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令和 3年観光厚生常任委員会

2月25日

○議事日程　　

観光厚生常任委員会会議録
〇日時
令和３年（2021年）２月25日（木）９時30分開会 20時47分閉会（会議時間８時間53分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
志田委員長、長嶋副委員長、西岡、河村、日向、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
尾高行政経営部次長兼行政経営課担当課長兼健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、森迫危機管理課長、齋藤（和）市民生活部長、曽根市民生活部次長兼地域のつながり課長、廣川（正）市民生活部次長兼観光課長兼大河ドラマ担当担当課長、丸山腰越支所長兼地域のつながり課長、下平深沢支所長兼地域のつながり課長、小柳出大船支所長兼地域のつながり課長、今井玉縄支所長兼地域のつながり課長、田邊商工課担当課長、鈴木（康）農水課長兼農業委員会事務局長、伊藤（元）市民課長、田中（良）健康福祉部長、中野健康福祉部次長兼福祉総務課長兼新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、濱本健康福祉部次長兼福祉事務所長兼地域共生課長兼障害福祉課長兼新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、大西健康福祉部次長兼地域共生課担当課長、内藤地域共生課担当課長、寺山生活福祉課長兼地域共生課長、瀧澤高齢者いきいき課担当課長兼地域共生課長、石黒高齢者いきいき課担当課長兼地域共生課長、菊池市民健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、鷲尾保険年金課長、小川スポーツ課長、能條環境部長、?橋（謙）環境部次長兼環境政策課長、谷川（克）環境部次長兼環境施設課長、不破ごみ減量対策課担当課長、鋤柄ごみ減量対策課担当課長、牧野環境保全課長、脇環境センター担当課長、松井環境センター担当課長、高橋（勇）環境センター課長
〇陳情趣旨説明者
伍　淑子
〇議会事務局出席者
大隅局長、田中議事調査担当担当係長、岩原担当書記
〇本日審査した案件
１　報告事項
（１）大河ドラマへの取組状況について
（２）第３期鎌倉市観光基本計画の取組状況について
（３）鎌倉応援買い物・飲食電子商品券事業について
（４）資生堂鎌倉工場跡地の活用に係る経過報告について
（５）鎌倉地域の漁業支援施設整備に係る市民説明会について
２　議案第125号鎌倉市市民活動推進基金条例の制定について
３　議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算のうち市民生活部及び農業委員会所管部分
４　請願第４号商店街の実態把握と事業者支援策の強化を求める請願書
５　議案第109号鎌倉市国民健康保険運営基金条例の一部を改正する条例の制定について
６　議案第116号令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
７　議案第111号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号）のうち健康福祉部所管部分
８　報告事項
（１）新型コロナウイルス感染症対策について
９　議案第128号鎌倉市障害者自立支援施設条例を廃止する条例の制定について
10　議案第131号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
11　議案第135号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について
12　議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分
13　議案第122号令和３年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
14　議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分
15　議案第120号令和３年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
16　議案第123号令和３年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
17　陳情第22号加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める意見書を国に提出することについての陳情書
18　陳情第23号後期高齢者医療保険の窓口負担の２割化の中止・撤回を求める意見書の提出についての陳情書
19　報告事項
（１）第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画の見直し素案について
（２）「将来のごみ処理体制についての方針」に基づく取組状況について
20　議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算のうち環境部所管部分
21　その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
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○志田委員長　　観光厚生常任委員会を開会いたします。
　会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。西岡幸子委員にお願いいたします。
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○志田委員長　　本日の審査日程につきましては、配信しておりますとおりでございますけれども、私から一言、申し上げます。
　新型コロナウイルス感染拡大防止対策について、委員会におけるコロナウイルス感染拡大防止対策につきましては、先例のとおり実施したいと考えております。
　なお、傍聴については、先例において、議会全員協議会室においては、傍聴を４名までとし、それ以上の希望者がいる場合には議会ロビー等での試聴を案内すること。入室時にマスクを着用していただくとともに、発熱や体調不良の場合は傍聴自粛をお願いすること。来庁時に検温し、37.5度未満の場合に入室可能とすることとされており、このように実施することを確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　本日の審査について、本日は審査案件が多数あることから、委員の皆様におかれましては、本日中に審査を終了できるよう、会議時間に御配慮いただき、会議規則第63条にありますとおり、質疑に当たっては、自己の意見を述べることは控えていただき、簡潔に行っていただくなど、委員会運営に御協力を引き続きよろしくお願いいたします。
　また、執行部におかれましても、説明及び答弁は簡潔に行っていただくよう、お願いいたします。
　新年度予算関係議案に係る予備審査について申し上げます。
　本日の審査中、新年度予算関係議案に係る予備審査に当たっては、令和３年２月17日開催の常任委員会正・副委員長会議において、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今２月定例会に限り、一委員の質疑が30分以上続いている場合は、委員長から注意を促すことが確認されております。あわせて、付託先の予算特別委員会に各会派から委員が選出されていることを考慮し、効率的な委員会運営に御協力いただくようお願いいたします。
　機構改革に伴う審査について、鎌倉市事務分掌条例の改正を受け、令和３年４月１日から執行部の組織が変更されますが、本日の日程にある新年度議案に係る予備審査におきましては、現在事業を所管する部から説明を受け、審査を行うこととなりますので、あらかじめ御了承ください。
　委員会運営の一部変更について申し上げます。議会基本条例改正特別委員会の審査結果を踏まえ、今定例会から委員会運営について、次の２点が変更になりましたのでお知らせいたします。
　１点目は、請願・陳情提出者等の委員会における発言ですが、これまで休憩中に行ってきたものを、開会中に趣旨説明を実施することになりました。
　２点目は、委員間討議について、委員長または委員の発議により、他の委員の質疑の趣旨を確認し、または見解を聞くことを柔軟に実施することが可能になりました。
　以上について、確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　請願紹介議員の出席について、日程第４請願第４号商店街の実態把握と事業者支援策の強化を求める請願書について、請願紹介議員に説明を求め、質疑を行うか、御協議をお願いいたします。ご意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは呼ばないということで確認させていただきました。
　それでは、陳情提出者の趣旨説明について、事務局からお願いします。

○事務局　　日程第17陳情第22号加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める意見書を国に提出することについての陳情書及び日程第18陳情第23号後期高齢者医療保険の窓口負担の２割化の中止・撤回を求める意見書の提出についての陳情書につきましては、それぞれ陳情提出者から趣旨説明を行いたい旨の申出があることから、議会基本条例第６条第６項の規定に基づき、説明を聴取することを御報告いたします。御確認をお願いいたします。

○志田委員長　　事務局発言、確認させていただいてよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　次に、陳情に係る資料について、事務局お願いします。

○事務局　　日程第17陳情第22号加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める意見書を国に提出することについての陳情書及び日程第18陳情第23号後期高齢者医療保険の窓口負担の２割化の中止・撤回を求める意見書の提出についての陳情書につきましては、それぞれ陳情提出者から資料の提出があり、事前に会議システムに配信していることを御報告いたします。御確認をお願いいたします。

○志田委員長　　事務局発言、確認させていただいてよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　次に、所管外職員の出席について、事務局お願いします。

○事務局　　日程第８報告事項（１）新型コロナウイルス感染症対策については、所管外職員として、危機管理課の職員が入室することでよろしいか、御協議・御確認をお願いいたします。

○志田委員長　　入室するということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
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　それでは、日程第１報告事項（１）「大河ドラマへの取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○廣川（正）市民生活部次長　　日程第１報告事項（１）大河ドラマへの取組状況について説明いたします。
　設立の準備を進めておりました大河ドラマ「鎌倉殿の13人」鎌倉市推進協議会について、2021年２月３日に設立総会を開催いたしました。
　今後、本市での取組は、推進協議会を軸に進めてまいりますが、その取組の中核となりますのは大河ドラマ館の設置です。
　設置場所につきましては、既存施設利用で調整を進めてまいりましたが、現在、鶴岡八幡宮境内の旧県立近代美術館、現鎌倉文華館鶴岡ミュージアムを第一候補としており、令和３年度予算が承認されました後、具体的な交渉を進めてまいります。
　ドラマ館の運営方針の主眼といたしましては、コロナ禍の収束が見通せない状況が続く中、感染拡大防止の観点から、先行自治体で見られたような団体客の動員は、優先しない方向で調整を進めております。
　ドラマの主人公がこれまで一般には広く知られることのなかった北条義時公ということから、大河ドラマ放送を契機に鎌倉の歴史文化への興味関心を改めて高めていただけるよう、鎌倉国宝館と鎌倉歴史文化交流館等、市内文化施設と一体感を持った企画内容を検討しております。それにより大河ドラマ愛好者にとどまることなく歴史愛好者、研究者の来館増を実現させるよう努めてまいります。
　展示内容につきましては、ＮＨＫエンタープライズと交渉、調整を行うこととなります。
　大河ドラマ館企画・運営業務につきましては、先行自治体に倣いまして業者委託を想定しております。この後、４月をめどに仕様書を整え、広く公募して運営業者を決定したいと考えています。
　事業予算の収入の柱となりますのは、大河ドラマ館の入館料となりますが、先ほど報告させていただきましたとおり、感染症対策の見地から来館者見込数を従前のような規模で想定することは難しいと考えています。そのため大河ドラマ館の設置運営につきましては、首都圏にわたって広範囲に後援を呼びかけ協賛金をお願いすることで調整したいと考えています。あわせまして収入確保策の一環として、協議会独自のロゴマークやキャラクターを考案し商品展開を行うことを検討してまいります。
　一方、大河ドラマの放送に伴う、短期・集中的な観光客の増加については、観光客の分散化や交通渋滞解消のための方策を検討するとともに、混雑状況の可視化に向けた調整を関係課や事業者と、引き続き進めてまいります。
　鎌倉の歴史文化愛好者の来訪を促すとともに、観光客分散化も踏まえた方策として、大河ドラマに関連する施設やゆかりの地を巡る周遊ルートの開発に早急に取り組んでまいります。
　以上で報告を終わります。

○志田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。

○日向委員　　何点かだけよろしくお願いします。まず、協議会等を設立されたということなんですけど、今後、この市としての役割といいますか、市はどういう形でこれにずっと関わっていくようになるのでしょうか。

○廣川（正）市民生活部次長　　市としましては、この推進協議会の事務局を担っていくこととなります。
　また、あわせまして、今後、推進協議会の中に部会を４部会、設ける予定でおります。こちらの事務局につきましても、私どもの市役所で、事務局を務めてまいりますので、そのような形で関わっていくという形になります。

○日向委員　　団体等は優先しないということでございました。入館料も従前どおりではないということ、そういう可能性もということなんですけれども、やはり収入確保というところが、かなり今回せっかくドラマ館を建てて、やるという中では、やはりある程度、市としてもそこの部分は確保していかなきゃいけないのかなとは思うのですけれども、その辺というのは、市としてはどのぐらいを見込めるものなんですか。

○廣川（正）市民生活部次長　　コロナ禍の状況ということもございまして、先行している自治体、東京都北区であるとか、それから深谷市が、放映が始まりました大河ドラマ館を今現在、開設をしたところでございます。こちらにつきましても、先行自治体の部分でいえば、予約制を取り入れたりということで、ある程度の方向性を示しているところでございます。この辺りを少し鑑みながらいきたいと思っているところでございます。特に収入の柱となりますのは、やはり大河ドラマ館の収入という形になりますので、先行自治体ですと一律、深谷、北区ともに800円という数字を出しております。この辺りを参考にしながら、収入の部分と、それからそのほか、足りない部分につきましては、協賛金を募るというような形での収支均衡を求めていきたいと考えているところではございます。

○日向委員　　入場料800円ということなのですけれど、全てが市に入るわけではないのかなとは思うのですけれども、委託してる部分もあると思うので、市として直接的にやるからには、やっぱり市が出している部分も含めてプラスにならなきゃいけないと思うのですけれど、その辺の、やることによって赤字にどんどんしていくわけにはいかないので、その辺はどのようにお考えですか、入場料の部分も含めて。

○廣川（正）市民生活部次長　　現在の想定でございますが、入館料収入を一律800円として計算をしまして、プラス、今回の大河ドラマ館の入館者をおおよそ35万人程度というようなことで考えているところでございます。入館料収入で約２億8000万円というような形になろうかと思います。今回、今ちょうど予算で、令和３年度予算で上げさせていただいています協議会で全て、この運営の部分については委託契約をするような形で考えております。こちらの負担金が令和３年度、約３億2000万円、負担金として要求をさせていただいているところでございます。足りない部分というのが当然ながら、そこの部分で出てまいりますので、この辺りは協賛金を募りながら、収支の均衡を図りたいと考えております。

○河村委員　　数点、聞かせていただきます。おおよその形が少し見えてきた中で、次の大河ドラマは１月からですか。今の「青天を衝け」は２月から始まったわけですけれども、そういったスケジュールの中で１年間、この鎌倉市は関わっていくわけですよね、始まってからしっかりと。そのために鎌倉市はどういう目的を持って、また何を残していくのか、そこをもう一度、明確にしてほしいなと思うのですけれど、そこを伺えますか。

○廣川（正）市民生活部次長　　大河ドラマの関わりの部分でございます。今まで行ってきた大河ドラマの放映の部分につきましては、鎌倉市としてはあまり積極的に関わってこなかったところがございます。今回につきましては、この大河ドラマの部分につきまして、特に題名の部分につきましても、「鎌倉殿の13人」ということで、非常に鎌倉市に訴求をするものがあると考えております。
　また、あわせまして源氏の歴史をひもとくという部分、鎌倉時代の歴史自体が150年ほどございますが、この中で源氏３代が前半の約50年、その後の100年が北条家の歴史となっております。今まで鎌倉市としましては源氏が一番目立つような存在ではございましたが、今回、北条家にスポットが当たるということで、非常に今まで歴史に当たってこなかった部分が掘り起こされて、鎌倉市としてもここの部分については、いい機会になるのではないかなと思っています。この北条を知っていただくことによって、今まで知られていなかった部分についての掘り起こしを今、文化財部とも話をしながらやっているところでございます。この辺りとあわせまして、このコロナ禍で疲弊した市内経済の活性化の部分を併せ持ってやっていきたいと思っています。
　また、特に北条家の部分につきましては、ぜひ教育委員会とも協力をしながら進めてまいりたいと思っておりますので、小・中学校も含めた教育の現場にもぜひお願いをしたいなと思っているところではございます。

○河村委員　　まさに教育のところ、そこをちょっとまた聞いてみたいなと思っていたので、今その御答弁が出て、本当によかったなとは思っています。
　具体的なところというのは、これから詰めていかれることになるのかなとは思っておりますけれども、もう一方で、それらが終わった後、この放送が終わった後に、どういったものを残していくのか、そこは少し見えるような形で考えてほしいなと思いますけれど、その辺りって何か考えていることはありますか。

○廣川（正）市民生活部次長　　今回、少し答弁をさせていただきました北条義時公が主人公となる物語でございます。北条家の部分というのが、なかなかリアルな部分というのが今まで示されてこなかった部分もございます。この辺りを文化財部と今詰めているところでございまして、ここの部分のリアルな文化の部分について、今後残していけるような部分をつくっていきたいと考えているところではございます。

○河村委員　　結構、大変な事業になるのかなとは思っています。そういった意味で、他市の事例もしっかり参考にしていただきながら、やはり鎌倉市でやって、次のしっかりと、レガシーを残すというだけではなくて、鎌倉市がモデルになれるような形でやってもらえたら大変うれしいなとは思っています。各団体とも連携、これも大変だとは思いますけれども、こういうコロナ禍の中で、しっかりと光あるものにしてほしいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

○長嶋副委員長　　ちょっとお金の話とか、あと予算のところで聞きますので、１点だけコロナの関係ね。これ、予測はできないものですよ。それがあってもなくても対応できる体制ということで言われているとは思うんです。思うのですが、緊急事態宣言というのは２度、発令されていて、今まだ、神奈川県は特に中心なので解除されていません。この状況が来年、再来年とまたある可能性もあるんです。インフルエンザの流行の波を見ても分かるとおり、時期的には今頃が多いわけですよ。これどういう状況か分からない中で、例えば、緊急事態宣言が、このドラマ館をオープンした後に発令されている状況が生まれたとしたら、どうするんですか。市長は前、お帰りくださいと宣言されていたわけです。今回、もっと感染者数が伸びているにもかかわらず、何もそこはしないで黙っていたと。これ、市として、どっちの対応を取られるのですか。

○齋藤（和）市民生活部長　　緊急事態宣言ですね、まさに２回出ていまして、その１回目と２回目で非常に内容に違いがございました。１回目は、いわゆる公共施設の利用も全て休止にして、しかも商業施設なんかも、あるいはアミューズメント施設なんかも全て閉館という、そういう事態でございました。今回の第２回目は、それらも生活に不必要なものではないということで、必要なものだということで時間を制限したりとかしながら、認めてきたというところでございまして、今も公共施設なんかも開けているという状況でございます。そうしたことから、来るべき放映の時期に緊急事態宣言がもし出されたときには、そうした事態の、緊急事態宣言の内容、その状況、それに応じて、例えば大河ドラマ館の運営、休館にするとか、しないとかという対応も違ってくるのかなと思います。それから、大河ドラマ館だけではなく、様々なキャンペーンとか、あるいはイベントなんかも考えていきたいと思っているのですけれども、それもその状況に応じて対応を変えていくというのが必要なのかなと考えます。

○長嶋副委員長　　今、部長が御答弁いただいたので、私はそういうことでいいとは思うんです。すぐＰＤＣＡと言うから、それは状況に対応する必要はあるわけで、それは異動もあるから、部長だっていらっしゃるか分からないし、市長だって議員だって誰が残っているか、その間に選挙があって衆議院選挙もあるわけで、分からないわけで、今の御答弁をきちんと担保していただいて、市としての方針、誰がトップだろうが、議会の構成が変わろうが、市としてこうするんだというのはきちんと担保して、人が変わったら変わりましたよと言わないようにお願いしたいところですね。市のスタンスは、トップが変われば、また変わるかもしれないけどね、そこはね。ただ、市のスタンスはこうですよというのをちゃんと担保していただきたいと思いますが、それ、部長だっているか分からないところで、ちょっといま一度、そこを御答弁いただきたい。
　あと、コロナだけじゃなくて、今、地震の懸念というのも広がっていて、相模トラフは非常に危険だという専門家の方がたくさんいらっしゃって、南海トラフも言われていますけれど、そういうことも頭に置いた上でやらないといけないと思うんです。そこも対応的には同じだと思います。どういう被害になるかって、どこで起こるかも全く分からないわけで、そこも含めた上で、行政としての考え方の担保をいま一度、お願いします。

○齋藤（和）市民生活部長　　来年までの間に人事異動もございますし、様々、社会、経済の状況も変化をしていくと思います。そうしたところに柔軟に対応をしていく。最低限、市民の皆様の生活とか生命、これを守るというのが最も、第一義的なところだと思いますので、それを念頭にしっかりとその考え方を、例えば、実際に４月から新しい体制でまた運営もして、行政も運営をしてまいりますので、しっかりとそこを引き継いでやっていきたいと思います。
　それからまた、今、地震のお話もございました。そういった意味では今回、４月から市民防災部ということで、観光のセクションと、それからあと防災のセクションが一緒になっていくと。例えば、観光客の避難誘導について、まだまだ考えなきゃいけない部分も恐らくあると思いますので、そうした部分もしっかりと整えていく、そういう機会にしたいと思いますし、それをしっかりと努めてまいりたいと考えます。

○志田委員長　　他に御質疑はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
　ただいまの報告について、了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
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○志田委員長　　続きまして、日程第１報告事項（２）「第３期鎌倉市観光基本計画の取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○廣川（正）市民生活部次長　　日程第１報告事項（２）第３期鎌倉市観光基本計画の取組状況について報告いたします。
　平成28年度から令和７年度までの10年間を計画期間とする第３期鎌倉市観光基本計画が、中間となる５年間を経過したことから、令和２年度までの施策の進捗状況と令和３年度以降の取組予定について報告するものです。
　初めに、資料の１ページから６ページまでは、平成28年３月に策定した本計画の抜粋になります。
　資料の２ページを御覧ください。
　ここでは、本計画における施策体系を示しており、基本理念、目標及びそれらを実現するための手段である施策体系の関係性を表したイメージ図となります。
　資料３ページ以降が施策の体系を取りまとめた体系表となっています。
　資料７ページから17ページには、平成28年度から令和２年度までの５年間の取組状況を記載しています。取組番号の１から97までは平成28年からの継続した取組となっており、取組番号ＡからＴまでが計画中に新たに追加した取組となります。
　幾つか代表的な取組について説明いたします。
　資料の18ページを御覧ください。
　取組番号２、「知られざる鎌倉」に関する案内・誘導では、平成28年度にクラウドファンディングを活用し、比較的知られていない鎌倉の江戸時代末期から明治時代にかけての逸話を紹介する往事案内板の設置を行いました。平成29年度から令和元年度にかけては、漫画「鎌倉ものがたり」を活用した施設案内板を観光客の分散化を狙い、観光客が集中する地域以外から選定して設置を行いました。
　次に、資料19ページを御覧ください。
　取組番号36、観光マナーの周知・啓発では、観光案内図などの配布物に社寺や町なかでの迷惑行為について記載し、周知・啓発を行っており、平成30年度には鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例を制定し、ハイキングコースや町なかでの混雑した場所で歩行しながら飲食を行うことなどの迷惑行為について周知・啓発を行っています。
　次に、資料20ページを御覧ください。
　取組番号42、徒歩散策コースの案内や散策地図の提供では、市民活動団体との協働事業により、市内の主要観光エリアへ歩いて移動するための地図を作成し、観光客により混雑する時期を中心に配布を行い、主要交通機関の混雑緩和や主要観光エリアへの移動途中も含めた「歩く観光」の推奨を実施しました。
　次に、資料21ページから23ページでは、取組番号70、71、72において、公衆トイレの整備として、国や県の補助金を活用し、妙本寺、八幡宮裏、浄智寺、本覚寺及び極楽寺駅の公衆トイレをバリアフリー対応などユニバーサルデザインに配慮した公衆トイレの整備を行いました。
　次に、資料24ページを御覧ください。
　取組番号74、多言語おもてなし支援サイト「フード鎌倉」の管理・運営では、平成28年度から市民活動団体との協働事業として、市内飲食店等のメニューの多言語化を行っており、外国人観光客の飲食や物産品の購買などの消費活動における利便性を高め、店舗等の外国人観光客受入れ態勢強化の支援を行いました。
　次に、資料25ページを御覧ください。
　ここでは、本計画の４つの目標の達成に向けて、その進捗状況の検証に役立てるために設定している14の指標を、目標との関係性をイメージ図として表しています。
　次に、資料26ページでは、各指標の推移を記載しています。
　令和２年度の指標値については、年度内に集計を行い、６月をめどに確定し、公開する予定としておりますが、現時点での数値を見ると、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、滞在時間や１人当たりの観光消費額などは大きく落ち込む値となっており、その他の指標についても大幅な減少が見込まれます。
　各指標の進捗率を見ると、市民の満足度及び観光消費額が低く、平成28年度から10％以上後退しています。
　市民の満足度については、鎌倉市市民意識調査において、観光都市・鎌倉に住むメリットと観光客によるデメリットの比較において、現状に満足しているかどうかという設問に対し、約半数が不満を抱いているという回答です。
　居住地域ごとの不満率を見ると、鎌倉地域での不満を持つ人はおおむね６割であるのに対し、その他の地域はおおむね４割程度となっています。鎌倉地域で不満を持つ人の主な意見として、渋滞、交通マナーや混雑などの観光に関連する不満が多い状況です。このため、今後、市民の満足度を向上するためには、観光がいかに本市に寄与しているのかを、明確な数値とともに認知を進める必要があると考えています。
　観光消費額については、観光客数の減少に伴い観光消費額も減少しています。観光客数の多さに伴う市民生活への負担を軽減するため、本計画では観光客数を維持しつつも、１人当たりの消費額を増やしていくことを目標としているため、消費を促す仕組みづくりとともに、富裕層や外国人などが市内で消費活動が行いやすい環境づくりを推進する必要があると考えています。
　次に、資料28ページを御覧ください。
　今後５年間と取組方針を検討する上での基本的な考え方を記載しています。
　こちらにつきましては、学識経験者、知識経験者、関係団体や市民で構成される観光基本計画推進委員会におきまして、推進委員会を６回、その他に個別の会議を５回開催し、専門家や外国人、地元住民の意見を踏まえて取りまとめたものとなっています。
　その中で、令和２年度からは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、コロナ禍でもできること、できないことに区分し、コロナ禍における重点施策とコロナ終息後の重点施策を策定し、当面は情報の収集及び発信を重点的に取り組んでいくこととしています。
　資料の29ページを御覧ください。
　資料29ページから35ページまでが、コロナ禍における重点施策として、重点施策１から４を記載しています。
　重点施策１では、ＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」に関する取組としています。
　2022年に放映が決定した鎌倉時代の鎌倉を舞台とする大河ドラマに関連し、鎌倉市では市内事業者とともに令和３年２月３日に協議会を立ち上げたところであり、具体の取組については、協議会及び部会において企画・実施していくこととなるため、協議会の設立から広域連携の構築など、実施していく下地づくりまでをアクションプランとしています。
　次に、資料30ページを御覧ください。
　重点施策２では、体験型・着地型観光の推進による鎌倉ファンの拡大としています。次ページにアクションプランを記載しています。
　体験型・着地型観光は、第２期鎌倉市観光基本計画からの継続取組事項となります。体験型・着地型の観光は、地域の旅行業者が地域の事業者と連携し、地域資源を観光資源として活用した旅行商品であり、特に個人旅行のファミリー層や高所得者層の満足度の向上が見込める事業です。また、着地型観光は地域外から流入し、鎌倉を好きになった人が、鎌倉に関わる人材となり、将来的な人口減少による担い手不足などに対し、今後の鎌倉の観光を担う人材となっていくことが期待されます。
　次に、資料32ページを御覧ください。
　重点施策３では、教育旅行の満足度向上によるリピーターの獲得としています。次ページにアクションプランを記載しています。
　鎌倉には幅広い年代の観光客が訪れるとともに、修学旅行や遠足などの校外学習も数多く訪れています。校外学習の満足度向上により、将来の再来訪意向にもつながり、持続的な観光地としての充実のためにも重要な施策と考えられます。また、人格形成期に体験したことは、生涯にわたって意識に残ると考えられ、前述の関係人口の増加にも資するものと考えられます。
　次に、資料34ページを御覧ください。
　重点施策４では、地域主体の観光地経営実施体制の整備を検討事項としています。
　こちらは、重点的に取り組む施策としておりますが、課題も多く検討事項として記載を行い、今後に具体の取組項目が確定次第、アクションプランとして再度設定しようとするものです。
　まずは、インバウンド特化型のマーケティング活動を行う組織づくりを検討することとし、その後、事業展開を行いつつ地域の合意形成を進められるよう検討を行っていくこととしています。
　次に、資料36ページを御覧ください。
　重点施策５では、コロナ終息後の重点施策として、「泊まる観光」の推進を挙げています。次ページにアクションプランを記載しています。
　泊まる観光の推進は、鎌倉市において観光基本計画策定前からの課題であり、様々な観光に関わる課題の解決においても大きな役割を担う施策です。
　鎌倉市内においては、休日の宿泊施設の空室がなく、国内旅行市場は市場規模の拡大が見込めない状況であったため、曜日に関係なく需要が見込める訪日外国人観光客をターゲットにしたマーケティング、プロモーション及びこれらに関する受入れ環境の整備を行おうとするものです。
　次に、資料38ページを御覧ください。
　資料38ページから47ページまでは、今後、重点的に取り組む事項として説明しました重点施策１から５を含めた、今後５年にわたって取り組むべき施策をまとめたものとなります。
　以上が今後の５年度にわたって取り組むべき重点施策の説明となります。
　今後は、コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、本実施計画に沿って事業を進め、本計画の基本理念である、鎌倉の持つ様々な魅力や価値が世界に誇る貴重な財産であることを認識し、観光に携わるあらゆる主体が連携・協力して、「誰もが住んでよかった、訪れてよかった」と思える成熟した観光都市を目指してまいります。
　以上で、説明を終わります。

○志田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。

○日向委員　　先ほども質問をしたので、１点だけというか、短くやります。38ページのところで、新規の事業となるんですかね、時期として新規でやろうとしている、取組項目ＭとＳですね。この腰越エリアに拡大というところの、竹灯籠のところなんですけれど、これ、龍口寺は藤沢市だと思うので、なぜ、ここに参画してというところを考え出したのかというのは、どういった観点からだったのかお伺いします。

○廣川（正）市民生活部次長　　こちらは、龍の口竹灯籠への参画による腰越エリアの拡大という部分につきましては、確かにメインの会場となりますのは龍口寺になるところではございますが、実際のところ鎌倉、藤沢観光協議会でも取組を行っているところでございまして、あわせて腰越の商店街におきましても、竹灯籠を置かせていただきまして、歩く誘導という部分と、商店街への誘導という部分を兼ね備えた事業であると考えているところでございます。
　これらの部分につきまして、腰越の商店街の活性化にもつながるという考え方を持っておりまして、また、こちらの主催となります江ノ島電鉄の部分につきましても、この腰越の商店街の活性化について非常に熱心に取り組んでいただいているところでございます。あわせて、この部分についてを訴求するいい事業ではないかということで、こちらの新規の取組項目に入れさせていただいたという次第でございます。

○日向委員　　腰越の電車通りのところにも、その時期に竹灯籠を置いてというのをやられているのは私も見てはいるのですけれども、これ、逆に鎌倉市として何かアクションを起こすものをやっていくということなんですか。連携して何かやろうとしているというものはあるのでしょうか。

○廣川（正）市民生活部次長　　こちらの、龍の口竹灯籠への参画による腰越エリアの拡大の部分については、鎌倉藤沢観光協議会が絡んでいるところでございまして、こちらが実施主体でございます。ここの部分につきましては、私ども鎌倉市も事務局として入っているところではございますので、参画のメンバーとして進めているという状況になります。

○日向委員　　その下の腰越通り商店街の活性化については、どういったことをやろうとしていますか。

○廣川（正）市民生活部次長　　今後の部分でございますが、江ノ島電鉄は腰越の商店街の部分につきまして、元気アップをしていきたいと考えているところでございます。この辺り、一緒に商店街等に入っていく中での取組の中に、私ども鎌倉市も主体として入っていきたいと思っているところではございます。

○日向委員　　新規となっているので、どういったことになるのか、まだこれからいろいろ協議しながらだと思うのですけれど、そういった形でエリア拡大と活性化をしていただけるということなので、また詳細等が分かってきたら、お伺いしたいなと思っていますので、よろしくお願いします。

○河村委員　　先ほどの大河ドラマとも関わってしまうところになるのかなと思います。
　その前に、観光が本市に寄与しているというお話がありましたけれども、どういった形で、どれぐらい寄与しているのか、その辺のものというのは、どんなふうに捉えているのか、そこをまず、確認させてもらってよろしいでしょうか。

○廣川（正）市民生活部次長　　鎌倉にとって、観光がどのような役割を担っているかというところの部分についてが、非常にその曖昧な部分があるのかなと、実際のところ、観光課としては考えているところでございます。先ほどの説明の中でも触れさせていただいたとおり、どういう形で観光が、鎌倉市の財政も含めた中で寄与しているかという部分が、非常に曖昧な部分がございます。ここの部分につきましては、国の会議におきましても、観光が担うことによって、どのような利便性なりにつながっていくのかというところが、明確に分かるといいのではないかということで、今、国の会議でもお願いをしているところでございます。例えば、観光客が100万人来たらば、このようなことがよくなったよというようなことが明確に分かれば、やはりある程度、混雑をしている中でも、市民の皆様方にも少し考えていただけるのかなというところがあると思っています。この辺りが非常に観光って曖昧な部分があると考えておりますので、ここを何か明確化していくものができないかというところを今検討をしているところではございます。

○河村委員　　そうすると、この資料の26ページですかね、観光消費額、この曖昧で数字が見えないというところはあるのかなと思いますけれども、例えば、目標値として、1036億円、これを目指していくわけですよね。平成28年度には811億円だったものが、ずっと下がってきて、平成30年度は679億円ですか、こういった中で、この差によってどれぐらいの経済的な影響が本市に出ているのか、その辺りというのは何かはかれるものってないんですか。つまり、曖昧だからこそ、その数値で何か見えるものがあれば、もっと理解ができるのかなと。そもそも、先ほどの御発言ですと、観光厚生常任委員会、なんで観光なのという、過去にも質問があったと思うのですけれども、そこにつながる根底的な話にもなっちゃうと思うんですよ。だから、そこの部分は何か、もう少し数値的に御説明できるものがあればお伺いしたいと思いますけれど、ありますか。

○廣川（正）市民生活部次長　　いわゆる１人当たりの観光消費額というのは、いわゆる観光客の入り込みの部分によって大きく変わってくるところでございます。どの辺りを飲食代で使っているとか、宿泊費の平均額であるとか、こういうものを足して出ているわけでございますので、当然ながら観光客の方が増えれば、その分は増えてくるという形にはなります。それが市に対してどういう形で跳ね返ってくるか、特に税収に跳ね返ってくるかという部分になろうかと思います。この税収の部分というのが非常に難しい部分でございまして、その消費を受けている方、消費を受け取った側がどこに住んでいるかという部分にも、やはりつながってくるのかなと思っています。商店街自身が鎌倉市に住んでいる方であれば、そのまま個人住民税であったりという形で関わってくるのですが、なかなかそこの部分について調べ切るのが難しいというのはございます。この辺りが、先ほどと少し答弁が重なってしまいますが、何かしらの形でざっくりの部分になるのか、国で一律な部分で、例えば、観光客が何人来た部分についてはおおよそ、その市町村に観光による収入がそのまま跳ね返ってくるんだというようなところが出てくればいいのですが、そこがちょっと少し弱いのかなと思っておりますので、ここも併せてまた国にも要望をさせていただいているという状況ではございます。

○河村委員　　税収としては、具体的に算出できないということですかね。例えば、これだけの財政規模というか、その消費額と税収の因果関係というのは算出したことがないという理解でよろしいですか。

○廣川（正）市民生活部次長　　明確に算出したことはないと理解をしています。

○河村委員　　そうすると、先ほどの大河ドラマのところに戻ってしまうのですけれども、あれはしっかり進めてほしいという立場であえて聞きますが、経済効果はどれぐらいで今見込んでいらっしゃいますか。先ほどドラマ館だけで２億8000万円ぐらい見込んでいるという話でしたけれども、どれぐらいの経済効果を見込んで、その事業を行っていくのか、あえてちょっとここで聞きたいと思います。

○廣川（正）市民生活部次長　　経済のその部分につきましては、今、日銀の横浜支店にお願いをしているところではございますが、このコロナ禍の状況ということもありまして、非常に算出が難しいと聞いています。今、先行しています東京都北区であるとか、深谷市についても、まだその経済効果の部分につきまして出ていないという状況と聞いておりますので、この辺り、明確に出ていないと思ってはいます。ただ、当然ながら、今回の部分につきましては、私どもの施設、借り受けようとしています施設であったりとか、それから併せて、私どもの市の施設についての流入を図りたいと思っております。
　また、今回、その消費動向の部分につきまして、今回の部会にもロゴマークの作成であるとか、オリジナルキャラクターの作成であるとか、こういう辺りの部分につきまして、波及させていきたいと思っておりますので、この辺りで、その商品の売上げ等を含めた中で、少し図られるのではないかなと考えているところではございます。

○河村委員　　つまり、事業を行うときに、経済効果をどれぐらい見込むのか、先ほどどこで読んだか忘れちゃいましたけれど、「西郷どん」で260億円ぐらいあり、最低でも100億円ぐらいあると書いてあったような気がするのですけれど、そういった中で、その経済効果によって本市にどれぐらいの税収が見込まれるとか、そういったものまで本当は出ていたほうがいいのかなと思うのですよね。つまりその辺りが曖昧であるからこそ、何かうまく進められない、そういった障壁を発生させてしまうのではないのかなとも思うんです。やっぱりそこは難しい側面はあるかと思いますけれども、説明をしていく、事業の正当性を持たせるためにも、ぜひそこはしっかり捉えてやってほしいなと思います。だから、可能な限りの数字を算出してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

○廣川（正）市民生活部次長　　今回、どこまでできるかちょっと分かりませんが、大河ドラマにつきましても、推進協議会のメンバーに銀行の方に入っていただいているところでございます。特にシンクタンクを持っている銀行にも相談をさせていただいているところでございますので、どういう形でお示しをできるかというところの部分につきましても、検討してまいりたいと考えているところでございます。

○吉岡委員　　今、いろいろ見せていただきまして、いろんな課題があるのかなと思いました。観光って鎌倉の都市特性というのですか、なぜ観光客がおいでいただけるのか、それとやっぱり住んでいる方たちが、なぜ鎌倉に住みたいのか、その辺の鎌倉の特性があると思うんです。やっぱり海や、山に囲まれ、そしてまた歴史的ないろんな資産もあるという、静かな町と、それから観光との関係があって、今、いわゆる市民の満足度という点と観光との関係、非常に何ていうのかな、いろいろ課題があるなと思いながら、今、伺っていました。
　いろんなことからいきますと、例えば、文化財の保護とか、それからいろんな町並みの保全とか、それと同時に交通問題とか、そういうことをいろいろ加味していかないと、実際に江ノ電に地元の人が乗れないということで、いろいろ取り組んでいただいたのですけれども、そこら辺がちょっと、どういうまちづくりを示すのか、求めていくのかということと、鎌倉は観光とかがマッチングしているんじゃないかと私は思っているわけ。だからさっき、長嶋副委員長からもコロナ禍の問題が出ましたけれども、果たして、期待をするのは分かりますけれど、ドラマ館を造って、何を残すのという話がありましたけれど、やはり鎌倉にとって、そこによって交通問題やいろんなところも含めて、どういう解決が得られて、何が残っていくのかというところがもうちょっと。期待されるのはすごく、今のこの状況の中で気持ちは分かるのだけれど、私たちの税金を、次の予算の関係もありますが、税金を使って、相当、観光に対する予算て少ないじゃないですか、大体が。それなのにここだけはものすごく、今回財政が厳しいという予算の関係がありますけれど、ここに組んでいるわけですからね。何を残すかというところは、ちゃんと明確にしなきゃいけないし、交通問題や、鎌倉の観光の在り方というのが問われているのかなと私は思いながら、皆様やってらっしゃるのは、一生懸命取り組んでいるのは分かるんだけれど、どうなんですか、その辺。特にドラマ館とか、そういうものの関係や、それから住民の満足度の問題や交通問題や、それから鎌倉の観光とまちづくり、さっき観光によって人を呼び込めと言うのだけれど、圧倒的に鎌倉の環境を愛して来てくださっているのかな、いわゆる住宅としても引っ越してきてくださっているのかなと思うものですから、その兼ね合いはもう少し明確にしたほうがいいかなと思ったのですけれど。ちょっといろいろ言って申し訳ないんですけれど。

○廣川（正）市民生活部次長　　今回、市民の満足度調査というのが、企画計画課で行っています市民意識調査の中の項目を抜いているものでございます。ちょっと読ませていただきますが、観光都市鎌倉に住むことで、文化財や豊かな自然など、様々な観光資源を身近に感じられるなどのメリットがある一方で、観光客による混雑や、迷惑行為などの市民生活におけるデメリットもあると考えられていますが、市民として現状に満足していますかという設問でございます。
　まさしく今、吉岡委員がおっしゃられたように、観光都市鎌倉に住むことで、自分たちも世界的な歴史のある文化財がある、自然が豊かであるという観光資源があるところに住んでいるということで、そこはやはり鎌倉市民として誇らしい部分であると思っています。一方、やはり観光客による混雑であったり、迷惑行為であったりという部分についてが、市民生活に影響を及ぼしているということで満足度が上がらないと思っています。
　今回、大河ドラマ館につきましては、大河ドラマ館自体は確かにドラマの世界観を味わうところでございますので、これだけではなく、今回のリアルな歴史でございます国宝館であったり、歴史文化交流館であったり、この辺りと一体的に進めることによって、今回の大河ドラマに対する取組を考えられるのではないかと思っています。ドラマ館だけですと、確かにほかの町でもやっているようなことになるかもしれませんが、鎌倉市として大河ドラマに取り組んでいくということについては、リアルな歴史の部分を掘り起こしながら一緒に回る。これの核となる施設が大河ドラマ館であると思っておりますので、今回の部分につきましては、それも併せて今後に残していく、歴史文化を残すということでも含めて考えていきたいと思っておりますので、大河ドラマ館だけではないということで御理解いただければなと思っているところではございます。

○吉岡委員　　そういうことを望みますけれども、やはり予算が今、非常に限られている中で、例えば、各地域に今、分散化ということで、私もいろんなほかの地方に行きますと、本当にそれぞれの地域の歴史を、どうみんなにお知らせするかということで御苦労されているのですけれど、鎌倉市は本当にいろんな歴史を持った場所があるわけで、そういうところをもうちょっと例えば宣伝するためのグッズだとか、そういうことにもっと力を入れるとか、何ていうのかな、大河ドラマとの関係でいけば、もうちょっと違うことがあるかなという思いもあるものですから、今、心の中ではなかなか、すとんと落ちてないというのが状況です。
　それについては、今以上には答弁を求めませんけれど、やはりそういう市民の皆様の満足度、いろんなものとの関係で、鎌倉の歴史との関係で、いったい何を残していくのかって、どれだけの効果が発揮されるのかということはすごく大事かなと改めて思うので、今後、検討をされていくということなので、ぜひよろしくお願いします。

○西岡委員　　鎌倉の観光でお願いをしたいのは、今、この基本計画を見て、一つお願いをしたいなと思ったのですけれども、今、観光地って、どこに行っても同じような着物を着て歩いて変わらない。でも、鎌倉の観光は違うぞと、ちょっと鎌倉は違うねと思わせることができるような観光を進めてもらいたいなと思うんです。そこには、武家の古都・鎌倉としての精神が宿っていてほしいと思いますし、武家の文化としての鎌倉の観光があってもらいたいなと思うんです。
　今、この基本計画を私、全部２回読んだんです。だけど、そういうものを感じさせるものは一つもありませんでした。なので、とても寂しいなと思いました。いかがでしょうか。

○廣川（正）市民生活部次長　　２回も熟読をしていただきまして、ありがとうございます。それに対して、あまり訴求するものがなかったというのは非常に残念な思いではございます。今回、観光基本計画の取組状況について、特に今後の５年間の部分につきまして、計画をするに当たりまして、市民委員も含めた中で、学識経験者も含めた中で話合いをさせていただいたところでございます。
　この中で、いろいろなことに取り組んでいきたいという部分はあると認識をしておりますし、また、鎌倉らしいものは何かというところについても話合いをさせていただいたところでございます。特に委員のメンバーの中には、お寺の御住職の方もいらっしゃいまして、ぜひとも歴史の部分等を含めて、文化の部分に訴求をできるものがないかということを非常に強くおっしゃられたところでございます。いろいろな文化があったところでございまして、例えば香りであるとか、日本茶であるとかというような部分の話もございました。特に香りの部分については、その委員の方が非常にこだわりを持って取り組んでいるところでございます。なかなか、鎌倉に来ないとリアルなものは触れないという部分につきましては、香りなんかも非常にいい話なのかなと思っているところではございますので、今後の体験であるとかいう部分につきましても、事業について、その辺りを力強く進めていきたいと考えているところでございます。

○西岡委員　　ぜひ、そういう鎌倉の文化に触れる機会とか、また、その精神が味わえる観光を推進してもらいたいなって思います。人数的には少ないかもしれないけれど、そこから必ず細く長くというか、つながっていくものだと思いますし、本当に鎌倉を好きな方というのはどちらかというと、今たくさんの人が日帰りでリュックを背負っていらっしゃる方よりも、どちらかというとわびさびを感じられる、鎌倉の古きよき時代を懐かしみながら、またいらっしゃるというような方が、お聞きすると、もう何十回も来ているのよ私という方が、女性の方でしたけれど、３人でいらっしゃってらした方はおっしゃっていました。今、若い世代に修学旅行等で訪れてくださっている方々が、年齢のステージを変えてもまた鎌倉に来ていただけるような、やはり魅力を持った町の観光であってほしいなと思うんです。そのためには、やはりいろんな角度が必要だと思うのですけれども、そのやっぱり鎌倉だよねって、鎌倉はいいよねと言われるものが創出できるかどうかというのは、一つ私は大きな点じゃないかなと思っています。今の香りというのも一つかもしれません。本当にお考えをいただければなと思います。
　この観光基本計画の中に、ほとんど観光のお金というのは、公衆トイレと、あとは海に使われているのがほとんどだと書かれていましたけれど、だからというわけではないですけれども、本当に観光がもっと文化のある、厚みのあるものになってこなかったんじゃないかなと思いました。どうしたらというところに、物理的なものが使われていないのかなと、時間もお金も使われていないのかなと思ったのですけれど、そういう審議というか、鎌倉の観光をどうすべきかというのは、今まで基本計画はありましたけれど、かなり審議はされてきているのですか。ごめんなさいね、分かりにくいかもしれないけど。

○齋藤（和）市民生活部長　　鎌倉の観光がどうあるべきかという議論がされてきたのかという御質問なんですけれども、その点につきましては、今日、御説明したのは第３期鎌倉市観光基本計画ということで、第１期が恐らく25年前ぐらいだと思うのですけれども、そのときから基本計画をつくって、当時もオーバーツーリズムで悩まされ、そして市民生活が脅かされたりとか、そういう中で観光はどうあるべきかという問題があって、議論が始まったと認識をしております。
　そうした中では、オーバーツーリズムの問題というのは今にも引き継がれていて、全て解決に至っているわけではなくて、鎌倉市の大きな課題の一つであるわけで、これは先ほど、吉岡委員から御指摘のあった鎌倉市の市民生活と観光というのは、単に観光というだけじゃなくて、様々なまちづくり全般に関わる大きな問題だという、その御指摘のとおりだと思うんです。一朝一夕には、なかなか解決はしないのだろうと思っています。
　今回の基本計画も、最終的には住んでよかった、訪れてよかったという、成熟した観光都市を目指しますというこの基本理念というのは、実は第１期から変わってないんです。変わってないということは、それの最終形というか、理想形まではまだ到達していないから変わっていないので、そこに向かうべく我々は努めていかなきゃいけない、様々な知恵をこれからも頂戴して、取り組んでいかなきゃいけないと感じております。
　あと、西岡委員から御指摘があった鎌倉らしさというか、鎌倉の精神とかという、そういう部分をもっと前面に出していったらいいのではないかと、それが今回の基本計画の中にはちょっと見えないという御指摘なんですけれども、確かにざっと見ますと、そういうダイレクトな表現というのはないのかもしれません。もう少し意識をして、そこら辺は書くべきかなと、私も同じふうに思いましたけれども、今回、大河ドラマに関しては、今まで光の当たってこなかった歴史文化に光を当てて発信をしていくと冒頭、申し上げましたけれども、まさに中世の文化、質実剛健であったりとか、礼節を重んじる武家文化とかという、そういう今に伝わる、現代に伝わる日本人の精神みたいなものが、実はこの中世のときに形づくられたということも言われていまして、それを今回は光を当てて、前面に出していきたいと思っています。そういった意味では、これを機会に、大河ドラマの取組を機会に、さらに鎌倉の精神性とか文化性、それを強くアピールして、それを後世にも伝えていく、しっかりとそれを伝えていくというのがレガシーになっていくのかなと考えております。

○西岡委員　　大河ドラマへの取組に期待をしたいと思います。
　もう１点だけ、伺います。８ページに、海外富裕層向け付加価値の高い観光の提供というのがあって、この国際商談会ＩＬＴＭへの出展を行うということが書かれていますけれども、これを本当にやろうと思っていらっしゃるのでしょうか。思っているとしたら、どういうふうにやろうと構想を持っていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。

○廣川（正）市民生活部次長　　このＩＬＴＭの取組でございますが、現状、富裕層に向けた取組の中で、コンテンツをつくるためというのが一番必要なのかなと。特に鎌倉に来て、初めて取り組むような部分というのが非常に重要で、ここに来て、ここに来ないと体験できないもの、例えば、刀剣をその場で打って、それをお持ち帰りになられるとか、または居合い斬りをしてみるとかいうような部分というのが必要になってくると思っております。この辺りのコンテンツをつくることによって、このＩＬＴＭへの参加というのが出てくるのかなと思っておりますので、ここのＩＬＴＭの中では、一般的な富裕層よりも、本当にお金持ちの方がいらっしゃる部分でございますので、本当にちょこっと体験するというような話ではなく、先ほど言った居合い斬りでも、本物の方が来られて一緒に指導しながらやるというようなことが必要となってきます。このために、すぐに参加という意味ではなく、ここを目指していかなければいけない方向性であると思っておりますので、ここの部分につきましては鎌倉市としても、ここの部分に訴求をするようなものをつくりながら参画を目指したいと考えているところではございます。

○西岡委員　　これが本当に最後です。今の観光を実現するためには、やはり宿泊をどうするかというのが大きなポイントですよね。そこの点はどういうふうに考えていらっしゃるのですか。

○廣川（正）市民生活部次長　　現状、コロナ禍において、なかなか進みにくい部分はございますが、泊まる観光の推進というのは、鎌倉市としましては一番進めたい部分でございますので、あわせてこの富裕層に向けた取組の中でも、個々に対応できるような施設というのも必要になってくるのではないかと思っておりますので、あわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。

○長嶋副委員長　　京都はみやび、鎌倉は質実剛健、その辺の話がありましたけれど、今、吉岡委員、西岡委員から非常にそもそも論の、大事なところの話があったと思いますので、そもそも鎌倉のまちづくりはどうするの、その中で観光はどういう位置づけ、ポジションに置くのというところがやはり明確でないところがあって、なのでいろんな、はてなが出て、アンケートのような結果が出ているのではないかと思っております。私はどうしたらいいというのはまた今度、政策でちょっと提言をしようと思っていますけれど。
　聞きたいのは、今のこの推進委員会がありますけれど、これメンバーは、表を見ると今年度で一応、任期になっていますけれど、これはメンバー変わるんですか。

○廣川（正）市民生活部次長　　市民委員の方につきましては継続というような形になっておりますので……。中で委員の異動等はございました。基本的に今の方につきましては継続という形になります。

○長嶋副委員長　　比較的、いいメンバーが入っているかなとは思うのです。なので、それはそれで分かりました。
　いろいろ言われる中で、関係人口という言葉がありますけれど、関係人口というのは、どういうふうに捉えていますか。

○廣川（正）市民生活部次長　　関係人口はいわゆる鎌倉に携わる人、全てと考えておりますので、鎌倉ファンになる方も全て関係人口であると思っております。

○長嶋副委員長　　観光客とか、関係人口の違いは、どこで線引きをされますか。

○廣川（正）市民生活部次長　　鎌倉に来られる方は全てが関係人口ではないかと考えているところでございますので、観光客の全て、関係人口になるのではないかとは思います。

○長嶋副委員長　　その認識は間違いだねと私は思います。ここでやり取りをしてもしようがないので。ちょっと違うな。ただ、ここは重要なポイントなんですよ。今後の観光振興に向けてね。
　あともう１点、先ほどもちょっとやりましたが、コロナの関係とか、災害の関係というのは今度、部がくっつくと先ほど部長から説明がありましたが、重要な対応策としてコロナと、コロナ禍においてとみんな他の部署でも言っているのですが、感染症というのはコロナだけじゃなくていろんなものが、インフルエンザはもちろんありますし、ほかにもいろいろあって、これからも出てくる可能性があって、これ気候変動とか、そういったものにも連動する話で、気候変動とかあらゆる災害とか感染症というのは、今後予測はできないことですけれど、全て減少するとは思えない状況がこの気候変動の下にあるわけですけれど、この辺、大変重要なポイントで、そこをどうしていくかということがベースにあるので、コロナ禍で今こうしていますじゃなくて、根本的にそういう場合の対応策というものの位置づけが必要だと思うのです。なので、その辺がコロナだから対応していますじゃなくて、その辺はどうですか。今、関係人口とのあれもあるんですよ、連動というか。それはどういうふうに理解されていますか。

○廣川（正）市民生活部次長　　防災安全部との取組の部分の中で、夏の期間、特に海水浴場の開設期間につきましては、津波対策の部分について最初に検討するところでございます。津波の避難誘導につきましても訓練を行ったりするところでございまして、また、観光客の方、特に外国人観光客の方に対する、例えば何か災害が起こった場合についての避難誘導であるとかという部分についてが少し弱いのかなと思っているところでございます。隣の横浜市と比べますと、その防災部でやるのか、観光の部分でやるのかというような部分についてが、なかなか明確なところでないと思っているところでございますので、今回、防災安全部と同じになるということで、この辺りの整理をしたいなと考えているところではございます。

○長嶋副委員長　　いまいち分かったような、分からないような、その多分、観光客というのは、例えばコロナみたいな状況だったら考えないで来ちゃう人、関係人口はそこ、考えていかない人と、私はそういう見方をしているんです。例えば、私、前に言ったかもしれないけれど、南会津町のふるさとサポーターというのを登録しているんです。親が会津出身なので。それでＮＰＯで古民家の再生維持のＮＰＯに入っていて、それで行っているんですけれど、それは関係人口なんです、完全に。リモート会議、この間の14日の日曜日も役場の人とやったばかりですけれど、皆さん、口々におっしゃるのは、すごく行きたいんだけれど、やっぱり控えるべきだと、皆さん、おっしゃるんですね。そしたら南会津で福祉施設、医療施設でクラスターが起こっちゃって大騒ぎになったのですけれど、そういう関係性とかがあるんです。ですから、どこに軸を置いてどうするかというところは、さっきの話と連動で、ドラマ館とか、予算の置き方もそうなんですけれど、そういう関係性、それを重々考えた上で、例えば、基本計画を見直すなら見直していただきたいのですけれど、いま一度、それどうですか。

○廣川（正）市民生活部次長　　観光計画、平成８年度から策定をしているところでございます。非常にこの辺りの部分につきましては、何を訴求していくのか、何を今回目標としていくのかというところが、なかなか成就しない部分がございます。継続して第３期になっているところでございますので、今後も含めて、鎌倉市として何を一番の売りにしていくのかというのをもっと絞って取り組んでいくほうが必要なのかなと。今までなかなか広く、いろんなところまで分野が非常に多いところの部分につきましても、取組項目でも分かるとおり、非常に多い内容となっていますので、実際にどこを目指していくのか、どこを重点的にやっていくのというのは、推進協議会のメンバーの方からも非常にいただいたところでございます。この辺りをきっちり、今後も含めて検討しながら進めていきたいと考えているところでございます。

○志田委員長　　他に御質疑ありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
　ただいまの報告について、了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　ここで、１時間を過ぎておりますので、換気のために10分ほど休憩をしたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　（10時43分休憩　　　10時49分再開）

○志田委員長　　再開をいたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田委員長　　続きまして、日程第１報告事項（３）「鎌倉応援買い物・飲食電子商品券事業について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○商工課担当課長　　日程第１報告事項（３）鎌倉応援買い物・飲食電子商品券事業について、説明いたします。
　本事業について、令和２年市議会12月定例会以降の進捗状況について報告いたします。
　まずは、取扱店舗の登録状況ですが、令和２年11月９日から令和３年１月29日までを受付期間とし、最終的に1,543店舗が登録しました。取扱店舗は、縁むすびカード公式ウェブサイトで公開するとともに、冊子に掲載し、市役所、支所、市民サービスコーナー、きらら鎌倉で配布しています。
　続いて、縁むすびカードの使用状況についてです。
　令和２年12月15日から令和３年２月16日までの使用額は４億5953万2944円で、これは、対象者17万7220人への配付額８億8610万円の52％です。また、登録いただいた店舗の91％に当たる1,411店舗で買物等をしていただいている状況です。
　なお、縁むすびカード配付額による非営利活動団体への団体支援の取組については、２月16日時点で、57件、25万9906円の支援をいただいています。
　最後に、現在集計中のアンケートの実施状況を報告します。
　市民向けの利用者アンケートは、令和３年２月15日を締切りとし、ウェブ上で回答いただくものと、用紙に記入して回答いただくものを用意し実施いたしました。また、取扱店舗向けの事業者アンケートについては、令和３年１月31日を締切りとし、用紙で回答いただきました。
　１月31日時点で、利用者アンケートの回答数は1,025件、事業者アンケートの回答数は821件となっています。
　なお、売上げの状況の速報ですが、飲食業と宿泊業は昨年同時期と比較して減少傾向、小売業のうち、スーパーは増加傾向、衣料・身の回り品や雑貨は減少傾向、その他の業種は変わらないとの回答が多い状況です。
　アンケートの集計・分析結果は、改めて報告いたします。
　以上で説明を終わります。

○志田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。

○吉岡委員　　これはいろいろ、また最終的なことが出てくると思いますのでね。
　１点、昨日の教育こどもみらい常任委員会でもお話があった、いわゆる成人向けのあれは、どういう経過で決まってきたのかというのは、ちょっとよく分からないので。これ、結局は縁むすびカードという形でやっているということなんですかね。その辺もちょっと伺いたいと思います。

○商工課担当課長　　いきさつ、詳細な点につきましては、こちらといたしましては、今現在、執行中である縁むすびカードを利用するということでいただきまして、事業は、縁むすびカード上で使用していただきますけれど、全く予算とは切り離した形でということにはしておりまして、商工課の縁むすびカードの利用期間内であれば、特に拒むものでもないかなと感じていて、そういったところで実施をしていただいているというところでございます。

○吉岡委員　　いわゆる担当には、やるよというだけの報告で、特に何の相談もなく、やることになりましたという報告だけだったのですか。

○商工課担当課長　　実施しますよという結果からというわけではありませんけれども、その可能性についてというようなお話がありまして、商工課の縁むすびカード事業自体を、何か中を変えるとか、そういうようなものであれば、やはりそれはできないところもあるかとは思いますが、今やっている制度上で利用していただく分にはというような形で、こちら認識しております。

○吉岡委員　　縁むすびカードの関係は、全ての鎌倉市民に一律5,000円ということを決めてやったことに対して、今度はまた成人の方だけは2,000円ということで、新たな、また何ていうんですか、どういう経過でやったのかという点では、ちょっと不透明だなと思うのです。
　結局、昨日の質疑を聞いていますと、成人式がなくなるというか、やり方が変わってしまったということで、実行委員会の中で話が、その夜、何か集まれる人だけで集まったというのですけれど、その中ではお金をくださいとかいうことではなくて、記念品が欲しいという話はあったけれども、それがいつの間にかいわゆるカードになって、しかも2,000円ということになって、1,500人ぐらいですか、対象者が。2,000円ということは、青少年課のところで流用したということなんですけれど、やはりこの辺はきちっと、どうしてこうなったのかという点では、いわゆる利用者、成人の方たちも別に希望していない。一体どこで、どういう角度で決まったのかというのは、これ非常に、しかも流用で使っていると。だからお金、全然、予算の中に何も出てこないんですよね。こういうやり方はいかがなものかと思うので、ここではないにしても、やはり縁むすびカードのあれを使ったということでは、どういうふうにお考えですか。市民から聞かれたときに、えって、私なんかもちょっと思ったのですけれど、いかがですか。

○齋藤（和）市民生活部長　　先ほど商工課長が答弁したとおり、そこら辺のいきさつについては、私ども、詳細には承知していないのですけれども、縁むすびカードでのチャージをする形で、皆さんにプレゼントをすることは実務的に可能なのかとか、どのぐらいの期間だったらできるのかとか、そういった事前の御相談を受けたところでございます。その時点で、我々としましては成人式のプレゼントとして、この縁むすびカードで、額はともかくとして、市内の中小商店で使っていただける、そのプレゼントの具体的な行動として、市内の中小商店への支援につながっていく、それに結びついたことなので、私どもとしては当然、中小を応援する立場としてはありがたいことですし、成人の皆様にとっても決して悪いことではないだろうと、そのように受け止めた次第でございます。

○吉岡委員　　実行委員会というか、当事者の方は記念品が欲しいと。今まで記念品は、ガラスのぐい飲みというのですか、それは値段的にも確か350円ぐらいだったというものを、それで具体的に実行委員会でやったお金もなくなってしまったから流用だって、しかもそれ、６倍近いお金ですよね。だから、その辺の在り方と、それから事業者支援という点でも、決め方も非常に問題だなと思います。今、ここに報告があった使用額の中にも入っているんですか、その方たちの。

○商工課担当課長　　こちらの中には含まれてございません。

○吉岡委員　　いわゆる、いろんな面でも反映が分からないですよね、結局。どういうふうな事業者に対して支援だったのかというのも見えてこない。でも、やり方としていかがなものかということだけは、ここは、教育こどもみらい常任委員会ではないのですけれど、やはり不透明だなとだけは指摘しておきます。

○河村委員　　今の吉岡委員の御質問に関連することなんですけれど、これ、成人の方にチャージがされるのですか。ちょっとそこの仕組みだけ、確認できますか。

○商工課担当課長　　これは対象の方に、2,000円分を上乗せということで、チャージというか、センターでの管理になりますけれども、そこが増額になるということになります。

○河村委員　　それ結構、難しくないですか。要は、自動チャージだから簡易的ではあるけれども、そのカードを手放してしまっている人たち、そういった方にはどんなふうになるのかなというのが、単純にそこは心配になったのですけれども、その辺りはどんなふうに捉えていらっしゃるのでしょうか。

○商工課担当課長　　その辺になりますと、所管の事務ではないのですけれども、違うもので事前に有無を確認した上でチャージというか増額をして、それ以外のところは異なる記念品をというようなお話を聞いております。

○河村委員　　煩雑ですね、そうするとね。そのほうがいいと判断されたかどうかって、また別のところなので、ここでは聞かないですけれど、分かりました。やり方だけ今、確認させていただきました。
　そういった中で、これちょっと確認されているかどうか分からないですけれども、この縁むすびカード、これをある意味、現金化される。個人間での売買、例えばインターネットを介したものとか、何かそういったところでの確認ってされていますか。

○商工課担当課長　　一応、そういった行為については禁止のものになっています。それで、こちらでそういったものを売買されているかというところは、特にネットで一生懸命調べるだとか、そういうことはしていませんけれども、情報も聞いていませんし、ないものと捉えています。

○河村委員　　分かりました。そこは自粛警察じゃないですけれども、そこまでやれとは言いませんが、一応禁止はして、それはないと現状で把握されているということですね。ここでの使用率、金額で52％、使った方、事前に聞いたら70％ぐらいでしたっけ、使っている人だけね。その中で今後、期限が３月15日でしたっけ、そこまでの間にどういうふうにやっていかれるつもりなのか。使用率を上げていく、そこのスキームを教えていただけますでしょうか。

○商工課担当課長　　日々、利用状況を見ているところではありまして、コンスタントに利用額が伸びているというところもあります。話に聞きますと、出だし使って、残りはまだ何に使おうかというような話も聞いているところもありまして、まだまだ駆け込みというか、今後の利用が伸びるかなというところもあるので、視覚的な効果、効果的なＰＲに努めて、最後の追い込みをかけていきたいかなと考えております。

○河村委員　　これ、難しいとは思うのですけれど、緊急事態宣言下で重なっていて、要は延長を含めて、その辺りでどういうふうに考えているのかなということも聞きたいと思うのですけれども、また一方で、この店が使えたらいいのになと思うのもあるんですよね。そこは、ずっと老舗なのだけれども、やっぱりそういったところにどうしても踏み込めなくて、分からないからというのもあると思うのですが、そういったところへのフォローも含めて、何か特集的なところで、鎌倉市として何かフォローアップができるようなことがあるのかどうか、その辺り、考えていることがあれば教えてください。延長を含めてね。

○商工課担当課長　　まず、延長の件についてなのですけれども、この事業自体が市内のお店を今後利用していただくきっかけづくりということで考えたところもございますので、また延長すると費用がかさむということもございます。そういった点も含めて、利用期間内に使っていただいて、そして、そこでいろいろと一覧表だとかで見ていただいたお店、終わってから行ってみたいとかいうふうに、そのきっかけにもなろうかと思いますので、そういった形で利用していただければと考えているところです。
　ですので、敷居が高いというのも、そこで初めて気がつくというようなところがあって、そこからお店の中を調べたり、口コミで聞いてみたりとか、そこでまた縁が結ばれるというようなこともあろうかと思います。そういったところで、ただ単に使うだけじゃなくて、いろいろなところから、そういうきっかけづくりをしていただければなと考えておりますので、引き続きＰＲを進めていきたいと考えております。

○西岡委員　　この縁むすびカードの総括を伺いたいと思うんですけれども、この目的が果たせたとお考え、まだ全部終わっているわけではないので難しいかもしれませんけれども、総括をしていただいて、この縁むすびカードの目的が果たせたのか、そしてまた、今の課題として思っていることは何なのか、教えていただきたいと思います。

○商工課担当課長　　この事業の実施に当たってはアンケートをやっておりまして、まだ集計が完全に終わっているわけではないのですけれども、そこから読み取れるところとしては、新たなお店、今後応援をしていきたいというふうな気持ちになったというところが６割、７割ぐらいを占めておりまして、それから紙よりも電子がよかったというのも７割ぐらいを占めているということで、この事業をやったおかげで電子化も多少の進みがあったのかなというところもあれば、市内のお店を応援する気になったというような、そういった気持ちが湧いていただいたということで、次へのつながりにもなったかと認識しています。そういったところで、今後も引き続き利用を促して進めていきたいとは考えているところでございます。

○西岡委員　　私も幾つか商店街を歩いてお話を伺って、おおむね、この縁むすびカードに感謝をしていらっしゃいました、この事業に。ですので、事業者にとっては非常にありがたい、この緊急事態宣言下ではありましたけれども、確かに売上げにも反映されていると。そして新たな人との出会いもあるということで、この事業の目的、そうであったらいいなと思うところが達成されているのかなと、私も実際に歩いて思いました。ですので、今、52％の使用率で、ちょっとどうなのって思われるところがまだあるのですけれども、そういった事業者からの角度でいうと、目的がほぼ達成できているのかなと思います。なかなか、新しい事業でしたので、そういう意味では課題もこれから、まだまだ見ていかなければいけないと思います。
　もう１点、他市の議員から、他市にお住まいの市民の方が縁むすびカードを見て、新聞等でどこで見たのか、かわいいわねと、鎌倉はおしゃれなことをやっているわねと市民から言われたのだけれど、どういう経過でああいうのができたのかって、私、２人、２市の議員から聞かれました。なので、非常に他市への影響も大きかったのではないかなと思っていますので。３月15日までということですよね。あと、ですから皆さんにお使いいただくのに何ができるのか、何か策をお考えなのでしょうか。

○商工課担当課長　　今、考えているのはＳＮＳだとか、広報、それから広報掲示板等になります。それは今までもやってきたことにはなりますけれども、それをリニューアルするような形で、視覚的な効果を進めていきたいかなとも思っております。
　それから、これはちょっとできるかどうかなのですけれども、縁むすびカード登録時には、事業者からメールアドレス等も頂いておりますので、お店のホームページ等にも、そういった周知をしていただきたいというようなお願いができればなと、少しでもそういったところで周知できることにつながればとは考えております。

○西岡委員　　多額の費用を投じてやっている事業でございますので、ぜひ、最後の最後まで頑張っていただいて、成果を上げていただきたいなと思います。
　この配付額の何％が実際に使用されるか、まだ分かりませんけれども、その残というのは、どういうふうになるのでしょうか。

○商工課担当課長　　最終的には精算払いというような形になって、また市に戻ってくるという形になります。

○西岡委員　　精算されて市に戻ってきたお金については、どうなるのかということは、まだ分からないのですか。

○商工課担当課長　　今回の予算については、この縁むすびカード事業について配付されたということになりまして、それは残額ということで、また何に使うかというのは、庁内で検討をする話になろうかなと考えております。

○日向委員　　１点だけ、お伺いします。今現在、まだ中間というか、あと１か月あるという中でこういった表なんですけれども、実際に始まって、カードが届いていないとか、そういう未着の連絡が来たとか、その後、どういう対応をしたとか、その辺の件数とかというのは現状、把握されているのですか。

○商工課担当課長　　未着の件数なのですが、これまでにコールセンターですと、重複したりもするのもあるので、実際の件数としては280件、未着というのがあります。そのうち、275件は再発行などで対応したり、それから実際、戻ってきたりしたのもありますので、そういったもので対応しています。残りの５件については、その後、一応発行に当たっては利用額等を調べます。利用額等を調べると、そういったところで手続上、使用されているところがありますので、使用されている場合は、その方を疑うわけではないですけれども、何か証明というか、そういうのがあって再発行をするようにしておりますので、警察に届出をしていただいた後、こちらにお越しいただいて再発行という手続を取るとしております。ただ、その方々につきましては届出をしていない、その後、こちらにもお越しにならないということで、この５件については再発行をしていないような状況でございます。

○日向委員　　そうしますと、275件の方々というのは全額再発行と、１円も使っていないから、全額再発行という形になるということなのですか。

○商工課担当課長　　そのとおりでございます。

○日向委員　　始まってからもう大分たっているので、今後、３月３日まで、まだできるということなのですけれども、そういったところも、もしかしたら、どこまで知れ渡っているかというものありますし、まだ自分たちも見ていないという方もいらっしゃるかもしれないので、そこの部分も含めてもう一度周知をしていただいて、実際に届いているのを確認していただくとか、そういったところも必要なのかなと思いますので、そこの辺を今後、あと１か月間のうち、広報等も必要かと思いますけれども、そこもやっていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。

○志田委員長　　他に御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
　ただいまの報告について、了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
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○志田委員長　　　次に、日程第１報告事項（４）「資生堂鎌倉工場跡地の活用に係る経過報告について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○商工課担当課長　　日程第１報告事項（４）資生堂鎌倉工場跡地の活用に係る経過報告について、説明いたします。
　資生堂鎌倉工場跡地の活用については、令和２年２月定例会観光厚生常任委員会にて、優先候補者の株式会社豊島屋と市と合同で寄附地の活用に係る説明会を実施したこと、近隣住民に対する工事説明会を開催した上で、令和２年７月以降に事業用定期借地権設定契約を締結する予定であることを報告いたしました。
　その後、令和２年５月に予定していた工事説明会は、新型コロナウイルス感染症の拡大また緊急事態宣言の発出の影響により延期となり、令和３年１月15日に工事説明会を開催し、令和２年度内の契約締結に向けて準備が整ったことから、改めて報告するものです。
　工事説明会の開催は、開発事業における手続及び基準等に関する条例に準じて、半径15メートル以内の近隣住民約400軒への別添の資料をポスティングの上、実施いたしました。なお、ポスティングした世帯等のうち５軒からは、工事期間や工事車両の出入り、電波障害などについて問合せがあり、工事説明会では、参加された２名のうち１名から工事期間、計画延長についての御意見を頂いております。
　また、株式会社豊島屋から、新しい生活様式の中で事業を継続していくため、計画の内容の一部変更について、申出がありました。その内容は、当初提案の中で企画したもののうち、働く人と地域の子育てを支援する「まちの子育て支援スペース」と豊島屋と地域の共創の象徴、魅力的な「まちの社員食堂」を変更し、働く人を支援し、まちの活性化につながる「寮」と、障害者支援を目的とした「障害者就労支援のための施設」を設置するというものでした。
　申出の内容は、業者選定の際、資生堂鎌倉工場跡地立地事業者選考審査会において株式会社豊島屋が最も評価された点である「周辺住民の声を第一に、利益を生まない事業であっても、可能な限り地域が望むものを提供する」という考え方に基づき、地域の意見集約の結果を踏まえたものであることから、承認しています。
　現在、公正証書による事業用定期借地権設定契約について、令和２年度内に締結を行うため、事務を進めております。
　以上で説明を終わります。

○志田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。

○河村委員　　１点だけ、今、障害者の就労支援施設というのを造られるということですけれども、それは障害福祉サービスでやられるのか、それとも独自に構えられるのか、その辺りで何か聞いていますか。

○商工課担当課長　　まだ、具体なところはないのですが、その工場内で障害者の就労を手助けするような事業を展開していくというふうな話を聞いております。

○長嶋副委員長　　前、ＳＤＧｓのことをちょっと申し上げたかと思いますが、その他の気候非常事態宣言もして、ゼロエミッション、それからプラごみゼロ宣言というのもありますけれど、その辺の対応は、まず市役所も再生可能エネルギーでやるという話も言われていますし、工場をやるのにその辺、どうなのかという話と、あと廃棄物についても、じゃあお菓子の工場をやるんだったら、当然、プラスチックを使いますよねと。ごみは出ないのですかと、食べた後にごみが出ますよねという話とか、その辺の環境とＳＤＧｓ、その辺はどういうふうなお話になっているんですか。

○商工課担当課長　　今回のこの提案でございますが、ＳＤＧｓを宣言する前の要項ということで、特にこういったところは、うたってはいないのですけれども、豊島屋もＳＤＧｓのことについては取り組んでいただいているかというふうな認識でございますし、今後、詳細設計をしていくに当たって、そういったところを取り組んでいただくようなお願いはしていこうと考えております。

○長嶋副委員長　　いや、だから曖昧じゃ困るんですよ。だってこれ、設計図が出ているんでしょ、これ。そんないい加減でいいのですか。だったら、気候非常事態宣言も宣言を取りやめて、ＳＤＧｓ未来都市も降りてください、プラごみゼロ宣言も下ろしてくださいと私は言っているのですけれど、やらないのだったら。だって市の土地じゃなくて、民間の土地で、民間の方がやられるのだったらまだいいですけれど、それだって、それを指導しなきゃいけないという話になっているわけで、市の、市民の財産ですよ、この土地は。そこに何だかよく分からない決め方で決めて出てきて、宣言の前だからいいという話じゃないですよ、そんなの。鎌倉市の方針というのは、どこへ行っちゃうのですか、ＳＤＧｓとか、気候非常事態宣言という。そんないい加減でいいのですか。
　明日、建設常任委員会で人工芝のグラウンドのことも出てきますけれど、あれは民間の土地で民間がやるから、それでもちゃんと指導をしなきゃいけませんよねという話ですけれど、これは鎌倉市の土地ですよね。御寄附いただいて、市民の財産ですよね。その上に建てるわけですから、そんな勝手に、なんでそういうふうに進めちゃうんですか。その宣言とか、そういったことは、ＳＤＧｓ未来都市は国から認定されているわけですよ。それ、どうなっちゃうんですか。横へ置いておいていいんですか。その取決め、きちっとしないで、建物だってどういうものなのですかと。そういうのが全くない中で、これやっちゃうということですよね、そしたら。そんなことでいいのですか。

○商工課担当課長　　その点につきましては、そのまま何もしないというわけではございませんので、今後、詳細設計をする中で、調整させていただきたいと考えております。

○長嶋副委員長　　それ、具体的に言ってもらわなきゃ。建物、これ、どういうあれで建てるの。オール木造でそういう環境面で、いろいろ今、パッシブハウスとか、ゼロエネルギービルとか、いろいろ出ている中で、そういうものなんですか、この建物は。

○商工課担当課長　　こちら木造ではございません。それは木造では、構造的にはちょっと難しいと思いますので、ただ、環境に配慮したものを使用していただいて、建設していただくということで、今後調整していただきたいと思います。

○長嶋副委員長　　配慮って、どういうことですか。環境にあれというのは数字で示さなきゃ駄目ですよ。言葉で配慮なんて言ったって、そんなの環境に優しいとか、配慮なんて、ものを建てるのだったら、もうそれで環境は破壊されるんですよ。悪いんだけど。木を植えるなら別だけどね。工場を運営するのだってそうですよね。ＣＯ2出ないんですか、この工場はという話になるんですよ。
　じゃあ、どのぐらい、普通に今までの基準だったら、これぐらいのＣＯ2が出るけれど、こういうことを具体的に幾つかやって、それの中でこれだけ削減しますとか、本当はゼロエミッションだから、出ちゃいけないという話に持っていくのですよ。そういうのはないのという話と、通勤についても前に言いましたけれど、駐車場がずらずら設置してあって、駅から近いのに、みんな車で来る設定ですかという話もしましたけれど、それだって考えなきゃいけないんですよ。何もない中でこれ進んじゃっているわけですよね、もう図面が出ているのだから、これ。最低限、建物はそういうＺＥＢならＺＥＢでやるとか、そういうものは全くないんですか。ないのだったら、ＳＤＧｓも、あれも降りてくださいよ。部長、どうですか、それ。こっちがいいという話じゃなくて、環境部とその話をしているんですか、どうなんですか。

○齋藤（和）市民生活部長　　最後の環境部と調整しているかという点につきましては、通常の開発事業と同じような手続で、同様の手続で、各課との協議というのをやっておりますので、その中で環境部との協議をしているはずでございます。あるいは、詳細設計がこれからですので、これから詳細設計をしていくに当たって、各課との調整といったところも当然あろうかと思います。
　先ほどから答弁していますとおり、当初の企画提案とか、市の企画提案募集の段階では、そういった個々、具体的な環境配慮事項とかということを具体的にはお示しはしておりませんでしたけれども、副委員長御指摘のとおり、今後の設計に当たっては具体的な環境配慮事項、ゼロエネルギーの部分もどうなるか、そこら辺も詳細に聞いて、必要な指導はしていきたいと考えます。

○長嶋副委員長　　これ、今後市がやるあらゆる事業の、本庁舎を移すとか、いろいろ言っているわけですよ。あとは野村総合研究所だって、宝飾美術館を建てるという話があって、部署はここじゃないけどね、全てに関わってきて、これ、最初ではないけれど、今後、私、由比ガ浜こどもセンターとか、腰越の老人福祉センターだって、さんざん言ったんですよ。何にもやりゃしないですよ、この役所は。それは部長、すみませんけれど、ここが責任を持つ話じゃないけど、誰が責任を持って、誰がやるんですか、そういうことについて。企画側がやるの、ＳＤＧｓと気候非常事態宣言をしている場合で。誰が責任を持つの。最終的には市長だから、市長がうそつきと言われるだけだからいいのだけれど、役所側では誰が責任を持つのですか。

○齋藤（和）市民生活部長　　所管としては当然、商工課、市民生活部という所管が責任を持って、今言ったとおり指導していくということになろうかと思います。

○長嶋副委員長　　だから、環境面のそういう話はだって、ここは業者側に指導するだろうけれど、誰がイニシアチブを取るの。分かっているの、そういう話を。ネットゼロエネルギービルって分かりますか、課長。分からないでしょう。ここで解説できますか。できないんだったら、もうそれはできないでしょ。ネットゼロエネルギービル。あるんですよ、私、いろんな職員に見に行ってこいと言ったんです、あそこの何だっけ、忘れちゃったけど、戸塚だか、あの辺にあるやつあるのですけれど、そういう面の指導とか、誰が責任を持ってやるの。それは明確じゃないから駄目ですよ。ここの施設は、それは商工課がやるのだけれど、ここずっと市の施設でいろいろ続いていくわけですよ。全部、その都度、文句を言わなけりゃやらないからね、ここの役所は。誰がそこの責任を取ってやるの。市長でいいの。市長でいいなら、市長でいいですよ。

○齋藤（和）市民生活部長　　最終的な責任はもちろん市長ということでございます。先ほど、市民生活部でというのは、この資生堂の跡地での活用事業として豊島屋がやる新工場については、そこの地主であります商工課が責任を持つということなんですけれども、具体的なそういった環境面の配慮についての指導については、先ほど申し上げたように、各課協議という場面がございますので、そうした中で専門部署である環境部にも、そうした指導の協力をしていただくと。それで最終的な目指すものを完成させると、そういった手順で進めてまいりたいと考えます。

○長嶋副委員長　　今、部長、そういう御答弁だったらあれですけど。市長・副市長には、ちゃんとそういうことで言ってくださいね。前提はＳＤＧｓ未来都市と、気候非常事態宣言と、プラごみゼロ宣言、これ、工場だったら出てくる話です。ほかにもあるけど、景観だってもちろんあるけれど、そういう町なんだから、職員の認識がないから言っているの。これ、市長にちゃんと伝えてくださいね、今日の話。部長、最後、御答弁で終わります。

○齋藤（和）市民生活部長　　公共施設の建設も含めまして、これは民間施設ですけれども、公共用地における民間施設ということで、今後の先導になる事例にもなります。そうしたところを、全庁を挙げて、認識をしっかりと全庁的に持って取りかかるように、私どもも先頭を切って動いていきたいと考えます。

○志田委員長　　次に、日程第１報告事項（５）「鎌倉地域の漁業支援施設整備に係る市民説明会について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○農水課長　　日程第１報告事項（５）鎌倉地域の漁業支援施設整備に係る市民説明会について、鎌倉地域の漁業支援施設整備に係る市民説明会を、２月21日に開催しましたので報告します。
　鎌倉地域の漁業支援施設の整備については、自然環境や施設整備に伴う海岸侵食の影響などの基礎調査を行うとともに、漁業者や水産庁、神奈川県と協議をしながら検討を進めています。
　このたび、今後の施設整備に向けて、漁業支援施設整備に係る市民説明会を開催しましたので、その概要を説明いたします。
　資料の中面を御覧ください。
　まず、説明会での説明内容についてですが、水産業には、新鮮な魚介類を市民に安定的に供給する役割だけではなく、子供たちの体験学習や教育の場、伝統文化の継承、自然環境の保全など多面的な機能を有しており、水産業を発展させることが、市民の豊かな生活を守ることにつながっています。
　このような水産業が有する多面的機能について、海から「まなぶ・つどう・とる」といった一般の方にも伝わりやすい表現を用い、「現在、海でおこっていること」としてまとめることで、市民生活と海との関わり、漁業の果たしている役割や必要性を整理しました。
　また、施設整備のコンセプトとして「ハードによってソフトを型化」するとの表現により、漁業が安定的に継続できる基盤を整備することで、様々な活動に対し複数の機能を担う拠点とすることで、海からの恵みや資産を次の世代へ受け継いでいきたいとの考えを説明しています。
　なお、今回の説明会では、鎌倉でも古くから行われている原始的な漁法である「覗突漁」のミヅキをとって、ミヅキカマクラプロジェクトという名称を用いています。この「覗突漁」は、箱眼鏡で海中をのぞきながら行うもので、漁業者がそのときの海中の様子を「海の中には別世界が広がっている」と表現していることにちなんで、海を町の未来への資産となるよう、別角度で見ていくという思いを込め、幅広い層への周知を図るために名づけました。
　次に、施設の概要として、海岸利用や砂浜を分断しないことなどを考慮し、坂ノ下地区の海岸の端を整備予定位置とすること、既存の消波ブロックや斜路を活用し、人工構造物を必要最小限にとどめることで、自然環境への負荷を最小にするよう配慮していることを説明しました。
　また、施設が整備されることで、船揚場から漁船を安全に出し入れできるだけでなく、砂浜に点在していた漁具倉庫や漁船を施設に集約することで、海岸利用や景観が向上し、砂浜での漁船の出入りと海岸利用者が交錯する環境が改善され、「まなぶ・つどう・とる」といった活動が継続・展開すること、このことが今回の施設整備のコンセプトに沿っていることを説明しました。
　最後に、施設整備に係る事業費や事業の工程についてですが、事業費は、15億円から20億円程度の想定であること、国の補助事業などを活用し、市の財政負担の軽減を図ることを説明しました。
　また、事業の工程については、実施計画で示す事業工程に沿って、令和３年度から漁港区域指定などの行政手続を段階的に始め、令和７年度の工事積算、令和８年度以降の工事着手により、今後約10年間での整備を目指すことを説明しました。
　次に、説明会の参加人数ですが、13時から15時及び17時から19時までの２回、同じ内容での説明を行い、13時からの部に46人、17時からの部に35人、合計81人の方に参加いただきました。
　参加いただいた方からは、計画そのものへの反対はございませんでしたが、施設整備に伴う砂浜や景観への影響を懸念する声がありました。しかし、一方で工程の前倒しによる早期の施設整備を希望する声や、施設整備に向け、プロジェクトの進捗も含め、周知・啓発に努めてほしいなど、様々な御意見を頂きました。
　今後は、説明会で頂いた御意見等を参考に、ミヅキカマクラプロジェクトとして、広報や出前講座など様々な手法により周知・啓発に努め、着実な漁業支援施設の整備となるよう取り組んでまいります。
　以上で報告を終わります。

○志田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。

○日向委員　　１点だけ、お伺いします。浜のイメージというので、現状から将来にかけてというので、漁具倉庫や漁船を１か所にとあるのですけれど、今、結構、全体的に砂浜にいろいろ広がっている中で、このスペースに全てを入れるということでよろしいですか。

○農水課長　　基本的には砂浜にある浜小屋、漁船については、この施設に集約ということにはなりますけれども、全てがこのスペースに収まるということではなくて、既存の船揚げのスペースですとか、砂浜以外に船を置いている場所があると思いますけれども、そういったところに、その漁の時期に、決められている船、使うもの、使わないものもありますので、工夫をしながら砂浜には置かない状態をつくるということになりますので、単純に全部の船の数ではないのですけれども、ここに集約をして砂浜がきれいになる状況はつくれるということです。

○日向委員　　このスペースで全部入るのかなというのが、ちょっと心配だったのですけれど、やはりせっかくここまで大きくしっかり施設を造るということですので、現状、どうしても砂浜にあったりとか、これは特に夏の時期も人が多い中でも船が置いてあったりとかする中で、それをなくせるというのは、すごく大きいことになると思いますので、この１か所に集約と書いてあるので、そうなるとは思ってはいたのですけれど、きちっと何か、これ、できても結局、今までみたいに点在するようなことにならないように、ここに造るなら、ここに集約できるという形で進めていただきたいなと思うのですけれど、そこはもう一度、御答弁いただけますか。

○農水課長　　この施設の規模を検討するに当たりましては、鎌倉漁業協同組合とお話をさせていただいて、具体的にどの船がここに集約されるですとか、そういったもの全て当てはめた上での検討になっておりますので、そこは組合の方と同じ方向を向いて進めていることになりますので、その意味では、こちらで整備するもの、組合としてそこを使うということの意思は確認させていただいていますので、ここに集約をして、浜がきれいになるという状態をつくるということになります。

○吉岡委員　　長い年月をかけてのあれなので、初めにお話があってから多分、もう何十年とたっていると思うのですけれど、今回の説明で、基本的には合意をされて前に進むということで理解してよろしいのですか。

○農水課長　　今回、お集まりいただいた方が、２部で行いましたけれども、約80名ということになります。その中では、明確に反対という意思を示されたというものはなかったと思うのですけれども、ただ、それで足りているのかどうかというお話もあろうかと思いますが、今後、先ほどちょっと説明をさせていただきましたけれども、少人数での説明を求められれば、そちらにお伺いをして説明をしていくという、少し丁寧な形での説明を重ねた上で、全体の意見をこちらで見させていただければと思っていますので、その上での判断になろうかと思います。

○吉岡委員　　そうすると、具体的にそれが判断されて、今、10年ぐらいかかるというのですけれど、そうすると来年度にもっといろんな手続を、オーケーだったら進めていくということでよろしいのですか。準備をして、それで本当は前倒しでもっとやってもらえればいいなと、もう何十年もかかっていることなので、環境に配慮してもちろん当然ですけれど、その辺はゴーサインを出すというのは、３月の末までに出すということですか。

○農水課長　　明確にどの時期というところが、なかなか今お答えが難しいのですけれども、ただ、令和３年度からは、これから予算の審議をしていただくことにはなりますけれども、令和３年度、令和４年度で、２か年で都市計画の変更ですとか、漁港区域の指定という手続にも入っていく段階になりますので、新しい年度に入る段階では、判断をして進めていくことになると思います。

○西岡委員　　私、説明会に参加をさせていただいたので、１点だけ伺いたいと思います。先ほど観光基本計画の中に、朝市を週１回というのがあったんですけれども、今は月１回になっていますけれども、それを週１回やると書いてあったのですけれど、それをここで行えるようにすると理解してよろしいのですか。

○農水課長　　観光計画との連動をどこまでというのはあるんですけれども、少なくともここに施設が整備されて、直販の場ですとか、朝市ができるような施設、今、鎌倉の漁業協同組合、パークホテルの前を借りるような形で特段、何の施設もない状態で朝市を開いていますけれども、それがある程度、設備が整ったような状態で、説明会の中でも、その隣の公園との一体利用なんていうお話もさせていただきましたけれども、そういった、いろいろな活用の工夫の中で、週１回になるかどうかはありますけれども、直接販売するような場面を増やすことは可能かと思います。それが目標として、週１ということになれば、そこを目指すということにはなろうと思います。

○西岡委員　　まず、観光というより、私は地産地消で地元の鎌倉の市民のお口に鎌倉のお魚が入るというのが一番目指したいところで、地産地消の場になってほしいなと思っています。そこが高じて観光の場にもなっていくのかなと思っていますので、その辺、考えていただきたいなと思いました。

○河村委員　　これ、何を造るのと言われたら、漁業支援施設ということでいいんですか。漁港としなかった理由、その辺りを教えてください。

○農水課長　　法的な位置づけと聞かれれば、漁港ということになります。ただ、今まで、これまで水産業振興計画ですとか、実施計画の事業の名称を整理する中では、漁港と今まで皆さんにお示しした絵でいう漁港ではない、もの揚げ斜路、そういう最低限のものだけを整えるということ。あと既存の突堤ですとか、既に整備されている斜路を利用してということで、イメージとしては、いわゆる漁港ではない漁業支援施設という形にはなるのですけれども、突き詰めて法的にどうだと言われれば、漁港という形になります。ただ、漁港と位置づけをしないと国の補助も取れないということになりますので、そういったものも併せて、少し用語は整理しながら使ってはいますけれども、施設の位置づけとしては、そういう形になります。

○河村委員　　これ、管理・運営はどこが主体となってやるのですか。

○農水課長　　市が整備する施設になりますので、基本的な管理は市ということになると思いますが、腰越漁港のように、指定管理を入れる管理の仕方もありますので、そこは並行してどういう管理をすべきかというのは検討していきたいと思います。

○河村委員　　先ほどの観光の計画との連動というのもちょっとありましたけれども、ここの施設もそういった形での活用、今、西岡委員も御質問ありましたけれども、それを含めて、要は何が言いたいかというと、つまり、もう少し開かれたものになっていくのかどうか。そこって私は大きな違いになっていくのかな、漁業支援施設という形になるかどうか、これはやっぱり、そこが大きいのではないかなとは思っています。その辺りはどんな見解でいらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。

○農水課長　　今回、ミヅキカマクラプロジェクトということで御説明させていただいている内容としては、単に漁業者の方がお魚を捕るための施設だけではないですよということをお話しさせていただいて、皆さんにも関係あるのですよというお話をさせていただいているところが、まさにそのところなのですけれども。ただそれは施設整備によって何が起こるかというお話であって、具体にこの施設をどうするかという話のときに、実際に漁業者の方ともお話をさせていただく中では、やはり自分たちだけの施設ということではないという考えはお持ちでして、当然、皆さんにも何か見てもらったり、知ってもらったりという場も必要であろうという話の、その中の提案として、例えば、地先の海で捕れたお魚を大きな水槽の中で、みんなに見てもらえるような場をつくったらどうかとか、どういうふうに市民の方と共有できるかというのは、これから考えることにはなりますけれども、そういう考えの下、今お話合いはさせていただいている部分もありますし、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、隣の公園との一体利用ということで、今の漁業支援施設の大きさだけでは限界があるものが、一体的な利用をすることで、何か新しい支援が生まれるのではないかとか、そういったことも少し広い視野では検討させていただいています。

○河村委員　　そこって私、結構、重要だと思っています。私はこれ整備するべきだという考えの下で、あえて言いますけれども、ややもすると特定のところが権益を持ってしまう、そう思われると、やっぱり税金を投入していくものについて、今の時代ってあまりいいイメージを持たれなくなってしまうと思うのですよね。それが整備にマイナスの要因になってしまわないように、やはりそこはしっかりと考えて、これから考えるということですけれども、どういうものにしていくのかというコンセプトを明確にある程度、見れるようにしていますけれども、そこはやっぱり開かれたものであるということを大前提にやってほしいなと思いますけれど、そこ、確認してよろしいですか。

○農水課長　　今まさにおっしゃっていただいたように、限られた漁業協同組合の組合員、約50名の方だけのため、その既得権益のために造るのかというお話、当然、過去からもありますが、そうではなくて、造ったことで皆さんに新鮮な魚が届きますよとか、それによって、皆さんにこういうことが起きるのですよということを伝えたいということで、今回もプロジェクト名をつけさせていただいて進めているということで、そこは丁寧に広い層に伝わるようには進めていきたいと考えています。

○長嶋副委員長　　１点だけ。今の河村委員のポイントと同じなのですけれども、例えば、マリンスポーツ関係の方々っていらっしゃって、お話もされているとは思うのですけれども、こことのコラボというか、例えばボードを置く場所をつくってあげて、それを例えば有料で収入が得られれば、歳入にもなるし、あと何か必要があるときは、そこを使ってもらうとか、例えば、伊東市のマリンタウンなんていうのは、そういう道の駅というか、国土交通省はそういう位置づけで、昔、大谷副市長にその話、国土交通省にいらっしゃったときに聞きに行ったことがあるのですけれど、そういうコラボレーションというのは考えてはいないのですか。今のお話ではなさそうなのですけれど。

○農水課長　　現段階で具体的に、その施設に何か新たな機能を付加するということは考えてないのですが、その理由としては、先ほど説明の中でもちょっと触れさせていただきましたけれども、環境への負荷を最小限にしますということと、あとコスト的なものを考えると、これが一番小さい単位の環境へも負荷が少ないものということで、整理はさせていただいています。ここに何か付け加えることができないのかということになれば、当然、埋立ての面積を広げてということにもなりますし、今、施設に対しては国の補助が２分の１、充てられると思うのですけれども、そこは市の単費で新たにコストをかけてということのお話がついてきますので、その上でそうすべきという方向が出れば、この施設に何か付加をするという検討はできるのかもしれませんけれども、その方向での新たな合意形成というのが必要になってくるとは思います。

○長嶋副委員長　　もちろん、合意形成は必要なんだけれど、建物をこれだけ長い距離の、細長い、こうあれば、後ろを別にボードとか、そういうもの、ウインドサーフィンとか何でもいいけど、それを立てるなんて、別に何十センチも幅を取らないし、建物に立てかけてパイプだけやっておけば、それで置けるとか、そうしたら別に工事を拡大しなくたってやれるわけで、工夫ですよね、そんなのね。例えば、そういうことをやって、ボード１台について、月幾らとか、すごい数を置けますよ、これだけのあれがあったら。それで歳入を確保できるのだったら考えたほうがいいと思いますけれど、手を加えなくたってやれることはあるのですよ。そういうことも考えていただきたい。
　あと販売についてもそうですけれど、私の過去の経験では、運動会にあるタープ、でかいやつ。あれを立てて、その日だけ販売するだけということだって全然できるわけで、例えば、数字だけ言っておくと、私がいた飛彈、清見村の村の野菜市場が、砂利の駐車場だけであれを幾つか立てるだけですよ。そんなスペース取らないし、大体、３分の１は年間、雪で埋まっているからやらないのだけれど、年間半分ぐらいですかね、それでも年商２億円ありました。野菜を売っているだけですよ、そのタープを立てて。そういう工夫で歳入を得ること、それこそ鎌倉野菜とコラボしたって別に全然よくて、買うほうからしたらありがたい話で、そういうことはちょっと工夫で、別に広げて工事しろと言っているわけではなくて、考えたほうがいいと思いますけど。

○農水課長　　今、おっしゃられたとおり、施設の使い方の工夫として何かできることはやっていくということになるのですけれども、イベントとか、一時的なものの利用は可能かと思うのですが、１点ちょっと心配されるのは、先ほどもお話をした国の補助を入れた用地になりますので、そこに恒常的に何か別の目的のものを入れることが許容されるかどうかというのは確認しないといけないところでして、補助金を入れる以上、そこの制約があるということもあるので、そこは工夫の範疇でできるものは対応するようにしたいと思います。

○志田委員長　　他に御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
　ただいまの報告について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
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○志田委員長　　それでは、日程第２「議案第125号鎌倉市市民活動推進基金条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○曽根市民生活部次長　　日程第２議案第125号鎌倉市市民活動推進基金条例の制定について、説明いたします。
　令和２年８月に「市民活動と協働を推進するための指針」を策定し、「活動の場の提供に関すること」や「財政的支援に関すること」「協働に関すること」などの、具体的な施策を示したところでございます。
　鎌倉市市民活動推進基金条例は、市民活動及び協働の活性化に向けて、充実した市民活動が行えるよう、市民活動に対する財政的支援の経費の財源に充てるため、基金を設置するもので、その管理について必要な事項を定めるものです。
　次に条例の内容について説明いたします。
　第１条では、基金設置の趣旨等を規定しております。
　第２条では、基金として積み立てる額は、毎年度一般会計歳入歳出予算の定めるところによる旨を規定しております。
　第３条では、基金に属する現金の保管及び有価証券に代えることができる旨を規定しております。
　第４条では、基金の運用から生ずる収益の処理について規定しております。
　第５条では、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる旨を規定しております。
　第６条では、条例の施行に関し必要な事項は別に定める旨を規定しております。
　この条例の施行期日は、令和３年４月１日としております。
　以上で説明を終わります。

○志田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、これでこの議案については終了いたします。間もなくお昼ですので、午前はこの辺にとどめたいと思います。午後の再開は１時10分でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、午後の再開は１時10分といたします。暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時52分休憩　　　13時10分再開）

○志田委員長　　再開をいたします。
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○志田委員長　　日程第３「議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算のうち市民生活部及び農業委員会所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○曽根市民生活部次長　　日程第３議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算のうち市民生活部所管部分の内容につきまして、説明いたします。なお、機構改革に伴い所管が変更となる事業につきましても、併せて御説明いたします。
　令和３年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は62ページから63ページを、令和３年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は56ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費は８億9155万8000円のうち、市民生活部に係る経費は57万9000円で、日本遺産事業に係る経費は、日本遺産いざ鎌倉協議会負担金などを計上いたしました。
　予算説明書は64ページから67ページにかけまして、事項別明細書は66ページから71ページ、第35目支所費は２億1131万9000円で、腰越支所、深沢支所、大船支所、玉縄支所の管理運営事務に係る経費は、支所の運営や行政センターの維持管理に要する経費を計上いたしました。
　予算説明書は68ページから71ページにかけまして、事項別明細書は84ページから85ページ、第57目市民活動推進費は１億1951万9000円のうち、市民生活部に係る経費は3340万9000円で、84ページの自治会・町内会等支援事業に係る経費は、自治会・町内会が維持管理する公会堂等の建築改良工事費補助金などを、85ページの市民自治推進事業は、市民活動推進委員会委員報酬、市民活動センターの指定管理料、市民活動推進基金寄附積立金などを計上いたしました。
　予算説明書は72ページから75ページにかけまして、事項別明細書は96ページから99ページ、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は５億7834万2000円で、96ページの職員給与費は、市民課及び４支所の職員47人に要します人件費を、97ページの会計年度任用職員給与費は、市民課の会計年度任用職員51人に要します人件費を、98ページから99ページにかけまして、戸籍・住基一般事務に係る経費は、住民記録システム保守委託料、地方公共団体情報システム機構交付金などを計上いたしました。
　事項別明細書は100ページ、第10目住居表示整備費は33万円で、住居表示事業に係る経費は、街区案内板撤去等委託料などを計上いたしました。
　予算説明書は108ページから109ページ、事項別明細書は237ページから242ページ、第25款労働費、第５項第５目労働諸費は9339万円で、237ページの労働環境対策事業に係る経費は、労働相談業務委託料、生涯現役促進地域連携鎌倉協議会負担金などを、238ページの勤労者福利厚生事業に係る経費は、中央労働金庫預託金などを、239ページの勤労者福祉支援事業に係る経費は、湘南勤労者福祉サービスセンター運営事業費負担金を、240ページの技能振興事業に係る経費は、技能職団体連絡協議会補助金などを、241ページの職員給与費は、商工課勤労者福祉担当の職員３人に要します人件費を、242ページの会計年度任用職員給与費は、商工課の会計年度任用職員１人に要します人件費を計上いたしました。
　予算説明書は110ページから113ページ、事項別明細書は244ページから245ページ、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第10目農業水産業総務費は7417万円で、244ページの職員給与費は、農水課と農業委員会事務局の職員10人に要します人件費を、245ページの会計年度任用職員給与費は、農水課の会計年度任用職員１人に要します人件費を計上いたしました。
　事項別明細書は246ページから250ページ、第15目農業水産業振興費は9701万9000円で、246ページの農業振興運営事業に係る経費は、農業振興事業費補助金などを、247ページの市民農園事業に係る経費は、市民農園耕作指導報償費などを、248ページの農道整備事業に係る経費は、農道整備工事請負費などを、249ページの水産業振興運営事業に係る経費は、鎌倉、腰越各漁業協同組合への事業費補助金などを、250ページの漁港施設管理事業に係る経費は、腰越海岸海浜整地業務委託料などを計上いたしました。
　予算説明書は114ページから115ページ、事項別明細書は251ページから253ページ、第35款第５項商工費、第５目商工総務費は7621万3000円で、251ページの商工運営事業に係る経費は、商工業振興計画推進委員会委員報酬、姉妹都市物産展開催にかかる委託料などを、252ページの職員給与費は、共生共創部地域共生課消費生活担当と商工課商工担当の職員８人に要します人件費を、253ページの会計年度任用職員給与費は、共生共創部地域共生課と商工課の会計年度任用職員８人に要します人件費を計上いたしました。
　事項別明細書は254ページから259ページ、第10目商工業振興費は３億6888万8000円で、254ページの中小企業支援事業に係る経費は、信用保証料補助金、融資利子補給金、融資預託金を、255ページの商工会議所助成事業に係る経費は、商工会議所の運営及び事業に対する補助金を、256ページの商店街振興事業に係る経費は、商店街街路灯等維持管理費補助金などを、257ページの商工業振興事業に係る経費は、企業立地整備費等補助金などを、258ページの公衆浴場助成事業に係る経費は、公衆浴場設備整備費補助金を、259ページの伝統鎌倉彫振興事業に係る経費は、伝統鎌倉彫振興事業補助金などを計上いたしました。
　予算説明書は118ページから121ページ、事項別明細書は262ページから264ページ、第40款第５項観光費、第５目観光総務費は１億632万8000円で、262ページの観光運営事業に係る経費は、三浦半島観光連絡協議会負担金などを、263ページの職員給与費は、観光課及び大河ドラマ担当の職員11人に要します人件費を、264ページの会計年度任用職員給与費は、観光課の会計年度任用職員９人に要します人件費を計上いたしました。
　事項別明細書は265ページから269ページ、第10目観光振興費は４億3798万円で、265ページの観光振興事業に係る経費は、点字マップ作成委託料、駅前ガイド事業負担金などを、266ページの観光振興支援事業に係る経費は、大河ドラマ推進協議会負担金などを、267ページの観光協会支援事業に係る経費は、鎌倉市観光協会運営費等補助金などを、268ページの観光案内所運営事業に係る経費は、観光案内所業務委託料などを、269ページの観光施設整備事業に係る経費は、公衆トイレ等維持修繕料、天園ハイキングコース復旧業務委託料などを計上いたしました。
　事項別明細書は270ページ、第15目海水浴場費は１億1874万1000円で、海水浴場運営事業に係る経費は、海水浴場監視業務等委託料、ごみ収集等委託料、監視所・仮設トイレ等賃借料などを計上いたしました。
　以上で、市民生活部所管部分の説明を終わります。
　引き続き、農業委員会所管部分について、農業委員会事務局長から説明いたします。

○農業委員会事務局長　　続きまして、農業委員会所管部分について説明いたします。
　予算説明書は110ページ、事項別明細書は243ページ、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は1504万2000円で、農業委員会事務に係る経費は、農業委員会委員の報酬など、農業委員会の開催・運営に係る経費を計上いたしました。
　以上で、説明を終わります。

○志田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。

○日向委員　　250ページのところからお願いします。腰越漁港公衆トイレ修繕料とありますが、以前からいろいろな方々もおっしゃっていましたし、私もいろいろ状況を見ながら、かなり普通に使うのも男女が一緒のような感じの状態であるんですけど、この修繕費はどういった内容になるのでしょうか。

○農水課長　　かなり老朽化も進んでいるということもありまして、実はこれ、令和２年度の予算の中でオリンピックの開催に合わせて修繕を行うということで計上していたんですけれども、開催延期されたこともあって、令和３年度に改めて積み直している内容になります。

○日向委員　　具体的にどういった形にするかとか、そういったところというのはありますか。

○農水課長　　これまでも老朽化に伴っての修繕、小さいものは行ってきたんですけれども、例えば外壁の塗装ですとか、扉の交換とか、少しお金をかけて、きれいにするという内容になります。

○日向委員　　そうすると、場所的には同じあそこの場所に対して、そういった作業をやるということでよろしいですか。

○農水課長　　既存のものをそのまま手を入れて使うという形になりますので、新規に建て替えるというところまでのお金ではないです。

○日向委員　　分かりました。今の場所も結構漁港に入って奥のほうで、なかなか一般の方が利用するというところではないんですけれども、もうちょっと海岸側にあったら、そういったオリンピックとか、そういう関係の方たちも、見に来た方たちも利用できるのかなとは思うんですけれども、そういったところの腰越海岸寄りのトイレとか、そういったところの考えというのはないですかね。

○農水課長　　今の段階で、位置を変えてというのは特に考えていないんですけれども、腰越漁港を整備したときの漁港の中の使い方、計画を立てて、この場所は何をする場所というのを定めていることもあって、その計画自体も変える必要があることも考えられるので、今はこの場所のものをそのまま直すということで考えています。

○日向委員　　分かりました。今あるところもかなり老朽化しているので、ちょっとそこの対策ということでよろしくお願いいたします。
　あと、267ページの観光協会支援事業のところで、観光協会の運営費等の補助金というのがあるんですが、その上のインターネットを活用した情報発信事業負担金というのは、これは観光協会の補助金の中に含まれるんじゃなくて、あえて外に出してやっているというのは観光協会以外の方とか、そういった方たちが何かやられるということになるやつでしょうか。

○廣川（正）市民生活部次長　　こちらのインターネットを活用した情報発信事業負担金につきましては、鎌倉市と共同で行っておりますホームページの保守サーバー使用料であるとか、ウイルス対策料なんかを含んでいるものでございます。こちら142万5000円が保守サーバー使用料、ウイルス対策使用、また情報発信の、ＳＮＳ等の発信を使って足で稼いだ、それぞれの旬な話題の部分について発信する人員ということで144万円、プラスその上のコンサルティングということで100万円を計上しておりまして、これで合わせて386万5000円という形になっています。このために、保守等とホームページを分けて補助金から外したという状況でございます。

○日向委員　　分かりました。細かい数字ありがとうございます。
　あと、もう１点だけ。270ページのところの海水浴場運営事業のところなんですけど、ここの予算の中でどこに含まれているのか、ちょっと分からなくて質問なんですけど、ブルーフラッグに関して、昨年は開設しなかったのであれなんですけれども、その前の年から下水というか、水の排水のことが結構、ブルーフラッグ認証の今後の課題というか、必須項目になっているのかなという話があったんですけど、その辺は来年度、令和３年度はどういった取組になるのでしょうか。

○廣川（正）市民生活部次長　　事項別明細書269ページの観光施設整備事業、この中に公共汚水ます設置業務委託というのが、174万9000円で出ております。この項目は材木座、由比ガ浜におけます生活雑排水と下水道施設整備に係る費用でございまして、組合で浜のそれぞれのサービス管の敷設、それとポンプアップをする必要がございますので、そのポンプアップをしていただき、それに対して、そこの汚水ますをこちらの市で取付けをし、そこから本下水に流入をするというような形で下水設備を目指すという内容が、ここに予算計上させていただいております。

○日向委員　　270ページじゃなくて、269ページのところの業務委託料のところが入っているということなんですね、分かりました。
　そうしますと、これで組合の方々にやっていただく部分もあるとは思うんですけれども、そこも含めて、そのますを入れることによっての排水はこれまでずっといろいろ課題があった部分だと思うんですけれども、解決というか、そちらに向かっていっていると認識してよろしいんでしょうか。

○廣川（正）市民生活部次長　　はい、そのとおりでございます。

○長嶋副委員長　　会派に属していないのは私だけなので、たっぷりやっていいという話なのですがちょっとだけ。さっき朝、言っておけばよかったんですけど、足利市で今、山火事が起こっていまして、御承知おきかと思いますけど、今後どういうあれになるかちょっと分からないですが、姉妹都市でございまして、議員も皆さん交流をやっておりますので、何かみんなで支援とかできたら今後やりたいと思っていますので、ぜひ皆様も、市側も、いろいろ動かれているとは思いますけど、一緒になってやりたいと思いますが、よろしくお願いします。
　そういう中で、ハイキングコースの話なんですが、実は火事を起こしそうになったことがあって、この委員会でも報告ありましたが、その後、通行止めの部分というのは今回施設整備業務委託料がついていますけど、これ、どうなっていますでしょうか。

○廣川（正）市民生活部次長　　269ページの観光施設整備事業の中に、天園ハイキングコース復旧業務委託、694万9800円、こちらの部分でございます。こちら、現状、瑞泉寺から天園のところまでを通行止めとしておりますが、この金額をもちまして今回、天園ハイキングコースの部分につきましては、復旧をするという予定であります。もう一つ、３コースのうちの祇園山のハイキングコース、こちらにつきましては、現状、まだ所有者のお寺様と協議をしているところでございまして、こちらの部分についてはまだ進んでおりませんので祇園山の部分につきましては、まだ復旧のめどは立っていないという状況になっています。

○長嶋副委員長　　天園は通れるようになるということですけど、祇園山は見込みはなさそうなんですか、ありそうなんですか、どっちなんでしょう。私はまずは言ったけど、お寺さんがあれだったら私、見に行っているのでよく分かるんですけど、コース廃止というか、祇園山の頂上の展望台は行けるので、向こう側にそんなに行かなくても、腹切りやぐらのほうに行かなくても、そんなにコースとして支障があるかと言ったら、そうでもないかなと思っているんですけど、その辺、早く判断したほうがいいと思うんですけど、いかがなんですか、状況的に。

○廣川（正）市民生活部次長　　祇園山は今、副委員長がおっしゃったとおり、八雲神社側の部分につきましての見通しの部分につきましては、あそこまで行かれたいという要望、神社の方からも言われているところでございますので、そこの部分については少し判断が必要かなと思っています。ハイキングコース自体を通行させないでも、八雲神社側だけでもどうかという話については検討したいと思っております。

○長嶋副委員長　　このコロナ禍の中で運動するのは大事ですから、あそこは大町とか材木座側って、あそこのコースがないと、なかなかあんまり行くところがなくなる。逗子のほうに行けば行けますけど、行くところがなくなってくるので、あれは貴重な、眺めもいいですし、早くやってもらいたいと思います。
　それと日本遺産、すっかり忘れられている感じなんですけど、観光課に移っていたんだと思って、思い出したところなんですが、これ、どうなっているんですか。私は思い起こすと、５年ぐらい前かな。当時、上畠議員と松中議員と３人で文化庁に行って、部長がわざわざ出てきていただいて、お話をさせていただいて、別荘文化という提案はどうですかというお話をさせていただいたのが形になったので、ありがたいなとは思っているんですが。なったのはいいけど、そのままほったらかしだと思うんですが、大河ドラマだけ言っていないで、こういうのはどうなんですか。予算もほとんどないけど、これ。

○廣川（正）市民生活部次長　　予算上、ほとんどが日本遺産サミットの機材賃借料であるとか、日本遺産いざ鎌倉協議会の負担金の部分のところが、今のところ予算計上をされているという状況になっています。
　日本遺産サミットにつきましては、令和３年度、石川県の金沢市で開催される遺産サミットに出展をし、広く広報していきたいとは思っているところではございます。一方、その事業の部分につきましては、今現在、日本遺産の部分につきましては、所管する所管庁からその活用の部分について、今協議を始めたところでございますので、例えば日本遺産を使った広報の仕方であるとかというのも近々また協議を進めるという予定で、今現在は進めているところでございます。

○長嶋副委員長　　はてなですね。
　あと、大河ドラマの件だけ聞きたいと思います。さっきちょっと話があったので、お金の関係の予算なので聞きたいと思うんですが、これ、３億2273万1000円ということなんですが、これは、前ちょっとお聞きしたら単年度ではなくて令和３年、令和４年、続いて同程度の金額の予算措置がされるということで言われていたかと思うんですが、そういうことでよろしいですか。

○廣川（正）市民生活部次長　　ちょっと予算につきまして、説明をさせていただきます。令和３年度予算要求をさせていただいていますのは、事項別明細書の観光振興支援事業、266ページのところにございます、大河ドラマ推進協議会負担金、３億2273万981円というのが事項別明細書に載っている金額でございます。これは令和３年度の金額でございまして、この中には協議会の事業費、イベント実施費であるとか、キャラクターロゴ作成費、それと大河ドラマ館の運営といたしまして、ＮＨＫエンタープライズへのコンテンツの支払料、それから施設賃借料、光熱水、運営業務委託、それと周辺警備費、ホームページ開発費を含めまして、この３億2273万981円という金額を積算しているところでございます。
　また、あわせまして、この令和４年度の金額の部分につきまして話させていただきますと、大河ドラマ館の運営費の部分の中で、コンテンツ料の金額、それと施設賃借料につきましては、令和３年10月から３月分の年度部分が必要ということで、そちらの計上と、令和４年度につきましては４月から１月分までの金額と、光熱水費も同じように４月から１月、運営業務についても４月から１月、併せて周辺警備料が４月から１月ということで、合わせまして令和４年度としましての経費の積算としましては３億4200万円という形になりますので、令和３年度及び令和４年度の費用の合計としましては、約６億6493万3000円、金額的にはかかると、大河ドラマの推進の部分につきましては想定をしているところでございます。

○長嶋副委員長　　驚くべき金額ですね。そういうことで、約６億6500万円ということなんですが、その中でＮＨＫエンタープライズに１億8000万円で、文華館に6000万円が２回分ということでいいんですか。今の６億6500万円のうち、ＮＨＫと文華館の賃料というのは幾らになりますか。

○廣川（正）市民生活部次長　　ＮＨＫエンタープライズへのコンテンツ料でございます。今見積もっておりますエンタープライズの金額の部分につきましては、これからまだ調整をいたしますが、令和３年度の金額で見積もっておりますのは１億8400万円、施設賃借料につきましてが、10月から３月の６か月分で6000万円で、令和４年度でございますが、ＮＨＫエンタープライズが9400万円、それから施設賃借料の令和４年度の４月から１月分の10か月分で１億円という金額で積算をしております。

○長嶋副委員長　　いや、びっくりですね。ＮＨＫに２億7800万円、文華館に１億6000万円、２年で。さっき話があったんですけど、800円掛ける35万人で２億8000万円というのは、これはトータルでこの額でいいんですか。

○廣川（正）市民生活部次長　　先ほど35万人の入場者見込みということで言っていますのは、このドラマ館を開いている期間という形になりますので、これに対して800円を掛けまして２億8000万円、これが開館中の総収入で、ドラマ館の総収入という金額で積算をしております。

○長嶋副委員長　　つまり６億6500万円をかけて、800円掛ける35万人の２億8000万円の収入ということで、最初から見込額の半分以下ということに相なりますよね、これ。いろんな雑収入は別としてね。民間経営じゃあり得ない。逆なら別ですけどね。あり得ないこの士さんの出し方ですよね。それで今、協賛金まで募って何でドラマ館やって、ＮＨＫにこんな払わなきゃいけないのという話なんですよ、これ、そもそもがね。ちょっとおかしなことやっているなとしか思えませんけど。
　それで、ばらして言うと、これ、文華館の賃料も２年目が１億円って、１億6000万円ということでびっくりしたんですけど、これ、例えば、あそこの近代美術館の別館がすぐ横にありまして、それなりの施設で立派なものですけど、あそこはバスの駐車場もすぐ近いし、文華館も近いですけど、あそこを想定すれば、県の施設なんですから、こんなことはないわけで、そういうことは考えられないんですかね。

○廣川（正）市民生活部次長　　幾つかの候補地の中に、県の近代美術館の部分につきまして、検討させていただいたところでございます。１年間を全て借り受けるという話と、それから現状、面積であるとかという部分、そういう部分につきましてちょっと難しいというような判断をし、今の第一候補としては、八幡宮の文華館を想定しているという状況ではございます。

○長嶋副委員長　　ちょっと難しいって、どういうことですか。

○廣川（正）市民生活部次長　　現状、文華館が300平米という状況でございまして、八幡宮の文華館が約300平米ほどの観覧をさせる部分がございますが、近代美術館別館の部分につきましては、面積が非常に、ちょっと形状が変わった造りをしておりますので、狭いと聞いているところでございます。あわせて、１年間そこを全て借り受けるということ自体が、現状、事務担当との話の中では難しいという回答を得ているという状況ではございます。

○長嶋副委員長　　今、文華館は300平米、近代美術館は何平米なんですか。

○廣川（正）市民生活部次長　　近代美術館は今、手元に正式な平米数が出ておりませんので。

○長嶋副委員長　　多分そんなの県のホームページ見れば載っているんでしょうけど、それは、要するにちゃんと調べていないということなんですよ。適当に答弁しない。ごまかして答弁しないでください。それ答えられないようじゃ調べていないことだよ、でしょう。比較していないんだよ、それ。違うんですか。
　それと、あそこ、外に石畳、きれいなのがありますけど、そこに何でも外側を使ってやろうと思えばできるんですよ、展示なんて、考えようと思えば。モンゴルのゲルみたいなのだっていいし、今テントだっていろんなテントがあるんだからね。テントでやれば、それ、建造物じゃないからね、建築基準法も問題は起こらないんですよ。最初から、あなたたちのやっていることはそういうことなのよ、悪いんだけど。誰とどういうふうに検討したかという話で、そんなことも今、平米数も言えないで、そんなの検討したうちに入らないんですよ。担当者にちょっと言ったら、何かあまりいい顔しなかった程度の今の答弁でしょう。そんなの駄目ですよ。市民の血税をこんな何億も使うんですよ。もうちょっと真剣にやってくださいよ、悪いんだけど。それで、人の動線とかだって全部あるんだからね、バスで来る場合どうとか。いろいろあるんですよ、そういうのだって検討しなきゃいけないところが。
　それで、この35万人なんですけど、これ、日数は大体今の月別で掛ければ、その日数は出るけれど、１日平均何人で、最大ピーク時は１日何人で、１時間のピーク入館者数は何人で想定しているんですか。

○廣川（正）市民生活部次長　　計算でございますが、消防法に定められている展示室等における収容人数が３平米当たり１名という数字を参考にさせていただいております。延べ床面積を３平米で除しまして、最大の収容可能人数を算出しているところでございます。現状この施設の部分につきましては、大体、大河ドラマ館にどのぐらいの方が滞在をしているのかというのを、今までの大河ドラマ館先行事例についてを参考にしまして、平均でおよそ40分が滞在時間と考えているところでございます。これに現状のコロナウイルスの感染症対策の部分がございますので、ここに入替え時間ですとか、消毒時間を10分ほどプラスしまして、滞在時間を50分と見積もっているところでございます。想定施設の延べ床面積が300平米でございますので、大河ドラマ館の最大収容人数が100名と、最大のときに100名と計算をしております。これに１時間当たりの客数120名を見込みますが、８時間の開館をしまして、平均来客数は960名で、年間で35万400名という形で積算をしているところでございます。

○長嶋副委員長　　ほら、またそういうでたらめな統計の掛け方している。今の分かりましたか、でたらめ言ったの。８時間でずっと同じ人数が来ますよと言ったんだよ、今の、違いますか。そんなことあり得るんですか。朝一番と夜閉館のときとお昼どきと同じ人数がずっと来るんですか、８時間。そんなことあり得るんですか。雨の日、嵐の日、天気の日、寒い日、雪の日、そういうごまかしやるのはもうやめましょうよ。私、悪いけど、さんざんそういうのをやったプロなんですよ。そんなごまかしを言ったって全部分かるの。今のごまかしでしょう、部長。あり得るんですか。文華館300平米で、最大100というのは計算すれば分かる話ですよ。それが８時間ずっと来ると、120人だと。８時間960人だ、１日1,000人だ、それを掛ければ、今の日数を掛ければ35万人は出るんですよ。朝から晩まで満杯状態でずっと、この期間中、嵐の日も地震が来ても、ずっと同じ人数、朝から晩まで来続けるよという、今の統計なんですよ。悪いんだけど、こんなことあり得ませんから。どうですか、それ、部長。
　そういうデータを基に35万人来るから800円で２億8000万円なんて、これ、大きく失敗しますよ。半分になったらどうなんですかという話ですよ。そんなでたらめ統計をたった１回の答弁だけで見破られちゃうような、そんなでたらめな統計なんてあり得ませんよ、悪いけど。真剣に仕事しているんですかね。そんなもの、誰が見たって分かる話ですよ、そんなごまかし。ごまかしですよ、悪いけど。だって、土日ピークのときとゴールデンウイーク期間中と冬の寒いときと、同じと言っているんだよ。そんなことあるんですか。ないでしょう。これ、でたらめだよ、こんなの。

○齋藤（和）市民生活部長　　御指摘のとおり、雨の日、風の日、雪の日、天候かかわらず、曜日かかわらず、全部均一というのは、本来のお客さんのニーズとはちょっと違うのかもしれないんですけれども、我々、最初に大河ドラマ館を考えたときは、上田市が過去に入館者数というのを100万人と発表しているんですね。100万人来るだろうと、鎌倉だったら絶対来るねと、そこからスタートはしているんですけれども、しかしながら、今のこのコロナの状況の中で、100万人のお客さんをあそこの文華館の300平米のところに入れ込むということは、これはできないですねと。やはり、ほぼ完全予約制にして一定の距離とか、人との間隔とか、あるいは時間的な間隔を確保して、お客さんを迎える形にせざるを得ないねという中では、当初の100万人から35万人というのは３分の１ですから、非常に余裕をもった計画に変えて推計をしておりますので、我々としては、お客さんの入館のニーズというのは潜在的には100万人以上あるという中で、それを予約制にすることによって平準化をして、１年間を通して、１日1,000人の入館者を確保すると、そういう考え方で御説明をさせていただいているところです。

○長嶋副委員長　　それは、ちょっと違うと思うな、考え方が。だって、ピークのマックスを足していったら35万人ということでしょう。それよりニーズがあるということは、朝から晩まで同じ人数でずっと入り続けるという考え方で、それが途切れないでずっと来るという意味で言っているんですか。それだけのニーズがあると、雨が降っても。それ、ちょっとまず答弁を。

○齋藤（和）市民生活部長　　先ほどの答弁のとおり、雨が降っても雪が降っても、それだけのニーズがあると。むしろそれ以上のニーズを予約制にすることによって各日、曜日とか、そういったことを分散させることができると考えているところなんです。

○長嶋副委員長　　ということは、ピークの日はその５倍、６倍、10倍と来るわけですよ。分からなくても来ちゃうわけですよ、連絡もなしに。そういう人があふれ返る状況なんですよ、鎌倉というのは。ゴールデンウイークとか、物すごい人になるんですよ、あそこ。そうでもない限りは、だって雨が降って、ざんざん降りの日とか、台風来た日でも同じだって今の言っているんだからね。そうしたら、天気で晴れでいい日、今日はいいねと言って行ったらば、その10倍どころじゃないですよ、人が来るの。そういう状況に鎌倉全体がなっているという前提を言われているわけですよ、このコロナ禍において予測がつかない中。
　そんな統計データは聞いたことないですよ。こんなだましが通っちゃうようなら、そんなの議会おかしいですよ。おかしい。そんなことあり得ない。聞いたことがない。そういうだましの行政をやっちゃ駄目ですよ。どこのそういう分析の会社が、そういう統計データを出してくるのか聞きたいぐらいですよ。
　縁むすびカードだって、９割いきますと言ったって、そんなこと私はと言ったけど、過去の、前に聞いたとき、初詣の参拝客数の計算の仕方も、答弁でたらめですよ。何で120万人、元旦に来るんですかって。120万人なんて来ようがないんですよ。ＪＲが最大マックス17万人ぐらいしか乗降客ないのに、どうやって120万人、八幡宮に行くんですかという話と同じですよ。今の部長が言った状況になるには、ＪＲの駅だって物すごい混雑になりますよ。そういう状況を想定、普通の鎌倉の状況ならそうなりますよ。でも、それで見込んでいるんですかと、ずっと。このコロナ禍でね。こんなでたらめな統計で進めていたら大失敗ですよ。コロナがきちっと収まって何もない状態だったら、私は別にいいとは思いますよ。もっと見込めるのは、それこそ100万人というなら、鎌倉ならもっと来るよという話ですけど。完全予約制でやったって来ちゃうんですよ、そんなものはね。団体客だって、ばんばん来ますよ。組んでしまうんだから、旅行会社は。本社じゃなくて地域の営業所が企画を組んで、お客さんがどんどん来るんですよ。ドラマ館、ここですけどって、中は入れませんけどと通り過ぎていくんですよ。そういう状況が生まれるんですよ、もう目に見えていますけど。もう本当、これは予算委員会によっぽど慎重に話をして審議してもらわないと、私は問題があると思います。
　それと何でこれ、ＮＨＫエンタープライズに、こんなにお金を払ってやらなきゃいけないのと。私は何度も前も言っていますけど、ドラマ館を造るのはリアルに場所がないところでやってくださいよという話で、鎌倉はあるんですから、場所がね。そこを歩きゃいいじゃないですかと。ＶＲでこうやって見て、こういう端末でもいいけど、それで見れば、それでもいいんじゃないですかと言っているんだけど、今の近代美術館の別館だって、ちゃんと調査しているようには思えないような中で、最初からありきで、ここにお金を落とすためにやっている、完全な利権政治じゃないですか、そんなの、市長がやっている。何のため、誰のためにやるんですか、これ。部長、それ、見直していただきたいですけどね、私。そんなでたらめな統計データをここで言われても駄目ですよ。それで、正しいというのならそれで、予算委員会もそれで言って、議会がそれでいいですねと言ったらよっぽどばかですよ、悪いけど。もうこんなでたらめやっちゃいけないと思うんだけど。
　最後にあれですけど、このやり方自体を見直す気ないですか。だって、今、金額を聞いたって恐ろしいですよ、こんな。コロナ対策をやってくださいよという話ですよ。こんなにお金あるなら。それで、あの新駅やります、本庁舎移転します、何百億円かかりますと言っているんですからね。それで、縁むすびカードに10億円を使いましたって。少し見直しを考えていただけませんか。６億6500万円ですよ。ＮＨＫに何でこんなに吸い取られなきゃいけないのという話ですよ。見直し考えられませんか、これ。最後、部長の答弁を。

○齋藤（和）市民生活部長　　ＮＨＫエンタープライズのコンテンツ料につきましては、これは先方からの見積りということで今回は計上しておりますけれども、確かにそのまま向こうの言い値だけで、このまま契約をするということではなくて、やっぱり全体的にこの６億6000万円という歳出の見込みで、収入が入場料収入２億8000万円、それ自体も、長嶋副委員長おっしゃるとおり、どうなのという御指摘もありますけれども、かなり歳出と歳入で格差があるわけなんですね。その格差を埋めていかないと、これはまさに公費の負担ということになりますので、我々は基本的には公費の負担はゼロで、収支とんとんで行くというのを大前提に物を考えていきたいと考えていますので、そのための協賛金も集めていくわけですけれども、その協賛金を集める一方で、当然、出の部分をいかに削減していって、その収支のバランスを取っていくのか。ここは非常に大きなポイントだと思っておりますので、今後予算の審議をいただき、御承認をいただきながら、我々としてはそういう実務の部分では詰めていきたいと考えております。

○長嶋副委員長　　それ、見積りそのまま、どうせ言いなりなんですよ。部長、それ、どのくらい削減できるのかとか、協賛金、見込みをつけて、どのくらいだったら可能性あるんですか。ここで言えますか。どうですか。

○齋藤（和）市民生活部長　　今申し上げたとおり、基本的には収支とんとんで持っていくのを大前提ということで取り組んでまいりたいと考えておるわけです。それからあと、ＮＨＫのコンテンツ料については、ＮＨＫに言わせると当然金額を安くすれば、それなりのものになりますと。そういうお話なので、削減すれば削減した分の内容になってしまうというところもあるわけなんですけれども、一方で、先ほど言っているように数年前、上田市では100万人の入場者がいたのに、今回はそれが見込めないんだと、こういうコロナの中でと。そういう状況の変化もあるわけなので、その辺も加味して考えてほしいと、そういう調整をしたいと思っております。金額について、何％削減できるという見込みは、今はちょっと申し上げられませんけれども、そんな形で調整は、協議をしていきたいと考えております。

○長嶋副委員長　　協賛金の見込みもつけられない。こんなのを出してくるんだったら、大企業にトップが話に行っていて、このくらいだったら考えてもいいですよぐらいの回答は何社かもらっておいてやるものですよ、そんなの。それもないでやってなんてあり得ないですよ、そんなの。クラウドファンディングだって、大きい金額のものは最初からちゃんと話をつけておいて、放り込むから達成するんですよ。それがなしに、ただ一般に募集したって、そんなもの集まらないんですよ。常識ですよ、そんなの。そういうことも知らないでやっているようじゃ話にならないんですけど。
　ＮＨＫのドラマ館は、私は収支とんとんにしたいのなら、やめればできますよ、簡単ですよ。第５分庁舎を使って、ガイド協会と観光協会でツアーを組んで周ってもらう。ガイド協会は100人もいるんだから。ワンチーム大体６名ぐらいですよ。ガイド協会は500円で、保険300円を使ってやるんですよ。100人いたら600人行くんですよ、６人いたら。そんなに来ると言うんだったら、それでやって、観光協会の登録会員の団体の方のところにランチセットにして幾らとつくって、それで商品やれば何のリスクもないですよ。いっぱい来たらいっぱい受ければいいし、コロナで収束したら縮めれば経費はかからないから、税金で拠出するものはないですよ。別に第５分庁舎じゃなくてもいいけどね、場所はどこでも。そういうことをやったらいかがですか。収支とんとんというんだったら、そんなことやらなくたってできますよ。いかがですか、部長。

○齋藤（和）市民生活部長　　今回、新たな歴史文化に光を当てて発信をしていく。そうした目的の中では、今まであまり人が行っていなかったような史跡を案内したり、あるいはそうした歴史のことを紹介しながら、新たな視点で市内の史跡を御案内する。そういった周遊のツアーというのは考えていきたいと、もともと思っておりまして、その辺は文化財課と連携しながら、またあるいはそういったガイド協会との連携もしながら考えていきたいとは思っております。
　大河ドラマ館については、確かにやる、やらないというのは、やるというのは大きな決断だとは思います。今まさに御指摘のとおり、やらなければ２億何千万円なんていう出費はないわけですから。ただこのやる意味というのは、今回大きな目的としては、鎌倉の新しい歴史文化を観光客だけじゃなくて、市民の皆さんにも認識をしていただいて、そしてそれを鎌倉の遺産として、皆さんで認識をして大事に育てていくと、そういうのが最終的な目標だと思っていまして、それの象徴的な拠点というのが大河ドラマ館になるであろうと考えております。そこの周辺を固めるというところで歴史文化交流館でしたり、国宝館でしたり、そういったところも併せて企画展をやって、そして全体的な相乗効果を狙っていこうと。そういう意図でございますので、そういった意味で拠点となる施設として、我々としては取り組んでまいりたいなと考えているところでございます。

○志田委員長　　ほかに御質疑はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への意見送付の有無を確認いたします。

○長嶋副委員長　　今のドラマのところは今、皆さんお聞きで、委員会に入られる方がお二人いらっしゃるので、お分かりいただいたかと思いますが、できれば一応意見を送っておきたいんですが、大河ドラマ推進協議会負担金については、令和４年度の予算措置も加味して慎重に御審議いただきたいと。皆さん一致すれば、その程度で。加えてもいいですけど。

○志田委員長　　ただいま長嶋副委員長から予算等審査特別委員会への送付意見で、「大河ドラマ推進協議会負担金については、令和４年度の予算措置も加味して慎重に審議していただきたい。」という意見がございましたが、委員の皆様、いかがですか。

○河村委員　　ちょっとお伺いさせてもらっていいですか。令和４年度の予算措置というのは税の負担のところなのか、税収的な視点からなのか、そこを明確にしていただければ。要は、税の税収の問題なのか、予算措置というのは何かまた別途措置を講じるという意味での予算措置ということなのか、そこを明確にしてほしいなと思います。

○長嶋副委員長　　だから、今年度ついている負担金と同じように、今審議の中で金額が出ましたけど、その額のことを言っている。だから、あくまでも大河ドラマ推進協議会負担金についてという意味です。つまり、今言ったようなものがついていることについて、令和４年度もこういう金額を使いますよと今お話があったので、そのことを加味してという意味。歳入とか、そういう話とかは全然、横へ置いておいていいです。

○志田委員長　　いかがでしょうか。暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時06分休憩　　　14時12分再開）

○志田委員長　　再開をいたします。
　先ほど長嶋副委員長から予算等審査特別委員会への送付意見がございましたので、事務局から朗読していただきます。お願いします。

○事務局　　朗読いたします。
　大河ドラマ推進協議会負担金については、令和４年度の経費も加味して、慎重に審査していただきたい。

○志田委員長　　ただいま事務局に朗読していただいたとおり、意見を送付するということを確認したいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　それでは、市民生活部職員退室のため、暫時休憩いたします。
　また、１時間たちましたので10分間の換気休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時13分休憩　　　14時23分再開）

○志田委員長　　再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田委員長　　続いて、日程第４「請願第４号商店街の実態把握と事業者支援策の強化を求める請願書」を議題といたします。事務局から追加署名簿の提出について、よろしくお願いします。

○事務局　　請願第４号につきましては、２月22日付で43名の追加署名簿の提出がございまして、合計で147名の署名簿が提出されておりますことを御報告いたします。御確認をお願いいたします。

○志田委員長　　事務局の発言を確認させていただいて、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、原局から説明をよろしくお願いいたします。

○商工課担当課長　　日程第４請願第４号商店街の実態把握と事業者支援策の強化を求める請願書につきまして、説明します。
　請願の要旨は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受けている商店街の各店舗に対し、実態把握を行い、公平性と継続性のある事業者支援策の強化を早急に求めるものです。
　また、請願の理由ですが、商店街は、各種の多彩な店舗が連なることで、地域の魅力となり、また地域生活の利便性や高齢化した社会を支える基盤となっている。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や緊急事態宣言の延長に伴い、継続的な固定費や仕入れの支払いに困る店舗は、事業の縮小や廃業に追い込まれてしまう状況にある。従業員を削減せざるを得ない店舗、従業員の離職により従業員の確保に困っている店舗、店を開けるほど赤字になる店舗など、事業形態を工夫し転換したくても、新規事業に割く人員や投資ができない店舗もある。市内の店舗は神奈川県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の対象になる店舗は少なく、また鎌倉市の中小企業家賃支援補助金は、一部の事業者向けに行われ、交付対象となる店舗と対象とならない店舗間の格差が生じ、公平性と継続性が担保されていないことに対する不満も出ていることから、早急に実態把握を行い、国・県・市で協力しながら、事業者に寄り添った、公平性と継続性のある事業者支援策の強化を求めるものです。
　実態把握と事業者支援の状況について、説明いたします。
　コロナ禍において、本市では市内事業者の状況を把握するため、令和２年７月から８月にかけて、市内の28商店会、また本市のお店紹介ホームページやお持ち帰り・宅配マップに登録している事業者、324軒へのアンケート調査を行うとともに、67軒の個店を職員が訪問し聞き取りを行った結果、売上げが前年と比較し３割から５割減少しているとの声を受け、現在の縁むすびカード事業を実施することとしました。
　縁むすびカード事業においては、アンケート送付時点の1,509軒の取扱店舗に対しアンケート調査を行っており、１月31日までに821件の回答を頂きました。その中間集計では、飲食業と宿泊業、衣料・身の回り品や雑貨は昨年の同時期と比較して減少しているとの回答が多くなっています。小売業のうち、スーパーは増加傾向、食料品、雑貨、その他小売、またクリーニング業や理美容業、医療・福祉、その他サービス業、建設業、運輸業、その他の業種は変わらないとの回答が多く、縁むすびカード事業は、緊急事態宣言下にあって、売上げの下支えに一定の効果があったものと推察しています。
　今後は、神奈川県の産業振興センターと連携し実施している月に１回の経営相談の継続に加え、随時相談の対応など相談窓口の充実を行い、また事業者からの求めに応じてアドバイザーの派遣事業や、さらなる情報共有体制の強化を図りながら、相談を通して事業者の皆様のニーズを把握し、各種融資制度、国や県の支援策の活用など適切に助言を行うとともに、本市における支援策についても検討してまいります。
　以上で説明を終わります。

○志田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。

○吉岡委員　　今、調査してということで、検討というのは前向きに検討するということなんですかね。例えば今、国からまた臨時交付金ですか、たしか３億9000万円ぐらい来ていますよね。それが具体的に方針を持たないと多分決定ができないと思うので、その辺は早くどうするのかというのは、いろいろな御要望はきっとあると思うんですが、特に私もいろいろと聞いてみると、時短じゃなくて、最初から時短じゃないところは、今のいわゆるお金というのは全然潤っていないし、いろんなところで影響が出ているということは、いろいろ伺ってみると、窮状は寄せられていますので、その辺はどうなんですか。調査をする、で、いつ頃に判断をするのでしょうか。

○商工課担当課長　　現在調査というか、縁むすびカードのアンケートの状況を御報告させていただきました。また、その他にもいろいろな窓口や、それから金融機関の情報など接するところ、あらゆるところから情報を聞いて、どういう状況なのかというのは実態を把握していきたいと思っております。
　今後どういうふうにしていくかという、その今言った交付金の話とかでございますけれども、それの使用については全庁的なバランスもあると思いますので、その状況を報告しつつ、実施するか、しないか。今、県も一時金、国の一時金ですね。それから協力金とか、それから猶予の関係もあり、いろいろな支援策がある中で、果たしてその事業者支援をどのようにやっていくかというのは検討しなければならない、全体のバランスだと思いますので、そういったスタンスで検討を進めていきたいと考えております。

○吉岡委員　　いつ頃までに結論というんですか、何しろ早くやってほしいということだと思うんですけど、いつ頃までに結論を出されるんですか。

○商工課担当課長　　交付金の使用というと、全体の検討をしなければならないところもありますので、来年度の始まりぐらいまでには、明確なところが出ているんじゃないかなとは考えております。ただ、私のところではその進行具合は見えていないので、明確には言えないのは申し訳ないんですけれども、大体それぐらいの目安であろうと考えております。

○西岡委員　　先ほどの縁むすびカードも、商店街の振興に一定の効果があったとおっしゃっていましたけれども、本当にそういう意味で、大変な事業者に寄り添った施策が鎌倉市は組まれているんではないかなと、一つ、評価をさせていただきたいと思うんですけれども。一番最初にいち早く家賃の補助をやったけれども、それもちょっと不公平が生まれてしまったと、ここに書かれているんですけれども、どうしたら皆さんに寄り添うことができるのかという視点で、いま一度この苦境にある皆さんの助けに、どんなことをしたらなれるのか。アンケートを取っていただいたわけですけれども、もちろんそれは財源のこともありますし、その視点で、もう一回考えてもらいたいと思うんですね。もちろん、国からの支援、県からの支援という、こういうものがありますよということも、いち早く皆さんに分かりやすく教えていただきたいと思いますし、また手続が大変だというところについては、そこはアドバイスもしますよとか、お手伝いしますよという姿勢も大事だとは思いますし、ある程度お若い方はいいですけれども、年齢の高い方は非常に手続が大変だとおっしゃっています。ＩＴの補助金も、これから申請ができるようになるかと思いますけれども、そういった点でも本当にどれだけ助けになれるか、手助けができるかというところは大事なところだと思うんですけれども、そういった意味で、こういう事業者の支援策の強化を求める請願というのが出されたと思うんですけど、いかがお考えでしょうか。

○商工課担当課長　　今頂いた言葉の中にも、なかなか全部の事業者が満足いくという支援策が一体どういったものなのかというのは、非常に難しいところだなというのがあります。業態を変えるだけだから、お金があればいいというような方もいるかもしれませんし、やはりその手続が大変だという声もかなり聞いております。その辺のところ、できるところを、限られるマンパワーの中で１種類じゃないのかもしれません。今後どんなところができるのかというところ、その辺のところを役所だけじゃなく、商店街の方々の御協力も得ながらやっていかなければいけない部分もあるかとも思いますので、その辺のところ、パイプを太くして情報共有しながら進めていかなければいけないと。明確にこうしていく、ああしていくというのが、ちょっとお答えできないという非常に難しい状況だと思いますが、何しろそういったような情報共有を図りながら、できるところから努めていきたいと考えております。

○西岡委員　　商工会議所との連携というのは、どういうふうに取られているんでしょうか。

○商工課担当課長　　商工会議所とは、商店会の商連ですね、連合会に事務局がありますので、そういったところから情報共有をしながら、ネットワークを広げるというようなところとか、後は商工会議所の支援策、それから市として今どんなことを求められているのかとかの情報共有とかをしているところでございます。

○河村委員　　多分ここの請願の要旨は、これ書いてありますけれども、その一つに、やっぱりある種のいびつな今の支援策、国・県を含めてですけれども、それが大きいんじゃないかと思います。それに対する不満というのは、ある程度、私はあるんじゃないかと思います。もともと、ここに書いてあるとおり、鎌倉駅や北鎌倉駅周辺の商店街には、時短要請される前から夕方まで営業している。そんな中で８時以降営業しているところは一律支給されるわけですよね。そういった中で、その差が出ているという現状もあり、そのいびつなところをどう見ていくのかという視点が必要なんじゃないかなと思う。その部分については、鎌倉市は縁むすびカードということでやっていただきましたけれども、今現状の中でそういったところ、本市が行える部分というのは何かあるとお考えでおりますか。

○商工課担当課長　　現時点では、国が今後実施しようとしている一時支援金、こちらで対応していただきながら、そしてその状況を聞いた上で、市としてできるところということと、それから国・県について、市としてさらなるきめ細やかな支援、それから持続可能な給付金、家賃補助金の第２弾というようなことを要望しながら、引き続き事業者支援を検討、実施していきたいと考えております。

○河村委員　　分かりました。その辺りは、本当にいろいろ難しい判断が求められると思います。やっぱりその不公平感というのを感じている方、多分たくさんいらっしゃると思うんですよね。なぜ、飲食だけなのという言葉から始まり、同じように８時以降やっているところの差、こういうところにも出てきているのが事実だと思うんですね。一律で配ればいいかというと、やはりそれがもともとの目的ではなくて、それが目的になっちゃうといけないと思うんですよね。なので、そういった中で本市ができること、やっぱりこれは模索をしていかなければいけない、大変難しい問題だと思いますけれども、やはり、こういったところに少し、今、西岡委員もおっしゃられていたように寄り添っていくというところで、皆さんから集めた大切な税金を、どのように持続させていくように回していくか。まさにその再分配のところ、ここはちゃんと考えてほしいなとは思います。
　今、鎌倉と北鎌倉、縁むすびカードを使って、ある程度になったというところですけれども、もう少しそこの部分、やっぱり一番割を食っているのは観光客の来なくなってしまった、日常生活とちょっと離れた飲食店であることは間違いないと思うんですね、いびつだとは言っていても。そこはもう少し前面に出して考える必要もあるのかなとは思っています。そういったものはありますか。

○商工課担当課長　　そういったバランスが取れないところもあるかとも思います。それで、先ほど申し上げさせていただいた一時支援金というものなんですけれども、こちらはそういったような協力金の対象となっていたところの影響を受けて、50％以上、売上げが低いところについて支援をいただけるということですので、その辺のところをまずは利用をしていただくことを広く周知をしながら、市として、またその状況を見ながら進めていきたいと考えております。

○志田委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　委員間討議の御発議はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議は実施しないことを確認しました。
　御意見はございますか。意見・取扱い、協議をしますけれども、御意見を含めて取扱いについて、いかがでしょうか。

○吉岡委員　　ここでもいろいろおっしゃっているように、やはりコロナ禍で、なかなか事業が継続するのにも大変困っていらっしゃるということで、今、市のお話もありましたけど、大変困っているということは実感としてつかんでいらっしゃると思いますので、具体的に何をするかというところを調査だけじゃなくて、具体的に何をするかということで取り組んでいただきたいという意味もございまして、私は結論を出すということでお願いしたいと思います。

○西岡委員　　私も結論を出すでお願いいたします。

○日向委員　　私も結論を出すでお願いします。

○河村委員　　意見的なことは今質問の中で申し上げましたけれども、結論を出すでお願いします。

○長嶋副委員長　　結論を出すでお願いします。それで、ちょっと意見を言っておくと、この請願には、具体的にこれをしてほしいというのは書いていないんですね。公平性と継続性のある事業者支援策ということで、そういう書き方なんです。
　私、何度も申し上げているんですけど、専門家の方を呼んできて、対応策について御示唆いただいてくださいという話をしております。やっていない人たちが、行政側は特に分かるわけがないんです、申し訳ないけど。私は仕事でずっとやってきましたので、分かりますけれども、まずは販売業だったら外から来て買ってくれなくなって、お店に来て買ってくれなくなっているんだったら外に売ればいいんですよ。簡単な話です。ネット上に商店街があれば、世界中に売れますから。縁むすびカードなんかに10億円使わなくたって10億円の売上げぐらいつくれますから、本気でやればね。いや、もっと多いかもしれないですよ。だから、他市とか、例えば岐阜県の事例をずっと言っていますけれども、ありますからね。
　それで、日本のインターネットショッピングの第一人者が鎌倉市にお住まいですよと、何度も言っていますけれども、そういう人を連れてきて話を聞こうともしない。観光協会にも言っていますけどね。そういうことが、まずあるんですよ。
　それと、さっきちょっと申し上げましたけど、私のいた山奥の飛騨、清見村では、そういう野菜の販売所を設けて数億円という、もう何にもないですよ、砂利の駐車場にタープ立てて売るだけですよ。鎌倉の深沢のあんな空いているところでやったら、どうですかという話です。それだって、別に生鮮だけ売らなくたっていいんです。生鮮は、逆に言うと、ちょっと保健所の絡みとかがあるからあれですけど、別にやればいいし、七里ガ浜のフリーマーケットだって物すごい人が来ますよね。今コロナでいろいろあるからね。そのスペースの取り方とか、外だったら問題もそんなにないわけで、室内よりもね。お店に行って接触が多いから行きたくなくなるんだから、そういう場所に設けて売ればいいんですよ、そんなもの。
　だから、飲食業も宅配、デリバリーというのは大分増えました。それはそれで皆さん、工夫されてそれやっていますけど、その宣伝を行政側でしてあげてくださいって、私は縁むすびカードなんかやるよりは、そっちが先でしょうと言ったんですけど。そういうことだって知れば買うんだから。それと、飲食業の方にはある程度コンサルティングが必要かもしれないけど、売られているお料理をパックにして外に販売する。そういうことだって支援策として、そういうことやってみたらどうですかと提案をつくり上げて。今もう冷凍技術も、パッケージの技術も相当進んでいますので、やろうと思えばおいしいお店のあれが食べられるわけで、各御家庭だって、スーパーに行ったらすごい混んでいて、買物もちょっと嫌だという人だって多いんだから、そういうのでデリバリーしてやるとか。もう幾らでも方法なんてあるんですよ。
　外に売ることですよ、簡単に言うとね。あと、そういう場をつくることね。それだって、深沢だったら広いし、例えば密にならないでということがあるので、そういうことを加味してやっていただけたらと。まだ言えば幾らでもあるけど、一応あまり長く言うとあれなので、ということで結論を出すということで。

○志田委員長　　それでは、結論を出すということですので、採決に移ります。請願第４号につきまして、採択することに御賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手により、請願第４号は採択されました。
　ここで、職員入替えのため、暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　（14時43分休憩　　　14時46分再開）

○志田委員長　　再開をいたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田委員長　　日程第５「議案第109号鎌倉市国民健康保険運営基金条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○保険年金課長　　日程第５議案第109号鎌倉市国民健康保険運営基金条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
　議案集（その１）、74ページを御覧ください。
　鎌倉市国民健康保険運営基金は、国民健康保険事業における財政状況の変動に備え、安定した国民健康保険事業の運営を図るために設置しており、国民健康保険料収納額の不足に備えるほか、年度による保険料水準の大きな変動を防ぐことも目的としています。
　平成30年度の国民健康保険制度改正に伴い、国からは、国民健康保険料について、都道府県単位での統一保険料率を目指す方向性が示され、令和３年度から５年度を期間とする神奈川県国民健康保険運営方針においても、保険料水準の統一に向けた取組が明記されました。
　また、国からは、国民健康保険事業特別会計決算の赤字補填を目的とした一般会計からの繰入金は、令和５年度まで、激変緩和が必要な場合でも令和８年度までに、皆減することが求められています。
　このため、本市としては現在、県水準より低い保険料額を、計画的、段階的に県水準にまで引き上げていくことになりますが、被保険者の保険料負担に十分配慮し、基金を活用しながら激変緩和に努めてまいります。
　加えて、災害等が頻発している昨今の状況下において、保険料収納額が不足した場合には、基金を取り崩して対応することとなりますが、この基金額を一定水準に保つためには、取崩額を翌年度以降、補充することが必要となります。
　現行の条例では、基金として積立てできる額は、第２条において特別会計の決算上の剰余金の額の範囲内と規定していますが、決算上の剰余金の額に左右されることなく、国民健康保険事業特別会計予算において必要な額の積立てができるよう、条例の一部改正を行おうとするものです。
　施行の期日につきましては、公布の日からとします。
　以上で説明を終わります。

○志田委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　委員間討議の御発議は、なしでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議は行わないことを確認いたしました。
　では、御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　それでは、これより採決に入ります。議案第109号鎌倉市国民健康保険運営基金条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員挙手により、議案第109号は原案のとおり可決されました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田委員長　　次に、日程第６「議案第116号令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○保険年金課長　　日程第６議案第116号令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）の内容について、説明します。
　議案集（その１）、101ページを御覧ください。
　第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、「令和２年度鎌倉市補正予算に関する説明書」に基づき、歳出から説明いたします。
　説明書の18ページから19ページを御覧ください。
　第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は958万3000円の増額で、後期高齢者医療運営事業は、令和３年度の税制改正に対応するため、後期高齢者医療システム及び同システムとの連携用税基幹システムをそれぞれ改修するために必要な経費を追加しようとするものです。
　次に、歳入について説明します。
　戻りまして説明書は、16ページから17ページを御覧ください。
　第８款県支出金、第５項県補助金、第５目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は158万6000円の増額で、補助金の追加を、第10款繰入金は799万7000円の増額で、一般会計からの繰入金の追加をしようとするものです。
　以上、歳入歳出それぞれ958万3000円を増額し、補正後の総額は58億8977万7000円となります。
　以上で説明を終わります。

○志田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　委員間討議は実施しないことでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　委員間討議は行わないことを確認いたしました。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第116号令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員挙手により、議案第116号は原案のとおり可決されました。
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○志田委員長　　次に、日程第７「議案第111号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号）のうち健康福祉部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○中野健康福祉部次長　　日程第７議案第111号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号）のうち健康福祉部所管部分について、その内容を説明いたします。
　「令和２年度鎌倉市補正予算に関する説明書」の８ページを御覧ください。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第25目老人福祉費は799万7000円の増額で、健康長寿社会の構築は、後期高齢者医療事業特別会計繰出金として、後期高齢者医療事業特別会計における後期高齢者医療システム及び同システムとの連携に係る税基幹システムの改修委託料の追加に伴う、特別会計繰出金の追加をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○志田委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますか。

○河村委員　　あえてここで聞きます。この税の基幹システムとの連携のために毎回予算は出るんですけど、具体的にこれが適正なのかどうかは、なかなか判断しづらい側面もあって、基幹システム自体、何か結構ブラックボックスな点て多いですよね。そんなことないですか。
　そういった中で、もう少しここに、これだけに限らず、先ほどのところもそうですけれども、何か、その辺りもう少し見えるものはないのかなといつも思うんですけど、ここで聞いてごめんなさいという気持ちもありますが、何かちょっと分かるものがあれば、その辺り、お答えできるものがあれば教えてほしいなと思います。

○保険年金課長　　御指摘、ごもっともな面もあるのかなと思っております。庁内の事務の手続的には、一つ大きなシステムを導入いたしますと、やっぱりそこのベンダーが開発元というところで、基本的に契約内容がきちんとしているかどうかについては、契約検査課等、関係部署ともきちんと協議した上で手続を取っているんですけれども、じゃあ中身、この出てくる見積りとか仕様が、果たして妥当なものかというところは、正直言ってなかなか我々職員の分かりづらいところもあるんですけれども、一つはＩＴ部門とも連携して、その中身については当たっているところが一つ。あと、それから中身とはあれですけれども、金額の部分につきましては、県内全部で一応調整をするような形で、その妥当性については確認するようにはしておりますので、あとはその導入のときに実際に導入がうまくいくか、その試行テストみたいなところは、そのままＳＥともきちんと協議するような形で担保するように努めているところでございます。

○志田委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　送付意見はなしと確認いたしました。
　それでは、質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、この議題を終わります。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時55分休憩　　　14時57分再開）

○志田委員長　　再開をいたします。
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○志田委員長　　日程第８報告事項（１）「新型コロナウイルス感染症対策について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○市民健康課長　　日程第８報告事項（１）新型コロナウイルス感染症対策について、説明いたします。
　初めに、鎌倉市内の新型コロナウイルスの感染状況について説明いたします。
　鎌倉市内の新型コロナウイルスへの感染の状況ですが、11月は43人、12月は110人となっていましたが、１月には255人と感染が急拡大する事態となりました。全国的にも同様に感染者が急増したことから、国は令和３年１月７日、新型コロナウイルス対策で２回目となる緊急事態宣言を、２月７日までの間、１都３県を対象に発出しました。１月13日には、さらに７つの府県を加え、対象は11都府県に拡大しました。２月２日には、このうちの10都府県については３月７日まで宣言の延長を、栃木県については延長しないことを決めたところです。
　資料の１、新型コロナウイルス感染状況の（５）感染状況経路別状況表を御覧ください。
　鎌倉市内の感染者の経路別の割合を表したものです。11月は濃厚接触者が42％、不明が58％となっていたものが、１月には濃厚接触者が36％、不明が64％となり、不明者の割合が増えたところです。
　（６）年齢別感染状況表を御覧ください。
　鎌倉市内の感染者の年齢別の割合を表したものです。11月は40代が19％と一番多く感染し、12月、１月は50代が一番多く感染しています。月ごとの全体に占める割合を見ますと、50代は、12月は24％であったものが、１月には16％と減少しており、一方で、10代が、12月は２％であったものが、１月には10％と増加しました。
　２月は、２月12日現在25人と、緊急事態宣言による外出自粛と、飲食店に対する午後８時までの営業時間短縮要請により減少しております。
　次に、ＰＣＲ集合検査場について説明いたします。
　ＰＣＲ集合検査場については、鎌倉市医師会と協定を締結しており、現時点では３月末まで開設することとしています。現在の開設日は、月曜日から土曜日まで、開設時間は平日は午後７時30分から、土曜日は午後６時からです。
　資料の２、ＰＣＲ集合検査場の状況を御覧ください。
　検査人数ですが、６月は47人、７月は96人、８月は118人、９月は148人、10月は93人、11月は87人、12月は103人、１月は64人となっています。1月末までで、32人の陽性者が判明しました。
　令和２年９月以降の土曜日の開設状況ですが、21日中、13日の開設でした。
　資料の３、神奈川県への保健師派遣を御覧ください。
　鎌倉市では、神奈川県の要請を受け、令和３年１月12日から、各期間１名の保健師を健康医療局の地域療養支援班に派遣しているところです。業務としては、主に、自宅療養者の支援に当たっています。
　続いて、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について説明いたします。
　資料の４、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業についてを御覧ください。
　新型コロナウイルスワクチン接種担当では、現在、４月１日以降に予定されている65歳以上の高齢者に対するワクチン接種に向け、準備を進めているところです。
　接種の実施期間としては、２月中旬から医療従事者の先行接種から始まり、一般の方の接種を令和４年２月末には終了する見込みです。資料では９月末までとなっておりますが、２月16日の厚生労働大臣からの指示により、２月末までとなったところです。
　接種予定場所としては、現在、８か所の集団接種会場を考えております。接種日は、医療機関の診療時間の関係で、水曜日、木曜日、土曜日、日曜日となっており、接種時間は水曜日と土曜日は午後、木曜日、日曜日は１日となっております。
　個別接種に関しましては、現在、鎌倉市医師会と協議中です。
　供給されるワクチンは、ファイザー社製が最初に届くと考えられますので、１回目の接種から３週間空けて２回目の接種をする、合計２回の接種となります。接種費用は無料となります。
　接種の開始時期については、市が関与する65歳以上の高齢者向け接種は、４月１日以降の開始を予定しており、一般の方の接種については、現在のところ、７月以降になるのではないかと見込んでいます。
　安心して接種していただくためには、市民への周知が重要になります。そのための第一弾として、「広報かまくら」２月15日号に、接種の優先順位、費用、会場に関し、掲載したところです。２月15日以降、発行される号ごとに、新しい情報を掲載していきます。
　鎌倉市のホームページには、２月１日に、接種対象者、接種費用、接種場所、接種回数、接種券、接種の同意、健康被害救済制度について掲載したところです。ホームページに関しても、「広報かまくら」同様に、新しい情報が入り次第、随時更新してまいります。
　また、ジェイコムの「鎌倉市からのお知らせ」の中で、３月16日から３月末までの毎日、ワクチン接種に関し、放送される予定です。
　今後も、市民の皆様が安心して接種を受けていただけるように、周知を進めてまいります。
　以上で説明を終わります。

○志田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。

○西岡委員　　ジェイコムの、これ、毎日10分というのは何時からということですか。

○市民健康課長　　その時間はちょっと聞いておりませんで、これから撮影がありまして、それ以降、時間については確認したいと思います。

○西岡委員　　そうすると、それは多分、毎日同じ時間で10分間ということになるんですよね。じゃあ、それ、きちんとお知らせください。お願いします。
　それから、接種についてなんですけれども、御報告ありがとうございました。大変な中で、業務に当たってくださっていると思います。ありがとうございます。皆さん、やっぱり御関心をお持ちなのが、これからのワクチン接種についてだと思いますので伺いたいと思うんですけれども、先ほど令和３年２月中旬から２月末までというのは、当然、明年の２月末までということですね。

○市民健康課長　　はい、令和４年の２月末までです。

○西岡委員　　そういたしますと、接種実施期間は令和３年２月から令和４年の２月までということで、接種場所がこの８会場でよろしいですか。

○市民健康課長　　はい。今のところ、調整しているのは８会場となっています。

○西岡委員　　個別接種については、医師会と協議中ということですけれども、これは協議していて、まだ分からないということなのかもしれませんけれども、実施できる方向で考えてよろしいんでしょうか。

○市民健康課長　　今のところ、まず集団接種で始めて、周りの状況、他市の状況等をちょっと勘案しまして、そういう情報をいろいろ集めて、個別接種に踏み切れるかどうかと、そういう部分もちょっと医師会と協議して進めていきたいと考えております。

○西岡委員　　今、他市の状況を勘案してとおっしゃったんですけれども、鎌倉市の状況がどうかということを、まず医師会と話をして、他市がどうということではないのではないかと、私は思うんですけれども、どうでしょう。

○市民健康課長　　他市でも、集団接種と個別接種とハイブリッド型をやるところが意外とありますので、そういうところの状況も、ちょっと情報を仕入れたいと思って、御答弁しました。確かに、鎌倉市の集団接種の状況もきちんと見て、多分市民の方から御意見等も出てくるかと思いますので、そういうことを勘案して進めていきたいと思っております。

○西岡委員　　あと、この接種会場に行かれない方、例えば在宅の医療を受けていらっしゃる方、あと施設にいらっしゃる御高齢の方、障害をお持ちの方とか、そういった方の場合は、どうなりますでしょうか。

○市民健康課長　　まず、施設に入所されている方については、今、高齢者いきいき課でどれぐらいの入所者がいらっしゃって、施設で接種ができるのか。それとも、こちらからお伺いして接種するのか。その辺のところを今アンケート調査しております。それに基づいて、どういうやり方をするのかというのは、これから検討していきたいと思っております。在宅の方についても、ちょっと医師会と協議して、どういうふうにやるかというのは図ってまいりたいと思います。

○西岡委員　　４月１日から、まず65歳以上の高齢者が開始というお話だったんですけれども、接種券とか、どういうふうに、いつぐらいに皆さんのところに届くのかとか、あと、ほかにＬＩＮＥが使えるとか、様々あるかと思いますけれども、その辺の御説明は。

○市民健康課長　　昨日、国が情報を発信しまして、少し４月１日という部分で話していたところを４月12日からやるということは話がありました。それに向けまして、鎌倉市も接種券と予診票、接種券はクーポン券と言うんですけど、それと２回接種を受けられるようにしたシールになっていまして、それと、あと予診票って、問診に使うものですね。それと、あとは説明書きとか、あとは今回ファイザー社製ですので、ファイザー社製の説明書についてを同封しまして、３月22日に順次発送していこうと考えております。

○西岡委員　　そうすると、４月１日からという御説明でしたけれども、ちょっとこの辺もまだ分からない。昨日、河野大臣の発言だと、４月12日からと、私もニュースで聞いたものですから、今、鎌倉市は４月１日からというお話だったので、そこはまだ分からないということですね。３月22日から発送をしますよと。その中には、明確に日にちが書かれているということだけは、確かだということでよろしいですか。

○市民健康課長　　接種開始の日付については、そこの発送のところには書けない部分がありまして、４月12日に始めるということは、政府はお話はあったんですが、ワクチンの入ってくるあれも、多分それに基づいて言っていただいたんですが、ただ、ワクチンの確保の状況なんですが、一応報道では４月５日の週については神奈川県は2,000人分しか来ないんですね。次に、４月12日の週に神奈川県は１万人分、４月19日の週に、また同じように１万人分という形になっていますので、例えば神奈川県で2,000人分来たとしても、例えばこれ、神奈川県で配布を、どこの市に何人という形でやると思うんですね。仮に、人口割りした場合、１回目の2,000人分、鎌倉は38人分しか来ないと。仮にですね。
　そういう状況ですので、実際に始めるとしても、限定的な接種が、まずは始まるような形になるのかなと、こちらでは考えております。最初は、３月22日以降に一斉に65歳以上に配布しようかなと思っていたんですが、それもちょっとまずいかなというところで、今考えているのは、年齢を分けまして、段階的に発送していこうかなと考えております。

○西岡委員　　聞きしに勝る大変さですね。そうですか、分かりました。
　そうしたら、高齢者と一緒に、例えばこれも他市で高齢者の施設にお勤めの方、そういう従事者は高齢者と一緒に接種をするというような方法を取られているところもありますけれども、鎌倉市はどうするんでしょうかと伺おうかと思ったんですけど、そんな段階じゃないということですよね。分かりました。
　じゃあ、ファイザー社製が多分来るであろうということですから、１回目と２回目が異なってはいけないということですよね。そうすると、１回目打った人は、２回目もファイザー社だと。その辺もきちんとしておいていただいたほうがいいのかなと思います。
　細かいのはやめます。いいです。よろしくお願いします。

○吉岡委員　　ワクチンの関係については、西岡委員が聞いてくださったので。やっぱりワクチン接種と、感染防止のためには感染対策も一緒に、同時進行でやらないと駄目だよね。当然マスクとか、もちろん、いろいろ密を避けるということは当然なんですけれども。今、神奈川県で12日から、たしか高齢者と障害者の職員向けでの定期接種ということで、計画的にやるということで発表されていると思うんですけど、鎌倉ではどのぐらいの対象の方が、全部というか、希望するという形なのかなと思っていたんですけど、どんなふうになっているか御存じですか。

○市民健康課長　　委員のおっしゃったとおり、神奈川県、今順次、接種に向けてやっておるところなんですが、今のところ、全員というか、希望者に対して受けるような形みたいなので、今３回ぐらいに分けて、その希望者を募っている段階なので、何人ぐらいが鎌倉市内の施設で受けるというのは、ちょっと情報は把握していません。すみません。

○吉岡委員　　各施設ごとの希望者なのか、各施設で対象の方は、希望したら受けられるという理解なんですか。

○市民健康課長　　施設ごとになっていますね。ＰＣＲ検査の希望回答方法ということで、検査を希望する施設においては、ＰＣＲ検査希望調査ウェブホームから登録をお願いしますという形になっていますので、施設ごとに登録するような形になっていると。

○吉岡委員　　それはそれで、今、無症状者が非常に多くて。それで、クラスターが発生しているのが、やっぱり特に高齢施設や、最近は保育所とか、いろんな、医療機関もあるんですけど。そういうところでは、やはりワクチンと同時に、感染の予防対策というのを同時にやるというのは、専門家も大事だよねとおっしゃっていると思うんですね。そこはやっぱり、前から要望はしていますけど、入所者の方も対象にするような方向は必要かなと思うんですけど。
　世田谷で前やられた定期検査と、随時、特に濃厚接触者がいた場合には、そこの施設みんな検査して。それで、やった状況では、これ、国会で衆議院の予算委員会の参考人質疑で、参考人で世田谷区長がお話しされているんですけどね。やはり随時、要するに濃厚接触者がいた施設に対して、4,390人実施して陽性者が71人だったと。定期検査の場合は、493か所で約8,000人で陽性者が23人だったと。そのうち、15人が無症状者だったということで、やはりその方が発見されなければ、多分感染していたんじゃないかということで、その辺の実情を踏まえて、ワクチンと同時に感染防止をやることが大事じゃないかと。
　先日の新聞によると、神奈川県で、イギリス型の変異株の方が、濃厚接触者で20代と、たしか10代だったかな、２人とも無症状だったということで、どういう感染ルートだったか分からないということで。やはり変異株とか、そういうのでまた感染が拡大すると困るんじゃないかということが指摘されていますので、その辺は県とも協同していただいて、もう少し拡大防止するということが大事かなと、改めて思うんですけど、いかがですか。

○市民健康課長　　一応、そういうＰＣＲ検査、そういうことは十分、大事なのかなというのは考えております。実際今、県が従事者に関して検査をやるというところで、その状況等を注視して連携できるところは、連携していきたいなと思います。
　今のところ、やはり陽性者が発生したときに濃厚接触者、その周辺の方に対しての検査のほうが今のところ、もちろん無症状者の社会的検査という、そういう重要性も認識していますが、まずはそちらが大事なのかなというところは考えているところです。
　県のそういう検査の状況と、あとは入所者に対して、どうしていくかというところも、ちょっと何かの機会があれば、県にも要望等を考えていきたいと思っております。

○日向委員　　私もワクチンについてのところで、ちょっとお伺いします。
　接種予定場所が小学校も入っていることで、これ、調整中となっているんですけど、これは小学校としてはやるけど、その接種する場所をどうするかというので調整なんですか。それとも、人員的にここまで接種を増やしちゃうと、人の確保がとか、そういったものがあって調整なんですか。その辺はどちらになっていますか。

○市民健康課長　　実際に、各小学校とは、お願いしますということで調整しているところで、最後のそれに向けて、例えば三菱の体育館もそうなんですが、覚書というか、そういうものを交わさないといけないのかなというところで、そういう段階ですね。もう実際、そこではやろうというふうに、うちのほうは考えております。

○日向委員　　そうしますと、もともとかなり医師の方だったり、看護師の方だったりという、人の確保というところがという話は、前回あったと思うんですけど、その辺は医師会の方々と連携して、打てる体制というのは整ったと理解してよろしいんでしょうかね。

○市民健康課長　　今、医師会で、従事していただける医師、あと看護師を今どれぐらい集められるかというのは、各病院に打診して集めているところです。この８会場になりますので、実際にどれぐらい稼働ができるかというところも、これからシミュレーションしていかなきゃいけないという部分があります。今のところ、例えば武道館では５レーン考えているのですが、もしかしたらその５レーンを４レーンとか、そういう縮小という形にも、稼働する医師、看護師によれば、なってくる可能性もあるかと思います。

○日向委員　　ちなみに、小学校とかは、例えば空き教室みたいな、そういったところになるということなんですか、今のところは。

○市民健康課長　　今のところは、体育館を考えております。

○日向委員　　これは、期間中は平日も入っていますよね。それを小学校の体育館というのはどう、１区画ということになるんですか。ちょっとその辺、もう少し詳しく教えてください。

○市民健康課長　　小学校、平日は教育課程というか授業がありますので、平日はちょっと御遠慮願いたいということを言われまして、土曜と日曜日を使わせていただくということで、今調整を進めております。

○日向委員　　そうしますと、小学校での予定場所で入れているこの３つの小学校は、休日しか打てないよということでよろしいですか。もう一回、すみません。

○市民健康課長　　今考えているのは、土曜日は午後、日曜日は丸１日という形で考えております。

○日向委員　　分かりました。まずは人の確保というところが、いろいろあった中で医師会の方々と今やってきてもらっているということで、その体制の確保のところだけは引き続きやっていっていただいて、この調整中というところがしっかりできるようになっていただければなと思いますので、引き続きよろしくお願いします。

○河村委員　　今、日向委員から御質問ありましたけれども、例えば平日しか休みが取れない方とか、例えば変則的に休みの方もいらっしゃると思うんですね。２回受けるのに、例えば日曜日のところを受けたけど、次、受けられないから平日やっているところを受けるとか、そういった変則的な受け方は可能なんですか。まずそこを確認させてください。

○市民健康課長　　例えば日曜日に受けました。それで、１回目受けましたら、３週間後の日曜日に２回目を受けないと、やはりちょっと具合が悪いですね。

○河村委員　　それは、場所の問題なのか。今インターバルのことは別としてですよ、その間を空けなければいけないというのは、別にそこのことを問うているわけではないです、当然ですから。ではなくて、１回目と２回目、要は違う場所で受けることができるのかどうか。それは、そのシステム的な話に、ちょっと突っ込みたいから聞いています。

○市民健康課長　　場所については、２回目どこで受けても、それは可能です。ただ、同じワクチンじゃないと、まずいことは確かです。

○河村委員　　それは当然ですよね。前回も聞いたので、分かっています。
　そうすると、先ほども、世界的なワクチンの確保が難しいと言われている中で、今ファイザー社で準備が進められている。これが１回になってしまうかもしれないなんて話も、今は出ていて、その場合は、例えば、後からファイザー社製のワクチンが届きました。その空けられる期間はどれぐらいなのかとかって、何かその辺は確認しているものはありますか。要は、そのインターバルの期間、最低でたしか３週間だったですよね。それは、逆に最大でどれぐらい空けることができるのか。それは２回目と認められるのか。その辺りの御見解をお聞かせください。

○市民健康課長　　３週間というところが、ファイザーで言われている部分で、なるべく早く受けてくださいということしか書かれてはいないんですね。接種後３週間を超えた場合は、できるだけ速やかに２回目の接種を受けてくださいということで、ファイザー社の説明書きには書いております。

○河村委員　　その中で、前回は６月末までに全員なんていうことをおっしゃっていましたけど、その辺りのスパン、どれぐらいで今見込んでいるのか。そこを確認させていただけますでしょうか。

○市民健康課長　　先ほどもお話ししましたように、ワクチンの供給の状況がかなり見通せない部分があるところなので、前回１月の臨時会では順調に来れば６月で、３か月で終わると考えていましたが、ちょっとこれがかなり厳しいのかなと思っております。

○河村委員　　厳しいというか、多分無理ですよね。だから、そこはもう無理という中で、そこを責めているわけでもなくて、やっぱり適切にしっかりとワクチンを受けてもらう。やっぱりそこを目的にされているわけですよね、当然のことながら。接種率の話も、前回聞きましたから、今はもうなおさら聞かないですけれども。そういった中において、いかにやっぱり管理・運営していくのか。これ、ここに尽きてくるのかなと思うんです。その難しさはあると思うので、私、情報提起もいたしましたけれども、要はヘルステック的なデジタルでの管理、これはやっぱり絶対必須だと思っています。その辺りというのは、ある程度見込まれているんですか。

○市民健康課長　　接種に当たっては、予約システムを使いまして、どなたが受けたとか、そういう部分をしっかり把握していきたいと考えております。国にも、国のシステムもできるようですので、そちらのシステムで並行して管理はしていこうかなと考えております。ワクチンをどれぐらい使ったのかとか、そういう部分も国のシステムに基づいて、国に報告していくような形になっております。

○河村委員　　国のシステムをやっていくというのは、私も知っていますけれども、その中で結局、この自治体が管理できる情報はどこまで持てるのかと思うんです。要は、ヘルステックの難しさは、個人の病歴とかまでつなげるのかどうか、今まで飲んでいる薬との連携、これも、多分ワクチン接種において、ある程度医学的な見地が必要になってくると思うんですよね。その辺りの情報と連動というのは、国のシステムでは賄えそうなんですか。

○尾高行政経営部次長　　健康状態、既往症とか、そういう部分の把握というのは、正直なお話、市町村でも確実に全てのものを把握しているかといいますと、今はできていない状況です。あわせて、国もそういうのを将来的に管理していきたいということで、いろいろマイナンバー利用とかというお話があるんですけれども、それを正確に把握して、例えばマイナンバーのＩＣに入っているとか、そういう状況はまだ実現できていないのが、現状でございます。
　先ほどのワクチンの配送等に係るＶ−ＳＹＳというものは既に稼働しておりまして、配送とか分配に使うためのシステムが、既に稼働しております。あわせて、内閣官房で接種状況と、いろいろかぶったり、別の会社のものを打ってしまったり、転出入もありますので、そういうことを避けるために、ワクチン接種記録システムというのを今、早急に構築しているという状況で、昨日ですが、おおむねこんな形ですというようなものが示されたというようなのが現状でございます。

○河村委員　　分かりました。今御紹介されたのは、言わば単なるトレーサビリティシステムですよね、追跡しているだけですから。そうじゃなくて、要は管理・運営するだけのほうの話です。要は、様々な情報を集め、その中で適切なワクチン接種を行っていく。やっぱりこれが最終的には求められるわけであり、目指さなきゃいけない部分ですよね。そういった中で、ある程度国からの指針、ガイドラインみたいなのは来ているとは思うんですけれども、自治体が担っていかなければいけない部分、情報をコントロールできる部分というのは、どんなものがあるのかというのは、何か開示して答弁できるものはありますか。問題なければお答えいただけますか。

○尾高行政経営部次長　　個人の健康に関わる部分という意味では、なかなか先ほど御答弁差し上げたように難しく、過去、予防接種等で把握している、先ほど出ました予診票というもので把握しているものがある程度でございます。やはりそれ以外に、健康被害も接種後の部分で考えなければいけませんので、その辺のところは、従前どおりの予防接種台帳のシステムを予防接種、市が実施しているもの全てを持っていますので、そちらで予診等も含めて、その後の健康管理という意味では管理をしていきたいなと思っているんですが、従前からの既往症という意味では、なかなか把握ができていなくて、やはりそこを国レベルで把握するような仕組みをつくっていかなければいけないなと思っています。

○河村委員　　分かりました。ちょっとそのシステムは、おいおいまた分かったら教えていただきたいなと思います。
　その中で、たしか12月のときかな。要はＣＯＣＯＡシステムを過信した危機管理は危ないよという話をして、まさに今その状況になっちゃったなと思っていますけど、何か変更したことありますか。

○市民健康課長　　ＣＯＣＯＡに関しては、ちょっとうちのほうでは把握はしていないんですが、ただ実際、報道等で不具合がかなりあったということは聞いております。

○河村委員　　何が言いたいかというと、前回に随分ＣＯＣＯＡを過信した、要は中心としたようなＣＯＣＯＡシステムのところで通知が来ることを前提に、いろんな管理対策をしていくという御答弁があったので、そこを過信してやっていくと危ないよ、今、これから問題になるよということを、僕、多分言ったと思うんですよね。議事録見てもらえればと思いますけど。であるならば、そこの感染症対策のある意味根本、ＣＯＣＯＡを中心とした対策を行っていたところは、やっぱり変えていかなきゃいけなくなると思うんですよね。これから、アプリシステム自体は改善が行われるのかもしれませんけれども、それまでの間、じゃあどうするのというところもあると思うんです。そこの部分というのは、何か鎌倉市として持っていらっしゃるのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。

○市民健康課長　　そのアプリに代わるものをこういうものだという部分は、ちょっとお示しできないかもしれないですが、ただ、この感染症に対しては、やはりもう従前から言われていた、もうマスクをきちんとして、手指をきちんと消毒、手洗いする。あとは密をしっかり避けると、そういう部分を、あとは換気をしっかりするとか、冬場に関しては加湿もちゃんとするとか、そういう部分を地道にやっていくのが、まずは根本的なものなのかなと思います。そういう部分をやはり従前どおり、その辺を周知していくのが、やはり大切なところなのかなと思います。

○河村委員　　それを前提に、私は前回ももちろん聞いていますから、それは当然のこととはいえ、ただ一方でそのＣＯＣＯＡを、ある意味過信したような対策的な答弁があったから、私はそこについて何か変更があるのかどうかということを聞いているわけです。その部分、全然否定しませんよ。そこは大事ですよ、当然ですよ。それを分かった上での話だということは、ちょっと理解してほしいんですけど。じゃあ、考えていないということでいいですね。

○危機管理課長　　ＣＯＣＯＡを使って、濃厚接触者と思われる、陽性の方と接触があったというような通報が来るというようなシステムが構築されたということで、これについて、職員に対してアプリのインストールを奨励していたものですけれども、12月から１月にかけまして、鎌倉保健福祉事務所、神奈川県の保健所ですけれども、こういったところが感染者が多数になりまして、いわゆる積極的疫学調査という、濃厚接触者とか、その追跡をするような調査、これはなかなか難しくなってきたと、そういう段階になりました。そういった段階を受けまして、このＣＯＣＯＡを活用していこうということで、濃厚接触者がなかなか保健所から通報が来ないような状態になりましたので、活用するぞということで、それを過信したというわけではないんですけれども。結局、ＣＯＣＯＡがシステム上、いろいろトラブルがあったというようなことで、それに対しては、国に早く改善をお願いするしかないという状態の中で、我々としてできることは特にないということだったんです。
　しかしながら、今現在神奈川県でも、全国的にもそうなんですけれども、感染が落ち着いてきまして、神奈川県も濃厚接触者の積極的疫学調査、これ、また再開したというようなこともありますので、今までどおりに濃厚接触者の状況を掌握できるというような体制に戻りつつありますので、そういったところで一安心はしているところなんですけれども。決してＣＯＣＯＡを過信したというものではないんですけれども、それしか使いようがなかったというのが、実際のところでございまして、いち早くＣＯＣＯＡが正常に働くようにお願いしたいなと思っている次第でございます。

○長嶋副委員長　　ちょっと簡単に１点だけ。今、ワクチンの話が皆さんからずっとありまして、ちょっと入ってくるのはいまいち確保が厳しいかなという状況です。その補完策というか、課長とはちょっとやり取りをさせていただいていたんですけど、薬の治験についての要請書というのが厚生労働省から出ていまして、治験を個々の病院でやってもいいですよと、こういう点を御注意くださいというのが下りてきていまして。これは国が率先してやっているというよりか、使いたい方はどうぞというような、ちょっと無責任かなとも思うんですけど、一応そういう。これ、個々の病院で、薬をそういうことで使ってもいいですよということで理解していいんですかね。その辺、ちょっと御説明を含めて。皆さん分からないと思うので。

○市民健康課長　　厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部から、２月２日付の事務連絡で、各都道府県、保健所設置市・特別区に治療薬に対する治験等の実施についてという、そういうお知らせが来たところです。今までは、新型コロナウイルス感染症の治療薬に対する治験は、通常、入院患者を中心に実施されていたところなんですが、このお知らせでは、軽症者が在宅、または宿泊療養施設で療養されていることで、治験を実施するときに治療薬を投与することに対しての留意点についてということで、お知らせが来たところです。こちらのことについては、保健所を通して県には確認したところです。県も、この通知が来ていることは了解していたところなんですが、ただ実際この薬を使うというところは、やはり患者と医療機関、お医者さんとの関係で、使うか、使わないかというところでやっているところなので、県としても実際にどれぐらい使われているのか、どれぐらいやられているのかというのは把握はしていないというところでした。

○長嶋副委員長　　ということで、ちょっとこれについての少し希望があるので、薬を飲むのは簡単ですからね。
　それで、今ちょっと調べていたら、４日前のニュースで、「アビガン治験再実施へ、富士フイルム、国内で４月にも」という記事が出てきまして、これ、去年政府が、昨年の12月に有効性の判断が難しいとして、承認を一度見送っているということで。再審査を治験終了後にするようなことで記事が書いてあるんですね。なので、ちょっとこれ、いつになるかというのは、はてななところもあるので、医師会でもどういう扱いをされているのか。そういうところもありますし、大病院と小さい病院でも立場が違うと思いますし、その辺をちょっと情報を取りつつ、医師会等とも御相談いただいて、状況によってはこれで救われる場合が、結構報道等では有効性があるということはかなりされているので、アビガンだけじゃないですけど、ほかにもありますが。その辺をちょっと、ぜひ情報を取りつつ、やっていただきたいなと。当然、市役所がやるわけじゃないですから、医師会とかが考えてやられることだと思うんですけど、その辺。あと、いろんな施設系が。その辺ちょっとぜひ前向きに考えていただけたらと思っているのですけど、いかがな感じでしょうかね。ワクチンがなかなか、いつになるか分からないという感じだったので、こういうところで救われればいいかなというところがあるので。

○市民健康課長　　その治験の状況等については、情報等収集できればしていきたいとは思いますが、実際県もどういうふうにやるかというところも、ちょっと見えていない部分があるので。ただ、医師会にこういうものが来ているので、そういう治験等はやっていますかぐらいは聞けるのかなとは思いますので、そういう部分でちょっと情報収集はやっていきたいと思います。

○志田委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認をいたしました。
　それでは、職員入替えと換気のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時46分休憩　　　15時54分再開）

○志田委員長　　再開をいたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田委員長　　次に、日程第９「議案第128号鎌倉市障害者自立支援施設条例を廃止する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○濱本健康福祉部次長　　日程第９議案第128号鎌倉市障害者自立支援施設条例を廃止する条例の制定について、説明いたします。
　議案集（その２）、50ページを御覧ください。
　障害福祉課が所管する鎌倉市障害者自立支援施設「鎌倉はまなみ」について、令和２年市議会９月定例会観光厚生常任委員会において、令和３年４月１日から、市の指定管理施設から社会福祉法人清和会が運営する施設として、事業を民営へ切り替える方向である旨を報告いたしました。
　その後、社会福祉法人清和会と民営化に向けた話合いを行い、令和３年４月１日から民営化することで協議が調ったことから、鎌倉市障害者自立支援施設条例を廃止しようとするものです。
　なお、本条例の施行期日は、令和３年４月１日とします。
　以上で説明を終わります。

○志田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、意見がないことを確認いたしました。
　次に、この議案を終わります。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田委員長　　日程第10「議案第131号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　日程第10議案第131号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
　介護保険料につきましては、介護保険法第129条第２項及び第３項の規定に基づき、市町村は３年に一度、これを見直すものとされており、現在の条例では平成30年度から令和２年度の介護保険料を規定しています。今回の改正では、令和３年度からの第８期介護保険事業計画の策定に伴い、令和３年度から令和５年度までの介護保険料につきまして、介護保険条例に定めようとするものです。
　資料１を御覧ください。
　まず、介護保険条例第４条第１項に規定する第１号被保険者に係る負担割合の見直しについて説明します。
　介護保険法施行令第39条の規定に基づき、被保険者の負担能力に応じて介護保険料を16段階で設定しており、今回の改正では、表の４の項及び６の項について、負担割合を現行の100分の87から100分の85に、100分の112.5から100分の110に引き下げます。
　また、14の項から16の項については、保険料基準額の上昇を抑えるため、負担割合を14の項は100分の235から100分の240に、15の項は、100分の260から100分の270に、16の項は100分の280から100分の290に引き上げます。
　さらに、条例第４条第２項に規定する保険料基準額の年額を月額換算した額に、各段階の負担割合を乗じて算出し、保険料率を改めます。
　次に、条例第４条第２項に規定する第８期介護保険料基準額について説明いたします。
　令和３年度から令和５年度にかかる介護給付費及び地域支援事業費等の額を見込み、これを賄うために必要な保険料収入を算定した結果、第１号被保険者の保険料基準額は、年額６万6000円となりました。これは、現行の保険料基準額６万5568円と比較し、0.66％、432円の増になります。月額では、5,464円から5,500円となり、36円の増になります。
　続きまして、条例第４条第３項について、表の８の項及び９の項に係る介護保険料所得段階区分について説明いたします。
　８の項及び９の項については、介護保険法施行令及び令和３年４月１日に施行される改正介護保険法施行規則の基準を踏まえ、合計所得金額の区切りを、８の項は、200万円から210万円に、９の項は300万円から320万円に改めます。
　以上のとおり、本改正により第８期介護保険料については、資料２のとおり設定しようとするものです。
　本改正条例のうち、介護保険料に係る規定についての施行期日は、令和３年４月１日とします。ただし、経過措置として、改正後の第４条の規定は、令和３年度分の保険料から適用し、令和２年度分までの保険料については、従前の例による旨を規定します。
　以上で説明を終わります。

○志田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。

○吉岡委員　　要するに、４と６のところは、料率を下げたので、全体が下がったけれど、あとは上がるということですかね、上がり方は別として。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　４と６については、下げさせていただいているんですけれども、あとの料率は14から16以外は変わらないです。御説明の中で申し上げました、14から16は料率を上げさせていただいて、その分を賄うというような形にさせていただいております。

○吉岡委員　　料率は上がらないんですけど、保険料は上がるということでよろしいですか。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　はい。基準額が36円上がりますので、それによって全ての段階が少しずつ上がっていきますが、第４、第６は料率が下がった関係で、年額として少し下がるような計算になります。

○志田委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　それでは、この議案を終わります。
　　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田委員長　　次に、日程第11「議案第135号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いします。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　日程第11議案第135号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
　資料を御覧ください。
　令和２年６月５日付厚生労働省令第113号及び令和３年１月25日付厚生労働省令第９号が公布されたことに伴い、「１　条例改正の概要」に記載の４つの条例について、条例の一部を改正しようとするものです。
　主な条例の改正点について説明いたします。
　令和２年６月５日付厚生労働省令第113号の公布を受け、資料の１（４）「鎌倉市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例」については、居宅介護支援事業所の管理者が主任介護支援専門員でなければならない要件について、事業所の人材確保に関する状況等を考慮し、令和３年３月31日までとしていた経過措置期間の延長を行うとともに、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等、やむを得ない理由がある場合については、主任介護支援専門員を管理者としない取扱いを可能とします。
　次に、令和３年１月25日付厚生労働省令第９号の公布を受け、資料１の（１）「鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」及び（２）「鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」において、虐待の防止について事業者が取らなければいけない措置と、書面に代えて電磁的記録等を利用することが可能である旨を規定するとともに、鎌倉市暴力団排除条例に基づき、暴力団員等を事業の開設者から除外する規定の整備を行います。
　また、資料１の（３）「鎌倉市介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」及び（４）「鎌倉市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例」において、事業継続計画の策定、感染症の予防及び蔓延防止のための措置、虐待の防止、勤務体制の確保等、事業者が取らなければいけない措置と、書面に代えて電磁的記録等を利用することが可能である旨を規定するとともに、鎌倉市暴力団排除条例に基づき、暴力団員等を事業の開設者から除外する規定の整備を行います。
　施行期日は、令和３年４月１日からとしますが、資料２の（１）のうち経過措置を延長する規定及び（３）鎌倉市暴力団排除条例に基づく規定については、公布の日から施行することとし、（２）アからウは、令和６年３月31日まで経過措置を講じることとします。
　以上で説明を終わります。

○志田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。

○西岡委員　　３月31日まで、主任介護支援専門員ではなくても大丈夫よという経過措置を延長するということが、９月まで延長になりましたよということであって、もう主任介護支援専門員じゃなくて、介護支援専門員でよくなったんですよということではないのですね。あくまでも、経過措置の延長が９月までだという捉え方でよろしいのでしょうか。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　あくまでも、経過措置が延長されたということで、後々は主任介護支援専門員でなければならないということになっています。
　それで、９月ではなくて令和６年の３月31日までで。

○西岡委員　　了解です。

○吉岡委員　　今のに関連するんですけど、要するに経過措置が令和６年まで延びたということは、その間に資格をちゃんと取りなさいよというような趣旨なんですね。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　委員のおっしゃるとおり、なかなか今の状況では、実際に主任介護支援専門員を配置できているところが、やっぱりすごく少ないということで、経過措置が取られたものですので、その間に皆さん、主任介護支援専門員の資格を取っていっていただきたいという趣旨になります。

○志田委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　送付意見なしと確認いたしました。それでは、この議案を終わります。
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○志田委員長　　次に、日程第12「議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○中野健康福祉部次長　　日程第12議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算第15款民生費のうち、健康福祉部所管部分について説明いたします。なお、機構改革に伴い、所管が変更となる事業につきましても、併せて御説明いたします。
　初めに、第５項社会福祉費について説明いたします。
　令和３年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の84ページ、令和３年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の118ページから157ページを御覧ください。
　なお、内容説明の143ページの発達支援事業、144ページの発達支援サポートシステム推進事業、145ページの地域における障害児支援体制整備事業、146ページの障害者施設管理運営事業のうち障害児通所支援事業等施設光熱水費は、こどもみらい部の所管となりますので、説明を省かせていただきます。
　では、第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は50億9898万8000円で、社会福祉運営事業は、福祉総合システムの経費、社会福祉法人監査支援業務委託料などの経費を、社会福祉協議会支援事業は、鎌倉市社会福祉協議会に対する補助金を、共生社会推進事業は、地域共生社会推進全国サミットの開催に係る経費を、包括的支援体制推進事業は、相談支援包括化推進業務の委託料の経費、民生委員児童委員活動推進事業は、民生嘱託員の報酬などの経費を、戦傷病者戦没者遺族等援護事業は、戦没者追悼式の開催に係る経費、被爆者援護手当などの経費を、行旅病人死亡人援護事業は、行旅死亡人火葬等委託料などの経費を、中国残留邦人等支援事業は、中国残留邦人等への生活支援給付金の経費を、生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立相談支援事業、学習・生活支援事業、家計改善支援事業及び就労準備支援事業の各委託料や住居確保給付金などの経費を、ひきこもり対策推進事業は、ひきこもりに関する講演会等の開催などに係る経費を、介護保険事業特別会計繰出金は、介護保険事業特別会計への繰出金を、国保組合支援事業は、国保組合支援の経費を、国民健康保険事業特別会計繰出金は、国民健康保険事業特別会計への繰出金を、地域福祉推進事業は、地域福祉計画推進委員会委員報酬、地域福祉推進活動支援補助金の経費を、職員給与費は、地域共生課・発達支援室・福祉総務課・生活福祉課・高齢者いきいき課・障害福祉課・保険年金課の職員62人の人件費を、会計年度任用職員給与費は、生活福祉課・高齢者いきいき課・障害福祉課・保険年金課の会計年度任用職員39人の人件費を。
　第10目社会福祉施設費は１億2650万7000円で、福祉センター管理運営事業は、鎌倉市福祉センターの光熱水費、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託料などの経費を。
　第15目障害者福祉費45億8863万7000円のうち、健康福祉部所管部分は45億6830万4000円で、障害者福祉運営事業は、障害者地域活動支援センター運営事業委託料、基幹相談支援センター運営委託料、福祉総合システム改修業務委託料、障害者福祉団体に対する補助金などの経費を、障害者生活支援事業は、施設等通所交通費助成費、福祉手当などの経費を、障害者福祉サービス事業は、身体障害者訪問入浴サービス事業委託料、グループホーム家賃助成補助金、重度障害者住宅設備改造費補助金、補装具・日常生活用具の給付費などの経費を、障害者社会参加促進事業は、手話通訳者等派遣の経費、情報保障に係る点字版等作成委託料、福祉タクシー利用料金等助成費などの経費を、障害者医療助成事業は、障害者の医療費助成などの経費を、障害者雇用対策事業は、障害者雇用奨励金、ワークステーション及び障害者二千人雇用の取組に係る経費、障害者就労支援事業所開設補助金などの経費を。
　予算説明書の86ページに入りまして、第20目障害者施設費は86万6000円のうち、健康福祉部所管部分は10万円で、障害者施設管理運営事業は、御成在宅福祉サービスセンターの修繕のための経費を。
　第25目老人福祉費は25億4325万6000円で、高齢者福祉運営事業は、高齢者保健福祉計画推進委員会委員報酬などの経費を、高齢者施設福祉事業は、養護老人ホーム入所措置費などの経費を、高齢者在宅福祉事業は、緊急通報システム事業委託料、成年後見センター運営業務委託料、エンディングプランサポート事業補助金などの経費を、高齢者生活支援事業は、高齢者生活支援サポートセンター事業委託料などの経費を、高齢者施設整備事業は、特別養護老人ホームの整備や、地域密着型サービス等整備助成事業に係る補助金などの経費を、高齢者活動運営事業は、敬老祝い事業、入浴助成事業委託料、デイ銭湯事業委託料、いきいきサークル事業委託料、老人クラブ運営費補助金、運転免許証返納者支援事業に係る負担金などの経費を、シルバー人材センター支援事業は、運営費補助金、小破修繕に対する補助金、運転資金貸付金などの経費を、後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金を。
　予算説明書の88ページに入りまして、第30目老人福祉施設費は２億4445万1000円で、在宅福祉サービスセンター管理運営事業は、在宅福祉サービスセンター２か所の維持管理などの経費を、老人福祉センター管理運営事業は、老人福祉センターの指定管理料などの経費を。
　第35目国民年金事務費は162万8000円で、国民年金事務は、国民年金システム改修委託料などの経費を計上いたしました。
　次に、第15項生活保護費、第20項災害救助費について説明いたします。
　予算説明書の94ページ、内容説明の185ページから189ページを御参照ください。
　第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は１億2391万1000円で、生活保護事務は、嘱託医の報酬、保健師派遣委託料、レセプト管理システム健康管理支援サービス等利用料などの経費を、職員給与費は、福祉総務課・生活福祉課の職員14人の人件費を、会計年度任用職員給与費は、生活福祉課の会計年度任用職員４人の人件費を。
　第10目扶助費は20億2360万円で、扶助事業は、生活保護世帯に対する生活・医療・住宅などの扶助費を。
　第20項第５目災害救助費は113万5000円で、災害救助事業は、火災などにより被害を受けた世帯に対する見舞金・弔慰金などの経費を計上いたしました。
　以上で、第15款民生費、健康福祉部所管分についての説明を終わります。

○志田委員長　　ただいまの説明に、御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認させていただきました。
　それでは、この議案を終わります。
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○志田委員長　　次に、日程第13「議案第122号令和３年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　日程第13議案第122号令和３年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について、説明いたします。
　令和３年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の69ページから91ページ、令和３年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の449ページから460ページを御覧ください。
　まず、歳出から説明いたします。予算説明書の80ページ、内容説明は449ページを御覧ください。
　第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は３億6933万1000円で、介護保険運営事業に係る経費は、介護保険運営協議会委員報酬、介護保険事務処理システム運用支援委託料、制度改正対応介護保険システム整備委託料、介護保険事務処理システム機器賃借料などを。
　内容説明は450ページに入りまして、職員給与費に係る経費は、職員18人分の人件費を。
　内容説明は451ページに入りまして、会計年度任用職員給与費に係る経費は、会計年度任用職員26人分の人件費を、介護保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、介護保険負担割合証リーフレットなどの消耗品費、保険料納付書などの印刷製本費、保険料納付書などの印字委託料などを。
　内容説明は452ページに入りまして、介護認定調査・審査事業に係る経費は、介護認定審査会委員報酬、要介護認定審査に必要な主治医意見書作成等手数料、要介護認定申請者に対して行う要介護認定調査委託料、コピー機賃借料などを。
　予算説明書の82ページに入りまして、第10款保険給付費、第５項介護サービス等諸費、第５目給付諸費は173億1626万5000円で、介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への訪問介護、通所リハビリテーションなどの給付費を。
　内容説明は453ページに入りまして、介護施設給付事業に係る経費は、介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を、福祉用具購入給付事業に係る経費は、要介護認定者への入浴補助用具などの購入に係る給付費を。
　内容説明は454ページに入りまして、住宅改修給付事業に係る経費は、要介護認定者への手すりの取付け、段差解消などの住宅改修に係る給付費を。地域密着型介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの給付費を、介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護などの給付費を。
　内容説明は455ページに入りまして、介護予防福祉用具購入給付事業に係る経費は、要支援認定者への入浴補助用具などの購入に係る給付費を、介護予防住宅改修給付事業に係る経費は、要支援認定者への手すりの取付け、段差解消などの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防小規模多機能型居宅介護などの給付費を。
　内容説明は456ページに入りまして、高額介護サービス等給付事業に係る経費は、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を、特定入所者介護サービス等給付事業に係る経費は、要介護認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を、特定入所者介護予防サービス等給付事業に係る経費は、要支援認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を。
　内容説明は457ページに入りまして、介護給付審査支払事業に係る経費は、神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払いの経費を。
　予算説明書の84ページに入りまして、第12款第５項第５目地域支援事業費は８億9310万6000円で、包括的支援事業・任意事業に係る経費は、地域包括支援センター委託料や紙おむつ支給事業委託料などを。
　内容説明は458ページに入りまして、包括的支援事業（社会保障充実分）に係る経費は、生活支援体制整備事業委託料や、在宅医療介護連携相談センター運営に係る委託料などを、介護予防・日常生活支援総合事業に係る経費は、介護予防ケアマネジメント業務の委託料や、要介護状態になることの予防を目的とした体力測定事業の委託料などを。
　予算説明書の86ページに入りまして、第25款第５項基金積立金、第５目介護給付等準備基金積立金は1049万7000円で、内容説明は459ページに入りまして、介護給付等準備基金積立金に係る経費は、同基金の新規積立分及び運用利子積立分を。
　予算説明書の88ページに入りまして、第30款諸支出金、第５項第５目償還金及び還付加算金は1120万1000円で、第１号被保険者保険料還付金・加算金に係る経費は、過年度分の保険料が納め過ぎとなっている方への還付金などを。
　内容説明は460ページに入りまして、介護給付費負担金等返還金に係る経費は、過年度の介護給付費精算に係る国庫等への返還金を、一般会計繰出金に係る経費は、前年度の介護給付費などの精算に係る一般会計への繰出金を。
　予算説明書の90ページに入りまして、第35款第５項第５目予備費は20万円で、予備費に係る経費を計上いたしました。
　次に、歳入について説明いたします。
　戻りまして、予算説明書の72ページを御参照ください。
　第５款第５項介護保険料、第５目第１号被保険者保険料は33億7834万3000円で、65歳以上の第１号被保険者保険料を。
　第15款国庫支出金、第５項国庫負担金、第５目介護給付費負担金は31億2168万3000円で、介護給付費などに対する国庫負担金を、第10項国庫補助金、第５目調整交付金は10億8612万7000円で、介護給付費などに対する調整交付金を、第25目地域支援事業交付金は２億6779万8000円で、地域支援事業に対する交付金を、第30目保険者機能強化推進交付金は4338万9000円で、介護保険に係る市町村の取組に対する評価に基づき交付される交付金を。
　第20款県支出金、第５項県負担金、第５目介護給付費負担金は25億610万4000円で、介護給付費などに対する県負担金を。
　予算説明書の74ページに入りまして、第15項県補助金、第10目地域支援事業交付金は１億3389万8000円で、地域支援事業に対する交付金を。
　第25款第５項支払基金交付金、第５目介護給付費交付金は46億7539万2000円で、介護給付費などに対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、第10目地域支援事業支援交付金は１億5209万3000円で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を。
　第30款財産収入、第５項財産運用収入、第５目利子及び配当金は69万7000円で、介護給付等準備基金の運用利子収入を。
　第35款第５項寄附金、第５目一般寄附金は記載の額を。
　予算説明書の76ページに入りまして、第40款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は28億4039万9000円で、介護給付費、地域支援事業費、及びその他事務費などに対する一般会計からの繰入金を、第10項基金繰入金、第５目介護給付等準備基金繰入金は３億8346万6000円で、同基金からの繰入金を。
　第45款第５項第５目繰越金は1119万5000円で、前年度からの繰越見込額を。
　予算説明書の78ページに入りまして、第50款諸収入はそれぞれの記載のとおり計上いたしました。
　以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ186億60万円となります。
　以上で説明を終わります。

○志田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。それではこの議案を終了いたします。
　職員入替えのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時26分休憩　　　16時28分再開）

○志田委員長　　再開をいたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田委員長　　次に、日程第14「議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○中野健康福祉部次長　　日程第14議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算第20款衛生費、第55款教育費のうち、健康福祉部所管部分について説明いたします。
　初めに、第20款衛生費について説明いたします。
　令和３年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の98ページを、令和３年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の190ページから204ページを御参照ください。
　第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は５億6927万5000円で、医療・保健関係団体支援事業は、地域医療センター維持管理費負担金、医師会・歯科医師会等の保健衛生関係団体への補助金や負担金を、保健衛生運営事業は、自殺対策に関する経費、骨髄・末梢血管細胞提供者助成金、若年者の在宅ターミナルケア助成金などの経費を、救急医療対策事業は、休日夜間急患診療所業務、病院群輪番制業務、単独医療機関制業務、口腔保健センター業務の各委託料などの経費を、産科診療所支援事業は、産科診療所運営費補助金を、職員給与費は、市民健康課の職員31人の人件費を、会計年度任用職員給与費は、市民健康課の会計年度任用職員74人の人件費を、第10目予備費は５億389万3000円で、予防接種事業は、成人風疹抗体検査を含む、定期予防接種等の経費を、感染症対策事業は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費を。
　予算説明書の100ページに入りまして、第15目健康管理費は７億1948万3000円で、成人保健事業はＫＤＢシステム後期高齢者健康診査データ登録委託料などの経費を、成人健康診査事業は、無料クーポン券肝炎検診や結核診査、歯周病検診、後期高齢者健診の各委託料などの経費を、がん検診事業は、各種がん検診などの経費を、健康情報システム構築・運用事業は、健康診査データ管理、受診券発送などの委託料の経費を、食育事業は、鎌倉市食育推進会議委員報酬などの経費を、ＩＣＴ活用健康づくり事業は、健康づくり支援システムの運用委託料の経費を、母子保健事業は、妊産婦や乳幼児の健康診査委託料、産後ケア事業業務委託料、妊婦歯科健診委託料、特定不妊治療費助成金、不育症治療費助成金などの経費を計上いたしました。
　以上で、健康福祉部所管の第20款衛生費の説明を終わります。
　次に、第55款教育費について説明いたします。
　令和３年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の156ページ、令和３年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の406ページから412ページを御参照ください。
　第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は１億1042万円の支出で、保健体育運営事業は、スポーツ推進委員報酬、体育協会補助金、総合型地域スポーツクラブ創設支援補助金などの経費を、各種スポーツ行事事業は、オリンピック等強化指定選手への奨励金、地区スポーツ振興会協議会スポーツ行事委託料、オンライン双方向運動プログラム事業委託料などの経費を、学校体育施設開放事業は、学校水泳プール一般開放監視等業務委託料などの経費を、職員給与費は、スポーツ課の職員６人の人件費を、会計年度任用職員給与費は、スポーツ課の会計年度任用職員４人の人件費を。
　予算説明書の158ページに入りまして、第10目体育施設費は２億4996万6000円の支出で、体育施設管理運営事業は、こもれび山崎温水プールの修繕料、鎌倉海浜公園水泳プール管理及び監視等業務委託料、スポーツ施設指定管理料、スポーツ施設建設基金寄附積立金などの経費を計上いたしました。
　以上で、健康福祉部所管の第55款教育費の説明を終わります。

○志田委員長　　ただいまの説明に、御質疑はございますか。

○西岡委員　　予算委員なので、１点だけここに出ていないのを伺いたいんですけれども、204ページの３歳児健診で、スポットビジョンスクリーナーを使えるようになったということなんですけれど、それの説明だけお願いできますか。

○市民健康課長　　こちらのスポットビジョンスクリーナーなんですが、鎌倉市医師会の眼科医会からの要望ということで、３歳児健診の従来の検査方法ではちょっと見落としがあるという可能性もあるということで、そのために３歳児健診にこのスポットビジョンスクリーナーを導入しまして、弱視等の早期発見につなげるという部分で導入していこうという話がありまして、今年度、クラウドファンディングでお金を集めまして、目標100万円に対して116万円、集まりました。今年度、そのお金を使って購入させていただきました。スポットビジョンスクリーナーと、あとスクリーナーから出る検査結果、そのためのプリンターとかそういうのを購入させていただきました。それで、こちらを使いまして、３歳児健診で実際やっていく部分を考えております。一応、できるだけ早く３歳児健診で使いたいと思っているのですが、ちょっと今はコロナという部分で３歳児健診、ほかの健診も含めて密を避けるような形でやっていますので、その辺をうまく調整しまして、できるだけ早く取り入れて、弱視等の見落としがないようにしていきたいと考えております。

○西岡委員　　今、県内でやっているところはありますか。鎌倉市が初めてですか。静岡県とか、群馬県にはあったんですけど。

○市民健康課長　　藤沢市も同じように、今年度からちょっとやりたいというところだったんですが、やはりコロナで今は延期しているというところだそうです。

○西岡委員　　多分、２年か３年ぐらい前にちょっと話が出ていたと思うんですけれども、クラウドファンディングで今年からできるということで、これはもう本当にすばらしいなと思いました。本当に、早期にやっぱり異常を発見するということで、その子供さんたちの成長に大変影響がありますので、医師会の先生の発案でというのが、これまたすばらしいなと思いました。

○日向委員　　私も会派で出ているので、１点だけ質問をさせてください。
　406ページのところの、総合型地域スポーツクラブ創設支援補助金というところなんですけれども、これは対象年齢とかそういうのは関係があるとか、ちょっと詳しく教えていただけますか。

○スポーツ課長　　総合型地域スポーツクラブの、今回創設支援補助金108万円ということなんですけれども、まず、この総合型スポーツクラブをつくるために、準備するための支援の補助金になります。総合型スポーツクラブは地域の皆さんが、年齢とか技術レベルに関係なく、それぞれのスタイルで運動やスポーツを楽しんでいただくために、地域に根差したスポーツクラブという趣旨で創設、立ち上げるものなんですけれども。ですので、実際そのスポーツクラブを立ち上げようという準備を始めるところでして、実際に立ち上がった後は今申したように、対象はどなたでも自由にスポーツをしていただく、多分つくってすぐにいろんな種目、いろんな年齢、いろんな技術レベルというわけにはいかないと思うんですけれど、最終的に誰でも気軽にできるようなというスポーツクラブを目指して、これは県のスポーツセンターも、アドバイザーも登録をして、そのアドバイザーの方がアドバイスをしてくれたりですとか、一応そういった制度になっています。今回この補助金につきましては、スポーツ振興くじの助成制度を100％使いまして、100％特定財源からの支出を予定しております。実際、この設立準備委員会に対して、その補助対象事業を実施した実績に基づいて、精算払いという形を取る予定でおります。

○日向委員　　そうすると、特にこの種目とかそういうのは関係なくて、何かスポーツをやりたいということなのかな。何かちょっと具体的にこのスポーツ、このスポーツとかはなくて、地域で、いろんなそういうスポーツをする機会とかそういうのを増やすというので、クラブをつくるみたいな形になるんですか。ちょっとごめんなさい、その辺が。もう少しお願いします。

○スポーツ課長　　今回、総合型スポーツクラブを立ち上げたいと言ってきているところは、サッカーがメインになるサッカークラブなんですけれども、設立当初はサッカーをメインに、あとヨガと健康体操、そういったちょっと軽い、誰でもできそうなスポーツを、まず、設立当初はやっていきたいと聞いております。

○長嶋副委員長　　ちょっとだけ、大事な点を聞いておきたいんですけれど、コロナ禍の今の状況で、今何をしなくてはいけないかなって、ずっとここのところ、この１年近く考えていたんですよ。それで今の予算を全部、ばーっと聞いてきた中で、多分ですけど、一番大事なことをやっていないんだなというのが、すごい感じているんですね。それは何かというと、簡単なんですけれど、医食同源と適度な運動。これはスポーツ振興じゃない、スポーツ課がこっち側に来たのでどうしてですかという話は、前にあれのときに言ったんですけれど、まさにその健康のための運動ですよね。そこの２つの視点が、真剣にこの予算の話をやっているかというと、全然ないかなと思っているんですね、私。医食同源って、そもそもの話なんですけれど、運動もそのスポーツ振興はスポーツ振興でやればいいんですけれど、筋肉ね、体を動かすための、骨格筋と内臓をつくっている平滑筋と心臓をつくっている心筋、あと呼吸筋とかね。そういうところが衰えていくと、具合が悪くなっていってしまうとか動けなくなってしまうとか、そういうことなんですよ。そういう話を食べ物はもちろん、食品添加物とか農薬って、私は扱っていたほうなのでね、スーパーにいたから。そういう話も今、職員の皆さんと逐次話しているんですけれど、みんな何か無頓着というか、おざなりというか、全然考えていないんですよ。ペットボトルの自販機をやめさせましたけれど、あれはプラスチックフリーよりも、健康の問題のほうが私は重要だと思っているんですけれども、そういうところの話を予算措置して、まずはその理解をすることということが大事で、講習会とか広報に載せるのも一つですけれど。今これを調べていて、明日、人工芝の話がありますけれど、マイクロプラスチックを皆さんどのぐらいの量を食べているんですかというのがもう、ＷＷＦが世界中を調査したやつで１週間に５グラム、クレジットカード１枚分を食べているというものが載っているんですね。それは分かりやすい話なんだけれど、食品添加物とか農薬なんていうのはもうスルーで、本当に日本人は添加物王国ですごいんですよね。そういう話をきちっとやって問題を排除していけば、その健康福祉部がいろんなことでやっている予算というのは、少なくなってくるはずなんですね。この視点の、医食同源と適度な運動という言葉がいいのかはあれですけれど、そういうところ、それは運動を啓発すればいいんだけれど、フレイル予防とか今はありますけれど、そういうところの視点で、何で予算措置をして、そのいろんな啓発とか講習会とかそれに伴う何か、例えば食のメニューのそういう提供だっていいとは思いますけれども、そういうことは何で措置されていないんですか、予算措置で。部署がないといえばないんだけれど、健康福祉部でやるべきことだと思うんですけれど、どうですかね、部長。医食同源、一言で言うと。医食同源と、生きていく上の健康を保つための筋力が落ちちゃうという話、これは加齢だけじゃなくて、動かさないで引き籠もっていると、ひきこもりの予算がありますけれど、引き籠もっている人は当然動かないからそうなっちゃうんですよね。すると、具合が悪くなっていくんです。そういう、もっと大きな最初の入り口の、人間が生きていくためにどうするかという話ですよ。その辺を何で、そもそも論ですみませんけれど、何で予算措置をして考えてやろうとしないのか。それを徹底的にやることによって、私はその他の予算の費用が要らなくなってくると思っているんですけれど。それはコロナに対しても、免疫力もそれで上がってくればそんなに恐れなくていいかもしれないし、コロナだけじゃない、感染症ね。どうですか、そういう視点というのは。

○田中（良）健康福祉部長　　今、長嶋副委員長の御指摘の部分は、ごもっともな御指摘なのかなとは思います。この今回の予算に、例えば計上していないという部分についてなんですけれども、例えば昨年、令和２年度ですか、コロナが始まって高齢者のフレイル、ひきこもり、ちょっと家に閉じ籠もることによる、何ていいますか、フレイルの予防ですかね、そういったところについては個別に通知を出したり、こういう体を動かすものがあるのでというような御案内とか、そういったことについては、やってきておりました。今回、令和３年度の予算の中では、特に啓発とか研修、講習会という部分というのは今回、結構予算を立てていく上でちょっと難しい、コロナ対応ということで事業のこういった部分の見直しというか、そういった部分ではその啓発事業とか研修、講習会というのはそういう部類に入っていたということもあって、なかなか難しくはあったんですけれども、スポーツ課の、スポーツで言えば、そういう中においても、これまでと同様に体を動かすことについては、今施設も感染対策をしっかり取りながら、スポーツをしていただいたりとか、あるいはお子さんの運動の観点からいえば、オンラインでのプログラムは令和３年度予算に今回計上させていただいているとか、若干ではありますけれども、そういう工夫はしながら、そういう運動不足については予防策を講じていく。また、市もできる限り、その経費をかけない形で何かその周知ができれば、そういった部分も工夫をしながら取り組んでいきたいとは考えております。

○長嶋副委員長　　ぜひ、今フレイル予防とか、運動のほうは割と比較的やりやすいんですけれど、その医食同源というか食べるほうの話というのは、ここだけじゃなくて生産者の方もいらっしゃるし、そういうところも巻き込んでやらないと、私は、青果売場を担当していたことがあるのでよく分かるんですけれど、やっぱり最近の野菜って、その野菜に生命力というか力がないんですよ。だから、幾ら食べても栄養にならない。これは私、自分で実践していて、鎌倉市にいてうちの親がずっと畑を作っていて、それこそ無農薬、の化学肥料を使わないで、自分で食べるやつを作っていたのをずっと食べていて、このときは風邪を一切引かなかったんです。それで転勤で３年間、福岡へ行ったとき、当然スーパーの野菜しか買わないから、それで自分で自炊していたから食べていましたけれど、そうすると、その行っていた３年間毎年、風邪を引いた。帰ってきてまた家の食事を食べるようになったら、風邪を引かなくなったんです。これで非常に気がついたんですけど、そういうことは大変重要なので、それだってお金の話でいうと、それで風邪を引いちゃったら、お医者さんへ行って薬を飲んでというと、それは出費するほうもかかるし、じゃあ、行政側から見れば保険料がかかるとか、そういう話ですよ。だから、そういうところを総合的に、ぜひちょっとその視点で、今後皆さんで考えていただきたいなと。いろんな人を巻き込んで、農家の方も巻き込めばいいし、畜産業の方だって、畜産関係だって薬を打って育てるのはあるから、そういう実態って実際にあるわけで、そういうことをちょっと総合的に、ほかの部署をまたいで何か会議なりこう、やってもらえないですかね。そういう提案をぜひ、みんなで考えてもらいたいんですけど。そもそもの人間の生きることへの、その力を与えることを。

○田中（良）健康福祉部長　　今、副委員長の御指摘の点につきましては、今ちょっとお話を聞いていて思ったんですけれども、今、市民健康課で所管している食の部分で言えば、食育計画という計画がございます。それの庁内的な委員会的なものも組織をして検討しているところでございますので、今言ったようなその食の大切さというのを、この食育計画の中では取り扱っておりますので、そういった部分も含めてうまく検討できないかどうかということにつきまして、少し議論をしてみたいなと考えております。

○長嶋副委員長　　ぜひ、私も個々に職員の皆さんに、こういうのは駄目よと話しているんですけれど、ぜひこういうことをみんなで考えていただきたいんですね。それで、実践してみてください。私は、自分でそれをずっと考えていて、いろんな食べ物を試してみたけど、今やっと腑に落ちたというか、自分で体験してやってみたので分かるんですね。なので、ぜひ実践してみて、みんなでやってみたらいいと思うので、最後はちょっと意見ですが、お願いしたいと思っています。

○志田委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。それでは、ちょっとここで暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時52分休憩　　　16時55分再開）

○志田委員長　　再開いたします。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○志田委員長　　ここで、健康福祉部長から発言を求められていますので、どうぞお願いします。

○田中（良）健康福祉部長　　先ほど鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の、人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の質疑の中で、主任介護支援専門員の経過措置の答弁をちょっと間違っておりましたので、訂正をさせていただきたいと思います。そのときに、経過措置の期間を令和６年３月31日までと答弁をさせていただいたのですが、正しくは令和９年です。令和９年３月31日まで経過措置が延長されるということで、訂正をさせていただきます。お時間を頂きまして、ありがとうございました。

○志田委員長　　答弁訂正確認でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、換気のために10分間休憩いたしますので、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時56分休憩　　　17時03分再開）

○志田委員長　　再開をいたします。
　　　 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○志田委員長　　一つここで、17時を回ったので本日は審査日程の最後まで行うということを確認させていただきたいですけれども、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田委員長　　それでは、日程第15「議案第120号令和３年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○保険年金課長　　日程第15議案第120号令和３年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算の内容について、説明いたします。
　令和３年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の19ページから57ページ、令和３年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の427ページから441ページを御参照ください。
　まず、歳出から説明いたします。
　予算説明書は32ページから33ページを、内容説明は427ページから429ページにかけまして、第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億7119万9000円で、国民健康保険運営事業は、国保システムの経費など、国民健康保険の企画、運営に要する経費を、職員給与費は、国民健康保険担当の職員10人分の人件費を、会計年度任用職員給与費は、国民健康保険担当の会計年度任用職員13人分の人件費を、第10目連合会負担金は222万5000円で、神奈川県国民健康保険団体連合会への負担金を。
　予算説明書は32ページから35ページを、内容説明は429ページから431ページにかけまして、第10項徴収費、第５目賦課徴収費は8152万9000円で、国民健康保険料賦課徴収運営事業は、国民健康保険料の賦課・徴収事務に要する経費を、職員給与費は、国民健康保険担当の職員８人分の人件費を、会計年度任用職員給与費は、国民健康保険担当の会計年度任用職員４人分の人件費を、第15項第５目運営協議会費は64万7000円で、鎌倉市国民健康保険運営協議会の事務に要する経費を。
　予算説明書は36ページから37ページを、内容説明は431ページから434ページにかけまして、第10款保険給付費、第５項療養諸費、第５目一般被保険者療養給付費は97億6209万5000円で、第10目退職被保険者等療養給付費は883万3000円で、ともに、保険医療機関等に支払う診療報酬の支給を、第15目一般被保険者療養費は１億円で、第20目退職被保険者等療養費は66万1000円で、ともに、コルセット等及び柔道整復に係る支給を、第25目審査支払手数料は3786万3000円で、保険医療機関等からの診療報酬の請求に対する審査支払事務を代行する神奈川県国民健康保険団体連合会への事務手数料を、第30目高額介護合算療養費は200万円で、医療保険と介護保険の自己負担額が限度額を超えた被保険者への支給を、第10項高額療養費、第５目一般被保険者高額療養費は12億2830万5000円で、第10目退職被保険者等高額療養費は375万4000円で、ともに、被保険者の自己負担限度額を超える医療費分の支給を。
　予算説明書は38ページから39ページを、内容説明は434ページから436ページにかけまして、第15項移送費、第５目一般被保険者移送費は20万円で、第10目退職被保険者等移送費は10万円で、ともに、医師の指示により、やむを得ず入院や転院を行った被保険者への移送費の支給を、第20項出産育児諸費、第５目出産育児一時金は5040万円で、１件42万円の出産育児一時金、120件分の支給を、第10目支払手数料は２万4000円で、保険医療機関等からの出産育児一時金の請求に対する審査支払事務を代行する、神奈川県国民健康保険団体連合会への事務手数料を、第25項葬祭諸費、第５目葬祭費は1250万円で、１件５万円の葬祭費、250件分の支給を、第30項傷病手当諸費、第５目傷病手当金は160万円で、新型コロナウイルス感染症に感染し、または発熱等の症状があり感染が疑われる被保険者への傷病手当金の支給を。
　予算説明書は40ページから41ページを、内容説明は436ページから437ページにかけまして、第11款国民健康保険事業費納付金、第５項医療給付費分、第５目一般被保険者医療給付費分は31億6399万8000円で、第10目退職被保険者等医療給付費分は67万8000円で、ともに、神奈川県への医療給付費分納付金の納付を、第10項後期高齢者支援金等分、第５目一般被保険者後期高齢者支援金等分は12億4693万2000円で、第10目退職被保険者等後期高齢者支援金等分は26万7000円で、ともに、神奈川県への後期高齢者支援金等分納付金の納付を、第15項第５目介護納付金分は５億3756万3000円で、神奈川県への介護納付金分納付金の納付を。
　予算説明書は42ページから43ページを、内容説明は438ページを、第20款第５項共同事業拠出金、第10目その他共同事業拠出金は5,000円で、年金受給権者名簿作成事務を代行する神奈川県国民健康保険団体連合会への事務費負担金を。
　予算説明書は44ページから45ページを、内容説明は438ページから439ページにかけまして、第25款保健事業費、第３項第５目特定健康診査等事業費は１億5440万4000円で、生活習慣病対策として保険者に義務づけられた特定健康診査、特定保健指導等を実施するための経費を、第５項保健事業費、第５目保健衛生普及費は1067万5000円で、国民健康保険事業の普及と健康増進のためのパンフレットや医療費通知書の作成・配布に要する経費を。
　予算説明書は46ページから47ページを、内容説明は439ページを、第27款第５項基金積立金、第５目運営基金積立金は6554万2000円で、国民健康保険事業の安定的な運営のための基金の積立てを。
　予算説明書は48ページから49ページを、内容説明は440ページから441ページにかけまして、第30款諸支出金、第５項償還金利子及び還付加算金、第５目一般被保険者保険料還付金は１億4566万円で、第10目退職被保険者等保険料還付金は33万円で、ともに、保険料の過誤納に伴う還付金などを、第15目国庫支出金返納金は１万円で、療養給付費等負担金の返納金を、第20目療養給付費交付金返納金は1,000円で、療養給付費交付金の返納金を。
　予算説明書の50ページから51ページにかけまして、第35款第５項第５目予備費は1000万円を計上いたしました。
　次に、歳入について説明いたします。
　予算説明書は22ページに戻ります。
　22ページから25ページにかけまして、第５款第５項国民健康保険料、第５目一般被保険者国民健康保険料は39億1892万8000円で、第10目退職被保険者等国民健康保険料は148万5000円で、ともに、被保険者から徴収する、医療給付費分、介護納付金分及び後期高齢者支援金分の保険料を。
　第10款第５項一部負担金、第５目一般被保険者一部負担金は2,000円で、第10目退職被保険者等一部負担金は2,000円で、ともに、一部負担金の支払猶予を受けた被保険者からの納付金を。
　第20款国庫支出金、第10項国庫補助金、第20目災害臨時特例補助金は５万3000円で、東日本大震災に伴う減免措置等に関する国庫補助金を。
　第25款第５項第５目療養給付費交付金は1,000円で、過年度の療養給付費等交付金の精算金を。
　予算説明書は26ページから27ページにかけまして、第30款県支出金、第３項県負担金・補助金、第20目保険給付費等交付金は114億6118万7000円で、保険給付費に相当する額の普通交付金及び保険者努力支援分、新型コロナウイルス感染症対応分など特別交付金に関する県支出金を。
　第38款財産収入、第５項財産運用収入、第10目利子及び配当金は16万2000円で、国民健康保険運営基金の利子を。
　予算説明書は26ページから29ページにかけまして、第40款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は13億8949万2000円で、職員給与費や事務費など、一般会計からの繰入金を。
　第45款第５項第５目繰越金は200万円で、前年度からの繰越金を。
　第50款諸収入、第５項延滞金及び過料、第５目一般被保険者延滞金は1360万円で、第10目退職被保険者等延滞金は15万円で、ともに、被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を、第15目過料は1,000円で、虚偽の申請など条例に違反する過料を、第20目一般被保険者加算金は1,000円で、第25目退職被保険者等加算金は1,000円で、ともに、不正請求に伴う返還金に関する加算金を。
　予算説明書は30ページから31ページにかけまして、第10項第５目雑入は３万2000円で、会計年度任用職員の雇用保険料の本人負担分などを、第10目一般被保険者第三者行為納付金は1000万円で、第15目退職被保険者等第三者行為納付金は1,000円で、ともに、交通事故等に起因する第三者に対する損害賠償金に関する納付金を、第20目一般被保険者返納金は290万円で、第25目退職被保険者等返納金は1,000円で、ともに、国民健康保険の資格喪失後、医療費を給付した対象者から徴収する返納金を、第30目国保事業納付金返還金は1,000円で、退職被保険者に係る納付金の精算に伴う返還金を、計上いたしました。
　以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ168億円となります。
　引き続きまして、債務負担行為及び歳出予算の流用について、御説明いたします。
　議案集（その２）の22ページから23ページを御参照ください。
　第２条、債務負担行為は、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を27ページの第２表、債務負担行為に定めるとおり、設定するものです。
　第３条、歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上しました給料、職員手当等及び共済費並びに保険給付費の各項の予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○志田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。

○河村委員　　この後の陳情にも絡むところなので、あえて質問をしておきたいと思います。
　出産育児一時金、皆保険制度の中で行われていく部分でありますけれども、これは今120件予定していますよね。これはどうやって、まず、算出したのか教えてもらっていいですか。

○保険年金課長　　今年度の執行状況、今年度と同額なのでございますが、本年度の執行状況を見て、ほぼ同額で大丈夫だろうということで計上いたしました。

○河村委員　　昨年は、本市における出生はどうだったんですか。その辺の数値的にはやっぱり全国的には少なかったという、たしか80万人ぐらいになっちゃったとか何とかってやっていたような気がするんですけど、どうだったのか、まず、そこは確認できますか。

○保険年金課長　　申し訳ございません、私は全体の出生率をちょっと把握しておりませんので、国民健康保険の加入者の出産の方であれば、この前年と同じで大丈夫という判断でございました。

○河村委員　　外国で出産をした場合、これもたしか対象になると思うんですよ、出生証明があれば。その辺りの出生証明が本物かどうか、これは確認しているのかということを伺わせていただけますか。

○保険年金課長　　私は今、確実な数字を確認できていないんですが、今年度に関しましては、少なくとも、その外国で出生された方に対する支給の実績はなかったのでございまして、今の段階では実際に医療機関との間で、いわゆる国保連、神奈川県国民健康保険団体連合会が間に立ってその確認をしておりますので、その点については間違いなくできていると認識しております。

○河村委員　　現状はとにかく分かりました、そういうことだったということで。ただ一方で、これは５年ぐらい前ですかね、荒川区の事例があり、把握しておられるか分からないですけれども、要は３か月間、日本に滞在すると国民健康保険に加入になるじゃないですか。ビザ資格でどういうのか、留学ビザとかで来ていればおのずと多分国民健康保険に入る。それで、入ったはいいけど、どう考えても留学生として適切な年かどうかは、判断は行政側でなかなかできないと思うんですよね。そういった中で、要は出産を日本でやって一時金を受け取って、すぐに母国に帰ってしまう、そういったことが随分荒川区で行われているんじゃないかと、荒川区がターゲットとは言わないですけれども随分行われていて、要は数値的にちょっとおかしいじゃないかというのが、一時何かニュースになっていたのをちょっと記憶しているんですけれども、そういったことというのは、本市においては行われていないという認識でよろしいですか。

○保険年金課長　　はい。令和２年４月１日現在なんですけれども、本市の国保の加入者の方の外国籍の方は437世帯、537人となっているんですけれども、いずれもこれは世帯主が日本人の方でも、外国人の方が含まれていれば１世帯とカウントしているんですが、今現在の中でも全国的に外国籍住民に対する医療の適正化が問題になっているという認識は、ちょっと私は荒川区特定の事例は承知していなかったのですが、全体的にはそういう話もあると聞いていますが、鎌倉市においては今のところ問題はないと捉えております。

○志田委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
　予算等審査特別委員会の送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、この議案を終わります。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田委員長　　次に、日程第16「議案第123号令和３年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○保険年金課長　　日程第16議案第123号令和３年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算の内容について、説明します。
　令和３年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の97ページから116ページ、令和３年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の463ページから466ページを御参照ください。
　まず、歳出から説明します。
　予算説明書の104ページから105ページ、内容説明の463ページを御覧ください。
　第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は9010万3000円で、後期高齢者医療運営事業に係る経費は、保険料額決定通知等封入封緘業務委託料、後期高齢者医療システム運用保守業務委託料、後期高齢者医療システム機器賃借料などを。
　内容説明の464ページに入りまして、職員給与費に係る経費は、医療給付担当職員６人分の人件費を、会計年度任用職員給与費に係る経費は、会計年度任用職員６人分の人件費を。
　予算説明書の106ページから107ページ、内容説明の465ページに入りまして、第10款第５項第５目広域連合納付金は58億5729万7000円で、神奈川県後期高齢者医療広域連合納付金に係る経費は、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度拠出金や、市が徴収する後期高齢者医療保険料などを。
　予算説明書の108ページから109ページに入りまして、第15款諸支出金、第５項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1200万円で、後期高齢者医療保険料還付金に係る経費を。
　内容説明の466ページに入りまして第10項繰出金、第５目一般会計繰出金は100万円で、令和２年度の精算に伴う一般会計への繰出金を。
　予算説明書の110ページから111ページに入りまして、第20款第５項第５目予備費は200万円を計上いたしました。
　次に、歳入について説明します。
　戻りまして、予算説明書の100ページから101ページを御参照ください。
　第５款第５項第５目後期高齢者医療保険料は35億8174万1000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を。
　第10款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は23億5265万8000円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金と、職員給与費など市の事務経費を一般会計からの繰入金として計上いたしました。
　第15款第５項第５目繰越金は200万円で、令和２年度からの繰越見込額を。
　第20款諸収入、第５項延滞金、加算金及び過料、第５目延滞金は50万円を、第10目過料は1,000円を。
　予算説明書の100ページから102ページにかけまして、第10項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1150万円を。
　予算説明書の102ページから103ページにかけまして、第15項第５目雑入は1400万円をそれぞれ計上いたしました。
　以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ59億6240万円となります。
　以上で説明を終わります。

○志田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。これでこの議案を終わります。
　ここで職員退室、また陳情提出者の入室のために、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時23分休憩　　　17時26分再開）

○志田委員長　　再開をいたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田委員長　　次に、日程第17「陳情第22号加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める意見書を国に提出することについての陳情書」を議題といたします。
　説明者の方は発言席に移動してください。
　説明者に申し上げます。発言時間は10分以内でお願いいたします。また、発言内容は陳情の願意に関する説明及び意見とし、その範囲を超えないようにしてください。それから、個人情報に関する発言、公序良俗に反する発言、議員、個人団体等への誹謗中傷や名誉を毀損する発言は行わないでください。このような発言があった場合には、途中であっても説明をやめていただくことがありますので、御承知おきください。
　それでは、以上申し上げました内容を踏まえ、説明をお願いいたします。

○趣旨説明者　伍氏　　年金者組合鎌倉支部の伍淑子と申します。このたびは貴重なお時間を頂いて、このような機会を与えていただきありがとうございました。
　この取組を私たちは、実は年金者組合県内全域で、市町村自治体に陳情を出しております。それをする前に、一応50人ぐらい執行委員がいるんですけれども、その人たちのアンケートを取ってみました。会議をやっているんだけれどもどうでしょうか、聞こえますかということをやったんですね。そうしましたら、３分の２は男性だったんですけれども聞きづらいとか、誰さんの声はよく聞こえなかったとかと答えた方が、約３分の１いたんです。その３分の１の方の中で、補聴器を買うための何か手だてを取りましたかという質問に対しては、たかだか３名ほどが購入しましたと。それで、購入して使っていますかと言ったら、いや、使っていないという方が２人なんですね。ということは、確率からいうと、その50人のうちのたかが１人だけだったんです、補聴器を実際に買って使っていたというのは。それで金額を幾らか聞きました。そうしましたら、集音器ではなくて補聴器なんですけれども、５万円から10万円台と答えた方がその50人の中にはいたということなんですが、ほとんどの方が、実際には補聴器購入の問題に関していえば、実際に聞きにくくても我慢をしてしまうという方が多いということが非常によく分かりました。たまたま私の所属します鎌倉支部で執行委員会を開いたときに聞いてみたんです。聞こえづらい人はいますかと。２人ほどおられました。やはり同じようなんですね、具体的に聞いて私も気がついたんですが、日常的に家族の会話がスムーズにできなくて夫婦げんかの種になったとか、外に出るときとか、それから会合に参加することを、ちょっとちゅうちょしてしまうというような声が聞こえたんです。特に家で、日常生活の中で不便なことはどういうことですかと言いましたら、チャイムの音が聞きづらい、それから機械音がありますよね、洗濯機が終わったというとぴーっと鳴ったり、そういうぴーという電子音を聞き逃すことがあるという発言が出ました。ということで、かなり日常的に不便を感じていながら、この補聴器問題に関していえば、実際に行動に移していない方が意外と多いんだということが分かったんです。
　問題点は何かと、私たちもこれからもっと細かく調べなければいけないんですけれども、今の制度の中ですと、事前にその聞こえづらいのが医学的に証明できるという検診がやられていないために、実際に自分が、または周りから言われて耳鼻科に行くとか、売っているところの眼鏡屋に行くとかという行動を起こさない限り、そのままに放置されてしまうということがよく分かったんです。
　それで、お手元のところにどのような自治体で、どういうような制度ができているかということをお配りしていますけれども、独自の支援制度を設けている自治体の一覧表をお配りしています。ただし、残念なことに神奈川県内の場合は、私たちが知る限りでは厚木市だけなんですね。厚木市は、自立支援用具等購入費助成制度というんです。それで、75歳以上の方に限ると。１回１万円を３年間となっています。その中にはつえの購入だとか、歩行器の購入とかというのも含まれてはいるんですね。こういう制度が神奈川県の場合、１件だけあったと。そのほかのところはほとんど実施を、独自の市の施策としてはやられていないということがはっきりしました。
　この間、私たちもみんなに聞いてみて分かったことは、高額の補聴器を購入しても実際に使いこなせずに、無駄に終わってしまうという結果の方が多かったということなんです。ですから購入をする場合に、しっかりこういうふうにしたほうがいいよということを、私たちも学習しないといけないなということを感じました。それで、今回の陳情のお願いは、今のこの高齢者医療の問題も含めて、聞こえの悪い人たちはいわゆる障害者と言われる以前ですよね、障害者の認定の場合はできますけれども、障害者まではならないけれども、日常生活に支障を来している聞こえの悪い人たちの補聴器の問題について、国としてやっぱり助成制度をつくってほしいということで、まず、国に求めてほしいということと、それから先ほど来申しましたように健康診断、定期健診のところに聴覚検査はぜひ入れてほしいと、これはやっぱり制度上の問題なものですから、ぜひ国に向けてその２つを意見書として上げていただきたいと。最後の３つめは、しかしそうはいっても、購入する場合にこれだけ多額の金額がかかるので、市としての助成制度も検討していただきたい、この３つの項目を出させていただきました。
　この高齢者が安心して地域で暮らしていけるということのために、聞こえというのは非常に実は大事だと私は思います。そういう点でもう少し、これだけ高齢化社会が進んできておりますから、高齢者の人権問題として、聞こえのことを保障していく制度をしっかり日本の中でも確立をしていただきたいということで、お願いの陳情を出しました。ヨーロッパでは、国がほとんどこういったもので制度として補助をしているということも聞いておりますので、ぜひお願いをしたいと。ただ残念なことに、国がそういう制度をやっていないものですから実態がつかまれていないと。どのぐらいそういう人たちがいるのかというその実態が分かっていないということが、私たちにとっても困難です。ただ、その補聴器協会のところで独自に調べた数字は持っております。今日は提示しませんでしたけれども、やっぱりかなりの方が、日本の場合は、難聴になっているけれども補聴器を購入していないと。高いというだけではなくて、要は補聴器をつけることに抵抗を感じるという、どうもそういう民族的なあれもあるようなんですけれども、そういう点も含めて、ぜひこれからの高齢化社会の中で高齢者がきちっと、人として地域で安心して暮らせるような、そういう制度として確立をしていただくということで、この２月定例会の中でもぜひ御議論をしていただけたらということで、陳情をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

○志田委員長　　次に、説明者に対する質疑を行いますが、委員におかれましては陳情の説明者に対する質疑であることに御配慮をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は発言をお願いします。

○吉岡委員　　いろいろ伺いまして、外国では結構、制度としてやっているというんですけど、具体的にはどんな中身なんでしょうか。

○趣旨説明者　伍氏　　私も外国語が分からないものですから、間接的な紹介を受けているだけなんですけど、ほとんどが購入をするためのチケットを交付するということで、だから購入の料金を公的に保障していると聞いております。

○吉岡委員　　なかなか国としてもどういう、こういうことに対しての論議というんですかね、例えば厚生労働省とかそういうところで論議しているというのはあまり聞いたことがないんですけど、そういうのはつかんでいらっしゃいますか。

○趣旨説明者　伍氏　　私も聞いていません。だから、全国的に今は年金者組合を中心に、高齢期運動をやっている方たちも含めて、運動がようやく始まった。厚木市がどうしてやられているのかというのは、これは後期高齢者医療保険制度ができたときに、どうも一緒にやはり地元の年金者組合の方々が、補聴器を買うのに高いから何とかしてくれという陳情、請願を出して条例として制定したと聞いております。ですから中央では、政府的にいえばやられていない、だからほとんどつかんでいないわけですから、実態を。これから大きな運動にしていかなければいけないなということは、組織としては確認をしているところです。

○吉岡委員　　いわゆる働いている方たちは、聞こえ検診みたいなものをやっていると聞いたんですが、あまり私はそういう検診は受けていないので。やっぱり具体的に検診なのか、今この間、医療機関ともうちょっとそういうコンタクトで、例えば何か相談事をお医者様がやってくださるといいなとかというものがあったんですけれども、そういう中身でもよろしいんですか。

○趣旨説明者　伍氏　　実は、先ほど私もちょこっと申しましたように、日本の場合は障害者の関係ということで取り扱われてしまっていますので、障害者の場合ですと６級以上というんですか、以下というんですか、の方が障害になりますけど、その方たちに対してはいろいろな助成があると。ですけれども、そこまでいかない人たちをどうするか、これは私も眼鏡屋に行って聞いた話だし、一般的に出ている話ですけれども、なるべく早く、早いうちに補聴器をつけることによって脳が退化しないで済む。だから認知症の発症の原因の一つとも言われているということなので、単に聞こえづらいというだけではない、総合的な健康の問題だなと理解していまして、ぜひこの辺のところをしっかり全体の中であれしていただけたらと思います。
　先ほど数字を言いませんでしたけれども、普及率、日本は14.4％です。イギリスは47.6％でフランスが41％、これはやっぱり国や自治体で補助というんですよね。財政補助をしているというのが背景にあるのではないかと、公的な補助制度がきちんと置かれているということの違いだと、理解しています。

○河村委員　　２点ほど、聞かせていただいてよろしいでしょうか。まず、最初に、何かこう聞かれたら、３人補聴器を購入されて、そのうち実際に使っている方がお一人で、お二人は使っていないというようなお話が、最初のほうにあったかと思うんですね。その使っていないという理由は、どういった理由で使っていなかったのですか。

○趣旨説明者　伍氏　　私は補聴器を使ったことがないから分からないんですけれども、実は合わないというんです。結局つけることによって、いろんな音を拾うそうです。その安い器械ほど余計な音を拾ってしまうので、１対１で対話をするのであれば集音器のほうがいいというふうな。ただ、集音器だと、こういう広いところだと、それもやはり同じように雑音を全部拾ってしまうので、要はもう使い得ない。別の使っている方に聞きましたら、器械に慣れるまでに３か月から６か月、お医者さんのところでやり取りをして、慣れてやっと買うとした方はきちんと使いこなしていると。だから、対応の仕方はお医者さんなんかの御協力を得ないことには、できないなとは思っています。

○河村委員　　私の祖母も買っていたので、大体そんなことかなとは思っていたんですけど、もう１点だけ。今、吉岡委員から外国のお話が、御質問があり、その中で補聴器の利用率については外国という一般的な言い方じゃなくて、各国の普及率を御存じだったようですけれども、今挙げていただいた各国は、確かに制度的なところも手厚いのは今調べて分かったんですね。一方で、それらの国は物すごく税負担が高いんです。その部分というのはどんなふうに捉えていらっしゃるのか、その感覚的なところでもいいんですけれども御見解、もしお答えできるのだったら教えていただけますか。

○趣旨説明者　伍氏　　すごい個人的な、情報不足の中での見解になりますけど、よろしいですか。税負担が高いというのは税の負担の、税の取り方っておかしいですね、例えば消費税は異常に高いです、そういったところは。しかし、生活のところに絡むものには消費税をかけていないとか、低いとかというあれがあるとか。それから税率に関しても、日本のような税金の集め方でないような集め方をしていると聞いているんです。それと、集めるときは集めるけれども、その代わりに再配分と言いますか、社会保障のようなところで再配分をしてそこを手厚くしていると。ですから子供さんのこととか、高齢者のところにお金を使っているというふうな理解です、私の。

○日向委員　　要旨の３点挙げられているところについて、お伺いするんですけれども、もともとこの陳情書としては国に対して提出するということで書かれてタイトルになっているんですけど、この３番目には市独自にというので、この陳情書としてのもの、国にという中に、この市独自に助成制度をと入れてあるというのは、これはこの要旨の３番目をここに入れている理由というのは、もう少し、もう一度御説明していただいてもよろしいでしょうか。

○趣旨説明者　伍氏　　先ほど県内各自治体、大体40自治体ぐらいに出しているんですけれども、自治体によっては議会事務局で指導を受けて、別々にしてくださいというところがあったと聞いています。鎌倉市でも多分、そういうふうな話はちょっと受けたんですけれども、私どもは一応、いわゆる経過的に国の制度を待っていられないから、自治体のところで何とかしてくださいねという意味も含めて、一緒にまとめて出してしまったということなんです。ルールからいうと、どうも別々のほうが正しいようでしたけれども、そういうふうなことで出しました。

○日向委員　　そうしますと、この市独自の助成制度というのは、この加齢性難聴者の補助ということですか。要は、国に対して求める公的助成とほぼ同じものを市でもということでよろしいんでしょうか。

○趣旨説明者　伍氏　　そうです。障害者になっている方は、障害者のほうで救済されていますけれども、障害者に至らない人たちが、私たちが言う加齢性難聴というんですけど、正確かどうかは分からない通称です。加齢性難聴と呼んでいるそういう人たち、軽度かまたは多少中度の難聴者に対する助成というふうなことに限っております。

○日向委員　　あともう１個、資料を頂いているところで、東京都で幾つかこう、助成していますとあるんですけど、やっぱりそういう中にも何か、医師から補聴器が必要と認められた方とかと書かれているんですけど、この基準が、私も調べていなくて申し訳ないんですけど、これは陳述者がおっしゃっているその中・軽度の方たちも、この医師から補聴器が必要だと認められた方に含まれるというものなのですか。

○趣旨説明者　伍氏　　そうです。ここに、地方自治体の購入の一覧表の中に書いているのは、私たちが言っている加齢性難聴の人を対象にして独自の施策をやっているというものの一覧で、障害者用のものはまた別になります。

○西岡委員　　日本の場合、今、外国のお話をしてくださいましたけど、やっぱり聴覚とか視覚に対する検診ってすごく遅れているんですね、それはとても感じます。神奈川県の場合は４年前から、18歳未満の方にこの聴覚の補助をしていくというふうになって、市町村も３分の１ですよね、補助をするようになったんですけれども、確かに今は超高齢社会になってきて、高齢者の方々が難聴、聞こえづらいと訴える方がとても多いのは問題だなと思っています。ですので、まず、その検査をするというところ、そこからで、私の母も補聴器が使えない人でしたので、とても合うということが難しいんだなということは感じておりますので、まずは検査をするというところ。そして、そこでしっかりと自分に合うものを選べるような、そういうシステムができればよろしいですよね。いかがですか。

○趣旨説明者　伍氏　　おっしゃるとおりです。私たちも、これをやることでいろいろ調べてみましたらおっしゃったとおりで、要は、先ほどおっしゃった、働いている場合は労災の関係があったりなんかしますから、必ず健康保険で検査の項目に入っているんです。今も入っています。ですけれども、後期高齢者医療保険制度ができた時点で、それを全部そこから分離をして、国民健康保険にもない、それから後期高齢者医療保険制度の中にもないということで、そこがネックになってしまっているというのが問題だと思うんです。目についても同じなんです。首から上が駄目だと私はいつも言うんですけれども、どうしても高齢者は一番、ここの首から上が衰えるんです、足腰もですけれども。その全体の健康維持というのが、医療のところにかかる負担を軽くするだろうと私たちも思っているものですから、早めに発見できるように、検査体制をきちっと健康診断の中に入れていただくということが、まず、非常に大事になっているという、そこをできれば何とか改善してほしいなという思いは、強く持っております。

○志田委員長　　それでは、陳情の説明者に対する質疑を終了いたします。説明者の方は傍聴席にお戻りください。
　続いて、原局から説明をよろしくお願いいたします。

○瀧澤高齢者いきいき課担当課長　　日程第17陳情第22号加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める意見書を国に提出することについての陳情書について説明いたします。
　最初に陳情の要旨についてですが、国に対して、加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める意見書の提出、特定健診の項目に聴力検査を入れる意見書の提出及び補聴器を購入する際の市独自の助成制度の実施を求めるものです。
　次に陳情の理由を説明します。
　高齢化が進む中で、補聴器を必要とする高齢者が増加しており、障害者手帳の交付を受けた人には、障害者総合支援法の補装具費支給制度により、補聴器の購入に必要な費用の補助を行っていますが、加齢性難聴による中・軽度の人は対象になっていません。
　加齢に伴って発症する加齢性難聴は、うつ病や認知症の危険因子になること、早期発見が難聴の度合いを遅らせること等も指摘されていることから、補聴器の普及は高齢者の方々の地域における孤立を予防し、結果として健康寿命の延伸、医療費抑制に寄与するものであるため、国に対する意見書の提出及び補聴器を購入する際の市独自の助成制度の実施を求めるというものです。
　続いて、陳情に対する市の考え方を説明します。
　加齢性難聴とは加齢によって発症する難聴で、年齢以外に特別な原因がないものであり、一般的に50歳頃から始まり、65歳を過ぎると急に増加し、高音域から悪化が始まると言われています。国では、非常に大きな音でなければ聞こえないような高度難聴者、70デシベル以上・身体障害者手帳６級以上の方に対して、補装具費支給制度により補聴器の購入に必要な費用の補助を行っており、本市においても、令和元年度実績として84件の補聴器の購入・修理補助を行っています。身体障害者手帳を取得するまでには至らない、軽度から中等程度の加齢性難聴を高齢者が抱えていることは、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、高齢者の生活の質を落とす要因の一つになるものと思われますが、市独自の助成制度の在り方については、財政負担や、高齢者を対象とした様々な制度との優先順位を考えながら、引き続き研究してまいりたいと考えています。
　以上で説明を終わります。

○志田委員長　　原局に対して御質疑ございますか。

○吉岡委員　　今、大体のお話、大事だなということなんだけど、鎌倉市としてはということだと思うんですけど、やはり全体としては、この陳情の要旨でいくと、いろいろな皆さん御意見があると思うんですけど、実際はやはり聞こえの状況を何らかの形で分かって、お医者様につなげたりとか、いろんなことが今、必要なのかなと改めて思ったんですけど、その辺ではいかがですか。

○瀧澤高齢者いきいき課担当課長　　老人性難聴に対する、高齢者の聞こえの検診というところにもつながってくると思うんですけれども、老人性難聴を早期に気づき対応をすることで、高齢者の生活の質を保つことにつながると考えております。先ほど陳情者の方がおっしゃっていただきましたけれども、特定健診ですとか後期高齢者健診の機会に何らかの対策を取ることができないか、健診を委託している鎌倉市医師会と、今後協議をしてまいりたいと考えております。

○西岡委員　　そういう機械があって、使えるかどうかは分からないので伺いたいんですけれども、未病センターが鎌倉にはありますよね。ああいうところで、もし何かそういう測定ができるような、保健師がいらっしゃるわけですから、そこでもし測定できるような機会があれば、非常に皆さんも使いやすいと思うんですけど、そういうものがあるのかどうか、それすら私は分からないので、分かったら教えていただきたいと思いますが。

○瀧澤高齢者いきいき課担当課長　　私自身も未病センターで聴力の検診ができるかどうかというところは、ちょっと把握していないので、申し訳ございません、今お答えはなかなかできない状態ですみません。（「無理だよ」の声あり）

○西岡委員　　今、長嶋副委員長が御自分の経験を通されて、ちょっと無理だという話をされていましたけれども、何かそういう、身近にそういう機械があればいいなと今思ったものですから伺ったんです。ありがとうございます。

○河村委員　　先ほどの御説明で、70デシベル以上じゃないと聞こえないというのが６級で補助対象になっていく、この加齢性難聴の中程度、これって何デシベル範囲になりますか。その辺はちょっと判断基準が難しいのかな。この添付していた資料からもなかなかその辺りって読み取るのが難しいんですけど、行政側とすると、そこってどれぐらいになるのかなと捉えていらっしゃるのか、そこを、まず、教えていただけますか。

○瀧澤高齢者いきいき課担当課長　　聴力の一つの目安として70デシベルというので、実際にこれがどういうものかというと、高速走行中の自動車の車内ですとか騒々しい事務所の中でですとか、あと、蝉の鳴き声が近くで聞こえたときの音が70デシベルって、要は人の声で話すと、大きな声で話さないと相手に聞こえないというのが70デシベルと言われているものなので、そこまで行くと身体障害者手帳の６級を取得というところにつながってくると思いますので、基本的にそこまでに至らない、例えば60デシベルですと、普通の声での会話が60デシベルぐらいと言われておりますので、その手前の段階ぐらいが中等。それよりもうちょっと下がってくれば軽度となるのではないのかと考えております。

○河村委員　　鎌倉市において、そういう高齢者の方で、どれぐらいそういった対象になるような方がいるのかという、そういうのは何かないんですか。数字を持っていますか。ないか、やっぱりそれは。あれば教えてください。

○瀧澤高齢者いきいき課担当課長　　そのような数字は把握していないところです。

○志田委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　それでは、委員間討議の御発議はございますか。

○河村委員　　やっぱりこの問題、先ほどの陳情提出者の方にも御質問をいたしましたけれども、結局、福祉と、この税負担の在り方、これは一つで考えなければいけない。その辺りの負担のこと、いわば消費税の増税反対とか言っていながら、社会保障だけ上げろというのも無理だと思いますし、その税の徴収の在り方というのはいろんな形がある中で、税負担についてどのような見解でおられるのか、これは確認しておくべきことかなと思いますので、その辺りを各委員に御見解を伺いたいと思っております。

○志田委員長　　河村委員から、委員間討議を実施したいという御発議がございました。
　福祉と税の負担の在り方ということなんですけれども、委員間討議を実施したいと思いますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そうしましたら、福祉と税負担の在り方ということで、委員間討議の論点整理はできているかなと思いますので、各委員の皆様から御見解をよろしくお願いいたします。

○吉岡委員　　私は何ていうんですかね、今、税といわゆる全体の問題で、例えば今、非常に貧困と格差が広がっていると言いますけれど、この制度そのものでいけば、よく高額所得者の方は外国にも、今はいわゆるデジタル化でいろいろ進んでいますから、自分たちの資産を外国にも移動できるぐらいの状況があったり。でも、私たち庶民というのはそういうことはできないと。だんだん高額所得者や、それから法人税なんかも、税率がどんどんそういうことで、これは多分政府のあれでして、外国に逃げちゃ困るからというので税の負担の割合を変えてきて、いわゆる法人税にしても個人の税の最高額が、実際にどんどん下がってきているんですよ。ですから、やっぱりその辺の在り方と、それといわゆる社会保障というのは、所得に応じて応能負担というのが本来の在り方だと思うわけです。ですから、その辺ではやっぱり税の徴収の仕方とやり方、そこら辺のバランスというのは非常にあるんじゃないかと思います。ですから、今、先ほど、欧米の場合は消費税の税率が高いと言っていますけど、全体の社会保障とか税の使い方を考えればほとんど、これは今資料を持っていませんけど、ほとんど変わらないと。いわゆる私たちの社会保障とか、そういうものの制度という点では。そこら辺は、そういうふうに思っております。
　具体的には、消費税のさっきの負担割合からいけば、私もフランスや何かに行った方から聞いたんですけど、確かに消費税は高いんだけれど、消費税の高い分は、例えばペンキを塗ったりとか、いわゆる自分たちでやらないといけないようなことは結構高いけれども、食料品とか日常的なものについてはちゃんと、それに見合った保障がされていると、軽減税率も全部ね、そういうふうにされているということでございますので、やっぱりその辺は、今全体の税の負担の割合から来るとずっと、前は最高で幾らだったんだろうね、75％ぐらい、かなり高額の方たちは税をとっていたと思うんですけど、今は税負担がどんどん下がってきていると思いますよ。ですから、その辺の全体の税の在り方は、やっぱりもうちょっと考えていくべきじゃないかなと私は思っております。

○河村委員　　私は、もう少しシンプルに聞きたいのは、つまり福祉を充実させる以上、その税の負担が増えていく、これは誰かがやっぱり担っていかなければいけないわけですよ。それをどう負担するかというのはやっぱり国が今も考えている中で、負担を上げずに福祉だけ手厚くというのはできないわけですよね。そこの考え方のもっとシンプルなところを聞きたいと思っています。だから今、そういった中で全体的に考えなければいけないとおっしゃられたということは、それは税の負担があっていいという理解でよろしいですかね。税負担が誰かが増えるわけですけれども、そういう御見解でよろしいということでいいでしょうか。

○吉岡委員　　ですから、税負担の在り方からいったら、やっぱり応能負担というのが一番の原則だと思います。ですから、それと今、前から言っていますけれど、やはり社会保障の充実と同時に、私たちは、例えば健康づくりとかいろんなものも含めて、やっぱり制度そのものの在り方が問われると思うんです。ですから、働き方の関係でも働き方の、例えば長時間労働ではなくてもう少しその辺も含めて、労働時間のきちっとした健康的な労働時間の問題とか、そういうものも含めて変えていかなきゃいけないと思っています。ですから、税の在り方からすれば、今までずっと長い歴史を見ていると、税の負担の在り方としては応能負担の方向で、やっぱりもう全体としては見直していかなければいけないんじゃないかなと思っています。ですから、そこはちょっといろいろ、だからその後の、使い道の問題でも論議すればいろいろありますけれど、そう思っております。

○河村委員　　分かりました。ちょっと長く、ここはやるつもりはないです。ただ、なぜここで委員間討議をしたか、これはこの後に関わってくるからなんです。これは社会保障制度の在り方の中で、つまり税負担をやるのか、社会保障負担、これを増やしていくのか、これは国民皆保険制度の次のところで関わってくるわけですから、その前段として今あえて、それぞれの各委員の考え方をちょっと聞きたかったなというところです。吉岡委員にお答えいただいたのは、本当に感謝しています。そこだけ、申し上げさせていただきたいと思います。

○西岡委員　　先ほど軽減税率のお話が出ましたけれども、社会保障の充実をさせるためには、やはり財源が必要だったわけですよね。ですから、消費税率も８％から10％にした。そのときに、もう大反対をされました。軽減税率も大反対されましたけれども、今、吉岡委員の口からも軽減税率というお話がありましたけど、やっぱりそういう守るべきところは守って、だけどやっぱり負担はしていただくところはしていただかなければいけないという、そういう判断の下に10％の消費税の増税というのがありました。それが今、社会保障費に使われていて、高校生の授業料の無償化であったり子育てに使われるということもあります。ですので、やっぱり負担とそれから求めていくものと、それはもう両方の責任があるなと思っております。

○日向委員　　委員間討議ということなので、一応私からも。河村委員は結構シンプルにどうなんだということの質問だったと思うので、私も社会保障の部分というのは、これが今後というか、充実させていかなきゃいけないなという部分もあるんですけど、やはりそこの部分に対して、じゃあそこがあるから全てにおいてどんどん保障していかなければいけないかというと、その負担という部分が出てきますので、やっぱりそこは河村委員のおっしゃっていたように、じゃあ誰が負担をするんだとか、そこの部分で、例えば消費税は均一に国民全員ですけれども、例えば所得の割合とかいろいろ出てくると思うので、そこの負担がかかるところが出てきてしまうというところをきっちりと認識して、それも含めてきちっとバランスをもって、社会保障を切り捨てるわけではないんですけれども、やっぱりそこに対してどんどんやっていってしまうと負担もどんどん増えてきてしまうという、そこについてのバランスというのはしっかり取っていかないと、難しいのかなという見解があります。

○長嶋副委員長　　私、国がやるべきことと地方自治体が、市がやるべきことってきちっと分けて、税負担も議論をしないとおかしなことになると思っていまして、この間からの一般質問でもお金の話をやっておりますが。私は基本的に、国は、財政は幾らでも国債を発行してやれば何でもできると思っているので、そこはあれなんですか、市は、支出をするとなるとなかなか難しくなってくるわけですよね。大型事業なんかをやると市債を発行しないとできないわけで、まあ、こういった事業は市債を発行してやるという話ではないと思いますけど。なので、そこをちゃんと分けて話さなければいけないと思っています。
　なので、国は、私はこれ、この中身でやろうと思えばやれるかなという気はするんですけど、市はそれなりの負担を増やさない限りはできないので、なかなか難しいかなと思っています。それで、具体的に例えば17万2000人の市民のうち、これは対象が例えば10％いるとしたら、これは大体、他の自治体を見ると２万円ぐらいのところが多いんですね。２万円、じゃあ10％の１万7200人で掛けてみたら、一体幾らになりますかという話なんですね。これをじゃあ、全国に広げたら一体幾らですかという話で、そこの計算をしてみたら、そんなに出せるんですかという話になるんです。
　それから、さっき検査の話がありましたけど、実は検査って物すごい、これはお金がかかるんです。私、実は右側の耳が難聴なんです。難聴疑いという、大学病院に行ってかなり精密な検査をした経験があります、若い頃ですね。なので、それは１回じゃなくて、何回行ったかちょっと覚えていない。何回か行って、すごくきちっとした検査をやらないと分からないんです、これ実は。それで私は難聴疑いで、さっき課長から答弁がありましたけれど、高音が入らない、同じなんです。それで、人の声がちょっと聞き取りにくくて、こちら側で大きい音を出されるとこっちから聞き取れなくなるので、こっちからの耳の人の声が入らない状況もあって、何を言っているんだか分からないときも実はあるぐらいの感じで、多分似たようなことだと思うんです、そういう高齢者の加齢性難聴って。なので、そういう検査自体も非常に、多分相当いろんな機器でやったんです。それで、グラフのこんないっぱいのものを出してもらって、物すごい診断書をつけてもらいましたけど、そういう難しい部分が実はあるんですね。だから、補聴器に助成を出すだけじゃなくて、検査をするのも、お金が物すごい多分かかると思います。調べてみれば分かると思いますけど。なので、そういうことも考えないと、なかなか難しい課題かなと、それを公平に、加齢性難聴でそういう具合が悪い人に全部出したら、一体どのぐらいの税負担になるのと。じゃあ、それをやるのに消費税をまた上げるんですかみたいな議論になってくるので、私はなかなかちょっと難しいかなとは思っております。

○志田委員長　　それでは、皆様御意見を、委員間討議を行いましたので、これをもって委員間討議を終了しますけれども、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、取扱いを含めて御意見をお願いいたします。

○河村委員　　その前に確認だけお願いしていいですか。先ほど、日向委員も陳情者に御質問されていましたけれども、要は市の負担のところ、これがやっぱりマストなのか、意見書とこれ市の負担と両方入っているんですけど、やっぱりそこの部分が結構私は大きいのかなと思っています。だからこれがマストなのかどうか、ここで判断が分かれるので、そこだけ何かちょっと整理をしてほしいなと思っていますけど。（「分けるのは駄目だよ」の声あり）
　分かりました。じゃあ、確認だけしました。

○志田委員長　　それでは、御意見をお願いします。

○日向委員　　まず、結論から申し上げます。取扱いについては、結論を出すでお願いいたします。高齢者の方の生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすということは大切であるとは思いますけれども、やはり先ほど陳述でもありました、購入された方でも合わないというのがあったということも聞きましたし、この補聴器購入だけに公的助成を求めるといってもなかなか、そこは実際に使う方の頻度が増えていくのかどうかというのが、ちょっと難しいところがあるのかなと思っております。また、質疑もさせていただきましたけれども、やはり市に対しての助成制度というところもありましたので、ちょっと１つの陳情書として考えると、国に対するものと市に対するものが少し両方入っている部分で、市で何かやっていくというのは先ほど、市でも、ちょっとまだそこまでは考えついていないということでしたので、これについては結論を出していきたいなと思っております。

○西岡委員　　私も結論を出したいと思います。先ほど申し上げましたように、本当に、まず、検査を受けられるような体制をつくるということが大事だと思います。なかなか、本当に補聴器は難しくて、自分にフィットした補聴器を使って生活のクオリティーを上げるということができれば一番いいんですけれども、まずはそれだと思います。ここに３点挙げられておりますけれども、やはり、国に要望をしていくということは、意見書を上げるということはかなうと思いますけれども、この３番ですね、本当にもったいないなと思うんですけれども、これを今、原局の答弁を聞いて、すぐこの陳情にお答えすることができない状況であるということから、これは結論を出さざるを得ないなと思います。

○吉岡委員　　私は、調査のいろいろな聴力検査なんかの関係にしても、やっぱり自らがどういう状況かを知るというのは、さっき長嶋副委員長がおっしゃって、私も専門的なことは分かりませんけれど、少なくとも、補聴器を耳鼻科の専門的な先生のところに行って、きちっとその対応をするということは大事だということを、ほかのやった方から聞きました。早めに、やはり脳が難聴の状況を固定化しちゃうと、なかなかその後、補聴器をつけるにしてもすごく大変になってくるということでは、早めに対応をするということが非常に大事なのかなと、私はいろいろな方から聞いて思いました。だからそういう点で、やはり市としても、この問題を取り上げて具体的に対応をしていくという意味でも、私も結論を出していただきたいと思います。

○河村委員　　結論を出すでお願いしたいと思います。いろいろ委員間討議もやりましたけれども、やっぱり先ほど原局の答弁もありましたとおり、やっぱりＱＯＬを上げていく、これは私、人生100年時代においては必要なことだとは思っています。ただ一方で、障害者福祉とかも、様々な福祉サービス全般に言えることですけれども、これは障害とはちょっとまた別の話かもしれませんが、福祉に言えるのは、やはり地域に私は差があってはいけないと本当は思っているんです。地域差というのが。やっぱり全国どこで受けても同じような社会保障であるべきだと思っていますし、さらに同じような福祉のサービスを受けていく。やっぱりそこが私は、先ほどの応能負担というお話もありましたけれども、税の負担をしているところから考えるのであれば、もしそういった全体的な見地から考えるのであれば、私はそうであるべきだと思っています。ただ、もしそういった中でこの意見書を上げるということであれば、私はそこは必要なことだと考えておりますけれども、先ほど、ちょっと確認をしてくれと言ったところでは、本市の支援というところですね。やっぱりどうしても、だからそういった見地でそこが引っかかってしまうので、そこについては、最低限でも本当は保障をつけてほしいなと思っています。残念ですけれども、そこはないということであれば結論を出して、その辺りを判断していきたいと思っています。継続ができない以上、そのような態度を取らせてもらいます。

○長嶋副委員長　　私も、結論を出していきたいと思います。私、去年亡くなった母が、やはり加齢性難聴で、補聴器を二つも三つも持っていたんですね。結局どうだったかと言うと、使っていませんでした。音がわんわん言っちゃって駄目なのよと言われて、それも二つ三つありましたけど、やっていませんでした。先ほどお話があったとおりで、うちの母もそうでした。先ほど私の経験をちょっと言いましたが、加齢性難聴とは一緒には多分ならないとは思いますけど、私も耳鼻科に当然ですけど最初は行ったんですね、鎌倉の耳鼻科。そうしたら対応ができなくて、大学病院に紹介状を書くから行ってきてくれと、そうしないと検査ができないと言われて、大学病院に何度か行って。それで結論は難聴疑いということで、高音が、音が入っていないですよと、そういう結果を言われたんですね。その後、何か対応をしたかというと、何もしていません。時間とともに、神経が途切れてという話なんですけど、交通事故だから。それで、時間とともに少しその神経が復活してくれば、聞こえるようになるかもしれないと言われて、若干、昔よりはよくなったかなという感じですけど、やはり聞こえにくいというのは私の経験なんですね。だから、この２番の聴力検査というのは、私も簡単にちょっとこう、できるのかどうかというのも検証がよっぽど必要で、どうなのかというのは私も専門家ではないので、専門家の方にやっぱり聞いてみないとこの判断も、これも難しいかなと思っています。言ったからいいということではなくて。あと、特に先ほど皆さんありましたけど、３番については、これはそういうことも含めて相当の数の方がいらっしゃるので、なかなか予算措置をしてやるというのは難しいなということがあると思うので。ただ問題としては、そういうことは当然あるということなので、やはり何らかのこと、方策は考えていかなければいけないと思うので。それで、やっぱりマッチングね、その補聴器との。それは非常に難しいかなというのが、私はそういう経験をしたので申し上げておくところで、それでやっぱり買ったけど使えないという、そうすると助成金を出すということは全部無駄になってしまうという話になるので、ちゃんとした検査で、こういうデータですよと、それだったらこういう機器がいいですよというその連動がない限りは、今起こっている、そういう無駄になっちゃって、買っちゃったということが絶対に起こるので、やっぱり、この入り口の聴力の検査というのはしっかり行われていないと、それも、そういうちゃんとした分析を行っていないと、多分お金をつけても無駄になるので、ちょっと厳しいかなと思って、結論を出すということでございます。

○志田委員長　　それでは皆様、結論を出すということですので採決に移ります。
　陳情第22号につきまして、採択することに御賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（少　数　挙　手）
　少数の挙手により、陳情第22号は不採択となりました。
　再開から１時間以上経過しておりますので、ここでちょっと換気をさせていただきたいと思います。暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時19分休憩　　　18時27分再開）

○志田委員長　　再開をいたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田委員長　　次に、日程第18「陳情第23号後期高齢者医療保険の窓口負担の２割化の中止・撤回を求める意見書の提出についての陳情書」を議題といたします。
　説明者の方は発言席に移動してください。
　説明者に申し上げます。発言時間は先ほど同様、10分以内でお願いいたします。また、先ほどと同じ内容の注意事項となりますので、その辺を踏まえて説明をよろしくお願いいたします。

○趣旨説明者　伍氏　　年金者組合は何をやっているんだというあれがあると思いましたので、年金者組合はどういうことをやっているかということだけ、ちょこっと御紹介をさせていただきます。
　年金者組合の組織は全国的にありまして、30年前に組織されました。大体仕事が終わって定年後に、地域で高齢者が社会活動をしていく、そういう足がかりになるような組織をつくろうということでできました。鎌倉支部も、昨年30周年を迎えました。どういうことをやっているかといいますと、鎌倉の場合は、毎月年金の学習会と年金相談会というのを定例でやっていまして、あと鎌倉駅と大船駅での宣伝行動、これも毎月やっています。そのほかには、日常的にはサークル活動が10ほどありまして、このサークル活動の中で高齢者がお互いに楽しく交流をして過ごしているというところなんです。毎月機関紙を発行しております。こういうような活動をしている組織です。お手元に追加で資料を配らせていただいて、ありがとうございます。資料をお持ちしました。高齢者の実態を少し分かっていただきたいと思いまして、政府資料等の統計を基に作成しております。ただ、政府統計ですので、ちょっと直近のものではないということだけ、お断りしておきます。
　初めに、?番を上のほうにつけてありますけれども、高齢者の貧困が進んでいると、全体的に政府統計でも出ておりまして、高齢者世帯の23.1％の人が年間150万円未満の所得しかないという、それから高齢者の52.2％は年金だけで暮らしていると。生活保護世帯の54.1％が高齢者世帯だというこの辺の数字で、いかに高齢者のところで貧困が進んでいるかというのを、お分かりいただけると思います。ちなみに、年金受給者の平均年金額というのは、これも政府統計ですから、あくまでも平均ですので、上から下まであるわけですけれども、厚生年金の場合は25年以上掛けて14万4268円、これは基礎年金を含んでいます。下に男性と女性の違いがあります。国民年金だけの人の場合、これはもう、ほぼほぼ男女の差はあまりありませんけれども、25年以上掛けていた方、支払っていた方で、男性の場合でも５万4014円、女性の場合も５万15円。だから、国民年金だけの方は非常に大変な暮らしをしているというのが実態としてあります。
　それで、そういう高齢者が、どの程度貯蓄があるかという声も、国民生活のほうから拾ったものですけれども、こういう中で年金がいろいろ削られというようなことがあって、４割強の方が、貯蓄が減ったというような回答をしているということです。それで、ほぼ統計資料のところに出ておりますように、働く高齢者が増えている、これも政府の統計なんかでかなり出ておりますけれども、日本の場合も非常に働く高齢者が増えているというのが、?番のところのグラフにも出ております。主要諸国の中で、高齢者はどのぐらい働いているかという統計資料も下に添付をしておきました。やはり、韓国が一番で２番目が日本、アメリカと、こういう形で、ヨーロッパ諸国は少ないという、これもやはり先ほど来の話に出ていますように、社会保障制度の違いが大きいんだろうと思います。
　以上が一応、高齢者の実態です。それで、そういう中で今回、75歳以上の高齢者が加入をしています後期高齢者医療保険制度の窓口負担を２割にするという改正法案が、今国会にかかっております。今はほとんどの方が１割、収入が高い方と収入が非常に低い方は別にしまして、１割負担が一般的です。それを２割にするということを、政府は提案をしています。政府は、いわゆる働いている世帯の負担を軽くするということで説明をしているんですけれども、現在の費用負担の割合というのは公費が35％、これは以前1983年のときは45％国の負担だったんです。それから見ると非常に減っているということです。今回の説明によれば、２割になる人は単身世帯、一人暮らしの人で年収が200万円以上の人、御夫婦で75歳以上の世帯の場合は年収が320万円以上の人を対象にすると、そう言って結果として、これは政府の計算です、年間３万4000円の増額になります。これは、あまりにも急に上げると大変だからということで、３年間の激変緩和措置を取ると言っていますけれども、それでも２万6000円の増になるというのです。これはあくまで平均ですけれども。ちなみに、私の前年度の後期高齢者医療保険料は18万4130円です。ついでに、介護保険料は７万8584円でした。かなり高いんです。私は18歳から60歳まで働いていましたから、その金額になるんですけれども、こういった高額の保険料が現在は年金から天引きをされているわけです。これに、さらに入院や通院やそういう窓口負担が２割になるということは、かなりの負担増になるということを、ぜひ知っていただきたいんです。
　今回、コロナの関係があって病院に行くのを控えたという話が、私の周りでもたくさん聞きます。その結果としてどうなったかって言うと、どうしてもお薬を飲むだけで、家で過ごすということになりますから、病気によっては重症化することもあり得る。これはお医者さんもそういうふうに言っています。ですから、重症化を防ぐためには、できる限りきちっと、通常かかっている医療のところにかかると、その保障をするためには窓口負担を増やすことではないと、私は思っております。今回２割になるということが、どれだけいろんな影響を与えるかということをぜひお考えいただいて、高齢者が健康で、病気にかかるんですから、医者にかかるんですから、それなりの負担はあるのはもう仕方がないですけれども、できる限り安心して医療にかかれるように、窓口負担は今の現状維持をしていただきたい。そのことをぜひ国に向けて意見書として上げていただきたい。そのことによって高齢者が、先ほどの難聴の問題も同じなんですけれども、高齢者の人権、人生が全うできるように、ぜひ保障をしていただきたい。お金があるとかないとかということが医者にかかる機会を減らしてしまうような、そういうようなことのないように、ぜひ趣旨を御理解いただいて、意見書を国へ向けて出していただきたい。そのことをお願いして終わります。ありがとうございました。

○志田委員長　　次に、説明者に対する質疑を行いますが、委員におかれましては、陳情の説明者に対する質疑であることに、御配慮を願います。
　それでは、質疑のある方、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは陳情の説明者に対する質疑を終了いたします。
　説明者の方は傍聴席にお戻りください。
　続いて、原局から説明をお願いいたします。

○保険年金課長　　日程第18陳情第23号後期高齢者医療保険の窓口負担の２割化の中止・撤回を求める意見書の提出についての陳情書について、説明いたします。
　初めに、陳情の要旨について説明いたします。
　陳情者は、国に対し、後期高齢者医療制度の窓口負担２割導入の中止・撤回を求める意見書の提出を求めているものです。
　その理由として、高齢者の所得の８割は公的年金が占め、約７割の世帯は公的年金のみで生活しており、このような実態から働く高齢者も増え、貧困化も広がっている中、高齢者の生活実態を考慮せずに窓口負担が２割に引き上げられると、コロナ禍の中で感染を恐れて、受診をためらって健康を悪化させている高齢者のさらなる受診抑制を招きかねないことや、重症化についての懸念が挙げられております。日常的な医療体制を守るためにも、高齢者の健康を守る上でも大きな影響があることから、後期高齢者医療保険の窓口負担２割化の中止・撤回を求める意見書の提出を求めているものです。
　次に、後期高齢者医療保険の窓口負担２割化の内容について説明いたします。
　窓口負担が２割になる対象者は、課税所得が28万円以上かつ単身世帯の方は年収が200万円以上の方、複数世帯の方は後期高齢者の年収合計が320万円以上とされております。施行時期は令和４年度後半までの間で、政令で定めることとされております。
　なお、施行に当たっては、長期頻回受診患者等への配慮措置として、２割負担変更により影響が大きい外来患者については、施行後３年間、一月分の負担増が最大でも3,000円に収まるような措置が導入される予定となっております。
　次に、本市の状況を説明いたします。
　本市の後期高齢者医療制度加入者は、令和３年１月１日現在３万741人で、被保険者の窓口負担の割合は１割負担の方が２万5419人、３割負担の方が5,322人です。現在、国が示している窓口負担２割となる場合の所得基準に基づき、令和２年度の所得で計算すると、加入者の約31％である約9,400人の方が１割負担から２割負担に変更になると見込んでおります。
　本市としましては、国の動向を注視しつつ、保険者である神奈川県後期高齢者医療広域連合と連携して、加入者への情報提供など、丁寧な対応に当たってまいります。
　以上で説明を終わります。

○志田委員長　　それでは、御質疑はございますか。

○河村委員　　ちょっと傾向をお伺いしたいなと思います。この年金の受給開始年齢、これって今、傾向とすると引上げの方向に行っていると思うんですよ。これは多分、この問題を考えるのに、年金と、もう一つは皆保険制度である、この後期高齢者医療制度の個々の問題ではないかなと思います。
　まずは、ちょっと年金のほうを確認したいんですけど、傾向とすると、やっぱり引き上げていかれる方向にあると、そういう認識でよろしいですか。

○保険年金課長　　すみません。引上げというのは、その額の、受給年齢開始の……。（「年齢開始の」の声あり）基本的には、これは国の制度にのっとりまして、今、段階的に65歳まで引き上げられていると認識しております。

○河村委員　　今現在そういう中において、さらにそれをもう少し遅らせようかという議論が国でされていると。私も、そもそもこの議論はここでできないから、議会運営委員会の場でも、ここに付託しなくていいんじゃないかという考えだったから、聞きたくないんですけど、ただこの付託された以上は、ちょっと聞かせてもらうしかないんですが。国でそういった議論がされている動向、何かつかんでいるものがあれば、要はその傾向というんでしょうか、そういう方向に行くであろうと、そういう予測、その辺りって何か、どんなふうに把握されておられますでしょうか。

○保険年金課長　　私も、一般的な報道のところで接する範囲でしか、ちょっとすみません、把握しておりません。基本的には、大きな流れとしては、年金受給開始年齢はもしかすると70歳の方向に向けて動いていくほうにあるのかなと思いますが、確たる情報を持っているわけではございません。

○河村委員　　答えられないですものね、それは分かります。だから、すごいやりづらいなとは思っています。もう少しだけ聞かせてもらっていいですか。そんな中で、お答えできるところでというのを枕につけますけれども、そういった中で、皆保険制度のほうを伺います。そもそも社会保険制度は本来、保険料を支払った人に給付が返ってくるというのが前提じゃないかなと私は思っています。先ほど、ちょっと福祉のところでは、税の負担によって地域差がないようにという考えも示しましたけれども、そういった中において、さっき外国人の出産一時金の例を出しましたけれども、つまり世界的に見て、日本が誇るべき私は保険制度だと思っているんです。だからこそ、そういった悪用の事例が、さっきちょっと出しましたけれども、あるこの制度の中で、これは私は守っていかなければいけないと思うんですね。じゃあ、これから2025年問題に向けて後期高齢者の方が増えていく、もう全員が後期高齢者になるわけですよね、団塊の世代が。そのときに、ますますこの医療負担というのは増えていくわけですよね。その増えていく医療負担に対して、社会保障制度の負担だけでは賄えない部分は、税でどうしてもやらなきゃいけないわけですよね。リスクプールという観点になるのかなと思います。そんな中で、最終的には、誰かが、そこは負担を増やさなきゃいけなくなってくるわけですよ。だからこそ私は、この２割負担というのが、国が考え出した結果じゃないかなとは思っているんですけれども、その辺りは、行政はどんな考えでおられるのか。考えと言ったら悪いですけれども、方向性とすれば、私の今言った考え方というのは、今、国のやっていることと整合性が取れているのかどうかという視点で確認を取らせてもらってよろしいでしょうか。

○保険年金課長　　委員御指摘のとおりです。実際、今の後期高齢者医療制度も、社会保険の制度ではあるんですけれども、実際かかった医療費の９割が、基本１割負担だとすると、９割が保険給付費として公費で出るわけですが、そのうち、実際にもう既にその５割、保険給付費の５割は既にもう税が投入されておりまして、残りの５割のうち１割が加入者の方から頂く保険料、あとの４割がもう現役世代からの被用者保険であるとか、国民健康保険から、その方から既に支援金として頂くというところになっておりまして、そういう意味では、既に加入者だけじゃなくて、むしろそれ以外の方が支えているような制度に、実態としてはもうなっているのかなとは感じているところでございます。

○河村委員　　つまり要約すると、現役世代からって今、ちょっとキーワードをそのまま使わせていただきますと、やっぱり今の若い世代に負担が大きくのしかかっていき、さらに受けるべきはずである年金の受給の年齢も、開始が遅くなるわけですよね。やっぱり、そこはじゃあ負担が増えていく、そのことは間違いないですか。

○保険年金課長　　その点は、国で考えられることだと思いますので、なんですが、ただ、この今回出ています窓口負担２割化につきましても、基本的には現役世代の負担上昇を抑えながら、でも全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するために、国で全世代型社会保障検討会議ですか、ずっと議論されてきたものだというのは認識しております。

○西岡委員　　今の河村委員とも重なるんですけれども、後期高齢者の保険料が今１割負担の場合には、あとの残りの９割がどういう分担になっているのか、教えてもらえますか。

○保険年金課長　　かかった医療費全部のうち、１割負担で、残りの９割が公費で負担になっております。その９割分の公費の内訳になりますけれども、まず加入者の方からいただく保険料が１割、それから現役世代からの支援金が４割、残りの５割は税が投入されているんですけれども、その５割の公費のさらに内訳が、国が６分の４、県が６分の１、市が６分の１というような内訳になっております。

○西岡委員　　現役世代がどれだけの負担を負っているのかということが知りたかったものですから、あと公費の中身と、ありがとうございました。

○志田委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　委員間討議はよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　それでは、取扱いを含め御意見をお願いいたします。

○吉岡委員　　よく現役世代が負担が大きくなっていると言って、今度の２割負担のときにも盛んに国が言っていたんですけれども、先日１月28日にうちの小池参議院議員が質問をしたんですけれども、そのときにはいわゆる現役負担の減少については年720億円で、１人当たり約700円と答弁されて、保険料の半分は事業者負担、ですから本人の負担は半額の350円、月30円弱だと。最も負担が減少するのは公費980億円だということを、これは田村厚生労働大臣が答弁しております。ですから、いろいろな税とこういう社会保障との関係でいきますと、やはり1983年には老人医療費が無料化のときがございました。そのときのいわゆる国の国庫負担の割合は45％で、今は35％になっていると。ですから、やはり本当の意味で社会保障という点では、だんだん社会保障から自己負担にいっているんだなというのは感じております。やはり高齢者が、まず、国民健康保険と高齢者保険というのが分けられたときに、非常にいろいろ問題になりましたけれども、やはり具合の悪くなりやすい高齢者だけを新たな保険にして今は至っているわけですけれども。先ほども、高齢者の年金の状況とか、いろんなものを含めますと、負担が２倍ということは非常に重くなるという、そういう中でやはり税と社会保障の在り方は、前にも申し上げましたけれども、大金持ちはそれなりの応分の税の負担をしてもらうという、応能負担の割合に返していかなければいけないと、私は思っております。そういう点で、やっぱり後期高齢者の２倍化というものについては、ぜひ国において考え直していただきたい、そういう面では採択、結論を出すべきだと思っております。

○日向委員　　この後期高齢者医療制度というのは、社会全体で支えていくものでございますし、その中でやはり世代間の公平性というものをきちっと担保しつつ持続していかなきゃいけないものだと考えております。その中で、今回この２割化という中で、所得基準というものをしっかり、設けた中で、所得の少ない被保険者に対しても十分配慮をしながらやられて考えられて、国でいろいろ議論をされていたものだと思っておりますので、その中でも今後この後期高齢者の方が増えていく中で、先ほどありました現役世代の負担というものの上昇を軽減していくという中で出てきたものなのかなと認識しておりまして、やはりそういった点を踏まえ、本陳情に対しては結論を出したいと思います。

○河村委員　　結論を出すでお願いします。議決不要というのも考えたんですけれども、しっかりこうして結論を出していきたいなと思います。
　そもそも、この制度ができた1961年当時とはやっぱり社会の情勢というのも大きく変わっているわけですよね。制度ができた当時は人口構成が若くて、特に経済が成長している時代だったからこそ、そういうのが成り立っていたというのはあると思うんです。今こういった状況の中で、先ほども質問の中でやらせていただきましたけれども、結局今、西岡委員が途中でちょっとおっしゃられたその金額のところ、あれは多分、私は延べの金額だと思っていて、実はそもそも社会保険料自体は、所得税なんかの間接税と同様に逆進的ですよね、所得逆進的なものなんじゃないかなと思います。この逆進的というのは、要は所得の低い方が支払能力に比べて多く支払っている。これはまず、そもそもこの現状があるんだということを、私はこれは認識しておかなきゃいけないと思っています。そういった中で、さらにその若い世代、所得の低い世代ですよね、全体的に見れば。そこに、これから大きな負担をまたさらに求めていくというのは、私はやっぱりそこは考えていかなければいけない。だからこそ福祉の在り方も地域差があってはいけないということも申しましたけれども、これは国がしっかり考えていく。税の問題、応能負担ということもありましたけれども、であるならば、なおさらここの自治体から言うのではなくて、基礎自治体ではなくて国がしっかり考えやっていくべき、私は問題だと思っています。そういったところで、ここでしっかりと結論を出していきたいと思っています。

○西岡委員　　私も、結論を出すでお願いをいたします。2025年問題って随分前から言われていましたけれども、もう団塊の世代がみんな75歳以上になっていくと、そういった中で、若い世代の４人で１人の高齢者を支えるという時代になっております。そういった中で、やはりこの制度自体の存続を考えたときに、税の負担を、本当に大変なことではあるけれども、負っていかなければいけないのかなと思います。ですので、結論を出したいと思います。

○長嶋副委員長　　私も、結論を出すでお願いしたいと思います。現役世代の支える人数という話ですけど、今ちょっと調べていたら、厚生労働白書には、2014年で高齢者１人に対して現役世代は2.8人で支えていたと、2015年は2.3人に減っていると、2025年は1.9人まで落ち込むと、ずっとそういうように下がっていくと、連動ですから、もうこれは分かり切っている話だけど、そういう状況です。高齢者の貧困とかありますけど、今はじゃあ若者はどうなのという話で、現役世代、次世代その先まで見据えたら、今は年金はもらえるかもしれないですけど、もらえない時代が来ると、みんな多分、若者たちは思っていて。今の高齢者は車を持っていますけど、若者たちは持っていません。そういう状況ですよね。なので、それは今、この国がこういう制度で出してきたのは、それはいろんなことはあります。改善しなきゃいけないことってありますけど、現状ではやらざるを得ない状況かなと私は判断しておりますので。それはいろんな話、河村委員からもいろいろありましたけど、そういうことはありますけれど、現状ではもうそれをやらざるを得ない状況なので、結論を出していくということでお願いします。

○志田委員長　　それでは、全員が結論を出すということですので採決に移ります。
　陳情第23号につきまして、採択することに御賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（少　数　挙　手）
　少数の挙手により、陳情第23号は不採択となりました。
　ここで職員入替えのために暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時55分休憩　　　18時58分再開）

○志田委員長　　再開をいたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田委員長　　続いて、日程第19報告事項（１）「第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画の見直し素案について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○不破ごみ減量対策課担当課長　　日程第19報告事項（１）第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画の見直し素案について、説明します。
　第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条に基づき、平成28年度から令和７年度までの10年間を計画期間として、平成28年10月に策定しました。
　本計画策定後、新たな状況として平成31年３月に「将来のごみ処理体制についての方針」、また、令和２年８月に鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化実施計画を策定し、さらに、令和元年10月に食品ロス削減の推進に関する法律が施行されたことなど、大きな変化が生じたことから、計画の見直しに着手しました。
　見直しに当たっては、令和２年１月に鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会に諮問を行い、協議を重ね、このたび、見直し素案をまとめました。
　それでは、見直し素案の主な内容について説明します。
　第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画の見直し素案の、１ページを御覧ください。第１章は「計画の基本的事項」で、「１　計画見直しの背景」では、今回の見直しの要因として４点挙げています。
　１点目は、平成31年３月に策定した「将来のごみ処理体制についての方針」です。当該方針は、本市における最適なごみ処理体制を明らかにしたもので、新たな焼却施設を建設せずにゼロ・ウェイストを目指して、ごみの減量・資源化を進めていくとしています。
　２点目は、令和２年８月に策定した鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化実施計画で、平成28年７月から協議を始め、今後の広域連携の考え方を示したものです。
　３点目は、令和元年10月に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、食品ロスの削減を図るため、行政、事業者、消費者など様々な主体による新たな施策の推進が求められていることです。
　本計画は、食品ロス削減推進法第13条に基づく市町村食品ロス削減推進計画を兼ねるものとします。
　４点目は、平成30年10月にかまくらプラごみゼロ宣言を行い、使い捨てプラスチック製品の削減の取組を強化していることです。
　このような新たな状況とともに、平成30年６月に国からＳＤＧｓ未来都市として選定され、持続可能なまちづくりをより一層強化していくことも踏まえ、環境負荷の少ない循環型社会の形成を図るよう本計画を定めるとしています。
　４ページからは、第２章「ごみ処理基本計画」で、第１節「ごみ処理の現況」では、６ページ以降の「２　ごみ処理の実績」について、ごみの発生量や資源化率などの各表を時点修正しています。
　11ページからは、第２節「これまでのごみ処理の進捗状況」で、ごみ総排出量などについて、平成26年度の基準年度から現時点までの進捗状況を記述しています。
　傾向としては、ごみ総排出量、焼却量、ごみ焼却に伴う温室効果ガス排出量は減少し、資源化率は増加しています。
　今後も、同様の傾向が続くと見込んでいます。
　課題としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による今後のごみの排出状況を見据え、対応策を検討する必要があるとしています。
　13ページからは、第３節「ごみ処理に関する課題」で、第１章で記述した新たな方針や広域実施計画を策定したこと、さらに平成31年３月に国は、ごみ処理の広域化や民間活用を含めた、ごみ処理施設の集約化を進める方向性を示したことから、計画していた焼却施設を建設せずに、さらなるごみの減量・資源化を進め、燃やすごみについては令和７年度以降、広域実施計画に基づき逗子市の既存焼却施設を中心に処理を行うとしています。
　ごみ減量・資源化に関する課題としては、家庭系生ごみ資源化施設の建設、事業系燃やすごみの全量資源化処理、食品ロス削減の取組、使い捨てプラスチックの削減などを挙げています。
　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、新たな生活様式が進み、家庭でのごみや資源物が増加傾向にあるため、今後状況把握をするとともに、その影響を注視しながら施策を講ずる必要があるとしています。
　25ページからは、第４節「基本理念と基本方針」で、基本理念は「ゼロ・ウェイストかまくらの実現を目指して」を引き続き掲げ、見直し点としては、基本方針１「ごみの発生抑制を最優先とした３Ｒの取組の拡充」の中に、食品ロスについて、法の趣旨を踏まえ削減の取組を位置づけるとともに、27ページの基本方針６について、現計画では「将来にわたる安定的な処理に向けたごみ処理施設の整備」としていたものを、広域連携等による効率的かつ効果的な処理体制の構築に向けた取組を進めるため、「将来にわたる安定的なごみ処理体制の構築」に見直しています。
　31ページからは、第５節「基本方針に基づく施策の展開」で、基本方針１の施策１−１に食品ロスに特化した施策として「リデュース（発生抑制）の推進」を新たに設けました。
　主な取組として、（１）「家庭における食品ロスの削減」では、暮らしの中で意識して実践ができる普及啓発として、期限表示の正しい理解の促進、食材の使い切りや保存方法に関し、市の刊行物を通じて周知を図り、また、食品の備蓄ができる「ローリングストック」の周知を図るとしています。
　（２）「飲食店等における食品ロスの削減」では、従前からの少量メニューの導入に加えて、持ち帰りの啓発を推進するとしています。
　また、3010運動の推進や、飲食関連事業者と市が連携・協力し啓発を行う制度を創設するとしています。
　（３）「食品ロスの発生量調査及び効果的な削減方法の調査・研究」では、今後、国が示す組成調査を実施するなど、内容や発生原因を分析するとともに、効果的な削減方法等の調査、研究を実施するとしています。
　（４）「未利用食品を活用するための活動の支援」では、フードドライブの開催期間の拡大などさらなる充実を図るとともに、フードバンクの活用促進が図れるよう、提供できる食品の情報提供を行い、さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で発生する未利用食品について、余った食品の情報提供サービスアプリ等の活用を検討するとしています。
　33ページからは、施策１−２食品ロス以外の「リデュース（発生抑制）の推進」で、主な取組の（１）「使い捨てプラスチックの削減」では、ウオーターサーバーの設置、給水マップを作成して情報提供を図るとしています。
　（２）に「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う対応」を新たに設けて、中央環境審議会循環型社会部会が策定した「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について」を踏まえ、今後、衛生目的による使用に配慮しつつ、過剰な使用といえるごみや資源物の削減に向けて、引き続き分別の徹底やリデュース施策の推進を図るとともに、組成調査等を通じ状況を把握し、必要な施策を講じるとしています。
　37ページからは、施策１−４「リサイクル（再生利用）の推進」で、新たな資源化施策を位置づけています。
　主な取組の（１）「家庭系生ごみの資源化」では、引き続き好気性微生物を活用した生ごみ資源化の処理体制を構築するため、最適な施設整備の方法及び収集方法の検討をするとともに、周辺住民に対して、課題として挙げられている臭気対策等について先進事例を十分研究して具体的な数値等根拠を示しながら、住民に分かりやすく説明し、理解を得て進めることとしています。
　（２）「紙おむつの資源化」では、今後、環境省の資源化ガイドライン、先進自治体や民間事業者の資源化に向けた進捗状況、費用対効果を踏まえて資源化処理体制を構築し、最適な施設整備方法等について検討するとしています。
　（３）「事業系ごみの資源化」では、事業系生ごみについて、登録再生利用事業者での資源化を勧めるとともに、昨今の資源化技術の発展を踏まえ、混合ごみのまま処理可能な手法について、処理の確実性、環境負荷の軽減、費用対効果等を踏まえて、具体的な選定手続を行い、事業者への処理委託を進めるとしています。
　47ページを御覧ください。
　基本方針６の施策６「将来にわたる安定的なごみ処理体制の構築」では、現計画は（１）「新ごみ焼却施設の整備」としていたものから、「広域連携による新たなごみ処理体制の構築」に見直し、広域連携の体制を整備するとともに、逗子市焼却施設停止後の将来の在り方については、今後の焼却量の減少や処理施設の集約化を見据え、２市１町だけで新たな焼却施設を建設するのではなく、現在、神奈川県が策定中の神奈川県広域化・集約化計画の進捗状況を踏まえ、広域化ブロックの見直しや県内の他市町村との連携について神奈川県と協議を進めるとしています。
　また、（２）「バックアップ体制の構築」では、今後、施設に故障が生じた場合など不測の事態に備え、県内市町村との連携のほか、民間事業者とバックアップ協定を締結し、安定的な処理体制を構築するとしています。
　51ページを御覧ください。
　第６節「ごみの発生量及び処理量の将来推計」の（２）「ごみの減量・資源化の考え方」ですが、表２−11で示した家庭系、事業系におけるそれぞれの施策を推進することにより、令和７年度末までの削減量は、表２−10のとおり１万3514トンと推計しています。
　54ページを御覧ください。
　ごみの減量・資源化策を実施した後の令和７年度の焼却量は、表２−13に示したとおり、１万5522トンと推計しています。
　56ページからは、第７節「ごみの発生抑制、再使用、再生利用、焼却量、環境負荷の目標」で、３Ｒの指標及び環境負荷の指標を新たな施策を踏まえたものに変更しています。
　58ページからは、第８節「これからのごみ処理体制」で、「１　分別区分及び収集方法」では、新たに生ごみや紙おむつを資源化するため、分別の協力をお願いすること、生ごみの分別が困難な方には柔軟な対応を図るとしています。
　63ページからは、第９節「ごみ処理施設の整備」で、「２　ごみ処理施設の整備計画」（１）「焼却施設」では、新たな焼却施設を建設せずに、ゼロ・ウェイストを目指してごみの減量・資源化を進め、令和６年度までは名越クリーンセンターで焼却を行い、令和７年度以降は広域実施計画に基づき、逗子市の既存焼却施設とともに民間事業者等を活用して処理するとしています。
　（３）「その他の施設」では、名越クリーンセンター焼却停止後、市内の燃やすごみを逗子市焼却施設などに運搬する中継施設を整備するとしています。
　66ページからは、第10節「推進体制」で、「２　連携体制」（２）「国、県、近隣市町村等との連携」では、令和２年８月に策定した、広域実施計画の基本理念及び基本方針の実現に向けて、協議・検討を進めるとしています。
　本素案については、現在、庁内意見公募を行うとともに、令和３年２月22日（月）から市民の皆様に対する意見公募（パブリックコメント）を実施しております。
　その後、市民の皆様から寄せられた意見を踏まえ素案を修正し、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会における答申を得たのち、速やかに計画を定めます。
　以上で説明を終わります。

○志田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。

○吉岡委員　　今、鎌倉市内でのごみ焼却にしても資源化施設にしても、非常にもう行き詰まった状況になっているということで、そこは本当にいろんな問題を今までも感じて提案もしてきましたけど、この現状の中で、逗子市・葉山町、それで鎌倉市の中で協力してやらざるを得ないという状況は、一つしようがないなと思うんですけれども。この中で本当に逗子市、10年後ですね、名越が焼却が終わった後の10年後は広域でやっていただけるということで、その後、造らないで、またいろんなところに安定的な処理をやると言うんですけど、本当にできるのかなという、十数年後の話なんですけど。今でもちゃんとできていないのに、どうしてできるんだろうというところは、やはりいろんなお考えがある。鎌倉市で焼却も全部やるべきだという、もちろんそういうことでありますけれども、少なくとも広域という点では私たちが住んでいる近くのところで、見えるところで、何らかのそういう施設も考えていかなきゃいけない時期があるのかなと。だから、こういうことを今決めちゃっていいのかなというのは、次のところまでね、要するに十数年後のことまで決めていいのかなというのは、ちょっと思います。本当にこれで安定的な処理ができるのか、いわゆる行政の力じゃなくて、全部ほかのところに持っていってしまうという、これで安定的な処理が本当にできるんですか。そこはもう少し立ち止まって考えるべきじゃないかなというのは思います。
　今の現状は、広域で焼却をやっていただかざるを得ないというのは分かりますけれども、その後のことも含めてというのは果たしていいのだろうかというのは、安定的処理と言うけれど、ますますごみが、私たちのごみが見えなくなっていっちゃう。やっぱりごみの問題って身近なところで感じていないと、本当にいろんな問題が生じるなというのは、前、豊島の不法投棄が起こっちゃって、ごみが大変な問題になっているというのはありましたけれども、そこはどうお考えですか。

○能條環境部長　　逗子市との広域のその先というのは、確かに委員御指摘のとおり、今はっきりとどうしますというところまでは、計画に書けないというところはありますけれども。ただ、国も今後自治体の財政負担ですとか人口減少、またその廃棄物処理の担い手不足という、そういう様々なごみ処理行政を取り巻く課題から、もう広域化・集約化を図っていく、そうした方針が示されている中で、県も来年、令和４年３月に向けて広域化・集約化実施計画を現在、策定しているところでございます。
　県の現在策定している広域化・集約化計画は、今の広域のブロックを基本にして考えているところでございますけれども、５年ごとに見直しをするという考えも示されておりまして、その際にはさらなる広域化、そういったものを図っていくということも言われております。
　燃やすごみについては、基本的には県内の自治体との連携の中でやっていく考えでございまして、そこで安定性を図っていく。資源化の部分につきましては、現在でもこのいろんな様々な分別、リサイクルが進んでいる中で、全ての資源化施設というのを市内でそれぞれ持っていくというのは非常に難しく、現在も市外の施設で資源化している部分もございますので、そこは民間の技術も見ながらきちんと処理ができるように、確保してまいります。
　また、どういう形になっても安定的に処理できるように、バックアップ体制というのはきちんと組んでいく考えでございまして、昨年サウンディング調査も実施しておりまして、その中で受入れ可能な業者、可能性のある業者というのも複数ございますので、そうしたところとの連携を図りながら、安定性というのを二重、三重に確保してまいります。

○吉岡委員　　何も全て鎌倉市でやっていくと……。今、実際にはいろんな御協力をいただいているのは承知しているんですけど、少なくともごみの、特に燃えるごみとか、私たち自分たちのごみがやっぱり身近なところで見えなくなると、本当にどうなっちゃうか分からないというのは、今までのごみ行政の全体なんですよね。
　だから、よく前、自区内処理と言うけど、全てにわたって自区内でできているわけじゃないし、それは今、ごみ問題のいろんな課題であることは承知しているんですけれど、やはり今も何度も言って申し訳ないんですけど、やっぱり今の段階で逗子でお願いしてやらざるを得ないというのは、今の段階、仕方がないのかなと思いつつ、やはり次の10年をまたこう、安定的に外へ出しちゃうというんじゃなくて、もう少しやはり今の連携しているところとも真剣な論議をしていただければなと、私は思っているわけです。そうじゃないと、自分たちのごみがどうなっちゃうか分からない、外へ出しちゃえばいいじゃんというんじゃないわけですよね。
　ごみの問題は、みんなで真剣に考えていくことは非常に大事だし、今、生ごみの問題については地元との協議があって、そこは非常に大変いろんな課題があると思いますので、早く結論を出していただいたほうがいいかと思っておりますけれども、そういうことで言っているんですね。
　やっぱりごみって、何ていうのかな、自分たちのごみがどうなるかというところを、見えるような角度にしておかないと駄目じゃないかと。ですから、これをコンクリートにしないでいただきたいと、いろんなね。いわゆる10年後、外へ出しちゃうというんじゃなくて、もっとみんなでごみの問題を考えていけるようなものが必要じゃないかと、改めて思っているんですけど。再度聞いちゃうんですけど、いかがですか。

○能條環境部長　　ただいま委員から御指摘いただいたことは踏まえまして、常にその安定性ですとかそういったことは踏まえて、常に新しい技術も見ながら検討は十分してまいります。
　今後、２市１町の中で将来に向けて、本当にどういうふうにしていくかというのを、そのときを迎えて検討するのではなくて、やはりこう、今から将来のことを考えていくというのは当然必要なことですので、十分協議もしながら安定性を保ってまいります。

○日向委員　　こっちのページだと17ページのところで、分別の徹底というところで、ごみの減量資源化というふうにずっと市としては行く中で、組成調査の結果で有料化実施直後の減少から、今はもう20％台に戻ってきてしまっているというところがあるんですけれども。
　これ、やっぱりこう、有料化をしたときのインパクトはあったのかもしれないですけど、やっぱり分別徹底という中でこれが上がってきてしまっているというと、やっぱり減量自体もなかなか、資源化とかも進んでいかないのかなと思うんですけど、この辺はどのように考え、対応をしていこうと思っているんでしょうか。

○不破ごみ減量対策課担当課長　　確かに、日向委員おっしゃるとおりですね、有料化のときの組成調査の際は、燃やすごみの中に異物が入っていたものが十数％だったものが、今ちょっと20％前後をこう、たどっているというところでございますけれども、そちらにつきましては我々も、いろんなこれまで自治会等に出向いて、分別の徹底等の啓発等をお願いしてきているところではございますけれども、なかなか実を結ばなかったというところのものがございますので。
　今ちょっとコロナ禍の中でなかなかこう、出向いて説明会とかできない状況もございますけれども、ＳＮＳ等そういったものを使ってこれまでに引き続き、またさらにそういった啓発というものを強化して、分別の徹底を図っていけたらと考えております。

○日向委員　　その下に、地区により数値に差があるということや、混入率が高いところがあると市で把握されているのかなと思うので、そういったところに、その中でそこをしっかり見てやっていっていただきたいなと思いますので、ぜひお願いします。
　あともう１点お願いします。資料だと43ページの、今回見直しというのがあった中で、この市民サービスの向上の（１）に家庭系ごみ戸別収集の検討というのがそのまま、そのままというかずっとあるんですけど、これはどうなんですか。ここに書かれている内容というのは、以前から同じようにずっと書かれているもので、市民理解が得られるようにというふうにあるんですけど、これ何か、見直される中でもいいんですけれども、検討として何か進めていったものというのがあったら、教えていただけますか。

○不破ごみ減量対策課担当課長　　こちらの戸別収集につきましては、ごみ減量施策の一つでありまして、ごみ出しに対する高齢者ですとか子育て世代の負担軽減が図られるということですとか、高齢者の方々の地域の見守り活動等に役立てる効果があるということは、考えております。
　戸別収集の検討でございますけれども、これまで収集費用等含みまして、戸別収集のメリットなどの改めて整理を行ってきましたけれども、新たには先進事例等の研究をしながら、今後も市民の皆様の理解が得られるような検討をしていけたらと思っております。
　あと今回、声かけふれあい収集につきまして拡大をさせていただきまして、その制度の拡充を図ったところでございます。

○西岡委員　　47ページ、将来にわたる安定的なごみ処理体制の構築、施策６の中で、生ごみと紙おむつの資源化を促進するとともに、事業系の登録再生利用事業者への誘導や燃やすごみの全量資源化を図ることで、できる限りの削減をしたいと、ゼロ・ウェイストを目指すということですけど、生ごみについては今、非常に苦戦をしておりますけれども、紙おむつについてはいかがですか。

○谷川（克）環境部次長　　紙おむつの資源化につきましては、国もこれについては積極的に取り組んでいくということで、今、国、環境省でも紙おむつ資源化のガイドラインができたところでございます。
　つい最近、紙おむつの資源化を進めている事業者と環境省が主催をしまして、その事業者から、今の取組状況のヒアリングを自治体とさせていただいて、その中で鎌倉市も参加していろいろ事業者の意見も聞いて、今の取組状況であるとか、そういったことの今、情報収集をしております。
　紙おむつの資源化の取組状況を積み重ねていくというところの中で、市として資源化施設、紙おむつの資源化施設を造っていくのか、民間事業者に委託をして資源化をしていくのか、そういったことも見極めながら進めていきたいということで、今、国でもかなりこう、取組が進んできているということで、一歩一歩進んできているのかなというところでございます。

○西岡委員　　事業系ごみの登録再生利用事業者への誘導というのは、どうでしょう。

○不破ごみ減量対策課担当課長　　事業系生ごみの資源化につきまして、食品リサイクル法に基づきます登録再生利用事業者への誘導でございますけれども、令和３年１月末現在で、今のところ６社が登録再生利用事業者へ排出をしておりまして、令和２年度に事業者にお願いに上がった中で、令和２年度中に誘導が行えたのは２社ございまして、令和２年度のその予定数量といたしましては、約100トン程度の処理が見込まれているところでございます。

○西岡委員　　で、今、令和３年度で６社を予定しているということですね。で、６社で何トンになるんですか。

○不破ごみ減量対策課担当課長　　令和３年１月現在で、もう既に６社が登録再生利用事業者に排出をしております。その６社の合計が、年間で約465トンの処理を行っております。

○西岡委員　　これはそうしたら、目標としてはどこまで拡大するのでしょうか。

○不破ごみ減量対策課担当課長　　ごみ処理の新たな方針で示させていただいておりますけれども、約2,250トンを目標としております。
　失礼いたしました。令和７年度に約2,250トンを目標としております。

○西岡委員　　2,250トンを令和７年目標にしているということで、これで市内の事業者の何％ぐらいになるんですかね。登録再生利用事業者に出すのが、分からないか、トン数が分かればいいです。

○不破ごみ減量対策課担当課長　　事業者の数のパーセンテージというのはちょっと示せないんですけれども、事業系ごみが約１万トンとしまして2,250トンですので、22％となります。
　すみません、事業系ごみ１万トンのうち半分が生ごみになりますので、その半分の5,000トンのうち2,200トンになりますので、約50％弱になります。約45％となります。

○西岡委員　　それで、燃やすごみの全量資源化を図るということなんですけど、どうするんですか、あと。

○不破ごみ減量対策課担当課長　　もし、生ごみのほうが登録再生利用事業者へ排出がされない場合には、これまでどおり今泉クリーンセンターに、それが搬入されてまいります。その搬入されたものを混合ごみとして、今度は混合ごみを民間の施設へ資源化を図っていこうと。それは市が契約をして、事業者から手数料をいただいて、混合ごみとしての資源化を図っていこうと考えております。

○西岡委員　　そうすると、令和７年で事業系のその燃やすごみは、全量資源化が図れるという計画になっているということでいいんですね。

○不破ごみ減量対策課担当課長　　はい。計画といたしましては令和７年度には、全量資源化を図っていくという計画となっております。

○西岡委員　　事業系のごみが全量資源化できるって、実現したらすばらしいことですよね。長年苦しんできて、これが実現できそうですか。頑張っているのは分かりますけど。

○不破ごみ減量対策課担当課長　　こちらの、混合ごみとして資源化を図る事業につきましては、令和３年度に実証実験を考えておりまして、実証実験をした後にその後、混合ごみを資源化できる事業者を公募で募りまして業者を選定して、実証実験後は本格実施をしていこうと考えておりまして、これは実現できると考えております。

○西岡委員　　その混合ごみで資源化できる、その資源化する資源というのはどういうものに使われるの。
　鎌倉市は、釈迦に説法になってしまいますけれども、ＳＤＧｓ未来都市で、また様々な宣言もなさってくださっているので、それにふさわしいごみ処理の仕方も考えていかなければいけないと思うんですけど、その辺はどうですか。

○不破ごみ減量対策課担当課長　　本格稼働につきましては、まだこれから事業者を選定するという形になりますけれども、実証実験、こちらにつきましては乾式メタン発酵という形で、メタンガスをつくってバイオマスガスとしてそれを発電の燃料にしていくという、そういった方法での資源化を図るという方法になります。

○西岡委員　　大体どの辺を考えているんですか。どこを考えているんですか。

○不破ごみ減量対策課担当課長　　実証実験につきましては、埼玉県になります。

○西岡委員　　どこか教えていただけますか。

○不破ごみ減量対策課担当課長　　埼玉県寄居町にございます、オリックス資源循環でございます。

○西岡委員　　分かりました。私たち議員も、有志で行ってきました。エタノールですよね。（私語あり）あとは何、エタノールじゃない、あとは何。それが資源化されてどう使われるのかという、その先まで。

○谷川（克）環境部次長　　基本的にはバイオガスを発生するということで、乾式ですので生ごみと分けることはなくて、混合ごみのまま資源化できるということで、それでバイオガスを発生させて、それを発電等に使うというようなところの施設でございます。残渣も、それも燃料化を考えているということで、事業者からは聞いております。
　エタノールはエタノールで確かに、実証実験もあのときやっていましたが、それとはまた別の施設を今、建設していまして、もう間もなくできるというところの中で、令和３年度予算の中で、実証実験ということでそこの中でやっていきたいと。
　それを見極めて、また最終的には公募をいたしますけれども、そういったことで鎌倉のごみでできるかということを考えていきたいということの、実証をやっていきたいということでございます。

○西岡委員　　鎌倉市のごみを混合ごみとして、売ることができるのですか。エネルギー源になるわけじゃないですか、資源として。だから、手数料を取るっておっしゃったでしょ、さっき。ということはそのごみが売れるということですか。

○不破ごみ減量対策課担当課長　　手数料を取るとお話させていただきましたのは、そのごみを排出する事業者からこれまでどおり手数料を頂いて、鎌倉のほうで集めたごみを、今度は市がその委託業者に委託料を支払って、処理をしていただくという形を取ります。

○西岡委員　　そしたら、私たちのごみが資源であるわけですけれども、それがほかのところに行って、もちろんエネルギーに変わるわけですけれども、お金を出して資源を売って、よそのところでエネルギーをつくって。もちろん地球全体で見たり、日本という大きなくくりで見たらいいかもしれないけれども、鎌倉市の市民が分別をしてごみの減量化に一生懸命取り組んできて、その結果出た大事なごみは資源なわけですよね。その資源が鎌倉市の市民には還元されないわけですよね。
　本当は、そうやって一生懸命自分たちが取り組んできた、ごみの恩恵を被ることができていいわけじゃないですか。そういう権利を市民は持っているわけですよね。でも、そうではなくて、そのごみが、資源である鎌倉市の市民が出したごみは、外に行ってしまってエネルギーに変わると。それをよしとすればいいのかもしれませんけれども、やっぱり長年ごみ処理に一生懸命取り組んでいる鎌倉市の市民が、自分のところで地産地消でエネルギーになったら、こんなにうれしいことないじゃないですか。市民に還元できたら、もっとそれはごみ処理頑張りますよね、張り合いも出ますよね。
　私たちは、それはもう焼却炉も造らない、今泉もどうなるか分からない、逗子が10年終わったらまたその後のことをと今なっているわけですけれども、全部もう外へ外へという動きになっています。それはそれで一つあるかもしれないけれども、その市民に還元されるというところ、それから、あとバックアップ、バックアップと言っているけれども、もう大きな災害も多いですし、何かあったときに自分の力で、自所でできるものをやっぱり持つことって、すごく大事だと思うんですね。今、それはもうこの計画には全くないですよね。それはもう、鎌倉市の責任として持つべきだと思うんですね。そういう点についてのお考えは、いかがですか。

○能條環境部長　　今回、実証実験に出すごみは、事業系の可燃ごみでございますけれども、エネルギーとして市民に還元されないというような、それはそのとおりなんですが、なかなかその資源化については、その大がかりな施設を市でそれぞれ単独で持っていくというのも非常にこう、難しいと考えておりますので、そこは民間の様々な技術を活用して、処理をしていきたいと考えております。
　委託料は支払いますけれども、価格は当然交渉しまして、今回その実証実験で出すというのも、焼却と比較して少し支払いは生じますけれども、それほど大幅な増額がなく温室効果ガスの削減も、エネルギー回収型の焼却施設と比較しても、かなりその点では優れているという方式でございます。
　あともう１点、バックアップですけれども、災害時というのはやはりいろんな雑多なごみが出るということで、自前のその焼却施設で処理できる普通の生活ごみと、瓦礫等の災害ごみといろんなものが出ると思っていますので、それは焼却施設があればそれはいいかもしれませんが、全てを自前の焼却施設で処理できるというわけではございませんので、燃やすごみについては今、逗子市と広域の中で処理をしていこうという中で、そこは災害時においても逗子市と連携をしていく、またその広域的な災害時の仮置場についても、幾つか候補は挙げていますので、一時的にはそこに保管をする、また産廃については産廃処理業者と連携をしていく。
　大規模な災害になれば、東日本大震災のときの事例を見ましても、県や政令市が広域的に仮設の焼却炉を造って対応などもしておりますので、本当にこう大規模の災害になった場合には、やはりそうした形になっていくものと考えております。
　いずれにしましても、今既に災害協定も焼却についても民間の３社、それから収集運搬と建設業協会ですとか、産廃の許可を持っているところとも結んでおりますので、そこをもう少しこう手厚くしていくことも考えております。
　常に安心できる体制というのは、常に目指していきたいと考えております。

○西岡委員　　バックアップ体制をそう、取ってくださっているというのは分かりました。
　で、何があっても大丈夫ですよということを、やはり市民に示していただきたいと思うんですね。示しているおつもりかもしれませんけれども、みんな心配をしていますので。それは安心して、ごみ処理の体制、何かあってもバックアップもあると。なので、焼却炉もなくて大丈夫ですよと、また未来の新しいそういう技術も取り入れてやりますと。で、そのやりますって見えないからみんな心配しているので、今ここまで来ていますよと、ここまでできていますよって、途中かもしれないけれども、そういうところもお示しをいただきたいと思うんです。じゃなかったら、本当に何も見えないから、吉岡委員が言っていたみたいに形が見えないから心配なんですよね。机上だったら何でも言えるわけですよ。で、今までいろんなことをやってきたけれども、みんなこう崩れていく。もう砂上の楼閣を見ているような気持ちでおりますよ。こういうこと言うと、また浪花節って長嶋副委員長に言われちゃうんだけどね。
　将来にわたる安定的なごみ処理体制の構築ですから、本当にそう思われている、そういう体制を構築していると思っていらっしゃるんだったら、それをしっかりと市民に示していただきたいなと思います。
　それで、逗子市で広域でやるということで、逗子市が終わったらまた今度は外に出すわけですけど、本当だったら逗子市で、２市１町でやっている中で、あ、こんな処理ができるよというものが、体制が取れれば、一番広域の意味があるわけですよ。今、広域の意味ってないですよね。鎌倉市がおんぶにだっこするだけ。だから、別に広域じゃなくてもいいわけですよ。本当の広域の意味って、やっぱり鎌倉市が何をして、そして逗子市が何をして、葉山町が何をしてと。でもその中で、鎌倉市は逗子市・葉山町よりも全然大きな市ですから、そのリーダー的な存在として、この２市１町をリードしていかなければいけない立場だと思うんですけれど、その鎌倉市が逗子市におんぶにだっこの状況で今いる。それは仕方がないことですけれども。
　だからこそ、その後、本当に広域の意味はここにあったんだと思えるような体制をつくってもらいたいと思うんですけど、いかがでしょう。

○能條環境部長　　広域連携はどちらかが一方的に負担をかけるというより、焼却というのは確かに負担が重いものだとは思いますけれども、ただ逗子市での焼却の後は鎌倉市で逗子市の可燃ごみを中継して、さらなる広域化に向けてやっていくという、そういう構想でございます。
　広域については、施設の連携、そういったものも当然、そこが一番大きな部分ではございますが、やはりそれ以外にもソフト施策ですね、それぞれの市町の職員がこう単独で考えるよりも、やっぱりごみ処理行政を取り巻く課題というのは非常に大きなものがございますので、それぞれの知見を持ち寄っていろんな課題解決ができるという、そういうメリットもございますので、そういったところを生かして安定的な処理に努めてまいりたいと考えております。

○長嶋副委員長　　夜も更けてまいりましたのでそんなに長くはやりませんが。松尾市長になって12年、ずっとごみの問題が繰り返し二転三転、右行ったり左行ったりして繰り返してきて、もう職員の方は、ずっと最初からいる人はいらっしゃらないですよね。部長も、もう３人目だし。ここの３人はずっと、吉岡委員はそれよりも前からいらしてるけど、松尾市長のそれはもう前だからね、ここの３人はずっともうやってきて、同じように答弁をされて大丈夫ですと言われても、全然また１年、２年たったら変わっちゃっていたというのが、今までの12年間の現実ですよ。最初、東日本大震災があったから２年ぐらいはあれですけど、10年はもう確実にやっているんで、なのでもう信用できないんです、何を言われても。残念ながら。
　それで、今皆さんの質疑を聞いていて、それで答弁を聞いていて、この受入れ可能な事業者、自区外処理の二重三重のバックアップがありますよと、これは前から私の一般質問でも副市長、市長が答弁していたことですけど。
　今１社出てきた話なんですが、それを今、ある程度あるんだったらこういう方式で、会社名出さなくてもいいですから、例えば埼玉の寄居町だったら寄居町でこういう方式で考えていますというのを、その二重三重のバックアップ全部出してくださいよ。それを言ってもらえれば、で何トン受入れ可能ですと。それは協議によって、他市とかほかのあれもあるから、それは上下はあるでしょうけど。それを全部、企業名は出せれば出していただいたほうがいいと思いますけれど、処理方法とどこの自治体でどこの場所にあるか、これを言ってもらえればある程度めどがつくから安心、それでも安心はできないけど、分かるわけです。
　これ、もうこの時点で出していただけませんか、あるんだったら。隠しておく必要なんかないでしょ、別に。どうですか。言っていただければ、ある程度は納得はできます。

○不破ごみ減量対策課担当課長　　以前、サウンディング調査をさせていただきまして、16社からお話を伺いました。16社のうち８社が、バックアップできますということでのお返事をいただいております。
　基本的には、８社は焼却施設を持っている会社ということで、千葉県の会社が４社、そして静岡県の会社が２社、そして埼玉県の先ほども御紹介させていただいた会社と、あと茨城県の会社となります。そのトータルで８社が今のところ、バックアップ協定には対応できますという御返事をいただいております。

○長嶋副委員長　　初めてそういうのが出てきました。それで今、全部焼却施設を持っていると言ったんですけど、全部、そのさっき１社、埼玉はありましたけど、全部焼却っていう意味ですか、それともほかの方法ですか。それ、言ってもらわないと分からない。

○不破ごみ減量対策課担当課長　　今回お話させていただきましたのが、逗子市の焼却施設で焼却をするのに、それ以上のものを処理するというお話をさせていただきましたので、基本的には焼却、全て焼却処理というような形でのバックアップ体制となっています。

○長嶋副委員長　　埼玉は違って、あとの７社は全部焼却ということで言われたんだと思うんですけど、それは７社で何トンそれぞれ、もし言えるんだったらトン数、処理トン数。

○不破ごみ減量対策課担当課長　　サウンディング調査の中では、その最大の処理トン数はそれぞれお伺いしたんですけれども、実際に処理を行う際には、そのときに空いている部分を使っていただければというお話でしたので、今の段階で、トータルで何トン処理ができますというところは、今お答えができない状況です。

○長嶋副委員長　　だったら、その処理能力が何トンで、そのうち例えば直近で５年間に何トン、その目いっぱいで処理能力が何トンで、何トンを処理しているとかそういうのはあるんですか。それは分かっている話ですよね。

○不破ごみ減量対策課担当課長　　今その資料を手元には持っておりませんが、実際にその最大の処理トン数の分かるものはございます。

○長嶋副委員長　　それは、情報公開で取れば取れるようなものですか。もしくは委員会で出せるんだったら今日は今出さなくてもいいけど、後で送って出してもらいたいんですけど。市民の皆さんが情報公開で取れるということも大事だし、それはできるんですか。

○不破ごみ減量対策課担当課長　　実際にいただいている資料というのが、ホームページに出ているパンフレットの書類になりますので、それは公開ができます。

○長嶋副委員長　　で、これ、委員会終わった後にでも頂けますか。コピーでいいから。そのホームページとか我々も施設へ行くともらうような多分パンフとおっしゃっているのは、それは別に処理トン数と場所とそういうのが全部分かるからね、それで。それは後で頂けますか、どうですか。いただけるんだよね、だって。

○不破ごみ減量対策課担当課長　　はい、準備をして配付をさせていただきます。

○志田委員長　　長嶋副委員長から任意の資料要求があったということで、委員会として請求することでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　じゃあ、そのようにいたします。

○長嶋副委員長　　だから、最初からそういうことを出してくださいよ。この説明するんだったら。今、何で私が聞かないとこれ、私、今聞かなかったらずっと黙ったままですよ。ということになるんですよ。それは明らかにしないからみんな疑義を持つんです、市民の皆さんもそうだし。それはあるんだったらあるで、言えばいいじゃないですか。よく分からないですよ、皆さんのやっていることは。だってこんな８社あって、これでそれなりの数でしょうね。ただ、遠いところもあるからあれだけど、いろいろあるけど。で、まず、それ一つ分かるだけでいいわけですよ、情報としてね。それだったら、じゃあ逗子市に持っていく必要もないんじゃないのとか、様々話は出てくるんだけど、今聞かないと出さないというのはもう駄目よ。そういうのがあるんだったら、最初から言ってよという話です。
　それで、あと今泉の話だけしておきますけど、これはそういう話で持っていけるところがあるんだったら、もうやる必要性もないかなと思うんですが、まだこれやる気で住民の皆さんに説得をしているということだと思うんですが。ちょっと御連絡をいただいて今泉、今泉台の住民の方から市長が戸別に説得に歩くと、訪問のオファーがあったと言われたんだけど、そういうオファーをされていますか。

○能條環境部長　　環境部としては、詳細を把握しておりません。

○長嶋副委員長　　びっくりです。昨日お電話をいただいて、じゃあ市長が直接電話したのか秘書課がしたのか知りませんけれど、御自宅に伺いたいと言われたそうです。
　それで、一人で会うといろいろごまかされるから一人で会わないで、以前、陳情提出者の方がいらっしゃいましたけど、その方と２人で今泉台のサロンで市長とお会いするとお約束しています。何日と言っていたかはちょっと覚えていないですけど、それを環境部が知らないでやっているんですか、すごいですね。いや、そういうことでしたので、私はその市長がオファーをした方から直接電話をいただいていますので、それ本当に誰も知らないんですか、ここ。誰も知らないですか。知っている人がいたら、手を挙げて。
　はい、そういうことで、そういうことでいいの、部長は。これは怒らなきゃ駄目よ、市長に。勝手にやっているんだよ、本当に知らない。皆さん唖然とした顔をしているから知らないんでしょうね。その方は私に、うそをわざわざ言ってきたとは思えないし、もう一方も一緒に会うと、しかも今泉台のサロンありますよね、あそこでお会いするとおっしゃっていたので、何を話すんだか知らないですけど。そんな連携も取れないでここの役所はやっているんですね。それは皆さんが悪いんじゃないんだけど、市長が悪いんだけど、市長を呼び出したいところだけどね。
　だそうですので、そんなことは勝手にやるなと言ったほうがいいと思います。私もちょっと今びっくりだけど、そうだそうですので。
　これは、市長も行くということは説得をしたいんだと思うんですけど、これ、まだ諦めないで進めるということでいいんですか、今泉台、今泉のところのクリーンセンターのところで生ごみ資源化施設、やるつもりでいるということですね。

○谷川（克）環境部次長　　生ごみのこの資源化施設については、家庭系ごみの約半分を占めるということですので、この生ごみの資源化の施設の建設に向けてでは、今後とも進めていきたいということで、我々も準備に当たっていきたいと考えているところでございます。

○長嶋副委員長　　最後の質問をしておきますけど、市長は単独行動でそうされるそうなんですけど、環境部としては今後どうするんですか。住民の皆さんの、その説得って。もう、今の話で８社にそれだけ持っていけるというめどがと、聞いたわけです、我々はね。それは焼却でいいのかという話もあるけど。一応処理はそれでできるかもしれないと、その中身を聞いてみないと分からないけど、後で資料を見ますけど。だったらもう、説得の意味もあんまりなくなってくるかなと思うんですけど、最初からそういうことでしょと私は言っていますけど、そういうことになっているんですけど。
　じゃあ、環境部として市長はそうやって動いているんだったら、動くんですね。どういうスケジュールでどういうふうにやるんですか。けつがいつかというのを、ここで言ってください、終わりはいつか。
　前の部長の答弁では令和２年度末と言ったんですからね、はっきり。それは変わっちゃったんですか、それともそのままで、３月までに説得してできなかったらやめるんですか、どうですか。

○谷川（克）環境部次長　　令和２年度末というのは、この予定で令和６年度から、小規模のものを稼働させるためのスケジュールというところで見た中では、令和２年度が一つの期限だったというところではございます。ただ、今はまだそこまでの合意に至らないというところではございますが、やはり先ほど申しましたように、この生ごみ資源化施設は必要だと考えておりますので、もう少し時間はかかるかと思いますが、引き続き住民に当たっていきたいと。
　今までは協議会、今泉の３町内会との協議会を中心にやってきたところではございますが、少し住民の方に伺ったところでいきますと、まだまだこの市の考え方でありますとかその辺のところが、行き渡っていないというようなところが分かってきたというところがございます。ですので、今後はもう少しきめ細やかに市民の方にこう、当たっていくであるとか、そういったことを繰り返してですね、一つ一つやっていきたいと思っております。
　先ほどの焼却のは、どういったことがあってもやれる体制ということの中で、バックアップというような意味で考えているというところでございますので、何があってもバックアップということの中では、そういった８社があるというところでございますので、生ごみの資源化施設に向けて進めていきたいと考えているところではございます。

○長嶋副委員長　　私は期限を聞いたの。期限、その住民に対しての説得の期限、あと何かメモが来たんだったら答弁行けるけど、まず、期限。いつまでに、それ期限を切らないともう進まないわけだから、期限切って言ってください。

○能條環境部長　　当然、スケジュール感を持ってやるというのは必要なことだとは思っておりますが、ただその相手方にここまでということをこう示すことで、そこまで反対すればいいと、そういう誤解を招くおそれもありますので、これは多少整備が遅れても協議はしていきたいとお願いをしてまいります。
　一つの節目としては、令和４年度予算要求に間に合う時期として、令和３年の秋口がちょうど予算の要求の時期ですので、そこぐらいを一つの節目として考えていきたいと思います。
　それから、申し訳ないです。先ほどの市長の市民との面談の件ですが、お一人の方と面談したいというお話は私が伺っておりました。ただ、実際にお会いするとか、そのどこでとか、いつという、そこまでは伺っていなかったというものでございます。

○長嶋副委員長　　もう笑っちゃうけどね。報・連・相をここの役所はできないからね、そんな大事なことをさ、部長が知らないというのはもう市長が悪い、それはね。部長が悪いわけでも全然ないけどね。
　今の話だけど、めどを言ったって別に、もともと反対でうんと言わないんですから、駄目ですよと私は何度も言っているので、だからそんな引き延ばさないで、ぶら下げておかないで、早くもう諦めなさいよと言って、この次があるんだったらそっちを早くやりましょうよと言っているんで、そっちに進んでください。
　ここまでちゃんとそうやって協議をして、そっち側の８社の方にも迷惑かけるかもしれないのだしね、変わっちゃうんだから、中身がね。逗子市にも迷惑をかけるかもしれないんだから、中身が変わっちゃうんだから。早く決断してください。部長、最後どうですか。早く決断、もう無理なんですよ、説得できませんから。何度も言っていますけど。次がないんだったら別ですけど、ある可能性が出てきたんだったら、そっちに注力してください。

○能條環境部長　　民間はあくまでも、バックアップ体制として考えております。どうあっても処理できるようにはしてまいります。
　生ごみの資源化施設は、やはり資源化というのは市として目指す方向でもございますので、ほかに民間の資源化できる、家庭系生ごみを受け入れてくれる施設があればいいですけれども、やはり県内、東京都を探したところではございませんので、やはり市内に整備する必要があると考えております。
　反対のお声というのは頂いておりますけれども、今までは協議会を中心に、あと町内会を中心として今説明会をしてきたところですが、今後は戸別にお声がけをしながら、市のそもそものごみ処理の方針ですとか今泉の現状もあまりこう、お詳しくない方もいらっしゃるようですので、その辺も含めて資料をポスティングしてお声がけをして、御説明をしていきたいと考えております。時間はかかりますが、やらせていただきたいと思います。

○志田委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について了承かどうか、了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　じゃあ聞きおく、少数了承ということでこの報告を終わりたいと思います。
　コロナ対策のために換気をしないといけませんので、１時間経過しておりますので。ただ、時間も時間ですので、窓全開で５分間休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（20時10分休憩　　　20時14分再開）

○志田委員長　　再開をいたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田委員長　　日程第19報告事項（２）「「将来のごみ処理体制についての方針」に基づく取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○谷川（克）環境部次長　　日程第19報告事項（２）「将来のごみ処理体制についての方針」に基づく取組状況について、報告いたします。
　同方針に基づき、これまで事業系ごみの資源化に向けた検討や名越クリーンセンター及び今泉クリーンセンター用地を活用した施設整備についての地元協議を進めてきたことから、本日はその状況について報告いたします。
　まず、事業系ごみの資源化処理につきましては、平成31年３月に公表した「将来のごみ処理体制についての方針」の中で、生ごみや紙おむつの資源化等を進めた上で、排出される混合ごみを、資源化可能な事業者へ全量委託処理をすることとしています。
　この混合ごみの資源化処理について、令和２年７月にサウンディング調査を実施したところ、１事業者から縦型乾式メタン発酵事業による資源化処理の提案があり、この方式が事業者16社からの提案の中で、唯一混合ごみのまま資源化できる方式でした。
　同方式は、既に香川県観音寺市において民間委託により実施しているところですが、本市で導入する場合には、実際に本市のごみを確実に処理できるか確認する必要があります。
　現在、提案事業者が令和３年度中の稼働を目指して施設建設を進めているところであり、施設の完成に合わせ、本市の事業系混合ごみの一部について資源化処理の実証実験として事業者に委託する予定で、協議を進めているところです。
　次に、施設建設候補地の住民との協議につきまして、まず、名越クリーンセンター周辺住民との協議の状況につきましては、名越クリーンセンター地域コミュニティー推進協議会における協議を継続するとともに、大町自治連合会及び材木座自治連合会に対し説明し、併せて住民への情報提供に努めているところです。
　名越クリーンセンター周辺住民の方に、市のごみ処理の考え方や中継施設について広く知っていただくために、名越クリーンセンターニュースを発行しています。ニュースはこれまで２号発行しており、今後も継続して発行し、市の考えをお知らせしていく予定です。
　今後は協議の進捗状況に応じて、説明会の開催や先進市の中継施設の視察などを通じて、御理解と御協力をお願いしてまいります。
　次に、今泉クリーンセンター周辺住民との協議の状況につきましては、名越クリーンセンター跡地に計画している中継施設の建設期間中、現在の今泉の中継施設の稼働を延長することや、その後の生ごみ資源化施設の建設について、今泉クリーンセンター連絡協議会及び周辺住民に直接説明することとし、現在、協議会の日程調整及び説明の準備を進めているところです。
　協議会は、２月中に開催したいと考えておりましたが、調整の結果、緊急事態宣言の状況を見ながら開催することといたしました。
　また、周辺住民に対しては、将来のごみ処理体制についての方針やごみ処理の広域化も含め、市の考え方について十分御理解を求めていく必要があることから、資料配布や少人数説明会を開催するほか、地元の要望に応じて説明会の実施や戸別訪問を行うなど、柔軟に対応したいと考えています。
　生ごみ資源化施設は必要な施設であり、施設の環境負荷低減策や地域貢献も含めて説明し、時間はかかっても理解を得て進めてまいります。
　最後に、逗子市・葉山町とのごみ処理広域化に係る取組状況につきましては、令和２年８月に策定した２市１町ごみ処理広域化実施計画の実現に向けて、各市町の進捗状況の共有などを行っています。
　今後、名越クリーンセンター稼働停止後の、逗子市への燃やすごみの搬入方法などについて、具体的に協議を進めてまいります。
　今後とも、各市町の連携を緊密にし、安定的なごみ処理体制の構築を目指してまいります。
　以上で説明を終わります。

○志田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。

○日向委員　　１点だけ、すみません。名越クリーンセンターニュースの第１号の１ページのところに、跡地利用で、本市の燃やすごみを逗子市などへという形で、中継施設を計画と書いてはあるんですけど、これは逗子市で燃やすというとこの間までで、これは逗子市が焼却施設停止した後というのは、本市の燃やすごみ以外もこれ、持ってくるという計画に、実施計画にはなっていると思うんですけど、そこはここ記載がないんですけど。多分これだと、本市のごみだけ持ってくるんだろうと勘違いというか、そう思ってしまって。これ、逗子市が焼却停止後は逗子市のも来る可能性があるというところも含めてのお伝えを、きちんとしておいたほうがいいのかなとは思うんです。これは、この書き方だとちょっと今後、その本市以外のを持ってくるときに、また何でというふうに出てくると思うんですけど、その辺はいかがですか。なぜ、ここが本市だけになっているのか。

○谷川（克）環境部次長　　協議会の中で、広域の実施計画を説明するときにはもちろん、そのことはちゃんと御説明はしております。
　このニュースの中では、まず、中継施設についての考え方ということで、逗子市などということでちょっと表現としてはしております。
　今後、今、日向委員が御指摘のような形で誤解がないように、そこはしっかり説明をしていきたいと思います。
　また、この１号に限らず今２号を発行しまして、その後３号、４号と、中継施設のより詳細について御説明します。そのときにごみ量であるとか、そういったことをより詳細に御説明していくことになっております。
　その中では、今、委員が御指摘したようなことというのも当然、説明をしっかりしていきますので、今後はその中でしっかり市の考えている中継施設についてお知らせをして、誤解のないような形で合意を得て、進めていきたいと考えております。

○日向委員　　２号の３ページも、図では鎌倉市の燃やすごみを中継施設に集める、これは焼却、逗子市に持っていくときのこれだと思うんですけど、その後のことについては触れていなくて、実施計画ではもうその先のことも、中継施設の役割というのは出ていますので、ちょっとそこはきちんと、今後ということもあると思いますけれども、勘違いとかそういうふうに思われてしまうといけないので、きちんと伝えていっていただきたいなと思いますのでお願いします。

○志田委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
　ただいまの報告について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認をさせていただきました。
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○志田委員長　　引き続き、日程第20「議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算のうち環境部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○?橋（謙）環境部次長　　議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算のうち環境部所管部分について、説明いたします。
　鎌倉市一般会計予算に関する説明書は100ページから105ページにかけまして、予算事項別明細書の内容説明は205ページから208ページを御覧ください。
　第20款衛生費、第10項清掃費、第５目清掃総務費は10億4320万3000円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理に係る経費は、環境運営事業として、一般廃棄物処理施設建設基金への新規積立金などを、廃棄物処理施設のマネジメント事業として、生活環境整備審議会委員の報酬などを、行財政運営に係る経費は、職員給与費として、環境政策課環境総務担当、ごみ減量対策課、環境施設課、環境センターの職員97名の人件費を、会計年度任用職員給与費として、環境政策課、ごみ減量対策課、環境センターの会計年度任用職員48名の人件費を計上いたしました。
　内容説明は209ページから224ページにかけまして、第10目じん芥処理費は25億9592万5000円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理に係る経費は、ごみ収集事業として、資源物やごみについての収集運搬業務委託料や、一般廃棄物指定収集袋作成業務委託料など、ごみ資源化事業として、容器包装プラスチック中間処理業務委託料、植木剪定材資源化等業務委託料、紙類・布類収集運搬処理売却業務委託料などを、３Ｒ推進事業として、生ごみ処理機購入費補助金などを、廃棄物処理施策推進事業として、事業系ごみ資源化業務委託料などを、最終処分事業として、焼却残渣溶融固化処理業務委託料などを、ごみ処理広域化計画推進事業として、鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化検討協議会に係る消耗品費を、名越・今泉両クリーンセンターの管理運営事業として、光熱水費、設備修繕料、名越クリーンセンターの焼却施設維持管理業務委託料、今泉クリーンセンターの搬出施設運転委託料などを、名越・今泉両クリーンセンターの収集事業として、収集車両燃料費、修繕料や粗大ごみ収集運搬業務委託料などを、笛田リサイクルセンター管理運営事業として、光熱水費、設備修繕料、資源物選別処理等業務委託料、運転保守管理等業務委託料などを、快適な生活環境の保全に係る経費は、ダイオキシン類削減対策施設整備事業として、名越クリーンセンター周辺土壌・大気環境調査業務委託料を計上いたしました。
　内容説明は225ページから226ページを御覧ください。
　第15目し尿処理費は6105万5000円で、快適な生活環境の保全に係る経費はし尿収集事業として、し尿収集運搬及び手数料徴収業務委託料などを、深沢クリーンセンター管理運営事業として、光熱水費、深沢クリーンセンター設備改修修繕料、脱臭設備等保守点検業務委託料、場内樹木管理業務委託料などを計上いたしました。
　予算説明書は107ページにかけまして、内容説明は227ページから233ページを御覧ください。
　第15項環境対策費、第５目環境対策管理費は２億5244万3000円で、快適な生活環境の保全に係る経費は、公害等対策事業として地盤沈下精密水準測量業務委託料、自動車騒音常時監視調査業務委託料など、まちの美化推進事業として、公衆トイレの光熱水費や清掃業務委託料、路上喫煙防止巡回啓発等業務委託料などを、海岸清掃事業として、公益財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金などを、次代に向けたエネルギー・環境対策の推進に係る経費は、環境基本計画等推進事業としてカーボン・マネジメント強化事業に係る維持修繕料、不要紙類回収運搬業務委託料、住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等の設置費補助金などを、行財政運営に係る経費は、職員給与費として、環境政策課環境政策エネルギー担当及び環境保全課の職員14名の人件費を、会計年度任用職員給与費として、環境政策課及び環境保全課の会計年度任用職員15名の人件費を計上いたしました。
　内容説明は234ページから236ページを御覧ください。
　第10目環境衛生費は1752万7000円で、快適な生活環境の保全に係る経費は、衛生・害虫駆除事業として、スズメバチの巣の駆除費補助金などを、動物愛護推進事業として、犬の登録・注射促進協力等業務委託料や、動物フェスティバル神奈川への負担金などを、鳥獣保護管理対策事業として、有害鳥獣駆除等業務委託料などを計上いたしました。
　予算説明書は130ページから131ページを、内容説明は310ページを御覧ください。
　第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は９億3535万2000円のうち、環境部所管部分は46万4000円で、快適な生活環境の保全に係る経費は、海浜保全事業として、サーフ90ライフセービング事業負担金などを計上いたしました。
　以上で説明を終わります。

○志田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。

○長嶋副委員長　　１つの項目だけ。この予算書を見ていると、ちょっとよく分からないところがあるんですけれど、プラごみゼロ宣言を市長がしていて、それに係る予算は収集とかは分かりますよ、容プラとかペットボトルとかね。それ以外で、そのどこがこれ、プラごみゼロ宣言の関係の予算が含まれているのかというのが、よく分からないんですけど、その辺はいかがですか。

○不破ごみ減量対策課担当課長　　予算事項別明細書の212ページ、３Ｒ推進事業、こちらのところに第13節、ウオーターサーバーの管理等委託料ですとか、あとは印刷製本費や消耗品費、その中に啓発をするための予算というものが入っております。

○長嶋副委員長　　プラごみゼロ宣言の、知事が先にされたのは、要はクジラが鎌倉の海岸、由比ヶ浜にあれして、議会でも西岡委員が読んでいただいたあれをやりましたけど、海洋汚染ね、マイクロプラスチックの。これのほうが問題なわけなんですよ。なんだけど、それに関することって何もないですよね。何かあるんですかこれ、よく分からないんだけど。マイクロプラスチックの海洋汚染というのは重要な問題で、それはこれ何かあるんですかね、あるように見えないんだけど。

○能條環境部長　　すみません、今課長が申し上げた委託料のほかに、人件費の中に含まれておりますけれども、事業系のその多量排出事業者というのには、プラごみの削減の啓発、指導に毎年行っているところです。
　実際に、テイクアウトも増えておりますので、そういう中で何を減らすかというところでは、不要なストローですとかカトラリー類、そういったところで行動を実際起こしていただいている事業者も現れているところです。
　あと海洋マイクロプラスチックにつきましては、何かその予算を、委託料を取って何かするということは、この中ではちょっと示せるものがないんですけれども、海に流れ着くその前にこう、河川から流れ着いているものが多いということで、それはかながわ美化財団の調査結果からも見えてきていますので、令和３年度は少し河川の調査をしたいと考えておりまして、環境部の職員で実態把握に努めたいと思っております。
　それから神奈川県でも、ドローンを使った河川の流域の調査というのが始まっているということで、そういった情報も収集しながら、県とも情報共有して進めていきたいと考えております。

○長嶋副委員長　　マイクロプラスチックのことを言っているので、５ミリ以下の実態はもう神奈川県は全部調査しているんですよ。なんだけど、それに対する対応策って、すぐできることが幾らでもあるの。啓発が中心になりますけれど、流れ込む原因というのはある程度分かっていて、例えば最大要因、幾つか大きな要因というのは、私は今すぐ言えますけど、そういう把握をしていないんですか。

○能條環境部長　　陸上から発生する、一次マイクロプラスチックの主な要因というのは、一番は合成繊維の洗濯で、あとは車のタイヤの摩耗、それ以外は都市部のちりで、その中に様々な建物の塗装ですとか、あとは人工芝とかそういったものが含まれているというふうには、把握はしております。

○長嶋副委員長　　そうなんですよ。だったらそこに対する、何で啓発とか考えていないのか。
　それで明日、人工芝の問題が出てくるんだけど、これ本来だったらこっちでやるべきことなんだけど、大変大きな問題なんですよ、あれ。全面、全部で約１万平米のあれで、そのうち多分７割ぐらいは人工芝が敷かれているんですよ。
　で、環境省からのコメント、私ブログに書いてあるんだけどあれ、ＳＤＧｓ議員連盟の皆さんにもお配りしているんだけど、環境省からのコメントも取っていまして、マイクロプラスチック化しない人工芝はないという見解を頂いています、環境省からね。それ、例えば環境部として、そのマイクロプラスチックが発生するかなり大きな要因となる、横には梶原川があって、すぐ脇にあそこ、Ｌ字型に囲うように川が流れている状況なんですけど、明日出てくる陳情の話で、皆さん御存じの方々がされているんですけど、そういう大きな要因が目の前にぶら下がっているんですけど、環境部としてはどういう考え方を持ちますか、その点について。人工芝グラウンド。

○環境保全課長　　人工芝に関しましては、今、長嶋副委員長からお話ありましたように、マイクロプラスチックの要因の一部になり得ることはこちらも承知しております。
　人工芝に関して、規制をというお話かもしれませんけれども、規制というのは今、国の法律でもございませんので、人工芝をやめてほしいということは当然できないと認識しています。
　人工芝からもマイクロプラスチックで、今、人工芝ですね、いろんなタイプがありまして、とは言いながらもプラスチック素材でできております。ポリプロピレンとかポリエチレンとかいうことでできていて、芝の部分も基布層と言われる土台の部分も、これもプラスチック素材でできていますので、耐久性の強いものが出てきていますけれども二、三年は持つのかもしれませんけど、10年とか使っていけば、当然屋外で使っているものなので、摩耗してマイクロプラスチックは発生する。
　これを発生するものは、これからなるべくその抑制をするという意味では、発生したものを回収していくというようなことは必要だと思っています。
　ですので、そこをどのように川に、今お話ありましたけど川に流れないようにする、海につながらないようにするかということが必要だと考えています。

○長嶋副委員長　　確かに規制はできないんですよ。それを言ったらごみの発生抑制、全部規制できないことだからお願いでしかないんだよ、全部ね。発生抑制も分別もそうだけど、皆さんお願い、別に燃やすほうに入れちゃったっていいわけだけど、お願いするだけでしょ。環境部の立場としては、だからお願いすればいいんですけどね。
　そのサッカーグラウンドだけじゃなくて、家庭用の人工芝っていっぱい今使われているから、そういう現状があるんですよということを伝えて、回り回って自分の体の中に入ってきますよと。さっきちょっと言ったけど世界基準で、１週間に５グラムのプラスチックを摂取していると、これは５グラムってクレジットカード１枚分ですよと。その中で、世界基準だけど、日本は世界基準の27倍のマイクロプラスチックがあるという文書も載っているんですけどね。
　そういうのが現状だとかいうことを啓発していくということを、これ別にこの環境部のいろんな予算の中で、そういったことってできるでしょ。予算流用はお手の物だから、この役所は。よく分からない予算流用をするよりは、そういう啓発というのはやっていただき、こういう要因ですよと。体に摂取するのだって、ペットボトルだってあるし、それは健康的にどうなのというような話とかは限定はできないけど、そういうものは摂取しますよということだって、啓発できるわけですよね。
　そうして、こういうものを使わなければそれが制御できますよということを、まず伝えること、エシカル消費は、まずは教育することだとこの間、末吉さんはおっしゃったけど、それはできますよね。どうですか。

○環境保全課長　　副委員長おっしゃられますように、教育という部分は非常に大事だと思っています。
　昨年度なんですけれども、風致保存会が第一中学校の生徒を対象に、海でそのマイクロプラスチックを実際拾ってみて、子供たちに見てもらって、これだけプラスチックが見つかるよねというところから、いわゆる環境教育の授業をやっていらっしゃいます。
　来年度、令和３年度に関しては風致保存会がまたそういったことを計画しているので、我々もそこに参加させてもらって進めたいということで、お話はさせてもらっています。
　やっぱりその教育、子供たちがその辺を理解していくと、逆に親のほうにお子さんから話が行ったりして、そういったことが伝わっていくかなと思っていますので、そういったことを進めたいと思っています。
　ここは、特に予算を取らなくてもできる部分なので、コロナ禍でもありますので、お金をかけずにアイデア勝負をしたいと思っています。

○長嶋副委員長　　子供のほうが知っていますよね、はっきり言って。その今言ったようなことって、実はプラスチックフリージャパンでももう既にイベントをやっていて、パタゴニアと一緒になっていろいろなことをやっているんですよ。だからあれなんだけど、なのにプラスチックの人工芝のグラウンドは１万平米も造ってもいいですよと、市長がプラごみゼロ宣言していながら言っているんです。だから矛盾しているんだけど、市長のやっていることは。明日その審議があるけれど。
　なので、これはやっぱり言っていかないと海洋汚染、非常に深刻です。牧野課長はよく御存じだと思います、中身のデータもね。それも、明日の審議のところでは資料としてつけてありますけど、簡単に言うと2018年のデータで、あそこの引地川の河口のところのね、鵠沼のところで、１平米でマイクロプラは1,000個、相模川の高浜台、平塚のあそこで2,000個と、そういうデータがあるわけですよ。それは年度によってこうありますけどね、波がね。そういうデータも、ちゃんと神奈川県は相当きちっと調査して分析があるので、そういうことも加味して今後ちょっとやっていただきたいと思いますが、部長そこは抜けているんで、ぜひやっていただきたいのですけど。最後にちょっと、御答弁を。

○能條環境部長　　先ほど環境保全課長からも御答弁を申し上げましたが、規制というのはできませんけれども、できる限りのその環境負荷への配慮、そうしたものは事業者のほうにも求めていきたいと考えております。
　で、一度、事業者から話を環境保全課長も聞いておりまして、そういう中でゴムチップを使用せずにその砂押しをするとか、一定の配慮はされているものと認識はしております。
　現在、資料も求めているところでございますので、そうした状況も見ていきたいと考えております。市としても当然マイクロプラスチック、減らしていく立場ではございます。
　で、環境負荷という、人間の活動には必ず環境負荷というのが伴うもので、特にマイクロプラスチックは靴底からも出ますし、日常使っているそれこそ消しゴムとか、台所のスポンジとかいろんなものから、出ますので、マイクロプラスチックを出さない人はほぼいないのではないかと考えております。
　そういう中で、環境に配慮しながら、ほかの政策課題とかをどういうふうに解決していくか、そういったことを考えていきたいと思います。

○長嶋副委員長　　やめようかと思ったのだけど、サッカーのそのグラウンドの事業者は、そういうことが完全にないと書いてあるんですよ、ホームページに。これ、誇大広告ね。
　法律上、それでそういう情報提供も消費者庁にしているから、ＣＯ2の問題とかそういう様々幾つか書いてあるんだけど、それが完全にないものを使っていると書いているのね。完全に今部長が言ったとおりなんですよ。完全に出さないんだったらもう生活できないですけど、ゴムチップがないからいいという話じゃないんですよ、完全にないと言っているわけですから。
　そういうところは明日、どなたか答弁される、入るんでしょ。だったら、そういうところもちゃんと加味しておいていただきたいと思います。やめます、はい。

○志田委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　それでは、この議案を終わります。
　環境部職員退室のために、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（20時45分休憩　　　20時47分再開）

○志田委員長　　再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田委員長　　日程第21その他（１）「継続審査案件について」を議題といたします。事務局からお願いいたします。

○事務局　　まず、さきの12月定例会におきまして、閉会中継続審査となっている案件が14件ございます。こちらの取扱いについて、御協議をお願いいたします。

○志田委員長　　引き続き継続とすることで、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。

○事務局　　ただいま継続審査とすることを御確認いただきました14件につきまして、最終本会議において、閉会中継続審査要求を行うことについて御協議、御確認をお願いいたします。

○志田委員長　　事務局発言のとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田委員長　　次に、日程第21その他（２）「次回委員会の開催について」を議題といたします。事務局お願いいたします。

○事務局　　次回の委員会につきましては、３月５日（金）午前９時30分、議会第２委員会室でよろしいか、御確認をお願いいたします。

○志田委員長　　事務局発言のとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　それでは、長時間にわたりまして、お疲れ様でした。これで観光厚生常任委員会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和３年（2021年）２月25日

　　　　　　　　　観光厚生常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　委　員