した売上げが減少しているとする回答が多い業種がある一方で、増加傾向にある、または変わらないとする回答が多い業種もあることから、縁むすびカードは緊急事態宣言下にあって、一定の効果があったと推察しているとのことであります。
今後は、県と連携して実施している経営相談などの充実のほか、事業者からの求めに応じたアドバイザー派遣事業や、さらなる情報共有体制の強化を図りながら、事業者のニーズを把握し、各種融資制度、国や県の支援策の活用など、適切な助言を行うとともに、本市における支援策についても検討していくとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました請願の要旨及び本市の事業者支援の状況を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、店舗での販売が難しい現状においては、インターネット販売、宅配、屋外での販売などについて、市は宣伝や販売の場を設けるなどの支援をすべきであるとの意見が、また、コロナ禍で事業の継続に困っている実態を調査するだけではなく、市として具体的な事業者支援策に取り組むべきであるとの意見が出され、その後、採決を行った結果、本請願については全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本請願に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（久坂くにえ議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。請願第４号商店街の実態把握と事業者支援策の強化を求める請願書を採決いたします。請願第４号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、請願第４号は採択し、市長宛て送付することに決定いたしました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第４「陳情第22号加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める意見書を国に提出することについての陳情書」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（志田一宏議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第22号加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める意見書を国に提出することについての陳情書につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第22号は、去る２月10日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後、25日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める意見書、並びに特定健診の項目に聴力検査を入れるよう求める意見書を国に対して提出するよう求めるとともに、市独自の助成制度の実施を検討するよう求めるものであります。
理事者の説明によれば、国の制度では、身体障害者障害程度等級表における６級以上に該当する難聴者に対して、補聴器の購入または修理に要した費用を給付する補装具費支給制度があり、本市においても令和元年度実績として84件の給付を行っているとのことであります。一方、本陳情で挙げられている身体障害者手帳を取得するには至らない、軽度から中等程度の加齢性難聴は、高齢者の日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす要因の一つになると考えられるものの、市独自の助成制度の在り方については、財政負担や高齢者を対象とした様々な制度の優先順位を考えながら、引き続き研究していきたいとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び本市の考え方を踏まえ、さらに一部委員からの発議を受け、「福祉の向上とそれに伴う税負担の在り方」を論点として各委員の見解を述べた後、委員間討議を行った上で、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、補聴器をつける状態になったときは、専門医に受診するほか、難聴の症状が固定化する前に早期に対応することが重要であり、市としてもこの問題に具体的に対応することが重要であるため、結論を出すべきという意見であります。
もう一つは、陳情の一つ目の願意である、補聴器購入に公的助成を行うことについては、補聴器が合わず、使うのをやめてしまう人が一定数いる現状においては、公的助成は難しいと考えること、また、二つ目の願意である、特定健診の項目に聴力検査を入れることについては、特定健診で行えるような簡易な検査であるのかどうか、専門的な見地からの検証が必要であること、さらに、三つ目の願意である、市独自の助成制度の実施については、委員間討議を踏まえると、本来、社会保障制度は全国一律とすべきであり、相当数の人が加齢性難聴を抱えていると見込まれる中で、市としてさらなる財源投入により、補聴器購入に助成を行うことは難しいと考えることから、結論を出すべきという意見であります。
以上のような異なる意見に分かれましたが、採決を行った結果、本陳情については、少数の賛成により不採択とすべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
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○18番（吉岡和江議員） 陳情第22号加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める意見書を国に提出することについての陳情書について、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、賛成の立場から討論いたします。
人生100歳時代、高齢者において加齢性難聴による悩み課題が広がっていると感じています。加齢性難聴により聞こえにくくなっていることから、人との交流ができにくくなり、結果として閉じ籠もりになる実態や認知機能の低下が問題となっています。
足立区においては、2020年７月、補聴器助成制度がスタートしていると聞いています。足立区では、この制度に欠かせないとして、国家資格を持つ言葉と聞こえの専門家、言語聴覚士による聞こえの無料相談を実施しています。聞こえのセミナーも行っているとのことです。聴力検査だけでなく、時間をかけて生活状況などを伺い、その人に合った補聴器を使っていただくよう案内している。補聴器は購入した後が大事で、長い付き合いになる。一人一人適切に対応して生活向上につながるようにしているとのことです。聞こえ検診は、労働安全衛生法で現役労働者には実施されています。認知機能低下を防ぐためには、加齢性難聴の早い段階での補聴器使用が大事であると専門家から指摘されております。そのためにも、補聴器購入後、使用されていない実態があるとの問題など、市として課題を整理し、難聴高齢者が社会的活動、日常活動が快適に過ごせるように対策に踏み出してもらうことが重要であるとの立場から陳情に賛成するものです。
以上、討論を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第22号加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める意見書を国に提出することについての陳情書を採決いたします。陳情第22号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（少 数 挙 手）
少数の挙手によりまして、陳情第22号は不採択とすることに決定いたしました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第５「陳情第23号後期高齢者医療保険の窓口負担の２割化の中止・撤回を求める意見書の提出についての陳情書」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（志田一宏議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第23号後期高齢者医療保険の窓口負担の２割化の中止・撤回を求める意見書の提出についての陳情書につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第23号は、去る２月10日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後25日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、後期高齢者医療保険の窓口負担２割化の中止・撤回を求める意見書を国に対して提出するよう求めるものであります。
理事者の説明によれば、後期高齢者医療制度の被保険者のうち、受診時の窓口負担が２割になる対象者は、課税所得が28万円以上であり、かつ単身世帯の場合は年収が200万円以上の方、複数世帯の場合は後期高齢者の年収の合計が320万円以上の方とされており、２割負担の施行時期は令和４年度後半で、政令で定める予定であるとのことであります。
また、本市の状況は、令和３年１月１日現在、後期高齢者医療制度の被保険者３万741人のうち、１割負担の人が２万5419人、３割負担の人が5,322人であり、国が示す所得基準に基づき計算すると、被保険者の約31％である約9,400人が１割負担から２割負担に変更になる見込みであるとのことであり、本市としては、国の動向を注視しつつ、保険者である神奈川県後期高齢者医療広域連合と連携し、丁寧な情報提供を行うなど、今後の対応に当たっていくとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び本市の後期高齢者医療制度に係る現状を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、高齢者医療に係る国庫負担の割合は減少し、社会保障から自己負担の方向へ向かっている中、高齢者が受給する年金の状況などを踏まえると、自己負担額が２倍になることは非常に負担が重く、国において再考を求めるため、結論を出すべきという意見であります。
もう一つは、団塊の世代が75歳以上になる2025年問題と言われる状況において、後期高齢者医療制度の存続を考えたときに、世代間の公平性を担保する必要があり、高齢者を支える担い手となる現役世代がますます減少する中で、若い世代にさらなる負担を求めるべきではなく、また、国においては、所得の少ない被保険者についても十分に配慮した上で、自己負担割合については議論されてきたものと考えることから、結論を出すべきという意見であります。
以上のような異なる意見に分かれましたが、採決を行った結果、本陳情については少数の賛成により不採択とすべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
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○18番（吉岡和江議員） 陳情第23号後期高齢者医療保険の窓口負担の２割化の中止・撤回を求める意見書の提出についての陳情書について、賛成の立場から、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して討論いたします。
政府が75歳以上の高齢者の医療費窓口負担で、患者本人に２割負担を導入することを決め、全世代型社会保障検討会議が最終報告に盛り込み、今国会で決めようとしております。高齢者は病気になりやすく、けがもしがちです。慢性疾患を複数抱える人も少なくありません。負担は計り知れません。２割負担は、経済的事情による受診抑制を拡大することにつながるため、医療関係者をはじめ、国民の多くが反対の声を上げています。細る年金、収入のために暮らしを切り詰めている高齢者が受診を我慢し、早期発見・治療が遅れて症状が悪化すれば、症状回復は困難になり、命にも関わります。政府自身が掲げる人生100年時代の看板にも逆行しているのではないでしょうか。
政府は今回の負担増は現役世代の負担を減らすことを理由としています。しかし、かつて老人医療費で45％を占めていた国庫負担割合を35％に引き下げ、現役世代の保険料負担に肩代わりさせた制度改悪に問題の根本があります。この仕組みを改め、国庫負担を引き上げることが必要です。２割負担化による負担増の影響額について、田村厚生労働大臣は、高齢者負担は年1880億円に増え、公費は年980億円に減ると国会で答弁しました。現役世代から支援金が減ると２割負担を正当化していますが、現役世代の負担減は１人当たり年700円です。事業主負担分を除けば、年350円、月30円弱にすぎないのです。
今回のやり方は、国の負担、公助が一番減るのです。政府は、若者と高齢者の支え合いが大切だと国民に責任を押しつけ、若い世代の負担上昇を少しでも減らしていくと言いますが、医療費窓口負担は２倍になり、国が一番負担を減らす、これが今回の構図ではないでしょうか。高齢者への給付が多過ぎるかのように描く政府の、財界の主張は誤りです。日本の高齢化率は世界トップなのに、国内総生産ＧＤＰ比で見た社会支出は、高齢化率が日本よりも低い欧州諸国より下です。高齢者に必要な給付が行き届いていないことこそ問題です。高齢者を含めた全ての世帯の社会保障を拡充させることが必要です。国の責任を後退させ、高齢者をお荷物扱いにし、世代間の対立をあおり、分断を図るのが、今、政府の言う自助・共助・公助ではないでしょうか。生存権保障と社会保障の向上、増進を定めた憲法第25条に基づく政治が必要です。税金の在り方は応能負担主義を貫くべきであり、受診抑制をもたらす窓口負担ではなく、税と保険料で大企業や富裕層にこそ負担を求めるべきではないでしょうか。2013年社会保障制度改革国民会議の報告書では、制度改革は世代間の財源の取り合いをするのではなく、それぞれ必要な財源を確保すべきと明記しています。コロナ禍で国民生活が不安にさらされています。長寿を祝うどころか、長生きへの罰則となる２割負担化への負担増は問題です。
以上のことから、後期高齢者医療保険の窓口負担の２割化の中止・撤回を求める意見書について賛成するものです。
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○議長（久坂くにえ議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第23号後期高齢者医療保険の窓口負担の２割化の中止・撤回を求める意見書の提出についての陳情書を採決いたします。陳情第23号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（少 数 挙 手）
少数の挙手によりまして、陳情第23号は不採択とすることに決定いたしました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第６「議案第95号市道路線の廃止について」「議案第96号市道路線の認定について」以上２件を一括議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（池田 実議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第95号市道路線の廃止について外１件につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第95号外１件は、去る２月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後26日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第95号市道路線の廃止について申し上げます。
今回廃止しようとする路線は３路線で、枝番１の路線は、現在、一部、一般交通の用に供していない路線で、一般交通の用に供している箇所については、議案第96号枝番１の認定に係る路線として再認定を行うため、枝番２及び枝番３の路線は、いずれも現在、一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第96号市道路線の認定について申し上げます。
今回認定しようとする路線は４路線で、枝番１の路線は、議案第95号枝番１で廃止しようとする路線の一部であり、現在、一般交通の用に供しているため、枝番２及び枝番３の路線は、いずれも都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、枝番４の路線は小袋谷歩道橋として、昭和57年に本市が築造した道路であり、現在に至るまで一般交通の用に供しており、今後は市道として適切に管理していくため、それぞれ道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（久坂くにえ議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第95号市道路線の廃止についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第95号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第96号市道路線の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第96号は原案のとおり可決されました
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第７「議案第107号業務委託契約の変更について」を議題といたします。
教育こどもみらい常任委員長の報告を願います。
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○教育こどもみらい常任委員長（安立奈穂議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第107号業務委託契約の変更について、教育こどもみらい常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第107号は、去る２月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後24日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本件は、平成30年９月28日付で株式会社綜企画設計横浜支店と締結した鎌倉市立小中学校トイレ環境改善業務委託契約について、その内容を変更しようとするものであります。
変更の内容は、学校トイレの老朽化及び臭気対策に加え、バリアフリー及びＬＧＢＴ対応の観点から、洋式便器及び乾式床への変更、並びに多目的トイレを設置する本業務委託契約について、改修に関する設計、施工、監理等を１事業者に一括して委託する手法により、平成30年度から令和２年度にかけて実施している中で、受注者が工事施工者を選定するために行った入札により差金が生じたことなどに伴い、契約金額を減額しようとするものであります。
なお、契約の変更により、１億2491万7040円の減額となり、消費税額及び地方消費税額を含む契約金額の総額は15億2249万3360円になるとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました変更内容につきまして慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（久坂くにえ議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第107号業務委託契約の変更についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第107号は原案のとおり可決されました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第８「議案第97号不動産の取得について」から「議案第106号不動産の取得について」まで、以上10件を一括議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（高野洋一議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第97号不動産の取得について外９件につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第97号外９件は、去る２月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後３月１日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第97号不動産の取得について申し上げます。
本件は、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地を取得しようとするもので、土地の所在は、鎌倉市山崎字清水塚1584番で、地目は山林、取得面積は2,158平方メートル、取得価格は7552万9969円であります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、一部委員から、一括議題となっている他の不動産取得議案に対しても同様であるが、今後も緑地の積極的な利活用については幅広く検討することを求めるとの意見が出され、その後、採決を行った結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第98号不動産の取得について申し上げます。
本件は、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地を取得しようとするもので、土地の所在は、鎌倉市山崎字倉久保2354番１で、地目は原野、取得面積は9,616平方メートル、取得価格は１億5674万756円であります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第99号不動産の取得について申し上げます。
本件は、（仮称）山崎・台峯緑地用地を取得しようとするもので、土地の所在は、鎌倉市台字西ノ台1802番ほか１筆で、地目は山林、取得面積の合計は1,447平方メートル、取得価格は2387万5500円であります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第100号不動産の取得について申し上げます。
本件は、（仮称）山崎・台峯緑地用地を取得しようとするもので、土地の所在は、鎌倉市台字西ノ台1763番ほか６筆で、地目は山林ほか、取得面積の合計は1,435平方メートル、取得価格は2339万500円であります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第101号不動産の取得について申し上げます。
本件は、（仮称）山崎・台峯緑地用地を取得しようとするもので、土地の所在は、鎌倉市台字西ノ台1866番１ほか２筆で、地目は山林、取得面積の合計は818平方メートル、取得価格は1308万8000円であります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第102号不動産の取得について申し上げます。
本件は、（仮称）山崎・台峯緑地用地を取得しようとするもので、土地の所在は、鎌倉市台字西ノ台1791番で、地目は山林、取得面積は535平方メートル、取得価格は872万500円であります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第103号不動産の取得について申し上げます。
本件は、（仮称）山崎・台峯緑地用地を取得しようとするもので、土地の所在は、鎌倉市台字西ノ台1691番２ほか４筆で、地目は山林ほか、取得面積の合計は499.99平方メートル、取得価格は829万9834円であります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第104号不動産の取得について申し上げます。
本件は、（仮称）山崎・台峯緑地用地を取得しようとするもので、土地の所在は、鎌倉市台字西ノ台1703番ほか１筆で、地目は山林、取得面積の合計は343平方メートル、取得価格は559万900円であります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第105号不動産の取得について申し上げます。
本件は、（仮称）山崎・台峯緑地用地を取得しようとするもので、土地の所在は鎌倉市台字西ノ台1772番ほか４筆で、地目は山林、取得面積の合計は441平方メートル、取得価格は721万9800円であります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第106号不動産の取得について申し上げます。
本件は、鎌倉市土地開発公社が先行取得していた（仮称）山崎・台峯緑地用地を取得しようとするもので、土地の所在は、鎌倉市台字西ノ台1742番３ほか31筆の一部で、地目は山林ほか、取得面積の合計は4,798.46平方メートル、取得価格は１億124万7506円であります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（久坂くにえ議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第97号不動産の取得についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第97号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第98号不動産の取得についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第98号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第99号不動産の取得についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第99号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第100号不動産の取得についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第100号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第101号不動産の取得についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第101号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第102号不動産の取得についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第102号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第103号不動産の取得についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第103号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第104号不動産の取得についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第104号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第105号不動産の取得についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第105号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第106号不動産の取得についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第106号は原案のとおり可決されました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第９「議案第108号指定管理者の指定について」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（高野洋一議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第108号指定管理者の指定について、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第108号は、去る２月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後３月１日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本件は、鎌倉市文学館条例に定める鎌倉文学館の指定管理者を、鎌倉市長谷一丁目５番３号、鎌倉市芸術文化振興財団・国際ビルサービス共同事業体とするため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。
理事者の説明によれば、鎌倉文学館は経年劣化による建物の老朽化に伴い、令和５年度から令和６年度にかけて大規模修繕を実施するため、休館を予定しているとのことです。これにより、令和３年度から令和４年度までの指定管理期間については短期間となるため、それまでの間、文学館事業の継続性の視点から安定的かつ円滑な管理運営を行うためには、現指定管理者が文学館の管理運営を引き続き実施することが合理的であると判断したことから、今回、公募は行わず、現指定管理者である当該団体に対し、次期指定期間の事業提案の提出を依頼したとのことであります。その後、指定管理者の選定に当たっては、鎌倉市文学館指定管理者選定委員会を設置し、書類審査、プレゼンテーション及びヒアリングを行った上で、評価項目による採点を行った結果、当該団体が指定管理者として適格であると判断し、指定管理者に指定しようとするものであります。
なお、指定期間は令和３年４月１日から令和５年３月31日までの２年間を予定しているとのことであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（久坂くにえ議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第108号指定管理者の指定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第108号は原案のとおり可決されました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第10「議案第109号鎌倉市国民健康保険運営基金条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（志田一宏議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第109号鎌倉市国民健康保険運営基金条例の一部を改正する条例の制定について、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第109号は、去る２月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後25日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本改正条例は、国民健康保険事業における財政状況の変動に備え、安定した事業の運営を図るために設置している鎌倉市国民健康保険運営基金に関し、今後における国民健康保険料の激変緩和の財源とするため、並びに災害等が頻発している昨今の状況下において、保険料収納額が不足する事態に備えるため、決算上の剰余金の範囲を超えて必要な額の積立てができるよう規定の整備を行うもので、公布の日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（久坂くにえ議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第109号鎌倉市国民健康保険運営基金条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第109号は原案のとおり可決されました。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として換気を行うため、暫時休憩いたします。
（14時58分 休憩）
（15時10分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第11「議案第111号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号）」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（高野洋一議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第111号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号）につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第111号は、去る２月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後３月１日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本補正予算は、歳入歳出いずれも2012万4000円を増額するもので、これにより補正後の総額は825億6694万円となります。
補正の内容は、まず歳出において、第15款民生費では、後期高齢者医療事業特別会計繰出金の追加を、第55款教育費では、学校に対する修学旅行等キャンセル料補助金の追加をしようとするもので、一方、これらに対し、歳入において、繰越金を追加しようとするものであります。なお、このほかに、機構改革に伴う什器備品移設事業費及び鎌倉文学館管理運営事業費について、債務負担行為の追加をしようとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（久坂くにえ議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第111号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第111号は原案のとおり可決されました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第12「議案第116号令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（志田一宏議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第116号令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第116号は、去る２月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後25日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本補正予算は、歳入歳出いずれも958万3000円を増額しようとするもので、これにより補正後の総額は58億8977万7000円となります。
補正の内容は、まず歳出において、第５款総務費で、令和３年度の税制改正に対応するため、後期高齢者医療システム及び同システムと連携する税基幹システムの改修に係る経費を追加しようとするもので、一方、歳入において県支出金及び一般会計からの繰入金を追加しようとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（久坂くにえ議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第116号令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第116号は原案のとおり可決されました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第13「議案第136号鎌倉市教育委員会の委員の任命について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第136号鎌倉市教育委員会の委員の任命について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その５）、５ページを御覧ください。
鎌倉市教育委員会の委員のうち、山田理絵委員の任期が令和３年３月23日をもって満了となります。つきましては、後任者について検討しました結果、長尾直美さんを委員として任命することが最も適当であると考え、ここに提案する次第です。
なお、長尾直美さんの御略歴につきましてはお手元の資料により御了解を願います。
御審議の上、御同意くださいますよう、お願いいたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第136号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第136号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第136号鎌倉市教育委員会の委員の任命についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第136号は原案に同意することに決定いたしました。
なお、ただいま鎌倉市教育委員会の委員の任命について、同意を得られました長尾直美さんから発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○長尾直美氏 （登壇） ただいま御紹介いただきました長尾直美でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、一言御挨拶をさせていただければと思います。
このたびは教育委員の任命に当たりまして、皆様の御同意を賜り、誠にありがとうございます。心より御礼申し上げます。
教育委員に任命されましたことにつきましては、身に余る光栄でございまして、また、その責務の重大さに身の引き締まる思いでございます。今後は鎌倉市の教育の発展と向上のために全力を掲げてまいりますと考えておりますが、まだまだ未熟者でございます。ぜひ皆様に御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
簡単ではございますが、私の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。本日はありがとうございました。
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○議長（久坂くにえ議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る３月19日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（15時19分 散会）
令和３年（2021年）３月５日（金曜日）
鎌倉市議会議長 久 坂 くにえ
会議録署名議員 森 功 一
同 日 向 慎 吾
同 吉 岡 和 江
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