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令和 3年総務常任委員会

3月 1日

○議事日程　　

総務常任委員会会議録
〇日時
令和３年（2021年）３月１日（月）９時30分開会 21時59分閉会（会議時間９時間18分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
高野委員長、保坂副委員長、くりはら、森、山田、久坂の各委員及び千、竹田、長嶋、武野の各議員
〇理事者側出席者
比留間共創計画部長、持田共創計画部次長兼企画計画課長、萩野谷共創計画部次長兼交通政策課長、小林共創計画部次長兼秘書課長、吉田（水）東京オリンピック・パラリンピック担当担当課長兼政策創造課長兼教育総務課担当課長、竹之内政策創造課長兼新型コロナウイルス対策担当担当課長、内田（彰）広報広聴課長、栗原市民相談課長、藤田文化人権課担当課長、菅原文化人権課担当課長、奈須行政経営部長、尾高行政経営部次長兼行政経営課担当課長兼健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、宮寺行政経営部次長兼行政経営課担当課長、服部（基）行政経営部次長兼公的不動産活用課担当課長、石渡コンプライアンス課長、須山公的不動産活用課担当課長、和田公的不動産活用課担当課長、関沢庁舎整備課長、内海総務部長、藤林総務部次長兼総務課担当課長、加藤（博）総務部次長兼納税課長、渡邊（好）総務部次長兼総務課担当課長兼選挙管理委員会事務局長、?木（賢）総務課担当課長兼東京オリンピック・パラリンピック担当担当課長、吉田（寛）財政課長、竹内職員課担当課長、矢部職員課担当課長、仁部契約検査課担当課長、平井契約検査課担当課長、片瀬市民税課長、小宮資産税課長、貴田債権管理課長、服部（計）防災安全部長、熊澤防災安全部次長兼市民安全課長、森迫危機管理課長、末次総合防災課長、曽根市民生活部次長兼地域のつながり課長、菊池市民健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、鷲尾保険年金課長、森（明）都市整備部次長兼公園課長、加藤（隆）都市整備部次長兼下水道河川課担当課長、廣川（智）会計管理者兼会計課長、石川（眞）教育指導課長、桝渕文化財部長兼歴史まちづくり推進担当担当部長、森（啓）歴史まちづくり推進担当担当次長兼文化財部次長兼歴史まちづくり推進担当担当課長兼文化財施設課長、佐藤（雅）監査委員事務局長兼監査委員事務局次長、?木（守）消防長、秋元（弘）消防本部次長兼消防総務課長、高橋（浩）警防救急課長、田中（正）指令情報課長、秋元（正）予防課長、佐藤（明）鎌倉消防署長、中嶋（健）大船消防署長
〇請願・陳情趣旨説明者
前田求、神谷扶左子、小島政行
〇議会事務局出席者
大隅局長、茶木次長兼議会総務課長、谷川議事調査課長、喜安担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算
２　報告事項
（１）新型コロナウイルスに係る対応状況について
（２）防災対策の取組状況について
３　議案第126号鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成条例の一部を改正する条例の制定について
４　議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算
５　議案第111号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号）
６　議案第127号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
７　議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算
８　議案第97号不動産の取得について
９　議案第98号不動産の取得について
10　議案第99号不動産の取得について
11　議案第100号不動産の取得について
12　議案第101号不動産の取得について
13　議案第102号不動産の取得について
14　議案第103号不動産の取得について
15　議案第104号不動産の取得について
16　議案第105号不動産の取得について
17　議案第106号不動産の取得について
18　報告事項
（１）公の施設の使用料等の算定基準の策定状況について
（２）梶原四丁目用地利活用事業の取組状況について
（３）本庁舎等整備事業の取組状況について
（４）平成31年（行ウ）第４号業務委託費支出差止（住宅訴訟）請求事件について
19　議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算
20　議案121号令和３年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
21　議案第108号指定管理者の指定について
22　報告事項
（１）第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画における重点事業の工程見直しについて
（２）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会へ向けた取組状況について
（３）スマートシティへの取組について
（４）新たなモビリティサービス導入の取組状況について
23　請願第３号鎌倉市と市民の協働による鎌倉平和推進実行委員会の存続についての請願
　　書
24　陳情第27号鎌倉平和推進事業における市民公募の「平和推進実行委員会」存続を求め
る陳情
25　陳情第25号かまくらＳＤＧｓ推進センター設立についての陳情
26　議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算
27　議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算
28　議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算
29　その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
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○高野委員長　　ただいまより、総務常任委員会を開会いたします。
　まず初めに、委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。保坂令子副委員長にお願いをいたします。
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○高野委員長　　それでは、本日の審査日程についてでございますが、ただいま配信しているとおり、審査日程がたくさんありますけれども、御確認いただきたいと思いますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　本日の審査に当たりまして、新型コロナウイルス感染拡大防止対策についてですけれども、先例のとおり実施したいと考えております。
　なお、傍聴につきましては、先例において議会全員協議会室においては傍聴４名までとし、それ以上の希望者がいる場合には、議会ロビー等での視聴を御案内すること、入室時にマスクを着用していただくとともに、発熱や体調不良の場合には傍聴の自粛をお願いすること、さらに来庁時に検温し、37.5度未満の場合に入室を可能とすることとしておりまして、基本的にこのように実施していきたいと思いますので、確認していただいてよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ただ、傍聴については場合によっては弾力的に考えていきたいと思いますので、そのときは御協議させていただきたいと思います。陳情、請願審査のときに、それ以上の希望者があると今聞いていますので、その際にお諮りいたします。
　さらに、本日の審査の新年度議案に係る予備審査に当たりましては、令和３年２月17日開催の常任委員会、正・副委員長会議におきまして、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今定例会に限り、１委員の質疑が30分以上続いている場合は、委員長から注意を促すことが確認されております。
　また、付託先の予算特別委員会に、各会派から委員が選出されていることに御配慮いただきまして、効率的な委員会運営に御協力いただければと思います。お願いをいたします。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　次に、機構改革に伴う審査についてでございますが、鎌倉市事務分掌条例の改正を受け、令和３年４月１日から執行部の組織が変更となりますが、本日の日程にございます新年度議案に係る予備審査におきましては、現在の事業を所管する部から説明を受け、審査を行うこととなりますので、その点につきましても、御承知おきいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、委員会運営の一部変更についてでございます。議会基本条例改正特別委員会の審査結果を踏まえ、今定例会から委員会運営について、次の２点が変更となりましたので、御確認いただきたいと思います。
　１点目は、請願、陳情提出者等の委員会における発言についてでございますが、これまで休憩中に行ってきたものを、開会中に趣旨説明として実施することとなりました。
　２点目は、委員間討議について、委員長または各委員の皆様の発議により、他の委員の質疑の趣旨を確認し、または見解を聞くことを含め、柔軟に実施することが可能となりましたので、そのことも踏まえて御協議の必要があればしていただければと思います。
　以上の点について、御確認いただければと思いますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　次に、一括議題についてでございます。日程第８「議案第97号不動産の取得について」から、日程第17「議案第106号不動産の取得について」までの10件につきましては、関連する議題であることから一括議題とし、一括して説明の聴取及び、質疑の有無の確認を行った後、１件ごとに委員間討議の確認、意見の有無の確認、採決を行うという流れで審査していただければと思いますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いただきました。
　次に、日程第23「請願第３号鎌倉市と市民の協働による鎌倉平和推進実行委員会の存続についての請願書」及び、日程第24「陳情第27号鎌倉平和推進事業における市民公募の「平和推進実行委員会」存続を求める陳情」につきましては、関連する議題であることから、一括して説明の聴取及び質疑の有無の確認を行った後、１件ごとに委員間討議の確認、意見開陳、及び取扱いの協議を行うということで、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いただきました。

○山田委員　　念のためなのですが、日程第23請願第３号と日程第24陳情第27号、それぞれ陳述の申出があるやに聞いているんですけれども、それはどういうふうにしてセパレートされるのか、一括聴取は一括聴取でいいと思うんですけれども、請願、陳情の陳述に関して、どのように請願第３号だけやって陳情第27号をやるのか、日程の23、24、請願第３号と陳情第27号、その辺りの進め方だけ確認させていただきたいと思いますが。

○高野委員長　　この後、今の点も含めて確認したいと思います。
　次に、今の山田委員の御発言とも関連があるのですが、日程第23「請願第３号鎌倉市と市民の協働による鎌倉平和推進実行委員会の存続についての請願書」について、請願紹介議員がおられますが、請願紹介議員に対して説明を求め、質疑を行うかどうかについて、御協議、御確認いただきたいと思いますが、どのようにいたしましょうか。

○山田委員　　請願ということでもございますので、紹介議員についての質疑をさせていただきたいと思います。

○高野委員長　　今、そのように御発言がありましたが、説明はいいですか。質疑のみでいいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　質疑について、請願紹介議員に求めるということで御発言がありましたが、５名いらっしゃいますが、どなたに、全員なのか、一部なのかも含めて、その点については、どのようにお考えでしょうか。

○山田委員　　それぞれ５名の方の言い分といいましょうか、それぞれの紹介の立ち位置というものもございますでしょうし、意見というのもあるかと思いますので、５名全員の方に要請はしたいと、お願いできればと思っています。

○高野委員長　　ということで、請願紹介議員に対して、全員を対象に御出席願いたいということで要請することについて、そのように取り計らってよろしいですか。

○保坂副委員長　　請願の紹介議員がいらっしゃるので、質疑をする、意見を伺うということを要請された方がいいという御意見があったら、それは尊重しなければいけないと思うんですけれども、請願においても陳情においてもですけれども、陳情はもともと紹介議員がいませんが、基本のところは請願提出者の市民の方が陳述してくださるわけですので、基本の姿勢としては、そちらを尊重するということは、この件に限らず、大事であると考えております。

○高野委員長　　今、副委員長からそのような御発言ですが、そういったことも踏まえて、質疑のみでお呼びするということで、確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　続きまして、先ほどの山田委員の御発言の件ですが、日程第23請願第３号並びに日程第24陳情第27号の請願及び陳情の提出者からの趣旨説明について、確認したいと思います。

○事務局　　請願第３号及び陳情第27号の進め方についてお話しさせていただきます。
　まず、請願第３号について請願提出者からまず御発言を。その後、請願提出者への質疑の有無の確認を。その後、陳情第27号について請願提出者からの発言を。その後、陳情提出者への質疑の有無の確認を。その後に紹介議員への質疑を。その後、一括して原局からの説明の聴取を。後に、一括して原局への質疑の有無の確認を。その後に、請願第３号について委員間討議の確認を。その後、請願第３号についての意見、取扱いの協議をしていただきたいと思います。その後、陳情第27号について委員間討議の確認を。その後、陳情第27号について意見、取扱いの御協議をしていただきたいと思います。
　御確認のほど、よろしくお願いいたします。

○高野委員長　　という御説明いただきましたが、請願、陳情の提出者から発言、質疑、発言、質疑、それで今確認させていただいた次に請願紹介議員への質疑で、あとは通常の流れと、こういうことで確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　次に、今趣旨説明並びに審議の進め方について請願、陳情の確認をさせていただきましたけれども、先ほど確認された請願紹介議員の出席については、ただいま５名の議員に要請しますが、場合によっては全員出席できるか否かについては、後ほど事務局から報告をするようにさせますが、そういう場合もあり得るということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　出席は求めます。
　続きまして、請願に係る資料についてでございます。

○事務局　　請願に係る資料についてです。日程第23請願第３号については請願提出者から資料の提出があり、事前に会議システムに配信していることを報告いたします。御確認のほどお願いいたします。

○高野委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　次に関係課、所管外職員の入室について確認させていただきたいと思います。

○事務局　　関係課・所管外職員の入室についてです。日程第２報告事項（１）「新型コロナウイルスに係る対応状況について」は、所管外職員として市民健康課職員が、日程第５「議案第111号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号）」については、補正予算の関連課が、日程第８「議案第97号不動産取得について」から日程第17「議案第106号不動産の取得について」までの10件については、所管外職員として公園課職員が、日程第20「議案第121号令和３年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」については、所管外職員として下水道河川課職員が、日程第25陳情第25号「かまくらＳＤＧｓ推進センター設立についての陳情」は、所管外職員として地域のつながり課職員がそれぞれ入室することについて、御協議、御確認をお願いいたします。

○高野委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
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○高野委員長　　日程第１「議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算」、第50款消防費について議題といたします。原局から説明願います。

○消防本部次長　　議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算のうち、第50款消防費の内容について説明いたします。
　令和３年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の136ページを、令和３年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の334ページから344ページを御覧ください。
　第50款第５項消防費、第５目常備消防費は25億2464万6000円で、消防運営事業に係る経費は、新採用消防職員の初任研修に係る研修旅費及び負担金、各署所光熱水費、職員貸与被服費、職員福利厚生に係る事業委託料、寝具類賃借料などを。消防施設管理事業に係る経費は、消防本部庁舎ほか各署所の維持修繕料、庁舎清掃管理業務委託料などを。警防活動事業に係る経費は、警防活動用消耗品費、消防車両の燃料費、車両修繕料、任意保険料、ＰＦＯＳ（界面活性剤）含有泡消火薬剤処分委託料などを。救急活動事業に係る経費は、救急活動用消耗品費、感染防護衣購入の被服費、医薬材料費、ＡＥＤや活動支援ロボット賃借料、滅菌線ロッカー備品購入費、救急救命士養成研修負担金などを。指令活動事業に係る経費は、高機能消防指令センター維持管理・運用に要する備品修繕料、指令専用回線等電信料、保守点検委託料などを。予防活動事業に係る経費は、火災原因調査、火災予防運動用消耗品費、神奈川県消防学校専科教育負担金などを。職員給与費は、消防職員247人の給料などの人件費を。会計年度任用職員給与費は会計年度事務補助職員１人の人件費を計上いたしました。
　予算説明書は136ページから139ページにかけまして、第10目非常備消防費は7337万円で、消防団運営事業に係る経費は、消防団員の報酬、退職報償金、出動費用弁償、消防団活動用消耗品費、本団及び分団維持費交付金などを計上しました。
　予算説明書は138ページ、第15目消防施設費は１億3912万2000円で、消火栓管理事業に係る経費は、消火栓の路面焼付表示委託料、水道事業者との協定に基づく消火栓維持管理等補償料を。車両購入事業に係る経費は、小型水難救助艇、高規格救急自動車、小型動力ポンプ付軽積載車、消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ付積載車、災害対応多目的車の購入費などを計上しました。
　以上、第50款消防費の合計は27億3713万8000円であります。
　以上で説明を終わります。

○高野委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。

○くりはら委員　　今、足利市、姉妹都市で火災が起こって、山火事が９日間続いているということで、乾燥しているこの時期に風にあおられてというようなことで、大変大きな被害、広範囲にわたって被害が出ておりますけれども、実は昨日、私たまたま夜、Ｚｏｏｍを知り合いとやっておりましたら、ちょうど梶原にお住まいの方が入っていらして、梶原で火災があったと。それで、その火が山に移るんじゃないかと非常に心配されて、住民の方から言われまして、こういった大規模火災というものに対応するような形の、何か設備というものが、今回の予算に入っているかどうか、そこのところをお伺いしたいと思います。

○警防救急課長　　大規模火災に対する予算への装備、設備というものに関してなんですが、今回の予算の中には、大規模火災に対する経費は盛り込んでおりません。
　やはり鎌倉市の消防力では補えないような大規模火災が発生した場合は、近隣市、消防応援協定等に基づきまして、応援の方を依頼するような形で対応いたします。山火事に関しては、やはりヘリコプターによる注水が有効であると思いますので、横浜市でヘリコプター、川崎市もヘリコプターを所有していますので、そちらの方に機を失することなく、応援要請等をしていきたいと考えております。

○くりはら委員　　それで、住人の方が見に行かれて、人の様子を御覧になっていたようなんですけれども、水栓を探すのに非常に苦労されていたのではないかということと、あと、水圧が山の上のほうだから厳しそうだったということをおっしゃっておりました。こういったことに対応する策というのはないのかどうか、そして、今回の予算にはそういうものはないんだと思いますが、水圧を上げるというような方法、何か手だてはお考えになれるでしょうか。お伺いします。

○警防救急課長　　ただいまの委員からの御質問なんですけれども、水圧を上げることは消防のほうではできません。水道事業者のほうで水圧を上げるような形になります。水利の確保につきましては、やはり分譲地ですと配管がループ状になっていたりですとか、谷戸ですとか、そういったところの管末に当たるものに関しては、やはり他のものを取ってしまうと水圧が下がるという現象等もありますので、まず、先着隊が消火栓を取ったら、その次には必ず防火水槽を取って防御しようということで計画を立てて、実施しているところです。

○くりはら委員　　今回は大事にならなくてよかったなということ、そして消防の皆さん、命をかけてやってくださっていることに、本当に感謝申し上げたいと思います。本当に、予防できるところの予防措置というところを住民の皆さんにお願いしながら、また、それが広がってしまったときの対策というのを常日頃シミュレーションしておかないといけないんだなというのが、足利市から学ばせていただいたことかと思います。今後もよろしくお願いいたします。

○高野委員長　　他にございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無ですが、ございますか。特になしということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認いたします。
　職員の入替え等のため、暫時休憩いたします。お疲れ様でした。
　　　　　　　　　　　　　　　（9時53分休憩　　　9時57分再開）

○高野委員長　　では再開いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○高野委員長　　次に日程第２報告事項（１）「新型コロナウイルスに係る対応状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。

○危機管理課長　　日程第２報告事項（１）新型コロナウイルスに係る対応状況について報告をいたします。
　新型コロナウイルスに係る本市の対応状況は、令和２年12月の当委員会において報告したところですが、本日は２度目の緊急事態宣言発出以降を中心に、その後の対応状況について報告いたします。
　資料を御覧ください。新型コロナウイルス感染者の感染状況等です。
　令和３年２月12日現在、全国の累計感染者は41万3154人、死亡者は6,849人です。神奈川県の累計感染者は４万3051人、死亡者は593人です。県内の新規感染者は12月19日に300人を超え、12月31日には587人になりました。１月に入っても急拡大は続き、９日には過去最高の995人の感染を確認しました。
　その後、１月７日の緊急事態宣言発出から約２週間が経過した１月20日頃から減少傾向に転じ、２月の新規感染者は１日当たり100人台から200人台で推移しています。しかし、このところ減少の傾向は鈍化しており、下げ止まりの状況が見られます。
　鎌倉市では12月に110人、１月には255人の新規感染者を確認しました。ピークとなった１月半ばまでは１日当たりの感染者は連日10人を超えていましたが、１月20日頃から減少傾向に転じ、１月下旬からは１桁台で推移しています。２月１日から12日までの累計感染者数は25人となり、昨年11月上旬頃に近い状況となっていますが、神奈川県と同様に下げ止まりの状況となっています。
　職員は12月以降、14人が感染しました。職員の常時マスク着用や感染確認後の職場の迅速な消毒などにより拡大を防止し、業務への影響を最小限にとどめています。
　次に国の対応についてです。
　国は12月からの急拡大を受け、１月７日には首都圏４都県に２月７日までを期間とする緊急事態宣言を発出しました。今回の緊急事態宣言は社会経済活動を幅広く止めることなく、感染リスクの高い場面に絞って重点的な対策を徹底するため、飲食に伴うものを中心として対策を講じ、飲食につながる人の流れを制限すること、具体的には飲食店等に対する午後８時までの営業時間短縮要請や、不要不急の外出自粛、特に午後８時以降の外出自粛の要請、出勤者数の７割削減を目指したテレワーク、時差出勤の推進を行っています。
　また、同日発出された緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等についてにより、イベントは人数上限5,000人、収容率50％以下とし、午後８時までの開催時間を働きかけることや、新年の挨拶回り、新年会・賀詞交歓会の自粛、成人式はオンライン開催、または延期を呼びかけることなどが示され、本市の「成人のつどい」もオンラインによる開催としました。さらにＧｏＴｏトラベルは、１月11日までとしていた全国一斉運用停止の期間を２月７日まで延長しました。
　１月13日には、大阪府、福岡県などの７府県に緊急事態宣言を発出し、対象地域は11都府県に拡大しました。
　緊急事態宣言発出からおおむね４週間を経過した２月２日、新規感染者数は減少傾向にあるものの、医療提供体制の逼迫は改善されていないとして、栃木県を除く10都府県の緊急事態宣言を３月７日まで延長しました。同時に新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を改定し、日中も含めた不要不急の外出自粛、都道府県間の移動を控えるよう求めました。
　また、「緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」により、卒業式について適切な開催方法を検討するよう働きかけることなどが示されました。
　さらに、２月７日までとしていたＧｏＴｏトラベル全国一斉運用停止の期間を３月７日まで再延長しました。
　翌２月３日、まん延防止等重点措置や営業時間短縮に応じない事業者への行政罰などを盛り込んだ新型インフルエンザ等対策特別措置法、いわゆる特措法等の改正案が成立し、今後、国や地方自治体による新型コロナウイルス対策の実効性がさらに高まることが期待されています。
　２月９日には特措法等の改正に伴う政令の改正が閣議決定され、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言に関係する事態についての必要な要件等を定めました。
　２月13日には特措法等が施行され、これにあわせ12日には、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を改定し、まん延防止等重点措置の実施の目安や期間、区域、業態を絞ったまん延防止等重点措置下の具体的な取組などを定めました。
　県の対応では12月からの急拡大や緊急事態宣言発出を受け、県民に対して徹底した外出自粛と基本的感染防止対策の実践を要請し続けています。
　事業者に対しては、緊急事態宣言発出前の令和２年12月７日から横浜市、川崎市の酒類を提供する飲食店等に営業時間短縮を要請、緊急事態宣言発出後の１月12日からは、県内全域全ての飲食店等に対し、午後８時までの営業時間短縮を要請しています。
　また、通勤、在勤時のテレワーク、ローテーション勤務、時差出勤なども要請しています。
　これらの対応のほか、12月から１月にかけて黒岩知事は頻繁に知事メッセージを発出して医療提供体制の逼迫を周知し、県民に対する外出自粛、事業者に対する営業時間短縮を繰り返し要請しました。
　緊急事態宣言発出以降は外出自粛や営業時間短縮の実効性を高めるため、県職員が主要駅周辺において、午後８時以降の通行者への外出自粛や営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等への営業時間短縮についての周知活動を行っています。
　続いて、市の対応について報告します。
　市の体制は、新型コロナウイルス対策本部体制とし、国・県の動向に関する情報の共有、市の対応方針の決定など、新型コロナウイルス対策に関して、国・県と足並みをそろえながら、全庁で対応する体制を確保しています。緊急事態宣言発出に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部体制へ移行しています。
　市民への対応では、緊急事態宣言発出にあわせ、ホームページでの市長メッセージ発信や、「広報かまくら」、ＳＮＳなどのツールを活用して、国・県の方針、要請、取組、市の取組等について情報提供するとともに、基本的感染防止対策や電子申請が可能な手続等に関する周知を行っています。
　公共施設等の対応では、市役所庁舎の感染防止対策として、庁舎出入口への消毒液配置、窓口等の消毒、遮蔽板の設置などを継続しています。その他の公共施設は、業種別ガイドラインに基づき、各施設の特性に応じた感染防止対策を徹底して開館しています。緊急事態宣言発出以降は利用人数や利用時間を制限し、感染拡大のおそれがあるカラオケやコーラスは行わないこととしています。
　イベントの対応では、担当部において開催の可否を適切に判断し、開催する場合は感染防止対策を徹底して開催しています。緊急事態宣言発出以降は利用人数や利用時間を制限し、また、外出自粛要請を受け、極力、オンラインでの開催を検討することとしています。
　ワクチン接種対応では、市民への迅速な接種を目指して市の接種体制を整備するため、１月25日、新型コロナウイルスワクチン接種担当を設置し、ワクチン接種に関する総合調整、医療機関、保健衛生団体との連絡等を行い、ワクチン接種実施のための体制を整備しています。
　職員への対応では、人との接触を低減させるため、テレワーク、時差勤務のさらなる推進、振替勤務の活用、午後８時を超える超過勤務の原則停止などを行っています。
　また、感染拡大防止のため外出自粛など職員が守るべき行動を示し、繰り返し感染拡大防止に係る意識向上を図っています。
　県への協力については、緊急事態措置の実効性を確保するための県の周知活動への協力として、大船駅及び鎌倉駅周辺に職員を派遣し、県職員とともに午後８時以降の通行者への外出自粛について呼びかけを行いました。
　また、県だけでは確認しきれない市内の腰越地区、深沢地区に職員を派遣し、当該地区内の飲食店等について、午後８時以降の営業時間短縮要請への対応状況を調査し、営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等がないことを確認しました。
　最後に今後の対応についてです。国・県、市の感染状況は１月のピーク時に比べて明らかに減少しているものの、減少の鈍化が続き、医療提供体制の逼迫度合いや変異株の出現などにより、依然、収束の見通しは不透明です。
　このような中、市は緊急事態宣言中だけでなく、緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス対策本部体制とし、迅速な情報、課題の共有をはじめ、今後の対応方針の決定などについて国・県と足並みをそろえ、全庁で的確に対応できる体制を継続します。
　感染防止対策では、市民への迅速なワクチン接種を目指し、新型コロナウイルスワクチン接種担当を中心にワクチン接種体制を整備します。
　また、国のこれまでの知見や新たな知見に基づく新型コロナウイルス感染防止に関する情報の提供や基本的感染防止対策の周知啓発など、現在取り組んでいる各種の対策を引き続き推進します。
　新型コロナウイルスから市民の皆さまなどをまもる取組では、令和３年度に向け「市民の皆さんのいのち暮らしをまもる」、「鎌倉のみらい子どもたちをまもる」、「市内事業者を全力支援し経済をまもる」、新たな取組を検討しており、感染状況を見ながら時期を逃がさず実施できるよう準備を進めてまいります。
　なお緊急事態宣言につきましては本日、東京、神奈川、埼玉、千葉を除きまして６都府県が解除をされております。
　以上で報告を終わります。

○高野委員長　　それでは質疑に入ります。御質疑ございませんか。

○森委員　　今後一番重要になってくるのが、ワクチンの接種体制の整備ということだと思うのですが、まずスケジュール的なことをちょっと確認したいんですけれども、前回の報告のときに、今年の９月中ぐらいをめどに接種を完了するというような御答弁があったのですが、それはそのとおりでよろしいのでしょうか。

○菊池市民健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長　　接種のスケジュールなんですが、前回お示ししたときは９月末ぐらいまでに完了するというところだったのですが、実際、最近の厚生労働省から来た通知によりますと、令和４年２月末までという形になりました。実際、御承知のとおり、ワクチンの供給体制もかなり遅れていまして、医療従事者も２月、先行接種が始まったのですが、その後の医療従事者の優先接種に関しても、ワクチンの供給量が十分でないような状況が続いています。４月から高齢者のワクチン接種が始まるのですが、それについても、必ずしも十分な供給量とはなっていないというところで、スケジュール的にも国は、令和４年２月末までに完了するという形になりました。

○森委員　　ワクチンの供給次第ということだと思うのですが、現時点でワクチンが安定的に供給される前提の、今、鎌倉市のスケジュールというのは、例えば、高齢者は何月までに打ってとか、そういうスケジュールをお示しいただくことはできるのでしょうか。

○菊池市民健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長　　ワクチンの供給スケジュール自体が、先日の２月24日の河野大臣の記者会見を受けまして、県から意向調査という形で送られてきた配送スケジュールですと、神奈川県には４月５日の週は1,950人分、４月12日の週では9,750人分、４月19日の週では9,750人分、４月26日に全ての市町村に行き渡る数量という形になっていますので、一応、市としては６月には高齢者は完了させたいと考えていますが、ワクチンの供給次第という形になるかなとは思います。

○森委員　　４月の頭で、週で１万人ずつぐらいしか来ないという中で、ワクチンの供給次第という部分だと思うのですが、このスケジュールについては分かりました。
　それでは接種を行う市の体制というか、体育館とかで動線をどう確保するかとか、そういうシミュレーションというのは既に行っていて、何か問題点とか、そういうのがもしあれば教えていただければと思います。

○菊池市民健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長　　実は先週の金曜日に部内だけで、ちょっとシミュレーションをやってみました。福祉センターの第１、第２会議室を使ってやったところです。実際にそこで浮き出てきた問題点というのが、やはり受付のところですか、そこの部分でかなり時間がかかってしまったというところで、そこの改善は必要だなというのは感じました。あとは予診と、実際に打つところ、あと待機するところは、何とかスムーズに流れたのかなと思います。ただ、最初のところで、受付とあとは予診票がちゃんと書けているかと、そういうところのチェックするところで、ちょっと人がたまってしまったという状況ですので、そこを、これからクリアにするように考えていきたいと思っています。

○森委員　　この前は福祉センターということですが、実際に接種するのは体育館、学校とかいうところもあると思うのですが、そういうところでの実際の動線確保のシミュレーションというのは、行っていらっしゃるのでしょうか。

○菊池市民健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長　　そちらは、まだやってはおりませんけれども、そちらも順次、どういう形でやっていけばスムーズに流れるのかというのは考えていきたいと思っています。

○山田委員　　この新型コロナウイルス対策本部というのは、事務局は危機管理課でやっていらっしゃるのですか。

○危機管理課長　　危機管理課及び市民健康課が事務局を担っております。

○山田委員　　ここにいろいろ報告がされているんですけれども、この詳細な、具体的な数字、対策本部ごとに、開催ごとにいろんな報告があると思うのですが、そこの情報共有というのは、庁内全部署に対応して行われると思うんですけれども、実際の数とか傾向とかトレンドとか、あるいはイベント、どんなものが中心になって、どんなものが開催されて、どんな状況なのか、そういったこともこの対策本部体制の中で、クリアになっていくものなんですか。特にそこまでの報告はなくて、今例えば、一番必要とされているような接種体制の構築をどうしていくのだろう、そういったことがメインとなって話し合われるのか、ちょっと具体的な、市内で行われているいろんな新型コロナウイルス対策というものに対して、どういうふうに本部体制として展開をされているのかというのを、もうちょっと説明いただけたらうれしいんですけれども。

○危機管理課長　　対策本部ですけれども、ワクチン接種だとか大きな話、こういったのは当然情報提供ですね、対応策について周知をしているところでございます。その他、イベントあるいは公共施設の開催、こういったものについても対策本部で大枠を示しまして、その後、それぞれの部で検討していただきまして、所管するイベントだとか公共施設だとか、そういったものについて、それぞれの部署で考えていただきまして、それをまた対策本部にフィードバックして報告してもらっております。最終的に、それを鎌倉市の基本方針としてペーパー形式にしておりますけれども，これにまとめて、また皆さんに周知をするという形で動いております。

○山田委員　　では、特段的な周知が主な話であって、具体的にどういう状況だということの情報の吸い上げと、それに対する具体的な対策というのは、そこでは特に話し合われていないんだろうかと。というのは例えば、ワクチン接種にしても、今、森委員からも話があったように、いろんな場所でやるわけですよね。そうすると施設の所管部が違うんですよね。そういったところが、じゃあスケジュール的にはどういうふうにすればいいんだというようなことも、結局、そこで調整しないことには全体調査になっていかないような気がするんです。ただ、今、市民健康課から言われているのは、そのスケジュールさえ分からないから、どうしようもないよという段階なのかもしれませんけれども、やはり具体的に、そういう部がまたがっているだけに、この本部体制で一括してそういった取組を、全庁的にぱっと動けるような形にするのが理想だと思っているものですから、そういった対応でもって、今この本部体制というのがきっちりと動いているのかどうかと、そこのところだけ検証したいなと思ったものですから、今お聞きしました。
　そういうワクチン体制一つにしても、いろんな所管部がいるので、そこから本当に反応があるのか、ただ聞いて、ふーんと聞いているだけなのか、いや、これ具体的に、これ待ってください、ここにこんあイベントがあるんですから、ここでは、それは中止にしないでやることになってます、これについては下げてくださいとか、何か具体的にそうしたやり取りがあるのかどうかというのは、私自身も知らないものですから、ちょっとそこのところの具体的に市として、これから先、今後の対応というもので、どういうふうにしていくんだということが、そこで全て決まってきているのかどうかというのを確認したいと思って質問しました。

○服部（計）防災安全部長　　本部会議ですけれども、トップダウン的な部分もありますけれども、やはり一つ一つその時期、時期におきまして、市として、こういうものがあるからどういう対応を取っていこうかというところも議論しております。例えば、年末年始が近づいてきますと、観光客が大勢来ますので、それに対してどういう取組をしていこうかであるとか、あるいは、その後、成人のつどいが予定されていましたので、こういったことをどういうふうに開催するのか、しないのかと、そういうようなことを時期、時期におきまして、その市のイベントというものを全庁的な形で課題を出し合ってというようなところもあります。
　それからワクチンにつきましても、トップということで健康福祉部から、こういう形でやりますということは提案されますけれども、それに対しまして、各部からこういう形では何か実施することについて問題はないのかと、そういうことは各部からの意見ということで、そういうことを取り上げる場というのも当然つくっておりますので、そういう形で一体的な取組というのがなされていっているのかなとは思っているところです。

○久坂委員　　私もワクチンについて伺いますが、もう観光厚生常任委員会で、詳細の場所ですとか資料をいただいているところで、重複すると申し訳ないのですけれども、市民の方が、やはり心配されているのは、会場が近くであってほしいということで、かかりつけ医でも調整を今してくださっているのは分かっています。
　他に、最初に議会に報告していた以外に会場を増やしてくださっているんですけれども、それでも、やっぱりなお遠いという市民の意向がある中で、接種会場への移動の支援というのも、今、何らか検討されているのでしょうか。

○菊池市民健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長　　移動手段については、まだ具体的には検討等はしていない状況です。

○久坂委員　　予定場所というのが、本当に増やしていただいて御努力をいただいているということは承知しているんですけれども、それでもやはり、その場所に行くのに難があるという方の意見も複数いただいている中で、どれだけ接種をしていただく、御協力をしていただけるのかということが重要かと思っておりますので、もちろん、基本的には皆さんに行っていただくのが私は当然というか、お願いしたいことではあるんですけれども、そちらの移動支援のところは、ちょっとお願いをしたいと思っております。それは要望です。
　先ほどの資料の中で、今後、令和３年度以降の取組ということで、経済と子供たちと市民の命、暮らしを守る取組を３本立てと方針をお示しいただいているんですけれども、何となく概要を今お伺いするのは、この場でできますでしょうか。こんなことを今の段階で考えているとか。

○危機管理課長　　令和３年度に向けて現在検討しているということで，検討内容につきましては、いろいろそれぞれの担当部署があります。あと、コロナ対策担当というのができておりますので、今そこで検討している最中なんですけれども、基本的には国・県の施策、こういったものに準じてやっていこうと考えている次第であります。まだ緊急事態宣言が明けてからの国・県の具体的な対応というものが出ておりませんので、こういったものを見据えながら、あるいは感染状況を見据えながら、今後、令和３年度に向けて対策を講じていくというような、一般的な方向性について考えを持っているところであります。

○保坂副委員長　　１点だけ伺います。コロナワクチンの接種担当を設置したということで、委嘱式なども行われていますけれども、実際にどのような業務を、先ほどもちょっと触れていられましたけれども、兼職ということなんですか。もともとの持ち場もあって、兼ねているというのではなくて、そこの委嘱された担当の人は、一堂に常に集まってといいますか、その業務に専念して、主に今の状況では連絡調整的な、事務的なことをされているのか。なぜ伺っているかというと、これ、かなり長期化することも考えられるので、市の業務全体の中で、どういう形になっていくのかなということを伺います。

○菊池市民健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長　　兼務という形なんですが、０対100の兼務という形で、本務はゼロで、こちらのワクチン接種担当は100という形で動いていただいています。ただ、実際、管理職の部分は100とはなりませんので、そこは御容赦願いたいんですが、事務職員に関しては０対100で来ていただいています。
　実際、やっている業務というところなんですが、今現在、やっていることは３月22日に、できれば高齢者向けに接種券と予診票を発送したいというところなので、その発送準備をやっているところです。ただ、ワクチンも４月から十分に来るという段階ではないので、年齢を分けて段階的に発送することを今考えています。
　あとは３月１日に、今日、コールセンターを開設しましたので、コールセンター開設を含めた予約システムというのを構築、今しているところです。あとは４月１日に「広報かまくら」臨時号を出す予定ですので、臨時号には接種に関することを載せたものを発行していきたいと考えています。その準備をやっています。あとは、先ほどお話ししましたように４月中旬ぐらいから接種が実際に始まりますので、会場運営のシミュレーションをやっているところです。

○保坂副委員長　　詳しくお答えいただいているんですけれども、やはり一番気になる部分については、そのコールセンターでの対応なんですけれども、こちらは誰が受け答えをするのでしょうか。

○菊池市民健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長　　業者に委託をしていまして、委託業者がコールセンターを開設して、そこで、そこの職員が対応するような形になりますけれども、それに対してはうちからＱ＆Ａ、こういう対応をお願いしますということはお送りして、それで研修していただいて対応していただくような形を取っております。

○保坂副委員長　　委託ということなのかなとは思ったんですけれども、やはりそれぞれのというか、鎌倉市なら鎌倉市での進め方がきちっと伝わるようにしていただきたいなと思いました。

○高野委員長　　他にありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告、了承かどうかの確認ですが、了承ということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、確認いたしました。
　職員の入替えのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時26分休憩　　　10時39分再開）

○高野委員長　　では、再開いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○高野委員長　　先ほどの請願・陳情の関係で、紹介議員の出席について確認をしましたので、事務局から御報告願います。

○事務局　　日程第23請願第３号「鎌倉市と市民の協働による鎌倉平和推進実行委員会の存続についての請願書」について、紹介議員の方に質疑のための御出席を求めたところ、竹田議員、長嶋議員、武野議員から出席の御了承がいただけました。また、安立議員からは４時までであれば出席できる旨の御回答をいただきました。御報告させていただきます。

○高野委員長　　ということでありますので、よろしくお願いします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○高野委員長　　続きまして、日程第２（２）「防災対策の取組状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。

○総合防災課長　　日程第２報告事項（２）防災対策の取組状況について、御報告をいたします。
　なお、本報告における資料の差し替えがございます。資料１、２ページの６、その他の事業（４）地域における防災訓練等の自主防災組織による訓練の、令和元年度の実施回数と参加者数について訂正があったため資料を差し替えております。直前の差し替えとなり申し訳ありませんでした。それでは報告いたします。
　間もなく、東日本大震災の発生から10年、熊本地震の発生から５年が経過します。市民の安全・安心を脅かす自然災害は、地震、津波だけでなく、風水害や土砂災害など多岐にわたり、また、現在のコロナ禍における災害対応も求められる中、災害への備えは、引き続き重要課題として取組を進める必要があります。
　本日は令和２年度における防災対策の取組状況と今後の方向性について、主な実施事業ごとに報告いたします。
　それでは事業ごとの報告に入ります。資料１を御覧ください。
　まず、１、災害時広報事業ですが、災害時の情報提供及び情報伝達体制の強化を図るとともに、様々な媒体を活用した情報提供により、防災・減災を図るために実施している事業が主なものとなります。
　平成29年度から、防災行政用無線デジタル化事業に着手しているところですが、これまで計画通り実施しており、引き続き整備事業を推進するとともに、防災行政用無線の補完対策の一つである防災・安全情報システムによるメール配信業務等の適切な運用など、難聴対策の推進を図ってまいります。
　次に、２、災害対策本部機能強化事業ですが、令和元年の台風対応の課題を踏まえ、災害時の情報共有方法の再構築や必要な資機材の整備、罹災証明書交付担当課の一部変更を行ったほか、災害時における地域担当制の運用を開始いたしました。
　今後も、突発的な災害発生に備えて災害対策本部の機能充実を図り、初動対応に万全を期してまいります。
　次に、３、避難対策推進事業ですが、地震、津波等の災害発生時における迅速かつ安全な避難行動により人的被害の軽減を図るとともに、帰宅困難者を含めた避難者への対応、また、避難行動要支援者への対応など、事業内容は幅広いものとなっており、また、コロナ禍における複合災害への備えをさらに進める必要があります。
　津波避難対策について、避難誘導標識の設置を令和２年度は腰越地区で行うための準備を進めており、引き続き当該事業の推進を図るほか、風水害対策として、神奈川県が公表した、柏尾川、神戸川、滑川の新たな浸水想定を反映させたハザードマップをホームページで公開したほか、「広報かまくら」に特別号として掲載し、周知を図りました。
　また、新型コロナウイルス対応を考慮した避難所運営に備え、避難所となる小学校の教室使用など避難スペースの確保、災害対応備蓄品等の整備を進めており、帰宅困難者対策、避難行動要支援者対策の充実などに取り組んでまいります。
　次に、４、防災活動事業ですが、これまでと同様に、自主防災組織の育成支援に取り組んできたところですが、今後も地域の皆さまとのさらなる連携により、自助、共助の意識醸成と地域防災力の向上を図ってまいります。
　次に、５、がけ地対策事業ですが、崖崩れなどによる土砂災害から市民の生命、財産を守るための事前予防対策を基本としており、これまで、既成宅地等防災工事資金助成制度の運用、神奈川県による急傾斜地崩壊危険区域の指定及び対策工事への費用負担などを進めてまいりました。
　令和元年の台風被害などにより、崖地に関する相談や助成金の申請が増えており、私有地崖の適正管理について、予防対策として行う防災工事や伐採工事に対して助成を行う、既成宅地等防災工事資金助成制度の周知を図るとともに、助成限度額見直しの議案を提出しており、本定例会で御審議いただきます。
　また、神奈川県が現在進めております、土砂災害特別警戒区域指定事業と連携を図り、土砂災害防止法の本来の目的である、危険性の周知、警戒避難体制の整備等を進めてまいります。
　次に、６、令和２年度における各種訓練等の状況について申し上げます。新型コロナウイルスの影響により、総合防災訓練などは中止いたしましたが、避難所設置、運営訓練、リモート避難支援訓練を実施いたしました。
　今後、機会を捉えて訓練を実施し、防災意識の啓発や、関係機関との連携強化を深めるなど防災対策の充実に取り組んでまいります。
　その他、災害時に迅速に応急活動を行うため、各種災害協定を締結しました。
　防災対策につきましては、市民の皆様の関心も高く、様々な御意見や御提案が寄せられております。また、コロナ禍における災害対応など、これまでの対応を見直す必要があり、国・県の動向を注視し、関係機関と連携しながら対策を進めてまいります。
　今後も自助、共助、公助の役割分担と連携を踏まえ、第４期基本計画の目標の一つである、災害に強い安全・安心なまちづくりを進めてまいります。
　以上で報告を終わります。

○高野委員長　　では質疑に入ります。御質疑ございますか。

○森委員　　まず、無線の難聴対策ですけれども、いまだに谷戸にお住まいの方とか、この前も山ノ内の方から、やはり防災無線が聞き取れないよというようなお問合せをいただいています。今後はそういう難聴対策をどのように具体的に進めていくのでしょうか。

○総合防災課長　　防災行政用無線の難聴対策ですけれども、やはり鎌倉市は谷戸地域が多いということで、どうしても音が反響してしまったり、それから気象状況によって聞き取りにくいという場所があるのは実際にはございます。
　現在、夕方の定例の試験放送、夕焼け小焼けのメロディを流しているんですけれども、そういった中でちょっと音が大きすぎるであるとか、音が聞こえないというようなことについては、個別に、事業者と一緒にスピーカーの調整なども行っています。また、難聴対策としてメール配信業務も行っていますけれども、このあたり、令和３年度は今度ＬＩＮＥでも自動的に配信できるような仕組みを構築したいと考えておりますので、引き続き、防災行政用無線の難聴対策については、複数の手段を用いて対策を講じていきたいと考えております。

○森委員　　次に、地域担当制のことについてなんですが、これは去年、一昨年の台風のときに町内会の方からも非常に高い評価を受けて、非常に安心したと聞いています。ただ、そのときに１人の担当の方が、５つとか６つの地域を担当されていたと聞いているんですが、今後、１人１地域ということは難しいと思うのですが、よりきめ細かい対応を取るために、例えば１人で２地域、３地域、そういうような形を取ってもらいたいと思うのですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

○総合防災課長　　災害時の地域担当制については、今、委員がおっしゃったとおり、令和元年の台風を受けて実際に運用してきているところですけれども、令和２年度については、避難所を開設するような被害がありませんでしたので、実際に運用を回していくということがございませんでした。運用体制については従前と変わっていないところはありますけれども、地域の方の声を伺いながら必要に応じて見直しをしていく必要があるんだろうとは考えています。
　それともう１点、地域の方への情報提供の在り方、特に、避難所の人数とか、そういったものの見える化というのを、やはり今後取り組んでいく必要があろうかと思っています。地域担当制だけで情報提供を行うということではなく、もう少し細かく災害時に情報提供ができるような手段を講じてまいりたいと考えております。

○森委員　　次に、避難所の運営マニュアルについてお伺いしたいのですが、市のホームページに避難所の運営マニュアルのひな形が載っていますけれども、昨年11月に改訂があったようにお見受けしました。どのような内容が変更になったのでしょうか。

○総合防災課長　　避難所運営マニュアルにつきましては、適宜、微修正を行いながらマニュアルのひな型を掲載しているところですけれども、主に感染症対策の部分、それから少し図を入れて分かりやすくしたほうがいいのではないかということで見直しを図っているところです。今後も、例えば先進で避難所運営マニュアルを作られている避難所もありますので、そういったものも参考にして、分かりやすい避難所マニュアルが作れるよう、ひな型をブラッシュアップしていければと考えております。

○森委員　　私も避難所運営マニュアルについては、例えば、熊本市とかすごい具体的に詳細に載っているマニュアルをまねして、どんどんブラッシュアップをかければいいかなと考えていたんですけれども、ただ、今回のコロナの感染症対策という部分を落とし込むことによって、多分、一部変更だけではなくて、抜本的にマニュアル自体を変えなければいけない事態になっているのかなと思っています。この前の11月の改訂の部分を拝見しましたところ、本当、感染症対策の部分がちょろちょろっと入っているだけだったので、大幅にそこは変更すべきではないかなと考えているのですが、いかがでしょうか。

○総合防災課長　　国・県のマニュアル等も出ているところですので、そういったところでもう少し詳しく書き込みをするとか、実際の記載例といいますか、避難所作成例の中にも、今、あまり感染症のことを入れていないというような状況がございますので、そういったものもブラッシュアップして対応できるような形にしていきたいと思っています。現在、実際に避難所運営マニュアル作成中の小学校がかなり多くて、その中に職員も入っておりますので、そういったところの啓発もしながらマニュアル作成は進めていきたいと考えております。

○森委員　　それと、避難の在り方自体というものがやはり大きく変わったと思うんですね、この感染症によって。例えば、神奈川県から昨年６月にコロナ感染症対策を踏まえた避難所運営に係る考え方というものが出ていますけれども、例えば、避難所の開設に当たっては、ホテルとか旅館を活用して、少しでも多くの避難所を開設させるとか、あと避難行動にしても避難所に行くのではなくて、自宅の高いところに避難したり、あと友達とか親戚の家に避難するといったような、これまでと考え方が大きく変わってきていると思うんですけれども、その辺の部分について、市の考え方、また、これから市民の方への周知はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

○総合防災課長　　コロナ禍における避難の考え方ということで、令和２年７月15日号の「広報かまくら」にも分散避難の考え方というのもお知らせしているところです。これは避難所だけではなく、友人、知人宅、安全な場所に避難していただくということでお知らせをしているところですけれども、これについても引き続き周知を図っていきたいと考えております。
　あと、また避難される方が準備するものとして個別の感染症対策、例えば、マスクであるとか消毒液なども持ってきていただくような形でお願いできればと思っておりますので、そういった面も含めて、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。

○山田委員　　１点お願いします。６の（４）に書いてある避難地域における防災訓練の記述があるんですけれども、先ほどの報告資料の中で、これは自主防災組織による訓練13回延べ参加人数、防災講話２回、延べ参加者数と書いてあるんですけれども、昨年はこういう防災訓練というのはできませんでした、防災訓練もやりませんでしたということになっているんですけれども、この実際に13回やられたところの知見を、他の地域に是非展開をしながら、できることは、やはりしっかり訓練をしていくという方向での進め方というのはあるのではないかと思って見させていただいているんですが、その辺、総合防災課としての考え方というんですか、それをちょっと確認させていただきたいと思います。

○総合防災課長　　自主防災組織の訓練についてはコロナ禍において、やはり集まることがなかなかできないということで訓練の回数が大分減っているというのが実際にございます。その中でも実施しているところがありますので、その内容について自主防災組織、連合会化をしておりまして、連合会の集まりなどもございます。そういった通知の中でも、こういった訓練をやっているという紹介をさせていただければと思いますし、また、このコロナの状況が長く続くようであれば、総合防災訓練もそうなんですけれども、防災訓練の在り方、どういう方法でやるのが効果的なのかといったところも、研究を進めてまいりたいと考えております。

○山田委員　　実際に集まれないからというのが大きな理由なんですが、集まれないというのが一つの理由というのは、分からないではないんですけれども、では、実際にやっているところの知見というのは総合防災課としてどのように捉えて、これはやっぱりやめたほうがいいな、この方法はとか、こういうふうにしたほうがいいなというところというのは、やはり蓄積されてきているのではないかと思うんですね、13回やられた中で。そういったものが実際にリアルとして、総合防災訓練に取り組むということに対して、やはり促す一つの材料にはなると思うんですよ。そういったことを御紹介するということはですね。そういうことも、僕は大事ではないかなと思っているんです。一方では、防災訓練の在り方、やり方というのを変えていきましょうと、それはもちろん、そういうことも必要でしょう。でも、リアルにやらないとできないこと、というのはあると思いますので、そこは大事にしたいなと思いながらも、感染対策をしていかなければいけない。この両立を図るための防災訓練の在り方、リアルとしての防災訓練の在り方というのをどういうふうにしてというところをやっぱり考えてほしいなと思っているんですがという質問なんですけれども、いかがでしょうか。

○総合防災課長　　繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、これまでの自主防災組織の訓練というのは１か所に避難して集まって、それから講話を聞いて、救命講習をしてというような、割と人が密になる環境が非常に多いものでしたけれども、例えば、避難訓練だけをまずやって避難場所を地域の方と確認をするというやり方もあると思います。お隣の藤沢市なんかは先月でしたか、津波訓練、避難訓練をやっておりますし、そういったところも参考にしながら、訓練の在り方については研究したいと思いますし、いい取組については、各自治・町内会にも周知をしていきたいと考えております。

○山田委員　　重ねての話になるんですけれども、結局、コロナ対策でできませんでしたということなんですけれども、実際は、避難するときには、やはりコロナ対策をしなければいけないですよね。そういった場合にどういうふうにするんだということを、みんな周知というか体験していかないと、なかなか、これではやっぱり無理なんだという実感が伴ってこないような気がするんです。そういった意味でお聞きをしていて、集まれないからやらないではなくて、やるんだけれども、どうすればできるんだ、人数を限ってでも別に構わないと思いますけれども、どうしたらできるんだろうかということを考えるための訓練をやってほしいと。そのためにということでお聞きをしているのであって、できない理由をいくら並べ立てられても、僕には何も響かないので、どうしたらできるんだ、このコロナ禍でという、そこの部分を総合防災としては考えていかないと、リアルな、いわゆる避難訓練というのはできないのではないだろうか、そんなふうに思って聞いているんです。もし、そういったことで見解が相違しているんだったら、それはそれで別に構わないので、いや、私どもは従来どおりですと言い切ってくれれば、それはそれで構わないです。

○総合防災課長　　今、委員の御意見を否定するつもりは全くなくて、このコロナ禍において避難の在り方というのは、先ほどの御質問があったとおり、変化というのはしてきている中で、避難訓練の在り方というのも当然変わってくるだろうと思っています。これまではコロナの関係で集まれないということもあって、訓練が少なかったということがあります。今後については、やはり、やり方を工夫するなどして、避難の在り方を検証する場面というのは実際必要だと思っています。ただ、それが原因で、やり方がまずいのでみんな集まってしまって、これではまずいということになる訓練でもいけないと思っていますので、訓練のやり方等については研究して、令和３年度へ向けて取組を進めたいと思っています。

○くりはら委員　　難聴対策についてお伺いしたいんです。防災行政用無線が聞き取りにくいという地域は、多分ほぼ把握されていると思うんですけれども、そこの方々がどういう声色だったら聞きやすいんだとか、そういった調査はされていますでしょうか。

○総合防災課長　　防災行政用無線の放送については、様々な意見をいただいているところです。おおむねは、女性の声で放送した場合に聞き取りやすいという方もいらっしゃれば、逆に、放送した後、先ほどの男性の声が非常に聞きやすかったということで御意見をいただくこともあります。我々としては放送原稿はなるべく短く、要点を捉えて放送すること、それから言葉と言葉の間を少し、間を空けて、反響の影響がないような形で放送するというような原稿の作成の仕方をして工夫をしているところです。ただ、やはり気象条件とか風向きなどによっても、聞こえ方が大分異なってくるという状況もありますので、いただいた御意見については反省をして、改善を図っていくというところで、今、運用しているところでございます。

○くりはら委員　　先ほど森委員からも御指摘があったのですが、山ノ内というのは本当に谷戸の町ですので、反響するということもあるのですが、あともう一つ、ＪＲの電車が通るんですね。電車が通っているタイミングで防災放送、なんでこのタイミングでというのが結構あるんです。電車の数が多いというのもあります。こういった対策としては、例えば、ダブルで流していただく。要するに２回、３回、そこをやっていただくだけでも多少違うのかなと思ったりもいたしますが、こういった対策はいかがでしょうか。

○総合防災課長　　防災行政用無線の放送の塔は、市内に150基立っているんですけれども、グループが二つに分かれていまして、最初にＡのグループが放送して、その後に今度はＢのグループが放送すると、近接するところは交互に流れるようにしています。これは谷戸地域ということもありますけれども、同時に一斉に全部のスピーカーが鳴ると、反響して音が聞こえづらくなるということもあって、交互に放送しているというところでございます。今後も地域の方の意見を個別に伺って、対応できるところについてはしっかり対応していきたいと思っておりますけれども、谷戸地域ということもあって音が反響する。音を大きくすれば伝わるかというとそういうわけでもございませんので、そういったところの調整は図ってまいりたいと考えております。

○くりはら委員　　今お伺いして分かったのは、Ａグループ、Ｂグループがあると。これ２つなんですが、これを例えば、３つ、４つにして、小さな音で聞こえやすくするという、身近で聞こえるというような形に直すというのは、なかなか難しいことでしょうか。

○総合防災課長　　技術的にそれができるかどうかというのは、今、私、把握していないんですけれども、実際にそうした場合に、放送がずっと流れっぱなしの地域がまた出てくることにもなりかねませんので、今現状でＡ、Ｂで切り分けて放送しているという状況がございます。これは事業者にも相談をしなければいけませんけれども、例えば、もう少し細かいグループ分けをして放送するのが有効なのかどうかというところは、ちょっと研究はしたいと思いますけれども、今、我々の認識としては、この２つのグループで流すというのが一番効率的なのではないかという考えております。

○くりはら委員　　その辺のところはやはり試しにやってみるとか、１度や２度やっていただくとかいうことができないかどうか、検討を是非お願いをしたいと思います。
　あともう一つ質問ですが、先ほど山田委員からもお話がありましたけれども、本当にコロナが収束するかしないかというところをずっと待って、訓練をやめてしまっているというようなことは、やはりこの先はちょっと難しいなと、１年たって様子を見てても収まる感じがないといった中で、新しい生活様式と言っていたものが、もう日常の生活様式になってきた中で、コロナ禍での避難訓練というものをやっぱり実施するべきかなと、そういう時期に来たなと思っております。そういったときに、密になるのがいけないというようなことで避難所運営、結局、密になるからできないという話になると思うんですが、そういったときに住民の方それぞれが、自分の置かれている状況というのを把握していただくという、ある意味、個別、具体的に避難できるのかできないのか、御本人が避難するべき地域に住んでいるのかというところの認識の強化をしていただく期間というのも、もしかしたら必要なのかなと思いました。
　こういった地域担当制も導入された中で、本当に地域に密着した形で個別具体的にそれぞれの御家庭がどこへ避難するとかいうものの再認識というのをしていただくような、そこに力を入れた、ある意味、研修会というか、そういうものとか、なかなかできないかと思いますが、やっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○総合防災課長　　災害からの避難ということで、まずは自らの命は自らが守ると、これが大前提になりますので、御自分のお住まいの地域、それから例えば、勤務していれば勤務先であるとか、そういったところの災害リスクを知っていただくというのは非常に重要なことだと思っています。令和２年度から、市としてマイ・タイムラインの用紙を作成しております。これの普及啓発というのがなかなかできていない部分がございますので、そういった事業を通して市民の方への周知啓発を図ってまいります。

○久坂委員　　今年度は、本当にコロナで、自治・町内会も防災活動が制限されていたというところがあるんですけれども、避難行動要支援者の支援ですよね、各地域において、３番の（１）の中のオなんですけれども、避難行動要支援者の実際の支援については、各自治・町内会ですとか地域で行わなければいけないということで、今年度は、どの程度進まれて、どんな課題意識を持っていらっしゃるかということを、改めてお伺いしたいと思います。

○総合防災課長　　避難行動要支援者の令和２年度の取組ですけれども、名簿掲載者数が１万890人いらっしゃいます。令和２年度については、現在130団体の自治・町内会に名簿を提供しています。この事業も大分年数がたってきていて、具体的に制度の初めの頃は、とにかく情報、名簿を提供するということが最初の目標でもあった。今後、自治・町内会の中でどういうふうに支援をしたらいいのかというところの御意見、御質問をいただいているところです。まずは、安否確認をしていただくということ、それから、避難行動要支援者の個別計画などへつながるような取組をしていきたいと考えています。
　これは、防災部門だけでできることだけではなく、日頃からの取組等も関連してくると思っていますので、地域、それから福祉との連携というものが欠かせないものになってくるのかなと思っていますので、令和３年度に向けて、要支援者対策については今度は個別の対応、それから地域での具体的な取組等について、検討を進めてまいりたいと考えております。

○久坂委員　　本当におっしゃるとおり、まずは、情報を集めてその地域に下ろすというところもなかなか難しかったというところで、そこら辺もやってくださっているという状況は分かりました。それを受けた地域が、今おっしゃってくださったように、どうそれをいただいて、どのように支援をするかということを、また支援していかなければならないということで、具体的なものを庁内で横断的なものを討議する中で、ぜひ後押しをしていただければと思いますのでお願いをいたします。
　次に移ります。６のその他の事業の中で、（１）のリモート避難支援訓練の成果を教えてくださいますか。

○総合防災課長　　リモート避難支援訓練ですけれども、これはＡＩ防災協議会というところと合同で、市町村としては、恐らく全国初だったと伺っていますけれども、今、ＳＯＣＤＡというチャットボットを使った支援システムがございまして、それの実証実験ということで行っています。実は先週、これは神奈川県が実施して、県下の市町村も参加して、鎌倉市もこれに参加をしたところですけれども、ハザード情報などを使って避難者の位置の情報から避難を開始するタイミングであるとか、準備するものなどをチャットボットでお答えをしながら避難支援をしていくということ。それから、行政についても被害状況などをチャットボットで受け取ることで地図に落として、被害の状況を可視化するというようなことを目的にして運用しているところです。
　実際、実証実験、訓練をやってみて、課題というのも幾つかありますので、そういったところを県と、それからＡＩ防災協議会とも共有しながら、社会実装がいつになるか、なかなか難しいところではありますけれども、そういったところで活用できるように、市としても意見なども言っていきたいと思いますし、そこら辺りを調整して進めてまいりたいと考えております。

○久坂委員　　今おっしゃったＳＯＣＤＡのニュースを私も拝見して、結構、具体的にいろいろあるなと思っていたんですよ。ＬＩＮＥを使って、今おっしゃっていた、どういった被害状況であるかという情報の共有ができるとか、例えば、以前の委員会でもお話ししたどの避難場所に何人ぐらいがいて避難できそうだとか、こちらに避難してくださいという避難誘導ができる支援ですとか、かなり具体的なことがニュースに書いてあって、かなり期待できそうだなと思ったんですけれども、まだ実装段階ではないということで、結構、先になりそうなんですか。というのも、先ほどお話ししてた、例えば避難所に何人いる、こちらに移動してくださいという支援が速やかにできるのかとちょっと思ったんですが、それにはまだ先なんですか。

○総合防災課長　　ＡＩ防災協議会としては、なるべく早めに社会実装をしたいという目標で取組を進めているところですけれども、まだ、すぐにこれを実装するという中にはいかないのかなと思っています。ただ、機能を限定して、ここの部分だけはまず運用していくというようなやり方もあろうかと思いますが、まだ本格の実装の時期というのは、示されていないというのが状況でございます。

○久坂委員　　本当に一刻を争う中で、即時に情報が提供できるということで期待できるかなと拝見している中で、やはり、もう一つ課題になってくるのが、情報を確実に受け取ることが市民の中でできるのかという、デジタルディバイドの解消というところが、一つ防災の取組を進める中でも課題であろうかと思っているんですけれども、市の中の他部門において、デジタルディバイドの解消というところも課題として持っていて、少しずつ取組は進めるというのも承知はしているんですけれども、防災という切り口からは、やはりデジタルディバイドの解消というところも非常に重要かと思っていますが、ここら辺のところは、何かやっていったほうがいいのかなと思っていることはあるんですか。

○総合防災課長　　なかなか難しい課題で、市民への情報提供の在り方ということで、今ＡＩ防災協議会で災害の情報収集や発信の方法をやっているところですけれども、さっきお話もあった防災行政用無線、これは全然デジタルディバイドとは関係のないところかもしれませんけれども、アナログ的な方法で、防災情報を無線を使って情報提供すると。複数の手段を使って情報提供するということが非常に重要だと思っています。東日本大震災のときも、パソコン、ネットワークを全て使えなくなって、結局、頼りになったのはファクスであったという状況もございましたし、災害直後に的確に市民への情報提供する場合には、まず、根本となるのは防災行政用無線だろうと考えているところです。それ以降の情報収集や発信については、今、様々な事業者、それから団体なども研究を進めているところですので、市としても積極的にこういったものに参加をして、有効な情報収集、提供手段の体制を構築してまいりたいと考えております。

○久坂委員　　今、本当におっしゃってくださったとおり、何も全てにそれを集約しろと言っているわけではなくて、できればいろんな手段を使って、全ての方に情報が行き渡るようなことをお願いしたいと思っております。
　先ほどおっしゃった防災無線については、それが主であるんだったら、それを市内に本当に行き届くようにしなければいけないのではないかと複数の委員からも御意見が出ていたところで、それは改めてお願いしたいところではあります。今後も速やかな情報収集、そして情報提供ができるような体制についてお願いしたいと思います。

○森委員　　防災無線、非常に大事だという認識を新たにしたんですけれども、１点だけお伺いしたいのは、停電が長く続くような状況で、防災無線は機能するんですか。

○総合防災課長　　防災行政用無線についてはバッテリーを積んでいますので、ある程度は放送することはできます。ただ、３日ぐらい、放送する頻度にもよるかもしれませんけれども、３日程度であれば緊急放送はできる状態、バッテリーを積んでいますので、できると認識しています。

○保坂副委員長　　今定例会はこれまでどおりということでやっていますけれども、ちょっと機構改革ということが決まりまして、管理職の配置の問題とか、コロナ禍の影響による財政支出の抑制という説明で、機構改革についてはやむなくという形ではありましたが、了承しているところなんですけれども、一番気になったのは、やはり防災安全部が市民生活部と一緒になって、独立した部ではなくなるというところだったんですね。2021年度からは、この総合防災課の事業が総務常任委員会の所管ではなくなって、こういうふうに総務常任委員会で報告を聞くのもこれが最後ということなんだなということで、ちょっと伺うんですけれども、そんなにたくさんは伺いません。

○高野委員長　　まだ決まっていないんじゃないですか。

○保坂副委員長　　それも含めてということでちょっと伺いたいんですけれども、まず最初に、避難対策推進事業で伺います。
　腰越地区に、これは順次やっていくということで、腰越地区への避難誘導標識の設置に向けて、地元調整とか設置準備を行っていて、今後は設置するということです。前からも伺っていますけれども、やはり避難対象区域の外にいち早く逃げていくということが非常に重要なことで、その目安となる標識の設置というのはとても大切なので、進めていただきたいと日頃思っているところなんですけれども、例えば、当該地区というのは道路が狭かったり、入り組んでいたり、道路に面して危険度が高いブロック塀があるようなエリアもあるのではないかと思うところなんですけれども、2016年度に津波避難計画の地域別実施計画を策定して、そういう中で、今言ったような箇所の把握はしていると思うんですが、今回、避難標識に向けた地元調整とか、設置の準備という中で、改めてそういった地域の点検ということはされたのでしょうか。その地元との関係の中で。

○総合防災課長　　令和２年度の避難誘導対策の標識設置については、今、副委員長の御指摘のありました、この計画を基に、避難標識の位置というのは市で確定をして、地元の方との説明会の中で御提示をして、さらに、やっぱりこの位置がいいであるとか、こういった看板に変えたほうがいいのではないかというような御意見をいただいた上で、最終的に決定をして避難標識の設置を行うという事業でございます。

○保坂副委員長　　地域実施計画をつくったということは大変よかったなと思っているんですけれども、その現状に照らしての点検というのは、こういう折などを利用して、随時やっていってほしいなと思っているので伺いました。崖地対策なんですけれども、この後で既成宅地の防災工事については別途日程があるので、そちらを中心にというのではなくて、最初に申し上げたことと絡めて伺いますけれども、もともとのがけ地対策担当というのは、以前は都市整備部にあった。それが防災安全部に移管されて、この間やってきたのが、今の予定では都市景観部みどり公園課に移るという形だと認識しておりますが、本当にこの間、崩落だったり、落石だったり、本当に倒木、事故が多発する状況を受けて崖地対策には力を入れてきていると考えております。民地の崖、なかなか市として関わりにくいような部分については、どうやって関わって対策を講じていくかということを、すごく懸案の課題として認識してやっていると。
　先日の代表質問の折にも、崖地の定期点検の必要性について伺ったんですけれども、そのときも、既に現状で多くの情報や対応要請が寄せられていて、それで日常的に崖地の担当が実質的には点検しているというような説明を受けました。そういう状況にある中で、今、非常に頑張って力を入れている崖地対策というのが、防災安全部総防災課からは分かれる形になる中にあって、事業継続というのでしょうか、図っていかなければいけないと思っているんですけれども、その辺りについての継続ということについて、それから、さらに崖地対策に努めていくということについての御認識を伺いたいと思います。

○総合防災課長　　がけ地対策担当は平成18年に総合防災課、当時、都市整備部の都市整備総務課の中にあったがけ地担当が総合防災課に来たということで、以降ずっと総合防災課の中で災害時にかかわらず、落石であるとか倒木であるとかというところを対応してきたというところで、非常に総合防災課としては心強く思っていた担当でもあります。令和元年の台風を受けて、やっぱり樹林管理の窓口を一本化したほうがいいのではないかという議論がございました。今回の機構改革は、それを狙ってのものだと考えております。助成制度についても樹林管理の部門と、それから既成宅地の部門、これは窓口を一本化して効率化を図るということですので、これまでの取組は後退することなく、きちんと推進していく必要があると思いますので、新年度に向けてそういった整備というのは、きちんとしなければいけないと認識しています。

○保坂副委員長　　崖地というと樹林ではない部分もあるわけですよね。それとか県との関係では、急傾斜地の指定というところも含めて、そういうつながりもあったということについては、今窓口の一本化ということのメリットということもお答えいただいていますけれども、要するに連携をしてやっていくし、そのあたりの取組は止めないでということになるのでしょうか。

○総合防災課長　　事業として何かをやめるということではございませんので、連携を深めて取組を進めてまいりたいと考えております。

○高野委員長　　皆さん質疑されましたか。総合防災課長ちょっとお疲れですけれども、私も最後に１点だけ。
　防災行政用無線の議論が今随分ありましたが、一つ、かつては３・11を受けて個別受信機、赤い、ラジオも聴けて、防災行政用無線の中身を室内で聞けますよね。私も非常に自宅、私も山裾に住んでいるので、あれで結構聞こえるんです。たしか前の報告で、デジタル化事業を今進めていて、あと何年かで聞こえなくなるという、その戸別受信機からは聞こえなくなるかのような報告を受けた記憶があるのですが、先ほど課長から御説明があったように、いろいろなＬＩＮＥだとか、いろいろな媒体を使ってやる、補完していく、ミックスしていくべきであろうと思うのですが、やはり一つは、いろいろなものを使いながらも、戸別受信機が聞こえなくなるというのはもったいない話で、一定の予算もかかるんだけれども、３・11の後にやったほどの数を作るかどうかは別にしても、その辺の検討というのは今後考えられないのかどうか、私も実際に使っているものですから、それについてちょっとお考えを確認させていただきたい。

○総合防災課長　　防災ラジオにつきましては、今御指摘があったとおり、アナログからデジタルの切替えの段階で使えなくなります。現状の防災ラジオは、防災行政用無線の周波数をそのまま受けて自動起動して放送しています。デジタル化になりますとそれができませんので、ラジオは使えなくなりますけれども、代替として新しい防災ラジオを今検討しています。これはＦＭ波を使って、鎌倉エフエムから電波を飛ばして受信をするといったようなものを考えています。この辺の利用についても、これは令和４年度事業になりますけれども、この辺の詳細については令和３年度に検討していきたいと考えております。

○高野委員長　　鎌倉エフエムの電波からとなると、鎌倉エフエムが聞こえやすくならないといけないという問題もあると、それは、私は今この立場ですからこれ以上はやりませんが、以前質問させていただいたこともございます。たしか某部長が役員でまいっていますから。分かりました。方向性は確認させていただきました。
　では質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告、了承ということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、了承と確認させていただきました。
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○高野委員長　　続きまして、日程第３「議案第126号鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

○総合防災課長　　日程第３議案第126号鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成条例の一部を改正する条例の制定について、説明をいたします。
　議案集（その２）、45ページを御覧ください。本件は鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成条例の一部を改正し、補助金の上限額を引き上げようとするものです。
　内容について説明いたします。
　市内に数多く存在する民有崖地について、市では鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成条例を制定し、工事資金を助成することにより、防災措置の推進を図っています。
　現在、補助金の限度額を防災工事250万円、伐採工事60万円としていますが、令和元年の台風第15号及び第19号の被害や昨今の自然災害の発生を受け、助成内容の見直しについて多くの要望が寄せられていることから、民有崖地の予防対策の充実を図るため、条例の一部を改正し、防災工事の限度額を現行の250万円から500万円、伐採工事の限度額を現行の60万円から100万円に引き上げようとするものです。
　なお、本条例の施行期日については、令和３年４月１日からとします。
　以上で説明を終わります。

○高野委員長　　では質疑に入ります。質疑はございますか。

○くりはら委員　　今回、この改正によりまして250万円が500万円の上限となるということになるのですが、これは倍になります。これによって、大変助かる市民の方もあると思うのですが、既に申請されている方が、今年度いっぱいで事業を終えるというものに対しては250万円ということになるかと思うんですけれども、この日付が４月１日ということになっております。これは微妙なところで、事業が終わる、終わらないというところで、変更みたいな形を求められる場合、ここの対応はどうなりますでしょうか。

○総合防災課長　　一般的に防災工事の場合は、工期がかかります。このタイミングというのは申請したタイミングになりまして、実際、令和２年度の防災工事については、今はもうお受けできていないような状況、要は年度内に工事が終わらないということがございますので、それについては４月１日の申請ということになるのかなと考えています。実際、現地を見て相談をお受けしたりということはあるかもしれないんですけれども、防災工事については、工期的に今から助成を受けるというのは非常に難しい状況になっていますので、恐らく令和３年４月１日以降の申請を受けるという形になろうかと思います。

○山田委員　　この250万円を500万円、60万円を100万円、この辺の根拠を教えてもらえますか。

○総合防災課長　　実際に令和元年度の申請でいきますと、上限額を超えていた案件というのが14件ございました。防災工事が１件、それと伐採工事が13件ありました。この制度で防災工事500万円、伐採工事100万円とすると、令和元年の実績だけで言えば、防災工事の１件はちょっと高額でしたので、500万円を超えますけれども、それ以外のものは、助成範囲内であったということになりますので、一定の効果が得られるのではないかと考えております。

○保坂副委員長　　１点だけ、新年度の予算にもちょっと踏み込みますが、一応伺いたいんですけれども、こういうふうに上限額を上げることによって、申請件数も増える、そして申請に応えられる件数も増えるというお考えなのか、ただ、予算規模としては格段増やしていないように見えるんですけれども、その辺りの見通しというのはどうなっているのでしょうか。

○総合防災課長　　上限額の引上げで、防災工事などについては件数が増えるのではないかと想定はしています。それから伐採工事については、これまで年度で１回使うことができましたので、何年度かに分けてやるという方もいらっしゃったんですけれども、上限額が上がることで、ある程度、効率的に工事できるのではないかと考えています。それから、予算規模ですけれども、確かに令和３年度予算は令和２年度と予算は変わらないんですけれども、新たに緑の樹林管理の事業の中で、伐採工事の助成制度というのが創設されています。これは今、既成宅地の助成制度で設けているものとかぶるところがありますので、そちらで、伐採工事はある程度見れるのではないかと考えておりますので、トータルで考えれば、予算規模も市としては増やしているという状況でございます。

○高野委員長　　他に質疑はよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見ですが、ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認をさせていただきます。
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○高野委員長　　続きまして、日程第４「議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算」のうち、第10款総務費、第５項総務管理費、第45款土木費、第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費を議題といたします。原局から説明を願います。

○危機管理課長　　議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算のうち、防災安全部所管部分の内容につきまして説明いたします。なお、機構改革に伴い所管が変更となる事業につきましても、併せて御説明いたします。
　令和３年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の64ページを、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の58ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第27目総合防災対策費のうち、防災運営事業に係る経費は253万8000円で、防災会議委員９名への報酬や総合防災訓練参加協力団体等謝礼、井戸水水質検査業務委託料や総合防災訓練に係る会場設営業務委託料などを計上いたしました。
　内容説明の59ページを御覧ください。災害時広報事業に係る経費は１億7610万円で、防災行政用無線のデジタル化整備や保守点検に係る委託料、公衆無線ＬＡＮシステムの運用保守委託料、防災・安全情報提供システム運用委託料などを計上いたしました。
　内容説明の60ページを御覧ください。災害対策本部機能強化事業に係る経費は549万2000円で、ＭＣＡ無線保守点検委託料や利用料などを計上いたしました。
　内容説明の61ページを御覧ください。避難対策推進事業に係る経費は8082万7000円で、災害備蓄品等消耗品の購入費、広域避難場所等標識修繕料、防災施設等管理台帳システム保守点検委託料、避難誘導対策事業委託料、広域避難看板等保守点検委託料などを計上いたしました。
　内容説明の62ページを御覧ください。防災活動事業に係る経費は1505万9000円で、街頭消火器格納箱等消耗品の購入費や自主防災組織活動育成費補助金などを計上いたしました。
　内容説明の63ページを御覧ください。危機管理推進事業に係る経費は150万7000円で、対策本部を適切に運営するための図上訓練業務委託料などを計上いたしました。
　予算説明書の68ページ、内容説明の83ページを御覧ください。第57目市民活動推進費のうち、安全・安心まちづくり推進事業に係る経費は8379万3000円で、ＥＳＣＯ事業として防犯灯の維持管理を行うための光熱水費や業務委託料、防犯カメラ設置費補助金、防犯灯維持費及び設置費・改造費補助金、特殊詐欺被害防止対策事業補助金などを計上いたしました。
　予算説明書の122ページ、内容説明の271ページを御覧ください。第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費のうち、がけ地対策事業に係る経費は１億1244万9000円で、県が施工を予定しております、急傾斜地防災工事の市負担金及び既成宅地等防災工事への補助金などを計上いたしました。
　予算説明書の126ページ、内容説明の289ページを御覧ください。第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費のうち、交通安全対策事業に係る経費は1963万4000円で、スクールゾーン対策業務委託料、鎌倉市交通安全対策協議会補助金などを計上いたしました。
　内容説明の290ページを御覧ください。放置自転車防止事業に係る経費は5739万8000円で、放置自転車等防止対策業務委託料、（仮称）稲村ガ崎自転車等駐車場整備事業負担金などを計上いたしました。
　以上で説明を終わります。

○高野委員長　　それでは質疑に入ります。

○くりはら委員　　ページで言うと290ページの放置自転車防止事業に関してなんですが、これは放置自転車をしてはいけないということを周知・啓発して、かなり期間がたってきましたが、これに関して台数が減ってきているという認識でよろしいのでしょうか。

○熊澤防災安全部次長　　放置自転車の現在の状況でございますけれども、現在記録が残っております平成22年あるいは平成26年当時で比較をいたしますと、平成22年については、放置自転車の警告台数が10万3281台あったものが、令和元年度には５万2857台、実際の移動台数については、平成22年が4,963台であったのが令和元年には1,157台ということで、年々減少しております。現在も減少傾向を続けておりまして、放置自転車については確実に減少しているものと、このように認識をしております。

○くりはら委員　　これに関して、年々減ってきているということは分かりました。しかし、放置自転車が完全にゼロになるというのは難しいのでしょうけれども、ここに力を入れるだけで、この委託料というのも相当この業務に対して委託料がかかっているなと、私の感覚では思います。すごいですよね、これ。4,645万。これ、１台当たりにしたら相当な額だなとか、いろいろな計算をしてみたらいいと思うのですが、放置自転車をなくしていただくための周知・啓発をするだけで、この経費の部分は下がってくると思うのですが、そこのところ、今後対策を何かしていただけないかなと思うのですが、いかがでしょうか。

○熊澤防災安全部次長　　今おっしゃられているのは、放置自転車等防止対策業務委託料の部分、ここの部分の経費かと思います。この部分の経費については、周知・啓発だけではなくて、この放置自転車を移動した保管場所の管理業務委託、この保管場所につきましては、令和元年度まで鎌倉と大船と２か所ありまして、これは非常勤嘱託員を配置したのは市の直営で行っておりました。これを令和２年度から大船１か所に統合して、なおかつ、業務委託をすることによって全体の経費の見直し、また運営方法の見直しを図ることで、より効率を図っているということでございます。
　また、その保管場所の管理及び実際に警告札を貼る作業、パトロールをして警告札を貼る作業、また市民の皆様から放置されているよという御通報に対しまして、実際にその場の確認に行って必要な作業を行う、また、そういった放置自転車が放置されていた場合、いわゆる車で巡回して、放置された自転車を保管場所に移動する作業、こういったものを全体で委託しておりますので、その部分の経費と、いわゆる周知・啓発だけではなくて、こうした部分の経費が年間でかかっているということになります。
　今申し上げましたように、保管場所の統合ですとか、経費や効率化の見直しというのは、適宜行っておりますので、今くりはら委員おっしゃっていた御指摘を踏まえまして、今後も効率のよい放置自転車対策事業に努めてまいりたいと、このように考えております。

○くりはら委員　　これ、税金が投入されているというところを、市民の皆さんに認識していただくというところに力を入れるだけでも随分違うのかなと思いました。意見になってしまいますが、ごめんなさい。周知していただくことが本当に重要なのではないかなと。ある意味、はっきり言ってしまえば、自転車を放置することが迷惑行為なんだというところ、ここ、税金を使っているんだよというところをやっぱり知っていただかないといけないかなと思います。
　あと安全・安心まちづくり推進事業、83ページのところをお伺いしますが、防犯カメラ設置費補助金というのがありますけれども、この防犯カメラの抑止力というのを、私、すごく期待しているところなんですね。これに関して何台分、令和３年度は見込んでいらっしゃるのかをお伺いします。

○熊澤防災安全部次長　　令和３年度につきましては、15台分の台数を見込んだ予算の積算をしております。ここ数年、13台、14台ぐらいの実績、希望に対して、その希望全てが確保できておりますので、こうした、ここ近年の実績を踏まえて積算した数字でございます。

○高野委員長　　他にございますか。特によろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見についてですが，ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、なしと確認をいたします。
　防災安全部職員退室のため、暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時43分休憩　　　13時10分再開）

○高野委員長　　それでは再開させていただきます。よろしくお願いします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○高野委員長　　次に、日程第５「議案第111号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号）」を議題といたします。
　まず初めに、教育こどもみらい常任委員会並びに観光厚生常任委員会からの送付意見の有無について確認します。事務局から御報告願います。

○事務局　　教育こどもみらい常任委員会、観光厚生常任委員会から送付意見がなかったことを御報告させていただきます。よろしくお願いします。

○高野委員長　　ということで、確認します。それでは原局から説明を願います。

○財政課長　　議案第111号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号）について、その内容を説明いたします。
　議案集（その１）の85ページを御覧ください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、「補正予算に関する説明書」に基づき、歳出から説明いたします。
　説明書の８ページを御覧ください。第15款民生費、第５項社会福祉費、第25目老人福祉費は799万7000円の増額で、後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の追加を。
　10ページに移りまして、第55款教育費、第５項教育総務費、第15目教育指導費は1212万7000円の増額で、教育指導運営事業は、修学旅行等キャンセル料補助金の追加をしようとするものです。
　次に、歳入について説明いたします。戻りまして、補正予算に関する説明書は、６ページを御覧ください。第80款第５項第５目繰越金は2012万4000円の増額で、前年度繰越金の増額をしようとするものです。
　以上、歳入歳出それぞれ、2012万4000円を増額し、補正後の総額は825億6694万円となります。
　次に、第２条債務負担行為の補正について説明いたします。
　議案集（その１）は88ページ、補正予算に関する説明書は12ページを御覧ください。機構改革に伴う什器備品移設事業費及び鎌倉文学館管理運営事業費につきまして、第２表及び調書のとおり、債務負担行為の追加をしようとするものです。
　以上で、一般会計補正予算の内容説明を終わります。

○高野委員長　　では、質疑に入ります。御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　委員間討議でございますが、御発議ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認します。
　意見についてお伺いします。意見ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認します。採決に入ります。議案第111号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号）を採決いたします。原案に御賛成の方の挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第111号は原案のとおり可決されました。
　職員の入退出のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時14分休憩　　　13時15分再開）

○高野委員長　　では、再開します。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○高野委員長　　次に、日程第６「議案第127号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から報告を願います。

○矢部職員課担当課長　　日程第６議案第127号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
　議案集（その２）、47ページを御覧ください。法令又は条例に定められた附属機関等の委員のうち、就学支援委員会の委員の報酬の額を改定するものです。また、新たに非常勤特別職職員として設置する監査専門委員について、報酬の額を規定するものです。
　内容について御説明いたします。
　就学支援委員会の委員の報酬の額については、委員会で調査及び検討を行う件数の増加及び内容の複雑化等を踏まえ、委員のうち医師を１万円から２万円に、その他の委員を１万円から１万3000円に引き上げます。「監査専門委員」は、非常勤特別職職員として第２条に新たに規定し、報酬の額については、他の職との均衡を考慮し日額１万7000円とします。
　案文について説明いたします。
　まず、第２条に定める非常勤特別職職員として第９号に「監査専門委員」を新たに規定するとともに、これに伴う号の繰下げを行います。また、号の繰下げに伴い、第３条及び第５条について所要の整備を行います。
　さらに、第３条第１項に規定する別表にて、報酬の額をそれぞれ「就学支援委員会の委員のうち医師」については日額２万円、「その他の就学支援委員会の委員」については日額１万3000円、「監査専門委員」については日額１万7000円と規定します。
　施行期日は、令和３年４月１日とします。
　以上で説明を終わります。

○高野委員長　　では、質疑に入ります。御質疑ございますか。

○山田委員　　では、質問させていただきますが、まず就学支援委員会における医師の額的なものは、他市との比較とかは後でというか、答弁の中でもし触れていただければ触れていただきたいのですが、そもそも医師の役割、これについては、お答えできるのであれば、そこの委員会における医師の役割というのを御案内いただけますか。

○矢部職員課担当課長　　まず、就学支援委員会自体の役割でございますけれども、児童の方の障害の状態だとか、本人の教育的ニーズ、また本人、保護者の意見とか教育学、医学、心理学等の専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する。その際の、総合的な判断のための助言を行うとされております。この場合、医師においては、この際の医学的な見地からの意見、助言を行うという役割を担っているものでございます。

○山田委員　　その医師の方の専門分野といいましょうか、そういったところは何かこの委員会で求められているところはございますか。

○矢部職員課担当課長　　医師の専門分野につきましては、ちょっと把握していないところでございますが、鎌倉市医師会に推薦の依頼を差し上げまして、推薦をいただいた方を任命しているというところでございます。

○山田委員　　そうすると、これまでで結構なんですが、どういう分野の先生、標榜されているというのか、内科医から含めて、今の就学支援だと内科医だけではなさそうな気もしますけれども、その辺はいかがですか。分からないかな。

○矢部職員課担当課長　　申し訳ございません。その点、把握してございません。

○山田委員　　そうしたら、この報酬についてはどうでしょう。近隣市でも相当の委員会があるとすれば、医師の先生に求められることが同等程度であれば、他市の事例とか、多分参照されているのでないかと思うのですが、いかがですか。

○矢部職員課担当課長　　他市で医師の委員につきましては、例えば、平塚市で医師が２万300円、逗子市につきましては２万2620円、茅ヶ崎市につきましては２万円というところを把握してございます。

○山田委員　　それは了解いたしました。
　その次に、監査専門委員なんですけれども、こちらの日額変更については、先ほどお話を伺った部分ではあるんですけれども、これは特に今回、多分予算との絡みも出てきているのではないかと思うんですけれども、この監査専門委員を置かれるというのは、どういうような状況で、この監査専門委員を置くということに改正をしようとしているのか、ちょっとそこの趣旨を教えてください。

○矢部職員課担当課長　　まず、この前段で、平成30年４月１日施行の地方自治法が改正されまして、その改正におきまして監査専門委員の制度が設けられました。これは、監査制度を充実強化することを目的に、監査専門委員を新たに設置することが定められたものでございますけれども、この地方自治法の改正の趣旨でございますが、地方自治、公共団体等における適正な事務処理等の確保並びに、組織運営の合理化を図るということでございまして、例えば、内部統制に関する方針の策定だとか、監査制度の充実強化、また令和２年９月30日に交付いたしました鎌倉市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例を条例化していただきましたけれども、地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し等をパッケージで行うということになっておりまして、その一環ということで監査制度を充実強化していきたいというところで、今回条例を上げさせていただいているところでございます。

○山田委員　　これは必置なのかしら。努力義務でもなく、どちらでしたか。

○矢部職員課担当課長　　こちらにつきましては、置くことができるとされているものでございます。

○山田委員　　そうすると、先ほどの様々な内部統制だの、合理化だのということで、鎌倉市としてはできる規定の中から、これを置くと政策判断されたんだと思うのですが、これは鎌倉市にどういう実情があって、こういうようなものを、できる規定だけれども置こうということになったのか、そこについての政策判断があれば教えてほしい。

○矢部職員課担当課長　　こちらにつきましても、当然、監査委員事務局とも連携をして、今回条例を上程させていただいているものでございますけれども、そのやり取りの中では、例えば、先端の技術とか新しいビジネスモデルを取り入れての事業に関する監査だとか、例えば、システム関連の監査など、新しい課題というものが出てきておりまして、ここに監査委員自身とか、例えば、事務局職員の調査では不足する分野というのが出てきていると、こういうふうに伺っておりますので、ここのところをより強化して監査専門委員ということで充実強化していきたいという、そういう政策判断でございます。

○山田委員　　そうすると日額ベースの支給なので、いろいろな方を専門委員としてお招きすることはできるだろうという判断もあるわけですね。いろいろな分野で監査専門委員として適切な方をお呼びして、これについての監査の対応をお願いしたいと、そういうこともあって、様々な分野での監査ができるようにという趣旨でいらっしゃるわけですね。

○矢部職員課担当課長　　委員御指摘のとおり、特定の人を常設に選任するということは想定しておりませんで、委託する案件ごとに必要な知識、技能等を有する方を選任していくということを想定しております。

○高野委員長　　他に御質疑ございますか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無ですが、ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、なしと確認いたします。
　職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時31分休憩　　　13時35分再開）

○高野委員長　　では、再開いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○高野委員長　　続きまして、日程第７「議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算」第５款議会費及び第10款総務費、第５項総務管理費を議題といたします。原局から説明を願います。

○財政課長　　令和３年度鎌倉市一般会計予算の内容について説明いたします。
　議案集（その２）、５ページを御覧ください。
　第１条の歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ613億1420万円で、款項の金額は第１表のとおりです。
　まず、歳出予算、議会費の予算内容から説明いたします。
　令和３年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の56ページを、令和３年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の11ページから14ページを御覧ください。
　各ページ左上の枠内に記載しております小事業ごとに、それぞれ、主な内容について説明いたします。
　第５款第５項議会費は４億2855万2000円で、第５目議会費のうち議会事務に係る経費は、市議会議員の報酬や、議員の調査・研究に要する政務活動費などを、広報・会議録作成発行事務に係る経費は、かまくら議会だよりの印刷経費、本会議・常任委員会のインターネット中継に要する経費などを、職員給与費は、議会事務局職員12名の人件費を、会計年度任用職員給与費は、議会総務課及び議事調査課に属する会計年度任用職員４名の人件費を計上いたしました。
　続きまして、第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費から第45目恩給及び退職年金費のうち、総務部及び会計課所管部分の予算内容について説明いたします。
　予算説明書は58ページを、内容説明は15ページ、16ページを御覧ください。第10款総務費、第５項総務管理費は62億7320万9000円で、第５目一般管理費のうち職員給与費は、特別職３名と地域共生課消費生活担当を除く共生共創部各課、歴史まちづくり推進担当、総務部のうち総務課統計担当、税３課、公的不動産活用課公的不動産維持担当を除く総務部各課、市民防災部のうち、地域のつながり課、総合防災課、及び４支所、まちづくり計画部のうち、市街地整備課庁舎整備担当、土地利用政策課、並びに会計課の職員201名の人件費を、会計年度任用職員給与費は、総務部総務課、財政課、職員課及び契約検査課に属する会計年度任用職員107名、並びに会計課に属する会計年度任用職員４名の人件費を計上いたしました。
　内容説明は20ページから25ページを御覧ください。給与等管理事務に係る経費は、特別職報酬等審議会委員報酬などを、人事管理事務に係る経費は、人事給与システムの運用支援業務委託料などを、職員研修事務に係る経費は、研修講師の謝礼などを、職員厚生事務に係る経費は、職員の福利厚生、健康診断に係る委託料や職員厚生会への補助金などを、契約事務に係る経費は、契約管理システム機器等賃借料、電子入札共同システム推進費等負担金などを、検査事務に係る経費は、工事などの完了確認・検査に係る経費を計上いたしました。
　予算説明書は61ページにかけまして、内容説明は31ページから33ページを御覧ください。第10目文書広報費のうち情報公開・個人情報保護事業に係る経費は、情報公開・個人情報保護審査会委員の報酬などを、文書管理事務に係る経費は、郵便料、文書管理システム用機器賃借料などを、法制事務に係る経費は、法律相談等の弁護士に対する報償費、例規管理システム等業務委託料などを計上いたしました。
　内容説明は34ページ、35ページを御覧ください。第15目財政会計管理費のうち財政事務に係る経費は、財務書類作成支援業務委託料などを、会計事務に係る経費は、コンビニ公金収納代行業務委託料などを計上いたしました。
　予算説明書63ページにかけまして、内容説明は36ページ、37ページを御覧ください。第20目財産管理費のうち財産管理事務に係る経費は、鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金寄附金等積立金などを。
　内容説明は44ページに移りまして、庁用器具管理事務に係る経費は、庁用共通物品購入消耗品費などを計上いたしました。
　予算説明書は66ページを、内容説明は72ページ、73ページを御覧ください。第40目公平委員会費、公平委員会事務に係る経費は、公平委員会委員報酬などを、第45目恩給及び退職年金費、扶助料に係る経費は１名分の遺族扶助料に係る経費を計上いたしました。
　以上で、説明を終わります。

○高野委員長　　では、質疑に入ります。

○くりはら委員　　来期、令和３年度に契約に関するところ、ページで言いますと24ページについてお伺いします。コリンズ・テクリスＷｅｂ版利用料というようなことで出ているのですが、これはどういったシステムなのかお伺いします。

○仁部契約検査課担当課長　　こちらのコリンズ・テクリスＷｅｂ版利用料でございますけれども、賃借料として２万2000円の計上をさせていただいているところでございまして、工事契約に当たりまして、コリンズ工事業者の実績データ、テクリスというのは、いわゆる設計業者との実績のデータがございますけれども、工事契約に当たりまして、企業が公共発注機関から受注した工事、または業務についての契約に関する事項や具体的な実施内容に関する事項及び配置技術者に関する事項等について、確認するために利用しようとするものでございます。
　令和２年度までは、電子入札共同システムで、県で一括契約をしていたところでございますけれども、従前は住居施設の負担金の中で令和２年度までは、予算として計上して執行していたところでございますけれども、令和３年度からは各団体ごと、個別契約となりまして、今回このような形で計上させていただいているものでございます。

○くりはら委員　　この利用料をお支払して、このシステムを運用していくというときに、これを導入することのメリットの御説明をお願いいたします。

○仁部契約検査課担当課長　　実際に各工事業者、設計業者等と契約をいたしますときに、これまでどのような工事実績、委託業務の実績をしていたかという内容を確認しようとするものでございます。

○高野委員長　　他にございますか。ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認します。ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認いたします。
　職員の入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時03分休憩　　　14時14分再開）

○高野委員長　　では、再開をさせていただきます。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○高野委員長　　次に、日程第８「議案第97号不動産の取得について」から、日程第17「議案第106号不動産の取得について」までの10件を一括して議題といたします。原局から一括して御説明を願います。

○和田公的不動産活用課担当課長　　日程第８議案第97号から日程第17議案第106号までの不動産の取得について、関連する議題でございますので、一括して説明させていただきます。日程第８議案第97号不動産の取得について、その内容を説明いたします。
　議案集（その１）、21ページを御覧ください。
　本件は、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地の土地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市山崎字清水塚1584番、取得面積は2,158平方メートル、取得価格は7552万9969円です。所有者は議案集に記載のとおりで、案内図は23ページ、公図は24ページです。取得価格につきましては、令和２年10月20日開催の鎌倉市市有財産評価審査会に諮問し、その答申に基づく価格となっております。
　続きまして日程第９議案第98号不動産の取得について、その内容を説明いたします。
　議案集（その１）、25ページを御覧ください。
　本件は、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地の土地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市山崎字倉久保2,354番１、取得面積は9,616平方メートル、取得価格は１億5674万756円です。所有者は議案集に記載のとおりで、案内図は27ページ、公図は28ページ及び29ページでございます。取得価格につきましては、令和２年10月20日開催の鎌倉市市有財産評価審査会に諮問し、その答申に基づく価格となっております。
　続きまして日程第10議案第99号不動産の取得について、その内容を説明いたします。
　議案集（その１）、30ページを御覧ください。
　本件は、（仮称）山崎・台峯緑地用地の土地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市台字西ノ台1802番ほか１筆、取得面積は1,447平方メートル、取得価格は2387万5500円です。所有者は議案集に記載のとおりで、案内図は31ページ、公図は32ページです。取得価格につきましては、令和２年12月21日開催の鎌倉市市有財産評価審査会に諮問し、その答申に基づく価格となっております。
　続きまして日程第11議案第100号不動産の取得について、その内容を説明いたします。
　議案集（その１）、33ページを御覧ください。
　本件は、（仮称）山崎・台峯緑地用地の土地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市台字西ノ台1763番ほか６筆、取得面積は1,435平方メートル、取得価格は2339万500円です。所有者は議案集に記載のとおりで、案内図は34ページ、公図は35ページです。取得価格につきましては、令和２年12月21日開催の鎌倉市市有財産評価審査会に諮問し、その答申に基づく価格となっております。
　続きまして日程第12議案第101号不動産の取得について、その内容を説明いたします。
　議案集（その１）、36ページを御覧ください。
　本件は、（仮称）山崎・台峯緑地用地の土地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市台字西ノ台1866番１ほか２筆、取得面積は818平方メートル、取得価格は1308万8000円です。所有者は議案集に記載のとおりで、案内図は37ページ、公図は38ページです。取得価格につきましては、令和２年12月21日開催の鎌倉市市有財産評価審査会に諮問し、その答申に基づく価格となっております。
　続きまして日程第13議案第102号不動産の取得について、その内容を説明いたします。
　議案集（その１）、39ページを御覧ください。
　本件は、（仮称）山崎・台峯緑地用地の土地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市台字西ノ台1791番、取得面積は535平方メートル、取得価格は872万500円です。所有者は議案集に記載のとおりで、案内図は40ページ、公図は41ページです。取得価格につきましては、令和２年12月21日開催の鎌倉市市有財産評価審査会に諮問し、その答申に基づく価格となっております。
　続きまして日程第14議案第103号不動産の取得について、その内容を説明いたします。
　議案集（その１）、42ページを御覧ください。
　本件は、（仮称）山崎・台峯緑地用地の土地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市台字西ノ台1691番２ほか４筆、取得面積は499．99平方メートル、取得価格は829万9834円です。所有者は議案集に記載のとおりで、案内図は43ページ、公図は44ページです。取得価格につきましては、令和２年12月21日開催の鎌倉市市有財産評価審査会に諮問し、その答申に基づく価格となっております。
　続きまして日程第15議案第104号不動産の取得について、その内容を説明いたします。
　議案集（その１）、45ページを御覧ください。
　本件は、（仮称）山崎・台峯緑地用地の土地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市台字西ノ台1703番ほか１筆、取得面積は343平方メートル、取得価格は559万900円です。所有者は、議案集に記載のとおりで、案内図は46ページ、公図は47ページです。取得価格につきましては、令和２年12月21日開催の鎌倉市市有財産評価審査会に諮問し、その答申に基づく価格となっております。
　続きまして日程第16議案第105号不動産の取得について、その内容を説明いたします。
　議案集（その１）、48ページを御覧ください。
　本件は、（仮称）山崎・台峯緑地用地の土地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市台字西ノ台1772番ほか４筆、取得面積は441平方メートル、取得価格は721万9800円です。所有者は議案集に記載のとおりで、案内図は49ページ、公図は50ページです。取得価格につきましては、令和２年12月21日開催の鎌倉市市有財産評価審査会に諮問し、その答申に基づく価格となっております。
　続きまして日程第17議案第106号不動産の取得について、その内容を説明いたします。
　議案集（その１）、51ページを御覧ください。
　本件は、鎌倉市土地開発公社が先行取得した（仮称）山崎・台峯緑地用地を再取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市台字西ノ台1742番３ほか31筆の一部、取得面積は4,798.46平方メートル、取得価格は１億124万7506円です。所有者は議案集に記載のとおりで、案内図は52ページ、公図は53ページから64ページまでです。平成27年３月５日に鎌倉市土地開発公社が取得した当該用地を取得するもので、取得価格は、令和２年12月21日開催の鎌倉市市有財産評価審査会に諮問し、その答申に基づく価格となっており、公社取得単価と同額でございます。
　なお、鎌倉市土地開発公社が先行取得した（仮称）山崎・台峯緑地用地の再取得状況ですが、公社が先行取得した面積４万8153.40平方メートルについて、今回でその全てを再取得することとなります。
　以上で説明を終わります。

○高野委員長　　では、一括して質疑に入ります。御質疑はございませんか。

○森委員　　この山崎台峯緑地の今回の取得を含めて、いわゆる全体の取得率というんですかね、それはどのくらいになるのでしょうか。

○森（明）都市整備部次長　　台峯緑地全体という形の捉え方でございます。現在の取得を、予定地を合わせまして、取得済み面積は全体の33.5ヘクタールのうち、取得予定地、取得を含めまして29.4ヘクタールとなります。取得率としましては87.9％となります。

○森委員　　そしたら、この議案97号、98号のように、所有者が大勢いる土地で、今回、地権者の方の御理解で取得につながったと思うのですが、このように所有者がすごい大勢になっていて、かつ所有者が分からなかったりとか、そういうので取得が進んでいないというケースというのはあるんでしょうか。

○森（明）都市整備部次長　　今回はそういった所有者の方は全て整理ができたという形になります。それにはやはり時間を要しましたが、国の制度なども使いまして、所有者を特定していただいた中で決定したものでございます。

○森委員　　そしたら、残りのあと取得が12％ほど残っていますけども，これを進めるに当たって、今後、どのような対策を取られるのでしょうか。

○森（明）都市整備部次長　　中央公園の拡大区域につきましては令和２年度で終わりになりまして、数人の方いらっしゃいますが、いろいろな事情がおありになっておりますので、現在のところは売っていただくというお話にはなっておりません。都市緑地に関しましては計画にのっとりまして、今後も令和７年度までを目指しまして、順次取得をしていきたいと考えております。

○久坂委員　　中央公園拡大区域が今回入っているので伺うのですけれども、全面供用開始ですとか、いろいろ計画の中でスケジュールがあったと思うのですけれど、そちらのスケジュールに今のっとって進められているということ、そこら辺のスケジュールの進捗状況についてお伺いします。

○森（明）都市整備部次長　　中央公園拡大区域につきましては現在、管理棟の建築が終わりまして、土木の工事を行っております。令和３年度につきましては、土木工事は一部残りますが、令和３年度中に拡大区域の全面供用開始を予定しております。

○久坂委員　　こういったコロナ禍においても進捗は順調ということでありがたいと思っております。こういった不動産の取得についての話が出てくるときに、いつもお願いするところなんですけれども、従来までの利活用、もちろん自然環境保護をしなければならないということもあるのですけれども、今後の管理のことも含めて積極的な利活用をお願いしたいと思っておりまして、ちょっと要望だけまた言わせていただきます。お願いいたします。

○くりはら委員　　今回、私、驚いたのはここへ来て、どっと不動産取得ということで、すごい数なのですけれども、例年、毎年毎年計画的に購入していくというようなことでやられてきたのか。それとも、たまたま今回、ここでどっと出てきたという感じで捉えていいのか、そこをお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。

○森（明）都市整備部次長　　拡大区域及び都市緑地につきましても、ある程度の計画をつくった中で進めております。ただ、やはり相手方もいらっしゃいまして、今年無理だよ、もしくは、来年予定していましたが、早めに買ってほしいというようなこともございます。基本的には、予算の形も平準化するような形で取得をしていくようにしております。

○くりはら委員　　昨年度、一昨年度と買ってきている。今年度また買っているという、この予算の範囲内でというような上限があることは分かっているのですが、いろんな事業を本年度、コロナを理由ということで、コロナを優先するということで置いてきた部分がある中で、この不動産取得に関して事業をもうちょっと先延ばししてもらえませんかというような、そんなスタンスは全くない状況だったのでしょうか。いかがでしょうか。

○森（明）都市整備部次長　　用地取得につきましては前年度からの国費の関係、起債の関係等がございまして、また事業認可期間というのもございますので、この時期をずらすということは考えておりませんでした。

○くりはら委員　　これ、今年度のある意味、合計の金額というのが、どの程度になったかというところをお伺いします。

○森（明）都市整備部次長　　令和２年度の取得金額につきましては約４億7000万円となっております。

○くりはら委員　　これ、土地開発公社が間に入って買っている不動産の取得という部分もありますし、個人を相手に買っているものというのもあるのですが、土地開発公社を間に入れるというのは、どういったパターンのときに入れていらっしゃるのか、お伺いします。

○和田公的不動産活用課担当課長　　土地開発公社が先行取得、そちらの事業がまだ計画段階といった場合につきましては、国庫補助の関係とかがまだ付かないときに、先行して取得する場合について土地開発公社を活用しております。その後、実際に国庫補助とかが付く事業と判断になりましたら、そこについては買換えを行って、その時点で補助金とかを活用するという形になります。

○くりはら委員　　あと、たまたま気がついてしまったのですが、このリストの中で知ったお名前があって、先週の金曜日の建設常任委員会でもちょっとお話が出ていましたけれども、例えば、地権者の中に議員が入っているとか、あとは行政職員の名前があるとかということに関してちょっと御指摘があったものですから、これに関して議員というのは関わっていたりという部分はないでしょうか。

○森（明）都市整備部次長　　土地所有者の方とは直接お話をさせていただいておりますので、議員なり何なり、ほかの方、第三者を交えてということはございません。

○くりはら委員　　あと今回、この不動産取得に関しては有料で、もちろんお金を支払って市が購入するという形になっておりますが、例えば、大勢の方が関わっていますけれども、御寄附いただけるというような御提案はあったか、なかったかお伺いいたします。

○森（明）都市整備部次長　　当然、これだけの面積ですので、御寄附という方は過去にはいらっしゃいましたが、現在は全て有料で取得という形になります。

○保坂副委員長　　令和３年度、ようやく全面的な供用開始に至るということで、ここに来て、最後に供用開始の前に再取得ということで、大規模に進んだということについては、供用開始がもう予定されているということで，あと国庫補助もちゃんとあてがわれてというか、見通しが立った上でということだと理解しているわけなのですけど、一つ伺いたいのが、もう管理棟ができていますが、土地の取得そのものではない質問になってしまうのですけれども、管理棟の場所ということについては、こちらの地元の方とか、台峯に関わっている方とかからいろいろな意見を伺う中で、管理棟にはトイレとかお水の設備もありますけれども、場所的には、やはり上水道が引ける場所というのが条件として、位置としてあったわけなのですか。それをちょっと確認したいです。

○森（明）都市整備部次長　　もちろんトイレを使いたい、また道具だと掃除をしたいということがあります。またアクセスなども道路から近いという、いろいろな条件がありました。そのため北と南という形の中で、公道に近い部分という形で配置しているものです。

○保坂副委員長　　北と南で、公道に近い部分で、アクセスとかだと、いろいろなところからアクセスしたい方もあるかなと思ったのですけれども、そこのところで適切な場所というので選ばれたということですね。確認しました。

○森（明）都市整備部次長　　先ほど森委員からの御質問で取得率という話が出ました。今、２月現在の率を答えてしまって、今回取得させていただく、お認めいただいた後には33.5ヘクタールのうち31.6ヘクタール、取得率は94.5％となります。大変失礼しました。

○高野委員長　　では、質疑を打ち切ります。
　ここからは１件ごとに採決等に入らせていただきます。
　まず、議案第97号について委員間討議の御発議ありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認します。
　御意見はございますか。

○久坂委員　　今、議案第97号ということで諮ってくださっているのですけれども、ちょっと同じことは言いませんけれども、同様の議案も同じような意見を持っているということをちょっと冒頭に述べさせていただきまして、今後も緑地の積極的な利活用を幅広く検討することを要望すると意見を付したいと思います。意見です。

○高野委員長　　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　議案第97号不動産の取得についてを採決いたします。原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手により、議案第97号は原案のとおり可決されました。
　続きまして、議案第98号不動産の取得についてでございます。委員間討議の御発議はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認しました。
　意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認しました。
　では、採決に入ります。議案第98号不動産の取得について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手により、議案第98号は原案のとおり可決されました。
　続きまして、議案第99号、委員間討議はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　確認しました。
　意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　確認しました。
　採決に入ります。議案第99号不動産取得について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手により、議案第99号は原案のとおり可決されました。
　続きまして、議案第100号です。委員間討議はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　確認しました。
　意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　確認しました。
　採決に入ります。議案第100号不動産の取得について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手により、議案第100号は原案のとおり可決されました。
　続きまして、議案第101号、委員間討議はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　はい、確認しました。
　意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　確認しました。
　採決に入ります。議案第101号不動産の取得について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手により、議案第101号は原案のとおり可決されました。
　続きまして、議案第102号です。委員間討議はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　確認しました。
　採決に入ります。議案第102号不動産の取得について、原案に賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　確認しました。
　総員の挙手により、議案第102号は原案のとおり可決されました。
　続きまして、議案第103号です。委員間討議はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　確認しました。
　意見はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　確認しました。
　採決に入ります。議案第103号不動産の取得について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手により、議案第103号は原案のとおり可決されました。
　次、議案第104号です。委員間討議はなしでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　確認しました。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　確認しました。
　採決に入ります。議案第104号不動産の取得について、原案のとおり御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手により、議案第104号は原案のとおり可決されました。
　議案第105号です。委員間討議はなしでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　確認しました。
　意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　確認しました。
　採決に入ります。議案第105号不動産の取得について、原案のとおり御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手により、議案第105号は原案のとおり可決されました。
　最後になります。議案第106号について、委員間討議はなしでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　確認しました。
　意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　確認しました。
　採決に入ります。議案第106号不動産の取得について、原案とおり御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手により、議案第106号は原案のとおり可決されました。
　職員の入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時41分休憩　　　14時42分再開）

○高野委員長　　では、再開します。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○高野委員長　　次に、日程第18報告事項（１）「公の施設の使用料等の算定基準の策定状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。

○尾高行政経営部次長　　日程第18報告事項（１）公の施設の使用料等の算定基準の策定状況について、報告いたします。
　令和２年市議会12月定例会の当委員会におきまして、「公の施設における使用料等の算定基準（案）」の内容及び意見公募手続を実施することを御報告いたしました。
　その後、令和２年12月25日から令和３年１月29日までの期間、パブリックコメントを行い、１通、３件の御意見をいただきました。その意見も取り入れて修正し、「公の施設における使用料等の算定基準」を確定したことから、本日は意見公募手続の結果及び今後の取組予定について報告をいたします。
　意見公募の内容としては、施設使用料とは別に使用料を徴収する備品を取りそろえてほしいという意見が１点、トイレなどを有料化してもよいので早期に改善を図ってほしいという意見が１点、施設の内容が使用料に見合っているか、利用者の要望に耳を傾けてほしいという意見が１点となっており、使用料を見直すという方向性や算定基準に対する否定的な意見はありませんでした。このうち、備品に対する御意見については、施設使用料とは別に備品についても使用料が徴収できることが明確化されるよう、基準案の修正を行いました。トイレ等、施設の基本的な設備については有料化する予定はないことから反映を行いませんでした。また、施設利用者の方々の意見に耳を傾けていくことは当然のことだと考えており、基準には反映を行いませんでした。
　以上の修正を行った上で、最終的に令和３年２月末に「公の施設における使用料等の算定基準」として確定いたしました。
　最後に今後の予定についてです。施設の運営形態や指定管理期間等、施設の状況に応じて見直し時期を定め、令和３年度以降、順次見直しを行っていくことを予定しています。具体的なスケジュールが決まりましたら、改めてお知らせをいたします。
　以上で報告を終わります。

○高野委員長　　では、質疑に入ります。御質疑ございますか。

○森委員　　この算定を行うことによって料金がすごい変動するような施設というのはあるのでしょうか。もちろん、料金的には1.5倍改定上限になっていますけども、これを超える改定をする施設というのは実際にあるのでしょうか。

○尾高行政経営部次長　　この基準に沿って計算しますと1.5倍を超えるようなものは存在するかとは思うのですけれども、１回の値上げに対してそれ以上大幅な値上げを行わないこととしておりますので、基本的には1.5倍まで、これはそれぞれ令和３年度以降に計算した中でですけれども、1.5倍までを１回の値上げと、値上げになる場合ですけれども、ということに今回、基準にもさせていただいています。

○森委員　　今回、受益者負担という、そういうものをこれに取り入れることになると思うのですが、公共施設再編計画との絡みというのですか、それは何か影響はあるのでしょうか。

○尾高行政経営部次長　　直接的に公共施設の再編計画とこちらの使用料の算定基準はリンクしているというものではございません。ただ、今まで使用料等の算出方法が各施設によってばらばらであったものを市の中で統一していきたいということで今回、この基準を定めさせていただきました。

○山田委員　　これはいろいろ議論してきて、このような形でパブコメも終わって、一つの収束を見た結果だということで理解した上で、例えば８ページ、今後のという意味合いでちょっと考え方だけ整理しておきたいなと思って、あえて質問させていただきますけど、これの※３に当たる部分、年間開館時間分の利用時間、この部分なのですけど、例えば公共施設によっても古い、新しい、利便性が高い、低い、いろいろあろうかと思うのですね。その中で、年間開館時間というと、これはどこでも一緒、古かろうが新しかろうがどこでも一緒ということなのですけど、この中にファクターとして、例えば稼働率というのかな、要するに開館時間、単純な開館時間でも空き室がずっと多くて、メンテナンスだとか、清掃費ばっかりかかっちゃっているという施設と、あるいはそこはかかるけれども、稼働率が高くて利用料の徴収ができるよという館も、これから区別が出てくるのではないかと思うのですが、こういう稼働率という考え方というのは、例えば今後、指定管理者の指定管理料みたいなものも何か反映させることはできないだろうかとか、あるいは施設も稼働率がここまで落ちてくれば、もう新しい施設に移し替えた方がいいんじゃないかと、そういった考え方も多分、公共施設をハンドリングする中にあると思うのですけども、現状はこの年間で延べて使用料出しますけれども、この使用料やっぱり高い、低いというのは施設のいい、悪いで、高い、低いの実感も関わってくるのだろうと思うので、何かその辺り今後の課題として捉えられているのであればお伺いしておきたいし、そこは、今回は取りあえずこうしたけれどもという説明の中で、今後の課題意識がもしあるのであれば、その辺り稼働率というのを何かお考えがあれば教えていただきたなと思っているのですけど。

○尾高行政経営部次長　　委員おっしゃるとおり、今回は使用料と、現状存在しています施設の使用料ということで考え方を示させていただいたのですけれども、もちろん別の面から見ますと、施設自体の稼働率とか、かかっている経費、こちらの方は別の意味で見直しをしたり、逆に利用料を上げたり、下げたり、実際には再編をするのか、しないのかというところはまた別のところである程度、課題となってきていると認識しております。

○山田委員　　例えば稼働率が落っこちてきたねというような割には経費がどんどん膨らんでいっているねというようなことも、今後は見ていただきながら、こういう使用料をがんじがらめに、差がやっぱり、がんじがらめにしてしまうと逆に不公平感というのが、逆に出てくる可能性もあるから、そういったところはもう全体としての公共施設管理の中できっちり見ていっていただくようにお願いしておきたいなと思って、この報告については受け止めさせていただきたいと思います。

○久坂委員　　見直しは今後されるということで、見直しを終えたものから順次どのくらいの期間をおいて実施するのか、いわゆる市民への周知期間ですね、減額するものはすぐでもよかろうと思うのですけど、値上げに関しては一定の期間が必要と思いますが、そこら辺をお伺いします。

○尾高行政経営部次長　　市民への周知期間プラス見直しのタイミングなのですけれども、令和３年度半ばぐらいを目指しまして、できればこの基準に合わせて一斉に検討させていただいた中で、一番早い施設ですと半年程度、もう予約がすぐにされるようなものもございますので、それ以上の周知期間を取ってやっていくものかと考えております。

○久坂委員　　パブコメが思ったより少なくて、なかなか皆さんがお知りにならなかったのか、それの方向性を了とされたのか、そこら辺、今、ちょっと判別がつきかねるのですが、いずれにしましても、ちょっと料金に関することで、今後皆様において十分な理解をいただくようによろしくお願いいたします。

○保坂副委員長　　こうした統一した算定基準というか、基準を設けることは必要なのだなあとは思っているのですけれども、それでただ、公共施設の中で、無料で使えるスペースというのが、例えば鎌倉生涯学習センターだとすると、今、コロナ感染症の影響で区切られた形になっていますけど、あのロビーですとか。例えば藤沢市役所も新しくできたところでは、今、やはりコロナの関係で、もしかするとオープン当時のような使い方はされていないかもしれませんけれども、１階のエントランスのところに広いスペースがあって自由に市民がそこで集ったりとか、待ち合わせたりとか、打合せしたりとかができるような、ああいう場所というのはすごい貴重だなと思うのですね。今回の基準というのは、要するに施設使用と受益者の関係が明らかになっている部分について基準を設けましょうということであって、今後、そういったフリースペース的なものをなくしていくという意味ではないということでよろしいのでしょうか。

○尾高行政経営部次長　　はい、まさに副委員長がおっしゃるとおり、占有利用というところに対してのやはり使用者の御負担という部分に限っております。公共施設、市民全体の財産であるというところから共有で常時使えるようなところは今のところ、こういうような基準に当てはめるという予定はございません。

○高野委員長　　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告ですが、了承かどうかの確認ですが、了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認をしました。
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○高野委員長　　　続きまして、日程第18報告事項（２）「梶原四丁目用地利活用事業の取組状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。

○服部行政経営部次長　　日程第18報告事項（２）梶原四丁目用地利活用事業の取組状況について報告いたします。
　梶原四丁目用地利活用事業につきましては、令和２年10月に実施した２者によるプレゼンテーションで優先交渉権者を決定し、基本協定締結協議を進めていましたが、２月24日付で優先交渉権を辞退する旨、優先交渉権者から届出書が提出されたため、これを受諾しました。
　なお、辞退の理由については、新型コロナウイルスの影響が想定以上に拡大、長期化したことの影響で、出資者の確保が困難になったためだとされております。
　優先交渉権者の辞退は、大変残念ではありますが、本事業の公募に関する募集要項には次点交渉権者に関する規定を設けており、「本市との基本協定及び基本契約の締結に当たり、優先交渉権者が資格を喪失した場合に交渉を行うことのできる応募者として本市が決定した者」と定めていることから、次点となりました株式会社アイネットに対して、２月25日付けで基本協定締結のための協議を申入れしました。
　現時点では、本市の申入れに対し、同社からの回答を得られていませんが、協議に応じる旨の回答が得られた場合を想定し、速やかな基本協定の締結を見据え、早急に準備を整えて参ります。
　以上で御説明を終わります。

○高野委員長　　ただいまの報告に対し、御質疑ございますか。

○森委員　　辞退されたとちょっとびっくりしてしまったのですけど、今後のスケジュールというのですか、アイネットがもし交渉に乗ってくれるとなった場合のスケジュールはどのようになるのでしょうか。

○服部行政経営部次長　　アルビオンアートと手続としては基本的に同じですね。まず、基本協定の締結に向けて協議を進めると。それが整いましたら、基本契約へとつなげていくという形になります。
　当初、12月末頃に基本協定の締結を予定してございましたので、現時点で約２か月遅れということになりますが、この部分、なるべく早めに協議を詰めるような形でスケジュールを組んでいきたいと考えております。

○くりはら委員　　優先交渉権を得られた方が降りるというような状況というのはちょっとびっくりするのですが、現時点で次点のアイネット、ここの鎌倉市に対する提案事項みたいな資料というのをちょっと見たことがないのですが、それを私としては要望したいのですけれども、ぜひ、委員長、委員会として要求したいと思うのですが、お諮りいただけますでしょうか。

○高野委員長　　その前に、先ほどの説明の補足を求めたいのですが、今のくりはら委員の要求とも関わって、今後、次点の交渉権者アイネットと何か進めるための準備をというお話ですが、そもそも２月25日に何か申し入れたのですよね。申し入れたというのは電話でしたのか、郵送なのか、メールなのか何なのか、土日挟んでますでしょ。25日は木曜日。電話なのか、メールなのか。郵送だと、もしかしたら、今日着いているのかもしれないし。土日休みとすれば、会社が。その辺のことをきちっとした上で、今の資料というのは相手が応じるかどうかの意思が確認できているということが前提になるのかどうかという、ちょっと整理が必要だと思うのですね。確かに我々、正・副委員長も直前に聞いたものだから、この報告。皆さんに十分に事前にお話ができるいとまがなかったのですが、そこら辺きちっとした上で、今のくりはら委員の今のお話を諮りたいと思いますが。

○服部行政経営部次長　　先ほど御説明させていただきましたとおり、２月25日付で協議の申入れをしたと、これは文書を郵送いたしました。ただ、併せてメールでも文書で協議を申し入れたいということをお伝えし、また電話でもこういう状況で協議の申入れをしたいということはお伝えしたところでございますので、先方はこの状況につきまして既にもう承知、協議申入れがあったこと自体は承知しているというところでございます。
　加えて、中身の話なのですけれども、やはり企業の経営活動に非常に密接に関わる部分でございまして、優先交渉権者の提案内容を公表するときも、やはり先方とかなり協議した結果、公表できる部分、公表できない部分というものを調査した経過がございます。今回の件につきましても当然、協議に乗っていただけるという回答が得られた暁にはその辺を調整してどこまでオープンにできるか、企業としてその経営の内容をどこまで出していただけるか、提案の内容もどこまで出していただけるか、そういったところは今後調整していきたいと思っております。

○高野委員長　　そうしますと、まだ当然、鎌倉市の今の意向を４日前に伝えたのですよね。そうすると、当然、市の立場としてもいつまでに返事くださいなんていうことを言う立場に市があるかどうかということもあるのですが、そういうことはいつ頃までに返事するとか、そういうことも分からないということですか。

○服部行政経営部次長　　回答期限につきまして設けるか、設けないかというところも内部でちょっと協議はいたしました。ただ、一律に、例えば１週間後、２週間後とこちらの方から決めますと、先方としても性急に答えを出さなくちゃいけないというようなことになりかねないので、まず現時点では協議の申入れをした状況でございます。一月、二月放置するつもりもございませんので、少し感触を確かめながら、先方にそのお答えというのは今後、聞いていきたいと思っております。

○高野委員長　　そうしますと、今、くりはら委員から次点の交渉権者の方の内容というのですか、そういうものについて少し委員会として一定の情報が開示できないのかというような要求だったと思うのですが、仮にそのような状況に、鎌倉市として協議して次点の交渉権者の会社のほうが、事業者が具体的に乗ってくるといいますか、そういう状況が生まれた際に、当委員会を含めて、議会としてということにもなるのかもしれませんが、お諮りするということでしょうか。そういう整理でよろしいですか。
　まだ協議するか、協議に応じていただけるかどうか、４日前に市が打診したわけですから、ただそんな急に答え出ないのですよね。多分、先方もびっくりしているでしょうから。我々もびっくりしているのだけど。だから、その時点ではどういうふうに考えているのかと要求しても、それはちょっと無理があるというのか、今の時点ではですよ。
　だから、今の御報告というのはあくまでも優先交渉権者が辞退して、その次の手を市として打つべく打診を諮ったという今の段階として、早く御報告いただいたのはよかったと思っているのですけどね。記者会見で知ったなんていうのは別な案件を出したくないけども、よくあることだから、正直。記者会見で我々議員が知ったというよりは、こうやって知ったのはよかったのですが、そういう整理でいいですか、くりはら委員。それとも、今の段階で何か求めますか。まだ相手が分からないということらしいので、どうされるのか。

○くりはら委員　　前回、御報告いただいたときに２者、優先交渉権はどっちだというときに２者応募いただいたと。この２者のうち、両方とも確か私の記憶が確かなら赤点ではないですかなんてこと申し上げたことがあったと思います。要するに、100点満点で言えば、60点に満たないところが優先交渉権を得られたというような状況で、次点のところもそれよりももっと点数が悪いような状況だったというところで、何ていうのでしょうね、競争原理の働かない中で、市民にとって優先交渉権を得られていってしまうというのもちょっと気になるところでございます。
　ですので、鎌倉市の入札のときの立てつけというのが、１位の方が降りられた際の次点のところが決定、要するに優先交渉権を得られるというような文言で募集をかけていたのか、それとも、そのときを全く想定しないでいたか、その辺りのところをお伺いします。

○服部行政経営部次長　　先ほどちょっとお話しさせていただきましたが、募集要項に次点交渉権者というものを規定してございまして、その内容につきましては、優先交渉権者が仮に何らかの理由で交渉をできなくなった場合はその者と交渉するというのは決めておりました。ただ、優先交渉権者がこうなるというのは、想定はもちろんしてございませんでしたが、規定上はそうなった場合でも次の手を打つということでやってございます。

○くりはら委員　　その際に、もう一回、募集かけ直しますというような頭はなかったということでよろしいですか。

○服部行政経営部次長　　募集をかけるのにかなりの労力、それからかなりの経費をかけてございますので、その時点で、例えば優先交渉権者が駄目だった場合、募集をかけるということは考えてございません。先ほど競争原理というお話でしたけども、もう既にプロポーザルで１回競争原理が働いて、１位、２位が決まっております。
　ですので、これが仮に２番目も駄目だったらそこはまたちょっと考えないといけないかなと思いますけれども、現時点ではまずは次点の方と交渉していくと考えております。

○くりはら委員　　今、森委員もスケジュールの確認をされていましたけれども、例えば、本当にこれ、延び延びの延び延びなんていうといつまでたっても話が進まないというようなことになってしまいかねないので、その辺のところで梶原四丁目の野村総研の跡地のところは文化財がずっと置いてあるような場所ですので、引っ越しの行程とか、そんなことも考え始めるのかなと思っていたところでこういったことですので、そういったスケジュール感というのか、それはやはりある程度、この鎌倉市の側の希望のスケジュール感をつくっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○服部行政経営部次長　　まず、スケジュールの件につきましては当然のことながら、募集要項を出した時点で市としてのスケジュールというのはありますので、これに沿ってそれはやっていきたいと、全力を尽くしていくとは考えてございます。
　あと、もう１点、先ほどくりはら委員から御質問ありました点数の関係、点数自体は明記はしてないのですけれども、優先交渉権者と次点の者、点数としてはかなり僅差でございます。要項で示しているとおり、過半を超えているというところでございます。あと加えて、事業の内容、当然、気になるところかなと思うのですけれども、参考といたしまして優先交渉権者を選定したときの審査会からの講評結果というのを、これはもうホームページで公表してございまして、次点の者に関する審査の講評というものもこちらに少し書かれておりますので、しばらくの間といいますか、その間はこちらを御覧いただければなと思います。

○久坂委員　　もともと決まっていた優先交渉権者の方の辞退ということでこうなったということを御報告いただきまして、前回にはこれは御報告いただいたときもお話をしたのですけれども、この土地の利用というのが周辺住民並びに、やはり市民の方の関心が高いところですので、何らかの方向性が決まった段階では、速やかにそちらも議会と併せて周知をしていきながら、理解を深めて取組を進めていただきたいというのが要望でございますので、よろしくお願いいたします。

○保坂副委員長　　こういうちょっと驚く経緯があったということで報告いただいたのですけれども、審査報告書の方はもう最初に優先交渉権者が決まったと、プレゼンの比較的すぐ後に載っていたので確認していて、次点のこの事業者についても７ページですけど、豊富な経験に基づく確実性の高い事業収支報告が提案され、安定性の高い事業である点を評価した。またＩＴ技術を活用した地域課題の解決について様々なアイデアが提示されているといったようなことも含めて、それは確認していまして、次点のところへこれから協議の申出をしたということは今、確認をして、今の段階ではちょっとそれ以上のことは報告が得られないのかなと思っているところで、ただ分かった時点で随時の情報は本当に出していっていただきたいと思うのですけれども、今、ここで伺いたいのは優先交渉権者になった事業者がコロナの影響で出資者の確保が困難ということで辞退されたということについてもう少し伺いたいのですけれども、もともとの優先交渉権を得た事業者の提案内容というのは、今後の事業をやっていく上での採算性ですとか、あと出資者の財力についてどうなのですかというのを前、報告があったときに伺ったのですけれども、その辺りはプロポーザルの審査の中でしっかり見ていっているという説明だったと思うのですね。
　ただ、ちょっと伺いたいのが、もともとの優先交渉権者というところだけ見ると、そんなに物すごい大企業が、自らが大企業でというのではなくて、それこそ今、出資者がというふうな説明がありましたけれども、これはもともと何ていうんですかね、ＳＰＣ特定目的会社、ＳＰＣの設立を予定していたのでしょうか。募集要項を見ると基本契約の締結までにＳＰＣを設立することと書かれていましたけれども、そのあたりのところがちょっとこれまでも疑問で、どうやってこの事業をやってく上での資金を確保していくのかなというあたりについて、ちょっと疑問に思っていたところがあったので、これについて伺いたいです。どうでしょうか。

○服部行政経営部次長　　保坂副委員長お見込みのとおり、ＳＰＣ、これを設立して市内に社屋という予定ではございました。

○保坂副委員長　　そのＳＰＣ、その基本協定を結んで、そして基本契約というところで一応、仕様書では基本契約の締結までにというところでしたけれども、要するに基本協定に至る前の段階でやはりいろいろ状況があって、そこに至らなかったというのが今回の結果だということなのですね。

○服部行政経営部次長　　はい、お見込みのとおりでございます。

○保坂副委員長　　その辺りの事業者の、何ていうのですか、提案の仕組みというのが、なかなかその辺りのところまで情報を公開できないという部分があって、こちらとしても把握しきれないところがあって、本当に優先交渉権者となったけれども、これで大丈夫なのかな、どうなっているのかなと思っていた部分が、結局、こういう事態になったということなのですけれども、今度、次点のところもやっぱりこういう形になるのでしょうか。やはり、これだけ大きな、要するに今ある既存の建物を取り壊し、そして橋も架け替えというところでイニシァルコストを物すごく負担しなければいけないという事業ですけれども、そういう形になるということですか。まだ、それまでは言えないのでしょうか。

○服部行政経営部次長　　申し訳ございません。資金調達の関係につきましては、これは完全に企業の経営活動の一環となりますので、今回はちょっと御答弁は差し控えさせていただければと思います。

○高野委員長　　ほかに御質疑は、よろしいですか。
　私からも１点だけ確認ですが、先ほど、次長から今、打診された先についての、もし駄目だったらと御発言がありました。そのときは考え直さなければいけないというお話あったのですが、しかし、次点交渉権者といえども、多分、想定してなかったでしょうし、今、コロナ禍というお話、今、副委員長からもありましたが、コロナ禍というと、その辞退された事業者さんだけは影響を受けて、ほかは大丈夫なのかということもありますので、返事は協議に応じていただけばいいし、分かりませんが、そうでない可能性もあるわけですよね。やっぱりその場合については、その場合についてリスク管理として分からないですよね。断られてから考えるのではなくて、既に事業に遅れを来すことは間違いないわけだから。これはもし優先交渉権者がいなくなるという場合は選定方式も含めて再検討するのだと、こういうことになるのでしょうか。

○服部行政経営部次長　　まず、協議に乗ってもらえたらこれは大変ありがたい。逆に、協議に乗っていただいても、その先でまた辞退ということも、これは考えられますので、今からリスク管理をしていかなくてはいけないというのは当然のことかなと思います。
　今回の募集要項を出した時点で、当初、５者程度から参加の意思が出されまして、最終的には２者でプレゼンとなったのですけれども、今回のコロナの影響とかを考えると同じ条件で募集したときに、どこまで手を挙げていただけるかというようなところは当然のことながら考えていかなくてはいけないだろうと思います。ただ、あのままにしておいていいというわけではございませんので、やはり何らかの方法を考えながら、次の手というのは無駄になるかもしれませんけれども、これは既に検討していかなくてはならないだろうとは考えてございます。

○高野委員長　　その場、その場にならないように、今、次点の方に打診中ですからこれ以上はちょっと申し上げませんが、その企業も、公の場ですから聞かれているのでしょうから。ちょっと慎重な対応をお願いしたいと思います。
　では、他にご質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告ですが、了承ということで確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
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○高野委員長　　　続きまして、日程第18報告事項（３）「本庁舎等整備事業の取組状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。

○庁舎整備課長　　日程第18報告事項（３）本庁舎等整備事業の取組状況について報告いたします。
　本事業については、令和２年４月の緊急事態宣言発出に伴い、本庁舎等整備委員会、市民対話等の開催を自粛し、新庁舎等整備基本計画、現庁舎跡地利活用基本構想の策定スケジュールに遅れが生じていましたが、策定スケジュール及び作業内容の再検証等を行い、その後、市議会９月定例会において、委託業務に関して繰越明許費の設定の議決を頂き、作業を進めているところです。
　11月には、第７回本庁舎等整備委員会を書面により開催し、策定までの主な論点の確認を行うとともに、アフターコロナにおける本庁舎の在り方、共創や市民参画を考慮した、共に学び、共に考えるワークショップ形式の市民対話の開催、基本計画・基本構想策定までのスケジュールについて、委員から意見を頂きました。
　現在は、緊急事態宣言の発出中であることを受け、グループインタビューや、ワークショップ形式の市民対話をオンラインで行うこととして、市民対話の募集を始めるとともに、本庁舎等整備委員会の開催に向けた調整を図っているところです。
　今後は、本庁舎等整備委員会での議論や市民意見、コロナ禍を受けた本庁舎に関する検討結果を踏まえ、具体的な機能や設計に関する条件を整理し、今後の設計・工事へつなげるための基本計画の策定を進めるとともに、並行し現庁舎跡地利活用の理念や方針などを示す基本構想の策定に取り組んでまいります。
　以上で報告を終わります。

○高野委員長　　ただいまの報告に御質疑ございませんか。

○森委員　　市民対話自粛ということですけども、このコロナの状況次第という部分もあるのですが、今のような状況がずっと続くようですと、市民対話というのは引き続き自粛せざるを得ないという理解でよろしいのでしょうか。

○庁舎整備課長　　市民対話に関しましては現在、計５回連続して行うことを考えております。ただ、先ほども言いましたようにコロナ非常事態の発出中の状況というところも考えていて、まず第１回目、２回目に関してはオンラインで開催することを考えております。その先、３、４、５に関しましては現在未定のような状況になっていて、その状況を踏まえた上で進めていこうと考えております。

○高野委員長　　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告ですが、了承ということで確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認をいたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○高野委員長　　続きまして、日程第18報告事項（４）「平成31年（行ウ）第４号業務委託費支出差止（住民訴訟）請求事件について」を議題といたします。原局から報告を願います。

○庁舎整備課長　　日程第18報告事項（４）平成31年（行ウ）第４号業務委託費支出差止（住民訴訟）請求事件について、このたび判決が言い渡されましたので、その内容について報告いたします。
　本件は、平成31年１月11日付で横浜地方裁判所に提訴されたもので、原告は鎌倉市山ノ内在住の個人、また原告側の補助参加人として鎌倉市扇ガ谷在住の個人が参加し、被告は鎌倉市長です。
　請求の趣旨は、平成30年６月29日に「株式会社都市環境研究所」に業務委託した「鎌倉市本庁舎等整備基本構想支援業務」について、「金員1499万400円の支出停止」及び「訴訟費用は被告の負担とする」ことを求めるもので、本市はこれに応訴したものです。
　その後、当該業務委託費の支払が完了したことに伴い、令和元年10月11日付で、原告から訴え変更申立手続が行われ、請求の趣旨が「被告は、松尾崇に対し、損害賠償金1499万400円を支払うよう請求せよ。」及び「訴訟費用は被告の負担とする。」に変更されました。
　原告の主張は、「この業務委託は本市が鎌倉市役所を深沢地区に移転決定したことを前提条件に「本庁舎等整備基本構想」の策定支援をさせるものである。しかし、地方自治法第４条には、「地方公共団体は、その事務所の位置を定めまたはこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。」と規定されているが、深沢地区に移転する条例は定められておらず、この業務委託は、地方自治法第４条違反である。」というものです。
　これまで弁論準備手続を含む全９回の口頭弁論を行い、令和２年10月12日の第９回口頭弁論をもって結審とされ、令和３年１月27日付で、「原告の請求を棄却する」「訴訟費用及び参加費用は原告の負担とする」との判決が言い渡されました。
　なお、令和３年２月10日付で原告側から控訴が提起されたため、現在、その対応について本市顧問弁護士と協議中であることを併せて報告いたします。
　以上で報告を終わります。

○高野委員長　　ただいまの報告に対して、御質疑ございませんか。

○山田委員　　係争中の案件なので、ここでの答弁は控えたいということを含めてちょっとお聞きしたいのですけど、判決の内容について記載のとおりということなのですが、理由というのは何かこの場で述べられることがあれば言ってほしいし、まだ係争中だということも含めての理由になってこの場では控えたいというのだったら、それもそれ、ありとして、判決理由というのは何か大筋教えてもらえるところありますか。

○庁舎整備課長　　次の理由であることからということで、判決文は確かに出ておりますので、読み上げることになります。ちょっと長くなりますが、御了承願えればと思います。
　判決は以下の理由から本件委託契約は適法であるとの判断がされたということです。
　一つ目が、本件委託契約が司法上、無効であるか否かについてということで話を進めさせていただいているところであります。これに関しましては、原告らは、深沢地区で地盤土壌汚染、浸水リスクに問題があるにもかかわらず、その問題要点を調査し検討することを本件委託契約の業務内容としていないことが裁量権の逸脱または乱用であると主張していると。しかし、本庁舎の移転についてどのような方法で検討するかは市長の合理的な裁量に委ねられており、そうである以上、関係する業務を業者に委託するに当たり、何を委託するかについても市長の合理的な裁量に委ねられると解されるということが一つのことになっております。
　また市は市本庁舎の移転について検討しており、平成30年３月までに本庁舎を深沢地区に移転することなどの方針を策定し、平成30年には新たな本庁舎との基本構想を定めることとし、その検討に当たっては学識経験者で構成する委員会を設置し議論することとしていたものであることから、そのような状況下で本件業務を委託したことは市長の合理的な裁量の範囲内というべきである。地盤につきましてはボーリング調査などにより液状の危険性は低く、高・中高層の建物の建築も可能という結果が出ており、土壌汚染につきましては過去に対策処理が完了していること、また洪水に関する耐水、浸水リスクについては洪水の防御計画を立案する前提となる計画規模、年超過確率100分１のことを指していますが、その降雨では市本庁舎の移転先の用地の浸水は想定されていないのであるから、これらの事項について改めて調査、検討することを業務内容としなかったことが市長の裁量権の逸脱または乱用に当たることということはできないと。
　また原告ら、これらの問題点が契約書及び仕様書に記載されておらず、深沢地区の問題点を隠したとも主張するが、本件委託契約は市本庁舎の移転先を改めて検討することを目的とするものではないことから契約などにこれらの記載がないからといって、問題点を隠そうということはできない。
　以上のことから、地盤等を調査、検討することを業務内容としなかったことに市長の裁量権の逸脱または乱用があったということはできないというのが大きな一つになります。
　また大きな二つ目としましては、原告らは本件委託契約が市の事務所の位置の変更に関わる条例の制定前に行われており、議会を通じた市民の合意形成を得ずに締結されたものであるから、司法上、無効であるとも主張します。確かに契約締結当時、市の事務所の位置の変更に関わる条例は制定されていない。しかし、地方自治法第４条以降は、地方公共団体がその事務所の位置を変更しようとするときは条例でこれらを定めなければならないと規定するものの、その条例を制定すべき時期は定めておらず、地方自治法には当該条例を制定する前に移転を前提とした行動や財務会計行為をすることを禁止するような規定はない。また市庁舎の移転に当たっては様々な検討を要し、相当な期間を要するものである。そうすると、当該条例を制定する時期に関しては市長の裁量に委ねられるというべきであり、その制定の前に各種の検討をする必要があるから、そのような検討の一環としてされた本件委託契約が当該条例を制定する前に締結されたことによりその効力が左右されることはない。そして、本件委託契約は予算の議決を得てされたものであり、そのほか手続上の違反も認められない。以上のことから、本件委託契約はその内容及び手続に違法はなく、司法上、無効であるということはできないということがあります。
　また大きな二つ目としましては、本件委託契約を解消することができる特殊な事情があるか否かについてということで同様な理由がその中に話されておりまして、本件の内容を基にした中では本件委託契約が著しく合理性を欠くと言えるような事情はうかがわれず、本市が本件委託契約を解消することができる特殊な事情があるということはできない。以上のことから本件委託契約は適法であると書かれております。

○高野委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告ですが、了承ということで確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　職員の入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時03分休憩　　　15時04分再開）

○高野委員長　　次に、日程第19「議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算」のうち、第10款総務費、第５項総務管理費、第45款土木費、第５項土木管理費、第65款諸支出金、第５項土地開発公社費を議題といたします。原局から説明を願います。

○尾高行政経営部次長　　日程第19議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算の内容について、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、行政経営部所管部分の第５目一般管理費から第31目情報化推進費、第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費及び、第65款諸支出金、第５項土地開発公社費、第５目土地開発公社費の予算内容について、説明いたします。
　なお、機構改革に伴い所管が変更となる事業につきましても、併せて御説明いたします。
　令和３年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の58ページを、令和３年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は16ページ、19ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費は62億7320万9000円で、第５目一般管理費のうち、会計年度任用職員給与費は、共生共創部デジタル戦略課、総務部コンプライアンス課、公的不動産活用課に属する会計年度任用職員６人の報酬などの人件費を、コンプライアンス推進事業に係る経費はコンプライアンス推進参与等の外部専門員の報酬などを計上しました。
　次に、予算説明書は60ページを、内容説明は36ページから43ページを御覧ください。
　第20目財産管理費のうち、財産管理事務に係る経費は高濃度ＰＣＢ廃棄物処理業務委託料や城廻市有地擁壁調査・調査設計業務委託料などを、庁舎管理事務に係る経費は本庁舎の光熱水費、電話設備修繕料、電信料、総合管理業務委託料などを、車両管理事務に係る経費は公用車の車両修繕料、車両管理業務委託料などを、定額資金運用基金繰出金に係る経費は定額資金運用基金への繰出金を、公共用地先行取得事業特別会計繰出金に係る経費は公共用地先行取得事業特別会計への繰出金を計上いたしました。
　次に、予算説明書は62ページを、内容説明は51ページから54ページとなります。
　第25目企画費のうち、事務管理事務に係る経費は執務室移転に伴う事務機器等移転業務委託料などを、行財政改革推進事業に係る経費は行財政運営最適化支援業務委託料や電子申請スマートフォン対応手数料などを、公共施設再編事業に係る経費は公共施設再編等に係る市民周知支援業務委託料などを、本庁舎等整備事業に係る経費は本庁舎整備基金新規積立金などを計上いたしました。
　次に、予算説明書は64ページを、内容説明書は64ページを御覧ください。
　第31目情報化推進費は情報化推進事業に係る経費は行政施設ネットワーク運用保守業務委託料などを計上いたしました。
　次に、予算説明書は122ページを、内容説明は278ページ、279ページを御覧ください。
　第45款土木費、第５項土木管理費は14億5203万円で、第５目土木総務費のうち、会計年度任用職員給与費は、総務部公的不動産活用課に属する会計年度任用職員３人の報酬などの人件費を、設計事務に係る経費は建築積算システム機器賃借料や、営繕積算システム賃借料などを計上いたしました。
　次に、予算説明書は162ページ、内容説明は416ページを御覧ください。
　第65款諸支出金、第５項土地開発公社費は1281万5000円で、第５目土地開発公社費のうち、利子負担金は土地開発公社の借入金に対する利子負担金を計上いたしました。
　以上で説明を終わります。

○高野委員長　　では、ただいまの説明に対する御質疑ございませんか。

○山田委員　　予算事項別説明書の19ページで、コンプライアンス推進事業ございますよね。これの中の事業の内容として、公正で透明な行政運営の実現及び職務の適正な執行を確保するための対策を行うって、そういうふうに書いてあって、21ページ、これはお宅様ではないのですけど、21ページに事業の内容の２つ目に公正で透明な行政運営の実現及び職務の適性な執行を確保するための対策を。ほぼ同じというか、全く一緒の記載が見られて、これはあっても別にいいのですよ。両方同じ事業内容として進められているのだろうと思うのですが、ちょっと部をまたがるということであれば、ちょっとこのあたりの連携性というのを確認しておいたほうがいいかなと思ったものですから、この場での説明で恐縮ですけど、コンプライアンスの場合はそれ１個、事業内容が１個だけなのですけど、人事管理はほかに２つプラスあるものですから、その部分は職員課との連携というのかな、人事管理事務と関連性というのか、何かその辺りきっちりと令和３年度に限らないと思います。多分、令和２年度もあったのでしょう。と思うのですけども、ちょっとその辺りどういうふうにしてこういう公正で透明な行政運営の実現とか職務の適正な執行、こういったものを確保していくのだというようなことを職員課とどのように関連性をもってシナジー効果というのか、相乗効果を出していこうとしているのか、ちょっと考え方を教えてほしい。予算の中身ではなくて、考え方を教えてほしいなと思って質問をさせていただきました。

○コンプライアンス課長　　コンプライアンス推進に係るものとして、人事管理のほうと連携しているものにつきましては、まず研修という業務がございます。実際に法令遵守ですとか、公務員としての在り方、そういったものの部分を人事管理の部分とコンプライアンス推進というところの視点で連携して進めているところでございます。
　あと、相談業務につきましても、実際、こちらで相談を受ける外部専門員等も活用しながら受けていく中で、人事に関する課題等も出てまいりますので、そちらの際にもあわせて連携して対応しているというところでございます。

○山田委員　　そうすると、あまり心配しなくても職員課との連携をして、職員の方の行政運営の実現のための職務の適正な執行、そういったところをきっちりとやっていただいているということが今、確認をいたしました。
　とは言いながらも、これはやっぱり連携というのは連携でいいのですけれども、やはり何か主体的にやることということと、あとはそれを主としてやるところ、従としてやるところがいろんな局面では出てくるかと思うのですけども、その辺りはあまりこちらで課題視しなくてもいいのかな、クエスチョンマークです。課題視しなくてもいいのかなということなのですけども、そこは連携というと何か言葉はいいのだけれども、何か主体的にどっちがというようなところになると少し曖昧なところも出てくるのではないかなと思っているものですから、そこのところは、いや、そんなことありませんよというのであれば、それはそれでよしということにしますので、その辺りの考え方、今の連携をもう少し深掘りした形での御答弁もしあればいただければと思うのですが。

○コンプライアンス課長　　連携して行うのは実際、そうですけれども、あとコンプライアンス推進という視点ではより積極的に職員のほうに対して法令遵守等、コンプライアンス推進の意識付けをしていくという点ではやっていきたいというところで思っております。

○くりはら委員　　ページで言いますと、37ページ財産管理事務についてお伺いします。高濃度ＰＣＢ廃棄物処理業務委託料というのが今回6800万円ほどついていますが、これ、何に対する業務委託なのかをお伺いします。

○和田公的不動産活用課担当課長　　高濃度ＰＣＢでございますので人体に影響がある、悪い、よくないものが以前使われていた変圧器ですとか、コンデンサーまたは蛍光灯安定器、こちらのＰＣＢを使っていた機材につきまして、そちらの施設に付いていたものを取り外して、令和３年度に処分をしていくというものでございます。既に、平成30年に一部、変圧器とコンデンサーのほうの処分は行っているのですが、蛍光灯安定器のほうがまだ残っておりますので、そちらのほうの処分を行っています。

○くりはら委員　　今回、この金額を載せていらして、これで全て市の管理する財産に関してのＰＣＢ処理というのはできると考えてよろしいでしょうか。

○和田公的不動産活用課担当課長　　現在残っておりますＰＣＢ、高濃度ＰＣＢの蛍光灯安定器、こちらにつきまして今回の処分で約半分を処分していく予定でおります。残りの半分を令和４年度に処分していきたいと考えています。

○くりはら委員　　続きまして、38ページ、庁舎管理事務についてお伺いしますが、18節のところでＡＩ温度検知ソリューション購入費というのが出ていますけれども、これに関して、いわゆる秘書課の前に置いてあるような体温測定というようなことができるものが何台これで取り付くというようなイメージなのでしょうか。

○和田公的不動産活用課担当課長　　今回の予算の金額で見積りから計算しますと、約３台を一応、購入予定をしております。

○くりはら委員　　その３台をどういったところに配置する予定で考えていらっしゃいますか。

○和田公的不動産活用課担当課長　　こちらの３台につきましては人が多く集まるようなイベント等がこの庁内の各原課で行われるときに、そちらの入ってこられる方の検温をしたほうがよいと思われる、そういったものにつきましては貸出しを行って、そちらで活用していきたいと考えております。

○くりはら委員　　そうしますと、貸出し専用なのか、それとも常時、実は、例えば庁舎のどこどこにあって、貸出しするときはそれを転用するではないですけど、そういうような取扱いになるのか、その辺のところはいかがでしょうか。

○和田公的不動産活用課担当課長　　今の現時点では設置場所を特定してということはそこに人を配置しなければいけないとか、そういったこともありますので、検討はしていく予定でおりますけども、まずは貸出しということで考えております。

○くりはら委員　　あと、体温測定というのも重要なのですが、換気について非常に重要だということが今、新型コロナウイルス感染症に対応する方々が発信されている内容かと思います。
　これ、ＣＯ2検知器みたいなものを県で貸し出すというようなこともしているようですけれども、こういったものを、例えば庁舎管理事務の中に入れたらどうなのだと思いながら、これ、ここに出てないだけなのか、今回、予算全然そういうのは考えていませんでしたということなのか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。

○和田公的不動産活用課担当課長　　大変恐縮ですけども、そちらの機器については今のところちょっとまだ考えておりません。

○くりはら委員　　そうしますと、年に１回はＣＯ2測定しているというのは過去、一般質問でお伺いした内容であったと思いますが、その程度で大丈夫かなというところで、それはある意味、業者さんを手配して年１回やってらっしゃるのだと思うのですけれども、割とお安い機器なのでこのぐらいは何とかならないのかという思いもありますが、これは例えば別の項目には出ていなくても今後、何か御検討いただけないかなというところ、それ、ぜひ御検討いただきたいというところで御答弁をお願いできますか。

○和田公的不動産活用課担当課長　　今、その機器が、機材がどういった機能でどういった金額かというのを、申し訳ございませんが把握してございませんので、そちらを勉強させていただいて検討していきたいと思います。

○森委員　　予算説明書の38ページの庁舎管理事務でちょっと細かいことなのだけど、お伺いしたいのですが、11節の給茶機用茶葉食糧費、これ、現在、給茶機は稼働しているのですか。

○和田公的不動産活用課担当課長　　コロナ禍のことでございますので、こちらは今、休止しております。

○森委員　　コロナ禍での予算編成ということで、各事業、削るだけ削ってと聞いていたのですけど、何かちょっとこういうのを見てしまうと本当にちゃんと削れるもの削り切っているのかなと見てしまうのですが、それについてはいかがお考えですか。

○和田公的不動産活用課担当課長　　こちら休止の期間中は業者とも相談させていただいて費用は発生しませんので、今後、このまま続くようなこと、また給茶機のほうが必要ないという形になれば、こちらの予算のほうはｋからなくなってくるのかなと。
　ただ、一方、給茶機の要望もありますので、コロナ禍が収束して実際に必要だというふうな判断になってきたときには再開して、あとは期間の問題もございますので、費用的にどうなのか、これ最高金額でございますので、その辺のところはよく検討しながら進めたいと思います。

○高野委員長　　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無でございますが、ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見はなしと確認いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時21分休憩　　　15時31分再開）

○高野委員長　　再開いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○高野委員長　　続きまして、日程第20「議案第121号令和３年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明を願います。

○和田公的不動産活用課担当課長　　日程第20議案第121号令和３年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算につきまして説明させていただきます。
　日程第20議案第121号令和３年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について説明します。
　議案集（その２）、28ページを御覧ください。
　第１条歳入歳出予算の総額はそれぞれ４億6540万円です。
　初めに、歳出について説明いたします。令和３年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書は64ページを、令和３年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明は445ページを御覧ください。
　第５款事業費、第５項用地取得事業費、第５目用地取得事業費は２億4900万円で、大塚川から新川への分水用地取得費及び建物等移転補償費を。第10款公債費、第５項公債費、第５目元金は２億1423万2000円で、元金償還金は公共用地先行取得事業債の元金償還金を、第10目利子は216万8000円で、支払利子は公共用地先行取得事業債の支払利子をそれぞれ計上いたしました。
　次に、歳入について説明します。予算説明書は62ページに戻ります。
　第５款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は２億1640万円で、先ほど歳出で説明しました、元金償還金及び支払利子に充てるため、一般会計からの繰入金を。第10款市債、第５項市債、第５目公共用地先行取得事業債は２億4900万円で公共用地先行取得事業債をそれぞれ計上いたしました。
　以上で説明を終わります。

○高野委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無でございますが、ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認いたします。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時33分休憩　　　15時35分再開）

○高野委員長　　では、再開いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○高野委員長　　次に、日程第21議案第108号「指定管理者の指定について」を議題といたします。原局から説明を願います。

○藤田文化人権課担当課長　　議案第108号指定管理者の指定について、その内容について説明いたします。
　議案集は（その１）、73ページを御覧ください。
　本件は地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市文学館条例に定める鎌倉市文学館の指定管理者として鎌倉市芸術文化振興財団・国際ビルサービス共同事業体を指定しようとするものです。
　指定期間は令和３年４月１日から令和５年３月31日までの２年間としています。
　文学館の建物は竣工時から84年、改修時から35年が経過し、天井の雨漏りなどに対する修繕を実施してきましたが、大規模な修繕を行っておらず、床の沈下などが見受けられ、建物の経年劣化が進んでいます。また、国の登録有形文化財などに登録され、文化財としての位置づけもあり、鎌倉市の文化施設として後世に良好な状態で継承するためにも、早期に改修する必要があります。
　こうしたことを踏まえ、現在、令和３年度にかけて、劣化調査診断の実施及びその結果に基づく修繕計画を策定し、令和４年度に設計、令和５年度から令和６年度にかけて休館し大規模修繕を実施する予定です。
　令和５年度から令和６年度までの休館を考慮しますと、指定管理期間が従来の指定管理期間よりも短期間となることから、文学館事業の継続性の視点から安定的かつ円滑な管理運営を行うため、令和３年度、４年度については現指定管理者が文学館の管理運営を引き続き実施することが合理的であると判断し、鎌倉市芸術文化振興財団・国際ビルサービス共同事業体を次期指定管理者に指名しました。
　選定を行うに当たって、提案内容を公正かつ適正に審査するため、鎌倉市文学館指定管理者選定委員会を設置いたしました。委員会を２回開催し、文化芸術に識見を有する者及び行政運営等に識見を有する者から選出した５人の委員による書類審査、同事業体のプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、次期指定管理者として適格であるか審議を行いました。
　審議の結果、資料のとおり、委員会から報告書が提出され、同事業体が引き続き２か年間安定して鎌倉文学館の管理運営を遂行し得るものと評価された旨の報告をいただきましたので、これを受け、同事業体を次期指定管理者に指定しようとするものです。
　議決後は同事業体に対し指定した旨の通知を速やかに行うとともに、当該指定管理者の名称、事務所の所在地、指定の期間を告示します。告示後は指定管理者との協議を経て、指定期間となる２か年間の基本協定を今年度中に締結します。
　なお、この基本協定を締結するために必要な債務負担行為の設定につきましては、今定例会で補正予算の審査をお願いしております。
　以上で説明を終わります。

○高野委員長　　ただいまの報告に対して、御質疑ございませんか。

○山田委員　　御説明の中で、選定委員会の審査結果報告書というのをいただきました。この中でおおむね、合計点で81点ということで、これについて選定委員会の決定ということに対して私がどうのこうのという話ではなくて、賛成の立場ではあるのですけれども、ちょっと気になるのが、点数がちょっと低い、配点が低い３、４、５、人材及び人員配置、安定した経営基盤、効率的な管理運営、この１項目となっていますので、こういうことの審査だったのだろうと思うのですが、配点が割と低めでかつ得点が８割満たしていない。微妙に満たしていないという結果なのですね。
　どういう観点で、選定委員会で評価されたのかということについては総合点だろうと思いますけれども、ちょっと３、４、５項目について何か市としての考え方、あるいは選定委員会からの評価、そういったことを両方あるのかもしれませんけれども、ちょっと気になりましたので、このあたりコメントできることがあれば教えていただきたいなと思いました。

○藤田文化人権課担当課長　　まず、こちら安定した経営基盤ですとか、効率的な管理運営といったところに関係すると思われる部分なのですけども、やはり今回の指定管理者候補者が提案してきた収支予算については割と限られた収入といったところで、それに対して、支出がタイトな状況であるというような委員からの指摘がありまして、この点について、例えば弾力的に対応できる余地があるのかといったような質問がございました。こういったことに関しては、例えば候補者側で建物の修繕とか、そういった補修する部分において一定程度のリスクヘッジといいますか、そういったものを確保しながら運営していくのだというような説明はありましたので、ちょっとその辺り、その弾力性といったところで、やはり委員の評価としては他の項目に比べて割合的に低いものがあったという部分がございます。審査結果に関しまして、市の考え方というのがちょっと申し上げるところは難しいところではあるのですけども、こういった点がまず一つ大きいところではあるのかなと考えています。
　あと、人材及び人員配置につきましては、やはり限られた経営資源の中でどれだけの事業ができるのかといったところで、ちょっと全体的に支出も抑えた形で提案をしてきていますので、その辺りが一つ課題と捉えられたのではないかと。ちょっとこれはすみません、私どもで推察するところであります。

○山田委員　　これは、今回、例えば指定期間が短くなりましたよね。これというのはかなりその分の影響というのはどうでしょうか。プレゼンテーションの中でそういう指定期間の影響というのは何かこういった経営基盤の話ですとか、管理運営に対しての影響とか、そういったことについて評価というのは指定期間との関係性で何かありましたか。

○藤田文化人権課担当課長　　特に指定管理期間に関係してというようなところはなかったと考えております。

○森委員　　１点だけ伺います。指定管理者の部分とちょっと別なのですが、報告書の９、附帯意見にあります、最後のところ、「文化資源を保存・維持し最良な状態で再開館できるよう、鎌倉市は設置者としての責任を全うしてほしい」という附帯意見が付いておりますが、この意見を受けて、鎌倉市では今後、文学館の維持管理についてどのように考えているのでしょうか。

○藤田文化人権課担当課長　　今回、大規模改修をするのは本館の建物でして、文学館として収蔵している資料ですとか、あとは庭園に関しましては休館期間中の管理というものが必要になってくるということでございまして、この点について今回、選定委員から設置者として管理することをきちっとやっていただきたいというようなお話がございました。

○久坂委員　　私もちょっと附帯意見のところで言いたいと思います。指定管理期間が２か年という短い期間なので、文学館の業務に従事するスタッフのモチベーションを保ちつつ、鎌倉市と管理運営に当たるとともに、いろんなことが書いてあるのですけれども、これにつきまして鎌倉市の方で何かすべきこと、役割として考えることがあったらお伺いしたいと思います。

○藤田文化人権課担当課長　　こちらの附帯意見は選定委員会から指定管理者候補者に対しての意見というのが最初の段落の部分はそうであると認識しておりまして、このあたりについては指定管理業務をチェックする立場として適正な運営と、あとは専門性の確保といったところの観点からチェックする立場としてきちっとした何というんでしょうね、働きかけといいますか、動機付けといったものをやっていきたいと考えています。

○久坂委員　　当委員会ですとか、別の委員会でもたびたび話題になっておりますとおり、芸術文化振興財団の役割、その役割がある中でこの業務を指定管理者として請け負っていただくのですけれども、今後の財団の在り方についても、やはり指定管理期間、今回、２か年という短い中で総体的にそこら辺のところを考えていかなければならないと考えているのですが、それにつきまして方向性をお伺いしたいと思います。

○藤田文化人権課担当課長　　指定管理者の選定といったこととは別の話で、今年度、令和２年度の中では財団の経営課題といったところの御指摘とか御意見ございました。現在も、例えば現場レベルで財団の設立趣旨にあるように、鎌倉市の文化振興ですとか、鎌倉市で文化活動されている方の支援、こういったものになっていく団体、こういったものを体現するためにどうすればいいかというような議論というのを引き続き積み重ねてまいりたいと考えています。

○くりはら委員　　休館中のこと、御予定をお伺いしたいなと思うのですけれども、建物自体の大規模改修というのが行われるということは分かりました。しかし、お庭の側というのが、非常にバラがきれいなので有名ですから、市民の方がそれを楽しみに毎年バラを見に行かれるというようなことがあります。このお庭の開放みたいなことは考えてらっしゃるのかお伺いします。

○藤田文化人権課担当課長　　毎年５月ですとか、秋はバラのシーズンというのでしょうか、そういったことでたくさんのお客様がお見えになっておりまして、文化施設なのですけれども、一つの名物というか、そういったものでもあります。
　ただ、今、建物の劣化診断やっている最中でして、その診断の結果ですとか、あとは文学館をどうやって修繕していくのだというような方針が徐々に見えてきた段階で庭の開放とか、そういったところは考えていきたいなとは考えております。実際、地元の保育施設の方とかお子さんたちに開放しているという、そういった状況もありますので、できるだけのことはしたいなとは考えておりますけど、いずれにしても建物の劣化調査診断といったものの結果が出てからということになりますので、ちょっとその辺りは明確にまだお答えすることはできません。

○くりはら委員　　実は私、バラを育てたことがあります。議員になって時間がなくてどんどん駄目になってくのも体験しておりまして、非常にバラは繊細で、でも、だからこそきれいに咲いたときに市民の方が喜ばれるというところもあるものですから、ある意味、プロがちょっと手をかけてあげないといけない部分もあるのかなと。それをもって多分、休館中のことよろしくお願いしますというお話が出たのではないかなと思います。本当に私からもよろしくお願いしますと、お願いしておきます。

○保坂副委員長　　ほかの委員の方も触れていた附帯意見のところのモチベーションを保ち、サービスの維持に努められたいという附帯意見ですけれども、もちろんサービスの維持に努められるのだと思います。ただ、モチベーションを保ちというのがやっぱりすごく厳しい状況になっているのはないかなというところを心配しているわけなのですけれども、先日の代表質問のときにも芸術文化振興財団の財政状況、運営状況については伺いました。それで、そのときも今、お答えがあったのとほぼ同じことが答弁されていて、設立の目的にかなうように財団の今後の在り方について協議をしていくと。文学館の改修の影響への対応についてもその協議の中で考えていくという、そういう答弁だったかと思います。それは今も触れてらっしゃいましたけれども、指定管理業務以外の事業を手がけて経営改善を図るということを求めているのかなとも聞こえているわけなのですけれども、主たる収入源というのが現実的には文学館の指定管理業務であると。それがあと２年ということなわけですよね。それで収益事業とか、芸術文化活動の支援の公益的な事業というのを新たに手がけるための人を雇用したり、企画立案をしたりするということが方向性としては望まれますけれども、そのための投資を行ってよいのかの判断もつきかねるような状況があるのではないでしょうか。このあたりについてどうお考えなのか、再度伺います。

○藤田文化人権課担当課長　　やはり財団の設立趣旨にあるような姿を体現していくというのは、これは財団の責務であって、その上でどうしていくのだというところの経営判断、人、もの、金といったところをどうコントロールしていくのだというところはやはり一義的には財団の経営判断、これが必要だと思います。なので、そういった意思の下に、やはり市としても設立趣旨のとおりの姿とはなかなか言い切れない状態だというところを、そういったものも一緒に現状というか、そういったものを共有して協議をしているところなのですけれども、やはり投資という部分についても、やはり財団の役員、理事とか、評議員の方々いらっしゃると思いますので、そうした役員の方々の中でやはりしっかり議論をしていただいて、今後の財団のどうしていくのだというようなところも財団としてきちっと考えていただきたいなと考えております。

○保坂副委員長　　でも、今、現実問題として財政状況がどんどん厳しくなっているというのは一番大きかった鎌倉芸術館の指定管理から外れて以降、非常に厳しい状況があって、現実問題として指定管理者になっているところによる収入というのが主な収入の元なわけですよね。それがもうあと、今後、今回これが通って、今、文学館が主なものという、鏑木清方記念美術館もありますけれども。そういう中にあって、さらに本来の、財団設立の本来の趣旨に合った事業を広げていってくださいというところを経営努力しなさいだけではできないところというのについては、やっぱり市も考えていかなければいけないのではないですか。もともと市が生み出した財団なのでということを申し上げているので、今、ちょっと理事とか評議員とかの知恵とかいろいろ集めてというようなところもありましたけれども、やはり市としての関与というのが望まれるのではないかなと思いますが、いかがですか。

○藤田文化人権課担当課長　　やはり財団は今後も鎌倉市の文化振興を担っていくのだと、そういった意思と、あとはどのようにといったところ、もちろん人、もの、金の、金の部分については、例えば財源を確保していくにはどうしたらいいのだというところの検討ですとか、議論といったものは、これは必要になってくると思います。私たち所管課におきましても、これまで細かいことですが、例えば市がやっているような事業をやってもらえないかとか、そういった提案とかはしておりますけども、やはりまずはその原資をしっかり確保するために事業の組立てといったところ、そういうところも具体的にどうしていくのかを考えていくということが必要なのではないかなと。単純に財政が大変です、だから補助を出してくださいというような話の流れではないと考えています。

○保坂副委員長　　それは、今、おっしゃったことというのは、要するに、では本来の趣旨に立ち返ってこういう事業をやりたいのだと、こういう事業をやりたいけれども今のところではそれの人、もの、金ではないですけれども、十分に財団だけの力ではできないから市としても、市にも協力をというような提案があれば考えるという意味なのですか。今、おっしゃったことは。

○藤田文化人権課担当課長　　はい、そうした提案があればもちろん所管課としてもしっかり検討してまいりたいと考えております。

○高野委員長　　１点確認しますけれども、今、附帯意見について、指定管理者を審査した委員会から出た意見なら重く受け止める必要が当然あると思うのですが、鎌倉市と指定管理を今後２年間担う財団との間で協議しつつ、管理運営に当たるようということを求めていますが、直近でも鎌倉市として何かきちんと公文書で、指定管理を担っていただく、今も担っているわけですが、協議に当たっては財団に対して何かそうしたものは出しているのですか。現状は内々の協議だけですか。

○藤田文化人権課担当課長　　公文書といったものは発出しておりません。あともう一つ言わせていただければ、やはり協議とかをさせていただいていますので、そうした中でメモとか、そういった類いのものはお渡ししています。

○高野委員長　　メモを渡している、それは公文書ですか。

○藤田文化人権課担当課長　　失礼しました。いわゆる行政文書のようなものは発出しておりません。ただ、お互い協議をする中で必要なメモ書きのような文書といったものはお渡ししています。

○高野委員長　　その辺り、今、副委員長からも議論ありましたけど、市が３億円も出資してやっている、私の表現で言えば準公共団体なのですよ。だから、前の決算のときにも去年申し上げましたけど、断トツなのですよ。市が出資している団体の中で断トツの出資額なのですよ。ですから、ほかに出資している団体さんもそれぞれ重要な役割をもちろん担っているわけですが、ちょっと意味合いが全然違うのですね。そのことは、この議案をやっていますので、私も委員長ですので、くどくど今、議論しません。
　あと、もう１問だけ、大規模改修中で休館中でしょ。このときは芸術文化振興財団の事務所がここに、今、文学館にありますよね。別なところに事務所があって、文学館の運営しているわけではないのですよね。文学館の中に事務所がある。この関係からいうと、休館中だと、ここの附帯意見にもある資料や庭園などの保存・管理、維持、これは誰がやるのですか。今、答えが出ることかどうか分かりませんが、しかし、それは財団のありようとも関係が出てしまうでしょ。もう令和５年から６年休みだと言っているのだから、それはどうなるのですか。誰が担うのですか。直営で市が担うのですか。そこだけは考え方があれば聞かせてもらいたい。

○藤田文化人権課担当課長　　現時点では、市が直営という形で考えております。

○高野委員長　　それもさらっと言われたけれども、そう単純な話ではないと思いますよ。
　直営だといったって、鎌倉市にそんな職員はいるのですか。

○比留間共創計画部長　　休館中のことにつきましては、まだ、先ほど、この前に答弁しましたように、大規模改修の範囲ですとか、どれぐらいのどういう状況になるのか、また庭園の公開というような先ほど御提案をいただきましたけれども、庭園を開けられるような状況になっているのか、その辺も踏まえて今後検討していくということで、今の段階でこういうふうに決まっているというのはない状況です。

○高野委員長　　もうやめますが、いずれにしても文学館の運営と今、それを担っている鎌倉市が最大出資者となっている芸術文化振興財団との関係というのは非常に密接な連関があるわけですね。ですから、やはりその点では、財団の位置づけがきちっと定まっていくことが根本にはあると思いますけれども、私は、きちんと責任ある協議を、メモのやり取りとか、そういうことではなくて、きちっと市民から見て分かるような形でそれはやっていただきたいということだけ申し上げておきます。
　では、質疑を打ち切ります。
　議案でありますので、委員間討議について御発議ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、なしと確認をさせていただきます。
　意見の有無を確認させていただきます。御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認いたしました。
　では、採決に入ります。議案第108号指定管理者の指定について、原案のとおり御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手により、議案第108号は原案のとおり可決されました。
　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○高野委員長　　続きまして、日程第23と24に関わって、請願紹介者の出席について御報告願います。

○事務局　　日程第23請願第３号鎌倉市と市民の協働による鎌倉平和推進実行委員会の存続についての請願書について、紹介議員として千議員が御出席することをお申出いただきましたので、御確認のほどお願いいたします。

○高野委員長　　ということでありますので、千議員も出席ということで確認させていただきます。
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○高野委員長　　日程第22報告事項（１）「第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画における重点事業の工程見直しについて」を議題といたします。原局から報告を願います。

○持田共創計画部次長　　日程第22、報告事項（１）第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画における重点事業の工程見直しについて報告いたします。
　第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画では、実施計画期間内に重点的に推進すべき事業を「重点事業」として位置づけています。
　今回、事業の進捗状況や令和３年度の予算案の編成に伴う重点事業の工程変更について報告するものです。報告する内容は、新型コロナウイルス感染症拡大による事業進捗の遅れや財源確保のための事業先送りが中心になります。
　なお、今後の説明の中で、新型コロナウイルス感染症については、「新型コロナウイルス」と略して説明いたします。
　事業工程を変更する重点事業は、全55事業のうち19事業となります。
　令和２年度に新型コロナウイルスの影響により検討や準備ができず事業開始が遅れた事業や事業手法を見直した事業、財源確保のために令和２年度９月補正予算により減額し、先送りにした事業については、資料の括弧書きの通し番号に黄色で着色しており、それぞれ事業の開始時期等を変更しています。
　その他について、主な工程変更について説明します。
　まず、「（２）設計事務」についてですが、既存不適格であるエレベーターの修繕については、事業の優先順位を考慮し、本計画期間中の実施を見送ったことにより、工程を変更するものです。
　次に、「（３）史跡環境整備事業」についてです。現在、整備工事を行っている永福寺跡において買収のめどが立ったため、優先順位を変更し、鶴岡八幡宮境内地に変えて、令和３年度の取得としたこと。史跡仮粧坂崩落対策工事の、本計画期間中の実施を見送りました。
　次に、「（10）ＩＣＴ教育環境整備事業」についてです。ＧＩＧＡスクール構想に基づく、全児童・生徒へのタブレット配付について、国庫補助が前倒し交付されたことから、当初の複数年度に分けての導入を令和２年度に前倒し実施したこと、また、令和３年度以降にＡＩドリル、デジタル教科書を導入することとしたことに伴い、工程を変更するものです。
　このように、今回、複数の事業において事業工程を変更しますが、各事業が工程に沿って着実に実施できるよう、引き続き、進捗状況を確認し、進行管理を行ってまいります。なお、これらの重点事業については、ホームページ上で公開している実施計画ＷＥＢ版にて、市民の皆様にも周知を図ってまいります。
　以上で報告を終わります。

○高野委員長　　ただいまの報告に対して、御質疑ございますか。

○山田委員　　この重点事業の変更、工期の変更を行うのですけれども、この影響というのは、この６年間ではみ出るもの、６年間では吸収できないもの、あるいは６年間の中で吸収できるもの、第４次総合計画にいかないとそれが達成できないもの、その辺は整理できていると考えていいですか。

○持田共創計画部次長　　今回の見直しに当たりまして、第４期基本計画の中で考えております事業というのは一応、基本的には予定どおりに実施できると認識しております。ただ、定例的に事業費を用意したものがございますので、そういったものが少しずつ先送りされて期間外に出てしまうというものもあります。でも、一応、整理はできております。

○山田委員　　そうすると、多分、財政的には少し、ここにこの工程がずれてくると、ここの分膨らむよね、へこむよねというのはあると思うのですが、その辺のシミュレーションはもう終わっているのですか。

○持田共創計画部次長　　今回工程の見直しを行うに当たりまして、やはり税収というのが大きく影響を受けておりまして、令和３年、４年という形で税収がかなり落ち込むような予測がされています。その中で今回シミュレーションを立てまして、その中での工程変更というような見直しをかけたような状況でございます。

○山田委員　　税収の落ち込みというのと、あとは行財政改革の効果みたいなものが、この第４期基本計画の中で、実施計画のあたりで相当表明されていると思うのですが、その辺りはマッチングを取りながら、要するに事業実施、事業が実施できるような形でのシミュレーションはもう終わっていますよという理解をしてよろしいですね。

○持田共創計画部次長　　はい、おっしゃられたとおり、シミュレーションも完了しております。

○森委員　　これ、先送りした事業というのは当面、緊急性のないものだという理解なのですけれども、例えば、安全に関わるものということで、２番目のエレベーターの安全対策なのですが、やっぱり安全性が確保できてないから安全対策をやると思うのですけれども、こういうものをこれで、表で見ると令和７年も削られてしまっているので、かなり先になってしまうと思うのですが、要は安全対策というものに対して、現時点でエレベーターの安全性というのは確保されているという理解でいいのですか。

○持田共創計画部次長　　今回予定していました事業というのが予備的な修繕を計画しておりました。そういった中で、定期的なエレベーターの点検というのは毎月やっておりますし、毎月の定期点検と１年に１回の正確な法的な点検をやっておりますので、その中で、仮に何か不都合が出てきた場合には大至急修繕を行うような計画でおります。ですから、今の段階では、安全のところは一応、確保できていると考えております。

○久坂委員　　ちょっと個別の話になって申し訳ないのですけれども、（７）の在宅勤務による障害者雇用への支援ということで、今このコロナ禍で在宅勤務をされる方もいらっしゃるということで、こういった支援については、できれば早いうちにできたほうがいいのではないかと、それは、令和４年度以降は、もちろんこういったものは恒常的に求められる取組ではあるのですけれども、コロナの状況が、ワクチン等いろいろある中でどうなっているか分からないという中で、これを令和３年度は後ろ倒しにされているのですけど、そこら辺のところのお考えを伺いたいと思います。

○持田共創計画部次長　　コロナ禍というところで、令和２年度中にいろいろ事業を積み上げた中で、令和３年度実施と見込んでいたのですけれども、今回その調整がなかなかできずに、１年遅れた中で、翌年度実施ということで今は想定しておりますので、計画の中では一応、１年先送りという中で、今のところ予定どおり実施する予定でございます。

○久坂委員　　そういった御事情がある中で、今回いろんなものが御提示されたというのは、理解はしているのですけれども、コロナ禍というところで、在宅勤務並びに障害者の方というところで、実は令和３年度には実施すべきだったのではないかと考えているのですけれども、そこら辺のところのお考えをちょっと伺いたいなと思ったんです。

○持田共創計画部次長　　おっしゃられたとおり、在宅でのいろんな事業というのが、やらなくてはいけない部分で想定されていたのですけれども、相手方との調整の中でどうしてもできなかったという部分がありますので、できる限りのことはやっていきたいというところで、申し訳ございませんけれども、よろしくお願いします。

○くりはら委員　　コロナ禍でちょっと翻弄されている部分もあるかと思うのですが、後ろ倒しになった部分の一つとして、ごみ減量対策課の紙おむつ資源関連、ごめんなさい、後ろ倒しではないですね。こういったもの、紙おむつ資源化に向けた検討準備とかいうものは、逆に前倒しにできるのではないかという部分もあるかと思うのですが、こういったことというのは検討された上で、現状維持みたいな形になったのでしょうか。

○持田共創計画部次長　　この事業につきましては、地元調整とかいろいろな部分がありますので、コロナ禍での事業工程の原局から出てきた事業そのままの中で組立てを考えておりますので、特にそこでの前倒しとかというところは検討しておりませんでした。

○高野委員長　　では、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告、了承かどうかの確認ですが、了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきます。
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○高野委員長　　　続きまして、日程第22報告事項（２）「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会へ向けた取組状況について」原局から報告を願います。

○吉田（水）東京オリンピック・パラリンピック担当担当課長　　日程第22報告事項（２）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会へ向けた取組状況について、報告いたします。
　資料１を御覧ください。
　まず初めに、東京2020大会の概要についてでございます。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、令和２年３月に大会は延期の発表がありましたが、その後、延期後の大会日程が決定いたしましたので、改めて報告いたします。オリンピックの開催期間は、令和３年７月23日から８月８日まで、パラリンピック開催期間は、令和３年８月24日から９月５日までとなります。
　続きまして、藤沢市の江の島ヨットハーバーが会場となっておりますオリンピックセーリング競技について報告いたします。令和２年６月14日から６月21日まで「セーリングワールドカップシリーズ江の島大会2020」が開催予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となり、令和３年には、代替大会として、公益財団法人日本セーリング連盟主催の国際大会、「ワールドイズワン江の島セーリングカップ2021」が令和３年６月８日から６月15日まで開催予定です。また、延期後のセーリング競技日程は、令和３年７月25日から８月４日までとなります。
　セーリング競技開催に伴う腰越漁港の利用やレースエリア調整については、組織委員会や神奈川県、関係機関等で、引き続き検討が進められているとのことです。
　また、セーリング競技開催に合わせ、イベントホームステイや競技放映を予定していましたが、新型コロナウイルス感染拡大という全く予期しなかった事態となり、延期前と状況が変わったため、実施しないことといたしました。オリンピックというまたとない機会に、セーリング競技を通して感動や興奮を味わったり、国際交流の機会を提供し、かけがえのない体験をしていただきたいと思い、新型コロナウイルス感染症対策をして、実施の可能性を検討していましたが、新型コロナウイルス感染拡大が収まらず、急拡大が続いている状況のため、市民の皆様の安全を最優先に考え、また、感染防止の観点から、イベントホームステイと競技放映を実施することは難しいと判断しました。
　なお、イベントホームステイや競技放映は実施しませんが、コロナ禍においても実施できるコンテンツであるＳＮＳ等を活用し、近隣で行われる予定の「東京2020ライブサイト」情報を発信し、東京2020大会に触れる機会の提供や機運醸成に努めます。また、スポーツの魅力やホストタウンの情報発信も行い、スポーツ振興や国際理解の推進なども行うよう努めてまいります。
　続きまして、オリンピック聖火リレー及びパラリンピック聖火フェスティバルについて報告いたします。
　神奈川県における新たなオリンピック聖火リレー実施日程は、令和３年６月28日から６月30日までの３日間、このうち、本市は２日目の６月29日（火）です。延期前に公表された「特殊区間」に変更はなく、従来の走行ルートを維持する予定となっています。また、聖火ランナーについては、既に決定していたランナーは優先的に走行でき、変更が生じた場合、組織委員会が調整を行うとのことです。なお、新型コロナウイルス感染症対策については、組織委員会が検討しており、引き続き、組織委員会及び神奈川県、関係機関等と連携して、聖火リレーを安全・安心に実施することができるよう努めてまいります。
　神奈川県パラリンピック聖火フェスティバルも新型コロナウイルス対策や簡素化をしながら、令和３年８月15日夕刻に実施予定です。なお、各市町村の採火式は、これに合わせ、令和３年８月12日から令和３年８月15日までの間のいずれかの日にちで実施することになり、本市の実施内容については、現在、組織委員会や県等と調整を行っており、鎌倉らしい採火となるよう検討をしているところです。
　続きまして、事前キャンプについて報告いたします。
　令和２年は、オリンピックセーリング競技が延期となったため、フランスセーリングチームの来鎌はありませんでした。そのため、メールやオンライン会議にて情報提供や情報共有を図るなど連絡を取り、東京2020大会に向けてサポートをしているところです。
　なお、現在、市民や選手などの皆様が安全・安心に東京2020大会を迎えられるよう、県や関係市町村と情報共有し、国から示された手引を基に「ホストタウン等における選手等受入れマニュアル」の作成を文化人権課と連携して取り組んでいるところです。
　最後に、ＳＮＳ等を活用した情報発信の取組について報告いたします。コロナ禍でもおうちで学び楽しめるように、延期前の東京2020大会開催に合わせて、令和２年７月にオリパラ担当公式ツイッターアカウント「＃おうちで鎌リンピック」を開設しました。ツイッターでは、東京2020大会情報や事前キャンプ、ホストタウンに関するフランス情報などを発信しています。特に、本市はフランスとホストタウンであるため、フランスセーリングチームの紹介や応援、簡単なフランス語が学べるよう、本市のフランス出身の国際交流員による手作り動画「アレアレフランス語講座」やフランス文化の紹介などユーチューブも活用し、フランスに関する情報発信に力を入れて取り組んでいるところです。また、在日フランス大使館スポーツ・オリパラ担当へホストタウンや本市の魅力を伺うなどインタビューを行い、魅力ある情報発信に努めたところ、令和３年２月21日、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局の優良情報発信賞「特別賞」を受賞し、ホストタウンアワードで表彰されました。この賞は、ホストタウンの取組を住民や相手国に対し、創意工夫を凝らし情報発信したり、精力的な情報発信等を効果的に行った自治体が受賞するものです。引き続き、東京2020大会を通して、鎌倉やフランスについての魅力ある情報発信ができるよう努めてまいります。
　以上で、報告を終わります。

○高野委員長　　ただいまの報告に対して御質疑ございますか。特にありませんか。
　では、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告、了承かどうかの確認です。了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承といたします。
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○高野委員長　　　続きまして、日程第22報告事項（３）「スマートシティへの取組について」を議題といたします。原局から報告を願います。

○竹之内政策創造課長　　日程第22報告事項（３）スマートシティへの取組について、報告します。
　現在検討を進めている鎌倉版「スマートシティ」の構築について、令和２年市議会12月定例会報告後の取組状況として、１、産官学民連携の取組状況、２、スーパーシティへの応募、３、取組スケジュールの変更の３項目を順に説明いたします。
　まず最初に、１、産官学民連携の取組状況について説明いたします。
　本市の課題解決に向けて、民間企業が持つノウハウや技術の導入の可能性を広く検討するプラットフォームとすることを目指す官民研究会を、令和２年10月の第１回に続き、令和２年12月25日にオンラインにて開催しました。第２回は、第１回の参加者からの希望が多かった観光・交通に関する現状と課題を担当職員から説明し、質疑応答のほか、観光・交通に関する課題解決に向けたテクノロジー活用の可能性についてグループワークを実施しました。
　参加者からは、さらなる課題の深掘りや、市との意見交換、また個別・具体の提案をしたいとの要望があったことから、希望者に対し、個別のヒアリングを実施し、本市が目指すスマートシティの理解を深めるとともに、現在、検討を進めている「鎌倉市スマートシティ構想」のイメージづくりに取り組みました。
　次に、２、スーパーシティへの応募について説明いたします。
　資料を御覧ください。政府が進めるスーパーシティについては、本市のスマートシティの取組の実効性を高めるものとして、かねてから応募の検討を重ねており、具体的な公募要領が政府から示された段階で、最終的な応募の判断をすることとしてきました。
　令和２年12月25日に政府から正式にスーパーシティの公募要領が示されたことから、公募の具体的なスケジュールや応募に関する詳細資料を基に、本市としての応募の可否について精査したところ、スーパーシティに指定されることで、先端的サービスの導入やデータ連携基盤の整備に加え、複数分野にわたる大胆な規制改革が可能となり、現在本市が抱える社会課題を複合的に解決し、本市のスマートシティ取組の目的である「誰もが生涯にわたって、自分らしく安心して暮らすことのできる共生社会」の早期実現が期待されることから、このたびスーパーシティへの応募を決定しました。
　現在、応募に向けた準備を進めており、データ連携基盤整備事業及び先端的サービスを実施する主要な事業者の候補の公募を１月29日から２月15日に実施し、既に選定手続を終えたところです。
　また、スーパーシティのコンセプトの策定や関係者との調整役を担うアーキテクトについては、人選、就任交渉及び委嘱手続を進めているところであり、手続が整い次第、今後、本市のスーパーシティの提案内容の検討などに加わる予定です。
　さらに、これらの取組と並行して、３月13日にオンラインによる説明会を予定しており、市民意向の確認を行いながら、令和３年４月16日の応募の締切りまでに、本市としてのスーパーシティの提案内容を精査し、内閣府へ提案書を提出いたします。
　なお、政府によるスーパーシティの区域指定は、令和３年５月から６月頃となる見込みとのことです。
　次に、３、取組スケジュールの変更について説明いたします。
　これまで、「スマートシティ構想」の策定については、令和３年８月をめどに、また構想の核となる考え方をまとめた「スマートシティ基本方針」については、令和３年１月中をめどに策定を目指すと説明してまいりました。先ほど御説明したとおり、スーパーシティへの応募を決定したことに伴い、当初の予定を変更し、スマートシティ構想は令和３年11月をめどに、また基本方針については、令和３年３月中旬をめどに策定作業を進めてまいります。
　なお、既に取組を開始している観光・交通及びデジタルトランスフォーメーションの個別検討部会については、本市のスーパーシティの企画提案内容の大きな要素であることから、スーパーシティの応募提案書作成と並行し、随時開催してまいります。
　最後になりますが、このたびの政府が進めるスーパーシティへの挑戦を契機に、これまで進めてきたスマートシティの取組をさらに加速させ、市民のみならず鎌倉に関わる全ての人々に身体的・精神的・社会的に幸福な状態であるウエルビーイングを提供することで、持続可能な共生社会の実現を目指してまいります。
　以上で、報告を終わります。

○高野委員長　　ただいまの報告に対する御質疑はございませんか。

○森委員　　スーパーシティに応募されたということですけれども、これ、指定されると、国からどのような支援が得られるのでしょうか。

○竹之内政策創造課長　　国からの支援としましては、大きなところでは財政的な支援があると思います。今、国が措置している予算ですけれども、令和２年度は７億円、令和３年度は３億円、合計10億円が内閣府のスーパーシティという形で予算が見えております。もしスーパーシティに採択されますと、そこからだけでなく、ほかの省庁が持っているスマートシティ関連の補助事業等も優先的に配分されると聞いておりますので、その辺りが大きな支援になるかと思います。

○山田委員　　私もスーパーシティの話なのですけれども、これは国家戦略特区ということで、大きな規制改革ということに対しての打破といいましょうか、規制改革を打ち破るという話なんですけれども、本市の地域課題、これ４つ今、挙げられています。資料では。これによる、本市が抱える課題に対する規制改革、規制というのは、全てが明らかになってないのかもしれませんけれども、１、２、３ぐらいでいうと、どれくらいのものを規制として把握しており、それをどういうふうにして改革していけるだろうかと、現段階での考え方があれば御紹介いただきたいと思います。

○竹之内政策創造課長　　現在、先ほども御報告させていただいたとおり、事業者から規制改革項目も含む提案を受け付けて、それを精査しながら、今サービスを、行政として組立てをしているところです。現時点で確定的なことがまだ何も決まっていない状況ですので、なかなか申し上げられないのですけれども、私どもが今、課題と捉えている観光・交通、あるいは少子高齢化、災害対策、またそれを支えるＤＸ、どれを取っても、総合的に今後、市民生活を支えていこうとすると、細かいところを含めて規制の改革といったものが何らか必要になると考えています。ここでは、一般的な例として御紹介をさせていただくと、例えば、少子高齢化のために、移住の促進であるとか、あるいは交流人口を増やすということで２拠点居住を促進した場合に、市税という点では、住民票のないところに、市民税になるでしょうか、税が入ってこないという課題がございます。そこを、例えば規制改革をすることで、住民票のあるところ以外にも一定期間住んでいる場所に対して税金を納めるような制度がもしできれば、少子高齢化対策の解決の一助となるようなことが、一般的な事例ですけれども、そんな形での規制改革が必要なのではないかと考えていまして、こういったことがたくさん積み重なって総合的なサービスが初めて可能になると考えております。

○山田委員　　そうすると、このスケジュール的に言うと、３月の上旬、事業者候補との協議、企画案の具体化、この辺りが一定のめどになって、規制改革項目というのは明らかになってくるだろうと、そういうことでよろしいですか。もう３月上旬だけど。

○竹之内政策創造課長　　まさに今３月上旬ですけれども、これから４月16日までの国への応募の提出書類締切りに向けて、できるだけ速やかに、事業者から御提案のあった内容を含めて鎌倉市の提案内容を構築していこうとしているところでございます。

○保坂副委員長　　今、スケジュールが示されていますけれども、鎌倉市もこうやって進めているんですけど、少し、１歩か２歩か早めに進めているところでつくば市があって、つくば市の進め方とかを見ているところなんですけど、つくば市も何かオンライン説明会みたいなのをやっていて、それで、これまでもスーパーシティ、スマートシティについて、ちょっと私の場合は批判的に言っているのですけれども、スマート技術、デジタル技術が嫌いとか、よく分からないから毛嫌いしているかという、好き嫌いのことで言っているわけではなくて、つくば市のホームページにこう書いてあるんですけど、スマートシティを構成する技術の核となるのは情報技術であり、個人の属性から志向に至るまで幅広いデータが活用されると、こういうふうにつくば市のホームページに書いてあるんですけれども、やっぱりここがすごく問題にしているところなんですね。スマートシティというのは非常に、さっきウエルビーイングとおっしゃったし、共生社会とも言われていますけれども、一面では、やっぱりこの管理社会に進む道を開くものであると考えているんです。スーパーシティはなおさらその懸念がある。その慎重さを求める一番の理由というのは、情報技術によって個々人に対する管理が強まるおそれがあるということなんですね。それで、つくば市なんですけれども、つくば市というのは本当にスマートシティ、そしてスーパーシティにも手を挙げていて、本当に進めていこうという立場のところで、その立場での話なんですけれども、あそこは本当に研究学園都市なので、そのつくば市は、「つくば市スマートシティ倫理原則」というのを、これは去年じゃなくて2019年10月ですか、つくっています。これは本当に進めたいからつくっているということではあるんですけれども、市の姿勢としては、こういう倫理原則というのをあらかじめ定めておくというのは、よいんじゃないかと。スマートシティの何たるかというところを市民に示して、そして市として自ら守るべき原則というのを掲げていると。ややもすると、後ろ向きな人はよく分かっていないから、だからデジタルディバイド対策を進めましょうくらいの認識で、なし崩し的に進めるのではなくて、こういう倫理原則的なものを考えて市民に示すということはすごく大事かなとは思っています。ちなみに、「つくばスマートシティ倫理原則」は４つの原則から成っていて「自律の尊重」、この自律というのは自ら律する、オートノミーのほうの自律です。それから「無危害」「善行」、善い行いの善行、それから「正義」、この４原則なのですけれども、スマートシティの取組を進める立場として、こういう倫理原則というのでしょうか、必要だとお感じになりませんかというのを伺います。

○竹之内政策創造課長　　御指摘ありがとうございます。まさに、私どもも、どういった形で原則が示せるかということは、スマートシティ構想策定に向けて、ずっと議論をしてきております。先行して、つくば市は４つですけれども、ほかにも７つ、８つで示しているところや、三層構造で示しているところなど、先行する自治体、どこも大切にする考え方の中に、そういった個人情報の取扱いについても、かなりしっかりと書き込みをしているのを見ておりますので、私どもとしてもそういった原則、皆様方が先に策定されているものを参考にして、入れ込んでいきたいと考えております。

○保坂副委員長　　そうですね、ウエルビーイングだよ、共生社会を目指しているという、そこだけじゃなくて、スマートシティの本質的なところに関わる市の姿勢というのは示してほしいなと思うところです。それで、次に行きますけれども、スーパーシティ、こちらもつくば市がちょっと進んでというか、手続的に進んでいまして、ここ、アーキテクトも、大学の先生をアーキテクトで選んで、「つくばスーパーサイエンスシティ構想」というのですか、その住民説明会とかの資料を見ているんですけど、すごい山盛りな内容なんですよ。そういう印象なんですけど、また連携事業者の候補の選定も終わっていて、その一覧があるので見て驚いたんですけど、51もの事業者が名前を連ねているというんですけれども、だから専門家のアーキテクトを選任されている、つくば市がそうだとは言わないんですけど、ちょっと見ようによっては、なるべくたくさんの参入規模の事業者から、とにかくいろんな提案を出してもらって、市が解決したいという、さっき４つ書いてありましたけれども、選んだ課題と結びつけられそうなものを、ちょっと言葉は悪いですけど、盛り合わせたような、そういう提案をつくるというのは、いかがなものかなと思っているんですけれども、イメージとしてはそういう盛り合わせ的なものになるんでしょうか、伺います。

○竹之内政策創造課長　　私どもも先般、事業者を選定し終わったところですけれども、基本的な考え方としては、まず市の課題があって、その課題の解決をしていくに当たって、私ども、市の職員ではやはり技術的な知識が足りないので、そこを材料として一緒に考えさせていただく、共に創っていくパートナーというふうな位置づけを私どもではさせていただいております。盛り合わせという表現が正確に受け取れているか分からないんですけれども、一緒につくっていくという意味では、鎌倉市でも事業者候補に当たっては、上位の何者を選ぶということではなくて、広く基準を満たした方を一緒に考えていくパートナーと考えさせていただいております。これが、市が考える課題解決にふさわしい事業者が複層的なサービスを今後考えていく中で、幾つかの事業者を組み合わせて、幾つかの事業者が提案されているような内容も組み合わせた形で、一番よい形で恐らく課題の解決方法というのは考えていくことになりますので、そういった意味で、技術ドリブンにならないように課題をしっかり選定していく。そういう方向で鎌倉市としては考えております。

○保坂副委員長　　そうですね、その盛り合わせというのはあまりよくないパターンとして言っているんですけれども、問題意識としてはスマートシティ、スーパーシティというところで、解決したい課題に向けて、今、技術先行ではないというふうな言い方をされていましたけれども、そういったテクノロジー、デジタル技術を使うことによって、解決に進むよという部分もあるかもしれませんけど、先ほど言ったように、やっぱり市民社会、市民の暮らしに及ぼす決してプラスではない部分の影響という懸念もあるわけですから、やはり本当に何を目指すのか。そのために何が必要なのかというところは見極めてほしいなと考えていますが、いかがでしょうか。

○竹之内政策創造課長　　委員御指摘のとおりで、本当に一番私たちが大事にしなければいけないものは課題解決であると。よく、一生懸命やっていると、いつの間にか手段と目的が入れ替わってしまって、技術のほうを入れることに頭が行ってしまいがちなのですけれども、そこは重々気をつけて、技術ドリブンではなく、課題解決を、究極の目的として、誰もが生涯にわたって自分らしく安心して暮らせる共生社会を目指しているというところは常に意識して進めていきたいと思っております。

○高野委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告ですが、了承ということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認しました。
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○高野委員長　　日程第22報告事項（４）「新たなモビリティサービス導入の取組状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。

○萩野谷共創計画部次長　　日程第22報告事項（４）新たなモビリティサービス導入の取組状況について、報告いたします。
　新たなモビリティサービス導入の取組状況について、12月定例会の本委員会で報告した以降の進捗状況について報告いたします。
　まず、資料１「新たなモビリティサービス導入の取組状況について」の１、「鎌倉オンデマンドモビリティ（二階堂・浄明寺地区における乗合交通システムの実証実験）について」、（１）実施概要を御覧ください。
　実証実験の実車運行は、第１期はワゴンタイプの普通自動車を使用し、１月６日から17日までの12日間実施しました。
　第２期はグリーンスローモビリティを使用し、１月20日から31日までの12日間実施し、第１期と第２期とも、新型コロナウイルス感染症対策として乗車人数の制限等を行いながら、悪天候による運休もなく、計画どおり運行することができました。
　次に、（２）実施結果を御覧ください。
　本実証実験は、利用者からの要求に応じて、エリア内の乗降ポイント間を移動するサービスを提供するもので、特に今回の実験ではＡＩの活用により、リアルタイムに最適配車を行うＡＩオンデマンドの手法を取り入れました。
　このため、利用には、アプリによる入力が必要となりますが、今回の実験では、より多くの人に体験していただくことができるよう、電話での申込みも受け付けることといたしました。
　今回使用したアプリは、資料にもありますように、非常に操作が簡単なものではありましたが、全体利用者登録数約250人に対し、アプリ利用での登録者は約６割であり、約４割の方が電話利用での登録となりました。
　また、実際に御利用いただいた方の人数は、第１期、第２期を通じた全体で、延べ約420人でした。この内訳は、アプリでの利用者が約７割、電話での利用者が約３割でした。
　２、「アンケートや実際に御乗車いただいた際に寄せられた意見や感想」を御覧ください。併せて資料２も御覧ください。
　本実証実験においては資料２のとおりアンケートを実施いたしました。結果については現在集計中ですが、アンケートや実際に御乗車いただいた際に寄せられた意見や感想を幾つか御紹介いたします。
　まず、本取組について「荷物を持って坂を上るのが大変だったので楽になりました」「小さい子供がいるので、雨の日や荷物が多いときにすごく助かりました」「この取組が高齢ドライバーによる運転免許証の自主返納につながると助かります」との御意見をいただきました。
　また、アプリや電話での予約方法については「慣れればスマホでも予約が楽」「電話での予約は時間がかかる」との御意見があり、第１期に比べて第２期のほうがアプリでの予約が多かった結果を見ると、このような傾向もあると考えています。
　その他にも、運行車両について、普通自動車は「ステップがあるので乗り降りが楽だった」「快適で安全」、一方、グリーンスローモビリティは「地域の方々とのコミュニケーションが取れて楽しかった」「換気が十分」「話題性があり、狭隘な道路にも対応でき、電気自動車なのでエコでよい」といった御意見が寄せられました。
　最後に、３「今後の進め方」を御覧ください。
　令和２年度内に、アンケート結果の集計や利用者の移動や利用時間などに係るデータの解析を行います。その上で、令和３年４月以降に地域住民の方々等と意見交換を行い、地域のニーズと事業継続性の両立などの課題の整理も行いながら、新たな移動手段の導入に向け検討を進めてまいります。
　また、事業継続性、事業費圧縮の視点からは、人件費のかからないアプリの利用を推奨していくことが重要で、デジタルディバイド対策にも併せて取り組んでいきたいと考えています。
　以上で報告を終わります。

○高野委員長　　ただいまの報告に対する御質疑はございますか。

○森委員　　まず、ワゴンタイプとグリーンスローモビリティタイプとそれぞれの費用、コストはどんな感じだったんでしょう。

○萩野谷共創計画部次長　　今回の実証実験における普通自動車、それからグリーンスローモビリティ、それからシステムの使用料を１日当たりに割り戻した出金額はそれぞれ普通自動車が約５万円、グリーンスローモビリティが約９万円、システム利用料が約９万円です。なお、今回実証実験が１か月程度なので、１日当たりにすると、グリーンスローモビリティでは２回運搬をしたり、あとシステム利用料でも初めの初期設定の費用とかが高く割り戻されてしまうので、本格実施する際にはこれほどかからないと思いますけれども、これぐらいの金額、もう少し少ないですけど、ある程度はかかるということになっています。

○森委員　　分かりました。値段を聞いたのは、今おっしゃっていただいた持続的にもし活用するということになったときに、やっぱりコストというのは問題になってくると思うんですよね。そのときにどうコストを抑えるか。そこがやっぱり重要となってくると思うんですが、その辺については、何かお考えはあるんでしょうか。

○萩野谷共創計画部次長　　御指摘のとおり、コストについてはやはり、持続・継続性は重要な問題だと思いますので、どこまで市が負担して、どこまで地域の方に担っていただけるか。そういうことが、肝腎かなと思っています。

○森委員　　分かりました。ありがとうございます。それで、実証実験した地元とは、今後どのような打合せというか、方向性を出していくんでしょうか。

○萩野谷共創計画部次長　　まず来年度なんですけれども、まず今回の実証実験の結果を二階堂・浄明寺地区の方々や、交通事業者の方々と共有して意見交換をさせていただいた上で、本格実施に向けて利用者の負担額とか、それから運営方法などの検討を進めていきたいと思っております。

○山田委員　　森委員とのちょっと重なりは省略しますけれども、今回位置づけが実証実験ということですので、本格導入に向けて検証しなければいけないという話の位置づけとして今回行われたと。それで、ある種の仮説を持って今回この実証実験に取り組まれたと思いますので、何か持っていらっしゃった仮説に対して、どういう結果が出たのか。実証実験という位置づけからいって、本格導入に向けて、今コストの話が出ましたけれども、例えばそれ以外にエリアの話ですとか、いろんなことがあるかもしれませんけれども、本格導入に向けてはどういう課題解決をしなければ、この実証実験を生かす、課題解決するための実証実験の生かし方、ここのところをちょっと確認したいと思います。だから、実証実験に対してはどういう仮説を持って臨んで、それはどういう結果になったのか。本格導入に向けて、この実証実験をどういうふうに位置づけていくのか。コストの面は先ほどお聞きしましたので、それは別としても、実証実験の位置づけというのは、本格導入に対して、今どういう位置づけとして捉えられているのかというのを確認させてください。

○萩野谷共創計画部次長　　今回の実験の対象エリアは二階堂・浄明寺地区としまして、それで今回の実験のモビリティの動きですけれども、鎌倉宮のバス停からのラストワンマイルということで設定をしました。あと、エリアについても、こういうエリアについてはちょっと、乗降ポイントについても50点ほど設定させていただいて、今回取組をさせてもらって、ラストワンマイルというのはこの地域に合うのかというのをまず考えて、実験については試させていただきました。それで、今回乗っていただいた方にアンケートを取らせていただいたんですけれども、その中に、今回のオンデマンド交通を今後も利用したいかという意見をいただいたんですけれども、アンケートについては約50名の方なんですが、その方の意見だけで言うと、利用したい人の約86％ですね、この形で行きたいと。それで、やや利用したいが12％で、どちらとも言えないが２％で、あまり利用したくないとか、利用したくないという方がいなかったと考えると、ある程度、地域の方には、こういう形がいいということも、アンケートをもらった方だけですけれども、そういう傾向はあるのかなと考えております。

○比留間共創計画部長　　少し補足をさせていただきますと、この実験をやるに当たって、地域モビリティを考えるに当たって、やっぱり地域の方々との協働というか、共創関係が必要だなと思っておりまして、本来もっとコロナ禍がなければ、実施に当たって地域の方々と協議をして、組立てをいろんな議論をしたかったんですけど、なかなかコロナで集まることができなくて実験に入ったというようなことがちょっとあったんですけれども、やはり、先ほどからお話に出ていますようなコストの問題、これも、100円払うとか500円払うという感じで考えるものなのか、それとも地域の地価というか、土地、地域の価値を上げるために移動手段が確立されているというようなことを考えれば、その地価を維持していくとか、住宅地の価値を維持していくということにもつながると思います。
　また、車をもし自分が所有していたとすると、保険代からガソリン代、駐車場は自分の家であればかかりませんけれども、駐車場代であったりとか、車のローンであったりというと、かなりのお金を払っているわけで、それがなくなったときに、全くお金を払わないでこういうものをつくれるのかどうなのかということも、少し考え方を、発想を変えていっていただくというようなこと、あとは便利だからこういう車を導入していくんですけれども、既存のバス路線ですとか、タクシー事業者とか、公共交通、広域交通が今度なくなってしまったら、いざ自分たちでこれを維持できなくなったりとか、ここが調子悪かったようなときとか、これが使えない時間というのは維持できなくなるとか、そういうところをやはり考えていかなければいけないかなと思っています。そこを住民の方々とどう意見交換して、どういう合意点を持っていけるかというのが非常に重要だなと考えています。
　もう一つは、当初、交通不便地域というのは十数年前につくったときは２か所ということで、今も２か所になっているんですけれども、そのときから高齢化率とか、自動車の保有率とか、いろいろと変わってきていますので、本当にその２地域だけを何らか改善すればいいという状況ではなくなっているということも我々は理解しておりまして、そういうところに行政がどこまで負担をしていけるのか。住民側としてどういうことを担っていただくのかということを、十分にこれからまた議論をしていきたいなと思っています。

○山田委員　　今回は、先ほど御紹介いただいたようにラストワンマイルですか、それと50ポイントの乗降ポイントを設けてということなんですが、こういったもので実証をしましたけれども、本当にそれがその地域にとってよかったのか、悪かったのか。ほかのところにアプライしようと思ったらそれができるのか、できないのか。そういったところが、ある種の仮説をもって取り組まれて、いや、これはこういうことだよね、この結果からするとここは無理だよねとか、あるいはここだったらできるんじゃないのというような、それがまさに実証実験の結果だと思うので、今の部長の答弁も含めて、この実験から得られることを最大限引っ張り出して、今後の対応策をぜひ進めていっていただければなと思います。もうこの実証実験ばかりやっているわけにいかないので、もうこれが最後なのか、プラスアルファあるのか分かりませんけれども、そういったものを含めてこの実証実験を生かし切る。そのためには、何が得られたのか、何が得られなかったのか。今後こうすべきなのか、どうすべきなのかということをしっかりと、また議会への報告も含めてお話をいただきたいなという、ちょっとこれは要望になりますが、そのように対応いただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。

○くりはら委員　　実施結果として、第１期のワゴン車の御利用が205人、延べ人数ですね。第２期のグリーンスローモビリティが115人、延べ人数というデータが出ているんですが、これ、両方御利用になった方の人数というのは把握されていますでしょうか。

○萩野谷共創計画部次長　　すみません、データは今、集計中でして、両方使ったかどうかという正確な数字は分かりません。

○くりはら委員　　何でこんなことをお伺いするかと言いますと、やっぱりこっちのほうがよかったねとか、このグリーンスローモビリティだと、例えばですけれども、空気がツーツーで感染症に対してはこっちのがいいよねとかと御意見が出たんじゃないかなと想像しているんですけれども、ワゴン車の運用に関して、これ、どうだったんでしょう。寒い中での実験ですから、窓はどんな状況だったんでしょうか、お伺いします。

○萩野谷共創計画部次長　　今回のコロナの感染症対策として人数を制限しました。ワゴンタイプについては、実際の運転手と助手席を空けると、約８人乗れるんですけれども、今回４人で乗らせていただきました。人数を絞ったというのと、あと少し窓も開けたりして、車についてはやりますし、換気をすれば空気も循環するということなので、そういうこともやりながら、実証実験についてはさせていただいたところです。

○くりはら委員　　やはり、私もこれは実証実験で終わらせてはいけないなと思っている立場のものですから、本当にメリット、デメリット、それぞれあると思うんですけれども、実際に、今後も継続的に御利用いただけるようなシステムをここでつくっていっていただきたいなと思っております。それで、交通不便地域のお話が出ましたけれども、今現在、どの地域が交通不便地域という御認識をされているのかをお伺いします。

○萩野谷共創計画部次長　　平成11年に設定したオムニバスタウン計画で残っている地域としては、今２地区ありまして、二階堂・浄明寺地区と、あと大町の地区の２地区があります。

○くりはら委員　　やはり時代が変わりまして、高齢化率が非常に高くなっているという状況もあるので、交通不便地域の見直しというのも行っていただきたいのですが、そこ、いかがでしょうか。

○萩野谷共創計画部次長　　そうですね、交通不便地域については、今後も、先ほど部長からも答弁がありましたけど、移動が困難な地域というのはまた高齢化によって増えていますので、また、どういうところに今回のモビリティを導入したいかというのは様々なところであると思いますので、今回の実証実験を基に全市的に展開できるようなシステムみたいなものを検討していきたいなと思っております。

○くりはら委員　　あと最後にしますが、今回運転手をタクシー事業者の方にお願いしていますけれども、こういった運転された方々の御意見みたいなものというのは伺っていますか。

○萩野谷共創計画部次長　　タクシーのほうは、これはもう借り上げタクシーを使っていますので、タクシーの運転手さんと、車もタクシー業者さんのものを使いました。今回システムについては、助手席に職員が今補助でつかせていただいて、予約が入りましたとか、させてもらったので、運転手さんの方には予約が入って、このシステムなんですけど、分かりやすいねというのは意見をいただいているところです。グリーンスローモビリティは、初めて乗るんだと思うんですけれども、今回ちょっと乗られた方には難しいとか、そういったことはなかったですね。

○くりはら委員　　やはりやってみなければ分からないことはあると思うので、今回実証実験できたということはすごくよかったと思います。後は、もうこれをいかに、本当に鎌倉市内でやっていくかというところの、受益者負担のところも含め、今後しっかり検討をお願いしたいと思います。

○久坂委員　　今の、くりはら委員と、ほとんど同じようなことを伺おうとしていたんですが、私からもやはり要望として挙げたいのは、高齢者の運転免許証の返納の質問をさせていただいたときに、たかだか５、６年前だったんですけれども、交通不便地域は今、御答弁いただいたような地域であって、ほかは交通網は充足しているみたいな感じだったんですけれども、ただ数年間の間に今、部長からも御答弁いただきましたとおり、高齢化ですとか、やはり交通網があるといってもダイヤの変更があるという中で、いかに交通網をしっかり確保して、それこそ持続可能な地域、住宅街を保持していくのかということは今重要な課題として取り上げていただいているんだなということの、その証左としてありがたく受け止めました。先ほどからお話ございますように、やはりその視点に立って、この市内において交通不便地域というのは一体どういう地域なのかということをしっかり見える感じで定義していただく中で、どういうふうに展開していくのかということを今後ぜひ御検討いただきたいと思いますが、そういう方向でよろしいんですよね。はい、分かりました。じゃあ要望で、よろしくお願いいたします。

○保坂副委員長　　１点というか、質問は２つに分かれるんですけれども、１つのことで伺います。今日示していただいた実施結果というところで、第１期、第２期、12日間ずつで205人、そして215人ということなので、１日にすると17人または18人の利用ということでよろしいんですか。

○萩野谷共創計画部次長　　そうですね、そのとおりです。

○保坂副委員長　　そうしますと、先ほど森委員からの質問でコストが示されて、グリーンスローモビリティよりはワゴン車のほうが少し抑えられていて、こちらをとりますと１日５万円と、システム利用のほうはちょっと一応入れないで、この車両だけで考えると、この５万円かかっていて、17人ということですよね。そうすると、すごく乱暴に割ってしまえば１人当たり3,000円かかっているということになると思いますけれども、今回の実験というのは、そういう１人当たりのコストが幾らになってしまったというのを出したいというよりは、そのコストというのはもう少し利用が増えたりとか、いろいろな初期費用のこととかをカットしていければ、今の計算もシステム利用料は入れないで計算したものですけれども、もう少し抑えられるにしても、そのコスト、運用面でのそういうところというよりは、バス停からのラストワンマイルに対するニーズがあるのかどうかということが、まず一番確認したかったという、そういうことでよろしいんでしょうか。

○萩野谷共創計画部次長　　今回の実験の目的ですけれども、交通不便地域で今回実験をしてもあれですけど、やはりそういう交通が欲しかったというか、バス停まで行く交通が欲しいというのがありました。それで、ラストワンマイルは先ほど設定はさせてもらったんですけど、やはり地域の方がどういう交通を求めているのかというのが分からないので、今回アンケートを取らせていただいたりして、どういうニーズがあるかというのをまずは考えたいと思って実験をしました。それで、あと車も今回２種類使わせてもらいましたけど、どういう車がいいのかというのも聞きながら、今後、地域の方々とちょっとお話をさせていただいて、どういう交通がいいのかというのは検討していきたいなと思っております。

○高野委員長　　他に御質疑よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告ですが、了承ということで確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、了承と確認させていただきます。
　入退室等のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時13分休憩　　　17時26分再開）

○高野委員長　　では、再開させていただきます。まず、ちょっともう今日17時を過ぎているんですが、本日の日程は最後まで審査するということで、確認を一応しますが、よろしいですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、確認しました。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○高野委員長　　続きまして、日程第23「請願第３号鎌倉市と市民の協働による鎌倉平和推進実行委員会の存続についての請願書」、日程第24「陳情第27号鎌倉平和推進事業における市民公募の「平和推進実行委員会」存続を求める陳情」、以上２件を一括審査いたします。
　まず、趣旨説明の申出がございますので、請願第３号について、まず請願提出者からの御発言をいただきたいと思いますので、発言者、説明される方は発言席に移動していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　説明される方に申し上げます。発言時間は10分以内でお願いをいたします。また、発言の内容につきましては、請願の願意に関する説明及び意見ということで、よろしくお願いいたします。
　それから、今、休憩中でなくなりましたので、全て議事録に残りますので、個人情報に関する発言、公序良俗に反する発言、議員個人、団体等への誹謗中傷や名誉を毀損する発言については、お気をつけいただければと思います。大変恐縮ではございますが、こうした発言があった場合におきましては、途中であっても説明をやめていただくという判断をすることもありますので、お気をつけいただければと思います。よろしくお願いします。
　それでは、以上申し上げましたことを踏まえまして、御説明をお願いいたします。

○趣旨説明者　前田氏　　それでは、「鎌倉市と市民の協働による鎌倉平和推進実行委員会の存続についての請願書」ということで、お手元にあると思うんですけれども、有志の会ということで、私が代表でもって陳述させていただきます。それでは、まず請願の要旨ということで、まず１回ここだけは読んでいきたいと思います。
　私ども、現鎌倉平和推進実行委員会委員有志の会（以下、「請願人」と称する）は、令和２年11月19日開催の鎌倉平和推進実行委員会における鎌倉平和推進実行委員会を休止とする。これは令和３年度ですね。休止するという通告に対して、その再開の基準を明らかにして、鎌倉市と市民の協働による鎌倉平和推進実行委員会を、次代を担う若人に引き継ぐために存続することを求めます。
　鎌倉市と市民の協働による平和推進事業は平和都市宣言、鎌倉市民憲章及びつながる鎌倉条例の理念を反映するもので、鎌倉市になくてはならない重要事業です。
　これが、この請願の要旨なんですね。もう少し経緯等をお話ししていきたいと思います。11月19日に、これは、ほぼ月１回の定例の会議があるわけですけれども、そのときに文化人権課から、このコロナ禍で来年度、令和３年度予算を、いろいろなところで財政が逼迫しているということで予算を削減しなければいけないということが一つ。それから、コロナ禍なのでイベントの開催が難しいと。この二つを大きく言われて、来年度の公募による平和推進実行委員会の休止をするということだったわけです。これは、その前の会議、ちょうどその先々月になりますか、１月10日に「平和のつどい」ということで、映画会を開催しているんですけれども、コロナ禍で、どういう形でもって「平和のつどい」をしたらいいのかということを話しているわけですね。それで、実行委員会の者が、最もリスクの少ない、講演などのない映画会にしましょうということと、それからこのコロナ禍で差別だとかいうことが起きていたわけですけれども、そういうものに対して啓蒙する形で、差別に対する啓蒙できるような映画にしましょうということで、委員でディスカッションして最終的に10本ぐらいの映画があったんですけれども、その中で討議して最終的に決めたということがあります。そういう状況で、今年度は事業を推進してきております。それから、11月の後に、12月にももちろん会議があって、ちょうど前月、１月10日の事業の役割等を決めたんですけれども、その時点においても令和３年度の休止ということについて、再度理由について市に聞いたんですけれども、的を射た回答は得られませんでした。さらに、１月10日の映画会の後も、これは委員会じゃないので立ち話みたいなものですけれども、そのときでも、これは休止というのは決定なんだということで、特に再開する基準等について示されませんでした。普通、休止というと、再開というのが、パックと言ったらおかしいですけれども、廃止だったら完全にやめてしまうわけですけれども、休止というのはお休みですから、また何らかの形で再開できる余地があるんだろうということで、私どもはどうしたら休止が解かれるか、再開できるかということを聞いていたんですけれども、これについても全く回答がなかったということです。そういうことでもって、来ているんですけれども、ここでちょっと平和推進事業について、簡単に振り返ってみますと、1958年に、皆さん御存じのとおり、平和都市宣言の請願が採択されて、それを機に鎌倉市は毎年平和についての事業を行ってきました。それで、ずっと毎年やってきたわけですけれども、戦後50年というときに大きなイベントがあって、その翌年の1996年に平和推進実行委員会というのが設置、発足いたしました。これは市民の参画、公募によって、市民独自の企画、運営ということで、今までお役所が担っていたところを市民が協働という形でもって企画と運営を担って、「憲法記念日のつどい」、これは実行委員会ができる前からやっていたことですけれども、これが一つ。それから、出前講話、これは平和推進実行委員会ができて平成12年からその委員の提案というか、アイデアでもって始まったわけです。これは子供たちに平和の尊さ、大切さを考えてもらおうということで毎年10校以上の出前講話というのが、10校以上参加されて、3,000人前後の生徒さんがそれを聞いております。もう僕20年たちますので、多分延べでもって６万人ぐらいの方がこういうところに聞いて、今で言うとどうでしょうか。当時中学生、15歳ぐらいですから、今35歳ぐらいになって、ちょうど20代や30代の者が、こういう機会があったんだろうなと、今想像できます。そのほかに、平和を考えるパネル展とか「平和のつどい」、それから出前講話でもって戦争を体験した人とか、それから紛争地でもって支援活動した人たちがいたわけですけれども、その出前講話で。特に、戦争体験ということで、どんどん高齢になっていく人たちの記憶をこの映像にとどめておこうということで、平成25年から沖縄戦、それから長崎の被爆、それから横浜大空襲、そのほかあるんですけれども、そういうものを企画して、制作して図書館と、それから各小・中学校に配布しております。そのほかに、３市合同会議、これは江の島で非核の大きな会議があった後に、鎌倉と藤沢と茅ケ崎の平和推進を担っているグループが合同会議をしましょうということで、年２回意見交換をしています。ここでは、藤沢も茅ケ崎も平和活動について力を入れておりまして、特に小学生とか、中学生の広島とか、長崎の派遣なんかも実施しております。非常に潤沢な予算をもって力を入れているところです。私どもも、そのところに参加してやっております。それで、先日市長のコメントということで、新聞とか、それから前回の会議でもって文化人権課の方に聞いたんですけれども、子供を広島に赴いて現地の話を聞いて発表させたいとかいうこと、要するに深い形でもって見直したい。だから、公募の中止について理解してほしいんだということが一つ。それから、予算がないと言いながら、来年の予算として、担当課から、予算は50万円あります。それは出前講話とパネル展と平和の木の剪定の費用でもってやります。若年層は20代、30代の人を集めたいと言っています。それから、事業として、現委員から意見を聞きたいと言っています。ちょっと矛盾しているんじゃないかなと思うんですけれども、行政シートが、いわゆる議会のところに出ておりまして、昨年の８月に行政シートが出ておりまして、その中身を見ると、コロナ禍で出されたにもかかわらず、これから平和推進事業については力を入れていくんだというような趣旨でもって書いているわけですね。
　ですから、私どもは、今回のお役所の、来年公募によって休止するんだというのが全く、いわゆる納得いかないということで、ぜひ存続をしていただきたいということです。ありがとうございました。

○高野委員長　　それでは、続きまして、今説明いただきました請願提出者に対する質疑を行いますけれども、委員におかれましては、請願の説明者に対する質疑であることに御配慮願います。それでは、質疑のある方は。

○山田委員　　今回の請願に当たっては、本当に貴重な資料も御提供いただいて、平和推進実行委員会の背景とか、あるいはこれまでの活動内容について本当に詳細に資料提出いただいた。それについては本当に感謝したいと思います。
　私、これから質疑をさせていただき、様々この委員会の中で御意見を申し上げていくことになると思いますけれども、平和ということに対しては、私は、これはもう何をおいても絶対的な価値があるものだということについては、これは揺るぎないものだと自分自身では思っているところです。
　ただ、この平和を実現するためには、いろいろまだ紛争地域がありますけれども、様々なアプローチといいましょうか、平和を得る手段としていろんな政策が各国で行われているということも、またこれは事実です。ただ平和を求めているということについては、これはやはり人類あるいは私自身、日本人の１人として、これはもう絶対的な価値だと思っています。
　先立っても、オリンピックの様々な組織委員会の会長をめぐっての人事がございましたけれども、このオリンピック憲章にも、これは、やっぱり平和ということについては、もう明確に述べられている部分もありますので、いわゆる平和の祭典ということで、このオリンピックがぜひ開催されるという、待ち望んでいる方も多かろうと思いますので、そういった意味での価値観というのは、私は共有できるものだとは思っているのは、そこはまず、冒頭申し上げておきたいと思います。
　それで、質問に入りたいと思いますが、この請願の要旨の４行目に「鎌倉平和推進実行委員会を、次代を担う若人に引き継ぐために存続することを求める」と、このような記述があるんですが、この意味合いというのは、先ほどの出前講話というのは非常に象徴的な事業だろうと思うんですが、この思いというんですかね、「次代を担う若人に引き継ぐ」と、これについての思いというのを、ちょっともう一度、陳述といいましょうか、御説明いただけないでしょうか。

○趣旨説明者　前田氏　　私どもというか、平和推進事業の一つで出前講話、これは結構あちこち行って委員も同席するんですね。そこには小学生、中学生がいますけれども、一度アンケートというのを、我々、普通は出前講話のときにアンケートを取るわけじゃないんですが、学校側が生徒の感想を書いてくれるんですね。そういう中も見させてもらいますと、そこでもって広島の被爆をしただとか、横浜大空襲にあった人で、こうやって逃げたということを、家族から話をするというか、話を聞くチャンスがないということなんですね。私の年代ですと、まだ親が戦争に行っていたりすることもあるんですけれども、今の小・中学生ぐらいになると、本当にコンビニがあるのと、いわゆる戦争の頃にどういう生活をしていたかということが全く乖離しているんですね。だから、そういう人たちに、やっぱり戦争の悲惨さということを直接出前講話で伝えているわけです。その方々が、今、多分さっき出前講話でスタートして35歳ぐらいにはなっているんですね、中学生が。この方々が日本のいわゆる中核となって平和の推進を担う方々なんですね。私どもと、やっぱりバトンタッチしていかなくてはいけない。平和を伝承していかなくてはいけない。これはやっぱり若い方に向けて伝承していかないことには伝承にならないわけですから、その方が中核をなして、鎌倉の平和推進を担っていってもらいたいと、そういう気持ちです。

○山田委員　　戦後もう75年という年月がたっているわけなんですけれども、戦後生まれが、もう日本の総人口の八十数％になっているということは、本当に戦争というものはもう記憶という時代から歴史に変わっているということについては、様々なプレスで紹介されているような状況、そういった中で、若い人たちにどうやって伝えていくんだと。若い人たちにどうやって伝えていくのかという話と、今御紹介いただいたように、６万人と言われる出前講話を受けた彼らが、どんなふうにして平和推進、あるいはそういった平和ということに対して考える場をきっちりと自らの考え方の中でそれを実現しようとしていくのか。受け身としての出前ということと、自ら発信する側の人間として、まあ６万人という、先ほどの御紹介の中で６万人の鎌倉出身の子供たちが、果たしてこの平和推進事業ということについてどういう関与をしていってほしいんだろうかという思いがあると思うんですね。でも、思いという、逆にもう記憶が定かでない、もうある種、歴史になってきたとしたら、その方々が主体的にどうやってそこに関わっていくのかということに大いに期待されているんじゃないかと思うんですが、この６万人の方々がこの平和推進事業に対してアクションを取って、受動的じゃなくて主体的に、アクションを取っていくというような形での活動の展開というのは、どのようにあるのか、ないのか。そこのところをちょっと御説明いただけますか。

○趣旨説明者　前田氏　　私どもとしては、さっき市長さんが、広島に青少年というかを派遣して、向こうでもって学んでくるんだということをおっしゃっていますね。これはとてもいいことだなと思っているんです。これは、先ほどちょっと御紹介した茅ケ崎とか藤沢というのは長年やっておりまして、多分10年、20年続けているわけですね。その中でもって、小学生が広島とか長崎に行って、帰ってきて、こちらで集会をもって自分の経験を伝える。こうしなくてはいけないということを話すわけです。これは、私も今までの平和推進実行委員会の中でも、こういうことをやりたいということは常々話しているんですね。ただし、いかんせん、すごい、いわゆる予算として、例えば藤沢とか茅ケ崎の例を見ますと、かかるわけです。だから、市長さんが、ぜひやりたいんだということをアイデアとして持っていらっしゃるわけで、ぜひその辺も実現させて、先生おっしゃるように、いわゆる主体的に子供がこうしていくんだということを、なることを私たちも望んでおります。だから、全く同感であります。その点については。

○保坂副委員長　　１点伺います。こちらの請願なんですけれども、この請願の要旨の確認なんですけれども、平和推進実行委員会を休止するという通告に対して再開の基準を明らかにせよと、そして平和推進実行委員会を存続することを求めるという二つに分かれると言えば分かれるんですけれども、でも、この再開の基準を明らかにせよということは、コロナ禍の影響を受けて、一旦は休止でもいいという意味なのかと思ったんですけれども、今伺っていて、どちらかというと、本当に廃止ではなくて、休止ということだったら、その証として再開の基準を示せと、そういう趣旨だと受け止めてよろしいんでしょうか。

○趣旨説明者　前田氏　　そのとおりです。

○高野委員長　　いいですか。そのほかございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、説明者に対する質疑を終了いたします。傍聴席にお戻りいただければと思います。
　続きまして、陳情第27号について、陳情提出者からの発言をしていただきますので、説明される方は発言席にお越しいただければと思います。
　ちょっと繰り返しで恐縮なんですが、一応区別しておりますので、もう一度申し上げますが、発言時間は10分以内でお願いをいたします。また、発言内容につきましては、陳情の願意に関する説明及び意見としていただきますようにお願いいたします。それから、個人情報に関する発言、公序良俗に反する発言、議員個人、団体等への誹謗中傷や名誉を毀損する発言については行わないようにお気をつけいただきたいと思います。恐縮ですが、そのような発言があった場合には、途中であっても説明をやめていただくことがありますので、御理解いただければと思います。
　それでは、今申し上げましたことを踏まえましての御説明をお願いいたします。

○趣旨説明者　神谷氏　　陳情第27号提出者としての意見陳述をさせていただきます。
　市民公募の平和推進実行委員会の存続を求めます。この２月議会から、市民による意見陳述が休憩時間の扱いではなく、総務常任委員会の正式記録の中に入るというか、入れていただくということ、喜んでおります。平和のため、次世代のためという使命感をもって意見を述べさせていただきます。
　簡単に自己紹介いたしますと、被爆２世でもある私は、二度と戦争はやってはいけない、そのため、戦争があった歴史の風化もいけないと実感し、ずっと平和について学んできました。８年間アメリカ生活がありましたが、草の根外交官という意識で、子供の通う現地校でボランティアをし、現地の人々と交流しておりました。帰国後すぐ鎌倉市民となり、26年がたちます。このたび陳情を出すことにいたしましたのは、12月18日の東京新聞の記事が出発点でした。驚いて、菅原文化人権課担当課長にお電話してアポをいただき、１月７日に５人の市民でお話を伺いましたが、残念ながら１時間のやり取りは堂々巡りで、市は決めましたという通告にしか聞こえず、市民委員は貢献したとおっしゃるものの、実際の動きではとても尊重されていると思えませんでした。この２月議会初日の竹田市議による市と市民との協働が議題の質問で、比留間共創計画部長は「市は市民と対等だと考えている」とお答えになりましたが、であるのならば、11月、12月の平和推進委員会の会議で一方的通告という手法はおかしいのではないでしょうか。順番が違うのではないでしょうか。市の決め方はいかがなものか。鎌倉の平和行政はこのような在り方でいいのだろうかと悩んだ結果、陳情を決めました。準備に残された時間は数週間のみでしたが、鎌倉平和学習会のお仲間に、並々ならぬ熱意で取り組んでいただきました。代表者は私になっていますが、14名のお仲間と一緒に出せたことを強調させていただきます。もし、時間が十分にあったなら、あと数十名の鎌倉の友人、知人からも快く賛同署名・捺印をいただけたであろうことは確かだと思っております。
　陳情に書きましたように、平和推進委員会は、25年もの長きにわたって継続されてきており、予算が少なくても、その分を市民の持つ幅広い情報網で補い、その結果ユニークで質の高い充実した内容の事業が展開されてきたと言えると思います。私が市民委員をやっていたのは2000年から2004年だったかと思いますが、講演会や映画会に参加した方々からの感想は大変好評であったことは確かです。このことは当時の担当職員の方、たまたま御近所でもあり、最近確認できています。知恵袋であり、税源の少ない中でも節約の鍵でもあった平和推進委員のことを、市は、決めました、一旦休止ですという言い方でシャットアウトし、鎌倉市の平和行政の中の市民協働の歴史にピリオドが打たれてしまうことなど、あってよいことなのでしょうか。今回提出に当たって動いた15名にとって、実にショックなことであり、納得できないのです。そして、どうしてもこれは、合理的、理にかなったことだとは思えないのです。比留間共創計画部長は、２月10日本会議の竹田市議への答弁で、市民公募の平和推進実行委員会休止の理由を、次のように２点述べられました。
　一つ、若年層の方々が能動的に活動し発信することができる新たな仕組みを検討することとした。
　一つ、このため、今回実行委員会という枠は休止するが、実行委員会に参画されていた方々も含めて幅広い年代の方々に広く意見を聞きながら新しい制度の構築を検討していく。まさに協働で考えていきたい。
　１点目については、現推進委員の方々自身も市の考えと全く同様で、委員の若年化を図ってきたという事実があります。そうであれば、まさしく協働していけばよいことではないでしょうか。
　２点目については、「実行委員会に参画されていた方々も含めて」のところに耳がダンボになりました。そうおっしゃっているのですから、なおさら委員会を継続しつつ、そこに幅広い年代の意見が加わるように動かしていく。協働を止めるのではなく、続けていけばよいのではないでしょうか。少々耳障りかもしれませんが、どうか聞いてください。つまり、多くの市民の目には、平和推進委員会を休止に持っていく今回の決め方は、無理を通せば道理が引っ込むやり方に見えているのです。やっておられる市にはそう見えないのでしょうか。だとしたら、説明責任という言葉の持つ意味について、どうかお考えを深めていただきたいです。説明責任とは、相手、この場合市民から、問われたことに答え、相手を納得させることができるということです。この件について、依然として説明を受けたという納得感が得られていません。行政として説明責任を果たさない場合、それは権力の行使になってしまいます。多くの方々と、この件で話し合いました。みんなおっしゃいますのは、また市民とやっていくというのなら、休止する必要はないのにということです。そして、またコロナ禍を理由にするのもおかしなことではないでしょうか。今、様々な方がコロナ禍での新しい可能性ということを口にされています。やりようはあると思います。財源が非常に限られた事業であっても、ウェブ講演会は講師への交通費も発生しませんし、テーマを選んで成功できるのではないでしょうか。私自身も最近コロナ禍をどう生きるかのテーマで藤原辰史さんのウェブ講演会に参加したばかりです。参加者は100人を超え盛況でした。また、自治体の主催で、豊中市男女共同参画課のウェブ講演会にも申し込んだところです。ＳＮＳでは市民同士の意見交換が頻繁にあり、何々市は頑張っているよねとか、市民の目につきます。比留間共創計画部長の答弁にあったように、一緒につくっていくことが協働だと私も思います。ピリオドを打つのではなく、どうか一緒につくり続けましょう。市と市民でつくり上げてきた歴史を止めるようなことがあってはならないと考え、いろいろ述べさせていただきました。
　県のサイトから、他市、特に藤沢市ですが、その比較表をお手元に配付させていただきました。市民の代表である市議さんたちは、どうお感じになるのか知りたく思っています。特に、表にあります下のほうに市の事業取組とあるのですが、日本非核宣言自治体協議会には、以前から強く加盟を願っていました。15年、20年見てまいりまして、いまだに連携のまま、平和首長会議とも連携とありまして、加盟ではありません。何とか市の努力で藤沢市のように加盟ができるような動きを期待して見詰めております。
　このように市がもっと厚みのある平和事業を創造していくことを本当に期待しております。全国に先駆けて平和都市宣言がなされたことは、市民にとって本当に誇りですし、25年間も営々と市と市民の協働で平和事業が継続されてきたことも同様に誇りと言えることです。今年は、パネル展のみと聞いて寂しい気持ちがいたします。ウェブを利用した啓発活動を続ける他市に倣って、ぜひ鎌倉市も積極的にお願いいたします。市長が記者会見で口にされた広島への子供の学習ツアーは担当課から財政的にも絶対無理だとお聞きいたしました。予算が僅かでもできることはありますし、やりようがあるのですから、どうか平和推進委員会を閉じようとはなさらず、継続をお願いいたします。
　以上で意見陳述を終わらせていただきます。

○高野委員長　　続きまして、陳情の説明者に対する質疑を行いますけれども、委員におかれましては、陳情の説明者に対する質疑であることに御配慮願います。
　質疑のある方は御発議願います。質疑はございますか。

○山田委員　　先ほどの請願と似ている部分、ちょっと違う部分というのはあるんですけれども、今回の陳情に関しましては存続を強く求めるということでございました。これは、平和推進実行委員会というのは市民の公募でなされるということでいらっしゃいますけれども、その実行委員会の公募に関して何か陳情者としての思いというのがございましたら、先ほどの若人への継続という意味も含めて、公募という手続に対して何か陳情者の方の思いというのはございますでしょうか。

○趣旨説明者　神谷氏　　ありがとうございます。私は2000年から２期、もしかしたら３期やっていた記憶なのですが、当時10名の市民公募委員の中に高校の先生ですとか、若い世代の方が３名入っていたことがあります。どうしてそうだったのかなということは、当時、特段気に留めず、聞かなかったんですけれども、やっぱり積極的に市民委員に応募するという方同士が声をかけるですとか、若い人を取り込もう、取り込むというか一緒にやりましょうみたいなことで応募をするという持っていき方がよろしいのではないかと思っています。
　あと、ずっと思っていましたのは、２年に一度の公募する時期、私は一昨年見て、今回は難しいから手を挙げられないなと思ったのですが、今年は実は考えたいなという思いがあったんですね。けれども、広報をじっくり見ないと見逃してしまうと、そのチャンスが全く逸してしまうだけで、もう少しいろいろな目に入る宣伝の仕方といいましょうか、そういう努力をぜひお願いしたいなと前から思ってはいました。なので、高校生とか、大学生とかの人も入ってくれたら、もちろんうれしいので、そういった場にも紙を貼り出すですとか、様々な努力が今までやはりあまりなかったと思うので、もっと市と現在の委員が若者を入れるための努力というのはできることではないかと思っています。

○山田委員　　市民公募に関しては、後ほど原局にも確認はいたしますけれども、そういう意味で、例えば実行委員会のメンバーの方が、例えば高校生とか、あるいは先ほど言った35歳、30代、20代後半、あるいはそういう平和推進の出前講話を受けてこられた方々が主体的にというお話はウエルカムだとおっしゃっていただきましたし、今も神谷さんもウエルカムだとおっしゃっていただいていますので、それを、じゃあどう実現したらいいんだろうかというワンチャンスで公募だけをかけて、ワンチャンスだけでやることに対して、それがどうなんだろうかという問題意識というのもあると思いますし、実行委員会ができた後で若い人たちに来てよと言ったときにその来てよという取組に、ぜひ参加してよというのを実行委員会の負担にするというのが何か私はちょっと違うんじゃないかなと思っているんですが、その辺り、何かお考えはありますか。

○趣旨説明者　神谷氏　　今どきはやはりＳＮＳが本当に盛んですので、フェイスブックなどを利用して、鎌倉市何々課応募みたいなことで２か月ぐらいはしっかりとそういうところで広めることが有効ではないかと思ったんですね。今聞いてすぐ思ったのはそれなんですけれども、確かに現在の委員さんたちにそこの部分を投げるのはちょっと負担が大きいと思います。なので、やっぱり市として新たなところに投げていく。「広報かまくら」ではなく、幾つかの媒体を新たに作ってやっていくことで、恐らく若い人が、やっぱり、実はシール投票という手法で、海浜公園で若いというか、小学生、中学生にシールを貼ってもらう作業を見ていたことがあります。そうすると、戦争が怖いという、本当に小・中学生でもいつかあると思う戦争が怖いということが、そういうイベントの中で分かってショックでした。なので、そういう思いで生きている若者が余裕さえあれば委員になって平和のために活躍したいと出てくる人はきっといると思っていますけれども。

○高野委員長　　ほかに質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、陳情の説明者に対する質疑を終了いたします。傍聴席にお戻りいただければと思います。
　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時06分休憩　　　18時10分再開）

○高野委員長　　では、再開いたします。
　続きまして、先ほど確認いただきました請願紹介議員への質疑を行いたいと思いますので、質疑のある方は御発議願います。

○山田委員　　私からは１点質問させていただいて、皆様の御答弁によって再質問をさせていただきたいと思いますので、質問については共通ということで４人の方、同じようにそれぞれお答えいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。それでは、請願の部分でございますので、この平和推進実行委員会の存続の意義を理解して皆さんは請願の紹介議員になった。理解し、それに共感をして紹介議員になられたと御推察いたします。そういうことですので、その平和推進実行委員会の存続の意義について、１点。もう一つは、もし課題としての認識をお持ちならば、その部分について御表明いただければありがたいと、これが２点目です。これをちょっと共通として、今日は４人の方に御出席いただいているので、４名の方からそれぞれ平和推進実行委員会存続の意義と、もしあるのであれば、課題認識をお伺いしたいと。

○高野委員長　　４名の議員にということでありますので、どなたかから、千議員は一番最後にしたいと思いますが、時間との関係も、準備の関係もありますから、ほかの３人の議員、どなたかから御答弁いただけたらと思いますが。

○竹田議員　　比留間共創計画部長の、私の一般質問の答弁の中にも答えがありましたけれども、市政運営においては市民が主役であるということをはっきりとおっしゃっているんですよ。これは基本的に認識していますと。市民に平和の大切さを知っていただき、そしてそれをしっかりと次世代に引き継いでいくことを目的とした平和推進事業についても同様であると、部長は答えていらっしゃる。市政運営は、もちろん市民が主役であるというか、中心に据えられなければならないけど、特に平和についての事業を行っていくというのは市と市民が協働で一緒に進めていくということ、これは大変意義があることだと思うんです。それは、何かというと、平和というものを考えていくのは、市だけで考えていくものではない。そして、市民とともに一緒に、今、鎌倉を、そして地域、そして世界に向けて共に考えながら、じゃあ、鎌倉市の子供たち、市民、どのように平和を守っていくかということを、事業を通して考えていくということは非常に重要だと思うんですね。ですから、私は存続という、意義でしたね、今ね。平和推進事業の、一緒にやっていくことの意義というものについては、違いましたか、ちょっとずれちゃいましたか。

○山田委員　　平和推進実行委員会存続の意義です。

○竹田議員　　失礼しました。この存続の意義ということですけれども、まず一つは、これは歴史的にも25年間の歴史があるということと同時に、こういうような重要な事業というのは、私は途絶えてはいけないと思うんです。それは何かというと、実は、ちょっと長くなりますけれども、予算編成方針の中で事業の優先度、重要度を鑑みて削減していくと言っているんです。鎌倉市はこの平和推進実行委員会というものの重要性をどこまで認識しているのかと。私は非常に重要なものと考えています。それはなぜかというと、先ほども言いましたけれども、平和というものを考えていくのは市が一方的に市民に対して発信するものでもない。市民とともに考えていくというものであるから、それを途絶えさせることはあってはならないと、そういうふうに思っています、お答えになっていたかどうか分かりませんが。
　もう一つは、課題として認識というのは、何についての課題ということか、ちょっと伺います。

○山田委員　　確認という意味での御質問だろうと思いますので、この実行委員会に、もし課題としてあるならば、例えば先ほど請願される方がやっぱり若人の主体的な参画をというようなこともコメントとしておっしゃったものですから、それが一つの課題認識として、例えば次代を担う若人に引き継ぎたいんだと。今の実行委員会から引き継ぎたいんだという方向への一方向ではなくて、双方向性を確保しようと思うと、やっぱり若人の参画というものをより一層、陳情者の方もそうおっしゃっていましたけど、参画を求めるような何かそういう仕組みというのは要るよねと、私は受け取ったものですから、そういう意味も含めて私は課題ということについて、何か存続していくために課題として認識があればお伺いしたいと。ただ、それはもうないよ、100％、もう今の現状でいいですよというような話であるんだったら、別にそこは問いませんので、それについてはお答えいただかなくても結構です。

○竹田議員　　課題と言われれば、やはり私は平和について考えていくのは戦争体験とか、そういうものはやっぱり高齢者が非常にリアルに御存じであるから、例えば出前講話においても、いろんな方を発掘してきてくださるんですね。でも、一方先ほど山田委員がおっしゃったように、平和講座、出前講話をどう子供たちが受け止めて、そしてこれを自分のものにして行動につなげていくかという、そういう話もありました。その出前講話については、私はそれでいいと思います。ただ、いろんなイベントの中で若い人を取り込んでいくということは私も必要性は十分に認識しているところです。私も、憲法記念日のつどいだったかな、いつか参加したときに本当に高齢者ばかりでシベリア抑留の体験者の、何かそういうようなお話だったと思いますが、私は感想文にやはり書きました。もっと若い人が本当に過去にあった戦争の悲惨さから学ぶには、来ていただくような何か取組ができるといいですねという、私も反省文というか、感想を書かせていただきました。ですから、そういう点での課題はあろうかと思います。

○武野議員　　存続の意義を理解して、紹介議員になったのかという御質問、そのとおりでございます。私もこの平和について言えば、この冊子が今資料で出されておりますけれども、若い頃ですかね、海の平和祭というものに参加して海の中で、砂浜で映画を上映したりとか、あとコンサートとかもありましたけれども、ずっとその頃から市民が一緒になって市と一緒にやっている事業だなと思っていました。それがこの実行委員会という形で実を結んで、それが続けられていることに本当に頭が下がる思いでおりました。そういう点からもこの核となる市民が核となってやっているという事業がなくなるということは、これはとんでもないことだなと思っておりますので、それの存続の意義は非常にありました。公募しても人が集まらない、１人、２人でやっているとか、細々ということではないわけで、重要な役割をずっと果たしてきたと思っております。
　それで、陳述された方の中身に尽きるんですね。もう私たちが何も言うこともないくらいにはっきりと言われている。それを理解といいますか、共感しております。
　ほかに質問がないのなら、私もいろいろ言いたいことをここでばーっと言いますけど、どうしましょうか。課題ですかね、課題としての認識を持っているのかと。いろんな団体、今、高齢化社会の中で若い人がなかなか集まらないというのは同じ共通したものは持ってあると思うんですね。そこへこのコロナが訪れて、若い人たちがよく使っているＳＮＳというものが高齢者にも突きつけられてきているわけですね。それで、今こそ課題が解決できる、そういうこのコロナをきっかけではあるものの、若い人を取り込む、取り込むってまた変な言い方ね。若い人と一緒にできる条件が本当に出てきていると思いますので、今こそだと思っております。市として、平和の問題を課題で言いますと、市として発信してきたかという点では、やっぱり弱いのではないかと思います。
　共産党もいろいろと要望してまいりました。８月６日、９日に平和の鐘をつくというか、そういう防災無線でちゃんと言ってほしいということだとかもやってもらえないし、垂れ幕ですね、平和都市宣言だという垂れ幕もやらないし、市長が署名しているという、ヒバクシャ国際署名や核兵器禁止条約の署名を政府に求める、この２つを署名されているようですけれども、市として率先して窓口に署名用紙を置くということもしてこない。この市としての積極性が本当に見られない中で、市民が必死になってこの平和のために様々なことに取り組んでいるということは大変重要なことだと思います。予算もずっと同じなんですね。それで、平和都市宣言の60周年だから予算が増えるのかなと思ったら、ここも増えないんです。そして、60周年の冊子を作るというから別枠かと思ったらこの実行委員会の中で冊子を作るというふうになって、なかなか市がその分野で力を発揮してくれないということでもどかしい思いをしておりました中で、今年こそは核兵器禁止条約が発効されるという中で、もっと大きな予算をつけろという意味ではなくて、市民を巻き込んだ、何かできそうだと思っていたわけなんですけれども、市民を巻き込むことなく行うということなのでちょっと驚いております。今はこの程度にしておきます。

○長嶋議員　　はっきり言って言うまでもないことかなと思っているんですけれども、この平和都市宣言にも書いてあるとおりで、世界の恒久平和確立のために世界の方々と協力し合ってその実現をしていこうねという、この文面どおりで、鎌倉だけの話では、もちろんないですけれども、その中で鎌倉市という地方自治体の単位で言ったら、それをやるのは行政と市民が協働してやるというだけの話で、当然のことと言えば、ですので、存続する意味は当然だと思います。それで、協働という言葉をちょっと言うと、私はイギリスで言っているＢｉｇ　Ｓｏｃｉｅｔｙ、大きな社会の実現というのが今必要だと思っておりまして、ずっとこれは言っておりますが、それはやっぱり市民と行政と、まあこれ、場合によっては企業とかね、そういうものも入りますけど、そういう皆さんで協力し合ってまちをつくっていくというのが必要だと思っているので、当然一緒になってやりましょうよというだけの話だと思います。それで、課題についてですけど、先ほど、いろいろ陳述でもございましたが、若い人たちとつながるのに、例えばＳＮＳとか、新たなツールというお話もありました。それは手法としては確かに有効で、つながるのには当然いいと思うのでやったほうがいいと思いますけど、それより以前に行政側が市民の若い人たちに寄り添う気持ちが、まず必要かなと思っております。それで、これは私もいろいろ市民活動をやっている中で、もう市民活動との協働という言葉をすぐ使いますが、全然そういう意思が、我々、やっていても受け取れません、はっきり申し上げて。ですので、今の若い人たちは、非常に意識レベルが私は高いと思っていまして、環境問題なんかやっている中でもＳＤＧｓの話とかすると、今の高校生とか、中学生と話しているほうがよっぽど前向きで非常に一生懸命やられます。ですので、この平和に関しても市側がきちっと寄り添う気持ち、若い人たちとあれば、そんなものはどんなツールを使おうと、自然とつながって協働してやっていけるはずなので、その気持ちが、まあ市長は口だけですので、悪いですけど、気持ちがあれば自然と若い人たちはみんな動いてくれると思います。そういうことで、そういう寄り添う、市側が、行政側が寄り添う気持ちが私は重要だと思っています。そこは課題だと思っています。

○竹田議員　　確かに私、課題、若者の参加が低いという話をさせていただきました。だけれども、その課題を、じゃあ、どこで解決するのかと考えたときに、まさに「つながる鎌倉条例」の第９条第４号、「市及び市民活動を行うものは、検証及び見直しを行うことにより、協働事業を充実させる」と書いてあるんですよ。つまり、見直しをしたい問題があるならその見直しさえも一緒にやっていくものですよと、これ、「つながる鎌倉条例」の第９条だったかな、第４号に書いてありますよ。ですから、今回課題があるからと、だから一回、とにかく吸収すると。それはこの条例について考えてみても解決の仕方は、私は間違っていると思います。一緒に考えていくべきものだと思って、そして、それは存続の必要性にもつながっていくことです。

○高野委員長　　千議員、休憩を取りますか。御答弁を求められておりますので、暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（18時27分休憩　　　18時40分再開）

○高野委員長　　再開いたします。

○千議員　　（代読）戦争というものを歴史の一つにしては絶対いけないと思います。この市民団体は鎌倉市にとってとても大切なものであり、若い方に戦争と平和というものを自分のこととして考えていっていただきたいと思います。ますますこの市民団体が大きくなることを希望します。

○高野委員長　　ということで、全員御発言されましたが、再質問、よろしいですか。

○山田委員　　再度の質問ということは行いません。皆様からいろいろお話を伺ったことを参考にさせていただきながら今後の原局質疑をしてまいりたいと思います。ありがとうございました。

○くりはら委員　　請願に書かれている内容を見て、私がちょっと引っかかりましたのが、市が一方的に今回もう決まったことですというような御説明をされたというような記述がありました。これに関して、各請願紹介議員の皆さん、どのようにお感じになったか、お伺いします。

○高野委員長　　全員に対してですね。

○竹田議員　　本当に協働事業と言いながら、一方的な通告、来年度から公募しないという、これは、大変大きな問題だと思っています。私、ちなみに藤沢市を確認しました。茅ヶ崎市は予算を縮小せざるを得ないということで、まず初めに委員に理解を求めています。しかしながら、これまで積み重ねてきた事業の大切さを考えると、コロナの中であってもしっかりとこれまでの事業を一緒に行いましょうと、そういうふうに投げかけているんです。やり方の見直しを一緒にしていったと。２月22日から公募スタートしました。藤沢市は30人の委員を公募しています。長崎への派遣も、実は今年度できなかったんです。できなかったから、じゃあ、来年もできないね、ではなくて、長崎に子供たちを派遣する事業、３密を避けるために40人から15人に変えて、つまり、事業一つ一つをしっかりと見直して、その市民公募された委員とともに市が一緒に考えていると、そういうことは非常にやっぱり市民協働と、対等であるというならば、最後の最後まで理解を求めながら事業を進めていくべきではあったと思います。

○武野議員　　一方的なやり方、全くそのとおりだと思いました。やっぱり恐らく、予算が絡むということで、コロナの中で予算を減らさなきゃいけないというのが各部にどこを減らすのか考えろということだったんじゃなかろうかと推測するんですよ。それで、うちの部は減らさないからほかの部で減らしてくれなんていうふうに言えないわけで、そういう点でやっぱり減らす方法としてはコロナに絡めてできませんというのが妥当なところだろうとなったんではなかろうかと勝手に推測をしております。とにかく、市はもともと、この市としてやっぱり前向きにこの平和の問題をやろうという姿勢がこれまでずっと見られなかったわけで、そういうことからも上からお金がコロナでかかるんだから仕方ないという押しつけになってしまったんじゃないかなと思います。本当に市民との共生社会と強調しているにもかかわらず、これをわざわざやめるということを選択したというわけなんですけれども、本当にこういった共生社会とかが神棚に祭られただけになって実態が伴わないと思います。こうした市民の意見を聞かないという姿勢はこれ、ちょっと今日の話とは、ずれますけれども、村岡新駅の話で私は大変憤慨しているんですよ。最終判断までに市民の意見を聴く予定はありませんと報告を受けています。市民の意見を聴かないで進めるというのはあらゆるところに出てきやしないかと、すごく危惧をしております。

○長嶋議員　　私は「つながる鎌倉条例」のときも反対をさせていただいて、そのときもさんざん申し上げましたが、鎌倉市は協働という日本語を理解していないと、それは、私は市民活動を様々やっている中で、やり取りをもう相当長いことやっておりますが、その中でもう嫌というほど感じておりますので、とんでもない、この協働という言葉を全然考えないで一方的にこうやって切るという態度は、まあけしからんですね。なので、そういうところがあります。それで、予算の話をすぐ出してそれを言い訳、理由にします。じゃあ、ほかの事業はどうなのということで考えると、同じ部で言わせていただくと、交通のところでロードプライシング、1000万円もお金がついています。今このコロナ禍の中で、車の動向なんて、もう渋滞なんて土日はしません。ロードプライシングは土日にやるという話ですから、それをもうできないにもかかわらず、1000万円予算がついていて、こちらは額からいっても10分の１以下ですよね。そういうものを平気でこうやって切るというのは、全然話がおかしいなと思います。これ、同じ部の予算ですからね。そういう中で、予算を理由にするのも全く当たらないなと思っているので、この市の態度が非常に腹立たしいと、そういうふうに思います。

○高野委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（18時50分休憩　　　18時55分再開）

○高野委員長　　では、再開いたします。千議員の発言、代読願います。

○千議員　　（代読）一言で言って、ひどいなと思いました。

○高野委員長　　ということでございます。
　各委員から御発言がありましたが、よろしいですか。ほか、ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認いたしました。では、請願紹介議員への質疑を終了いたします。暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時57分休憩　　　18時59分再開）

○高野委員長　　それでは、再開いたします。
　次に、一括して、原局から説明を聴取したいと思います。説明願います。

○菅原文化人権課担当課長　　日程第23請願第３号鎌倉市と市民の協働による鎌倉平和推進実行委員会の存続についての請願書及び日程第24陳情第27号鎌倉平和推進事業における市民公募の「平和推進実行委員会」存続を求める陳情について、説明いたします。
　なお、本請願及び陳情は、共に、その主訴が「鎌倉平和推進実行委員会の存続」であるため、併せて説明をいたします。
　初めに、請願の要旨は、鎌倉平和推進実行委員会を「休止」するという鎌倉市からの通告に対し、再開の基準を明らかにし、鎌倉市と市民の協働による鎌倉平和推進実行委員会を次代を担う若人に引き継ぐために存続することを求める。
　市と市民の協働による平和推進事業は「平和都市宣言」、「鎌倉市民憲章」及び「つながる鎌倉条例」の理念を反映するものであり、鎌倉市になくてはならない重要事業である。というものです。
　次に、請願の理由は、鎌倉平和推進実行委員会において、再開の基準は何かについて説明を求めたが、担当課長からの回答は、休止は決定しているというもので、休止決定に至った経緯と再開の基準は全く示されていない。
　一方的な通告は、「つながる鎌倉条例」第９条「協働の原則」に反するものではないか。また、「協働事業」であるならば、「委員会」において「機関決定」すべきではないか。協働の相手に事前協議なしに一方的に「休止」を通告したことは手続として不当である。
　平和推進事業の豊富なアイデアは、鎌倉平和推進実行委員会において、市と公募委員の経験・知識が奏功することにより生まれ蓄積されていくものである。本年１月10日に実施した映画上映会後のアンケート調査においても、多くの方々が今後の活躍に期待をしている。
　さらに、18年間実施してきた市内小・中学校への鎌倉平和出前講話は、子供たちが平和について考えるきっかけの場となっている。
　鎌倉市と市民が協働することによって真の平和推進事業が行われるものと考え、次代を担う若人に引き継ぐために鎌倉市と市民の協働による鎌倉平和推進実行委員会の再開の基準の明示と存続を求める。としています。
　また、陳情の要旨は、1996年（平成８年）からスタートした、市と市民でつくり作り上げてきた歴史を止めるようなことがあってはならない。
　「平和推進実行委員会」委員の市民公募取りやめは、平和都市宣言を全国に先駆けて行った本市の、平和を希求する姿勢、市民との協働を大切にするという本市の理念に反するため、市民公募による「平和推進実行委員会」の存続を強く求める。というものです。
　次に、陳情の理由は、コロナ禍を理由に、イベントが開催しにくいことから規模を縮小する、また、減収が見込まれることから予算を減縮することは、公募取りやめの理由にはなり得ず、鎌倉市の平和事業には、市民の知恵、力が必要である。
　また、「つながる鎌倉条例」前文では、市と市民のつながりをうたっている。そうした中、市民との協働によるつながりを切ろうとしている。
　なぜ、市民公募を取りやめ、「平和推進実行委員会」休止の結論に至ったのか、市には説明責任がある。
　休止決定に至る検討のプロセスは明らかにできない、公募再開の約束はできないといった市の姿勢が、平和を願う市民の間に不安やさらなる事業の縮小の懸念が募る要因となっている。
　平和都市宣言の重みと、25年続けてきた市民との協働による平和事業の歴史の重みをしっかりと受け止め、市民公募による「平和推進実行委員会」を存続することを求める。としています。
　続きまして、本請願及び陳情に対する市の考え方を説明します。
　鎌倉平和推進実行委員会は、それまでの行政主体の平和事業から、「平和」を市民に身近な問題として捉えてもらえるよう、公募による市民で構成する実行委員会により市民の視点から事業の企画・実施を行うこととしたものです。
　事業スタートから約24年、12期の間、平和をテーマに講演会や映画の上映会など、委員の皆様の活動により、「基本的人権の尊重」、「国民主権」、「平和主義」等を市民の暮らしの中に生かし、平和都市宣言の精神を広く啓発するという目的に寄与し、効果を上げてきたことは大変評価し、委員の皆様には感謝をしているところです。
　一方で、戦後76年が経過し、戦争を体験したことのない世代が国民の大多数を占めるなど、大きく世代交代が進む中、いかに次世代を担う若年層の方々に関心を持っていただき、共感を得、そして自分ごと化していただくことができるかが課題となり、委員の皆様とも共有し、様々な工夫をしてきました。
　しかしながら、これまで実施してきた講演会などのイベント等への参加者は、50歳以上の方が８割を超え、10代から20代の方は、毎回、僅か３％前後にとどまるという状況にあり、市としては、次世代を担う若年層へのアプローチや、より幅広い世代の市民への周知が課題であると認識していたところであります。
　このような中、新型コロナウイルス感染症拡大により、令和３年度の予算要求に当たっては、全庁的に事業の優先度、重要度をさらに精査した事業の見直しを行うことが予算編成方針で示され、従来の普及啓発事業の手法を見直さざるを得ない状況になったことから、現委員の任期である令和３年３月末をもって、市民委員の公募を休止し、新たな仕組みを検討することとしたものです。
　平和推進実行委員会の方々には、11月19日の実行委員会において、これらの経過について報告するとともに、新たな事業手法の検討に当たっては、実行委員会形式も選択肢としつつも、今後の社会情勢の変化を見極めた中で、効果的な事業手法を検討することになるため、その時点で実行委員会の再開を約束できるものではないことをお話しいたしました。
　また、請願の理由の中に、市民委員公募中止に関して事前協議がなかったことは「つながる鎌倉条例」における「協働の原則」に反すること、実行委員会において機関決定すべきであり、一方的な休止通告は手続として不当であるとありますが、鎌倉平和推進実行委員会は、市が２年の任期で市民委員を公募・選考し、事業の企画・運営を行っていただくものです。市の平和推進事業を従来どおり実行委員会形式で行うのか、新たな手法を導入するかは、「協働」の手法を選択するものであり、今回は特に実行委員会の枠にとらわれることなく、幅広く、多様な世代、多くの市民の方々の意見を聴きながら検討を進めようとするもので、「つながる鎌倉条例」の目的、「協働の原則」に反するものではありません。
　令和２年度からスタートした第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画においても、平和意識の醸成を施策の方針にうたっており、引き続き、平和推進事業を推進していく考えに変わりはありません。
　繰り返しになりますが、今回、実行委員会としての市民公募は休止するものの、新たな平和事業の在り方の検討に当たっては、幅広く、様々な立場の市民の方々の意見を聴いてまいりたいと考えており、特にこれまで、平和推進事業に関わっていただいた実行委員会のメンバーの皆様にも、引き続き、御意見をいただきたいと考えています。
　できるだけ多くの方々、幅広い世代の方々に平和の重要性を理解していただけるよう、これまでの取組を継承しつつも、新たな仕組みの構築や、市民との協働から、さらに枠を広げ、様々なステークホルダーを巻き込む手法についても検討してまいりたいと考えています。
　以上で説明を終わります。

○高野委員長　　それでは、これより原局への質疑に入ります。質疑のある方は御発議願います。

○山田委員　　今、御説明いただいた幅広い層、幅広い年代層ですか、取組や平和推進に対する取組継続のための様々なステークホルダーをというようなお話をいただいたんですが、実際のところを言うと、平和推進実行委員会を一方的に休止みたいな話の底辺にあるのは、中身を少し見直さなきゃいけない。あるいは、その見直したほうがいいよねということが正確に伝わっていなかったのか、それとも、一方的という言葉で書かれてあるとおり、これについては十分な説明がなく、そういうようなことで受け取られたのか、そういったところがちょっとボタンの掛け違え、ないしは説明の不足があったことも一方では認めなきゃいけないのかなとは思ってはいるんですけど、一つにはこのあらゆる層を巻き込んだといって今の御説明にあるものというのは、市はどういうスパンでものを考えているんでしょうかね。実行委員会の休止、再開のための期間としたいというような話を含めて言うと、あまり長い期間、これについて考えあぐねているということには多分ならないと思うんですが、どういうスパンでこれを、その平和推進実行委員会から継承するような形を新たに見いだしてそれを推進していこうとしているのか、協働としてね。そういう考え方があるんだったら、その期間的なものを、まず想定している期間を言ってもらえないですかね。

○菅原文化人権課担当課長　　今回、令和３年度の予算編成作業におきまして、この令和３年度においては、若干事業の縮小をせざるを得ない中で、市で一旦事業を行いつつ、新たな事業展開も検討していきたいということで考えております。そういった意味ではこの令和３年度の中で何とか次の事業展開というものも検討していきたいと考えております。

○山田委員　　じゃあ、この令和３年度の中で、新たな事業手法というものを構築しようじゃないかというのが市としての目標ということでいいですね。

○菅原文化人権課担当課長　　はい、そのように考えております。

○山田委員　　それで、先ほど来から請願、陳情されている方、そして議員の方々に様々聞いてきたときに、ある種、課題があるとすればどういうことですかということでコメントをいただいたもの、どなたがどうのこうのという話ではないんですけれども、全般的に若い人にどう発信力というのかな、持ってもらえるようなことなのかなと。若い人とどういうふうに寄り添っていけばいいのかなという言葉もありましたけれども、そういう姿勢というのがやっぱり必要なんじゃないですかと。請願あるいは陳情をされた方にもやっぱり若い人に対してどういうふうに巻き込んでいけばいいんだろうか、巻き込みたいねというようなお話も私の記憶の中ではあったと思っているんですね。そういった意味では、今の実行委員会の形で若い人を取り込むという形がいいのか、もう少し様々な手法、時間をかけて若い人に対して協働として、協働体としてその人たちにどうアプローチするのかということも含めて、令和３年度に様々な取組をすることによって、ぜひ新しい形のこの実行委員会というのか、アフター実行委員会みたいな話になるかもしれませんけど、そういう手法を見いだしていくのかというようなことも大きな課題としてはあるんですが、市としてはこの実行委員会を休止という形で一旦お休みをして、令和３年度中に新しい事業手法を構築しようという中に、若い人に参画をきっちりしていただくとか、若い人にどのようにこの平和の重要性、平和推進というものに対しての重要性を知っていただいて、自ら若い人が発信できるような環境づくりをするか、これは皆さんの課題意識の中にもあるし、議員としての課題意識で皆さん表明されていましたので、その部分については、市は積極的にそういう部分についてステークホルダーとしての若い人材の発信力を高める、その人たちの発信力を高めるような取組というのは、していただけると理解していいのか、理解できないのか、そこはどうですかね。

○菅原文化人権課担当課長　　まさに委員がお話しいただいたような若い人たちの発信というものをどのように取り組んでいくのかというものを、今後その手法について検討していきたいという状況でございます。今の段階で明確な計画、こういった案がありますということは今の段階ではお示しはできませんけれども、まさに今お話にあったようなところを今後どのような形で具体化していくかというところを今後検討していきたいと考えております。

○比留間共創計画部長　　ちょっと補足させていただきますと、二つポイントがあるかなと思っていまして、若い人たちに伝えるために先ほどＳＮＳというようなキーワードも出ていたんですけれども、そういうツールを使って若い人たちに知らせていって、この活動に加わっていただくという考え方が一つあると思います。ただ、本当に若い人たちはこの枠組みがいいと思っているのかどうなのかというところも、もう少し考えていかなければいけないかなと思っていまして、そういう部分では広く対話とかをしていくことが必要かなと思っています。それで、若い人たちとの対話が市役所にできるんだろうかという疑問もあると思うんですけれども、実際に、例えば総合計画の市民対話では中学生の方から参加していただいたりとか、先日やったスマートシティのオンラインの説明会においても非常に若い中学生とか、若年層の方たちが新しいまちづくりにはせる思いというのを寄せてくれたりとか、あと、ＳＤＧｓ推進隊に当たっては、若い人たちが積極的に自分たちは何に取り組むかということを発信して行政を後押ししてくれるようなこともしてくださっています。特に、ＳＤＧｓの中では16番のゴールの中に平和のキーワードがありますし、また貧困ですとか、教育ですとか、飢餓というような、そういうものに非常に興味を持たれている若い子たちがいらっしゃいますので、そういう人たちと一緒に議論をしながら、若い人たちだけに限定することなく話し合っていけば、新しい枠組みが今までの人たちも一緒にやっていけるのではないかなと思います。あくまでも、実行委員会は市が用意した枠組みでしかありませんので、そうではなくてどういう枠組みがいいんだろうかというのを少し議論していきたいという思いでおります。

○山田委員　　これまで若い人がというところに向けての話はあっても、若い人からのアンサーバックがないというような部分があったのかもしれませんけれども、そういったものをより強力に発信していただきたいという場をつくりたいんだというのが今の、多分大枠の趣旨だろうとは思っているんですけれども、市としてそれをやる。逆に言うと、これをやると言ったら、オブリゲーションを負うわけですから、やってもらわないと困るというのが一つあるのと、あと、もう一つは、実行委員会を休止というようなことにしますという中に、若い世代だけではなくて、やっぱり今まで実行委員会で二十数年、綿々と活動されてきた方々の思いというのもあるわけですよね。だから、そういうものを、やっぱりベストミックスするというのかな。そういうことで新しい展開を、ぜひつくりたいんだということも私は理解できないわけではないなとは思ってはいますし、そういった若者たちが参画してくれている姿、主体的に参画し、様々なイベントとか、様々な出前講話というのもあるかもしれませんけれども、そういったものにお兄ちゃんたちが行くという形も、これは小・中学生にとってもいい経験にもなるんじゃないかなと感じるところですので、ぜひ多くの市民の方が、よりこの平和というものについて考える場、協働の場というようなことで考えていくというのは、僕は一つ形としてはあり得るかなとは思っているんです。ただ、これはあまり時間をかけてやるわけにはいかないので、令和３年度だけ時間を下さい。必ずいい形を見つけ出しますと言い切ってくれるのであれば１年間少し様子を見させてくれませんかということに対して御理解を得ることも可能ではなかろうかなとは思ってはいるんです。そういう意味では、実行委員会の方も当然発信していただきたいし、その場に来ていただいて話をするということも必要だろうとは思います。そういったところは門戸を必ず閉じないで、開いていただくということについてお約束はいただけますよね。

○比留間共創計画部長　　はい、今日お見えになっていられる方々含めて、これまで平和実行委員会に関わってくださった方々、そのほかにも平和に興味を持っていただいている方々、平和の大切さを伝えようとしていただいている方々、広く門戸を開いて、特にこれまで非常に熱心に活動されてきた方々の意見というのは非常に大切にしていきたいと思っていますので、今、委員のおっしゃったような形で進めていきたいとお約束したいと思います。

○山田委員　　私もこの話をお聞きしたときに、原局とのやり取りの中で、市のほうの市民公募に当たっての公募の仕方、そこはもう少し考えたらどうなのと申し上げた一つは、市としてもこれまで本当に実績を積んでこられた皆様につい甘えているというのが見え隠れしたんです。というのは、その公募で少し人数的に埋まらなかったとか、人数的にもう少しきちっと公募しなきゃいけないねと言ったときに、これまでの実績を持たれる方にお声をかけたり、そういったこともしてきたやに聞いたんですけれども、そういった意味で市の取組としても、このいきなり令和３年度でやりますという方法じゃなくて、これまでもこういう課題意識を持ってきたけれども、次、公募に際しては、そのようにしてこれまで実績を積まれてきた皆さんにお声かけをしましたということで、何か若い人たちへのアプローチというのはひょっとしたらおろそかになっていたんじゃないのというようなやり取りをしたかと思うんですけれども、そういった意味での反省というのかな。市はこれからやりますと言うんだけど、その反省に立った上でのやりますじゃないと、これはなかなか説得力がないような気がしますので、そういった意味でどうでしょう、これまで少し協働という名の下に市としての実行委員会の甘えというのかな、実行委員会についての頼りにしている部分というのはあったんじゃないかなと思いますけれども、その辺はどうでしょうね。

○比留間共創計画部長　　私、今の職に就きまして、今年で７年目になります。課長も４代交代しているんですけれども、その中でやはり今のような課題感というのは持っておりまして、実行委員会の方々に本当は実行委員会形式というのはどんどんメンバーがいろんな人が経験していただくことでそれを伝えてくれる人たちが増えていくという、そういう性格のものであってほしいんですけれども、なかなか実行委員会の人たちの応募が少なかったりして、任期を続けてやっていただいたりとかということが実態の問題としてあるという報告は受けておりました。ただ、やっぱりその新陳代謝というか、全員がということではなくても少しずつ変わっていって、そういうメンバーが増えていって、どんどん市民の間でそういうのが広がっていくということを目指すべきだけれどもという提案はずっとしてきたんですけれども、なかなか実態としてはそうはいかなかったという反省はあります。ですから、今回やるに当たっても今までのそういう反省を踏まえまして、新たな方と今までの方とうまく議論をしながら広げていけるような形を取っていきたいと考えています。

○山田委員　　私からの質問はそろそろ終わりにしたいと思いますけれども、一番大きな私自身の課題意識というのは、平和ということに対してはやっぱり主体的にどのように関わっていくかということの重要性というのは、多分、実行委員会の皆様も、しかとお考えでしょうし、そういったメンバーの大きな核として、やっぱり若い人たち、もう戦争から随分離れた若い人たちにどのようにして平和の大切さというものを伝えるか。また、その伝えた後に若い人たちがどう発信していくかと、そういうような本当に具体的な、あるいは本当に前向きな、あるいは建設的な、そういうようなことが求められているんじゃないのかなと思っている一人なんですね。本当にこれまで多く伝えてこられた皆様の、その財産が今後鎌倉市の大きな財産としてどう生かしていけるのか、その課題意識を市と今の実行委員会の皆様と、そして若い人と言われる小・中学生も含めて若い人と言われる層と断絶なくこの平和について考える場、そういう場を、まずつくって今後の事業の形というのを、ぜひつくる１年の猶予をいただけないだろうかという思いで今発言をさせていただいております。それが少し今後の結論にもなるんですけれども、ぜひそういったことも御考慮に入れていただいての休止というのか、一度立ち止まってというのか、そういったことの時間に私は、ぜひ皆さんの課題意識を聞いて、そういうふうに感じましたので、その辺の猶予といいましょうかね、若い人が積極的に参加できる場、そういったものをどのように構築していくかというようなことも含めて、ぜひ御検討をいただく場、時間としていただけないだろうかなという思いでおります。これは、質問じゃございませんので、後ほど意見を言わなきゃいけないかもしれませんが、ほぼそういうような意見でございますので、また後ほど意見の表明の際に言わせていただきたいと思います。

○森委員　　まず、１点だけ確認なんですが、この実行委員会が休止になった理由というのは、最初、やっぱりコロナの影響でということだったんでしょうか。

○菅原文化人権課担当課長　　今回のこの判断に至った経過といたしましては、先ほども御説明いたしましたとおり、これまでの活動の中でも年齢層の偏り、参加者の偏りなどの課題という認識があった中で、今年このコロナ禍、これまで経験したことのないコロナ禍の中での予算編成の作業が生じたという中で、そういった課題を含めて改善するために、この令和３年度、一旦立ち止まって新たな手法について検討する時間に充てたいというようなことでございます。

○森委員　　そのコロナで社会情勢が変わる中で、いわゆる今までのような集合形式の啓発活動ができなくなりつつある中、その手法についても見直しをする時期に来ていることによって、これは今回休止をするという理解でよろしいんでしょうか。

○菅原文化人権課担当課長　　はい、そのとおりでございます。

○森委員　　先ほどの説明の中でこの事業に参加される方の年齢層で50歳以上が８割、20歳代で３％という御答弁がありましたけれども、鎌倉市はというか、第４期基本計画の第１章でしたっけ、平和意識の醸成という、鎌倉市は一丁目一番地でこの平和事業を訴えているわけなんですけれども、さっきから若年層の参加が少ないということでしたけれども、さっきの50歳以上が８割で、20歳代が３％というのは若年層のみならず、市民のほぼ全ての方の市民のこの平和意識という部分についてまだ欠けていると思うんですが、先ほど若年層についての今後の課題ということで言っていましたけど、この全市民に、より深く平和推進、平和について、平和の尊さについて知ってもらうということについて何かお考えはお持ちなんでしょうか。

○菅原文化人権課担当課長　　その年齢層の偏りというのは一つにはございますけれども、もう一つには市民意識調査ということで第３次鎌倉市総合計画の基本計画の中の51の施策の方針の認知度というものの調査を行っている中でも、この平和推進事業の認知度もちょっと低いというのもここずっと続いております。そういったことも一つ課題として捉えて、言ってみれば若年層のみならず、全てのより多くの市民、幅広い市民の皆様にこの事業をいかに広めていくかというところは新たな視点を持って検討していきたいということを考えているところでございます。

○くりはら委員　　先ほど部長が御答弁された中で、これは市が用意した枠組みとしての平和推進実行委員会という御発言があったんですが、これ、市が用意した枠組みという言い方、これがちょっとますます引っかかるんです。協働事業と言っておきながら、市が用意してやっていると聞こえるんですね。そもそも平和を否定する人は誰もいないです。平和推進しましょうというのは、一人一人の市民の皆さんに伝えていかなくてはいけないし、皆さんがそもそも持っていらっしゃるものです、平和の心というのは。これを、目的をしっかりと、市としてこういうことをやりたいんだという目的さえしっかりしていれば市民協働は自然に起こってくることでもあるとも思いますし、このせっかく25年続けてきた平和推進実行委員会の活動というのは、ここでぶつっと止めてしまっていいんでしょうかと、本当に素朴にそう思うんですね。これ、引き継いで、引き継いでいって、それこそＳＤＧｓの考えにピタッと当てはまるんですけれどもね。ＳＤＧｓの目標16「平和と公正をすべての人に」と。これ、全世界がそこに取り組もうと言っているようなこの時代にここでぷつっと切っていいんですかというのが私の考えです。私の考えを申し上げて、いかが受け止めていただけますでしょうか。

○比留間共創計画部長　　市の用意した枠組みということでしたけれども、委員のおっしゃるとおりだと思っております。ちょっと話がずれますけれども、今、私、鎌倉の市民活動は4.0に生きているんではないかなというのを、いろんな場面で皆さん話しているのを聞きます。1.0というのは、同人会の時代にまちづくりに市民の方々が関わった。2.0は御谷騒動に代表される市民の方々が立ち上がって鎌倉のまちを守ってきた。3.0と言われるのが、公設民営のＮＰОセンターを日本で初めてつくったという。そこから協働事業というのがどんどん生まれていって、どちらかというと、最初は市が枠組みを用意して協働提案事業なんていうのをやってきたんですけれども、そこから今4.0で、リビングラボとか、カマコンとか、地域会議とか、そういうものに代表されるような新しい動きに協働から共創へという形に変わってきている時代だと言われているかと思います。
　それで、今、委員がおっしゃったように、その目的さえしっかりしていれば共創・協働というのはスタートしてぐるぐる回っていくんじゃないのかなと思ってきています。この24年間の取組をベースに、次のステップに進んでいくという、そういう思いを込めているというふうな認識でおります。

○くりはら委員　　何事も私、継続していくことだと思っているんですね。コロナのせいで、もう革新的なことがこの時代、急に起こったぞというような状況かもしれません。しかし、この平和に関してというのは、本当に唯一の被爆国として日本があるわけです。そして、鎌倉はもう平和都市宣言というのをもう堂々とやったまちです。このまちで、もう本当に、ある意味鎌倉の人として心の支えにもなるようなこの事業をここでぶつっと本当に切っていいんですかねと。まあ、休止、イコール、切ると取っている私がいけないのかもしれませんが、よりバージョンアップする。それから、より違う手法で、先ほどから私、またもう一つ、引っかかっていることが、若い人、若い人って、何歳から若い人なんですか、という。もう年齢は関係ないんです。この平和推進事業というのは本当に一人一人が心の中で、もしくは人と話す中で進めていかなきゃいけないことだと思っておりますので、ここね、いろんな手法を考えるのはとてもいいと思います。これ、走りながら考えるのだってできると思うんです。そして、またもう一つ、最初から私がこだわっている、一方的に決まったんですというような態度というのは、やはりそこ、こだわりたいところです。市と市民は協働してこのまちをつくっているんじゃないんでしょうかね。そこのところをもうぜひちょっと考え直ししていただきたい。これを休止したいというのは、誰の意思ですか。そこをお伺いします。

○菅原文化人権課担当課長　　今回の判断に至りました経過は当然、内部でいろいろ議論した結果として、組織として判断をさせていただいたものでございます。誰の意思というものではないと考えております。

○久坂委員　　先ほど原局からの説明にもあったんですけれども、評価しているということだったんですが、これまで平和推進実行委員の方々が果たしてきてくださっている役割というのを改めてお伺いしたいと思います。

○菅原文化人権課担当課長　　これまで、先ほども御説明しましたとおり、平成８年度から約24年にわたり、この２年任期で公募という形ではありますけれども、実行委員会という組織をいたしまして、市民の皆様の立場で平和推進事業の企画・運営を行ってきていただいたことが、この鎌倉市の平和都市宣言を市民に広めるということで大きな成果を上げてきたものと考えているところでございます。

○久坂委員　　私が今これを改めて伺っているのは、その鎌倉市が求めている平和の姿というところと、あと実行委員の方々がやってくださっていることは本当に方向性として合致しているし、市とその実行委員の皆様というのは本当に一つのチームであってやってきていると私は理解しているんですね。それで、こういったコロナですとか、一旦見直しをしなければいけないというフェーズにあって、だけれども、ちょっとこういうふうに一方的に言われてしまったと委員会の方が言ってこられたのはすごく残念だと思っておりまして、一つは、ひとえにコミュニケーション不足であったんじゃないかと思っているんですよ。委員会の皆様と行政の間に。そこら辺のところは何かないですかね。

○菅原文化人権課担当課長　　確かに、今回こういった形で請願、陳情という形でいただいているということは、11月19日に私が直接御報告をさせていただいたんですけれども、やはり私としてお話の仕方というんでしょうかね、御報告の仕方を含めて、ちょっと反省すべき点はあったのかなというところは感じているところではございます。
　しかしながら、今回あくまで実行委員会にこの件に関して諮って、意思決定を諮るというものではないというところは私自身としてはございまして、平和推進事業、２年の任期で、公募でやってきた長年の成果はある中でも、その大きな事業の方向性の決定に当たっては、今回市として新たな市民協働の在り方を含めて発展的な方法を考えたいというところのお話がうまくちょっと伝わらなかったのかなとは考えております。

○比留間共創計画部長　　申し訳ございません。もうコミュニケーション不足は御指摘のとおりだと思いますし、ちょっと伝え方がうまくなかったというか、ところは反省しなければいけないところだと思います。ですから、これからも今後どういう形にしていくかというのは継続的に話をしていきたいと思っていますし、私も参加できるときには参加してお話をするようにしていきたいとは思っております。

○久坂委員　　すみません、だから、今、部長もおっしゃってくださったんですけれども、そういうふうに責めているというわけではなくて、同じ方向を向いている一つのチームであったのに、そういった何か行き違いが出てきたのはすごく残念だなと思っているんです。何も、休止と言ったという表現はあったんですけれども、今後の在り方の検討において現実行委員の方にも入っていただくということも明言されている中で、やっぱり一種の断絶がある中でそれに入っていただいて実質的な話が本当にできるのかということをちょっと心配しているんですよ。だから、きちんと分かっていただけるように、もちろん御努力はしていただけるんでしょうけれども、もう一つ踏み込んで、実質的な話合いをする中で、本当に話を聞く中で、行政の皆さんと実行委員の皆さんが求めているものとか、今後やっぱり若い世代の方とか、いろんなことを言っている中、本当に私、そごがないんだと思っているんですね。ですので、しっかりコミュニケーションを取りながら、本当にどういう形がいいんだということを実質的にやっていただきたいと思っておりますので、今先ほども部長からそういったお話もいただいたんですけれども、ちょっと要望も入ってしまいました。あとはもう意見で申し上げますけれども、というところです。

○比留間共創計画部長　　今、御心配いただいたようなお話があるかと思いますので、私もしっかりと皆さんにお話をして意見交換をしながら、本当に思いは同じだということが改めて今日強く感じたところでもありますので、一緒によい方向が見いだしていければと思っております。

○保坂副委員長　　何点か伺います。今、いろいろ話が進んでいく中で、実行委員会休止ということに対して若い人の関心を、もっと呼び寄せられるような仕組みをつくっていくというところがちょっと強調されているようですけれども、もともと実行委員の方たちにお話しされたときの理由というのが、一つには予算の削減であり、もう一つにはこのコロナ禍においてイベントの開催が困難だったという、この２点を押さえて話をされていたと思うので、まずここからちょっと伺っていきたいんですけれども、予算の削減というところだと、この秋から９月定例会の辺りからどうやって支出を抑えていくかという中で、啓発、イベント、講座、育成、こういった事業を中止していくということは市としても言っているんですけれども、一つにはこの一環というところがあるんですか。

○菅原文化人権課担当課長　　はい、この平和に限らず、全ての事業においてこの予算編成方針に基づきまして、事業の見直しを図る中での結果といいますか、判断ということになります。

○保坂副委員長　　にもかかわらず、でもやめてしまうわけではないわけですよね、市としてやるということで、予算が九十何万円から50万円にということで、縮小はしていますけれども、別の形でやっている。この啓発、イベント、講座、育成の事業を見直していく、中止していくという大きな予算編成方針がある中でも、全部が全部やめているわけではなくて、例えばオンライン開催に振り分けたりとか、また違う形で開催を模索しているものもあると。そして、実際にこの平和推進事業についても協働事業の形ではなく、やるということだとちょっとここのところ、こういう予算編成があるから公募の実行委員会の形式を取らないんだというところは、理由になっていないんじゃないですか。

○菅原文化人権課担当課長　　その辺りにつきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、これまでにこの平和推進実行委員会で長年続けてきた活動の中でも課題というものを捉えていた。その課題の解決に向けての、どうしていくかというところも踏まえて、このコロナ禍の中での事業の手法の見直しもせざるを得ない中で、新たな市民協働含めて実行委員会というものを、一旦公募を休止して新たな市民協働の在り方を含めて、その手法の見直しを図ろうということが、一つ、理由でございます。

○保坂副委員長　　ちょっとそちらに話を持っていこうとされているのかなと思うんですけれども、そもそもの休止するという根拠のところが非常に矛盾しているし、根拠が薄弱だなという話をしているんですよ。それで、予算の削減ということについても、本当にたった40万円程度の話ですよね。その40万円を圧縮するためにこれまで長年やってきていた市民協働じゃなくて市の主催にするというのはちょっと本当に納得がいきませんし、この40万円を圧縮するだけだったら協働の形をそのまま引き継いだって幾らでもできることだと思うんですよね。実行委員会の人に知恵を出していただいて、協力を得て、幾らでもこの圧縮ということだったらできるんじゃないですかというところでも、この予算の削減というのを一つ、根拠にするというのはとても薄弱だと思いますけれども、いかがですか。

○比留間共創計画部長　　予算の削減のみを取って、今回事業を見直しているということではなくて、第４期基本計画を策定するときにもいろいろ議論をさせていただいたんですけれども、第４期基本計画についてはロジックツリーをつくってＥＢＰＭで計画を回していくということを基本にしたい。第４期基本計画をつくる短い２か年ぐらいの間にそれを全ての業務にしていくのは無理だけれども、次期基本構想を策定するときにはそういうツリーをつくっていくために今回準備していきますよという説明をさせてきていただきました。その中で、やはり見直しをしていく中で事業目標と事業成果が合っているのかどうなのかというのは、やっぱり我々もずっと見てきていまして、その指標の設定が参加人数になっているとか、その指標が図り切れないようなものというのは事業を見直していくべきだという、そういうロジックはずっと持っていたわけです。今回、予算のこともあり、コロナのこともあり、若年層という課題もあり、任期がちょうどここで２年目の任期を迎えるということがある中で、一旦立ち止まって、そのロジックを組み直そうということで事業見直しをしているという、そういうことになります。

○保坂副委員長　　今、部長がおっしゃったそのロジックというところの、その指標と実際に出てきた結果の数字という部分で、その指標のところでこの事業についてはやはり協働でやっている、長年培ってきたというところに大きな価値があるんじゃないですか。何か、参加人数とか参加の構成というところばかりを強調されているようですけれども、そこのところがとても納得いかないなと思うところなんです。何に価値を置いて何を指標にしているかという部分で。
　例えば、貧困についてみんなで若い子たち、子供たちに学んでもらおう、10代の子たちに学んでもらおうとかいうことでゲームを採用してとか、そういうワークショップみたいなものだってあるかもしれません。だけど、例えばこの平和の事業については、この歴史に学ぶ、歴史を風化させない、世界の現実を知る、世界の中の日本を考えるという、そういうすごく大切なことだと思うのです。そういう事業の在り方というか目標としているものを、それを長年、市民協働でやってきたという、そこのところに価値を置くというのは、決して見直さなければいけないものではないと思うのですけれども、今、ずっとお話を聞いていると、この実行委員会の協働でやっていては、若年層に関心を持ってもらう企画ができないと言っていらっしゃるように思うのですけれども、何を根拠としてそうおっしゃるのですか。

○比留間共創計画部長　　整理をさせていただきますと、この平和の事業を推進していく上での、その平和の目標です。この政策の方針としては、全世界の人が平和環境で暮らせるよう、平和意識の醸成に努めていくという、これが目標になっています。協働はその手法になってくるのではないかなと思っていまして、協働がそれを達成するための目標というか、実践するためのものになるには、その協働の範囲がどんどん広がっていって、この事業に携わる方々が増えていったとすれば、その協働事業で進めていることの達成意義、意義はあるのですけれども、この目標に対する寄与度というのが上がってくるのではないかなと考えます。
　今回、実行委員会という形で、これは10名を上限とした実行委員会の中で、実際問題としては再任をしていただいているようなことがあったりとかして、なかなか広がっていってないとか、あとは、実際に実施している事業の参加者の構成を見てみると、先ほど課長が御答弁したように、10代、20代、30代と非常に少ない中で、もう少し枠組みを変えて広い参加を求めるようなことができないかという、これ、私の中では相当、ずっと課題として持ち続けてきたところで、今回そういう議論をしていって、少しいろんな人に意見を聞いてもらって、若い人たちがどうすれば参加してもらえるのだろうかとか、どういう関心の持ち方をしてくれるのだろうかとか、そういう議論をしていきたいということで、今回、一旦立ち止まって、実行委員会という形式は問いませんけれども、今まで実行委員会に参加していた方々にぜひ協力していただきたいと思いますし、一緒にお話は聞きたいですし、それ以外の人たちも入ってきてもらえるような環境をつくりながら、少しいろんな場面で議論をしていって、事業を来年度いっぱいで組み立てていくということをしたいというのが今回の目標です。

○保坂副委員長　　でも、今その説明を伺っても、なぜ実行委員会という形を一旦休止しなければいけないのかというところは見えてきません。だって一緒にやっていきたい、一緒に考えていただきたいと言っていらっしゃるわけですよね。ということであれば、実行委員会として残して、どうしていけないのかなと。もともとが協働なのだから、はい、やってくださいと市が言っているわけではなくて、市と一緒に考えて組立てをやっているわけですよね。なので、その実行委員会を解消しなければいけない理由というのが、やはりすごく薄弱だなと思います。公募の定員を10人にしているのだから、なかなか10人という枠があるからということであれば、例えばやろうとしている事業を公募するとか、幾らでもやり方はあると思うのです。ちょっともう長くなるからこの辺りでやめますけれども、一番最初に請願の提出者の方が陳述で紹介されていた行政評価シート、市のホームページに載っている、これ、日付は８月14日になっていますよね。このとき文化人権課担当課長は、未解決の課題、新たな課題とその理由というところの中で、既に多数の参加がある。高齢者世代及び小・中学生以外の世代の参加を促す必要がある。事業内容や周知の方法について、引き続き鎌倉平和推進実行委員会とともに検討していくと、こう書かれているわけですよね。ということは、別にその方向性を見詰めていく中にあっても、実行委員会を中止しないで一緒にやっていきますということでよろしいのではないかと思うのですけれども、どうなのでしょうか。とてもこれを読んだときに、今、市がやろうとしていることは納得できるものではないなと思いました。

○菅原文化人権課担当課長　　ただいま御紹介にありました行政評価シート、これは８月の時点での評価ということで、まさに今、御紹介にあったような、私としても課題としてはそういう認識があったという中でも、平和推進実行委員会の中でこれを解決していくというようなことがこの時点の考え方として評価させていただいたところでございます。これが９月以降、予算編成作業がスタートする中で、予算編成方針を含めて、新たな要因が出てきた中で、事業全体を見直すその議論の中で、先ほど来、御説明しているようなことにつながっていったというところではございます。

○保坂副委員長　　では、もうやめますけど、その予算編成方針というところで、最初伺ったのですよね。予算の削減とか、その啓発イベント、講座、育成の中止というところを根拠にしているのだったら、それはちょっと、いかようでもやりようがあるのだから違うのではないのですかと申し上げたつもりなのです。ですので、８月にまとめられたこの行政評価シートのこれを予算編成方針が示されたからといって変えるということについては、理由が定かではない。先ほどくりはら委員が言っていらしたように、これを休止しようとしていたのは一体誰ですかという思いが、やはりどうしても湧いてくるなと思います。

○高野委員長　　長時間にわたる審議で、市民の皆さんにも傍聴いただいていますが、私、裁決権は、可否同数にならない限りは、委員会条例上ございませんが、今、副委員長からも質疑がありましたけれども、これ請願自体、この実行委員の方が出されているものでしょう、６人の方が。まさしく当事者でしょう。市が一緒になって取り組んでいる人たちから出ているということは、極めて重いことですよ。市の考え方が正しい、見直したいと、市の考え方が正しいかどうかということ以前の問題として、政策形成過程の問題として、本来なら一緒に協働してきたのだから、その人たちの納得と合意の下に、休止するにしてもですよ。それが、その休止するという市の方針が仮に正しいとしても、納得と合意の下にきちんとやると。それで、議会に予算が出てくると。予算案が。こういう政策形成過程に重大な問題があるということが、この請願そのものによって明らかになってしまっている。私はちょっとこれ請願の判断は、立場ではありませんけれども、委員長ですから。
　ですから、今、保坂副委員長からもあったように、実行委員会からの意見は聞きたいとまでも言っているわけですよね、先ほど久坂委員も言っていたけれども。そうであれば、市の考えとして、来年度は新たに事業を続ける場合は、正規に考えれば新たに公募しなければいけないということですよね、２年の任期で。でも市は見直したいと言っているのですよね。よしあしは別ですよ。私、今、委員長の立場ですから。一議員としてはいろいろ意見もあるのだけれども、委員長ですから。偏った判断だけの議論をしてはならないので、ちょっとバランスを取った物言いをあえてしますが、新たな公募は市ができないと、見直したいからと。であれば、例えば暫定的に今のメンバーで１年間続けて、その中で、今の組織のままでは困ると。市としては変えたいということでしょう。よしあしは別にして。であれば、暫定的に今の委員会の枠組みは取りあえず残して、まだ委員に聞くと言っているのだから、残したって変わらないじゃないですか。新たな公募はするということではなくて、暫定的に１年間だけ残して、それで意見も聞いて、別にそれ以外の人から意見を聞いたって構いませんよね、それは普通に。市のスタンスの問題だから。よしあしはともかくですよ。そういうふうに折衷案ではないけれども、何か、何かこう、全面対立みたいな形で、これだけ長く続いてきたものを、という形ではない形は模索できないのか。私は委員長だから、ちょっと判断には関わらないけれども、こういう形で、何かこういう結末、どういう見直しをするか知らないけれども、私は議論を聞いていて、とても悲しい気持ちになった。また平和事業は一旦立ち止まってというお話もあったけれども、やっぱり平和は眠りを許さないという言葉があるのです。私は、これは一番、平和にとって大事なことで、平和は眠りを許さない。平和というのは空気のようなものですよ。だから常に吸って吐いているものですよ。その辺のことについて、そういう折衷案的な考え方は持てないのかということだけはちょっと思ったので、伺っておきたいと思います。暫定的な形でも残して、その上で一緒に相談して見直しをかけていく。そういう形は取れないのですか。

○比留間共創計画部長　　繰り返しになりますが、特に実行委員会という枠にとらわれずに、広く検討していきたいと我々としては考えていますので、そういう形で進めていかせていただければと考えております。

○高野委員長　　質疑を打ち切ります。
　まず、請願第３号についてでありますが、委員間討議の確認をさせていただきたいと思います。御発議はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、委員間討議はなしと確認させていただきます。
　請願第３号について、各委員から意見、取扱いを含めた御協議を願いたいと思います。各委員から御意見、取扱いを含めて発言願います。

○山田委員　　多くの時間をかけて質疑をさせていただきましたので、本当にありがとうございました。
　私、冒頭で申し上げたように平和の絶対的価値を、これを私自身は認めないとか認めるとかというスタンス、それこそ今、委員長がおっしゃったような平和というものに対しては、もう基本的には皆が望むべく希求すべきものだと思っていますし、ただ、その平和というものを求めるいろんな手段というものは、多分あるのだろうなということを冒頭に申し上げました。それがどういう形にしろ、今まで24年間、継続してきたことに対する重み、これは毀損すべきではないし、協働ということを毀損すべきではないとは思いつつも、やはり、私自身は課題意識としてそれぞれの請願、陳情者の方、あるいは議員の方も含めて、やはりより広い層へのアプローチと、あとはそれに対する適格なアンサーバックと言いましょうか、反応というものを、やはりお互いにきっちり認めながら進めていくということに対して、私は一つの価値を、そこに新たな価値を生み出すべきものではなかろうかな。どういう形でそれが結実するかについては、非常に重い責任が、市は負うということが前提でございますので、そういう意味で市が本当に大きな決断をしたというのは、逆に休止するという決断よりも新たなものを生み出すことの結論のほうが僕は大きいと思いますし、いろんな御批判もあろう、いろんなことも受け止めなくてはいけない中で、新たなものを生み出していく、そういったことの産みの苦しみというのは、次の令和３年度に市は自らそこのところに踏み込んでいくということに対して、大いなる期待も申し上げたいと思いますので、請願、陳情、一括ですので、それでいいですか。それについては、私は継続を主張させていただきたいと思います。

○森委員　　コロナ禍で世界情勢が大きく変わる中、従来のような集合形式の普及啓発手法を見直すときが来ているのではないかと思います。平和事業を広く市民に周知を図るために、従来の委員会方式も含め、様々な手法の検討を望みたいと思います。請願第３号については、継続としたいと思います。

○久坂委員　　本当に長年活動してくださっている平和推進実行委員の方々に、まずは本当に敬意を表したいと思います。先ほどお話がありましたけれども、やはり私たちがこの平和を享受できていることと、それを学び続けなければいけないというのは本当に思っている中で、先ほども行政への質疑の中で言いましたけれども、私は実行委員の皆様がおっしゃっていることと行政の皆様がおっしゃっていること、今後、求めている方向性については、本当にそごはないだろうと思っております。それであえてこの請願について一定の方向性を出すということは、分断を招きかねないのではないかと思っておりまして、今後、新しい手法を検討するに当たっては、先ほど申し上げたとおり、十分に現実行委員の方々ともコミュニケーションを取りながら、かつ、様々な広範な意見をいただきながら進めていただきたい。その方向性を、推移を見守る意味も込めて、継続とさせていただきたいと思っております。

○くりはら委員　　私としては、結論を出すべきと思っております。というのも、これは今期任期もあと残すところ数日というようなこの段階で継続をするというようなことというのは、私自身、非常に議員として無責任な感じだなと思います。今、分断を招かないようにというような御意見がありましたけれども、分断を招かないためには、まず、こんがらがっているものを一旦元に戻して、コミュニケーションが足りないというような御反省があるのであれば、コミュニケーションを取っていただいて、この先のこの平和希求に対して、平和推進を行うに際しての目標、目的、ここをしっかりもう一回共有していただいた上で、では若い人を入れたいのだというお話もありました。では、どの年代をターゲットにどういうことをしようかとか、そういったことをやはり一緒になって考えていただく。この25年の歴史、四半世紀、これを培ってきたこの鎌倉市のこの土壌があったからこそできたことではないのでしょうか。非常にこれは大事にしたいものだと思います。
　私としては本当に、結論を出すべきと思っております。

○保坂副委員長　　長い時間をかけて請願の審査をさせていただきましたけれども、休止しなくてはならない理由というのは、話を聞けば聞くほど見いだせなかったと思います。請願によって示された市民の問題提起はしっかり受け止めて判断を示すべきと思いますので、決を採りたいと思います。

○高野委員長　　各委員から取扱いを含め、意見を出していただきました。結論を出すという方が２名、継続審査を主張された委員が３名でございますので、当委員会としては請願第３号については継続審査とさせていただきます。
　続きまして、陳情第27号について取り扱いますが、まず、委員間討議でありますが、委員間討議の御発議はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認いたします。
　では、陳情第27号についても、それぞれの委員から取扱いを含めて御意見を出していただければ思います。

○山田委員　　先ほどの請願と趣旨は同じでございますので、ぜひこれは協働を打ち切るという話では全くなくて、新たな協働の形をつくり出すという、そういう創造的なものとして御理解いただければと思っておりまして、これについては１年間の猶予つきですけれども、継続ということにさせていただきたいと思います。

○森委員　　先ほどの請願第３号と同じ理由により、継続とさせていただきます。

○くりはら委員　　私も先ほどと同じ判断でございます。意見も同じく、取扱いも同じくお願いいたします。

○高野委員長　　結論を出すということですね。

○久坂委員　　先ほど請願第３号の際に申し上げた理由により、こちらの陳情第27号についても継続と考えております。

○高野委員長　　各委員から取扱いを含めて御意見をいただきました。結論を出すという方が２名、継続審査を主張された委員が３名ということでございますので、当委員会としては陳情第27号につきましては、継続審査とさせていただきます。
　職員の入退室等のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（20時02分休憩　　　20時09分再開）

○高野委員長　　再開させていただきます。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○高野委員長　　日程第25「陳情第25号かまくらＳＤＧｓ推進センター設立についての陳情」を議題といたします。
　陳情提出者の方から説明、陳述がございますので、どうぞ発言席の方に移動していただければと思います。
　もう御存じかもしれませんが、一応ルールなので申し上げさせていただきます。恐縮ですが、発言時間は10分以内でお願いいたします。また、発言内容につきましては、陳情の願意に関する説明及び意見としていただきますように、お願いいたします。
　それから、これも恐縮ですが個人情報に関する発言、公序良俗に反する発言、議員個人・団体等への誹謗中傷や名誉を毀損する発言については、お気をつけいただければと思います。仮に、そのような発言があった場合には、途中であっても説明をやめていただくことがありますので、御承知おきいただければと思います。
　では、その上で御説明願えればと思います。よろしくお願いします。

○趣旨説明者　小島氏　　かまくらＳＤＧｓ推進センターについての陳情を上げさせてもらいましたＳＤＧｓ活動支援センターの小島と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　御存じのように、「ＳＤＧｓ未来都市」になってから１年、２年ではなく、３年、４年というスパンが流れてきまして、その間に鎌倉市としては今回、基本計画にきっちりと取り入れていただきました。それからいろいろな活動をしていただいて、モデル都市としての機能、これも実現していただいているわけです。そして市議会としましても、ＳＤＧｓの議連をつくって、幾つかのセミナー等もやっていただいています。それからＮＰＯの活動としましては、鎌倉ユネスコ協会を中心に、「ＳＤＧｓ未来塾」というような形で、若い方々、あるいはお年を召された方々とのジェネレーションミックスの中で、ＳＤＧｓについての討議を十分に果たしてきました。そして学校教育について、小坂小学校を中心としてＳＤＧｓ活動を熱心にしていただく中で、成果としましては、ＳＤＧｓ推進隊というような形ができていると聞いております。
　この中で、私もＮＰＯとして一つの役割を果たさせていただいてきたわけですけれども、その中で欠けているものが、私は三つあると思っています。
　一つは、若者が集って若者が運営するＳＤＧｓの中心地がないということです。この若者の定義につきましては、もう一度、後ほど定義させていただきますけれども、若い方々が自発的に集まって、ＳＤＧｓを議論する場がないということが一つあります。
　もう一つ、２番目は、ＳＤＧｓについて鎌倉市の成果、あるいは私どもの成果を発表する場所がないのです。鎌倉市はＳＤＧｓ先進都市であり、またネームバリューがありますので、鎌倉のＳＤＧｓを知りたいのだけれども、どこへ行けばいいと、私に聞かれたときに、どこも行くところもない。正直言って。円覚寺の古い建物を大切にしています、鎌倉のビーチクリーンで海も大切にしていますというようなことがＳＤＧｓなのですけれども、実際に、もしこの部屋で鎌倉市のＳＤＧｓの写真がばんばんと成果があったり、あるいは座って、博物館並みで言えば誰か学術員みたいな人がいて、きちんと説明をする、できる場があればいいなと思っています。
　そして三つ目は、残念ながら鎌倉市の地元のビジネスの方々がＳＤＧｓについて、私の体感としては、余り熱心ではないなと思うのです。ですから、若い方々とビジネスマッチングできるような場も必要ではないかなと考えています。
　さて、ここで若い人ですけれども、先ほど来、モニターで傍聴させてもらっていますけれども、私の考える若い人は地元の高校生、大学生、そして地元に帰ってくる若い、言葉に語弊があるかもしれませんが、サラリーマンの方々です。地元の高校生、大学生、地元の大学といっても鎌倉市には１つしか大学ないのですけれども、実は鎌倉市には多くの大学生がいます。東京の大学生、横浜の大学生が多くいます。その方々が、これも語弊がありますけども、コロナ禍で授業がオンラインになったために自宅で勉強をしている。そうすると、地域に目が覚めてきて、自分たちで何かやりたいのだけれども、地域のために何かやりたいのだけれども、どこへ行けばいいのということで、ＮＰＯセンターに時々相談に来ます。私もＮＰＯセンターの役員をやっています。そういう方々と、接するときがあるのですけども、高校生たちが、クラスで「ジェンダーの問題どう思う」とか、「フードロスの問題どう思う」って言っても、何それと言って、誰も相手にしてくれない。浮いちゃうんです。その浮いちゃっている方々をきちんと集めたい。大学生もそうです。ＳＤＧｓの話をしようと思っても仲間がいない。でも本当は、私どもから見ると、あっちの大学生もこう言っている。こっちの大学生もこう言っている。あっちもそう言っているという状態で、それを束ねたいんです。束ねて、先ほど言いましたその三つの機能ですね。若者の話し合う場、発信できる場、ビジネスのマッチングができる場。この場をつくりたいなと考えています。
　似たようなセンターとして、ＮＰＯセンターというものがあります。きっと質問されると思うので想定質問としてお答えすると、ＮＰＯセンターではどうしていけないのだと、次に言われそうですけれども、まさにＮＰＯセンターは、一つにはＮＰＯのためです。条例によれば、ＮＰＯのためではなくて市民のためでもあるわけですけども、基本的にはＮＰＯという登録団体が活動する場なので、個人でぶらりと来て、そこで活動ができるかというと、なかなか難しいところがあります。
　それからもう一つは、大人の論理で動いています。そこに若者が来ると、手伝ってよとか、後継者になってよとか、そういうレベルの話になってしまって、若者たちが真に思っている、鎌倉市から貧困の子供たちをなくしたい。あるいは、鎌倉市からＳＤＧｓそのものを発信したいというようなことが、割合にもみ消されてしまうタイプがあります。
　そして三つ目、三つがスキなんですけれども、ＮＰＯセンターの三つ目は、夜間の運営ができないわけではないのですけれども、なかなかしづらい状況にあります。そのために、職員を１人置かなくてはいけないわけですから。ですから、私のイメージは、鎌倉の駅にもうちょっと近くて、若いサラリーマンを含めて、会社帰り、学校が終わったときにぶらっと来て、そこに仲間がいて、大人たちが押しつけることなく、先ほどの比留間共創計画部長の言葉を借りれば、協働ではなくて、4.0のコラボレーションの世界を築けないかなと思っている次第です。
　私の主張は以上です。ありがとうございます。

○高野委員長　　続きまして、ただいま説明いただきました陳情提出者への質疑を行います。陳情の説明者に対する質疑であることに御配慮願います。

○山田委員　　若干、質問をさせていただきたいと思います。
　今、大変貴重な御主張を拝聴いたしました。ちょっと私自身が頭をよぎっていることは、このＳＤＧｓ推進センターの設立ということを御主張されていて、場所としては空き家、空きスペースを活用して、センターを実現したいのだということの陳情であります。やはり場所を借りる、あるいはそれを運営するといいますと、やはりオープンスペースがぽんとあるだけでは、これはなかなかうまくいかないだろうと。簡単なことを言えば、鍵の管理から始まって、いつそこを開いて、いつ閉じるのだ。そこに展示されているものを、どういうふうに警備と言ったら大げさかもしれませんけれども、どういうふうに守るのだと。こういう辺りは、どのように運営をされていこうと御想定をされていらっしゃいますでしょうか。

○趣旨説明者　小島氏　　今の時点で、こういうふうにしましょう、何人配置して、どういう鍵の配置でと、夜間はどういうふうに運営しようという具体的なイメージは、正直言いまして、まだ持っておりません。先ほどもありましたように、走りながら考えるという、その走り始めるというスタートラインに立ちたいという陳情であります。ですから、具体的にどこそこのあそこを借りて、何時から何時まで運営しようというのは、これからスタートしたらみんなで考えていきたいと考えています。

○山田委員　　先ほどお伺いした中でも、市が第４期基本計画の中でＳＤＧｓを取り込みましたと。未来都市に選定をされましたということの事実をもって、かなり市としてもＳＤＧｓの取組、我々もそうですけれども、そういうことを今、強力に推進をしている。そういう中で、やはり少し弱点かなと思われるのが、先ほどおっしゃったような若者が集って議論できる場とか、あるいはそれを発表する場とか、あるいはビジネスに関連したものというようなことになると、これはなかなか市だけでは多分できない話になるのだろうなと思うのですけれども、この部分もやはり協働という言い方よりは、先ほどお話しした4.0バージョンのお話なのかもしれませんけれども、そういった中で運営したいのだけれども、まだ具体的なイメージは捉え切れていませんよという理解をしておけばよろしいのでしょうか。

○趣旨説明者　小島氏　　基本的なイメージは、公設民営に近いイメージは持っております。ですから、鎌倉市が場所を用意する。若い人たちが、そこで管理、運営する体制を何とかつくっていきたいというイメージで考えています。

○山田委員　　ＮＰＯ自身もノンプロフィットの話ですので、本当に収益を上げるような事業体ではないという話ですので、それはそれで活動としてはやれるのでしょうけれども、実際に場所を借りるということになると、具体的にはさまざまな経費というものが伴ってきますよね。そこの部分については公設で、あるいは鎌倉市がというイメージでいらっしゃって、そこを使うのは、あくまでも若者を主体としたみんなだと。そういう理解をすればよろしいのでしょうか。

○趣旨説明者　小島氏　　費用面については、まさにおっしゃるとおりだと思います。私たち、あるいは若者が費用を出してものを借りるということは現実的にできないものですから、公費で借りていただいて、運営といいますか、その中身のコンテンツの部分につきましては、コントロールの部分については市の方がある程度入ることは、これは仕方ないと思いますけれども、コンテンツについてはなるべく若者の意見を重視したいと考えています。
　一つだけ、補足で説明させてもらっていいでしょうか。
　先ほど、大学生というお話をしました。今、ＳＤＧｓで市の話でも大学生が絡んでいる話が、聞くところによりますと「ＳＤＧｓ推進隊」というのは、慶應のＳＦＣと一緒にやっていると聞いていますけれども、それがもし鎌倉市にいる鎌倉の大学生たちが、もしそれを企画したら、また別のものになるのかな。あるいは鎌倉全体のＳＤＧｓの気運が高まるのかなと思っています。ちょっと質問に関係ない補足をさせてもらいました。

○高野委員長　　他に御質疑ありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、陳情提出者への質疑を終了いたします。
　それでは、次に原局から説明を聴取いたします。

○持田共創計画部次長　　日程第25陳情第25号かまくらＳＤＧｓ推進センター設立についての陳情について説明いたします。
　一般社団法人ＳＤＧｓ活動支援センターから提出のあった陳情の要旨は、「ＳＤＧｓ未来都市」として、2030年までの「ＳＤＧｓ行動の10年」を迎えるに当たり、市、市民及びＮＰＯなど諸団体のＳＤＧｓ目標達成に向けての活動を集約し活性化すると同時に、その活動と成果を国内外に発信するための施設「かまくらＳＤＧｓ推進センター」の設立を求めるものです。
　陳情の理由は、本市がＳＤＧｓ未来都市に選定され、ＳＤＧｓの視点に配慮した第４期基本計画の策定、ＳＤＧｓ推進隊やＳＤＧｓつながりポイント事業などの取組が進められている一方、市民及びＮＰＯ活動におけるＳＤＧｓの認知度、達成への貢献は「これからの段階」にあるとの認識をお持ちであること、コロナ禍において高校生や大学生をはじめとした若者のＳＤＧｓへの関心や行動への意欲が高まっていること等の理由から、市内の空き家や空きスペースを活用して、若者を中心とするＳＤＧｓの活動を支える施設「かまくらＳＤＧｓ推進センター」の設立を求めるものです。
　当該センターには、（１）市が進める計画や事業等の展示、（２）ＳＤＧｓ関連資料、（３）若者と取組のマッチング、（４）視察対応、（５）対話スペースの確保、（６）ビジネスセクターとのマッチング等の機能を持たせることが示されています。
　本陳情に係る市の考え方について説明いたします。
　本市は、平成30年（2018年）にＳＤＧｓ未来都市に選定されるとともに、「ＳＤＧｓ」「共生」「共創」の視点に配慮し、第４期基本計画を策定しました。また、市民及び市内事業者等を対象に、つながりの創出・ＳＤＧｓのジブンゴト化・地域課題の解決を目的とした「ＳＤＧｓつながりポイント事業」や、市内小・中学生を対象とした「ＳＤＧｓ推進隊」など、新たな取組も開始しています。国連が呼びかける「行動の10年」を受け止め、引き続き持続可能なまちづくり、それを加速化するＳＤＧｓ達成に向けた取組を推進していきたいと考えています。
　陳情において御指摘の通り、ＳＤＧｓの推進に当たっては、市民団体をはじめ、事業者や市民レベルでの活動の活性化と、様々なステークホルダーとの連携が必要であると認識しています。このため、市内小・中学生を対象とした「ＳＤＧｓ推進隊」や、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大により延期となりましたが、令和３年度には鎌倉ユネスコ協会との協働事業による「ＳＤＧｓ未来塾」などにも取り組んでいくこととしております。今後もさらに市民の方々の自主的な活動を支援していきたいと考えています。
　しかしながら、センター設置については、新たな施設の設置も現実的ではないことから、市内に２か所ある「市民活動センター」等を利用していただきたいと考えております。
　また、市民活動の活性化・充実には、活動の場や資金などが課題であることは市としても認識しております。今定例会に市民活動支援に充てる財源を確保するための鎌倉市市民活動推進基金設置条例を提案しているところです。本基金の活用により、市民活動推進指針に位置づけられた活動の場の確保など、各種施策を展開していく予定です。この制度等を活用し、引き続き、本市におけるＳＤＧｓの認知度向上や活動の活性化に協力いただきたいと考えています。
　なお、令和２年末に陳情提出者から公共施設の利用や民間スペース賃借のための費用助成について要請を受けたため、先ほどの説明の通り、市所有の施設に提供できるスペースがないこと、また、民間のスペース賃借の費用助成の制度も現時点ではなく、ハード的な支援は困難であるものの、既に活動を開始している「ＳＤＧｓ推進隊」や運営に協力をしてくれている大学生団体「ＳＤＧｓ−ＳＷＹ」との連携など、現時点で対応可能なものについて提案をいたしました。
　また、活動されている大学生の方々の意向を伺うとともに、市の現状説明・既存制度の紹介など意見交換を行うため、職員が活動の場に参加することをお約束いたしました。意見交換は、緊急事態宣言の再発出により、残念ながらかないませんでしたが、市としては、ＳＤＧｓを推進するための市民活動、特に次世代を担う若者層の方々の活動は非常に重要だと考えており、引き続き協議してまいりたいと考えております。
　以上で説明を終わります。

○高野委員長　　ただいまの説明に対する御質疑ございますか。

○久坂委員　　いろいろ御説明いただきまして、ありがとうございました。
　それで、この陳情の中にあるそのセンターの目的で、例えば鎌倉市におけるＳＤＧｓの計画ですとか成果、プロジェクトなどの展示ですとか写真や映像、こういった資料的なものは、やっぱり一定程度蓄積されている中で、それを現実ではなくて、例えば仮想空間か何かでも見せるような、そういった取組は何らか必要ではないかと思っているのですけれども、それについてはどうなのですか。

○持田共創計画部次長　　今までもＳＤＧｓの推進に当たりまして、いろいろな展示スペースとかそういうものも、一時的な部分で何かキャンペーンとかイベントがあった際にはやっていたのですけれども、常設という部分では、なかなか市の中でやっていなかったというのが現状でございますので、仮想空間等でもできるものがありましたら、これからホームページ等、検討していきたいと考えております。現在、ホームページでは公表はしているような状況です。

○久坂委員　　それが、ちょっと陳述者の方がお求めになっていたものと合致するかは、またあれなのですけれども。
　今の御説明の中で一番最後に、若年層の活動は重要であるということで、一応、いろんなことをしているというお話もあったのですけれども、どうですか。場所が現実的に設置できていれば、やはりこういった可能性も高まるという御認識はあるのですか。

○持田共創計画部次長　　市として、こういった部分の施設をつくるかどうかという検討というのは、今まで実はしていないのですけれども、ただ、実際に施設があれば、確かに広がることは間違いないと思うのですけれども、現状の中で学生さんたちとどういったことで活動を広めているかと言いますと、やはりＳＤＧｓのポイントがあります。あの中には、学生さんたちが独自で自分たちの広場といいますか、そういう団体の活動をしながら横のつながりを設けたり、あとは推進隊の中でも、先ほど御紹介になりましたＳＤＧｓ−ＳＷＹというグループがありますので、そういった中でのつながりというのも出来上がっていますので、少なからず今の中を拡大していけば、その後のつながり自体はできていくのではないかなと思っております。

○くりはら委員　　今、陳述者が御要望なさっている３点というのがありましたけれども、今現在ＳＤＧｓに関して、若者が集う場がないというような主張をされていました。これに関しては、どのようにお考えになりますか。

○持田共創計画部次長　　確かに、若者同士が集まってお話しできるという場はないのですけれども、そういったところに近いものとして、仮想ではありますけれども、つながりポイントというのを活用してもらって、その中でのつながりを求めていただいています。ただ、実際に会ってお話しするということが、非常に大切になると思いますので、何かそういったものに変わるものを考えられればと思っております。

○比留間共創計画部長　　先ほどの久坂委員の質問にも重複するところかと思うのですけれども、現実的な場を用意しなければいけないのか、それともオンラインとかであればできるのか、それとも単発でも使いたいなと思ったときに使えるようなものがあればいいのかというのは、ちょっと研究していかなければいけないかなと思います。常設の、必ずここにあるというのがベストなのでしょうけれども、それだけのためにそれを用意するというのもなかなか現実的ではないですし、今あるものをシェアして使っていくとか、あと今回、条例が定例会に提案されていますけれども、そういう条例をうまく使いながら何か工夫ができないかというのは、我々も一緒に考えていきたいと感じているところです。

○くりはら委員　　あと、成果を発表する場がないということもおっしゃっていました。これ、ＳＤＧｓというくくりというのは、実は何かこう鎌倉市の事業も全部ひも付けようと思って、私、一生懸命やっていましたけれども、ＳＤＧｓの考えというのは、何にでもつながっていくんですよね。それで、そういう意味でＳＤＧｓというくくりで推進センターをつくるということが、一つ、何というのでしょう、ある意味重要なことなのではないかなと、私自身は感じるわけなんです。仮想空間だろうが、現実に会うそういうコミュニティーの場だろうが、何でもいいのですけれども、そもそも人がやっていることですよね。この世の中、みんな生きて。このＳＤＧｓの理念というのを言える方が、果たして今、この鎌倉にどのぐらいいらっしゃるのだろうというところも、まだまだ疑問です。その上、ＳＤＧｓ未来都市として鎌倉が選定されて、もう何年もたったこの状況の中で、鎌倉市の先進事例を見にいきたいのですけれども、鎌倉市さん、案内してくださいといったときに、何か今、自慢できるようなものってありますか。

○持田共創計画部次長　　未来都市に選定されまして、まず、第４期基本計画の中に位置づけるということができたというところ、そこがまず他の市町村から見ると、先進的な事例なのかなと。
　ただ、自慢できるかというところになりますと、ちょっとそれは別の次元の話なのかなと思っております。実際に自慢できるところといいますと、鎌倉には緑があります。そして環境問題について、すごく進んでいる部分というのがありますので、そういった部分が、本当に自慢できる部分ではないか。ただ、それに対して、何をしているかというところを、まだ示せていないというところが、まだ足りない部分なのかなという認識をしております。

○くりはら委員　　そもそも国から補助していただき、ＳＤＧｓ未来都市だから、旧村上邸にお金が出たというようなことがありました。旧村上邸、今どのように利用されているのでしょうか。これ、言ってみれば、いわゆるＳＤＧｓの推進センターの中心がそこにあってもいいぐらいに、私は思うのですけれども。要するに、そういったこれこそＳＤＧｓの先進事例だよというようなことという、そういった形で示してほしいというのもあるのです。こういう居場所というのは、いろんな、例えば認知症カフェのオレンジカフェだとか、全て皆さん場を欲しがりますよね。それから子供たちが集まって、乳幼児をどこで遊ばせようかといったときも場所が欲しいのです。やはり人が集える場所、人がつくる世の中、鎌倉というところをやっぱり欲してらっしゃるのだろうなというのを、この陳情を読んで思うわけです。
　空きスペース、これ市役所にないですか。私、あると思っているのですけれども。この間、次長にもお話しましたけど。いろんな多目的スペースというのが、鎌倉市役所の中にあればいいなと、常々思っておりました。場所をちょっとずつ、皆さんお引っ越しというところまで移動してくれという意味ではないのですが、４月に機構改革もあることですし、ちょっとずつスペースを空けて、何かここだったらいいなというような場所とかを空けていただくことはできないでしょうか。

○持田共創計画部次長　　空いているスペースの話は私の方からはできないのですけれども、ただ、庁内の自由に使えるスペースというのは、今、不足しているような状況ですので、その中でスペースを確保するというのは、現状難しいというところが、今のお答えになってしまいます。

○くりはら委員　　あとは現状難しいことと、今後やるかやらないかという、ある意味、気概を見せていただきたいというところなのですけれども、ＳＤＧｓに力を入れている、この「ＳＤＧｓ未来都市かまくら」として、やる気はないですか。

○持田共創計画部次長　　推進センターの設立というところでは、まだ検討の余地というのはたくさんあって、どういうものがいいのかというのは、これからいろいろ考えていかなくてはいけない部分があると思うのですけれども、ただ、ＳＤＧｓを広めると言いますか、そういった部分で市としてやるべきことというのはやっていきたいと思っております。

○くりはら委員　　市としてやるべきことというのは何でしょうか。

○持田共創計画部次長　　当然の話になってしまうのかもしれないのですけれども、情報発信とか、普及・啓発、こういったものがメインになってしまうのですけれども、そこからまずスタートするというところだと思っております。

○くりはら委員　　多分、市民の皆さんのほうが、実は相当進んできてしまっていて、結局、知識を得て、その知識を実行する場所が欲しくなるのです。それこそ大学生のお子さんたちがやろうと思っているときに、やろうって一緒になって言ってくれる大人がいるということが、非常に重要だと思うのですけれど、それを行政として後押しできないでしょうか。

○比留間共創計画部長　　今の御議論というのが、推進センターを設立するかどうかというような御議論になっているのかなと思っております。推進センターを設立するかどうかということに関しては、現時点で特定の用途にということでの計画はございませんので、そういう意味では、今のところ、今後の研究課題というような時点で、我々は捉えています。
　もうこれ、私が説明するまでもなく、ＳＤＧｓの17番目のゴールは、もうまさにパートナーシップ。ＮＰＯセンター自体が、いろんなことをやっていっている、そのパートナーシップでいろんな実現をＳＤＧｓに関わるような課題を実現しているところとすれば、そういうところをうまく活用していく方法というのもあるのではないのかと考えています。
　また今、ＳＤＧｓについて取り組んでみたいと思っておられる方は、我々はどんどん受け入れて、市役所のしかるべき部署とつないで協働でやっていくとか、あと、そういう活動をしている人たちにつないでいくというようなこともしていきたいと思いますし、現にこの御提案をいただいている中で、先ほど慶應大学とやっているよというようなお話があったのですけれども、決して慶應大学とやっているわけではなく、たまたまアドバイザーの先生が慶應大学の先生で、慶應大学の学生さんが協力してくれたというところで、そことコラボレーションなんていう可能性もお話をしていまして、ぜひやっていきたいねと、先方側からは言っていただいているような状況です。そういうものに対しては、我々も積極的に後押しというわけではなく、一緒にやっていきたいと考えております。

○くりはら委員　　そうしましたら、ちょっと今、私の受け止め方が自分本位に受け止めているのかもしれませんけれど、例えばＮＰＯセンターとのコラボレーションとか、そういうところに市のある意味お墨つきがあると、またやりやすい部分もあるのかなと思ったりもいたしましたが、どうでしょうか。結局、場所が欲しいというのは多分、これを読むと、場所が欲しいのだろうなと思います。場所ってどこでもいいのかもしれませんけれども、その場所というのを、どこかとコラボレーションでもいいのです。それから、ビジネスとのマッチングの場なんていうお話もありましたので、このビジネスをされている方々とのマッチング、ある意味、ＳＤＧｓというのは経済ともつながっていかなくてはいけないと私は思うので、この辺の何か相談というの、ぜひ前向きに相談に乗って差し上げていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

○比留間共創計画部長　　ちょっとビジネスの関係については、直接我々は所管していないので、詳しいことはお答えできないのですけれども、例えば起業したいとかいう方々については、神奈川県が大町に、「ＨＡＴＳＵ鎌倉」という起業支援センターをつくっていて、そこで起業のプログラムを用意したりとか支援をしたりというようなことをやっていたりしていますので、神奈川県ともＳＤＧｓ未来都市に一緒に取り組んでいますので、そういう連携をしていくというようなこととかは可能だと考えています。

○保坂副委員長　　陳情提出者の方から、ＳＤＧｓ推進で足りない３点ということについてお話があり、そして公設民営に近いイメージを持っているということも語っていただいて、求められているものということについて理解することができたのですけれども、今、答弁というか説明の中で、今、鎌倉市には提供できる市有の施設がない。そして、民間の施設を借りて活動展開をしてもらうという、その際の助成の制度がないということをお答えになったということでよろしいですか。

○比留間共創計画部長　　そうですね。今は、市として常設でお貸しできるようなスペースは、私の認識している範囲ではないということで、その後、公的不動産の担当にも確認したのですけれども、お貸しできるような場所が今はないということは言っておりました。
　あと、助成制度というのは、私の認識では、今定例会に提案しております基金ですね。それが、そういう目的のものということで考えておりますので、現時点ではないですけれども、当時、去年でしたので、まだ条例提案前でしたので、それを御紹介するわけにはいきませんでしたので、その紹介はしておりません。

○保坂副委員長　　最初、この陳情を読んだときに思い浮かべたのが、さっき旧村上邸のことが出ましたけれども、鎌倉市がこのＳＤＧｓ未来都市に選ばれたとき、横浜市も同じ時期にということで、横浜の場合は「横浜型大都市モデル」という感じで、「ヨコハマＳＤＧｓデザインセンター」というのを設置していて、これは中間支援組織ですけれども、ＮＰＯとかの中間支援だけではなくて、やっぱり起業とかそういったところも念頭に置いての中間支援、ＳＤＧｓを広めていこうというものなのかなと思っているのですが、ここが民間の関内の近くのビルを借りて活動を展開していて、これは横浜市市民協働条例に基づく協働の協定という形でやっていると認識しているのですけれども、そういう形でできるといいなと思って、今回この陳情の説明を伺ったのですけれども、鎌倉市においてもつながる鎌倉条例を制定して、それをもっと膨らませていく中で、協働契約的なものも念頭に置いているという説明があったと思うのですけれども、それは今回、基金という形で、少し実現に近づいていますけれども、協働契約ということも、まだなくしていないというか、将来的には考えているということでよろしいですか。

○曽根市民生活部次長　　今、委員からお話のございましたとおり、「協働」という意味では狭義、広義、いろいろな形での捉え方というのはあろうかとは思うのですけれども、現段階では今やっている市と市民活動団体との協働事業ということで、協働という範囲からすると、若干やはり狭い範囲での協働の捉え方をしていると思います。今後といったところでは、この条例を契機として、もう少し広い意味での協働というところにも、今後、目を向けて、やっていく必要があるのだろうと認識をしておりまして、その辺のところを今後、今設置をしております市民活動の推進委員会、こういったところでの議論等々も踏まえて、今後の広義での協働の在り方、その辺のところも、少し提示させていただければなと思っております。

○保坂副委員長　　そういう方向性として、今示していただきましたけれども、でも今提案している基金をつくって、基金はこれからつくって広げていくということですけれども、それも広まっていくと、こういった協働の事業、仕組みの中に使っていくことができるという理解でよろしいわけですね。ちょっと将来的な課題。

○曽根市民生活部次長　　今、議会で提案させていただいております基金、その辺の活用といったところでは、まさに今、今回の陳情にありますような市民活動団体の場の提供に、この基金といったものも活用していきたいということを考えておりますので、今後、その基金等々をどういうふうに活用していくのか、その辺のところも含めて、具体的な形での支援につながればと考えております。

○高野委員長　　他、質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　次に、本陳情につきまして委員間討議でございますが、御発議ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、委員間討議はなしということで確認しました。
　それでは本陳情について取扱いを含めて御意見を出していただければと思います。

○山田委員　　原局の質疑をさせていただきませんでしたけれども、委員からの質疑を拝聴いたしまして、今回このセンターの設立ということに関しては、陳情提出者の方も、ちょっとまだ具体的なイメージというところまで行き着いていないということもおっしゃっていましたけれども、ハードとして必要なんだということについては、お伺いをいたしました。そういう形の中でＳＤＧｓというものについては、10年というスパンではありますけれども、短いようで長い、長いようで短い10年ですけれども、やはりそこで成果をいかに生み出していくかというのが、第４期基本計画の緒に就いたところの話でもありますので、ここは少し市の取組状況、あるいは市と協働してとか、あるいは市と一緒になってとか、そういったところでテンポラリーな場所みたいなところから、やはり実績をきちんと高めていくということも、表現としては、市への表現にはなるのではないかなと。市民への表現になるのではないかなと思いますので、ここはちょっといきなりハードの設置ということではなくて、いろんな形を模索しながら、いろんな若者とのコラボレーションみたいなものを想像しながら進めていくということで、今回のこの陳情については、私どもとしては、しばらく先ほどの推進の支援基金、そういったこともございますので、そこで少し経過を見させていただきたいと思いますので、継続ということでお願いできればと思います。

○森委員　　陳情者の願意であります公設民営でのＳＤＧｓ推進センターの設立については、市所有スペースがないことや、予算面でやはり実現は難しいのではないかと考えます。今後の活動においては、市民活動推進基金などの活用が見込まれるのではないかと思っています。
　ただ、ＳＤＧｓ活動に参加意欲のある高校生、大学生の皆さんが活動できる施設の研究については、研究を今後も進めてほしいと思っております。こちらの議案については、継続でお願いしたいと思います。

○くりはら委員　　結論を出すべきと考えます。鎌倉市は、本当にＳＤＧｓ未来都市として、このままいったら大変恥ずかしいなと、私なんかは感じているのです。何かやる気のある人たちが活躍できるような場所づくりというのができていないという時点で、もうちょっと後れを取っているなというのは、先ほどの横浜の事例なんかも出ていましたけれども、思うところです。
　他の自治体の市役所を私、見に行ったりすることが過去たくさんありましたけれども、そのときに、入り口に向かうところまでの間に大変広いスペースがあったりして、そこにテントを立てれば自由に使えるようなスペースというのがある場所がありました。これ、鎌倉市でもこういうことってできないのかしらと。前庭もあるし、それから中庭、これ動線の問題はあるのですけれども、中庭は何かいつもすっからかんで太陽光がしっかりさんさんと降り注いで、大変気持ちのよさそうな中庭なんだけれども、使われている様子がないなと思いながら、スペースとしてもったいないなと。そんな思いも日々思っております。
　しっかりとハードがなければ何もできないというような、そういう固い頭ではなくて、若い大学生、高校生の方たちが、よしやるぞと思っている熱い思いを実現する場所というのが、やはり鎌倉市にないというのは、ちょっと本当にもったいなさすぎるなということで、私としては空きスペースはないですという頭にならずに、今後もしっかりと市民と一緒にやっていただきたいということをお願いしておきます。

○久坂委員　　先ほど来、行政とのやり取りの中で、今後この推進センターが果たすというかやっていく場所をどう考えるかということで、単発なのか常設なのかということを検討するですとか、あと市民活動推進基金条例、今、上程されている中で、具体的な活動の場所の提供もできる方向性も伺ったところであります。
　それで、私としても、鎌倉はＳＤＧｓ未来都市でありますので、どういった形で鎌倉市における動きを見せていくのか、この陳述者の方が挙げていらっしゃる方向性、この括弧の方向性ですとか、あとやはりその担い手となる若者たちをきちんと活動できる場所の担保というのは、非常に重要であろうと思っているところですので、しっかり行政に対しては、今後、このボールを投げられて、本当にどうするのかということは、すみません、真剣にお願いしたいと思っております。なのですけれども、今この時点でお約束をすぐ、なかなかできなさそうだというところでは、今、継続と私は考えていますけれども、しっかり受け止めて、本当に真剣に活動してくださっている方が、市も真剣に活動しているかもしれないですけど、その投げられたボールについてきちんと向き合っていないのではないかと思うことだけは、ちょっと私は何とかして、そんなふうに思っていますので、ぜひお願いします。

○保坂副委員長　　場所は非常に大切で、そこに行くとどんな新しいことがこの鎌倉市の中で起きているのか分かるというような場所があるということは、すごくいいことだなと思うところなのですけれども、ただこちらに陳情で求められている場所の提供というのが、今すぐにできるかというとそれは難しいという意味で、継続とさせていただきます。
　ただ、方向性としては今お話を聞いていく中で、市民活動推進基金の、今、これからようやく種を植えて、芽を出してこれから広げていくという基金ですけれども、その方向性としては、協働を広げていくということも含めて、先をしっかり見ていきたいなと思いました。

○高野委員長　　皆さんから取り扱い含めて御意見を出していただきました。結論を出すが１名、継続審査を主張された委員さんが４名でございますので、陳情第25号につきましては、当委員会として継続審査とさせていただきます。
　では、職員の入退室等のため、暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（20時57分休憩　　　20時59分再開）

○高野委員長　　再開させていただきます。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○高野委員長　　次に日程第26「議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算、第10款総務費、第５項総務管理費、第35款第５項商工費、第45款土木費、第20項都市計画費、第55款教育費、第20項社会教育費について」議題といたします。原局から説明を願います。

○持田共創計画部次長　　日程第26議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計歳入歳出予算のうち、第10款総務費、第５項総務管理費、第35款第５項商工費、第45款土木費、第20項都市計画費及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち、共創計画部所管部分について、その内容を説明します。
　なお、機構改革に伴い所管が変更となる事業につきましても、併せて説明させていただきます。
　令和３年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は58ページ、59ページ、令和３年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は16ページから18ページを御参照ください。第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は27億4964万5000円で、会計年度任用職員給与費は、共生共創部企画課、政策創造課、広報課、地域共生課、文化課に属する会計年度任用職員36人の報酬など人件費を、秘書事務に係る経費は、交際費、自動車使用料、全国市長会負担金などの経費を、式典等事業に係る経費は、市政功労者表彰記念品購入費などを計上しました。
　予算説明書は58ページから61ページにかけまして、内容説明は27ページから30ページとなります。第10目文書広報費は３億654万9000円で、広聴事業に係る経費は、各種懇談会等のテープ反訳に係る筆耕翻訳料などを、広報事業に係る経費は、「広報かまくら」の発行及び配布に係る経費、市政番組の放送委託料などを、相談事業に係る経費は、法律や税務等、各種特別相談報償費などを、建築等紛争調整事業に係る経費は、建築等紛争調停委員会の委員報酬などを計上しました。
　予算説明書は62ページから65ページにかけまして、内容説明は46ページから50ページとなります。第25目企画費は８億9155万8000円で、企画総合計画事業に係る経費は、ＳＤＧｓつながりポイント運用委託料などを、ふるさと寄附金推進事業に係る経費は、ふるさと寄附金運用代行業務委託料などを、東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業に係る経費は、オリンピック聖火リレー・パラリンピック聖火フェスティバル関係委託料などを、政策研究事業に係る経費は、政策創造専門委員に対する報酬などを、スマートシティ推進事業に係る経費は、スマートシティ構想策定等支援業務委託料などを計上いたしました。
　予算説明書は66ページかから69ページにかけまして、内容説明は74ページから78ページになります。第50目文化振興費は9302万5000円で、平和推進事業に係る経費は、出前講話やパネル展に係る経費などを、国際交流推進事業に係る経費は、ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策委託料などを、都市提携事業に係る経費は、姉妹都市等との都市交流事業に係る経費などを、文化行政推進事業に係る経費は、鎌倉市民文化祭負担金などを。川喜多映画記念館等管理運営事業に係る経費は、川喜多映画記念館指定管理料などを計上しました。
　内容説明は80ページとなります。第55目芸術館費は２億7209万1000円で、鎌倉芸術館管理運営事業に係る経費は、鎌倉芸術館指定管理料などを計上いたしました。
　予算説明書は68ページから71ページにかけまして、内容説明は81ページ、82ページとなります。第57目市民活動推進費は１億1951万9000円で、男女共同参画推進事業に係る経費は、女性相談業務に係る経費などを、人権啓発事業に係る経費は、鎌倉市人権擁護委員会補助金などを計上いたしました。
　予算説明書は114ページ、115ページ、内容説明は253ページとなります。第35款第５項商工費、第５目商工総務費は7621万3000円で、会計年度任用職員給与費は、共生共創部地域共生課に属する会計年度任用職員６人の報酬などの人件費を計上しました。
　予算説明書は114ページから117ページにかけまして、内容説明は260ページ、261ページとなります。第35款第５項商工費、第15目消費生活対策費は258万5000円で、消費者自立支援事業に係る経費は、消費生活相談員助言委託料などを、エシカル消費推進事業に係る経費は、エシカル事業者マップ作成業務委託料などを計上しました。
　予算説明書は130ページから133ページにかけまして、内容説明は316ページから318ページとなります。第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は９億3535万2000円で、交通環境整備事業に係る経費は、パークアンドライド案内看板維持修繕料などを、交通体系整備事業に係る経費は、短期的観光渋滞対策関連調査業務委託料など、新交通システム等整備事業に係る経費は、新たな交通システムの導入に向けた検討及び実証実験に伴う経費などを計上いたしました。
　予算説明書は148ページから151ページにかけまして、内容説明は382ページ、383ページとなります。第55款教育費、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は８億1429万1000円で、美術館建設準備事業に係る経費は、美術品保管委託料などを、鏑木清方記念美術館管理運営事業に係る経費は、鏑木清方記念美術館指定管理料などを計上しました。
　予算説明書は156ページ、157ページ、内容説明は404ページ、405ページとなります。第35目文学館費は9458万5000円で、文学館管理運営事業に係る経費は、文学館指定管理料などを、文学館大規模修繕事業に係る経費は、文学館劣化調査診断等委託料などを計上しました。
　以上で説明を終わります。

○高野委員長　　それでは質疑に入ります。御質疑はございますか。

○保坂副委員長　　一つだけ伺いたいのがありました。ウェルビーイングリサーチ参与というのは何でしょうか。ページはもう飛んでしまったので分からないのですけれども、ウェルビーイングリサーチ参与というのがありまして、このウェルビーイングというコンセプトを、これから市政を進めていく中で随所に打ち出すのかなと思うのですが、このウェルビーイングですよねみたいな、ウェルビーイングが大事ですよねといったものを、何というのでしょうか、行政から押しつけられているというのが、これがウェルビーイングですよねみたいに言われることにちょっと抵抗を感じるので、このウェルビーイングリサーチ参与が何なのか伺いたいです。46ページだそうです。

○持田共創計画部次長　　基本構想の将来都市像の中に、健やかで心豊かに暮らせるまちを目指して、各政策を推進しておりまして、全ての人が多様性を尊重し合い、輝き、互いの力を発揮しながら、安心して暮らし過ごせることのできる幸福な社会を構築して推進していくことが、将来都市像に向けて重要になってくるというところです。そういう中で幸福学というものがございまして、その中で幸福の尺度といいますか、互いに比較できるようなものをいろいろアドバイスしてもらうというところです。他市でも実際に導入している事例もございまして、幸福度を測るためのいろいろなリサーチをしていったり、助言をいただいたり、そういったところの参与を入れる予定となっております。もう既に委嘱するような形で進んでおります。

○くりはら委員　　ページで317ページなのですが、交通体系整備事業の中にロードプライシング関連の業務委託料が入っているのですが、これに関しては、令和３年度はどういった業務委託をしようとお考えかをお伺いします。

○萩野谷共創計画部次長　　今回のロードプライシングの調査業務ですけれども、令和２年１月付で国土交通省に要望書を提出していまして、ロードプライシングに関する技術面、制度面の検討を行っています。令和３年度にはそれらの検討結果を基に特別委員会での審議を経て、課金システム、それは制度の方向性が確定すると考えておりまして、その段階から地域住民、それから商業者、近隣市への合意形成に向けた説明を行う必要があると考えています。
　今回この業務については、その合意形成に向けた説明材料を作成する業務で、ロードプライシングを導入した際の来訪者の行動変異及び地域経済の影響分析等を行う業務を考えています。

○くりはら委員　　そうしますと、あたかもロードプライシングが法的にも可能になりましたと聞こえるのですが、その辺のところは今、どういう状況になっていますでしょうか。

○萩野谷共創計画部次長　　ただいま説明をさせていただきましたけれども、その要望書を受けて今、国土交通省でロードプライシングの課金を前提とした地域内での交通シミュレーションとか、あと課金システムとともに制度面の検討を実施しています。
　今、検討状況としては、まだ検討中なのですけれども、令和３年３月末までには、その検討結果の進捗について報告していただけるよう、同省にはお願いしている状況です。

○くりはら委員　　そうと言いながら、住民の合意形成を生むような資料を作っていただいて説明を住民にしていきますという、何だかちょっと順番が逆になっているような感じがするのですけれども、ちょっとこの調査委託事業、この業務がやれるか、やれないか分からないようなものに、こういう予算がついていくというのはどうなのかなという観点を持ったので、ちょっとお伺いしているのですけれども。決まってもいないことを住民に説明していくという、この感じってどうなのですか。それでよろしいのでしょうか。

○萩野谷共創計画部次長　　答弁は繰り返しになってしまうのですけれども、令和３年度にはその国土交通省の検討結果が出て、課金システムや制度の方向性が確定すると考えていますので、今回このような業務をやりたいと思っております。

○くりはら委員　　部長にお伺いします。私、変なこと聞いていますか。

○比留間共創計画部長　　御質問の趣旨は、制度面ができたとしても、市民の合意形成を取る前に何かの判断をしなければいけないということをおっしゃっているのかなと認識しているのですけれども、これまで市民の方々、商工業者の方々と話していく中で、制度的にできないようなものについて、いい悪いの議論はできないのではないかというようなお話をちょっといただいていたところがあります。
　それで、先ほど次長が説明しましたように、制度として、あとシステムとしてできるという結論が出た段階で、次に市民の方々にこういう制度で、こういう形でやっていくという制度設計とともに説明をしていきたいという、そういう委託になっていますので、そういう順序で進めていくべきものかなと、我々としては捉えているということです。

○山田委員　　１点、お願いします。ちょっとこだわりすぎだと言われるかもしれませんが、318ページの新交通システム等整備事業、この中で事業の内容が令和３年度に、また何か実証実験をやりたいなと書いてあるのだけれど、これをやる日、さっきちょっと議論したからやらないのではないかなと思いながら見させてもらっているのですが、やるのですか。

○萩野谷共創計画部次長　　先ほどもあれなのですけど、令和３年度は、まずは今回の実証実験の結果を二階堂住民地区の方々や交通事業者とも共有して、意見交換をさせていただいた上で、本格実施に向け、利用者の負担額とか、その運営方法などの検討を進めていきたいと思っております。また、令和３年度には有料で、お金を取った社会実験を、本格実施に向けてなんですけれども、実証実験を行いたいと思っておりまして、そのことについても、地域の公共交通事業者と構成された地域公共会議というものを立ち上げながら検討していきたいと思っております。

○山田委員　　この実証実験というのは、有料化に向けた実験ですね。

○萩野谷共創計画部次長　　有料に向けたというのではなくて、実装に向けた実験で、お金を取ったものを、実験をしたいと思っております。

○山田委員　　これはエリアとしては同じようなエリアですか。

○萩野谷共創計画部次長　　今、想定しているのは二階堂・浄明寺地区が有力なのですけれども、今後、検討を進めて決定していきたいと思っております。

○山田委員　　実装に向けたという中で、先ほど森委員の方からコストの話が出た。どこまで削減できるかというような話というのは、もうある程度詰めていけるのではないかな、検討していけるのではないかなと思うのだけれども、お金、これを取ります、ここをいただきますという実験をわざわざしないといけないという、何かその現実味が、僕には少し分からないのだけれど、そこはやっぱりやらないといけないものですか。500円なら500円いただきますと言ったけど、実験中に400円ならどうですか、300円ならどうですかみたいな、そんなたたき売りみたいな実験をやるのですか。何かその実証実験の目的というのは、どういうふうに捉えればいいのかなというのが、ちょっと分かりにくいなと思ったものですから、質問させていただいたのですが。実装に向けてということは、もうお金を取るよと。取った上でやるよというのだったら、実証実験になるのかなとか。ちょっと今、その実証実験という言葉が好きなのかもしれないけれども、何をやりたいのかというのがちょっと明確でないものだから、あえてお聞きしたのですが、答えてくれないですか。

○萩野谷共創計画部次長　　今回、実証実験をしましたけれども、その中で先ほどもアンケートをとったり、その中で料金は幾らぐらいだったら出せますかみたいな意見も聞いています。
　そういう中、意見をもらいながら、今後、地域の方々と話合いをして意見交換をして、今回、本格実施する場合のエリア設定とか、あと当然コストがかなりかかるので、今回、１週間、７日間やりましたけども、時間を、日にちを、曜日を分けるとか、コストを踏まえてどうするのかとか、そのときにお金はこのくらいになりますというのを皆さんで合意した中で実証実験をして、本格実施に向けた、お金を取ったものをやって、試行的にやって本格実施に改善があれば、本格実施のときに改善するとか、そういうことで今回は料金を取ったものをやっていきたいと思っております。

○比留間共創計画部長　　補足をさせていただきますと、今回、来年度にやります実験というのは、もう実装を前提にしているものなので、もうそのままよければ、次はそのままのスキームで実施という形に移せるようにしていきたいと思っています。
　それで、なんでそんなことをやるのかというところなんですけれども、実際にこれからまた、アンケートをとったりしていくと思うのですけれども、ミニバスなんかを走らせるときにも、結構、そういう事例が出ているのですけれども、週に何回ぐらい乗りますよと言っていられた方が、実際にはそんなに乗らなかったりして採算性が合わないとか、運行時間がそれでいいのかどうなのかっていうのは、やっぱり見極めていかなければいけないところがあります。
　今回、浄明寺・二階堂地区を想定して１回お金を取って、停留所の数をどれだけにするのかということとか、運行時間をどのぐらいにするのかということも含めてやってみて、それでよければそのまま実施に移していくというような、そういうことを考えていきたいと思っています。それで、場合によっては、その費用負担の関係とか、地域との連携というのがなかなかうまくいかないようであれば、今回の目的のもう一つは、浄明寺・二階堂地区の方だけではなくて、他の自治会の方にも結構見ていただいています。自分たちの地域では導入していきたいと言っておられる方々もいらっしゃるので、そういう方々の地域での熟度が高まっていれば、そういうところで実験をして実施につなげていって、事例をつくっていきたいと。そういう形で、実証実験を来年度も有料でやっていきたいと考えているところです。

○山田委員　　僕の考え方なのかもしれないけど、実証実験はどこまでやっても実証実験なんだよね。実装にはならないというのが。何日か運行するんだ、どの場所を運行するんだ、どれだけの費用で、この経済的な回収はどうするのだということは、もうそれは実施なんだよね。そこまでの積上げをして、短期間で実証実験をやっても、結局、普遍化できないというか、年間の収益ベースが出てこないという話なら、幾らここでやっても無理だと、僕は思っているわけです。だから、その見極めをするための実証実験だということであれば、もう既に終わっているのではないですかという話は、どうですかというアンケートを通じて100円ならいいのですか、300円なら。でも事業採算性からいうと、とてもこれはできないというのは、結局、短期間だからの意見。これでは複数年契約で、どこかとがんとやったら、ひょっとしたらコストがどんと落ちるかもしれない。これはタクシーでやったら５万円かかったとか、何とかでやったら７万円かかったとかというような話を延々と続けていても、これはもう採算性なんていうものは、どれだけやっても出てこないのではないかなと思っている。
　だからもう、実証実験から得られた話というのを、もうこれを現実化するためには、何が課題でどうすればできるのだということの、そっちの見極めのほうも早くやっていったほうがお金もかからないし、実証実験はただではないから。何回やっても。そういう合理性というのか効率性というのか、ちょっと僕は欲しいなという気がするのですけど。
　だから、いいですよ、実証実験やってまたどれだけコストがかかりましたといって、それがどこのベース、こういうベースであれば、これは採算が合いますということをきっちり出してくれるのだったら、それはそれで実証実験をやる価値あるのだけど、これをやるのだったら、本当に実装すると言われているのだから、実装するときの形まできちんと令和３年度で出してねぐらいのことを背負っていただかないと。また１年やりました、次、また１年やりましたと、こんなことの繰り返し、もう何回やっていたって、こんなものできませんから。それが何か、ロードプライスにも似たような話にも聞こえてくるかもしれないけれども。ぜひやるのだったら、本当に実験計画なんて僕は学生の頃、いろいろやらされたけど、何をするために、どんなことをやるためにということを、やっぱり先ほど申し上げたような、検証は何をしたいからこの検証をするんだ、何をするから実証実験をやりたいんだということ、その目的がないから、はっきりとしたその成果というものが現実味を帯びてこないという話にもなってくるのだと思うので、ちょっとその辺り、実証実験をやるのだったらやってもいいけれども、もうかなりリアリティーの高い結果を得られるような、そういう実験を期待したいと思います。思いますというだけにしておきましょうか。
　特にこれ、また予算特別委員会でやっていただければいいと思いますので、私のほうからはちょっとそれだけ気になるな。実証実験をまたやるのかなというのが、何かちょっと気になりましたということです。

○萩野谷共創計画部次長　　最後にあれですけれど、私の説明があれなんですけども、今回お金を取るというのは、実装に向けた本当に手前のもので、お金を取るに当たっても、公共事業者、その地域の方々が入った会議を開いて、この本当に、このエリアをどうするのかとか、お金をどうするのかというのを、会議を立ち上げて検討をします。本当に本格実施に向けた手前のことをやるということでありますので、本格実施に向けて、今回やっていきたいと思っております。

○山田委員　　余計なこと言うかもしれないけれど、そこを机上でとか、今までやってきた実証実験の中で得られた知見とかで、アンケートもやられたわけですよね。そういうことで、なぜできないのだろうというのが、ちょっと不思議で、もしそれが得られないような実証実験だったとしたら、今回やったことについては、その部分については、ちょっと難しい話だったねと思うのか、そこまでやるべきだったのじゃないのかという批判を浴びるのか、その辺はあるとは思うのですけれども、何かステップ・バイ・ステップにしても、あまりにも何か計画というのが、もう少しあってほしいなという気はしていますので、本当にもう答弁は予算特別委員会にして、もし質問あったら、予算特別委員会でいただければいいと思いますので、ここはこの程度にして、収めておきます。よろしくお願いいたします。

○久坂委員　　私、今の山田委員の意見につきましては、本当にもっともだという中で、多くの会派が今年度の実験を受けまして、早く実装的に他地域で展開してほしいということを求めている中で、皆さんが差し支えなければ予算特別委員会の送付意見にしたらよかろうかということを提案させていただこうと思って、今ちょっと休憩を取っていただきたいと思って発言しました。

○高野委員長　　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（21時26分休憩　　　21時27分再開）

○高野委員長　　再開させていただきます。
　質疑はこれで打ち切ってよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　次に、予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認させていただきます。御発議ございますか。

○久坂委員　　ただいま山田委員から御発言がありました、交通不便地域における新たな交通システム導入に向けての実証実験につきましては、既に今年度、実証実験を行っていることもあり、そのことも踏まえて速やかな実施を求めるということを予算特別委員会に送付意見として送るよう、皆さんに御意見を求めたいと思います。

○高野委員長　　要するに、今の趣旨で送付するということ、要するに実施に向けた実証実験をやってくださいよというような意味でした。ちょっと表現が同じかどうか分かりませんが、実施に向けた実証実験になるようにやってくださいよという意味合いですよね。
　御発議がありましたから、御意見ください。基本的には、全会一致でしたか。御意見ください。御発議あったわけですから、意見が出ないと決められません。

○山田委員　　総務常任委員会から予算特に送る意見としては、実証実験を速やかに行えというのは、ちょっと言いにくいなという気がしているのですけれども、新交通システム等整備事業における実証実験については、ぜひきちんとした議論を委ねたいと。その程度の話だったら、ひょっとしたらあるのかもしれないけれども、実証実験ではなくて、早く実装しろというのは、ちょっとそれは予算特別委員会での意見としてのほうがよろしいのではないかなという気はしてお聞きしましたけど。

○久坂委員　　その点につきましては、充実した議論を望むとか、そういった点であれば皆さんの御賛同いただけそうということでよろしいですか。すみません、委員長、それでお取り計らいをお願いしたいと思います。

○高野委員長　　今の正式な事業名は何でしたか。318ページ、新交通システム等整備事業に係る運行業務等委託料、このことですか。これだけかどうか分からないけれども、実験というのは、ここと車両賃借料もそうですか。13節運行業務等委託料、この会議場使用料はいいでしょう、車両賃借料ですか。この部分ですか。全てですか。

○萩野谷共創計画部次長　　はい。地域公共交通会議というのでも、料金を取るときにかける会議の経費も入れていますし、全てということでいいと思います。

○高野委員長　　新交通システム等整備事業について、交通不便地域等における新たな交通システムの導入に向けた検討及び実証実験。この事業名は抜かして、交通不便地域等において新たな交通システムの導入に向けた検討及び実証実験を行うことについては、充実した議論を望む。充実した議論を求める。そういうことですか。それで確認願いますか。

○事務局　　確認させていただきます。「交通不便地域等における新交通システムの実施に向けた検討及び実証実験について、充実した議論を行うよう求める。」でよろしいでしょうか。

○高野委員長　　では、確認させていただきます。全会一致でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、確認させていただきました。
　では、職員の入退室のため、暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（21時33分休憩　　　21時38分再開）

○高野委員長　　再開します。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○高野委員長　　次に、日程第27「議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算、第10款総務費、第５項総務管理費、第10項徴税費、第20項選挙費、第25項統計調査費及び、第30項監査委員費、第60款公債費、第65款諸支出金、第70款予備費」につきましてを議題といたします。原局から説明を願います。

○財政課長　　第10款総務費、第５項総務管理費、第60目諸費、第15項戸籍住民基本台帳費を除く、第10項徴税費から第30項監査委員費及び、第60款公債費から第70款予備費までの予算の内容について説明いたします。
　予算説明書は70ページを、内容説明は86ページ、87ページを御覧ください。第60目諸費のうち市税等過誤納還付金に係る経費は、納め過ぎとなった市税等の還付金を計上いたしました。国県支出金等返還金に係る経費は、国・県補助金等の清算に伴う返還金などを計上いたしました。
　内容説明は、88ページから90ページを御覧ください。第10款総務費、第10項徴税費は６億6387万4000円で、第５目税務総務費のうち、職員給与費は、納税課、市民税課及び資産税課の職員65名の人件費を、会計年度任用職員給与費は、納税課、市民税課及び資産税課に属する会計年度任用職員59名の人件費を、税務一般事務に係る経費は、税基幹システムソフトウェア保守業務委託料などを計上いたしました。
　予算説明書は72ページを、内容説明は91ページから95ページを御覧ください。第10目賦課徴収費のうち徴収事務に係る経費は、コンピュータ入力等業務委託料などを、市民税賦課事務に係る経費は、税基幹システム改修業務委託料などを、軽自動車税賦課事務に係る経費は、ナンバープレート交付に係る消耗品費などを、固定資産税等賦課事務に係る経費は、固定資産評価資料作成業務委託料などを、債権管理事務に係る経費は、未収債権の管理及び徴収に係る経費などを計上いたしました。
　予算説明書は74ページから79ページにかけまして、内容説明は101ページから109ページを御覧ください。第20項選挙費は３億2771万4000円で、第５目選挙管理委員会費のうち職員給与費は、選挙管理委員会事務局職員を兼務する総務課統計担当の職員５名の人件費を、選挙事務に係る経費は、選挙管理委員会委員の報酬などを。第10目選挙啓発費、選挙啓発事業に係る経費は、明るい選挙推進協議会補助金などを、第15目市長選挙費、市長選挙執行事務に係る経費は、令和３年10月に執行予定の市長選挙に係る経費を、第20目市議会議員選挙費、市議会選挙執行事務に係る経費は、令和３年４月に執行予定の市議会議員選挙に係る経費を、第30目衆議院議員選挙及び国民審査費、衆院選挙執行事務に係る経費は、令和３年度中に執行予定の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る経費を計上いたしました。
　予算説明書は81ページにかけまして、内容説明は110ページから112ページを御覧ください。第25項統計調査費は3230万4000円で、第５目統計調査総務費のうち職員給与費は、総務課統計担当の職員３名の人件費を、会計年度任用職員給与費は、総務課に属する会計年度任用職員２名の人件費を。統計事務に係る経費は、統計調査事務に係る消耗品費などを計上いたしました。
　内容説明は113ページから115ページを御覧ください。第10目諸統計費のうち職員給与費は、総務課統計担当の委託統計調査事務に係る超過勤務手当を、会計年度任用職員給与費は、総務課に属する会計年度任用職員１名の人件費を、委託統計調査事務に係る経費は、統計調査事業に係る調査員報酬などを計上いたしました。
　予算説明書は83ページにかけまして、内容説明は116ページ、117ページを御覧ください。第30項監査委員費は5156万6000円で、第５目監査委員費のうち職員給与費は、監査委員事務局の職員６名の人件費を。監査事務に係る経費は、監査委員の報酬などを計上いたしました。
　予算説明書の160ページを、内容説明は413ページから415ページを御覧ください。第60款第５項公債費は40億4225万6000円で、第５目元金、元金償還金は、長期債に係る元金の償還金を、第10目利子のうち支払利子は、長期債の支払利子を、借入金等利子は、一時借入金の支払利子を計上いたしました。
　なお、一般会計において令和３年度に借入れを予定している地方債は22億8530万円で、一般会計の令和３年度末の地方債現在高見込額は323億5842万9000円となる予定です。
　予算説明書は162ページを、内容説明は416ページ、417ページを御覧ください。第65款諸支出金、第５項土地開発公社費は1281万5000円で、第５目土地開発公社費のうち貸付金は、土地開発公社に対する年度内返還の貸付金を計上いたしました。
　予算説明書の164ページを御覧ください。第70款第５項予備費は5000万円を計上いたしました。
　以上、令和３年度鎌倉市一般会計歳出予算の総額は613億1420万円となります。
　以上で説明を終わります。

○高野委員長　　ただいまの説明に対して、御質疑ありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認します。この項を終わります。
　職員の入退室で暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（21時46分休憩　　　21時48分再開）

○高野委員長　　では、再開いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○高野委員長　　日程第28「議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算、第10款総務費、第５項総務管理費」を議題といたします。
　原局から説明を聴取いたしますので、お願いいたします。

○森（啓）歴史まちづくり推進担当担当次長　　日程第28議案第118号、令和３年度鎌倉市一般会計予算のうち、歴史まちづくり推進担当所管の内容について説明します。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、歴史的遺産と共生するまちづくりに係る経費は、世界遺産条約登録事業について説明します。
　令和３年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は62ページから63ページを、令和３年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は55ページを御覧ください。世界遺産条約登録事業に係る経費は５万5000円で、世界遺産への再推薦・登録を目指した調査研究のため、専門家への意見聴取に係る謝礼等を計上いたしました。
　以上で、歴史まちづくり推進担当所管の内容説明を終わります。

○高野委員長　　では質疑に入ります。御質疑ございませんか。

○くりはら委員　　日本遺産には登録されましたけれども、世界遺産というのを、これ鎌倉市民にとっては、目指してきたのだから取ってほしいよという思いを、私なんかは聞かされたりします。
　この「コンセプトの再構築」というところの考えなのですけれども、「武家の古都」というコンセプトというもののどこが間違って、間違っているということはないのでしょうけれども、登録に値しないという評価になってしまった。それを、いかに登録に向けていくのかというところで、きっとアドバイスというのは、いろいろなところから出てきたのではないかと思うのですが、そういったところの整理というのは、されたかどうか。そして、今後また整理したものを生かしていくということが必要になるかと思うのですけれども、その辺のところ、何か検討されましたでしょうか。

○森（啓）歴史まちづくり推進担当担当次長　　こちらの世界遺産登録における不記載については、平成25年のときにイコモス勧告により不記載というのが望ましいということで、それ以来、推薦書を取り下げてございます。
　その後に、本市はじめ神奈川県横浜市、逗子市、こちらの世界遺産登録推進委員会におきまして、そちらのイコモス勧告の結果の分析をしまして、その後、鎌倉市はじめ世界遺産の登録に至らなかった理由を研究した中で、比較研究調査というのを平成26年から平成28年度まで行っております。そのほかに、有効だと思われる構成資産の研究とかを行っておりまして、本日に至っております。

○くりはら委員　　だんだん尻すぼみみたいな感じで、私なんかは非常に残念に感じるところがあって、これをやはり鎌倉が鎌倉らしさを失ったらいけないと思う中で、やっぱり世界遺産登録というものありきで物事を考える必要もないとは思うのですが、やはり後世に残すべきものとか、そういったものの観点というのは、やっぱり今後もずっと継続的に伝えていくとか、残すとかいうことを鎌倉市は努力しなくてはいけないと思うのです。
　これ私、部長、何かもう今まで取り組んでこられたことを無駄にしないということ、それからこれをまた厚みを持たせるというようなことを、今後鎌倉が担うべき役割というのがあると思っていますので、そこのところをどんどん後輩に頑張ってと、部長なんかは思って、職員さんを育てるというところもやられたと思うので、何か思いの部分をちょっとお聞かせいただきたいのですけれども。

○桝渕歴史まちづくり推進担当担当部長　　思いをというようなことで、御質問頂戴しましたけれども、まず我々が世界遺産登録に取り組んでいる、これに取り組んできた意義というものにつきましては、端的に申し上げて鎌倉の歴史的な遺産、これは鎌倉固有のものも含めまして、非常に大事なもので、我々にとってみれば、これは国内外、世界に誇るべき宝であると。それを未来永劫にわたって、適切に保存していく大きな手段として、世界遺産を登録していく。世界遺産登録をするためには、実は国内法での保護の措置というのが万全でなければ、これはいけないということになっておりまして、実は文化財保護法、あるいは古都保存法、これによって保護されているものを資産として、構成資産にしていくということで、実はもう国内法では守られているということではあるのですね。それを世界遺産に登録することによって、世界に未来永劫にわたって、鎌倉のこのすばらしい遺産を継承していくのだよということを約束するわけで、端的に一番いい方法だなということで登録を目指してきているということでございます。
　委員がおっしゃられたように、日本遺産の承認というのも得ましたし、実は鎌倉の魅力を継承し発信する手法というのは、いろいろとこれまでの取組の中であるということも我々は実感として持ってきています。例えば、今まで議論してきましたＳＤＧｓの取組であるとか、スマートシティ、スーパーシティ、そして文化財だけ見てみると、エコミュージアムだとか、いろんな考え方、いろんな取組というのが現実目の前に出てきているという状況であります。これを、今まで世界遺産という一つの、一定のこういう方向性を持ってきましたが、それだけではなく、他にもいろいろな手法というものがあるので、それを取り混ぜながら、それも取り入れながら、鎌倉の魅力を発信していく。それの前提は、適切に保存していくということになりますけれども、保存した上でいろんな手法、いろんな考え方、これを取り混ぜて発信していく。今後そういったことを鎌倉市としてはやっていくことがよろしいかな。いや、やらなきゃいけないのかなと思います。

○高野委員長　　他にございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無について確認します。ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認します。
　職員の退室のため、暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（21時56分休憩　　　21時59分再開）

○高野委員長　　では、再開いたします。
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○高野委員長　　次に、日程第29「その他」でございます。まず、（１）継続審査案件について、事務局から報告願います。

○事務局　　まず、さきの令和２年12月定例会におきまして、閉会中継続審査となっている案件が９件ございます。こちらの取扱いについて、御協議をお願いいたします。

○高野委員長　　引き続き、継続でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。引き続き、どうぞ。

○事務局　　ただいま継続審査とすることを確認いただきました９件と、本日新たに継続審査と確認されました請願１件、陳情２件の計12件について、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて、御協議、御確認をお願いいたします。

○高野委員長　　そういうことでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　はい、確認させていただきました。
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○高野委員長　　（２）「次回委員会の開催について」です。事務局から報告願います。

○事務局　　次回委員会の開催についてです。次回、３月５日金曜日、午前10時、議会第１委員会室にて行うことを御協議、御確認をお願いいたします。

○高野委員長　　５日金曜日、午前10時、第１委員会室ということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　以上をもちまして、本日の審査を終了しました。これをもって、総務常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
　以上で本日は閉会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和３年（2021年）３月１日

　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員