令和 3年教育こどもみらい常任委員会
2月24日
○議事日程　　
教育こどもみらい常任委員会会議録

〇日時
令和３年（2021年）２月24日（水） ９時30分開会 18時31分閉会（会議時間５時間56分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
安立委員長、納所副委員長、千、竹田、前川、高橋の各委員
〇理事者側出席者
平井こどもみらい部長、瀬谷こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼青少年課長、永野こどもみらい部次長兼こども支援課担当課長、正木こども支援課担当課長、松本保育課長、青木こども相談課長、田中（香）発達支援室長、佐々木教育部長、茂木教育部次長兼教育総務課担当課長、露木教育部次長、小澤教育総務課担当課長兼生涯学習センター所長、下澤学校施設課長、中尾学務課担当課長、池田学務課担当課長、石川（眞）教育指導課長、泉教育センター所長、朴澤中央図書館長
〇陳情趣旨説明者
水澤麻美、加藤允基
〇議会事務局出席者
谷川（宏）議事調査課長、田中担当書記
〇本日審査した案件
１　報告事項
（１）保育事業の進捗状況について
２　議案第129号鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正
　　　　　　　 する条例の制定について
３　議案第130号鎌倉市遺児福祉基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する等の
　　　　　　　 条例の制定について
４　議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算のうちこどもみらい部所管部分
５　陳情第 21号共生社会における鎌倉市の民間学童事業者の果たすべき役割の重要性を
　　　　　　　 伝え補助事業の継続を求めるための陳情
６　陳情第 24号幼稚園類似施設の園児に対し、平等に、幼稚園児と同額の支援を求める
　　　　　　　 陳情
７　議案第107号業務委託契約の変更について
８　議案第111号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号）のうち教育部所管部分
９　報告事項
（１）鎌倉市生涯学習プランの改訂について
（２）学校給食食材の放射性物質測定の見直しについて
（３）鎌倉市学校職場環境改善プランの見直しについて
10　議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算のうち教育部所管部分
11　報告事項
（１）令和２年度（2020年度）鎌倉市指定文化財の指定について（次回以降協議）
12　議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算のうち文化財部所管部分（次回以降協議
　　　　　　　 ）
13　その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○安立委員長　　それでは、教育こどもみらい常任委員会を開会いたします。
　まず初めに会議録署名委員の指名を行います。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。納所輝次副委員長にお願いいたします。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○安立委員長　　それでは、本日の審査日程の確認をいたします。
　まず、委員長からですが、本日の審査日程についてですが、先ほど理事者から、文化財部長に発熱があったためＰＣＲ検査を受けておりますが、まだその結果が判明していないことから、また文化財部のほかの出席予定者についても濃厚接触者に当たる可能性があることから、本日の文化財部の審査、日程第11及び日程第12を延期してほしい旨の申入れがありましたことを報告いたします。
　つきましては、文化財部の審査を延期することについて御協議をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　日程のことについて、正・副委員長からの提案でありますが、先にそのことをお伝えさせていただきます。
　新年度議案、日程第12議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算については、３月８日月曜日９時半から始まる予算等審査特別委員会へ送付意見の有無を確認する必要もあります。それで、３月５日金曜日の９時半から教育こどもみらい常任委員会、委員長報告の読み合わせということで、終了後に文化財部の審査を、３月５日金曜日９時半開催の委員会に延期することでどうかということで、ちょっとこのことも含めて皆さんに御協議いただきたいと思います。よろしいですか。
 
○?橋委員　　すぐにできるものなんですか、これだけのものを、時間的に。
 
○安立委員長　　この３月５日が９時30分から教育こどもみらい常任委員会の委員長報告読み合わせということで、９時30分からスタートして11時まで一応会議の時間は取れることになっております。もし審査が11時までに終了しなかった場合は、本会議が午後ありますけれども、閉会後にもう一度その続きからということでちょっと考えております。
 
○?橋委員　　仮にコロナでしたと。説明をする課長とか代理とか、みんな濃厚接触者でこの日も駄目でした。その場合、本来教育長がその責任、もしくは市長がその責任においてやるべきことでありまして、それを代理で皆さんがやってくださっているので、とにかくこの日にはもうやる、どんな状況だろうとやるんだということにしないと、送付意見だとか何だとか全部取りまとめができないので、取りあえずもうこの日には陽性だろうが陰性だろうがやるということは決めていただいたほうがいいかなと思います。
 
○納所副委員長　　理事者からの申入れの中で、ＰＣＲ検査の結果が出るというのは明後日ということなんですね。その結果、例えば仮に陽性であったとした場合に、濃厚接触者の範囲を確認して、その場合、３月５日でも間に合わないというケースも出てくるわけですね。仮に陽性だった場合、少し期間を置かなければいけないということもありますので、そのときはまた改めて正・副委員長で正・副議長とも御協議させていただきたいと思いますけれども、まずは３月５日に行うということを前提で準備を進めたいなと、ちょっと正・副委員長で考えているところなんですけれども、その結果によって左右される部分がありますので、現段階では３月５日の委員長報告の読み合わせが主の委員会でございましたけれども、そこで文化財部の審査を行う。もし長引いた場合は、午後の本会議終了後に行う。現段階ではそこまでしか決められないというところもありますけれども、それは行うという前提で準備を進めたいと考えております。
 
○?橋委員　　ですから、本来、教育長なり市長なりの代理者として職員の方が報告したりしていただいているわけですから、そこはその日にやるんだと決めていただいて、誰も出られないんだったら教育長が出てやりゃいいんですよ。そうしなかったら議会日程どんどんずれ込んでいきますよ。それが終わらなかったら次の予算委員会が組めないですもの。それをやらないで予算委員会をやるということはちょっとあり得ないですよ。
 
○安立委員長　　今、納所副委員長からもちょっと御説明いただいたんですけれども、予算等審査特別委員会の審査には支障が出ないような感じで日程を３月５日に延期してということで一応組んではおりまして、まだＰＣＲ検査の結果というのは出ていないんですけれども、この常任委員会に向けて、文化財部の中でも打合せをしてきたということで、そういった濃厚接触者、あとは陽性が出たらということを考えると、今日の会議は文化財部の審査については延期をしたほうが、まずはいいのではないかということで、今ちょっとこのように正・副の提案をさせていただいたところであります。
 
○?橋委員　　その提案については、私は了解しているんです。それは駄目だと言っていないです。ただ、５日は必ずやってくださいねと。どんな状況があっても。陽性であったとしてもやってくださいね、そうしないと日程が全部狂ってきちゃいますよという話をしているので、それはそのとき考えるということかもしれませんけれども、取りあえず私はそういう指摘をさせていただきます。
 
○納所副委員長　　仮に明後日に結果が出て陽性だった場合、例えば教育長も濃厚接触者の範囲に含まれる可能性もあるということでございますので、仮に教育長が出てくだされば審査ができるということは当然でございますけれども、それができない可能性もあるということもお含み置きいただければと思います。
 
○?橋委員　　その場合には議会日程をずらしていくということですかね。
 
○納所副委員長　　現段階では何とも申し上げられないところがございますけれども、とにかく予算等審査特別委員会の前までに、ある程度形はつけなくてはいけないということの認識は正・副委員長で持っておりますけれども、明後日の結果をもってさらに御相談という形になるかと思います。
 
○安立委員長　　よろしいでしょうか。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （９時38分休憩　　　９時41分再開）
 
○安立委員長　　それでは、再開させていただきます。
　委員長からですが、申入れの内容を訂正させていただきます。本日の審査日程についてですが、先ほど理事者から、文化財部長に発熱があったためＰＣＲ検査を受けておりますが、まだその結果が判明していないことの申入れがありました。
　正・副委員長としては、万が一陽性となった場合、文化財部のほかの出席予定者についても濃厚接触者に当たる可能性もあり得ることから、文化財部の審査を延期することについて御協議していただきたいということです。よろしいでしょうか。
 
○?橋委員　　さっきのと何が違うんですか。
 
○安立委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （９時42分休憩　　　９時43分再開）
 
○安立委員長　　それでは、再開いたします。
　それでは、本日の審査日程なんですけれども、文化財部の審査日程ですが、３月５日の金曜日９時半に延期することでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、確認をいたしました。
　それでは、引き続き委員長から本日の審査日程の確認です。
　新型コロナウイルス感染拡大防止対策についてです。委員会における新型コロナウイルス感染拡大防止対策につきましては、先例のとおり実施したいと考えております。
　なお、傍聴については、先例において、議会全員協議会室においては傍聴を４名までとし、それ以上の希望者がいる場合は議会ロビー等で視聴を案内すること、入室時にマスクを着用していただくとともに、発熱や体調不良の場合は傍聴自粛をお願いすること、来庁時に検温し、37．5度未満の場合に入室可能とすることとされており、このとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○安立委員長　　新年度議案に係る予備審査についてです。本日の審査中、新年度議案に係る予備審査に当たっては、令和３年度２月17日開催の常任委員会正・副委員長会議において、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今２月定例会に限り、一委員の質疑が30分以上続いている場合は委員長から注意を促すことが確認されております。
　また、付託先の予算等特別委員会に各会派から委員が選出されていることを考慮し、効率的な委員会運営に御協力をいただくことをお願いいたします。
　それでは、続きまして、機構改革に伴う審査についてです。鎌倉市事務分掌条例の改正を受け、令和３年４月１日から執行部の組織が変更されますが、本日の日程にある新年度議案に係る予備審査におきましては、現在、事業を所管する部から説明を受け審査を行うこととなりますので、あらかじめ御承知おきください。
　また、委員会運営の一部変更についてです。議会基本条例改正特別委員会の審査結果を踏まえ、今定例会から委員会運営について次の２点が変更になりましたので、お知らせいたします。１点目は、請願・陳情提出者等の委員会における発言ですが、これまで休憩中に行ってきたものを、開会中に趣旨説明を実施することになりました。２点目は、委員間討議について、委員長または委員の発議により、ほかの委員の質疑の趣旨を確認し、また見解を聞くことを柔軟に実施することが可能になりました。
　以上、この点について確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　事務局お願いします。
 
○事務局　　陳情提出者の趣旨説明についてでございます。日程第５陳情第21号共生社会における鎌倉市の民間学童事業者の果たすべき役割の重要性を伝え補助事業の継続を求めるための陳情、日程第６陳情第24号幼稚園類似施設の園児に対し、平等に、幼稚園児と同額の支援を求める陳情につきましては、それぞれ陳情提出者から趣旨説明を行いたい旨の申出があることから、議会基本条例第６条第６項の規定に基づき説明を聴取することを御報告させていただきます。以上御確認をお願いいたします。
 
○安立委員長　　事務局のとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
 
○事務局　　陳情に係る資料についてでございます。日程第５陳情第21号につきましては、陳情提出者から資料の提出がございまして、事前に会議システムに配信していることを報告させていただきます。御確認をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○安立委員長　　それでは、確認いたしました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○安立委員長　　それでは、こどもみらい部の審査に入っていきます。
　日程第１報告事項（１）「保育事業の進捗状況について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
 
○保育課長　　日程第１報告事項（１）保育事業の進捗状況について、報告いたします。
　今回は、民間保育所等の整備事業、使用済み紙おむつの回収事業及び放射性物質の測定検査事業の３件について報告いたします。
　初めに、民間保育所等の整備事業についてです。
　資料１を御覧ください。
　まず、認定こども園アワーキッズ鎌倉の建て替え等に係る整備状況についてです。
　当該認定こども園については、本園敷地内にあるゼロから２歳児向けの保育園棟と、分園敷地内にある３から５歳児向けの保育園棟及び幼稚園棟の３棟で構成されています。
　本園敷地内の保育園棟と分園敷地内の幼稚園棟は、ともに老朽化が著しいことから建て替えを、また、分園敷地内の保育園棟についても、老朽化が著しいことから改修を行うものです。
　今後のスケジュールとしましては、令和３年度に分園敷地内にある幼稚園棟の建て替え及び保育園棟の改修事業を、令和４年度に本園敷地内にある保育園棟の建て替え工事を実施する予定で、これに先立ち、現在、仮設園舎の建設工事を進めています。
　整備費補助金の予算については、令和２年度当初予算で措置をしていましたが、事業計画の見直しにより進捗に遅れが生じていることから、今定例会に、令和３年度予算として整備に係る経費の御審議をお願いしております。
　次に、梶原の森たんぽぽ保育園の建て替えに係る整備状況についてです。
　資料２を御覧ください。
 
○安立委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （９時52分休憩　　　９時55分再開）
 
○安立委員長　　それでは、再開いたします。
　ただいまマイクの調整のため休憩を取らせていただきましたが、引き続き原局からの報告をお願いいたします。
 
○保育課長　　それでは、梶原の森たんぽぽ保育園に係る部分から説明いたします。
　当該保育園については、園舎建設後51年が経過し老朽化が著しいことから、建て替えを行うものです。
　今後のスケジュールとしましては、令和３年度に仮設園舎の建設及び本園舎の建て替え工事を実施する予定です。
　整備費補助金の予算については、令和２年度に当初予算で措置をしていましたが、開発手続に時間を要し、進捗に遅れが生じていることから、今定例会に令和３年度予算として整備に係る経費の御審議をお願いしております。
　現在、本市では、１歳児及び２歳児の低年齢児を中心とした待機児童が発生していることから、両園ともに低年齢児の定員増を見込んでおります。
　次に、使用済み紙おむつの回収事業についてです。
　公立保育園では、保育中に使用した紙おむつの持ち帰りを保護者にお願いしておりますが、保護者からは、持ち帰ることへの負担や衛生面での不安などの声が寄せられておりました。
　こうしたことから、公立保育園の使用済み紙おむつの回収事業の実施について、回収方法や課題などの検討を進めてきましたが、このたび、由比ガ浜保育園及び大船保育園において、令和３年１月30日から使用済み紙おむつの回収事業を試行することといたしました。
　回収は週２回の頻度で、まずは由比ガ浜保育園及び大船保育園において開始し、同年４月からは、腰越保育園、深沢保育園及び岡本保育園においても同様の頻度で回収を試行する予定です。
　試行期間中に各園における紙おむつの回収量を把握し、回収頻度や課題の調整等を行った上、令和４年４月からは公立保育園全園において本格的に実施したいと考えております。
　最後に、放射性物質の測定検査事業についてです。
　資料３を御覧ください。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、本市では、公立保育園において、翌日の給食に使用する食材から野菜・果実類を中心に１品を選び、測定検査を実施しています。また、給食に使用する生鮮食材の産地を園内に表示して保護者に周知を図っています。
　検査は、浄化センターに設置されているゲルマニウム半導体機器により放射性物質濃度の測定を行っており、測定結果については、市のホームページ及び各園の掲示板において公表しています。
　測定は原発事故以降10年にわたって実施してきましたが、平成26年以降、放射性物質は不検出となっていることから、令和３年度から、検査を実施する回数を四半期に１回程度の実施とするとともに、検査対象は、今まで使用したことがない食材について検査を行うこととしたいと考えております。
　以上が各事業の実施状況です。
　今後も引き続き、就学前児童数や保育所の地域バランス、保護者の方々の就労意欲の動向や保育ニーズの見込みなどを見極めつつ、幼稚園の協力も得ながら早期に待機児童の解消を図るとともに、引き続き、保護者の皆様にとって保育所が安心・安全で利用しやすい環境となるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○安立委員長　　それでは、ただいまの報告について御質疑がある方は挙手をお願いいたします。
 
○竹田委員　　私、聞き漏らしたのかどうか分からないんですけれども、たんぽぽ保育園は築51年というお話があったんですけれども、アワーキッズは築何年か、ちょっと私、聞き漏らしましたかね。ちょっと教えていただければと思います。
 
○保育課長　　認定こども園アワーキッズ鎌倉につきまして説明いたします。本園の保育園棟については、園舎建設後43年、分園部分の幼稚園棟は48年、また分園にございます保育園棟については55年が経過しております。
 
○竹田委員　　学校と比べてそのやり方について比較するというのは、もしかしたら当たっていないのかもしれないんですけれども、公立の小・中学校の場合には、建て替えをするのか長寿命化をするのかという選択をして、できる限り長寿命化をしていこうと、公立の小・中学校の場合はそういうふうに予定を今立てているところなんですけれども、例えばこういう保育園、認定こども園の場合には、いや、いっそ建て替えるんですということとか、あるいはもうちょっと修繕して長寿命化をしていくんだという、この判断はどこでしているんでしょうか、伺います。
 
○保育課長　　今、御案内しているのは民間の保育所等になりますので、基本的にその判断というのは各園でされるということになります。ただ、園の単独の持ち出しではどうしても改修というのが難しいものですので、今回の例で言いますと、アワーキッズ鎌倉の幼稚園棟部分については県が補助金を所管しております。本園舎と分園舎、あと梶原の森については保育課で所管しておりますので、それぞれ所管する県なり保育課と協議いたしまして、保育環境が一番よくなるような方法を考えて、建て替えなり大規模修繕という方法を取っておるところでございます。
 
○竹田委員　　分かりました。民間であるから、県あるいは市での補助金がそれぞれ出るわけだけれども、民間から、老朽化が著しい、そういう申出によって分かりましたと。その判断は目視で行うのか。補助金は相当な額出すわけだから、市としても、建て替えなのか、修繕で済むのか、長寿命化という方法が取れるのか、市もきちっとその判断を、市として補助金を出す立場だから、するべきだなと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。
 
○保育課長　　市内の保育所等につきましては、今回御紹介しましたアワーキッズ鎌倉、梶原の森たんぽぽ保育園以外にも、老朽化が進んでいる園舎をお持ちの園がございます。御相談を受けまして、どこまで話が進んでいるかですとか、あと実際にどういった老朽化が進んでいる、改修しなきゃいけないようなものかというのを判断して、順位づけをした上で補助金を出しているということになりますので、今回、アワーキッズ鎌倉と梶原の森たんぽぽ保育園の優先度が高いということを判断しまして、改修をスタートしたということになります。
 
○竹田委員　　それはいいんです。老朽化が激しいなと、それで順位づけをしました。そうしたら、こちらの今回提案されているところが、老朽化が激しいなと。順位づけももちろん分かるんですよ。その順位づけにしたとしても、客観的な判断というのはどこでするのかなと思ったんです。
　だから、例えばそれぞれの申出の中で、どこが本当の意味で老朽化が進んでいるのかという判断は、市は、例えば順位づけにおいても、市としての判断根拠を持つべきだと思うんですけれども、そのあたりはどうなっていますか。
 
○保育課長　　順位づけするに当たりましては、老朽化の診断等を行っていただきまして、その状況等を見ながら判断している部分がございますので、トータル的に見て判断しているというお答えになってしまいますが、そのようなことで順位づけをしているということになります。
 
○竹田委員　　分かりました。それぞれの園でもって診断をしてもらっているんですね、これは。長寿命化なのか、建て替えなのかという診断をきちっと、診断をする事業者に頼んで診断をしてもらっているということでよろしいんですか。
 
○保育課長　　順位づけに当たっては、客観的なデータ等も必要になりますので、建て替えに当たっては、老朽化診断なりを確認していただいているところでございます。
 
○竹田委員　　分かりました。かなり、小・中学校は丁寧な診断をしていますよね。本当に丁寧な診断をした上で、文部科学省は60％を上回るんだったら建て替えろ、費用が60％で抑えられるんだったら長寿命化をしろ、そういう基準もあるわけですよ。
　私も、保育園の場合は基準というのは、それぞれ民間ですから、民間で診断してもらった。その結果に基づいて、市はそのデータをもらって優先順位をつけているということになるわけで、客観性は担保されているということでよろしいんですね。
 
○保育課長　　診断結果などを基に、市としては客観的に判断していると考えております。
 
○竹田委員　　分かりました。先ほどの話の中で、かなり老朽化が進んでいるのがほかにもあるんですということでしたので、今分かる範囲でいいんですけれども、今後、まだ発表できないんだったら、それは仕方がないんです。建て替えを例えば５年以内に既に予定しているところがありましたら教えてください。
 
○保育課長　　令和３年の予算で措置しているのはオランジェになります。あともう１園御相談が来ておりますが、お名前はちょっと控えさせていただきます。
 
○竹田委員　　分かりました。それで、先ほども話がありましたが、せっかく建て替えするんですから、できれば現定員を増やすということをお願いしたいと思うんですが、そのあたりの見込みは今持っていますでしょうか。
 
○保育課長　　両園とも、１歳、２歳児で10名程度増やしていただきたいということでお話をさせていただいています。
 
○竹田委員　　分かりました。最後になります。三つ目の放射性物質のところでちょっとお伺いしたいんですけれども、この10年間、基準値をオーバーして食材として取り扱うことができなかった、そういう事例はなかった、この表から見れば、そういう判断でよろしいんでしょうか。
 
○保育課長　　はい、委員おっしゃるとおりでございます。
 
○竹田委員　　そもそも政府は出荷停止をしていますよね。基準値がこれ以上上がったら、出荷そのものを停止していますよね。だけれども、ここでも市は調査をしてきたということで捉えていいんでしょうか。
 
○保育課長　　もちろん政府で検査をしていまして、検査を超えるような数値が出るものも出荷停止になるんですけれども、出回っているものを市で購入しまして，公立保育園に提供しているんですけれども、より保護者の方に見える形で、どれくらいの放射性物質の値が出ているかということをお知らせするために、かなり小さな値、３ベクレル以上出た場合公表するようにしています。
　ちなみに厚生労働省の基準になりますと、幼児用の食品ですと50ベクレルが基準になるんですけれども、それより大幅に低い値で皆さんに公表しておりますので、より安全に食材を提供しているということを知っていただければと考えておりまして、公表しております。
 
○安立委員長　　ほかに御質疑はございますか。千委員は御質疑はなさいますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたします。ただいまの報告について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認いたしました。
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○安立委員長　　新年度議案の日程第２「議案第129号鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　日程第２議案第129号鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
　議案集（その２）、52から53ページを御覧ください。
　本市では、全ての児童が放課後等の時間を安全・安心に過ごすことができ、多様な体験、活動を通じて豊かな時間を過ごすことができる「放課後子ども総合プラン」の鎌倉版として、「放課後かまくらっ子」を市内全16小学校区で実施しております。
　現在、市内全16小学校区のうち12小学校区で指定管理者制度を導入しており、令和４年４月から新たに小坂小学校区と植木小学校区の２小学校区を指定管理施設として運営するため、子どもの家条例及び放課後子どもひろば条例の別表第２へそれぞれ追加を行います。
　この条例の施行期日は令和４年４月１日とします。
　以上で説明を終わります。
 
○安立委員長　　それでは、ただいまの説明について御質疑ございますか。
 
○竹田委員　　今、16校中12校で指定管理という話でしたね。今後は16校全部指定管理にしていくということでしょうか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　はい、その方向で今検討を進めております。
 
○竹田委員　　私ふと思ったんです。先ほどの例えば保育園の場合、おむつを持ち帰らせるか云々という話の中で、公立で今後週２回持ち帰らせて、その回収状況、試行するんだという話がありましたよね。これは、公立が残っている中で、何か課題が生じたときに公立でやって徹底的に検証する。そういう場があるということは、私は公立を幾つか残しておくということは大事なのかなと。おむつはこの場合、子どもの家だからないけれども、何かにつけて全部指定管理にしちゃった場合に、何か支障が生じたときに何と比較するのかという問題が起きてくるので、できれば、指定管理者がなさっていることが、そこに妥当性があるのか、そういうような考察を、比較する、考察していく、そういうことが子どもの家にあっても、子どもひろばにあっても、保育園のように一部残すことの意味というのはすごく大事だと思うんですけれども、そのあたりはどのように整理されているんでしょうか、伺います。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　そのような検討も課内ではしたところではございますが、保護者の方の意向から、やはり指定管理者制度を導入してもらいたいという御要望を非常に多くいただいたところなんですね。
　ちょっと保育園と違うのは、公設ではありますので、そういった点では、幾ら指定管理者にお願いしていても、まるっきり自由にというか、そこの会社に全てお願いというわけではなく、やはりそこは市で、今回のコロナもそうでしたけれども、主導しながら、指定管理者にはこういう形で市はやっていきたいので、協力をお願いしたいというような形でやっておりますので、ちょっとその点、民間とは違うのかなとは思っております。
 
○竹田委員　　はい、分かりました。
 
○安立委員長　　ほかに御質疑はございますか。千委員、御質疑なさいますね。
　それでは、聞き取りのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時16分休憩　　　10時19分再開）
 
○安立委員長　　それでは、再開いたします。
　事務局お願いします。
 
○千委員　　（代読）この指定管理者はどこで決めたものですか。会社はどこですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　今回条例改正させていただきました小坂小学校区と植木小学校区についての指定管理者の選定は、令和３年度になってから、子どもの家等指定管理者選定委員会を設置いたしまして、そこの場で、実際に公募させていただいた中、応募があった団体の御審議をしていただいて、一応スケジュール的には、令和３年の９月定例会で、会社さんはどこに決まりましたということで御報告していきたいと考えております。
 
○安立委員長　　千委員、質疑なさいますか。
　再質問するということで、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時21分休憩　　　10時25分再開）
 
○安立委員長　　それでは、再開いたします。
　事務局から代読お願いします。
 
○千委員　　（代読）今までの基準になっていたとこはどこですか。親御さんはなぜ指定管理者を希望するのですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　今の御質問にお答えする前に、先ほど私から答弁させていただいた内容に誤りが一部ありましたので、訂正させていただきたいと思います。令和３年の９月定例会に、指定管理者のおさかとうえきが決まったら報告ということでお話ししたんですが、失礼いたしました、指定議案として９月定例会に提案させていただきたいということになります。おわびいたします。
　今の千議員の御質問にこの後、答弁させていただきます。今までの基準になったところということなんですが、保護者さんがどうしてというところについては、保護者様からいろいろ御意見をいただいているのは、行事ですとか、あと長期休みのときのお弁当、特に夏休みですね、そこのお弁当の手配ですとか、あとおやつの調達についても、今まで市直営施設については、現場で現金を預かれないので、調達は保護者会様にお願いを従来からしているんですけれども、指定管理者の会社で発注をして、現場ではもちろんお金は触らないんですけれども、指定管理者で引き落としをするというような、保護者様にしてみると、そういったところが簡素化されることで負担感が減ったということで、保護者さんからはぜひ指定管理者を入れてほしいということで御要望をいただいております。
　今までの基準になったということが、ごめんなさい、もうちょっと詳しく教えていただいてよろしいでしょうか。ちょっと難しかったので。
 
○安立委員長　　それでは、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時27分休憩　　　10時41分再開）
 
○安立委員長　　それでは、再開いたします。
　事務局から代読お願いいたします。
 
○千委員　　（代読）今まで指定管理にしてきたのは点数で指定管理してきたように思いますが、その条件は何が大きかったのかを教えてください。今、指定管理者なら引き落としができるからいいとお聞きしましたが、指定管理者ではないと引き落しはできないのですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　指定管理者の選定に当たっては、大きく４点、審査項目がございます。利用者の方の平等な利用ができること、適切な施設の維持管理ができること、それから、放課後かまくらっ子についての知識、あるいは理解だったり、あるいは職員とかそういった経験を有する者を配置することができること、４点目で、指定管理者が安定した経営基盤を有しているか、この４点を大きく審査項目としてきました。その中で一番配点が大きいのが、３番目に申し上げました放課後かまくらっ子を指定管理者として理解をどこまでしていただいているのか、あるいは職員の方を適切に配置していただけるのか、そういったところについてが一番審査項目としては重点的に見てきたところでございます。
　それから、引き落しについてでございます。指定管理者につきましては、各施設ごとに利用料とは別に会計管理をして、保護者会とのお話合いになるんですけれども、月額幾らでおやつ代を引き落とす施設もあれば、保護者さんとの話合いの中で、食べた分というんですか、１食幾らという形で引き落としをする。かなりきめ細かく施設ごとに引き落としを設定していただいております。同じ指定管理者の施設であっても、保護者会の要望に応じた形で、引き落し形態、あるいは引き落としの金額を決めておりまして、市でそこまで、利用料とは別会計をもっておやつ代を施設ごとにというのは、もしやるとした場合、これから仕組みをつくらなければならないという中で、保護者会からは、それであれば指定管理者を早く入れて、そういった個別の対応をしていただきたいということで要望が出ているところでございます。
 
○納所副委員長　　手短に伺います。子どもの家について、直営から指定管理に移行した施設があると思うんですけれども、これについて、直営から指定管理に移行後、例えば利用者の児童数であるとか、運営状況においてどういう違いがあったのか、もし把握していたら伺いたいと思いますが。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　指定管理の導入につきましては、放課後かまくらっ子の実施に併せて移行しているのが趨勢なので、事業として子どもの家だけではない部分がございます。
　確かに子どもの家だけで指定管理者をやった施設があったんですけれども、利用状況について、特段直営のときと比べて何か面白くなくなっちゃったとか、そういったことはなく同じような形で、市でお願いしていた職員がそのまま指定管理者に主な者が移行しておりますので、大きな差はなかったのかなとは思っているところです。
 
○納所副委員長　　放課後子どもひろばなんですけれども、これは直営から指定管理に移行した施設はありましたでしょうか。ほとんどスタートが指定管理でスタートしたように思うんですけれども、その点はいかがですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　今回、かまくらっ子として直営でやっていますおさかとうえきが、初めて指定管理に移行するということになります。
 
○納所副委員長　　文部科学大臣賞まで表彰を受けるぐらいのかなりの評価といいますか、他市、他県からも注目をされている運営の中で、先ほど、平等であるとか維持管理であるとかという中で、放課後かまくらっ子に関する理解、それから、こういった放課後子どもに対する経験であるというところが、かなり重視されているということでございますけれども、鎌倉市の16か所、現在の直営も含めて全体で、施設ごとの特徴を評価されたのか、全体としての放課後かまくらっ子の取組が評価されたのか、どういったところが評価されたのかということをちょっと確認したいと思うんですが。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　評価いただいたのは全体という形になります。放課後かまくらっ子の取組ということで、全体が評価されたということです。指定管理施設であっても、直営施設であっても、放課後かまくらっ子を実施していくに当たり大事にしなければいけないこと、それについての共有という場面を、コーディネーター、施設の管理者、あと指定管理者の窓口になっているエリアマネジャーたちにも共有しているところでございます。
　なので、質のアップというところは続けている中で、今回特に評価していただいたのは、大学生を取り込んだ取組を非常に積極的に行っていることと、今回のコロナにおいてオンラインプログラムで導入することを行いましたので、そういう意味で、こういう状態においても持続可能な放課後の時間の確保に努めているというところを非常に大きく評価していただいたんだなと認識しています。
 
○納所副委員長　　これで終わりにしますけれども、外から評価をいただいたということは、すごくこれは力になるかと思うんですけれども、例えば利用児童の感想、評価であるとか、保護者の感想というのは、今まで放課後子どもひろば、かまくらっ子がスタートして、特徴的な評価、いい面も悪い面も含めて、どういったものが、代表的なものをいただいているでしょうか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　私がお話しいただいた中で非常にうれしいなと思ったのが、子供が子供を呼んでくる。かまくらっ子に行くとこんなに楽しいから一緒に遊ぼうよと言って、今まで登録していなかったお子さんが登録してくれるようになった、そういう声を非常に多くいただいております。なので、参加している子供がうれしいから仲間を連れてくる、そこが大変うれしかったところでございます。
 
○安立委員長　　千委員御質疑なさいますか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　送付意見の有無を確認いたしますが、予算等審査特別委員会への送付意見はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、送付意見はなしということで確認いたしました。
　少し時間もたっておりますので、ここで換気を含めて休憩いたします。
　では、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時50分休憩　　　11時00分再開）
 
○安立委員長　　それでは、再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○安立委員長　　新年度議案、日程第３「議案第130号鎌倉市遺児福祉基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する等の条例の制定について」を議題といたします。原局からの説明をお願いします。
 
○こども相談課長　　日程第３議案第130号鎌倉市遺児福祉基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する等の条例の制定について、説明をいたします。
　議案集（その２）、54ページ、55ページを併せて御覧ください。
　遺児福祉基金は、遺児の福祉の増進を図るための財源に充てることを目的に設置し、遺児が中学校を卒業する際の祝金等の支給事業の財源として活用しています。また、社会福祉基金は、市民からの寄附を基に社会福祉事業の推進を図ることを目的に設置し、独り親家庭等の児童が大学等に進学する際の支度金等の支給事業の財源として活用しています。
　この２つの基金は類似した事業を実施していますが、遺児福祉基金は十分に基金残高がある一方で、社会福祉基金は事業実施のための取崩しにより基金残高が減少し、今後数年で事業を継続することが困難な状況となっています。そのため、基金を有効に活用し、既存の事業を継続的に実施していくことを目的として、遺児福祉基金と社会福祉基金とを統合するための条例改正を行うものです。
　主な改正点について説明いたします。
　資料１「鎌倉市遺児福祉基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する等の条例新旧対照表」を御覧ください。
　基金の趣旨及び設置については、第１条で基金の充当先を「遺児の福祉の増進を図るための財源」としていたものを「遺児、ひとり親家庭の児童その他の支援が必要と認められる子育て家庭の児童の福祉の増進を図るための財源」へと改めるとともに、基金の名称を親しみやすくするため、「鎌倉市遺児福祉基金」から、「鎌倉市こどもの夢応援基金」に変更します。
　また、基金の積立てについては、第２条で基金の額を「100万円以上」としていたものを「毎年度一般会計歳入歳出予算の定めるところによる」へ改めます。
　運用益金の処理及び繰替運用については、基金の運用から生ずる収益について、第４条に「遺児の福祉の増進を図るための経費に充当する」としていたものを「基金に編入する」へ改めるとともに、第５条に繰替運用の規定を追加します。
　また、遺児福祉基金と社会福祉基金を統合することに伴い、鎌倉市社会福祉基金の設置及び管理に関する条例を廃止します。
　なお、施行期日は、遺児福祉基金の趣旨、名称等の変更については、独り親家庭等児童の大学進学支度金の支払いが５月末に完了することから令和３年６月１日から、社会福祉基金の廃止については、社会福祉基金の廃止に伴う基金残高の移行手続に要する期間を考慮して、同年７月１日からとします。
　以上で説明を終わります。
 
○安立委員長　　ただいまの説明に御質疑ある方はお願いいたします。
 
○?橋委員　　ちょっと中身だけ聞いておきたいと思います。これは二つの基金を一つにするということなんですけれども、ちょっと基本的なことで、見れば分かるんですけれども、それぞれ幾らぐらい基金が積まれているんでしょうか。
 
○こども相談課長　　令和２年３月末で、遺児福祉基金は9884万5447円、それからもう一方の社会福祉基金は987万778円です。
 
○?橋委員　　これ、内容的には、入学金だ何だとか言われたんですけれども、社会福祉基金が数年で財源的に難しいんじゃないかと。こちらは、どういったもので毎年払っている内容になるんですか。
 
○こども相談課長　　独り親家庭等の大学進学支度金に毎年大体300万円ぐらい支給しているという状況でございます。
 
○?橋委員　　それぞれ新年度予算で積み増ししては払い、積み増ししては払いということで、内容的には同じような気もするんですけれども、そういうことではないですか。
 
○こども相談課長　　基金の積み増しにつきましては、遺児福祉基金はふるさと寄附金と連動しておりまして、ふるさと寄附金が返ってくる関係で基金の残高が増えているというような状況でございます。ただ、社会福祉基金は、特に一般会計から積んでいるということはございませんので、事業の実施に伴い、減額する一方となっております。
 
○?橋委員　　仮にそうだとしても、必要な制度としてやっている内容なので、必要があれば、一般会計からも積み増ししていくしかない内容なのかなと、ちょっと私は思ったんですけれども、それは違うんですか。
 
○こども相談課長　　社会福祉基金の条例なんですけれども、100万円以上積み立てるということになっておりまして、条例上それ以上の金額を積み立てなければいけないというところで、なかなか一般会計から繰り入れていくということは難しいと考えております。ですので、これまで基金が最大で4000万円ぐらいありましたので、4000万円からずっと取り崩してきたというようなところでございます。
 
○?橋委員　　最初の原資というのは何だったんですか。
 
○こども相談課長　　説明させていただきましたけれども、一般の市民の方から昭和59年に御寄附をいただいたものでございます。
 
○?橋委員　　それを使わせていただいていたということですけれども、事業内容的には、お金があろうがなかろうが、やっていかなきゃいけない事業だという認識でやっていたわけですよね。
 
○こども相談課長　　こちらの事業なんですけれども、大学進学支度金ということで必要な事業とは考えておりましたが、開始当初はあまり使う金額は多くはなかったんですけれども、近年は独り親の家庭で大学進学される方というのが増えてきておりますので、取崩額が大きくなってきているというような状況でございます。
 
○?橋委員　　必要なんだったら、ちゃんと予算を取ってやるべきなんじゃないかなと。一応統合させて、管理を一元化して、面倒なことを省きながらやっていくということはいいことだと思うんですけれども、これだって、いつふるさと納税からお金が回ってこなくなるかもしれないですし、そういうお金がなくなったからやりませんよみたいなことだとやっぱり困るのかな。たまたまそういうお金があったから、それをただ充当していただけで、そういう方たちに支援をしていくということは、どういう形でもやっていくんだという、そういうことがないと、これは管理上の問題なんじゃないかと思うんですね、条例を一本化するなんていうのは。そこのところは確認をさせてもらいたいなと。部長、どうでしょう。
 
○平井こどもみらい部長　　委員おっしゃるように、それぞれの基金をそのまま継続をして積込みをしながら運営していくということも、部内では検討させていただいたところではございます。ただ、?橋委員が先ほどおっしゃったように、管理上この２つの基金は、独り親の方に対する支援を両方ともやっているということもございまして、似たような使い道ということもございましたので、これは一つにして、遺児だけではなくて、独り親も含めた基金として運用していこうということで、最終的に結論を出させていただいたところです。
　それとあわせて名称も、子供の夢を応援していくということで、これからそういったことで使っていこうということで、基金を一本化して運用していこうということになったものでございます。
 
○?橋委員　　経過は分かったんですけれども、どんな状況があってもそういう支援というのは続けていくんですよということを確認したかったんですけれども、それはそういうことでよろしいですか。
 
○平井こどもみらい部長　　この遺児に対する、それからまた独り親に対する支援については、市としてしっかりと今後も続けていくということは、継続していくということは、そのとおりでございます。
 
○前川委員　　今度の条例の改正で、この名前も「こどもの夢応援基金」、とてもいい名前だなと思っております。よろしくお願いしたいと思いますが、ちょっと細かいことなんですが、先ほどから、大学の進学のためということはありますけれども、もうちょっと細かく聞かせていただきたいのは、随分前の話ですけれども、10年ぐらい前なのかな、陳情で、公立じゃなくて、私立の高校に行くときのお子さんの援助についての陳情があったような気がするんですね。そういう方も対象になるんですか。
 
○こども相談課長　　こちらは、遺児の方につきましては中学校卒業祝金ということで、１件当たり３万円という金額を支給させていただいております。ただ、独り親家庭の方については、遺児でなければ該当にならないというところでございます。
 
○前川委員　　分かりました。遺児ということが条件ということになるということですね。独り親家庭では駄目ということになる。確認させていただいて、そういうことでしょうか。
 
○こども相談課長　　委員おっしゃるとおりです。
 
○前川委員　　分かりました。分かりましたとは言いながらも、受験のところでのいろいろな御本人の希望もあったりとかで、私立に行きたい、あるいは行くことになってしまうというところで、これが利用できればなと思いました。今はどういう状況になっているのか、そういうお子さんたちがどういうことになっているのか分からないんですけれども、それもちょっとお伺いさせていただきたかっただけで、ありがとうございました。今後ともよろしくお願いしたいと思います。何かお答えしていただければ。
 
○平井こどもみらい部長　　この２つの基金を今回一本化させていただいて、それぞれのやっている支援策についてはしっかりと引き続きやっていくということで、今回は条例を上げさせていただきました。
　前川委員おっしゃるように、今後の使い道につきましては今後検討させていただいて、子ども・子育て会議等で報告する中で御意見を頂戴しながら、使い道については検討させていただきたいと思っております。
 
○竹田委員　　そうしますと、一緒にするということの意味は今分かったんですが、遺児というのは、保護者と死別することによって独り親家庭、あるいはそうじゃない場合もあるかもしれません。その子については中学校卒業のときの祝金、でも、独り親家庭になるから大学に入るときの部分での準備金ですか、遺児の場合には両方、今後支給していただくということなんでしょうか。つまり、遺児であると同時に独り親に当然なっているので、中学校のときも、大学のときも支給していただける、そういう考えになっていくということでよろしいんですか。
 
○こども相談課長　　遺児卒業祝金を受給された方が数年後、大学に受かりまして、独り親が続いているというような条件はございますけれども、独り親の要件を満たしている方であれば、大学進学支度金も受給できるようにはなってございます。
 
○竹田委員　　そうしますと、遺児ではなくて、離婚によって独り親の家庭になった場合には、大学の準備金だけで、中学校卒業のときの祝金はいただけないという形ですか。
 
○こども相談課長　　今現在は、遺児福祉基金を財源としておりますので、遺児のみということになります。
 
○竹田委員　　そうしますと、今度はこれがこどもの夢応援基金ということで一体化するわけですから、遺児で独り親、離婚によって独り親、一緒ということは、離婚等によって独り親になった家庭も中学校卒業時には準備金をいただける、そういうつくり立てになるんですか。
 
○こども相談課長　　ただいま財源を充当する事業については、基本的には事業を変更する予定はございませんので、遺児卒業祝金の方については遺児の方のみが対象になります。
 
○竹田委員　　分かりました。そうすると、１つの一体化した基金になるんだけれども、遺児の場合の独り親の場合と、そうじゃなくて離婚等によって独り親になった場合では、いただけるものが違うということに。今までどおりということ。確認です。
 
○こども相談課長　　基金から充当する事業につきましては、今までどおり継続してまいりますので、遺児の方については遺児卒業祝金ということになりますので、独り親の方が遺児卒業祝金を受けることは今のところは考えてございません。
 
○竹田委員　　そこは何かちょっと私、この条例ができてきた経緯というのがいろいろあって、そのときの社会情勢だったり、生活の困窮度合いとか、いろいろあったと思うんですけれども、気になるのは、実は新しい第１条で「遺児、ひとり親家庭の児童その他の支援が必要と思われる子育て家庭の児童」も入ってくるわけですね。もうちょっと詳しく聞きます。「その他の支援が必要と認められる子育て家庭の児童」というのは具体的にどういうような家庭ですか。
 
○こども相談課長　　「その他の支援が必要と認められる子育て家庭の児童」というのは、今我々で想定しているのが、御両親はいらっしゃるんですけれども、どちらかの親御さんに例えば障害があるですとか、あるいは、ちょっとこれはどういうふうになるかというのは、新しい事業の使い道については、まだ検討はできていないんですけれども、考えられるとすると、例えば生活にお困りの家庭とか、そういったところまで考えられるのかなというところで考えたところでございます。
 
○竹田委員　　分かりました。今後ということで、条例の中に、遺児だけではない、独り親家庭だけではない、両親はそろっていてもいろんな困難を抱えている人はいるでしょう、そういう人たちも入りますよということであることが分かりました。
　そうすると、先ほどの話に戻りますけれども、その他に属する生活困窮のお子さんの家庭は、中学校卒業時の準備金、あるいは大学の入学支度金についての取扱いもどうするのか、これから決まるということですか。
 
○こども相談課長　　先ほど部長が説明いたしましたように、子ども・子育て会議等で使い道については検討してまいりたいと考えております。
 
○竹田委員　　分かりました。
　次に、第５条ですね。「市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間」云々かんぬん「基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる」。つまり、先ほどは、合わせると１億円超えてあるわけですね。そうすると、市長はそのお金を一時的に運用することができるということが第５条に今度入ってきたわけですが、これは基金全体に対してどのくらいの割合とか、運用するといったって、全部運用されてもちょっと困るわけですから、そのあたり、一時的に返還はいつするんですか、確実な繰戻しができるような期間及び利率を定めて一時運用しますよということなんですか。第５条に関して、具体的に分かっていましたら、期間、それから全体の基金の中で何％ぐらいとか分かっていましたら、教えてください。
 
○こども相談課長　　こちらは、実際に基金の運用をしております会計課との調整になってくるかとは思います。恐らく基金を繰り替え運用しなければいけなくなってしまった額というのは、多分ケース・バイ・ケースになるとは思いますし、期間についても、我々は予算に基づいて運用、支払い等を行っておりますので、年度なのかなとは思いますし、その辺はちょっと私からは正確にいつとはお答えはできないかとは思います。
 
○竹田委員　　分かりました。ここではお答えはできませんということですね。今後会計課から示される具体的なもの、期間とか、どのくらいのパーセントのものを運用するのか、そういうことも今後ぜひ、会計課との調整の中でこの場で示していただければありがたいと思います。いかがですか。
 
○こども相談課長　　第５条の中に繰戻しの方法ですとか、あと期間、利率を定めてとございますので、この辺は明確に条例上の規定にもなってございますので、会計課と相談しながら進めていくものと認識しております。
 
○竹田委員　　改めて教えていただきたいと思います。
 
○安立委員長　　ほかに御質疑は。千委員は御質疑なさいますか。
　それでは、千委員の聞き取りのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時22分休憩　　　11時30分再開）
 
○安立委員長　　それでは、再開いたします。
　事務局からお願いいたします。
 
○千委員　　（代読）私の思いの中では、夢というのではなく、当たり前に生きられるという気持ちが多いのですが、部長、どう思いますか。
 
○平井こどもみらい部長　　お答えになるかどうか分かりませんけれども、この基金を財源として行う事業につきましては、遺児の方が中学校を卒業したときの祝金として使う事業、それからまた独り親家庭の児童が大学に進学したときの支度金を支払う事業ということでございます。子供の卒業、進学に対して支給する祝金、支度金により、高校や大学進学にかける子供、お子さんの夢を応援したいということで、こういった「こどもの夢応援基金」というような名称にしたところでございます。
 
○納所副委員長　　第１条の「趣旨及び設置」の件でございますけれども、対象児童について、「遺児、ひとり親家庭の児童その他の支援が必要と認められる子育て家庭の児童」と規定をされております。これはどういう基準で選定をされるのかというところをもう一度御説明いただけますでしょうか。
 
○こども相談課長　　祝金の支給事業ですとか大学進学支度金の事業につきましては、それぞれの事業で要件を定めておりますので、それらの要件に合致する方というところになります。ただ、細かいところを申し上げますと、御両親のどちらかが失踪されてとか、そういった細かい事例もございますので、その辺も含めて、一概に遺児のみとか独り親のみとは言えなかったので、「その他支援が必要な児童」と書かせていただいているところです。
 
○納所副委員長　　その場合、例えば要綱であるとか、そういったもので基準というのはある程度明確化していくんでしょうか。
 
○こども相談課長　　今現在はお金を出すほうの事業の要綱で定めておりますので、それに従っていく、それを網羅した形で記載をしたというような状況でございます。
 
○納所副委員長　　第２条で積立ての件ですけれども、「基金として積み立てる額は、毎年度一般会計歳入歳出予算の定めるところによる」ということは、これは状況によっては、例えば今回は２つの基金を１つにするので積増しは行わないであるとかいうことで、今までは遺児に関しては、遺児基金は100万円以上というような規定がございましたけれども、状況によっては積立てがない年も想定をしているということでしょうか。
 
○こども相談課長　　今、一般会計から繰入れはしてございませんので、ふるさと寄附金等の寄附金がない場合は、積立ては行わないということで考えてございます。
 
○納所副委員長　　そうすると、一般会計の積立てというのはこれからになるかと思うんですけれども、その積立額の基準というのはこちらで決められるのか、財政課で決めるのか、どういった形になりますか。
 
○こども相談課長　　予算ですので、こちらで計上させていただいてということになりますけれども、あと考えられる計上するものといたしましては、基金を原資として収益金、利息が入ってきますので、そちらの利息を積み立てるということはございます。
 
○納所副委員長　　あと繰替運用についてなんですけれども、繰替運用で想定するのはどういう事態のときに繰替運用を行うのかということは、ちょっと分かりづらいんですけれども、少し説明していただけますか。
 
○こども相談課長　　直接の担当ではないので、先日会計課とお話をしたときに、会計課では週ごとに支払いをしていることがあるんですけれども、一般会計から支払いはしているんですが、お金が一時的に足りなくなる状況があるということで聞いております。その場合なんですけれども、市中の銀行からお金を借りるとなると非常に高い利子を払わなければいけないということで、そういった万一のときに備えて、基金を繰り替えて運用させていただけるような規定を、今現在のいろんな新しい基金の条例には書き加えているとは聞いているところです。
 
○安立委員長　　他にご質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの説明についての送付意見を確認いたしますが、予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしで確認をいたしました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○安立委員長　　それでは、日程第４、新年度議案、「議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算のうちこどもみらい部所管部分」についてを議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。
 
○こども支援課担当課長　　日程第４議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算のうちこどもみらい部所管部分について、説明いたします。
　令和３年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の84ページから87ページを、令和３年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の143ページから146ページを御覧ください。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第15目障害者福祉費、発達支援事業に係る経費は、1690万3000円で、嘱託医などの報酬、特別支援保育運営費補助金などを、発達支援サポートシステム推進事業に係る経費は335万6000円で、かまくらっ子発達支援サポーター、幼稚園・保育園有償ボランティアに対する謝礼などを、地域における障害児支援体制整備事業に係る経費は７万4000円で、発達支援専門員の出張相談に係る費用弁償などを。
　第20目障害者施設費、障害者施設管理運営事業に係る経費は86万6000円で、障害児通所支援事業等施設の光熱水費を。
　予算説明書は88ページから93ページ、内容説明は158ページから184ページにかけまして、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費、児童福祉運営事業に係る経費は2858万7000円で、児童福祉審議会、子ども・子育て会議委員の報酬、子ども・子育て支援システムの保守業務に係る委託料、同システムのサーバー機器等の賃借料、遺児福祉基金への積立金などを、子育て支援事業に係る経費は1432万円で、保育コンシェルジュの謝礼や、冒険遊び場の負担金、在宅子育て家庭支援事業利用料補助金などを、地域子育て支援拠点事業に係る経費は3306万5000円で、鎌倉・深沢・大船及び玉縄子育て支援センターの指定管理料や、つどいの広場事業実施委託料などを、ファミリー・サポート・センター事業に係る経費は1175万8000円で、ファミリー・サポート・センターの運営委託料や電信料などを、養育支援訪問等事業に係る経費は606万5000円で、養育支援訪問事業委託料や支援対象児童見守り強化事業委託料などを、小児医療助成事業に係る経費は４億9703万9000円で、小児医療の医療費助成などの経費を、未熟児養育医療事業に係る経費は649万6000円で、未熟児養育医療の医療費助成などの経費を、放課後子ども総合プラン等管理運営事業に係る経費は６億10万円で、放課後かまくらっ子指定管理料、合同保育等準備業務委託料、子どもの家等の建物賃借料、民間放課後児童クラブへの補助金などを、放課後かまくらっ子推進事業に係る経費は228万9000円で、放課後かまくらっ子推進参与の報酬などを、職員給与費に係る経費は11億3337万5000円で、青少年課及び発達支援室の一部を除くこどもみらい部職員155人の人件費を、会計年度任用職員給与費に係る経費は５億4208万8000円で、会計年度任用職員335人の人件費を。
　第10目児童支援費、特定教育・保育施設支援事業に係る経費は35億3363万2000円で、特定教育・保育施設に対する施設型給付費などを、特定地域型保育支援事業に係る経費は２億3756万7000円で、特定地域型保育事業者に対する地域型保育給付費を、特別保育事業に係る経費は１億6942万2000円で、病児及び病後児保育委託料や、延長保育事業等補助金、一時預かり事業補助金、預かり保育等の利用に係る幼児教育無償化の扶助費などを、私立保育所等助成事業に係る経費は５億9814万1000円で、障害児保育推進特別対策事業費補助金、民間保育所等運営改善費補助金、保育士宿舎借り上げ事業に係る保育対策総合支援事業補助金、認可外保育施設の利用に係る幼児教育無償化の扶助費などを、児童手当支給事業に係る経費は22億2781万1000円で、15歳までの児童を養育している方に対する主に令和３年２月から令和４年１月までの児童手当などを、入院助産等事業に係る経費は1282万6000円で、助産施設及び母子生活支援施設への入所に係る扶助費を、私立保育所等整備事業に係る経費は４億4832万4000円で、旧横浜地方法務局鎌倉出張所土地・建物賃借料、老朽化が進む保育所等の建て替えや改修に係る整備費補助金などを、拠点保育所（腰越）整備事業に係る経費は96万4000円で、拠点保育所運営事業者選定委員会委員報酬、仮設園舎の敷地の地質調査及び測量業務の委託料を、第15目母子福祉費、ひとり親家庭等生活支援事業に係る経費は２億9338万2000円で、独り親家庭等の家賃助成、児童扶養手当などを、ひとり親家庭等医療助成事業に係る経費は5842万円で、ひとり親家庭等の医療費助成などの経費を。
　第20目児童福祉施設費公立保育所管理運営事業に係る経費は３億3801万9000円で、給食賄い材料費、給食調理業務委託料、保育士派遣業務委託料などを、あおぞら園管理運営事業に係る経費は6820万6000円で、あおぞら園の維持修繕料、指定管理料を、放課後子ども総合プラン施設整備事業に係る経費は１億1179万円で、（仮称）おなり子どもの家等耐震改修及び増築工事請負費及び工事監理業務委託料などを計上しました。
　以上で、第15款民生費の説明を終わります。
　続きまして、予算説明書の144ページ、145ページ、内容説明の365ページを御覧ください。
　第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費、就園支援事業に係る経費は４億1418万3000円で、私立幼稚園預かり保育推進事業費補助金、新制度未移行幼稚園の保育料・入園料に係る幼児教育無償化の扶助費、新制度未移行幼稚園の預かり保育に係る幼児教育無償化の扶助費、幼稚園類似施設就園奨励費補助金などを。
　予算説明書は152ページ、内容説明は397ページに移りまして、第20項社会教育費、第20目青少年育成費、育成事業に係る経費は549万9000円で、青少年指導員の報償費や成人のつどい事業委託料などを、青少年会館管理運営事業に係る経費は2547万5000円で、光熱水費、維持修繕料、清掃業務委託料などを計上しました。
　予算説明書の173ページを御覧ください。継続費につきましては、(仮称)おなり子どもの家等耐震改修及び増築事業を計上しました。
　年割額については表のとおりです。
　予算説明書の174ページから185ページを御覧ください。
　債務負担行為につきましては、表に記載のとおりです。
　以上で、こどもみらい部所管部分の説明を終わります。
 
○安立委員長　　それでは、ただいまの説明に御質疑ある方は挙手を願います。
 
○竹田委員　　先ほどの議案第130号の御説明の中で、遺児福祉基金が、１億円近くのお金が基金としてありますよという話を伺いました。それで、今度2021年度予算の中で、事項別明細の158ページの中で、遺児福祉基金積立てで1310万円。この額の妥当性というか、もしかしたら私の勘違いかもしれない。これはふるさと納税でこれだけ来ましたよということなのか、新たに市としてこれを積み立てるということなのか、どっちなのか伺います。
 
○こども相談課長　　ふるさと寄附金からの寄附の部分でございます。
 
○竹田委員　　分かりました。次に、あと二つ聞かせてください。
　私立保育所等整備事業で、先ほど御報告いただいたんですが、早速第19節のところで改修、建て替えで２億1575万円というかなりの額ですが、２億円という額の算出、補助金としてこれだけ出す。２億円というと相当なお金で、それだけで建っちゃうんじゃないですかと思うんですが、この２億円の額というのは、移転も含めた全体の工事費の何％とかいう規定があるのか、どういうふうになっていますか、伺いたいと思います。
 
○保育課長　　整備費の補助金としまして２億円積んでおりますけれども、施設の利用定員の規模によりまして補助金の額が変わってまいります。今２億円積んでおりますのは、国の基準額というのがございまして、実際かかる経費に対して補助金をお出しするんですけれども、基準額とどちらか低い額でお出しすることになります。基準額が大体２億円ぐらいになっておりますので、２億円と措置させていただきまして、今後お話合いになりまして利用定員等が決まりましたら、具体的な補助金の額というのが決まってまいりますけれども、今段階では、国の基準額が想定している規模の保育所ですとこれぐらいの額になりますので、この額を計上させていただく。整備に移りますと具体的に幾らぐらいの整備になるかということが決まってきますので、それは今後、国の内示の際に金額を国に提示しまして、幾らぐらいの補助金が出るということが決まってきますので、それによって最終的に補助金の額というのが決まってきますので、今は見込みでこれぐらいの額になるだろうということで２億円積んでいるところでございます。
 
○竹田委員　　分かりました。取りあえず予算を取っておかなければならないということで、国の基準額に合わせてということで、今後整備する段階、工事、設計その他もろもろの具体的なものが出てきたところで、これよりも減額するということは十分あり得る。でも、これ以上になった場合は出しませんよということですよね。分かりました。
　最後に質問です。397ページ、育成事業の中で、成人のつどい事業委託料のことについてちょっと伺います。今年度の予算の執行、どう具体的にやっていくのかということに関わるので、今年度の中でのこともちょっと聞いておかなければならないと思って伺います。
　今回成人を迎えられた方、成人になられる方々は、大変コロナの関係で厳しい環境の中で、なかなか難しい成人式という形を取られたということでは、本当に寂しい思いをされたんだろうなという気持ちはすごく分かるところなんですが、この165万円というのは、例年額が同じような感じがするんですが、これはそもそも内訳として、芸術館使用料は別になっていますけれども、この165万円はそもそもどういうものに、大体でいいんですけれども、何に幾ら、何に幾らというのが決まっていたら教えていただきたいんです。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　委託料の細かい内訳は、手持ち資料としてお持ちしていないんですけれども、例えば今回も作らせていただいたリーフレット、ああいった経費ですとか、実際に会場の看板ですとか、そういったものを用意するお金、今回は特にコロナに関する消耗品なんかもその中に含まれておりました。例年ですとそこに記念品の額が入ってくるところでしたけれども、令和２年度執行の中では、もろもろコロナ対応等、あとオンライン対応がございましたので、記念品のお金は令和２年度は、実際の執行のときには取らなかったんですね。今回、令和３年度については例年どおりという形で、記念品だったり、リーフレットだったり、会場で実際にやるときの看板だったり、そういったものを想定してございます。
 
○竹田委員　　そうしますと、2020年度の成人のつどいに関しては、その165万円の中から、記念品はここから支出していないということの確認でいいですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　この間の令和３年１月のときには、記念品のお金はこの委託料の中では見込んでおりませんでした。
 
○竹田委員　　そうしますと、聞き及んだところですと、成人を迎えた方々には縁むすびカード、2,000円１人ずつに上乗せした。このお金はどこから出たんですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　青少年課で所管している事業、今回コロナで縮小した事業等ございましたので、同じ第55款の中から流用させていただきました。
 
○竹田委員　　第55款の中での流用ですよというお話は分かりましたんですが、縁むすびカード、この間の会派代表質問の中で、あの時点でまだ52％しか使われていない。ふるさと納税の使われ方、アピールの仕方、いろいろ問題が背景にあるんだと思うんですけれども、そもそもこの2,000円、総額にすると幾らか一つ聞きたいことと、これ、記念品のお金がない、支出できない、その中で縁むすびカードに2,000円を上乗せするというのは、どこで決まってきたんでしょうか、伺います。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　実際に会場開催を見送ったという決定をしたときに、実行委員の子供たちと市長で、こういった経緯で申し訳ない、会場開催は見送ってオンライン開催のみにしますということで御説明をした中で、せめて記念品が欲しいということで、何か記念になるものが欲しい、リーフレットも配ってほしい、さまざま実行委員の子から要望が出された中で、理事者含めて、社会参画という観点からも、市内の商店街を応援してもらおうではないかということで、縁むすびカード。
　額についても当初、1,000円がいいのか、2,000円がいいのかという論議はあったんですけれども、実際に執行予定額としましては、縁むすびカードを既に持っているというか、発行している人でないとチャージができませんでしたので、その中で合計211万円、予算としては縁むすびの部分ではチャージのお金で1,000人分。ちょうど1,000人だったので、それとあとチャージの付与の手数料ですね。そちらで流用をさせていただいて、縁むすびとして対応させていただいたということです。
 
○安立委員長　　竹田委員、ちょっと時間の関係があるので。
 
○竹田委員　　どうしようかな、あと１問だけれども午後に回しましょうか。
 
○安立委員長　　もし続くようであれば午後に回したいと思いますけれども。
 
○竹田委員　　分かりました。それじゃ午後にいたします。
 
○安立委員長　　よろしいですか。途中で申し訳ないですけれども。
　それでは、午前中の審査はここで終わりにしまして、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時55分休憩　　　13時20分再開）
 
○安立委員長　　それでは、午後の部を再開いたします。
　日程第４の竹田委員の質疑から始めます。
 
○竹田委員　　午前中の続きということで、そんなにあと質問ありませんので、簡単にいきますけれども、先ほど午前中、1,000人分で211万円、これは第55款教育費、款の中での流用だ、そういうような話でしたね。款の中での流用と。しかしながら、財政課に確認しましたらば、流用というのは目またぎまではいい、項はまたがない、なおさら款をまたぐ。款の中で項をまたぐのではなくて、目ならばいい。目内ということは、つまり目の青少年育成費の中ならば流用は可能ですよという説明でした。しかし、先ほどの御説明は、第55款教育費の中での流用と伺ったんですけれども、それは間違いないんですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　言葉が足りなくて申し訳ありません。流用先は同じ教育費の第55款の青少年育成費、目も同じでございます。その中の青少年会館の管理運営事業から流用いたしました。
 
○竹田委員　　それなら分かりました。今まで学校でも備品の差金を消耗品にできないとか云々といろいろあって、厳しい縛りがある中で、そこまでまたげるのかちょっと不思議だったので、財政課に確認しました。
　そこで私は伺いたいんですけれども、例年、記念品として、私も何度もガラスでできたぐいのみをもらっています。あれは１人幾らですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　１件当たり、内訳でいいますと350円程度になっております。
 
○竹田委員　　そうすると、これ市長と実行委員で決めた、縁むすびカードに2,000円上乗せすると決まった。そうすると、その話合いの中で、どういういきさつで決まっていったか分からないけれども、165万円の中では今回抑え切れなかった、でも、記念品、今までどおり欲しいよね、記念のものが欲しい、リーフレットも欲しいといろいろ声があって、それで流用せざるを得ない状況にあって、そして１人2,000円というのは、どう考えても例年の額から比べると何倍ですかね、５倍、もっとかな。そういうことに関しては、大体上限幾らぐらいのと、そういう話合いの前に上限は決められていたんですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　会場開催が中止になったその日の夕方集まれる実行委員会とのお話合いでしたので、そういった詳細、上限幾らぐらいまでということも、そもそも記念品、何か記念になるものが欲しいという、そういったことが出るとこちらも想定はしていなかったので、お金もかなりもう使ってしまったというのは実行委員の子たちも承知していると思っておりましたので、ちょっとそういった想定はしておりませんでした。
　私の午前中の説明が拙かったんだと思うんですけれども、最終的に縁むすびカードでということを決めたのは、その実行委員の子と理事者との話合いではなく、何か欲しいという話があって、それでどこまでできるんだろうかということで、翌日以降、１月７日以降に理事者含め改めての調整をした中で、市内業者、市内の振興のため、そこで社会参画してもらいたいからという思いを込めて縁むすびカードという形で、額については幾らがいいのか、適正なのかというのはいろいろ論議はあったんですけれども、2,000円という形に最終的には落ち着いたところでございます。
 
○竹田委員　　私、理事者にも確認しました。委員との話の中では、こういうような自由に使えるお金じゃなくて記念品が欲しい、そういう声もあったと聞きました。私もそうだろうなと思いますよ。そういう中で、今のお話ですと、理事者と実行委員で決めたんじゃなくて、１月７日になってから調整の結果と。つまり、これは市から、つまり青少年課が一つの提案をされたということですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　ショットグラスになりますと、なかなか定型郵便でお送りはできないという中で、どういったものが適切だろうという中で、様々な意見がありました中で、最終的には縁むすびカードという形に決まったところでございます。
 
○竹田委員　　成人された方々がどういう思いを抱えているか分からない。しかも、委員が全員ではない。集まれる委員だけで、しかも、その中でさえも記念品がいいんじゃないのという声があったにもかかわらず、最終的には市から211万円をかけて、縁むすびカードというのは現金と同じですよね、そういうものを記念として贈与するというのは、私は、そもそもこの成人のつどいというのは、実行委員さんが本当に中心になってやっているすばらしい会だと思いますよ。そういう中で、いろんないきさつがあった中でも、最終的に実行委員さんの意見をしっかりと受け止めて決めていくべきだったと私は思います。そういうふうに申し述べて、ここは終わります。
 
○納所副委員長　　事項別明細の165ページ、166ページについてでございます。放課後子ども総合プラン等管理運営事業についてでございますけれども、第19節に放課後児童クラブ補助金2106万7000円が計上されております。この内容についてまず伺いたいと思います。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　こちらについては、市内で民間学童保育をなさっている２か所の施設に、国・県の補助金も活用した額としてこの2100万円程度を計上させていただいているところです。
 
○納所副委員長　　国・県と市で、割合はどういう配分になりますでしょうか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　３分の１ずつになります。多少切上げ、切捨て等あるんですけれども、予算上は700万円が市の持ち出しという形になります。
 
○納所副委員長　　これは、今年度令和２年度と大体同額レベルなんでしょうか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　予算のときにつきましては、利用者さんがある程度多いだろうという見込みですので、若干多くなってございます。
 
○納所副委員長　　続きまして365ページでございます。就園支援事業でございます。こども支援課に伺いたいと思います。幼稚園類似施設就園奨励費補助金が1500万円計上されております。まず、市内の類似施設通園児童数を基に算出している予算なのかどうか、その辺伺いたいと思います。
 
○こども支援課担当課長　　次年度の見込み人数を基に計算しております。
 
○納所副委員長　　そうしますと、児童数だと思いますけれども、１人当たりの補助をどれくらいを基準にしていらっしゃいますでしょうか。
 
○こども支援課担当課長　　１人当たりに換算しますと１万7100円でございます。月額でございます。
 
○安立委員長　　他に質疑は、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　送付意見の確認をいたします。予算等審査特別委員会への送付意見はなしということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、なしということで確認をいたしました。
　それでは、陳情提出者入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時30分休憩　　　13時32分再開）
 
○安立委員長　　それでは、再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○安立委員長　　日程第５「陳情第21号共生社会における鎌倉市の民間学童事業者の果たすべき役割の重要性を伝え補助事業の継続を求めるための陳情」を議題といたします。説明者の方は発言席に移動してください。
　説明者に申し上げます。発言時間は10分以内でお願いいたします。また、発言内容は、陳情の願意に関する説明及び意見とし、この範囲を超えないようにしてください。
　それから、個人情報に関する発言、公序良俗に反する発言、議員、個人、団体等への誹謗中傷や名誉を毀損する発言は行わないでください。このような発言があった場合は、途中であっても説明をやめていただくことがありますので、御承知ください。
　それでは、以上申し上げました内容を踏まえて説明をお願いいたします。
 
○趣旨説明者　水澤氏　　こんにちは。学童保育ふかふかを運営しております特定非営利活動法人鎌倉あそび基地代表の水澤と申します。よろしくお願いいたします。
　さて、皆様、もし大切な我が子が多くのお子さんと同じように公の学童で過ごすことが困難だと分かったとき我が子に合った施設を選択することができたら、どれだけ安心して仕事に取り組むことができるでしょうか。
　お子さんの立場になってみてください。放課後、毎日過ごさなければいけない学童という場所が自分に合わずつらい場所だったとしたら、どう思うでしょうか。毎日の放課後や長期休みを過ごす学童保育は、子供にとって死活問題です。学童保育の選択肢があることは、保護者にとっても子供にとっても本当に重要なことです。
　今回の陳情でお伝えしている補助事業、放課後児童健全育成事業は、子ども・子育て支援法に定められています。第３条の３号には、市町村の責務として次のように書かれています。「子ども及びその保護者が置かれている環境に応じて、子どもの保護者の選択に基づき、多様な施設又は事業者から、良質かつ適切な教育及び保育その他の子ども・子育て支援が総合的かつ効率的に提供されるよう、その提供体制を確保すること。」
　年々多様化する保護者のニーズに対応し、子ども・子育て支援法にある保護者の選択に基づいた必要不可欠な施設が民間学童施設であるふかふか、晴れ間です。その理由として、21時までのお預かり、家までの送迎、鎌倉らしい自然の中での保育、夕食の提供、地域の子供たちに開かれた学習支援、多様なワークショップなどを通じた学びの場、多様な知識、多様な年代の方々が継続的に関わっての運営、フリースクール事業の併設による地域、子供同士、親同士、スタッフの相互理解、利用人数に対して見守りのスタッフが多いこと。
　第２期鎌倉市子ども・子育てきらきらプランは、冒頭松尾市長の御挨拶にもありますように、誰一人取り残さないとうたう鎌倉市ＳＤＧｓ未来都市計画、そして鎌倉市共生社会の実現を目指す条例、それから国連で採択された子どもの権利条約に基づく子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例、これらが次々と策定されていった状況の中で2020年３月に策定されました。昨年のことです。今回の民間学童２団体への補助金打切りは、これらの計画、条例の内容と相反することになります。
　きらきらプランの主要施策である放課後環境の整備について寄せられた意見として、民間学童保育が少ない、学童保育はもう少し料金が上がってもいいので、フルタイムで働いている親が利用することを念頭に、補食の充実、宿題の補助などより細やかに対応してほしい、学童サービスをもっと充実してほしい、このように書いてあります。
　子育てをされている市民は、多様化する保護者のニーズに対応できる学童の整備を望んでおられます。今回の民間学童２団体への補助金打切りは、多様化する保護者のニーズに対応できる選択肢を狭めることになります。また、子どもが自分らしくのびのびと育つまち鎌倉条例の基本理念の（５）には「子どもへの支援は、市、保護者、地域住民等、育ち学ぶ施設の関係者及び事業者がそれぞれの責務や役割を果たすとともに、相互に連携協力して継続的に行われること」とあります。ふかふかも晴れ間も事業開始からまだ四、五年です。多様な子供たちに対応する運営ノウハウが確立し、これからより地域との連携を広げ貢献していこうというところなのです。
　公の学童施設と民間学童施設どちらがよいということをお伝えしたいのではなく、両者はその事業内容を補完し合う立場であり、子供たちのために市内に共存すべきと考えます。多様な子供たちのために、放課後の居場所の数の確保、質の向上はもちろんですが、施設の選択肢も確保すべきなのではないでしょうか。
　ここで、事前に資料として提出させていただいておりますが、保護者の皆様の声を一部紹介いたします。その子の個性に合わせた学童が選べる体制であってほしいです。うちの子が不登校にならずに毎日学校へ通えているのは、リラックスできるふかふかに通っていたからです。ほかの学校の子や年齢の異なる子たちと遊ぶ時間を持てることで、学校で落ち込むことがあっても、ふかふかで気持ちを切り替え、リフリッシュができた。大きくなった子供たちが、ふかふかに関わる大人になって、地域と関わりを深めてほしい。スタッフ以外にもボランティアで多くの大人が関わり、その方々の専門知識を生かした体験活動がすばらしい。子供の環境が、大人の都合だけではなく個々の個性に合わせて選べるということは、画一的になりがちな今の社会で最も大事なことではないでしょうか。全てを公の機関が担う必要はなく、少数派の意見や補い切れないところは民間に任せて共存していくこと、市民に選択肢があることが重要なことだと思います。以上、施設利用者の声を一部御紹介いたしました。
　保護者の選択できる環境の必要性については、さきにお伝えした子ども・子育て支援法第３条３号にあるとおりで、民間学童のふかふか、晴れ間は、放課後を過ごす鎌倉の子供たちにとって必要な施設、必要な選択肢です。ふかふか、晴れ間は、鎌倉市の子供たちが健やかに育つことができるよう、鎌倉市はもとより家庭や地域とも連携しながらよりよい子育て支援をしていくことを今後も継続してまいります。
　どうぞよろしくお願いいたします。
 
○安立委員長　　次に、説明者に対する質疑を行いますが、委員におかれましては、陳情の説明者に対する質疑であることに御配慮願います。
　それでは、質疑のある方は発言をお願いいたします。
 
○?橋委員　　大変お待たせをいたしまして、申し訳ございませんでした。ちょっと確認をしたいので、二、三お伺いをしておきたいと思います。
　一つは、補助の打切りのお話があった、こういうことなんですけれども、これはいつ頃お話があって、理由も多分告げられているんじゃないかと思うんですけれども、どういう理由で補助を打ち切りますよというような話だったのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。
 
○趣旨説明者　水澤氏　　お話を受けたのは昨年の秋、正確にはちょっと覚えていないんですが、10月から11月だったと記憶をしております。理由といたしましては、このコロナ禍において財政がすごく厳しくなっている状況でということで御説明を受けております。
 
○?橋委員　　それから、ふかふかさんはフリースクールもやっておられるというんですけれども、事業的には別々な事業としてやっておられるんでしょうか。そちらは全然補助の対象ということではないということでしょうか。
 
○趣旨説明者　水澤氏　　事業は別の事業で、法人として２つの事業を運営しているということです。フリースクールの運営費に関しましては、神奈川県でボランタリー活動推進基金21という助成金をいただいて運営しております。
 
○?橋委員　　最後の質問なんですけれども、ふかふかへ市から補助している金額というのはどのくらいになるんでしょうか。
 
○趣旨説明者　水澤氏　　家賃も含めてですが、およそ750万円と思っております。ですので、市の補助しているのはその３分の１ということになろうかと思います。
 
○安立委員長　　ほかの方は、御質疑はよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を終了させていただきます。説明者の方は傍聴席にお戻りください。
　次に、原局からの説明を願います。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　日程第５陳情第21号共生社会における鎌倉市の民間学童事業者の果たすべき役割の重要性を伝え補助事業の継続を求めるための陳情について、説明いたします。
　陳情第21号の要旨は、学童保育ふかふか及び学童保育晴れ間の運営に係る補助事業について、令和４年度以降の補助金を段階的終了を検討していくという市からの告知を受け、民間学童事業者の果たしている役割と必要性を市議会にお伝えし、御理解をいただくとともに、今後も市とのパートナーシップによる事業を継続することができるよう、市に働きかけることを市議会に要望するというものです。
　陳情の理由は、多様な考えを持った子供たちを伸び伸びと自分らしく育てるためには、より個への対応、そして、豊かな自然の中、たくさんの歴史を伝えることが必要と実感しており、鎌倉にはそのような環境は整っているが、子供たちに向けた体験の機会や十分な活動の場の整備はなされていない。学校や公設施設だけで対応するには限界がある。民間事業者ならではの視点でこの役割を積極的に担い、持続可能な未来都市・鎌倉を担う子供たちを育てていく場を提供していきたいと考えている。
　鎌倉市は、共生社会の実現を目指し、多様な市民の個性を尊重し、誰もがともに安心して生活できる社会を構築することを目指しており、まさに民間学童事業者の取組は、公的なサービスだけでは賄い切れない多様なニーズにきめ細かく対応し、健やかな子供の成長を支えていく役割を担っている。民間学童事業に係る経費の多くは家賃と人件費で構成されており、補助金の打切りを経営努力だけで乗り越えることはできない。公的なサービスだけで賄い切れないこの大切な事業の存続について、その必要性と重要性を再認識いただき、民間学童事業の継続を可能とするよう御判断いただきたいというものです。
　現状について説明いたします。
　民間学童保育所は、お稽古事や送迎サービス、長時間保育など充実したサービスや、不登校などのお子さんへのフリースクール、自然豊かな環境を生かした活動など、それぞれの施設において個性的な活動が行われており、そのような居場所の必要性と重要性については市としても十分に理解しております。
　当初、民間学童保育所に対する補助金は待機児童対策として設置したものですが、令和２年12月をもって放課後かまくらっ子を全小学校区において実施したことで、全ての小学生が放課後の時間を安全・安心に過ごすことができる場を確保いたしました。
　待機児童対策については、放課後かまくらっ子をもって行政の役割を果たしていくことから、待機児童対策として実施してきた民間学童事業者への補助金は、段階的に補助対象メニューを引下げ、終了してまいりたいと考えております。
　一方、市内には様々な団体が子供たちの居場所を提供していることから、民間学童保育所を含めこれらの団体に行政としてどのような支援ができるのか、今後、検討してまいりたいと考えております。
　以上で説明を終わります。
 
○安立委員長　　それでは、ただいまの説明に御質疑はございますでしょうか。
 
○?橋委員　　何点か伺いたいと思います。
　まずは、２施設に対して補助を行っているということですけれども、それぞれ金額的には幾らずつなんでしょうか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　年度によって、利用者数で運営費の部分が多少変わるんですけれども、例えば令和３年度予算2100万円ほど計上させていただいておりますが、晴れ間については約1200万円弱、ふかふかについては900万円という形で、令和３年度予算は計上させていただいております。
 
○?橋委員　　その中で収まるという感じなんでしょうかね。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　はい、その中で。先ほど陳情者の方からもお話ありましたとおり、令和元年度については750万円ぐらいふかふかにお支払いしていて、晴れ間も1000万円ちょっとだったと思いますので、およそそのような割合でお支払いしているところでございます。
 
○?橋委員　　これまで学童で定員があぶれてしまって、毎年のように委員会にも不服申請みたいなものが来ておりましたので、そういうことに対するバックアップといいますか、そういう意味でパートナーとして民間でお願いをしてきた部分もある、そういう御説明だったと思うんですけれども、そういう関係性というんですか、それを解消していくというんでしょうかね。
　実際に10月から11月ぐらいにかけて、去年お話があったということですけれども、幾つか理由がある中の一つに、多分、コロナで財政が厳しい、これはどこの部もそうなんですけれども、そういうお話があったと思いますよということだったんですが、それはそういう話もされたということですかね。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　コロナで財政が厳しいということもお伝えいたしましたし、先ほど私の説明でも説明させていただいたように、待機児童対策としては行政としての一定の役割は今回行いましたので。もちろん、なさっている事業について否定するものではないので、そちらについては何らかの支援の仕方を今後一緒に考えていけたらということでお話をさせていただいたということです。
 
○?橋委員　　いろいろ陳情の中に書かれておりますし、あと資料にいろいろ保護者の方のメッセージとか、みんな読ませていただいたんですけれども、なかなか既存の学童に通ったりするのはちょっと厳しいお子さんが多いように散見されまして、そういう方たちをしっかり受け入れていただいている、その辺についてはどういう認識なんでしょうか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　ふかふか、晴れ間はじめ市内にはほかにも民間学童保育をなさっている事業者ございます。それを選ばれている場所は大事だということは十分認識しています。ただ、学童保育の部分というか、待機児童対策としての補助金については整理をここで一旦させていただいて、違う形での支援を検討していきたいという形でお話をしているところです。
 
○?橋委員　　例えば同額程度ちゃんと支援していくんだったらば、多分親御さんたちに対する負担というのは変わらないんじゃないかなと思うんですけれども、結局、ほぼ全ての人がコロナで影響を受けて、いろんな収入というものも下がってきていたりとか、仕事をやっている方は売上げが下がってきたりとか、そういう状況の中で、支払いが増えていくという環境というのは、これはやっぱり避けるべきだと思うんですね。
　ですから、こちらの都合で、コロナで財政が厳しいからこうしますみたいなお話をしても、実際に利用者だってコロナの影響で困っていますという話になって、結局、施設によって違いますけれども、900万円とか1200万円、そういったものの補助が来なければ、当然利用者の利用料にはね返ってくる話というのは、これは想像がつきますよね。ですから、そこがどのくらいになるのか。50％値上げになるのか、100％値上げになるのか、そういうことが今のコロナの状況の中で可能なのかどうなのかなと。
　しかも、失礼かもしれないけれども、手のかかるお子さんが喜んで行っているところを、お金のためだけでそういった環境が得られなくなってしまうみたいなことになった場合には、いろんな影響があるんじゃないかなと。そういうことはやっぱり、令和４年度からすぱっと切るんじゃないんですよという話をされたとは思うんですけれども、事業の補助はこうですよ、段階的になくしていく、けれども同じぐらいの金額についてはこういう形でやっていきますよという話だったら、これは私も理解できるんですけれども、その場合には、コロナで財政が厳しいみたいな話というのは特に必要のない話なんですね。皆さん厳しいですから。その辺はどういうふうに考えておられるのか、お答えいただきたいなと。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　もちろんそういった部分で、市でも何らか学童保育の待機児童対策以外の部分について支援はしていきたいと考えておりますが、今現在補助金をお出ししているのは２施設のみで、市内にはほか、私で把握しているだけでも５か所の民間学童さん、こちらは補助金は出しておりません。
　また、ここ数年、近隣のところでも民間学童保育所をなさる団体が多くて、鎌倉市にも御相談に見えるんですけれども、民間への補助金はないんですよというようなお話もさせていただいているところなので、選べること、あるいはそういった居場所が必要だということは十分認識しておりますので、そこをどういう形で、今支援を行っていない団体もある中で、そのあたりどう整合性、公平性を取っていくのかということは考えていかなければいけないと思っております。
　なので、段階的にというお話をさせていただいたのは、そういった状況を踏まえて、行政側も、どういった形であれば、ほかの居場所を提供しているところにも同じようなというんですか、どういう形ができるのか。もちろん財政状況がございますので、全てということは難しい部分はあろうかと思うんですけれども、どういった解決策があるのか、それは一緒に考えていきたいというようなことで、お話を昨年11月にさせていただいたところです。
 
○?橋委員　　何かすごく整合性のあるようなお話をされていますけれども、これまでも補助の対象になっていない施設についてはどうなのかというのは当然考えてこなければいけなかったことで、アフタースクール、放課後かまくらっ子がスタートする前は、毎年何人もの子が不服申請をしてきているわけですから、どこか１か所でも２か所でも受け皿を探すというのは当然のことで、それをやってきた上で今みたいなお話をするんでしたらば分かるんですけれども、しないで、困ったときだけお願いしておいて、こっちがちゃんと整備ができましたからあと結構ですみたいなことでやっていっていいんでしょうかね。そういうふうに聞こえますよ。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　そのようなつもりで申し上げているわけではなく、居場所としての重要性、選べるということの大切さというのは十分理解しておりますので、そこの部分は何らか市の単独の部分になってしまうと思いますが、そこは考えていきたいと思っているところでございます。
 
○?橋委員　　それは考えてくださるというのは確認しておりますけれども、これだけの金額がどのくらい一人一人の利用料にはね返ると考えていますか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　晴れ間さん、ふかふかの月額ももちろん承知しておりますが、他施設でも様々なやり方があります。延長時間があれば、延長利用を取っていただくのも当然なのかなとも思いますし、送迎サービスがあれば、送迎のお金というのも当然利用なさっている方は取っていただいてもいいのかなと。月額に換算するというよりも、それぞれのサービスに応じた額の設定ということは一緒に考えていきたいということはお話ししているところです。
 
○?橋委員　　900万円なり1200万円なりの費用が一人一人に換算するとどのくらいにはね返ってくると考えますかという、そういう質問です。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　そこまで詳細にまだ設計というか、はね返りの部分については計算しておりませんけれども、ただ、市として全く居場所を否定するものではなく、何らかの支援はしていきたい。その額との兼ね合いになろうかと思っております。
 
○?橋委員　　これ数千円でしょうかね。何人いるんですか、その施設に。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　どちらの施設も20人から30人の間と認識しています。
 
○?橋委員　　それの年間で計算すれば、おのずと単純計算は出ますよね。単純に割り切れるものではないかもしれないけれども、単純に計算すれば何万円にもなっちゃいますよね。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　おやつ代とかそういったものも含めての額ということで、今の設定額はなっていらっしゃるとは把握しております。月額換算ですと、今ふかふかが低学年が大体２万9000円、晴れ間さんが週５日利用で４万円ちょっとと聞いております。ほかの鎌倉市で補助金を出していない施設についても、やはり３万円から６万円ぐらい、施設によって差はありますけれども、そのような運営をなさっていらっしゃるということからすると、そのぐらいの額になるのかなとは思います。
 
○?橋委員　　この補助がなくなったときに、一軒一軒の負担がどのくらい増えるのかということを私伺っているので、単純に計算すると、それだけで数万円になりますよねと、それは御認識はあるのかな。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　はい、その認識はあります。
 
○?橋委員　　今のコロナ禍で、コロナだから商売がうまくいっているというところもあるかもしれないですけれども、通常は皆さん厳しい状況が続いているわけですよ。そういう中で、ただ公平性だとか何だとかいうだけの理由ですぱんとやっていくみたいなことというのは、これはコロナ対策としては逆行しているんじゃないかと私は思うんですね。どうですか、部長。
 
○平井こどもみらい部長　　この民間学童の補助制度をそもそも始めるときに、先ほども次長が申し上げたように、待機児童対策ということで、市で補助を出しましょうということで始めました。そのときには、待機児童の発生している学区に限って、それから在籍が10名以上の民間の学童保育については補助をしていきましょうということで、そもそも始まった事業ということでございます。
　ただ、放課後かまくらっ子を全小学校区で展開をした段階で、待機児童についてはほぼ解消という形になりました。そのときに補助金をどうしていくのかというのは議論がございまして、そのときには、補助金を最初のお約束のまま切ってしまうと運営が成り立たなくなるということもございまして、それ以前から運営している団体については、そのまま補助金については引き続き支給するというようなことで要綱改正をしまして、支援をしてきたところでございます。
　ただ、コロナに限らず、市の財政状況というのは逼迫しているということはございますので、令和３年度については、補助金については削減をしないで、コロナの中でもございますので、引き続き支給はさせていただきます。令和４年度以降に、運営費以外の部分で、家賃補助ですとか施設の整備費などについても補助対象としていますので、これについては少し御相談をさせていただきながら、削減できる部分は削減していきましょうということで、話合いをしていきましょうという形で提案をさせていただいているというような状況でございます。
 
○?橋委員　　私がお伺いしているのは、こういうコロナで大変な状況の中で、それぞれの御家庭が御負担するのにはね返ってくるようなことを市が率先してやる時期なのか、どうなのか、安定してきてからやるような話なんじゃないんでしょうか、そういうことを伺いたいんですね。
 
○平井こどもみらい部長　　私も、コロナというようなことで御説明したかというところは、ちょっと承知はしていないんですけれども、先ほど申し上げたように、令和３年度についてはコロナの状況もまだ落ち着いていませんので、これはそのまま補助金については満額今までどおりお支払いするということで、青少年課も組立てをしております。令和４年度以降、一部削減できるところは話合いの中で、少し削減をしていこうという話合いをさせていただきたいという提案をさせていただいているところです。
 
○?橋委員　　いずれにしても、この時期に役所の都合だけでいろんな話をして、それによって起こる利用者もしくは子供たちの環境、そういうものを、ちょっと想像力がなさ過ぎたんじゃないかなと。例えばこういう制度はこうだけれども、別なメニューでこういうふうにして、今までと同じような形で補助はちゃんと出していきますよという話だったらば、全然こんな話にはならないと思うんですね。
　コロナで財政が厳しいみたいな話をすれば、当然カットされるんだなと思うわけでありますし、こういう時期に。いいですよ、カットされたから利用料は倍ですよ、２倍ですよ、３倍ですよとか言えばいいんですけれども、それによって来られなくなるお子さんたちが発生した場合、誰がどういうふうにその責任を負うのかなと。
　やっぱりパートナーシップを組んだからには、ある程度こちらも責任があるんじゃないかなと。本当に苦しいときに助けてもらっておいて、全部整備ができたから、はい、それでもう関係整理していきますよみたいなことではね。ましてやコロナ禍でありますから、そこのところはちゃんと配慮しながらよく考えてやっていただかないと、お話をする時期がちょっと違っていたんじゃないかなと私は思いますけどね。あとは後ほど意見を言います。
 
○前川委員　　今?橋委員が長いことおっしゃったのであれですけれども。私も一番最初にひっかかっていたのは、コロナを理由にされたというところはよくなかったんじゃないかなと思っています。今御説明がありましたし、次長もお答えになっていますので、もう一回聞きませんけれども、コロナのことではないだろうなと逆に私は思っていまして、最初のところのパートナーシップのお話ありますけれども、思い出すところ、晴れ間さんが一番最初にできたと思います。民間の学童としてはつくっていただいたと思っています。民間の学童ができたときの委員会の話もあって思い出しますけれども、本当に待機児童対策の中でつくってくださった。これでいろんな選択肢ができたと私もお話しした記憶があります。そこからふかふかも、あそび基地から始まって、こういう今の現状になって、ばたばたっと、今お話を聞いているとあと３つできているというところだと思います。
　私実は認識としては、すぱっと切ってしまうとは思っていませんでした。実は昨年、今のふかふかではありませんけれども、御相談を受けたときに確認をしています、担当と。それでそのときに、財政の話というよりは、段階的に考えていかなきゃいけないんだということで、段階的に少しずつ減らしていかなきゃいけない。そこで、相談の余地があるというか、相談されてこれからの１年だと私は認識していたんですね。私の認識が違っていたのかなと思っていたんです。ちょっとその話も、相談を受けたときに、この間も、つい最近もさせていただいていますが、改めてというか、今お話あったと思いますが、そこ確認させていただいてよろしいですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　補助金の内容といたしましては、一番大きいのが運営費の補助、これがほぼ８割方占めているかなと思います。家賃の補助と、送迎サービスを晴れ間はなさっているので、送迎の部分でガソリン代の支給という形で行っております。施設整備については単発のものなので、あったりなかったり年度によってということで、この３つの柱から成っております。
　このフルスペックの３本の柱というよりは、少なくとも修繕の単発的なものについては、これは早い段階で落としていく。ただ、運営費については、そこは人件費の部分だったり一番大きなところですので、ここは本当にぎりぎりというか残しながら、その中で家賃とか送迎の部分をどういう形で整理ができるのかという話合いをしながら、その時期についても５年ぐらいかけてということで考えておりますので、その中でどのタイミングというのは、確かにコロナ禍もございますので、令和４年はまた同じなのか、令和５年からがいいのか、そこはまた社会情勢も見ながらになっていくかなとは考えております。
 
○前川委員　　私の認識、そして私も同じことをお伝えしていると、ここではお話しさせていただいておきます。送迎につきましては、それぞれの施設がいろんな立地条件がありまして、送迎していただいて子供たちも安心、そして親御さんも安心して安全に学童に通えるということで、ありがたいなと思っておりましたが、その辺のところのサービスの料金の問題はもう少し考える余地があるのかなと思っておりましたので、それもお伝えしたりもしております。
　それで、設立当初のことがあって、市もぜひということでお話しされたんだと思います。過去の話になってしまいますけれども、そのときにしっかりと基準というんですか、お約束をしておくべきだったんじゃないかと、今さら言っても仕方がないんですけれども、それはあったほうがよかったなと思います。その後ばたばたとたくさんの民間学童ができている段階で、もちろん補助金を求められない施設が多いということがあっても、基準を考えておくべきだったとつくづく思います。
　ふかふかも、晴れ間も、とてもいい事業をしてくださっていて、おっしゃるとおり、子供たちにとって、いろんなお子さんがいる中で、居場所ということで本当にありがたいことではあります。私はとにかく、これから時間をかけてと今次長おっしゃいました。時間をかけて話し合う余地ありということで確認していただいていいですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　はい、そのようにお話もさせていただいておりますし、そのつもりでございます。
 
○前川委員　　もう少し詳しく言うと、どれぐらいの時間をかけてということは何となくおっしゃれればおっしゃっていただけますか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　令和３年は満額という中で、５年から、そこの後はコロナのこの経済状況を見ながら、５年なのか６年なのかちょっとそこの部分の、最後５年でぱっちりなのか、もう一年後ろにずらせるのかというのは、多分状況を見ながらになるのかなとは思いますが、少なくとも５年ぐらいはお時間をかけていかないと難しいだろうなという認識は持ってございます。
 
○前川委員　　そうですね。これからのこういう学童、民間の学童をぜひおやりになりたい、やってくださりたいという方も出てこないとは限りませんよね。これからますますそういう時代だと思います。そういう方たちのためにも、ここで市としても、基準というんですか、お約束事をしっかり決めていくというお考えはありますでしょうか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　本当に場が選べるということ、多様な場が求められているのは事実でございますし、これからますますそうなってくると思っております。その場合、そういったところは何らか支援をしていきたいと思いますし、ただ、それがずっと永遠というんでしょうか、永久なのかどうかということも出てくるのかなと。そのあたりやはり考えていかなければいけないんだろうなと思っています。
 
○前川委員　　やめますけれども、ちょっと今お話の中で思ったのは、最初に設立する、立ち上げるときにとても資金がかかるんだと思いますし、それからしばらく運営が軌道に乗るまで、先ほどふかふかさんもまだ３年ぐらいのものだということでおっしゃっていましたし、軌道に乗っているか乗っていないかというところはまだ分かりにくいところだと思います。そういうことを考えてこれからの基準を考えていただくということで、再度よろしいでしょうか、もう１回お願いしたい。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　そのような基準等々、考えていきたいと思います。
 
○竹田委員　　先ほどの陳情者の御説明の中で、市が行っている子どもの家、学童保育では補い切れないものを民間の学童でやっていますと。本当にそうだなと。本当に一人一人にきめの細かい対応をされていらっしゃるということは、本当にすばらしいなと思います。
　一方で、話は少しそれるかもしれないんですけれども、そもそも子どもの家、学童保育というのは何なのかと考えたときに、それは、子供が、どの子も家として認識できるという、ただ場所があります、誰かが見ていますではなくて、それぞれ様々な課題を抱えている、多様な子供たちを受け入れることができる学童であることが、公にも私は求められていると思うんですね。しかしながら、今スタートしたばかりです。様々な課題を抱えながら、それを今、民間学童が受皿になってくれているということは、これは本当に貴重な、大事な子供の居場所になり、子供の育ちの場になっていると思うんです。
　それで、コロナという話が出ましたけれども、こういうふうに立ち上げの段階で非常に市がお世話になったりした事業とか、委託したり指定管理したりしたものが、段階的に自立を促すというか、そういう方向性にあるのかどうか、ちょっと伺います。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　今回初めてそういったお話をさせていただいたときには、やはり自立していただきたいということはお話はしつつ、とはいいながらも、すぐにというのは難しいだろうということで、時間をかけて一緒に話合いをしていきたいとお話をさせていただきました。
 
○竹田委員　　昨年、観光厚生常任委員会で、鎌倉はまなみについて、今後、清和会を指定しないということで、ほかの社会福祉法人と同じようにやってくださいよと自立してもらったわけですよ。今年度予算の中にも4300万円入っていますね。
　これの場合は本当にすごく歴史が長くて、昭和13年から始まっているんですよね。しかしながら、なぜ自立できたかというと、清和会はいろんな事業をしています。だから黒字の事業もある。いろんな事業がある中で、4300万円をカバーできる、そういう団体だったからできたんですね。
　例えば今回のふかふか、晴れ間が、この補助を失った場合、何年か先に行った話ですけれども、どうなるんだろうか、やっていけるんだろうかという心配が一つありますね。
　それと同時に、一方で私は、先ほど来、陳情者が、公の子どもの家で補い切れないもの、民間と市とが協働すべきだ、共存すべきだと、そういう話がありましたね。そうすると、私としては、やっぱり残りの５事業所、民間学童の５つの事業所についてもそれは言えることですよね。言えること。民間学童としてどのようなことをなさっているのかということは、今現段階では分かりません。でも、やっぱり公では補い切れないものをやってくれている５事業所に対してだって本当は、市は受皿として補助していくべき立場ですよね。
　しかしながら、ふかふかと晴れ間は先行的にやってくださったということで、お世話になった。そういうことを含めて、2018年に要綱改正をしてくださったわけですね。つまり、２つについては、違いますよ、例外ですよというようなことを要綱で改正をしてくれましたよね。ただし、放課後かまくらっ子が実施される前に実施要綱が定められている事業を実施している事業についてはその限りではない。つまりどうことかいうと、待機児童がもういなくなったよと。だけれども、その前に実施していたふかふかと晴れ間は例外ですよと言ってくれているんですね。これは非常に大きな配慮要綱だと思いました。
　つまり、そこのところの気持ち、お世話になった気持ち、そしてその必要性、公平性、そういうことを考えていくと、どうすべきか。先ほど来、話合いをしていくということだったんですけれども、一つまた質問させていただきます。市が学童保育に補助金を出すよということになると、連動して、県と国も残り３分の１、３分の１を出すという立てつけなんですよね。どうですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　国が定めている補助金要綱は市が出すのがまず前提で、市が出すことで、県も３分の１、国も３分の１というような形になっています。
 
○竹田委員　　分かりました。そうすると、国の放課後児童健全育成事業による補助金は、待機児童が存在している市町村小学校区において、実施要綱に定められた事業を実施しているという縛りはあるんですか。国の場合はあるかないか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　それはないです。
 
○竹田委員　　分かりました。そうすると、市がどう判断するのかということによって県や国が連動してくるという非常に大きな話になってくるわけですよね。
　ここで一つ、私、不思議だなと思う。これ、学童保育に対する補助金なんですよね。そうすると、一つ、ちょっと気になったのは何かというと、民間学童さんはフリースクールもなさっている、夜の学習支援も行っている、そういう学童保育以外の事業も行っているということになってきた場合に、学童保育事業に対する補助金というのは切り分けて考えられるのかどうか、ちょっと伺います。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　国の定める要綱によりますと、例えばスポーツクラブや塾など、そういった付加的な、活動を実施することは差し支えないけれども、ただし、その活動内容に係る経費については補助金の対象外ということがうたわれています。
 
○竹田委員　　分かりました。そうすると、これ非常に、例えば支出しているお金、そのうちの施設整備費が50万円だったり、あるいは家賃が200万円だったり、人件費が500万円だったりというのは、それはこの家賃がフリースクールの場にもなっている、夜間学習の場にもなっている、当然そこで働いていらっしゃる方は、学童だけじゃない、もしかしたら夜の学習支援も行っているということになってくると、細かいことを言って申し訳ないんですけれども、補助金の使われ方が、学童保育だけではないところにもかかってきているとなると、非常にこの判断が難しいなと思うんですよね。
　そうすると、もう一回確認しますが、そこをきれいに整理して、フリースクールにこのくらい、夜の学習支援についてこのぐらい、純然たる学童、例えばスポーツクラブがやってもいいですよと切り分けて、それに対してどのくらいかかるかということは計算上できるんでしょうか。ちょっと伺います。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　令和元年ですか、会計検査があったとき、非常にこのあたり厳しく確認されたんですね。人の配置、例えば午前中からの配置の場合、どういう理由でこの人数なのかということも問われましたので、そういったお話をさせていただいて、民間の補助金についても、今、担当者のほうで細かく見ております。
　ただ、悩ましいのは、家賃の部分ですとか、今、委員御指摘があったように、その場合ですと、実際学童が始まる、平日であれば、放課後からの時間に係る部分について、もちろん見ることができるかと思うんですけれども、午前中やっている部分について、その補助金で見ていいのかどうかというのは、改めてきちんと整理しないといけないと思います。
 
○安立委員長　　千委員、御質疑は行いますか。
　それでは、千委員の聞き取りのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時25分休憩　　　14時45分再開）
 
○安立委員長　　それでは、再開いたします。
　事務局から千委員の代読をお願いいたします。
 
○千委員　　（代読）こういうすばらしいことをやっていて、補助金も出していたことは、鎌倉市としてもそれを認めていたからだと思います。具体的に言うと、ちょっとした障害のある子供たちや不登校の子供たちなどを、縦割りではなく、一人一人に合った環境の中にいさせてくださったことは、とてもうれしく思います。この時期に、何でこういう地道な活動をされているところから、段階的に補助金を減らすなどということがよく言えるものだと思います。部長、いかがですか。
 
○平井こどもみらい部長　　先ほど来から、ほかの委員の方からもお話を伺いまして、新型コロナウイルスの時期にこういった話をするのはいかがなものかというようなところでございます。ただ、こういったお話合いは今に始まったことではなくて、放課後かまくらっ子を全校実施する前から話合いはさせていただいていたところではございます。かまくらっ子が全校実施したときにも、待機児童を解消したときに補助金についてのお話合いをさせていただいて、これについては非常に、先ほど来から陳情者の方からの御説明もあったとおり、市としてもこの活動については認めているところでもございますので、引き続き補助させていただくということで、話はさせていただいております。
　ただ、コロナに限らず、市の財政状況が逼迫しているということは毎年度のことでもございますので、それについては、令和３年度については満額補助させていただく。令和４年度については、施設の整備について、これは毎年度の運営費ではございませんで、そこについては少し考えさせてほしいということで、段階的に、話合いをしながら、少し運営方法については相談をさせていただいて、削減という方向で考えているということで、これからも話合いを綿密にして連携をしてやっていきたいとは思っているところです。
 
○安立委員長　　千委員、再質問なさいますか。
　それでは、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時49分休憩　　　14時50分再開）
 
○安立委員長　　それでは、再開いたします。
 
○千委員　　（代読）幾らやっても変わらないから、これで終わります。
 
○納所副委員長　　令和３年度の一般会計にもありました放課後児童クラブ補助金でございます。まず、この放課後児童クラブ補助金の目的を確認したいと思います。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　就労家庭の児童をお預かりする、いわゆる学童保育に係る補助金として国が定めた要綱にのっとってやっております。
 
○納所副委員長　　それなのですけれども、なぜ削減の話が出てきたのかということを、もう一度、再確認したいのですけれども、段階的に減らしていくという方向というお話も今ありましたけれども、なぜここで削減の話が出てきたのかを、もう一度確認したいと思います。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　国の補助金は、学童保育に関する就労家庭への支援ということで補助金が出ております。鎌倉市につきましては、待機児童対策ということがございましたので、当初、平成28年にこちらを策定したときに、待機が出ている小学校区において、民間学童をやる施設については補助をしていきたいということで、要綱を設置させていただきました。
　その後も、かまくらっ子が平成30年度からスタートした中で、特にふかさわとだいいちというのは割と早い段階でかまくらっ子を実施してまいりましたので、じゃあどうするんだということの中、いろいろ庁内でも論議がございまして、少なくとも今スタートしたばかりのところにはしごを外すようなことはいかがなものかということで、先ほど竹田委員からも御紹介ありましたとおり、かまくらっ子実施前の施設について、民間学童については、待機児童がいる、いないに関係なく補助金を出していきましょうということで、平成30年度に要綱の見直しをさせていただきました。
　その後、かまくらっ子は３か年で全校実施という中で、令和２年12月をもって全校実施いたしました中で、先ほど来お話がありますが、コロナだけではなく、財政的な側面からも、待機児童対策としての補助金についてはやはり見直していくべきではないか、そこは、かまくらっ子をやることで、待機児童という側面の行政としての責務は果たしている部分なので、ただ、とはいいながら、民間学童がやっている居場所としての部分については、当然、公設ではなかなかできないきめ細やかなところもありますので、そこの部分については時間をかけて何らかの支援をしていきたいという中で、５年ぐらいをかけながら話合いを続けて、待機児童対策としての補助金は打切りはするけれども、居場所支援というような形で何らか支援をできるような形を検討していく、そういった流れになります。
 
○納所副委員長　　そうすると、要綱についてなんですけれども、要綱の目的というのは、いわゆる待機児童対策、それを解消するために学童保育を民間でやっていただくこと、それに対する補助ということが大きな目的ということですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　市の要綱はそのようなつくりになってございます。
 
○納所副委員長　　子どもの家の待機児童は本当に解消されたんでしょうか。放課後子どもひろばといいますか、そちらのほうで、例えば子どもの家の定員にあふれてしまって入れない場合は、そちらで解消してくださいみたいな話も聞くんですけれども、子どもの家の待機児童自体は、今どういう状況になっていますか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　令和２年度については、待機児童はございません。令和３年度について、今、申請期間中ではございますが、若干生じている施設もございますが、逆にまた一次の結果を送ってから、高学年になったのでやっぱり子どもの家はやめますという方もいらっしゃるので、多分そこのバランスの中で、今見ている中では、最終的に４月１日の段階では解消するのではないかなと見込んでおります。
 
○納所副委員長　　短期の上下はあるかもしれないんですけれども、例えば今後、女性の就労率が80％という話が出てまいりますね。となりますと、当然、お子様の放課後の過ごし方というのは、学童保育に頼るところ、そのニーズというのは高まってくる。それだけに、今回民間の学童施設が担ってくれている待機児童対策を担う部分、それを補完する部分というのも、今後ニーズが全くなくなるということではないと思うんですけれども、その辺の見通しはどのように持っていらっしゃいますか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　平成29年度、放課後かまくらっ子を実施する前の子どもの家の入所申請者数が1,719人いらっしゃいました。今、令和３年度、同じ時点の入所申請者数が1,161人ということで、560人ぐらい減ってございます。我々、全校児童に対してどのぐらい子どもの家を利用しているという割合を出すんですけれども、平成29年度当初は22％弱ぐらい占めていたんですね。令和２年度については16.3％になっています。
　ただ、令和２年の12月時点で、子どもひろばと併せて登録している全校児童等の割合を見ますと、平均すると38％、多い施設ですと40％くらい、子どもひろばと子どもの家に登録いただいているんですね。ですので、もちろん国からも、女性の就労率が80％ということを前提に事業を運営しなさいよということでお話はいただいておりますが、今この状況を見ますと、全校児童に対して子どもの家の申請が２割ぐらいだったのが、今それぐらい伸びてはいるということであれば、一定程度、役割を果たしていると認識してございます。
 
○納所副委員長　　その場合、16校全てにかまくらっ子ができたということ、これは本当にすばらしいことなんですけれども、それができたから、もう民間は要らないですよ、補助しませんよと、どうしても見えるんですよね。運営費以外のところは補助しますというような形も承っておりますけれども、今まで頑張って民間の立場で放課後の待機児童対策に協力してきたことは何だったんだろうかと、徒労感が湧いて出てくるのは当然だと思うんですね。
　今後、例えば５年かけて話し合うであるとかいうお話もございました。どういう目的で話し合っていくのか。例えば鎌倉市として、こういう点を協議していきたいというものを今お持ちならば、伺いたいと思いますけれども。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　やはり居場所の必要性というのは様々な世代でお話しいただいているところでございます。不登校の方だったり、そういった公設の部分でなじめないお子さんにも、居場所というのは、もちろん学校、家庭以外にも必要だと私どもも思っておりますので、居場所支援として考えていきたいとは思っています。
 
○納所副委員長　　居場所というのは非常に大事で、例えば、ふかふかが近所にございまして、よく通るんですけれども、学校が終わって、急いで、楽しそうな、期待に胸を膨らませというような表現がすごく合うような児童が、走るように施設に向かっている姿というのはよく見ます。本当に楽しいんだなというところ。これは居場所としての価値が十分高まっているということ、それに対しては当然国も、公立の放課後かまくらっ子だけではなくて、民間の特色ある、特徴ある学童保育に対しては、子育て支援という意味できちんと支援をしていくべきだろうと思うんですね。
　ところが、補助金が削減されてしまうと、施設に係る経費というのは減るわけではありませんから、その分保護者の負担が当然高まりますよね。コロナ禍の中で、経済状況で、それができるでしょうか。それを考慮した補助の在り方というのは今検討すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　補助のメニューをどういう形でしていくのが一番いいのか。家賃補助は継続するのか、プラス１人分ぐらいはということになるのか。ただ、国に県のほうの、学童保育としての補助メニューではなく、市単独で考えていくのかなとも思うので、そのあたり、どの程度の補助金を必要とされているのか、そこはお話合いをしながらになろうかなとは思います。
　様々なメニューを実施なさっていらっしゃるんですけれども、おやつ代ですとかそういった部分も込み込みで月額利用料を設定しているようなやり方も、晴れ間、あるいはふかふかもなさっているようなところもございますので、そういったところも含めて、ここの部分は保護者に求めてもいいのではないんですかというようなこともお話ししながら、ただ、居場所が継続できるような形ではどこまで歩み寄りができるのか、それについて５年間で話をしていきたい。
　もちろん、その間については、国・県の補助金、学童保育としての補助金は市としても活用しながら、大きなダメージを受けないような形で検討をしていきたいとは考えております。
 
○納所副委員長　　事業としては、100％公の補助金を目的として運営するということでは、民間の立場としてまたどうなのかなとも思いますし、事業の自立というのを期待しなければいけないということは分かるんですけれども、その一方で、段階的に補助が外される中で、その分どうするのかという見通しがない中で、全部保護者に負担がかかってしまう。これは市としては避けなければいけない。もしくは、例えば放課後かまくらっ子に通う子との格差といいますか、それが物すごく、家庭の負担の格差というのが開いてしまうということ。公平性の立場で見ていかなければいけない。そういった補助の在り方というものをもっと検討した上で話し合うべきなのじゃないかなと思うんですね。
　当然、100％補助でやっていくんだったら、公立で運営するということはそのまんま正当性が出てくるのかなとは思うんですけれども、民間の特色というのはそうではない。公立の施設ではできないこと、特色ある学童保育を様々なメニューで行っていく。だからこそ民間の学童のニーズが高まっているということもあるかと思うんですけれども、５年間かけて考えるべき、もしくは検討すべき内容というのは、もう少し、例えば施設側もそれについて話し合いましょうみたいな、少し目的を共有できるような取組が必要なんじゃないか。
　今の段階では、削減される、さあどうしようの不安ばかりが高まっていって、建設的な話合いができるのかなという不安があるんですけれども、それについて、今後の学童保育もしくは放課後児童クラブの補助の在り方、補助事業の在り方については、こどもみらい部としてもきちんと打ち立てていかなければいけないんじゃないかと思うんですね。
　コロナもあります。その一方で、待機児童対策というのは変わってきた。待機児童対策がある程度充足されたら次の段階、その次の段階の学童の在り方というものを、こどもみらい部としてもきちっと打ち立てていく必要があるんじゃないかと思うんですが、その点についての見解を伺いたいと思います。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　繰り返しの御答弁になってしまいますけれども、やはり居場所は必要だと思っております。特にそういう民間のきめ細やかなサービスというところは、公設ではとても補い切れないところだと思っております。そこの部分を、今の待機児童を主眼とした組立ての市の要綱の中の補助金からというのは、なかなかそれは難しい部分もあるのかなと考えております。
　市内では、こちらで把握しているだけでも、ほか５か所ぐらい民間学童、類似施設がございますので、そういったところにも、やはり同じように選ばれている、保護者が選ばれているということであれば、そちらとの関係性を含めてどういった形で組み立てるのが適切なのかということは、一番大きいのは家賃だったりするのかなと思っています。まず場所が安心できることは必要であろうと思いますので、そこの部分。あと国・県の補助要綱に基づきながらも、市の中で一定程度の上限を設定しているような自治体もおありのようですので、他市の状況なども研究しながら、こういったメニューもあるとか、こういったやり方でどうだとか、そういったことを具体的に一つずつ調整していけたらなということで、昨年11月に提案を。本当にゼロスタートというころで、まずそういったスタートをさせてほしいということで、担当を含めて御相談させていただいたところでございます。
 
○納所副委員長　　どうしたって削減ありきの話合いというスタートは、違和感を持つのは当たり前のことで、建設的な話合いが、それが前提でできるのかなという疑問があります。今後、いわゆる待機児童対策というものに重点を置いた要綱を新しいものに変えていくというお考えはおありになりますか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　お話合いをしながらにはなろうかと思うんですけれども、今の要綱は見直しをしながら、それはでも、お話合いあっての話なので、そこはその中で変更すべきところは改正すべきだと考えております。
 
○安立委員長　　他に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　委員間討議の実施についてを確認いたしますが、御発議ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、委員間討議は実施しないことを確認いたしました。
　それでは、取扱いを含め意見をお願いいたします。
　それでは、?橋委員からお願いいたします。
 
○?橋委員　　これは結果を出して、ちゃんと行政側に向き合っていただきたいなと思います。コロナというのはいろんな波及がありますから、自分の都合だけでコロナを語らないで、いろんな影響を想像しながら、相手のことも思いながらやっていただかないと、なかなか、片方の現象としては言っているとおりなんですけれども、それがほかのほうにもいろんな影響を与えているんだということは、改めて認識をしていただきたいなと思います。
　一つだけ申し上げておきたいのは、これは子供の学童の話なんですけれども、かつて特別養護老人ホームを造るときに、運営をしてくださる社会福祉法人がなかなか手を挙げてくれない時期があったんですね。そのときに、海の公園のところの用地を市が無料で提供して補助金で建てた、そういう事例がありました。二つ目は、関谷の畑の中に、その土地は市が借りて建てたということがありました。
　それから何十年もたって、今は当然、社会福祉の財団というか、団体が土地も用意して、建物も建てて運営をする、そういうふうに時代は変わってきているんですけれども、最初の頃はなかなか大変なんですね。そういうときは、行政がやらなければいけないことを担っていただいている、そういう先鞭者に対するリスペクトというんですか、そういうこともありますから、市が困ったときに助けてくれたところというのは、パートナーとしてしっかりと向き合ってやっていかなきゃいけないんじゃないかなと。内容は違うんだけれども、考え方としてはそういうことを行政としても踏襲すべきじゃないかなと。
　そういう意味で、いろいろ行政の内部の事情はあると思いますけれども、しっかり向き合っていただいて、子供の環境ががらっと変わるというのが一番よくないことなので、そこを大事に思っていただいて、利用料が上がることで子供がそこに通えないとか、そういう環境をなるべくつくらない、そういうことを前提に話合いをしていただいて、やっていただきたいなと、そういうふうに思います。
 
○前川委員　　私も冒頭に申し上げましたけれども、これはコロナのことを理由にしてはいけないことだと思っておりまして、今お話がありましたけれども、私も同じなんですけれども、ちゃんと向き合っていただきたいと思っております。
　いろんな社会状況を見ながらということは、もしかしてあるかもしれませんけれども、何しろやっぱりこれは鎌倉の子供たちのためにやってくださっていることなので、そこを踏まえて十分に話し合いながら、削減のお話もありますし、それがどれぐらい削減になるのか、削減じゃないのか、どの時期なのかということを、よく話合いをしていただく。お互いに向き合っていただきたいと、切に願っております。それが５年なのか６年なのかということは先ほどもお話がありました。今申し上げたように、社会状況を見ながらということを強く申し上げさせていただいて、子供たちのためにいい方法を考えていただきたいと思います。
　ほかは先ほどの質疑の中で言わせていただきましたので、くどくど申し上げませんので、もう一つは、こうして同じような事業をしたいという方が現れたときにも、分かりやすい基準をとにかくつくっていただきたいと思っております。常々思いますけれども、こうした事業をしていただくことに本当に感謝申し上げて、私の意見とさせていただきます。
 
○安立委員長　　取扱いは。
 
○前川委員　　継続でお願いいたします。
 
○千委員　　（代読）結論を出すでお願いします。
 
○竹田委員　　民間学童、晴れ間さんが展開している学童保育事業は、近年子供たちが多様化する中にあって、一人一人の子供や保護者の求めに応じてきめ細かな対応を行っている、このことは高く評価すべきものであり、本来市の学童においても今後模索していくべきものと考えます。また同様に、市内のほかの民間学童を行っている事業者においても、市が行っている学童保育を補完するものであり、本来ならば７事業所に補助を行ってしかるべきと考えます。
　なお、市は今後、５事業者を含め７事業者について、市単独での支援の在り方を話し合っていくとの姿勢を示していますので、今後の話合いにより、様々な課題を持つ子供たちの居場所を失うことのないようにしていっていただくことを期待して継続とします。
 
○安立委員長　　継続で確認いたしました。
 
○納所副委員長　　放課後児童クラブ補助金、その目的というのは、放課後かまくらっ子が整備された以上は、その目的については再考すべきではないかと考えております。いわゆる待機児童対策というものを主眼に置いた在り方から、今度は放課後の子供たちをどのように見守り育てていくのかという目的を明確に打ち出した中で、補助の在り方というのは模索していかなければいけないと思います。
　その意味では、５年間かけて、事業の自立も視野に入れつつも、市がどのように支援できるのか。経済状況も踏まえてということでございますけれども、国・県の支援ももらいながら、しっかりと補助の在り方というものは安定したものにしていかなければ、当然事業が成り立たない不安を持ちながら事業を行わなければいけないということもあります。だから、市としての補助の在り方をきちんと確立するということが前提になるかと思いますので、要綱の改定も踏まえて、新たな民間学童保育事業の支援の在り方、補助の在り方というものを、今後時間をかけて話し合っていく必要があるかと思います。
　当然、補助金が削減されれば受益者に対する負担がかかってくるということを前提に、配慮していかなくてはいけないと思っております。ですので、この辺は、その在り方というのはきちんと見守っていくべきであると思っておりますので、私は継続を主張したいと思います。
 
○安立委員長　　それでは、お二方が結論を出すということで。?橋委員も結論を出すでしたけれども、よろしいですか。３名の委員の方が継続ということでしたので、陳情第21号は継続審査といたします。
　それでは、陳情提出者入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時14分休憩　　　15時17分再開）
 
○安立委員長　　それでは、再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○安立委員長　　日程第６「陳情第24号幼稚園類似施設の園児に対し、平等に、幼稚園児と同額の支援を求める陳情」を議題といたします。説明者の方は発言席に移動をお願いいたします。
　説明者に申し上げます。発言時間は10分以内でお願いいたします。また、発言の内容は、陳情の願意に関する説明及び意見とし、この範囲を超えないようにしてください。
　それから、個人情報に関する発言、公序良俗に反する発言、議員、個人、団体等への誹謗中傷や名誉を毀損する発言は行わないでください。このような発言があった場合は、途中であっても説明をやめていただくことがありますので、御承知おきください。
　それでは、以上申し上げました内容を踏まえて説明をお願いいたします。
 
○趣旨説明者　加藤氏　　それでは、説明させていただきます。私は、全幼児に幼児教育・保育の無償化を願う神奈川県幼稚園類似施設の会の代表で、モンテッソーリ鎌倉こどもの家インターナショナル園長の加藤允基といいます。よろしくお願いします。
　当園は現在、33人の園児に対して６人の有資格者の教師が教育・保育をさせていただいている園です。その33人のうち、鎌倉市に住んでおられる方は23名で、本件の対象となっている方は、現在は15名です。ということで御説明させていただきます。
　陳情の要旨でございますが、令和元年に、鎌倉市における幼児教育・保育の無償化についての陳情、陳情第５号を出させていただきましたが、常任委員会の審査で、園児への平等な支援という趣旨は十分理解できるが、国の支援がなく、鎌倉市単独で幼稚園児と同じ補助をするのは財政的に厳しいので、補助金を出すかどうかということでございますが、国の動向を見て判断すると、継続審査になりました。
　しかし、今年２月に国が新たな補助金を出す旨の説明が自治体になされる予定となりましたので、この国による新たな支援策を活用して、幼稚園類似施設の園児の保護者に対して、平等に、幼稚園児と同額の２万5700円の支援をするように市に働きかけてくださいますよう強く要望します。
　なお、鎌倉市が幼稚園類似施設の園児に対して１人当たり２万5700円を支援しましても、市の負担額は、現在の１万7100円から１万2367円となり、4,733円の軽減となります。
　陳情の理由でございますが、令和元年の陳情の結果と鎌倉市の現在の支援状況について、お話しさせていただきます。
　令和元年５月に鎌倉市議会に対して、鎌倉市における幼児教育・保育の無償化についての陳情、先ほどの第５号、及び「幼児教育・保育の無償化制度」に関し、国への意見書の提出についての陳情、第６号を提出し、教育こどもみらい常任委員会で審査していただきました。その結果、陳情６号に関しましては採択されまして、同年６月に鎌倉市議会から国に対して、幼稚園類似施設を幼児教育・保育の無償化の対象とするよう要望するとの意見書が出されました。ありがとうございます。
　しかし、幼児教育・保育の無償化に向け市で予算を確保し、幼稚園類似施設の園児にも平等に幼児教育と同じ補助をするよう市に働きかけてくださいと願う陳情第５号につきましては、先ほども御説明しましたように、委員会の審査結果、趣旨は十分理解でき支援したいが、国の支援がなく、鎌倉市単独で幼稚園児と同じ補助をするのは財務的に厳しいので、国の動向を見るということで、継続審査となっております。
　その結果、同年10月の幼児教育・保育の無償化開始以降、鎌倉市は独自予算を組んでいただきまして、幼稚園児への補助の３分の２に当たりますけれども、月額１万7100円の補助を幼稚園類似施設の園児の保護者に支給してくださっていますが、幼稚園児の場合と比較して年間10万円程度の差があります。
　一方、国による新たな支援策が出てきましたということで、その後、鎌倉市等の自治体からの意見書や国による調査研究を踏まえまして、このたび国は幼稚園類似施設の園児の保護者への新たな支援案をまとめました。それによりますと、国で一定の基準を設けるものの、地方自治体の裁量を認めることが可能な仕組みで実施するとし、基準額は月額２万円だが、これは幼稚園児と差をつけることを意図するものではなく、幼稚園類似施設の園児への支援を地方自治体からの支援と組み合わせて実施するもので、２万円プラス地方自治体からの支援が保護者への支援額となるとのことです。これは文科省に確認いたしました。すなわち、国が自治体に対し基本的支援額を準備するので、これを土台に活用して、各自治体が新しい支援を幼稚園類似施設の園児の保護者に実施願いたいとの趣旨であり、本年２月に自治体に対してこの新たな支援案が説明される予定でございます。
　３番目に市議会への要望でございますが、鎌倉市はこれまで独自予算で、教育の質が担保されている幼稚園類似施設の園児の保護者を支援してこられました。この幼児教育分野でのすばらしい実績は誇るべきことです。このたび国による新たな支援案を活用し、鎌倉市独自の支援と相まって、通う園によって受けられる支援に差がない施策をぜひ実現していただきたいと願っています。その場合、先ほども御説明しましたように、鎌倉市が幼稚園類似施設の園児の保護者に幼稚園児と同じ額２万5700円を支援しましても、市の月額負担額は現在の１万7100円から１万2367円と軽減いたします。
　全ての国民は等しく教育を受ける権利を有しという憲法26条及び全ての子供が健やかに成長するように支援するもので、子供の保護者の経済的負担の軽減に適切に配慮されたものという幼児教育・保育の無償化の理念の実現を目指して、今まで市として積み上げてこられました幼児教育を大切にする施策を継続していただき、このたびの国による新たな支援策を活用して、幼稚園類似施設の園児の保護者に対しても、平等に、幼稚園児と同額の２万5700円の支援をするように市に働きかけてくださいますよう強く要望いたします。
　以上でございます。
 
○安立委員長　　次に、説明者に対する質疑を行いますが、委員におかれましては、陳情の説明者に対する質疑であることに御配慮をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は発言をお願いいたします。
 
○?橋委員　　長い間お待たせいたしまして、申し訳ございませんでした。以前に陳情をいただいて、陳述もしていただいておりまして、そのときもいろいろお伺いをしておりますので、重複することは避けさせていただきたいなと思うのですけれども、陳情者は県の全幼児に幼児教育・保育の無償化を願うという神奈川県の代表をされておられるということですけれども、無償化をしていくシナリオの中のステップなのかなと思うのですが、本来例えば２万5700円になれば無償化になるんですよというのだったら非常に分かりやすい話なのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
 
○趣旨説明者　加藤氏　　それは国がそう提案してきていないということですかね。そのことに対する考えといえばいいですかね。確かに言われるとおりです。国は無償化の対象にすると、保育園も、認可外保育施設も、幼稚園も対象にしているので、幼稚園類似施設についても対象にする、そういうふうにされればすっきりしているということにはなると思うんですけれども、国としては、こういう形で自治体と協力してといいますか、実現するようにまずはやりたいというお考えのようです。ですから、すっきりはしないという面ではそうかもしれません。
 
○?橋委員　　ちょっと私の聞き方が悪かったんですけれども、陳情者の運営する園では、２万5700円あれば無償化になるのかな、違うんですか、そこの確認なんですけれども。
 
○趣旨説明者　加藤氏　　園としましては、どこから補助金ももらっているわけじゃないものですから、園が経営を継続できるための費用をいただいておりまして、２万5700円以上のお金を今いただいています。それは、モンテッソーリ教育ということと同時に英語教育もやっておりまして、しかも毎日英語教育をしています。しかも、アメリカ人の先生がずっといまして、そういう面で、子供たちはそういう中で、卒業するときにはバイリンガル、日本語も英語も話せるようになって卒業していきます。
　そういう面でプラスアルファのことを考えていまして、例えば普通の幼稚園に行って、あと毎日英語を勉強していくともっと費用がかかるはずなんですけれども、それはそこまで行かないように、なるべく普通のサラリーマンが何とか通えるように、そういう形で額を設定していますけれども、いわゆる普通の幼稚園よりかは高くなっています。ということで、２万5700円以上にはなっております。
 
○?橋委員　　ということは、それ以上のものの補助を求めてこれからもいくんだという話でいいわけですね。
 
○趣旨説明者　加藤氏　　いや、それ以上のものは求めていきません、今の考え方は。あくまでも幼稚園児に対する補助と同じ額を園児に補助してくださいということで、プラスアルファにつきましては、それは今のところ補助を求めるという考えは持っておりません。
 
○?橋委員　　全体の会としては、全幼児の幼児教育・保育の無償化を願うということで、それを求めていくという会でないわけですか。
 
○趣旨説明者　加藤氏　　そうですね。会の名称が、いわゆる無償化という状況の中で作ったものですから、全幼児が、もう少し厳密に言いますと、幼稚園児と同じ補助がもらえることを求めていく。ただ、それは非常に複雑な会になりますから、原則は無償化と言われているのは、実際幼稚園児に対しては２万5700円補助するということですから、無償化を願うという名前にしています。でも、それは、高く費用がかかるからもっと出してくださいという意味ではありません。幼稚園児と同じようにという意味でございます。
 
○安立委員長　　ほかの委員の方御質疑ございますか。千委員はよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、陳情説明者に対する質疑を終了いたします。説明者の方は傍聴席にお戻りください。
　それでは、次に原局からの説明を願います。
 
○こども支援課担当課長　　日程第６陳情第24号幼稚園類似施設の園児に対し、平等に幼稚園児と同額の支援を求める陳情について説明いたします。
　まず、陳情の要旨ですが、鎌倉市が行っている幼稚園類似施設の園児の保護者への支援について、国による新たな支援策を活用し、幼稚園児の保護者に対し支給されている、月額２万5700円と同額の支援がなされるよう、市への働きかけを求めるものです。
　次に陳情の理由ですが、鎌倉市では、幼児教育・保育の無償化を開始した令和元年10月以降において、幼稚園類似施設の園児の保護者に対し、市の独自予算によって月額１万7100円を支給しているが、幼稚園児と比較して年10万円程度の差がある。国による新たな支援は、基準額として月額２万円となっているが、さらに地方自治体の支援を組み合わせることが可能なものであるので、鎌倉市独自の支援と相まって、通う園によって受けられる支援に差がない施策の実現として、幼稚園児の保護者に対し支給されている月額２万5700円と同額の支援を幼稚園類似施設の園児の保護者に対しても実施してほしいというものです。
　次に、本市の現状について説明します。
　幼児教育・保育の無償化を開始した令和元年10月以降、国の制度に基づき、私立幼稚園の園児１人に対し月額で上限２万5700円を支給しており、市の負担は４分の１です。また、幼稚園類似施設の園児１人に対しては、市単独事業により、私立幼稚園の園児に対する２万5700円の３分の２で月額で上限１万7100円を支給しています。
　次に、令和３年度から予定されている国の新たな支援について説明します。
　子ども・子育て支援法に規定された地域子ども・子育て支援事業の一つである多様な事業者の参入促進・能力活用事業に位置づけることによって、幼稚園類似施設の園児に対する支援を行うことが記載されており、基準を満たした施設の園児１人当たり月額２万円を基準として支援するもので、このうち市の負担割合は３分の１となります。
　市では、これまで国による明確な基準がない中、幼稚園類似施設も重要な幼児教育施設と考えていることから、市単独事業として幼稚園類似施設の保護者に対して支援を行ってきました。このたび国が示した基準は、私立幼稚園の基準額が２万5700円に対し、幼稚園類似施設の基準額は２万円と差があるものですが、市が実施してきた支援よりも手厚い支援となるものです。
　この基準額の算定根拠については、国の自治体向け資料では、幼児教育・保育の無償化の対象となっている私立幼稚園等の認可施設との関係にも留意した上で、国の予算編成過程の中で設定されたものとされています。
　また、開所時間や在籍幼児中の無償化対象幼児の割合といった基準を設定する理由について、保育等の質を確保するため、認可施設への移行支援策を別途講じているところであり、幼稚園類似施設の重要性を認識しつつも、本事業が認可施設への移行を阻害することがないよう、一定の線引きが必要と考えていることが示されています。
　このため、本市においても、国が示した新たな支援策の考え方に沿った形で事業を行っていくことにより、他の施策との調和を図ること、また、保護者にとっても、市が単独で実施してきた支援より手厚い支援であることから、幼稚園類似施設の保護者に対しては、園児１人当たり月額２万円を支給し、この国の新たな制度を活用した支援を実施してまいりたいと考えております。
　以上で説明を終わります。
 
○安立委員長　　それでは、原局のただいまの説明につきまして、御質疑ある方は挙手を願います。
 
○?橋委員　　二、三お伺いをしたいと思います。
　一つは、この制度を含めて、幼稚園類似施設との窓口として、いろんなやり取りというのは、これまでやってこられているんでしょうか。
 
○こども支援課担当課長　　市としてはこれまで、無償化の前の就園奨励費補助金の時代から、類似施設に対しましては補助をさせていただいていました。その頃は、当たり前のように補助してきたわけですけれども、幼児教育の無償化が始まるときに、もともとの就園奨励費が市の負担が３分の２だったので、類似施設についても３分の２で補助させていただいていたんですが、それが無償化になると、今度は４分の１になってしまうと。これは大変なことだということで、一応お話合いをその時点では持ったことがございます。今後は、国の制度ができれば、そっちに移行していくよと、そういったやり取りは記憶してございます。
 
○?橋委員　　幼稚園の場合も基準があって、面積とか居室の条件とかあると思うんですけれども、今度２万円が対象となる施設についても若干書いてありますけれども、いろんな条件があると思うんですが、それはちゃんと皆さんクリアしているということでよろしいんでしょうか。
 
○こども支援課担当課長　　現在、私どもが持っている情報の限りでは、対象施設は市内５か所、市外４施設ございますけれども、全部対象になろうとは考えてございます。
 
○?橋委員　　これまで、こういう基準がなかったのであれですけれども、例えば仮に基準に満たないような施設があった場合には、旧来の補助のあれと併用してやっていくみたいな考えというのはあったんでしょうか。
 
○こども支援課担当課長　　先ほど申しましたとおりで、現状この対象になってこない園が今のところないと思っていますので、違う制度を二つ並べてやるということは現状考えてございません。
　また、この対象施設の基準の中に、よく見ると「概ね」という言葉が所々に出てきまして、これから国や県の説明があるとは思うんですけれども、どこまでそこが市町村の裁量でいけるかというところは確認しながら、対象にならない施設がないような形で、何とか市としても拾い上げていきたいと考えてございます。
 
○?橋委員　　最後に一つ、伺っておきます。これは実際にスタートしますよというのは、何月ぐらいからの話なんでしょう。
 
○こども支援課担当課長　　今、国から示されています自治体用の資料で、まだ公表されていない部分がございますけれども、一応国では、３月の予算成立、４月に要綱を市町村に発表するというところで、予定が組まれているというところです。
 
○?橋委員　　よく分からなかったんですけれども、要するに、２万円支給するような方向で進んでいるわけじゃないですか。それが４月からだったらばいいんですけれども、例えば５月からとか６月からになった場合に、４月とか５月というのはゼロ円になっちゃうのか、旧来のとおりの補助はしながら移行するのか、ちょっとその辺がはっきり知りたかったんですけれども。
 
○こども支援課担当課長　　この手の補助制度については、施行日を４月１日まで遡るというのが通常よくあるパターンなので、恐らくこれもそうなってくるんじゃないかと思っています。もしそうでなければ、その間、４月、５月がもらえない月があるとかというところでは、そこまではちゃんと今の制度を延ばしていくとか、そういった対応はとっていきたいと思っています。
 
○竹田委員　　確認なんですけれども、先ほど最後に、今まで、市単独で幼稚園の３分の２に当たる１万7100円を出してきたと。市は非常に頑張ったと思いますよ。今度、国が１人当たり２万円にするとなったと。じゃあ、２万円にしますよ、そういう御答弁だったんですが、それは言い換えれば、国と県と市で２万円なんだから、市は6,667円を払うことになるということをおっしゃっているんですか。伺います。
 
○こども支援課担当課長　　委員のおっしゃるとおりです。
 
○竹田委員　　今まで頑張って、できるだけ幼稚園に近づけていこうと、それはやっぱり類似施設の意味、果たす役割、そういうものを、今回国が示している支援と同じように、そこの意味をちゃんと、市としてもこれまで理解していたからこそ、１万7100円払ってきたわけじゃないですか。国が今度２万円出しますよ、でも、市は３分の１でいいねと、よかったねと、だから6,667円で済んだねと、そういうふうにちょっと私、受け取れちゃう。
　でも、国の考え方をしっかり市が理解してきたからこそ、今まで１万7100円出してきた。であるならば、今まで市が出し得なかった分を国に出してもらえるんだと、国や県が出してくれるんだと考えるならば、私は幼稚園と同じ２万5700円にする。そうしたら、市はあと１万2367円。ここにも書いてあった。私、この意味一生懸命考えたら、１万2367円払えば、今までより額が少なくて済むわけですよ、払えば幼稚園と同じになるんじゃないですか。国や県が出してくれることになったからラッキー、6,667円にしておきましょうではない。趣旨理解という立場を取るならば、やっぱりここのところは、今までよりも4,773円も減るわけですから、幼稚園とそろえて２万5700円、最終的に手元に渡るようにすべきと考えますが、いかがですか。
 
○こども支援課担当課長　　確かに今、月額１万7100円というところに国・県の支援が入ってくるというところでは、6,600円程度の支出に抑えられるというところではありますけれども、これまで、あくまで国の基準がない中で、市の努力でやってきた単独事業でございます。今回、国でこういった支援策を示してきた、まだ案の段階で示してきたことで、先ほど説明もしましたけれども、認可施設等との線引き、また幼児教育の無償化の対象に入れるのではなくて、子ども・子育て支援事業計画の中の事業に位置づけるというような、そういった国としての取組を進めてきたと考えております。
　市としましては、確かに払う金額が少なくなるので足せばというお話があろうと思うんですけれども、国で示した基準にまずは乗って、支援していきたいというところではございます。
 
○竹田委員　　国が示してきたこの２万円というのは、今まで全く支援していなかったところを対象にしてやっているんですよ。幼稚園に対しては２万5700円出している。それに対して、類似施設についてはゼロ円じゃ、それはあんまりだろうということで２万円出してくるんですよ。だったら、市は今までちゃんと、そういう国と同じような意思を持って、市単で出してきたんですから、このチャンスを逃すことはないわけですよ。幼稚園と同じように２万5700円、今までの額減るんですから。
　私、ここで市がちょっとけちけちするのが、非常に残念だなと思いますよ。幼稚園類似施設が果たしてきたこと、先ほどの民間学童保育じゃありませんけれども、それはやっぱり真摯に市は受け止めるべきですよ。今まで頑張ってきたんだから。そこのところ、あと3,000円増えるからいいじゃないかじゃなくて、この機会に幼稚園とそろえる。そういう決断を私はしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
 
○こども支援課担当課長　　繰り返しの答弁になりますけれども、市としてもこれまで類似施設につきましては、地域の特色を持った形で、地域の子供たちの受皿として運用されてきたというのは、十分承知をしているところでございます。繰り返しになりますけれども、確かに今までの負担からすれば、市の負担は軽減されます。そこを活用して、幼稚園と同じ額にするチャンスということはありますけれども、今まで市としては全額自己負担でやってきたということもありますので、そこについに国や県の手が伸びてくるということもあるので、ぜひここは経費の削減ということも踏まえて、国の基準に合わせた形で支援をしていきたいと考えてございます。
 
○納所副委員長　　伺います。今の議論を聞いていて、１万7100円が6,667円になってしまう。そうしますと、新年度予算を1,500万円、現在、予算案で計上しておりますね。その扱いは、どういうふうになるんですか。
 
○こども支援課担当課長　　今現在、先ほどの予算の審議の中でも御質問がございました、今1500万円ついているところでございますが、この新たな支援策の情報につきまして、国から情報が下りてきたのが、昨年の12月末ぎりぎりのところでありました。また、国の要綱等の作成についても、これから予定されるというところで、現状、予算計上としては、従来の幼稚園類似施設就園奨励費の中で予算計上して、1500万円という金額がついています。
　今回、令和２年度の見込みでいいますと、対象園児が60名ほどいらっしゃいますので、まず月額の国が示した基準額２万円掛ける12か月の60人ということであると、1440万円というような金額になりますので、支援策は恐らくこのまま確定はするんですけれども、確定しましたら、類似施設の就園奨励費の制度から、こちらの国の制度に向けての移行についての調整を進めるというところでございます。
 
○納所副委員長　　ということは、この1500万円という新年度予算案というのは、国の支援２万円、そのうち市の負担分6,667円程度になるでしょうか。それを前提として、組み立てたものであるということですか。
 
○こども支援課担当課長　　予算を組み立てる段階では、まだこの制度はできてなかった、お話も来ていませんでしたので、先ほど申しました幼稚園類似施設の就園奨励費の補助金ということで、１万7100円の当時の見込みとして、約70人分のお金として計上しているというところでございます。
 
○納所副委員長　　はい、分かりました。対象施設について、保育の必要のある子供の割合が必須となっておりますけれども、そこで、「幼児教育・保育の無償化の対象となる満３歳以上の子どもの数が、当該施設を利用する満３歳以上の子どもの概ね半数を超えないこと」と。「半数を超えないこと」ではなくて、「概ね半数を超えないこと」というのは、これはどういうふうに判断するんですか。
 
○こども支援課担当課長　　今、お手元に配付している資料にも載っていますけれども、一番上に、「国で一定の基準を設けるものの地方自治体の裁量を認めることが可能な仕組み」ということが書かれております。「概ね」についても、概ね半分だったら、一体どこまで裁量が認められるのか、そういった部分につきましては、今後、国の説明もあろうかと思いますので、その辺で確認はしていきたいと思いますけれども、いずれにしても自治体の裁量を認めるということの仕組みの中での「概ね」ということで、理解をしてございます。
 
○納所副委員長　　ということは、ほとんど全員が無償化の対象となる子供の数になったとしても、市の裁量としては、それは対象として認めることができるということでしょうか。
 
○こども支援課担当課長　　まだそこまで明確に確認はできてございません。
 
○納所副委員長　　ただ、「地方の裁量で内容や確認方法等の変更可」という、「必須以外は」という、ただし書がついておりますけれども。ただ、ぴったり半分ではなくて、「概ね半数を超えない」ことの曖昧さというのは、かなり現場は混乱しませんか。
 
○こども支援課担当課長　　事務局サイドとしても、ちょっと気になるところではございます。と申しますのは、例えば市外の施設だったりすると、市によって「概ね」の捉え方が違ってしまうと、対象になる施設、ならない施設というのが、鎌倉市では対象とするけれども、お隣の市では対象にならないとか、そういったことが出てきてしまいますので、その辺についてはしっかりと県や国に確認しながら、そういったそごが出ないような形で取り組んでまいりたいと考えてございます。
 
○納所副委員長　　その上で、当初１万7100円の補助ということを見込んで組み立てた予算なんですけれども、それを例えば6,667円ということではなくて、２万5700円に近づけるというような考えというのは持たなかったんでしょうか。
 
○こども支援課担当課長　　当初、予算要求を始めたときには、まだこの情報すら下りていない状況でございました。庁内的にも御相談させてもらったんですけれども、今後確定しましたら、改めて積算した上で移行していくような調整をしていこうというところでございますので、この予算計上しているときには２万5700円にするという考え方等は、特に持ってございませんでした。
 
○納所副委員長　　国の令和３年度予算が成立した段階で、これはほぼ確定で実施されると思うんですけれども、それを見越した上で、鎌倉市としてどう対応するのかというのは、今から当然準備できるかと思うんですけれども、今まで市が努力してきた１万7100円よりも低額になるということで、１万2367円という補助の在り方を検討して、幼稚園児と同じように幼稚園類似施設に通う児童への支援を平等にするということは、可能性はいかがですか。
 
○こども支援課担当課長　　繰り返しの御答弁になりますけれども、これまで明確な基準がない中での市の単独事業ということでやっておりました。今回国の基準が示されたということで、多少市の持ち出しを足せば、幼稚園と同じ金額が出るということはありますけれども、現状、昨今の財政事情もありますし、負担軽減ということも考えれば、今のところは国の示した基準に基づいて、実施をしてまいりたいと考えております。
 
○納所副委員長　　例えば、他市の情報というのは入っておりますでしょうか。
 
○こども支援課担当課長　　この情報が下りてきてから、県内の18市と１町に、ちょっとお話を伺ってはみました。18市と１町のうちで、対象施設があるというお答えをいただいたのが10の自治体でございます。その中で、今現在、鎌倉市と同様に、単独で補助事業を実施しているのが４自治体あったというところで、その４自治体の中には、お隣の藤沢市なんかも含まれるんですけれども、藤沢市はもともと２万5700円、就園奨励費の時代から幼稚園と同じ金額を出していますので、それは継続していくよというお話は聞いておりますが、残りの３自治体につきましては、鎌倉市と同様に、今回国の示した支援策に移行をしていきたいという答えでございます。
　また、対象施設があるとお答えいただいた10の自治体のうち６自治体については、現在のところ実施の予定がなかったり、今後の状況次第であるとか、もしくは検討中というようなお答えをいただいています。
 
○納所副委員長　　いわゆる実施している４自治体の中で、実際に２万5700円にしようと考えている自治体もあるということですね、今の話ですが。
 
○こども支援課担当課長　　今現在、もう既に幼稚園と同額を出している隣の藤沢市は、そのまま続けるということは聞いておりますけれども、ほかの自治体については、そこに上乗せして実施するというお話は今のところ聞いてございません。
 
○納所副委員長　　鎌倉市は、幼稚園児童と同じような水準まで、何とか支援をしようという考えは、今のところ持っていないということを確認してよろしいですか。
 
○こども支援課担当課長　　現状では予定はございません。
 
○安立委員長　　他に御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　続きまして、委員間討議の実施について確認いたしますが、御発議ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
　次に、取扱い意見についてを協議いたします。?橋委員からよろしいですか。
 
○?橋委員　　結論から申し上げますと、この４年の任期のうちの最後の議会ということで、無責任に継続をしてぶら下げておくということもどうかなと思っております。ですから、結論を出すべきじゃないかなと判断をいたします。
　まずは、今まで１万7000何がしだったものが２万円になったことを喜ぶべきかなと。それは、父兄からすれば、市から来ているのか、国から来ているのか、県から来ているのかというのはあまり関係なくて、公的機関から来たと判断をされるのではなかろうかなと、私は思っております。段階的に、少しずつ上げていくようなことの努力をしていくべきなのかなと思っております。
　２万5700円以上の園費というんですか、お金を払ってでもカリキュラムがすばらしいから預けたいんだ、そういう保護者の方がたくさんおられるわけで、そこがすばらしいことなんじゃないかなと。ですから、それがかなわないから子供が集まらないとかということではないかなと思っております。
　もう一つは、全然別な視点なんですけれども、公立の幼稚園がある市というのは、たくさん全国にありまして、鎌倉はないんですね。これは昔からないわけで、本来であれば、行政として幼稚園行政を担っていくというんですか、幼稚園の運営を担っていくようなことをしなきゃいけない時期もあったと思うんですけれども、そこは幼稚園協会の方々と話合いをして、古い歴史の中で、市がやらなきゃいけないことを民間幼稚園が担ってやっていきますよ、頑張ってやっていきますよという、そういう話合いの中でやってきている。ここへ来て、子供たちの数がどんどん減っていて、保育園にニーズが相当移行している中で、正直子供の取り合いみたいになってきちゃっている部分があるんですね。
　ですから、そこのところは、古い歴史の中で行政が担わなければいけないことを担ってきた幼稚園協会に所属する幼稚園にも感謝をしながら、そちらの選択もかなうような何がしかの差別化というのは、私は必要じゃないかなと思っております。
　カリキュラムで十分に子供たちを集める力のある幼稚園があるわけですから、そこのところはそこの金額だけで評価をしていかないで、２万5700円ですぱっと無償化になるんですけれども、それだけ頂ければ、うちに来ている子たちはただでやれますよということであれば、何か思いきった支援もしたいかなとも思ったんですけれども、そうじゃないというお話だったので、取りあえず今回は２万円になったということを、いろんな皆さんの運動でなったわけですから、そういうことをひとつお互いに確認し合って、今議会としては、私としてはこれは一回打切りにさせてもらって、新たな４月に選ばれた議員たちに、また改めて運動してもらったほうがいいかなと思っています。ですから、気持ちは分かるんですけれども、結果として、私は不採択という形にしたいなと思っております。
 
○前川委員　　加藤園長、本当に毎回いろいろと運動していただいて、今回もこうやって調べてくださって御報告いただきまして、ありがたいと思っております。私も実はお話を伺ったときに、ずっと加藤園長をはじめ、皆さんがこうやって陳情を出していただきながら、ここに至ったんだなと思っていたものですから、いろんな計算をしてくださって、もうちょっと出してくれればというお話だと思います。
　ですが、そういう意味で、今担当のお話も、この間も個人的にも聞いたんですけれども、今のところは気持ちが変わることはないということで。ただ、やっぱり２万円という額が出ることになったわけですので、私はここは市の考えに即したいと思っております。今後また、情勢が変わって、国の考え方も変わったり、市の考え方が変わることがあるかとは思いますけれども、今回は結論を出すということにさせていただきたいと思います。
 
○千委員　　（代読）結論を出すでお願いします。
 
○竹田委員　　これまで市が単独で補助をしていた。そのことの趣旨は何だったのかということを考えたときに、やっぱり類似施設における地域の中での教育力というか、子供たちをいろんな形で育てていこうとする施設の役割を、市は本当に重要に思っていたわけですから、この陳情の趣旨理解ということで、私は決を採るべきだと思います。
 
○納所副委員長　　鎌倉市における就学前児童を対象とした幼児教育の在り方は、その教育の多様性を考慮しても平等を目指すべきであると思います。今回、国の基準が出されましたけれども、市独自の支援を加えて幼児教育の公平性は確保すべきそのチャンスなんじゃないかなと思っておりますので、本陳情は結論を出すべきであると思います。
 
○安立委員長　　それでは、皆様結論を出すということでしたので、採決に移ります。
　陳情第24号につきまして、採択することに御賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （多　数　挙　手）
　陳情第24号は採択をされました。
　ここで委員長からですが、過去に同じ団体から提出された令和元年度の陳情第５号鎌倉市における幼児教育・保育無償化の陳情につきまして、当委員会で閉会中の継続審査要求を行っております。当該陳情は、ただいま審査を行った陳情第24号と同様の趣旨と考えますので、国の支援策が出る以前の令和元年度６月に提出されているものであるため、この取扱いについてここで日程に追加し、取扱いを協議するかどうかの御意見をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、確認をいたしました。
　ここで取扱いについて確認をいたします。
　それでは、?橋委員から取扱いについて、よろしいですか。
 
○?橋委員　　そのままでいいと思います。
 
○安立委員長　　結論を出すということで。
 
○前川委員　　結論を出す。
 
○千委員　　（代読）結論を出すでお願いします。
 
○竹田委員　　結論を出す。
 
○納所副委員長　　私は、本日、陳情第24号を採択とした立場でございますので、令和元年度陳情第５号は議決不要の扱いにすべきではないかと思っております。
 
○安立委員長　　ここで暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時08分休憩　　　16時09分再開）
 
○安立委員長　　再開をいたします。
　先ほど、令和元年度の陳情第５号について、皆様にお諮りいたしましたが、ただいまの陳情は結論が出て採択されましたが、こういった形になりましたので、議決不要かどうかというのを諮りたいと思いますが、願意が満たされているということで、そのような結論でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、令和元年度の陳情第５号は議決不要ということで確認をいたします。
　正・副委員長で協議をさせていただきまして、議長に報告することでよろしいかどうかの確認をいたします。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をいたしました。
 
○事務局　　議決不要という結果が出ましたので、議決不要の理由につきまして、ただいま各委員から出された意見を基に、正・副委員長で御協議をいただきまして、議長に報告することでよろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○安立委員長　　事務局の確認のとおりでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、この審査は終わりになります。
　陳情提出者、こどもみらい部職員退室、教育部職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時10分休憩　　　16時25分再開）
 
○安立委員長　　それでは、教育部の皆様大変お待たせいたしました。これから教育部の審査に入ってまいります。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○安立委員長　　日程第７「議案第107号業務委託契約の変更について」を議題といたします。
 
○学校施設課長　　日程第７議案第107号業務委託契約の変更について、説明いたします。
　議案集（その１）、65ページを御参照ください。また、66ページから72ページを御参照ください。
　本件は、平成30年９月定例会において議決され、平成30年９月28日付で株式会社綜企画設計横浜支店と契約を締結した鎌倉市立小中学校トイレ環境改善業務委託について、契約金額の減額をしようとするものです。
　本業務は、学校トイレの老朽化及び臭気対策に加え、バリアフリー及びＬＧＢＴ対応の観点から、洋式便器及び乾式床への変更並びに多目的トイレを設置するもので、改修に関する設計、施工、監理等を１事業者に一括して委託する手法により、平成30年度から令和２年度にかけて実施しているものです。
　今回、全ての工事が完了し、受注者が工事施工者を選定するために行った入札により差金が生じたことなどに伴い、契約金額に減額が生じたため、変更を行うものです。
　この契約変更による減額は１億2491万7040円で、消費税額及び地方消費税額を含む契約金額の総額は15億2249万3360円となります。
　なお、この契約変更に先立ち、令和２年12月15日付で契約期間の変更に係る変更契約を締結しています。
　説明を終わります。
 
○安立委員長　　それでは、ただいまの説明に御質疑ある方は挙手を願います。
 
○竹田委員　　これ、１億2500万円くらいですね、減額ということは非常に喜ばしいことではあるんですが、16億5000万円のうちの１億2500万円減額となるということは、間々あり得ることなんでしょうか。今回が特別なんでしょうか。伺います。
 
○学校施設課長　　今回の手法というのは、設計、施工に加えて、監理とか検査も一括して委託するもので、多分ほかにはなかなか例がないものかなと思って、一概に比べるのは難しいかなと思うんですけれども、通常の工事の入札でも、入札の差金というのは大体出るかと思いますので、妥当なのかなと考えております。
 
○竹田委員　　分かりました。契約書の第９条で「経理の明確化」と書いてあります。そうすると、ここでは減額することになった収支を明らかにするとなっていますけれども、その中でどのあたりで具体的に差金が生じたのか、分かりますか。
 
○学校施設課長　　入札の差金については、当初、市で１校１系統の金額というのを大体設定していまして、それに対して幾ら応札だったかということになります。詳細については、ちょっと把握はしていないんですけれども、総額では把握しているんですけれども、今回、入札の差金に加えて、契約後に工事の仕様の変更とかがあったのが約400万円ぐらいありまして、それを合わせた金額ということになります。
 
○竹田委員　　分かりました。市がある程度、具体的に予定した額があるわけですね。それと比較していったときに、どこに差が生じてきたかということは、今ここで説明していただくのは時間もないのであれですけれども、市としては把握しているとすれば、鎌倉市の小・中学校の校舎の老朽化対策ということで、これから予定を立てて業者選定に入っていく上で、今回のトイレの環境改善業務の委託の在り方と、今後の小・中学校の老朽化対策について生かされる何かがあったでしょうか。
 
○学校施設課長　　ちょっと今もお話ししたんですけれども、あまり例のない手法だったということです。一応、事業が一段落しまして、複数校の工事を短期間で実施することができたというのが、一つメリットなのかなと思っています。
　今回、この事業を振り返って、人件費とかも含めた費用とか、時間とか、あと品質、どんな品質だったかということも振り返って、学校施設整備の今後に生かせるかどうかとか、手法として適正なのかというのは、ちょっとこれから考えてみたいなと思っています。
 
○竹田委員　　はい、分かりました。ありがとうございました。
 
○納所副委員長　　手短に。今回、10校のトイレ環境改善ができたということでございます。具体的に、この小・中学校10校のトイレ環境はどのように改善されたのか、代表的なところを教えていただけますか。
 
○学校施設課長　　先ほどの説明のところでもしたんですけれども、和便のところは洋便にするとか、湿式の床を乾式にするとか、多目的トイレを、工事する学校には設置する。それが代表的なところになります。
 
○納所副委員長　　以前に第二小学校を視察したときに、校舎の構造上、多目的トイレの設置が難しいような構造でもあったと思うんですけれども、これは全て、この10校の中では多目的トイレというのは設置が完了したんでしょうか。
 
○学校施設課長　　今回は全部設置をしました。
 
○安立委員長　　他に御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　委員間討議の確認をいたしますが、御発議はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
　これより採決に入ります。議案第107号業務委託契約の変更について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　　挙　手）
　総員の挙手により、議案第107号は原案のとおり可決されました。
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○安立委員長　　日程第８「議案第111号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号）のうち教育部所管部分」を議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。
 
○茂木教育部次長　　日程第８議案第111号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号）のうち、教育部所管部分について説明いたします。
　議案集（その１）は87ページ、令和２年度鎌倉市補正予算に関する説明書は10ページを御覧ください。
　第55款教育費、第５項教育総務費、第15目教育指導費は、1212万7000円の増額で、教育指導運営事業は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響により、予定していた修学旅行等を延期、または取り消した場合に発生するキャンセル料等の全額を学校に対し補助することにより、各家庭の負担を軽減するための経費を追加しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○安立委員長　　それでは、ただいまの説明に御質疑ある方は挙手を願います。
 
○竹田委員　　１点だけ伺います。これ補正1212万7000円ということで、修学旅行のキャンセル料という話なわけですけれども、これで保護者負担は全くゼロということで。確認ですが、よろしいですか。
 
○教育指導課長　　この補助金により保護者が負担する分はありません。
 
○安立委員長　　ほかに御質疑はよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、送付意見はなしということを確認いたしました。
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○安立委員長　　それでは、日程第９報告事項（１）「鎌倉市生涯学習プランの改訂について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
 
○茂木教育部次長　　日程第９報告事項（１）鎌倉市生涯学習プランの改訂について、説明いたします。
　資料１を御覧ください。
　豊かな「生涯学習社会」の創造を目指して、平成６年（1994年）に策定した「鎌倉市生涯学習プラン」については、社会情勢の変化に応じてこれまで平成12年（2000年）と平成22年（2010年）に改訂を行いながら生涯学習の推進に努めてまいりました。
　この現行プランについては令和２年度で10年間の計画期間が終了することから、鎌倉市社会教育委員会議において、これまでの取組成果や効果などを含め、また、生涯学習を取り巻く現代的課題などの把握を行った上で、プランの改訂に係る検討・協議を重ね、令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間とする生涯学習プランの改訂（素案）を取りまとめました。
　それでは、内容について説明します。
　まず、主な変更点について説明します。
　１点目は、現行の３つの基本目標を引き継ぐことといたしましたが、現行のプランに合った６つの施策の方針を、重複している部分もあることから５つに整理し、それぞれの施策の方向をまとめました。
　２点目は、新たな視点として、ＳＤＧｓ、共創、共生の視点に配慮いたしました。
　３点目は、地域住民・家庭・学校の連携の促進、地域に根づいている市民などの力を生かした学習体制の充実を盛り込んだことです。
　次に、７ページを御覧ください。今回の改定におきましては、「個性を尊重し、より豊かに生きることができる生涯学習の推進」、「出会いと学びを大切にした、活力ある地域社会の創造」、「自然環境や豊かな歴史遺産・文化の継承と新たな市民文化の創造」の３つを基本目標とし、この基本目標の実現に向けた５つの施策の方針を定めました。
　なお、８ページ以降については、これら５つの施策ごとに、現状と課題を把握した上で、施策の方向性を取りまとめております。
　では、施策の方針ごとに順次説明をいたします。
　８ページを御覧ください。
　「施策の方針１」では、少子高齢化、核家族化、社会全体での子育て支援が課題となる中、地域住民・家族・学校がそれぞれ連携し、地域全体で子供を育てていく必要性などを捉え、９ページ以降に施策の方向を整理しました。
　12ページに移りまして、「施策の方針２」は、社会教育施設の老朽化を課題として捉えつつ、学習環境を充実し、市民の学びを支援していくこととし、13ページに施策の方向を整理しました。
　14ページに移りまして、「施策の方針３」は、本市が誇る歴史的遺産と豊かな自然を教育資源として活用していくことを課題として捉え、鎌倉ならではの学習環境を整備していくため、15ページに施策の方向性を整理しました。
　16ページに移りまして、「施策の方針４」は、個々の市民が培った知識や技術を、地域社会において役立てていくことが課題であることから、ボランティア活動や様々な市民活動の促進などについて、17ページに施策の方向を整理しました。
　18ページに移りまして、「施策の方針５」では、多様化、複雑化した今日的課題の解決に、市民一人一人が取り組む必要があることから、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための学習体制の充実について、19ページに施策の方向を整理しました。
　続いて、資料２を御覧ください。
　ただいま説明いたしました生涯学習プラン（素案）については、令和３年１月４日から２月２日まで意見公募手続により意見募集を行い、６名の方から、14項目の御意見が寄せられました。
　主な意見は、プラン全体に関する意見として「ＳＤＧｓを念頭に置いたプランであることは望ましい」、「具体的な施策が示されていないことから、全体的に抽象的、概念的な印象が強く、今後どのような方向で改善していくのか補足が必要」などの御意見をいただきました。また、施策の方向に関する意見のうち、施策の方針５に対し「社会課題を自分自身の課題として意識し、取り組んでいくことが必要という記述に同感である」といった肯定的な御意見や、「情報社会が進む現在において、本市の生涯学習を取り巻く状況が時代遅れになっており、オンラインやリモートなどを活用した生涯学習の在り方こそが今日的課題である」との御指摘もいただいたところです。
　これら寄せられた御意見等に対する市の考え方については、現在、整理を行っておりますので、整理が終了次第、ホームページ等で公表してまいります。
　今後は、意見公募手続で寄せられた御意見及び本日、当委員会でいただきました御意見等を踏まえ、また、市民意見及び市の考え方等を整理し、修正等を行った上で、社会教育委員会議及び教育委員会での御審議等を経て、令和２年度末までにプランを改訂する予定としております。
　なお、今後、プランに関連する具体的な事業等については、庁内照会を行い、実施事業等を取りまとめアクションプランとして位置づけを行い、進行管理を行っていくこととしています。
　以上で報告を終わります。
 
○安立委員長　　ただいまの報告に御質疑のある方はお願いいたします。
 
○竹田委員　　お願いします。数が少ないので。
　一つは、７ページの施策の方針の５番め「今日的課題に取組む学習活動を支援し、幅広く多用な学習機会」の「多用」というのはこの字でいいんですか。
 
○茂木教育部次長　　失礼いたしました。「多用」の「用」の字は「様」という字でございます。申し訳ございません。
 
○竹田委員　　次に行きます。すごく一つ気になることがあるんです。これ、実は前のプランと比べて方針をまとめましたと。確かにまとまっていましたね。まとまっていたのはいいんですが、一つ変わったことで気になったのが、前のプランで「生きる力を育てる地域社会の創造と地域教育力の再生」というのがこの一番左にあるんですね。古いものをちょっとプリントアウトしたんですよ。これを読んだとき、前は具体性のない内容だなと思っていたんだけれども、今回方針１として「地域住民・家庭・学校の連携を促進し、次世代を担う子どもたちの心を育み、魅力と活力のある地域社会を創造します」となって、前段の部分はよかったんですが、気になるのは、地域住民・家庭・学校の連携、コミュニティスクールも関係してくるのかなと思いながら読んだんですが、「次世代を担う子どもたちの心を育み」と言っているんです。今まで心を育むなんて一度も言っていなかった。
　ところが、今回は、前はこういう言いっぷりではなくて、地域教育力の再生と言っているんですね。地域の中で子供たちを育てていく、そういう地域の中での力を再生していきましょうと言っていたのが、今回は、次世代の子供たちの心を育むと、心にポイントを絞っているんです。地域教育力というのは心だけじゃないと思うんですよ。コミュニティスクールはまさにそうですよ。いろんな地域力を育むわけですよ。いろんな力を借りながらね。もちろん心も育むと思うけれども、ここで「子どもたちの心を育み」とあえてここだけを特出したのはなぜなんでしょうか。ちょっと私は違和感を持ったんですけれども、御説明をお願いします。
 
○茂木教育部次長　　先ほど御説明したとおり、今回の新たな取組といいますか、このプランに入れる形で、地域住民・家庭・学校の連携という形で新たに変更させていただいて、入れさせていただきました。
　先ほど委員からもお話があったとおり、これにつきましては、地域の開かれた学校づくり、コミュニティスクールも含めてですけれども、それとともに地域における学習交流の事業もこちらで推進していく。あと学校教育と社会教育の連携の強化をしていこうという形で、心も一緒に育みたいということで、こういう記述にさせていただきました。
 
○竹田委員　　そうでしょう。今おっしゃったとおりなんですよ。心も一緒に育む。私、心を否定しているんじゃないんですよ。心も一緒に育んでいくけれども、ここで「子どもたちの心を育み」と非常にスポットを当ててそこだけを述べるのではなくて、今おっしゃったように、学習交流、学校、地域との連携の下に地域力を子供たちの育ちに生かしましょうということがあるならば、これはやっぱり「子どもたちの育ちを支え」とか、「支援し」とか、そういう言葉のほうが全てを包括すると思うんです。そういうことも、今日私、意見を述べさせていただきましたのを含めて見直しをしていただければと思います。よろしいですか。
 
○茂木教育部次長　　貴重な御意見をいただきましたので、それも加味して今後検討していきたいと思います。
 
○竹田委員　　もう一個、最後です。方針４「学習成果を生かし、地域の文化を高め」、これ前回は、「地域における学習交流の推進、社会参画」、そういう表現を使っていた。地域の文化を高めるというのは、分かるようで、非常に抽象的な表現だなと思った。前回のほうが、地域における学習交流の推進、そして地域の人が社会参加をしていくことを促進するといった非常に具体的に目に見えるんですね。それが「地域の文化を高め」って何だろうなとちょっと思いますので、ここのところをもう一回整理して、これが本当に目指すべき的確な表現なのかを検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○茂木教育部次長　　施策の方針の部分になると思いますけれども、それについての施策の方向性も17ページに記載をしていますので、それも含めて検討させていただければと思います。
 
○竹田委員　　よろしくお願いします。
 
○納所副委員長　　資料１の18ページのところですね。タブレット資料のページでいうと21ページなんですけれども、施策の方針の５のところ、ここも同じく「多用な学習機会」というのは同じ「様」の字を当てるということで考えてよろしいでしょうかね。
　それはそれで結構でございますけれども、９ページ、タブレットの資料でいうと12／23ページのところ、（２）「地域における世代間交流の促進」というところがございます。「異年齢の子ども同士や中高齢者など、幅広い世代間の交流を通して子どもたちの社会性や豊かな人間性を培い、居住地域への愛着や分け隔てのない他者への理解を深めます」、これと、最後のほうになりますけれども、もう一つ、世代を交流した部分のお話になりますけれども、世代間の交流を図る部分が、ページを失念してしまったんですけれども、まずは今の９ページのところですか、「地域における世代間交流の促進」で、具体的にはどういった交流の在り方を考えられるのかということでございますけれども、その辺の見解をまず伺いたいと思います。
 
○茂木教育部次長　　こちらにつきましては、前プランを引き継いでいるような形なんですけれども、具体的な施策といたしましては、世代間の交流という形になりますので、老人福祉施設の交流事業であるとか、異年齢ということであれば、放課後かまくらっ子での異年齢の交流であるとか、地域の文化や遊びを継承する活動の推進などを施策として推進していくという形で考えております。
 
○納所副委員長　　例えば生涯学習センター、これは教育部所管になりますけれども、例えば健康福祉部の高齢者いきいき課であるとか、そういった部門との交流がないと、ちょっと多世代の交流というのは難しいのかなと思ったんです。具体的にはそういったものを、部とか課を超えて、縦割りを超えてという形になりますけれども、そういった形での生涯学習の在り方を求めていくということでよろしいでしょうか。
 
○茂木教育部次長　　現行のプランも、課、部を超えた形での施策の展開をしている形になります。今回のこのプランにつきましては、施策の方向まで決めておりますけれども、具体的な内容はまだこれから決めるような形になりますので、今後、実施計画の関係もございますし、各部に照会をかけながら、どういう施策が展開できるのかというのをアクションプランとして位置づけていきたいと考えています。
 
○納所副委員長　　こういった方針を、施策の方向を基にどう具体化していくのかというのはこれからになるかと思いますけれども、これからの課題として世代間交流というのが、非常に多世代交流というのがポイントになってくるということだろうと思います。これは、前回の流れを維持しながらも、より具体的に生涯学習センターとして例えばそれが機能していくと、ほかの部門の取組もスムーズになっていくのかなという一つのモデルケースを期待したいと思います。
 
○前川委員　　一つお願いしたいんですけれども、具体例が出ていなかったので、質問するのをやめようかなと思っていたんですけれども、いつもこういうプランを見ていて気になるのは、地域住民というのはたくさん出てくるんですが、地域がこのプランを知るというのは非常に難しいなと思っているんですね。方針とか施策とか立ててくださるんだけれども、それが伝わってくる、学校とかは伝わりやすいと思うんですね。いろんな団体に入っている方は伝わりやすいんですけれども、地域にせっかくこういう方針があるんだよと、今の世代間交流もそうですけれども、誰かが知らないと伝わってこないというのがすごくあって、その辺のところはどういうふうにお考えになるのかなといつも思っているんですね。なので、すみません、ちょっとそこを伺わせていただいていいですか。
 
○茂木教育部次長　　一般的な周知の方法としては、ホームページであるとか、「広報かまくら」であるとか、学校におきましては学校に配布するという形になります。今御指摘いただいたとおり、地域にはなかなか周知ができていないという状況がありますので、その辺ももうちょっと、これからそれを重点に置いて検討をさせていただければと思います。
 
○前川委員　　ぜひ、地域というのはどういうものをイメージしていらっしゃるのかなというのがあるんですね。自治会とか町内会なのか、どこまでの範囲。そうすると、今おっしゃったように考えてくださるということであれば、どこに伝えるのかというところが焦点を絞るということなんですけれども、その辺のところお願いしたいなと思っているんです。
　分かっている人は分かっているけれども、分かっていないと、町内会なんかは本当にリーダーが分かっていれば、その方針でいろんなお祭りでも何でもできるみたいなことがあると思うんですね。なかなかそれが伝わっていないとそういう方向に行かないので、よろしくお願いいたします。
 
○安立委員長　　他に御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ただいまの報告について、了承かどうかを確認いたします。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承で確認いたしました。
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○安立委員長　　日程第９（２）「学校給食食材の放射性物質測定の見直しについて」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
 
○池田学務課担当課長　　日程第９報告事項（２）学校給食食材の放射性物質測定の見直しについて、を報告します。
　まず資料の１番、見直しの趣旨から説明します。
　本市では、東日本大震災後の平成24年（2012年）４月から、原子力災害に関連して、食品への放射性物質汚染状況を確認し、学校給食食材の安全性を確保することを目的に、東日本産の食材を中心に、毎日、ヨウ素131とセシウム134及びセシウム137について測定を実施し、その結果をホームページで公表し、安全な食品を使用してきました。
　震災発生から間もなく10年が経過する中、平成26年度以降の検査では、本市が独自に定める検出下限値３ベクレル／キログラムを超えた食品はなく、当初懸念されていた放射性物質汚染による食材への影響は見られないようになりました。また、国レベルでも食品中の放射性物質は安全な基準が保たれ、市場における食品の安全供給は確立されているものと考えています。
　このような状況から、学校給食における安全・安心の確保の観点を踏まえつつ、本市における学校給食食材の放射性物質測定を見直すこととします。
　続いて２番、見直しの内容です。表を御覧ください。
　測定回数は、これまで毎日３検体実施してきました定期的な検査を取りやめます。
　今後は、検査対象食材を、?新たに使用する食材や、?使用を見合わせている食材に限定することとし、月１検体の想定とします。
　年間ベースで比較しますと、令和元年度実績の428検体から11検体程度に削減となります。
　最後に３番、県内他市の状況ですが、令和３年度も検査を実施する予定の自治体は、８市です。本市を含めますと９市になります。一方、検査を実施しないのは、既に取りやめた市、震災発生後の時点から、もともと検査を実施していない市も含めて10市であることを確認しています。
　今後も引き続き安全・安心な食材調達と給食提供に努めてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○安立委員長　　ただいまの報告に御質疑がある方はお願いいたします。
 
○?橋委員　　ちょっと一つだけ確認ですが、先ほども保育園の給食の関係で同じような報告をいただいているんですけれども、そのときは年度を全部書いていただいて、ここまでは出ていたけれども、ここからは出ていませんみたいな、そういう資料をいただいているんですね。その辺はどうなんですか。何年度から何も出ていないみたいな。
 
○池田学務課担当課長　　検査した食材については、26年度からは３ベクレルは出ていないという形になります。給食の場合には、使用を停止している食材、これは12品目ありまして、表２の見直しの内容の、?使用を見合わせている食材を、今後改めて使う場合には検査の対象としますが、これも３ベクレルを超えているわけではなくて、疑わしいという状態でストップをかけている、あるいは他市の状況でストップをかけているという状態でございます。もちろん国で出荷制限をしているものは、この12の品目には含まれておりませんので、そちらは使用しておりません。
 
○?橋委員　　その件につきましては分かりました。
　あと、これは市が独自にサンプル取りをして検査をしているものなんですか、それとも委託しているところにやっていただいているものなんでしょうか。
 
○池田学務課担当課長　　こちらは、山崎の浄化センターに機械がございまして、給食の納品の事業者さんに、例えば前日に翌日入れる野菜などを検査専用に納品していただきまして、そちらを検査しております。同じものを翌日に使うというルートになってございます。
 
○?橋委員　　そうすると、その分というのは、コストは安くなるんですかね。
 
○池田学務課担当課長　　もともとそちらの分は、今学校給食費は私会計でやっておりますけれども、検査している食材は学校に費用負担を求めておりません。市で負担を求めております。ですから、市の予算としては確かに安くなりますけれども、学校の状況におきましては何ら変わるところはございません。
 
○安立委員長　　ほかの委員の方、御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について了承かどうかの確認をいたしますが、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認いたしました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○安立委員長　　日程第９（３）「鎌倉市学校職場環境改善プランの見直しについて」を議題といたします。原局からの報告をお願いします。
 
○中尾学務課担当課長　　日程第９報告事項（３）鎌倉市学校職場環境改善プランの見直しについて報告いたします。
　資料の１ページ、「１　プラン?の策定について」を御覧ください。
　教育委員会では、教職員の職場環境改善を目的として、平成30年（2018年）２月に「学校職場環境改善プラン」を策定し、令和２年度（2020年度）までの３年間を計画期間として、取組を進めてまいりました。
　なお、令和２年度（2020年度）については、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の財源確保のため、学校の老朽化対策工事、給食の公会計化事業を執行停止したものの、プラン全体としては、おおむね、計画期間内での事業進捗は図られたものと考えております。
　次に、現プランの取組成果を比較検証するため、平成29年（2017年）７月に実施した教職員勤務実態調査と同じ内容の調査を、令和２年（2020年）６月に実施しました。この調査結果からは、教職員の時間外勤務の減少や、休暇取得日数の増加など、負担が軽減されている状況がうかがえました。
　しかしながら、職種によって、自宅での作業時間の増加や教頭職の休息時間の減少など新たな課題も見えてきています。また、教職員からは、学校での会議の回数や時間の長さ、特定の職員への校務分掌の偏り等を改善するべきであるという意見が上げられています。
　このような調査結果や、これまでの教職員の働き方改革に係る様々な提案、意見なども含め、鎌倉市立学校安全衛生協議会や教育部内での協議等を重ねた結果、学校職場環境改善については、引き続き、計画的に取組を進めていく必要があると考え、令和３年度（2021年度）から令和５年度（2023年度）までの３年間を計画期間とする、プラン?の策定に向け取り組んでいるところです。
　それでは、現行プランからの変更を中心に説明します。
　「３　プラン?の目標」では、定性的な目標だけではなく、定量的な目標設定となるよう、可能なものについては、具体的な数値目標を各学校で設定し、その実現や達成感とともに、部活動の改善やＩＣＴを活用した業務の効率化に取り組むなど、意識改革にもつなげられるよう、四角囲みの中の太字で表記しております、（２）（８）（９）及び（10）の目標を新規に加えました。
　２ページでは、現行プランの進捗状況について実施内容や効果及び課題を、調査結果や協議会委員からの意見等を整理し、取りまとめました。
　なお、課題として整理したもののうち、アの「出退勤時刻の管理」については、これから導入する校務支援システムにより解消できます。しかし、イの「夏季休業中の閉校日の設定」に伴う休暇取得については、県で任用する産休代替等の臨時的任用職員に付与される休暇が少ないため、この点については、引き続き課題として、神奈川県に改善要望を行っていくこととしております。
　３ページ、「６　その他」では、学校の働き方改革の推進に伴い、市町村教育委員会においても、教職員の在校時間の上限等に関する方針を定めることとされたため、本市でも原則１か月45時間以内、１年360時間の範囲内と定めたことから、学校と連携しながら適切に管理を行ってまいります。
　「７　プランの取組内容」は、新規に加えた内容について説明をします。
　（１）アでは、実態調査の自由記述において、学校での会議の回数や時間の長さ、特定の職員への校務分掌の偏り等の改善意見等が寄せられたことを踏まえ、校内業務の見直しを位置づけました。
　４ページ、イ「部活動指導員の導入」については、現プランにおいても、部活動の休養日の設定等、時間外勤務の削減に取り組み、一定の成果を上げてまいりましたが、依然として実態調査において負担感が大きいとの声が多く上がっている部活動指導について、外部からの部活動指導員の段階的な導入を検討し、教職員の時間的・精神的負担を軽減するとともに、生徒にとって望ましいスポーツ・文化活動の継続を図ってまいります。
　ウ「校務支援システムの活用（小学校）」については、小学校での校務支援システムの本格的な運用を開始することにより、情報の共有・文書のデータ化等を進め、業務の効率化を図ります。
　エ「ＩＣＴの導入」については、デジタル教科書・ＡＩドリル等を活用することにより、教員が効率よく授業準備や校務を行うことが可能となるため、子供たちへ提供する教育の質の向上及び内容の充実にもつなげてまいります。
　５ページ、オ「ＩＣＴスキルの向上のための研修の実施」については、子供たちがＩＣＴを安全に使いこなせるように適切な指導を実施するため、教員一人一人がＧＩＧＡスクール構想に対応したＩＣＴスキルを身につけ、効果的に活用できるよう、研修会の実施や研修コンテンツの提供等を行ってまいります。
　７ページ、（３）ウでは、学校と地域社会の連携を進めるため、「地域・関係機関との協働」を新設しました。地域社会が、学校運営に対して「当事者意識」を分かち合うことで、地域とともに学校運営を行う環境づくりを推進するとともに、外部機関等と協働した取組も進めてまいります。
　以上が、新たに付け加えた項目になります。
　最後に、９ページには、今回のプラン?策定に当たっても、現行プラン策定時に御指導いただきました学校業務改善アドバイザー、妹尾昌俊氏のアドバイスをいただきましたので、そのメッセージを記載しています。
　今後は、当該プランの目的である「教職員が心身ともに健康を維持し、生き生きと働くことができる職場づくりを進め、子どもたちとしっかり向き合う時間や自己研鑽できる時間を確保することによって子どもたちの健やかな育ちにつなげる」ことができるよう、取組を一つ一つ着実に進め、学校における働き方改革をさらに充実させていきたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○安立委員長　　それでは、ただいまの報告に御質疑がある方はお願いします。
 
○?橋委員　　二、三伺いたいと思います。まず、子供の教育環境の最適化ということが一番大事でありまして、先生方の環境を整えていくということは、結果的にそこに全部がつながっていくという、そこの意識というのをちゃんと持っていただきたいし、本来であればそこまで研修をしていただくということじゃないのかなと思うんですね。
　子供がいるから学校が必要で、先生が必要でという、そういう流れですから、そこのところは、これはちょっと入り口からすると先生の就労環境が劣悪だということから入っちゃっている部分があるんですけれども、原理原則というのはしっかり押さえてやっていただきたいなと思います。
　そういうふうに言いながら、ちょっと相反するようなことを聞くんですけれども、学校現場のテレワークというのはどんなことなんでしょうか。
 
○中尾学務課担当課長　　まず最初、御意見いただいたことにつきましては、私ども、今回目的を新たに新設しまして、子供たちにより充実した教育をというところを一番主眼に置いているところです。
　また、御質問の二つめのテレワークにつきましては、子供たちが学校に来ているというところで教職員がテレワークを行うということはなかなか厳しいかなと思います。学校を閉校している時期でしたら、それも部分的には可能かなと思いますが、今、学校を運営している状況ではなかなか難しいことかなと思っております。
 
○?橋委員　　当然だと思いますね。ただ、遠隔授業とかもいろんな訓練としては必要なのかなとは思いますので、先々はそういうことも考えてほしいと思うんですけれども、長期のお休みのときにはそういったことを率先して採用していただく。夏休みとかお休みを取るようにということを書いてありますけれども、休みだけじゃなくて在宅の勤務というのもあるんじゃないかなと。全庁的にテレワークの導入というのはやっていくということになっていますから、学校現場だけがテレワークを導入しなくていいですよという話ではないと思うんですね。子供たちと接することがメインの仕事でありますから、そこはそこで尊重しながらも、できるときはそういったこともやれるようなことを考えてほしい。
 
○中尾学務課担当課長　　御意見、ありがとうございます。また研究材料とさせてください。
 
○前川委員　　一つだけ伺いたいと思います。
　私も、先生のお仕事の環境プランは必要だと思っているんですけれども、子供たちがどう思うのかなというのをいつも考えてしまうんですね。その中で部活動についてなんです。これ、一生懸命いろいろと改善しているけれども、まだ先生の中には負担感があるという御報告がありました。どういう負担感なのかなというのはお答えいただければ聞きたいというところと、今、部活動はあんまりできていないと思いますから、コロナで大分やっていないですよね。ですから、今のところ分からないんですけれども、子供たち、部活動を楽しみにしている子もいるんじゃないかなと私は思っていて、中学に行ったら部活に入るんだ、お兄ちゃんもお姉ちゃんもこれでやっていたから、これをやるんだ、みたいなところもあったと思うんですね。その辺のところの子供の意見というんですか、子供の考え方というのはお聞きになっているのか、それとも先生の一方的な、一方的というと悪い、怒られちゃう、負担軽減のためにお考えになっているのか、その辺のところはいつも聞きたいなと思いながら、今回思い切って聞かせていただきたいと思うんですけれども、部活が一番、やりたくない子もいると思います。全入というのがとても負担になっている子もいるとは思いますけれども、子供の視点から考えるということはあるんですか、それとも先生の負担感だけなんでしょうか。
 
○中尾学務課担当課長　　まず前半の部分で、アンケートにどのようなことがあったかという部分についてお答えしますと、負担感としては、専門的でないものを指導するというところがかなり厳しいという意見でしたり、土日の部分についてきついという意見はあります。反して、部活をもっとやりたいという意見もありますので、教員の中にも２種類意見を持っているものがいるかなと捉えているところです。
 
○教育指導課長　　先ほどの御質問の子供たちの意見はということですけれども、この部活動のガイドラインをつくるときにも、まず視点としては、子供たちのバランスの取れたよい学校生活を送っていくためにどうしたらよいかという視点で作っております。そのガイドラインができた後も、引き続き部活動検討委員会というのを行っておりますけれども、もちろんそこに子供が参加するわけではありませんが、それぞれ学校の教員、中学校の文化部の先生の代表や体育関係の部活動の先生の代表も出てくださっていて、学校での様子や子供たちの状況などをきちんと加味した上で、よりよい部活動の状況を検討していっております。
　その中でもちろん、部活動指導員のことですとか、先生方が働きやすい部活動の方法という視点でももちろん話し合ってはおりますけれども、やっぱり一番の目的は、子供たちのバランスの取れた学校生活を送ってもらうための部活動はどういった形なのかということを視点に話し合っております。
　申し訳ありません、もう一つ、先ほど私が答弁したものに追加をさせていただきたいんですけれども、先ほど補正予算のところで竹田委員から、修学旅行のキャンセル料で保護者の負担はありますかという御質問に関して、私がありませんということでお答えしたんですけれども、キャンセル料については保護者の負担はありませんが、振込等の手数料については保護者負担となっておりますので、それを追加させていただきます。
 
○前川委員　　どっちを取るかということの話なんだろうなと。こういう言い方をしてはあれなんですけれども、部活のために学校に行くみたいなところも子供たちの中にはあるんじゃないかと思います。それが昔ながらのことで、今はそうじゃないのよと言われてしまえば、それはそれですし、子供たちは全く部活の生活を知らないで新しい制度に入っていく、新しいやり方に入っていくということで、お決めになれば、その中で、流れの中で、今バランスの取れたとおっしゃいましたけれども、バランスの取れたやり方でやっていくんだろうとはならざるを得ないなと思います。
　こういう言い方しかできないんですけれども、体をうんと動かしたいとか、さっきも申し上げましたように、どうしても吹奏楽をやりたいんだとか、バスケをやりたいんだとかと言って入ってきて、コンクールにも出たいんだという子もいたりとか、大会に出たいんだという子たちがいたとして、その子たちがその方針の中でそれが達成できないでしまうということがあるんじゃないかなと思うので、そこはやっぱり青春時代を寂しい思いをするのかなと思っています。この際ちょっと言わせていただきます。
　それは違うよ、先生のためには、そうじゃないんだよということはあるんでしょうけれども、そうでない方向でやっていただきたいというところで、指導員という話があるんだと思うんですけれども、部活動指導者の方たちはたくさんいらっしゃるんですか。そのバンクみたいなものがあるんですか。
 
○教育指導課長　　なかなか人材がやはり難しいというところもあります。いろいろな団体と連携しながら、今後もし取り入れていくときにはやっていかなくてはいけないなと思いますけれども、そのときにも、部活動も教育活動の大事な中の一つですので、誰でもよいというわけではありませんから、研修等も行いながらということになるとは思いますが、人材も難しいという点もあり、今後、部活動検討委員会において、どういった形で部活動指導員を取り入れていけばいいのかというところは、今後検討していくところだなと考えております。
 
○前川委員　　もうやめますけれども、その時期はいつなのか分かりませんが、突然来るのではなく、事前に考えておいていただいて、指導者の方ができるだけ豊富に鎌倉市の中学校に来ていただけるような方法を早めに取ってあげてほしいなと思います。どの分野かということはお任せしますけれども、そこのところをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○教育指導課長　　今後、他市の状況なども聞きながら研究していきたいと思っております。
 
○竹田委員　　お願いします。学校職場環境改善プランというと、学校を学びの場であるという捉え方と、そして教職員の働く場である、職場環境改善というと、どうしてもこれは先生方のためにあるプランだと思われがちなんだけれども、そうではなくて、最後の学校業務改善アドバイザーの妹尾さんの言葉がいみじくもぴったりと言い当てていて、何も働き方改革というのは残業時間が減ればいいということじゃありませんと言っていますね。先生たちがクリエーティブに楽しく考える時間が増える、こんな授業、行事ができるといいなと企画して、プライベートな時間も増え、その結果、教育活動がプラスに影響するんですよと書いてある。
　ややもすると、先生方が楽をすると言ったら言い方が過ぎるかもしれないけれども、そういうふうに捉えがちなのではなくて、ひいては一人一人の子供たちに目が行き届く、寄り添った教育活動ができる、子供たちの力をしっかりと引き伸ばすことができる、そういう子供に返っていくものだと私は学校職場環境改善プランを受け止めているんですけれども、その捉え方でよろしいでしょうか。
 
○中尾学務課担当課長　　先ほども目的のことを言及いたしましたけれども、教員がしっかり時間を取って子供と向き合うことにより、子供によい還元ができるということを目標としております。
 
○竹田委員　　今の部活動の指導員のことなんですけれども、これは2020年２月定例会で取り上げさせていただいて、そのときの答弁では、研究するとおっしゃったので、今回この導入に当たって検討していくということで、一歩進んだのでよかったなと思うところです。国の予算を活用して、本当に子供たちに部活動が楽しいと思ってもらえるような、そういう専門性を持った部活動指導員をぜひとも導入していただければ、前川委員がおっしゃったように、部活動を一生懸命やりたいと学校に来る子供たちに応えることができるようになるかと思いますが、ただ、ここで大事なのは、部活動指導員の導入に当たって、現場の様々な声を聞き取っていただきたいと思うんですね。いろんな考え方が実はあるんですよね。ですから、ぜひこれは、検討していく上でいろんな立場の先生の声を聞き取って課題整理していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
 
○教育指導課長　　先ほども申し上げましたけれども、引き続き部活動検討委員会は行ってまいりますので、そこで学校現場の声はしっかりと受け取っていきたいと思っております。
 
○竹田委員　　次は、校務支援システムの小学校導入、新規ですけれども、統合型校務支援システムはいろんな機能がある。その中で鎌倉市が導入していこうとしている機能は、全部じゃなくてもいいんですが、どういう機能をもう既に考えていらっしゃるのか、これからなのか、伺います。
 
○教育指導課長　　出席簿ですとか指導要録等の公簿、それから健康診断等の保健関係のもの、あと学籍ですね、そういったものを総合的に小学校にも取り入れ、中学校と同じようなパターンで取り入れていこうと思っております。
 
○竹田委員　　７ページですかね、給食の公会計化。いよいよ、やっとたどり着いたという気がするんですけれども、ぜひ令和４年度からしっかりと進めていっていただきたい。そこのところは、また１年１年と延びることなくやっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
 
○池田学務課担当課長　　担当課としては頑張っていきたいと思っております。
 
○竹田委員　　産業医のところなんですけれども、予算の中で見たんですけれども、結構まだ学校を回っている産業医、３校ぐらいだったかなと思うんです。これやっぱり産業医が学校を回るということの意味、それを、学校現場がまだ理解がなかなか浸透していないのかなと思うんですけれども、川崎なんかは、あんなに大きな199校ある地域で、産業医が２年に一遍は必ず回る、そういうやり方をしているんです。ですから、ぜひこれ、少なくとも３年に１遍でもいいですから、各学校１回は回れるように、そういう目標を設置して、進めていっていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょう。
 
○中尾学務課担当課長　　産業医につきましては、学校を回っているときに教員から相談を受けてくださったりということもありまして、大切にしていきたいと思います。ただ、なかなかいろいろの兼ね合いがありますので、すぐ全部できますとは言えないんですけれども、努力はしてまいりたいと思います。
 
○安立委員長　　他に御質疑はなさいます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承かどうかの確認をいたしますが、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、１時間ほどたちますので、ここで一旦換気の休憩をします。17時40分再開ということで、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時30分休憩　　　17時40分再開）
 
○安立委員長　　それでは、再開いたします。
　日程に入る前に皆様にお諮りいたしますが、本日の審査日程ですが、残すところ日程第10になりましたが、本日中に審査を終了させることでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をいたしました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○安立委員長　　それでは、日程第10「議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算のうち教育部所管部分」についてを議題といたします。原局からの説明をお願いします。
 
○茂木教育部次長　　日程第10議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算第10款総務費及び第55款教育費のうち、教育部所管の内容について説明いたします。
　令和３年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の58ページを、令和３年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は、26ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第10目文書広報費、市史編さん事業に係る経費は、資料保存用品等消耗品費などを計上いたしました。
　予算説明書の140ページを、内容説明は345ページを御覧ください。
　第55款教育費、第５項教育総務費、第５目教育委員会費は、599万8000円で、教育委員会運営事業に係る経費は、教育委員４名の報酬などを計上いたしました。
　内容説明は346ページから351ページを御覧ください。
　第10目事務局費は11億5915万8000円で、事務局運営事業に係る経費は、事務局職員の普通旅費、産業廃棄物処理業務委託料などを、教職員運営事業に係る経費は、教職員の一日健康診断、福利厚生事業などの委託料などを、学校施設管理事業に係る経費は、学校用地賃借料などを、学校安全対策事業に係る経費は、小学校警備業務、第一中学校通学路のり面整備工事詳細設計等委託料などを、職員給与費として、教育長と教育文化財部のうち、文化財課、生涯学習課及び中央図書館を除く職員58名に要する職員給与費を、会計年度任用職員給与費として、こどもみらい部こども支援課と教育文化財部のうち、文化財課、生涯学習課及び中央図書館を除く会計年度任用職員238名に要する職員給与費をそれぞれ計上いたしました。
　予算説明書は143ページにかけまして、内容説明は352ページから361ページを御覧ください。
　第15目教育指導費は６億4117万9000円で、就学支援事業に係る経費は、高等学校等就学援助金などを、学校保健事務に係る経費は、学校医、学校薬剤師の報酬、心臓病等各種検診業務委託料などを、就学事務に係る経費は、卒業証書等印刷製本費などを、学校保険事務に係る経費は、学校賠償責任等保険料、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済掛金などを、教育指導運営事業に係る経費は、各種研究・大会等負担金などを、情報教育事業に係る経費は、小・中学校教育用コンピュータ賃借料などを、ＩＣＴ教育環境整備事業に係る経費は、児童生徒用タブレット回線等の使用料、ＡＩドリル使用料などを、教育支援事業に係る経費は、小学校能狂言鑑賞・体験教室実施業務委託料、総合的な学習の時間等実践交付金などを、コミュニティスクール整備事業に係る経費は、印刷製本費を、特別支援教育事業に係る経費は、肢体不自由学級送迎用バス運行業務委託料などをそれぞれ計上いたしました。
　予算説明書は145ページにかけまして、内容説明は362ページから364ページを御覧ください。
　第20目教育センター費は1068万1000円で、相談室事業に係る経費は、スーパーバイザーの謝礼、教育支援教室の維持管理費、（仮称）鎌倉版「ＲＯＣＫＥＴプロジェクト」委託料などを、調査研究研修事業に係る経費は、各種研究会・研修会の講師謝礼などを、教育情報事業に係る経費は、「鎌倉教育史第三巻」編集委員謝礼などをそれぞれ計上いたしました。
　内容説明は366ページから370ページを御覧ください。
　第10項小学校費、第５目学校管理費は９億8480万1000円で、小学校運営事業に係る経費は、小学校16校の教材用消耗品費、教材教具等備品購入費などを、小学校給食事務に係る経費は、深沢小学校など10校の給食調理等業務委託料や小学校給食費管理等業務委託料などを、小学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを、小学校施設管理運営事業に係る経費は、小学校16校の光熱水費、施設小破修繕料、小学校施設管理委託料などを、職員給与費として、小学校勤務職員49名に要する職員給与費をそれぞれ計上いたしました。
　予算説明書は146ページを、内容説明は371、372ページを御覧ください。
　第10目教育振興費は１億1709万6000円で、小学校特別支援教育事業に係る経費は、第一小学校など12校の教材用消耗品費、関谷小学校特別支援学級初度調弁などを、小学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護児童に対する扶助費と特別支援教育就学奨励費をそれぞれ計上いたしました。
　内容説明は373ページを御覧ください。
　第15目学校建設費は２億7135万9000円で、小学校施設整備事業に係る経費は、西鎌倉小学校と御成小学校の老朽化対策工事請負費、関谷小学校の特別支援学級教室改修工事請負費を計上いたしました。
　予算説明書は149ページにかけまして、内容説明は374ページから379ページを御覧ください。
　第15項中学校費、第５目学校管理費は４億8133万7000円で、中学校運営事業に係る経費は、中学校９校の教材用消耗品費、教材教具等備品購入費などを、中学校給食事務に係る経費は、給食調理等業務委託料や給食予約等管理運用業務委託料等、中学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを、中学校施設管理運営事業に係る経費は、中学校９校の光熱水費、施設小破修繕料などを、職員給与費として、中学校勤務職員11名に要する職員給与費を、会計年度任用職員給与費として、中学校給食に係る会計年度任用職員１名の職員給与費をそれぞれ計上いたしました。
　内容説明は380、381ページを御覧ください。
　第10目教育振興費は7530万4000円で、中学校特別支援教育事業に係る経費は、第一中学校など９校の教材用消耗品費などを、中学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護生徒に対する扶助費と、特別支援教育就学奨励費をそれぞれ計上いたしました。
　予算説明書は151ページにかけまして、内容説明は384ページから387ページを御覧ください。
　第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は８億1429万1000円で、社会教育運営事業に係る経費は、社会教育委員の報酬や教育文化施設建設等基金への寄附等積立金などを、吉屋信子記念館管理運営事業に係る経費は、管理補助業務や庭園管理業務委託料などを、職員給与費として、共生共創部文化課、こどもみらい部青少年課、教育文化財部のうち文化財課・生涯学習課及び中央図書館の職員62名に要する職員給与費を、会計年度任用職員給与費として、こどもみらい部青少年課、教育文化財部のうち文化財課・生涯学習課及び中央図書館の会計年度任用職員114名に要する職員給与費をそれぞれ計上いたしました。
　予算説明書は152ページ、内容説明は394ページから396ページを御覧ください。
　第15目生涯学習センター費は２億394万8000円で、生涯学習センター推進事業に係る経費は、生涯学習推進事業委託料などを、生涯学習センター管理運営事業に係る経費は、鎌倉生涯学習センターに係る空調設備修繕料、土地賃借料などをそれぞれ計上いたしました。
　予算説明書は154ページを、内容説明は399、400ページを御覧ください。
　第25目図書館費は１億3817万7000円で、図書館管理運営事業に係る経費は、一般図書資料等消耗品費や、中央図書館耐震改修工事請負費などをそれぞれ計上いたしました。
　議案集（その２）の14ページから17ページ、予算説明書は180ページから185ページを御覧ください。
　第３条債務負担行為について説明いたします。
　小学校給食費管理等業務委託事業費等ほか10件は、それぞれ第３表及び調書のとおり、債務負担行為の設定をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○安立委員長　　ただいまの説明に御質疑ある方は挙手願います。
 
○竹田委員　　あまり時間もありませんので、質問を３分の１に絞りまして、４点伺わせていただきます。
　354ページ、学区審議会委員報酬７人分ということで、これ毎年学区審議会は開かれているんでしょうか、伺います。
 
○池田学務課担当課長　　ここしばらくの間、10年間ほどは開かれておりません。最後に開かれたのは平成17年と記憶しております。
 
○竹田委員　　毎年予算計上しているんだと思うんです。でも、やっぱり学区審議会というのは、１回開いて、学区はこのままでいいですか、変える必要がありますかと１回話してね、このままでいいんじゃないかと確認する作業だって審議会の仕事だと思うので、教育委員会で開く必要がないということで10年以上開かれないのはいかがなものかなと思うんですよ。これは、課題があってもなくても、確認作業というのは毎年私は行うべきだと思うんですけれども、いかがですか。
 
○池田学務課担当課長　　学区審議会は基本的に諮問機関の性質を持っているものですから、確認というのがなかなか、いかがなものかということはあります。確かにここ10年間、子供の数が基本的には減り続けていましたから、それも含めて、総合的にこれから市の学校の在り方を検討する上でどうしていくのかということの視点で今後いろいろと、学区の再編だけでなくて、いろんな意味で全体的な視野で考えていかなきゃならないもののうちの一つだと認識しております。
 
○竹田委員　　今後５年間かけて、令和２年、３年、４年、５年、６年と35人学級になる。教室が当然足りなくなる。そういうことで、どこかの会派の代表質問の御答弁の中で教育長が、教室確保を今後検討していくと。教室の確保をどうやってやるのかなと、私も、具体的なお話はそこで答弁がなかったんですけれども、今後35人学級が順次広がっていく中で、少なくとも５年間の教室が足りてくるのか、いや、このままでいいのかということ、そのあたりの見通しをちゃんとしっかりと持って、それによって学区審議会というのも今後出番が出てくるんだと思うんです。ですから、そのあたりの見通しはいかがでしょうか。
 
○池田学務課担当課長　　教室が足りるか足りないかの論議だけで学区はなかなか厳しいかと思っております。平成17年に学区審議会が開かれたときは、記録を見ますと、大規模の集合住宅等ができまして、それによって一つの学校がかなり圧迫を受けるという事態がありましたので、そこで見直し、部分修正という形を入れました。
　35人学級になってくると、今後、教室が足りる足りないということだけの視点ではなくて、先ほど申しましたように、鎌倉市の学校の在り方としてどうやったらいいのかということも大きく考えながら、一つの手法としての手だてだと思っております。
 
○竹田委員　　私、35人学級になるから、だからそれと結びつけて学区編成会議をしなさいと、そう言っているわけじゃないんですよ。35人学級になることによって、教室が足りなくなりますね。そうすると、今現実的にあっぷあっぷの学校がある、すかすかの学校がある、これはもしかしたら加速するかもしれない。そういう状況の中において、ここの出番が学区審議会じゃないかと思うので、今後35人学級どんどん進んでいく中で、そこも視野に入れて検討する必要があるんじゃないんですかと言っているところなんです。時間がないので、答弁はいいです。
　次、行きます。ＡＩドリル使用料のところに行きたいと思います。これ、どなたの会派の質問か分かりません。2020年度中にお試しをすると、ＡＩドリルのお試し期間を持ちました。そして予算計上させて、2021年から本格導入をする、そういうような話なんだと思うんですが、ここで私ちょっと気になるのは、一つね、ＡＩドリルのお試しと言いながらも、各学校は、こういうものができますよという話は行っていると思うんですが、実際に試してみて、いやＡＩドリルのよさ、メリット、デメリットって、ちょっと考えていくには日数が足りないのかなって。何かもうちょっと、こういうものがありますよ、ダウンロードできますよと言ったって、それを使っている学校もあるし、使っていない学校もあるし、ツールとしてはいただいているけれども、そのお試しとして実際に試して、その結果を集約して、それで来年度にすぐ導入というのは、ちょっと拙速過ぎるんじゃないのかなと思うんですが、いかがですか。
 
○教育指導課長　　現在、ＥｄＴｅｃｈの補助金を使って試しを各学校にお願いして使っていただいているところです。そういった御意見をいただきながら今後に生かしていくんですけれども、令和３年度につきましては、ＧＩＧＡスクールの構想を実現していくために、推進校を何校かお願いして、ちょっと研究をしていただこうと思っているんですが、令和３年度のＡＩドリルにつきましては、まずそういった推進校でしっかりと検証をしていきながら横展開できるように考えおります。
　また、今ＥｄＴｅｃｈで使っていただいているＡＩドリルも、ＩＣＴ推進担当者会で使い方やいろいろな研修も行いまして、学校で使っていただいた上で、そういった学校現場からの御意見も直接いただくような形を取っておりまして、来年度、どういったＡＩドリルが一番鎌倉の子供たちに合っているんだろうかということを検討した上で導入していければなと考えております。
 
○竹田委員　　分かりました。この間の御答弁だと、今年度中に無料お試しをやって、来年度本格という話だったので、そんな時間ないんじゃないですかとちょっと思ったものですから、伺わせていただきました。
　そうじゃなくて、来年度は推進校をある程度決めて、そこでＡＩドリルを積極的に使っていただいて、その中からどういう課題があるのか、いいのか、令和３年度にそれをやるということなんですよね、今の御答弁だと。
 
○教育指導課長　　今申し上げたように、推進校でしっかりやっていただくのはそうなんですけれども、一応、全部の学校にきちんと使っていただく形で入れていくことを考えております。それも、今、確かにちょっと短い期間ではあるんですけれども、推進校のそういった検証と横展開を同時にやりながら、学校でも各校で使っていただく形で考えています。
　ＡＩドリルも、個々の子供たちの理解度に応じた個別最適化された学びが提供できますし、また先生方にとっても、そういった知識、技能をつけていくときの問題を作成したり採点したりという先生方の負担も少し軽減されますので、そういうところで生み出された時間を、もっと主体的、対話的で深い学びのある授業改善をしていく準備の時間に充てていただきたいなとも考えておりますので、来年度入れていきますけれども、そういった形で研修も行ったり、推進校の実施した内容を横展開したり、同時並行でやっていきたいなと考えております。
 
○竹田委員　　分かりました。同時進行。推進校が積極的に研究、検討して、それをまた学校も使えるので、それを学校現場で研究するということは分かりました。
　それで、今使っているＡＩドリルというのが２社選定されているのかな。そうすると、この２社、幾つかＡＩドリルを私も調べてみたら、いっぱい業者があったんです。その中で２社を選定した、その根拠は何でしょうか。
 
○教育指導課長　　その２社については、ＥｄＴｅｃｈの補助金が使える中でも実績のある会社ということで、その２社を選んで試してもらっています。
 
○竹田委員　　Ｑｕｂｅｎａとかすららが入っていますよね。
 
○教育指導課長　　はい、現在、Ｑｕｂｅｎａとすららを入れて学校では試していただいております。
 
○佐々木教育部長　　ＥｄＴｅｃｈが経済産業省の補助金の名称というか、事業の内容です。そのＥｄＴｅｃｈ事業の中で、今委員から御質問がございましたＡＩドリルを２社選定させていただいて、２社選定をしたものについては実績のある会社ということで、すららとＱｕｂｅｎａというところのＡＩドリルを国の補助金を活用して試しをさせていただいているということでございまして、それの利用状況を現場からのフィードバックを受けて、令和３年度どこかのＡＩドリルを選定して推進校で使っていく、こんなような形でございます。
 
○竹田委員　　国の補助金を使って今取りあえず試しをしている。この2708万4000円というのはどういう根拠のお金なんですか。
 
○教育指導課長　　これは、小学校、中学校で５教科を使ってみるときの予算なんですけれども、一応今使わせていただいている２社から、両方とも見積りを出していただいて、安いほうを出しているというところです。
 
○竹田委員　　そうすると、国の補助金が出るすららとＱｕｂｅｎａを選びました。そうすると、このどっちかを選ぶともうこの枠が決められていて、ほかの業者、今は名前言いませんけれども、そういうところは初めから除外して、ほかのベンチャー企業というか、そういうところは選定の範囲に入っていないと、そういうことですかね。
 
○教育指導課長　　一応、その２社に見積り等は出してもらっていますけれども、実際に契約するときにはプロポーザルで、いろいろなところから御提案いただければなと考えております。
 
○竹田委員　　分かりました。そこを非常に心配しました。もう既にこれとこれ使ってみてとなっていて、どうだったのとなっていて、こっちがよかった、あっちがよかった、どっちにする、そういう決め方はおかしいなと思ったもんですから。そうではない、あくまでお試しとしての使用であると同時に、今後はプロポーザルによって決めるということですね。確認させていただきました。
　次、これ小さい話なんですけれども、隣の359ページね、オリンピック学校連携観戦チケット料というんですよ。これ、誰が見るオリンピックのチケット料なのか伺います。
 
○教育指導課長　　これは一応学校行事として、子供たちのためのものなんですけれども、保護者にも付き添いで来ていただくということになっている行事です。ただ、お金は、子供たちのチケットに対しての補助金ということになります。
 
○竹田委員　　そんなに大した額じゃない。123万3000円。そうすると、どうしても枚数的には少ないですよね。何枚なのか、そしてその観戦チケットをどの子が使うのか、どういう選定の仕方をするのか、伺います。
 
○教育指導課長　　枚数は、野球、サッカー、セーリング合わせて610枚なんですけれども、それはそもそもこの2020のための、昨年度にこの事業が入ってきまして、もう既に希望も取っていまして、多くの御希望をいただいたんですが、抽せんで決まっています。それがそのまま来年度に生きているという形を今とっております。
 
○竹田委員　　非常に細かい話で申し訳ない。その抽せんはどなたがしたんですか。
 
○教育指導課長　　教育委員会のほうで、市のＰＴＡの役員の方のお立会いの下、抽せんをさせていただきました。
 
○竹田委員　　はい、分かりました。何でこんなことを聞くかというと、子供の中には外れた子がいて、これ公平に選んだんだろうかと、そういう声届きましたよ、私のところにね。だから、今のお話を伺うと、教育委員会が抽せんするけれども、ＰＴＡが立ち会っていたということですね。分かりました。誤解が解けました。よかったです。
　じゃ、最後の質問に参ります。これ御成小学校のウッドデッキ、これ8174万円もかかる、ウッドデッキにね。木でできているものですからぼろぼろで大変なんですが、これ何年目の修繕なのか分からないけれども、木で造るとどうしたってこれだけのお金がかかっちゃうんですよね。だから、今後、修繕に当たって素材を変えるとかしていかないと、また何年後かにはぼろぼろになって、子供がささくれたところでいろいろ遊ぶんですね。生活科の学習する場面。そういうところを考えると、ここの素材についてはもう一回検討する必要があるのかなと。どんな考えを今お持ちか、それだけ伺います。
 
○学校施設課長　　今回修繕に当たっては、一般的に人工木と言われているもので、木の粉と樹脂を混ぜたものを使用する予定です。普通の一般の木に比べて、腐食性ですとか、色あせとか、割れとか、ささくれに強いものになっていますので、メンテナンスも比較的楽なものを採用する予定です。
 
○竹田委員　　よかったです。あとこれ何年ぐらいもちますかね、今後。
 
○学校施設課長　　まだこの商品というのは特定していないんですけれども、ホームページとかでカタログとかを見ると20年ぐらいの耐用性があるという形で書いてあるメーカーもございますけれども、一概にはちょっと何とも言えないところです。
 
○?橋委員　　幾つかお伺いします。
　まず初めに、教育委員会全体の予算を見ますと14億円ぐらい減額になっているんですけれども、これタブレットの影響なんでしょうか。
 
○茂木教育部次長　　今回大幅に減額しているのは、トイレの環境改善の事業が今年度で終了しましたので、その分が減額されている。大きな金額としてはその事業の分でございます。
 
○?橋委員　　タブレットは一応令和２年度中に皆さんに配付になりますから、その費用というのは、３年分を前倒ししてやっていて、それががくんと減るというのはあまり影響ないんですか。
 
○茂木教育部次長　　特にタブレットの関係で減額されるとかいう形ではないんですけれども、今回入れた分のランニングコストというのは毎年かかってくるような形で、その部分は増えるような形にはなってくると思います。
 
○?橋委員　　一度に予算をぽんと払っているということじゃなくて、取りあえずリース料だから１年分だけということなんですね。それがどのくらいの費用なんでしょうか。
 
○教育指導課長　　令和３年度の児童生徒用のタブレットのお金ですけれども、約３億円というところです。
 
○?橋委員　　３億円が毎年毎年かかっていくということでいいんですね。
 
○教育指導課長　　はい、そのとおりです。
 
○?橋委員　　分かりました。それから、ちょっとお金集めを始めたと思うんですけれども、これは特定な事業に使うようになっているんでしょうか。
 
○茂木教育部次長　　今回、ガバメントクラウドファンディングという形で期間を設定しまして、皆さんから寄附を集めた形。その使用の目的というのは、名称はスクールコラボという形なので、学校とそれぞれの大学とかＮＰＯとか民間がコラボをさせていただいて学校教育を進めていくという形になります。
　今回の事業は、令和３年度に予算要求をお願いしている部分につきましては、ＳＤＧｓ、ＰＢＬの関係の費用、あとＧＩＧＡスクール推進校のサポーターに関する事業に充てております。
 
○?橋委員　　ちょっと年度が分からなかったんですが、令和３年度の中で、ここに計上してあるサポーターとかそういうところに充当するということなんですね。
 
○茂木教育部次長　　今回のガバメントクラウドファンディングの目標の金額は750万円という形で設定をしまして、２月23日現在で約430万円ぐらいの寄附が集まっております。その部分については、令和３年度に予算の要求をさせていただいた先ほどの二つの事業に充てさせていただくという形になります。
 
○?橋委員　　これ仮に集まらなかったら、一般会計でやるということでいいんですか。
 
○茂木教育部次長　　そのとおりで、一般財源から捻出するような形になります。
 
○?橋委員　　教育は本来お金を集めてやることではない。ただ、意義はあると思うんです。いろんなことをアピールしたりとか、皆さんに興味を持ってもらったりとか、みんなで支えていこうとか、そういう意義はあると思いますけれども、本来はそういうものを使って何かするというようなことが教育じゃないんじゃないかな。必要なものはちゃんと出す。新しい試みですから応援しますけれども、寄附はできませんが、頑張っていただきたいなと。
　それから、第一中学校の道路の崖の関係なんですけれども、これはちょっと崖崩れがあったりして、坂のところですね、そこのところの網張りみたいな工事なんでしょうか。
 
○学校施設課長　　令和２年度に予備設計をしまして、そこのコンサルは、のり枠の工法を推奨するということで、海岸線をずっと通ってきて、逗子に行くトンネルのところを工事していると思うんです。あのような工事をするイメージです。
 
○?橋委員　　要するに、下から坂をだらだらと左下に光明寺さんがあって、その坂の右側の斜面、あれは県の所有かなと思ったんですけれども、そうじゃない。
 
○学校施設課長　　所有は光明寺さんになります。
 
○?橋委員　　それで話をして、市の負担でやりますよという、安全確保の見地からということでよろしいんですかね。
 
○学校施設課長　　そういう考え方で結構です。
 
○?橋委員　　分かりました。これも崖が崩れて本当に心配ということで、町内の方たちもいっぱい要望が来ていましたので、長いことかかったけれども、何とか見通しが立ってよかったなと思っております。
　最後に一つ、教育委員会の歴史というんですか、そういうものを編さんしましょうみたいなことで、364ページですか、書いてあるんですけれども、これは新しいことなんでしょうか。第三巻を作るということなんですか。
 
○教育センター所長　　今の御質問ですけれども、既に第一巻、第二巻というのがありまして、今回行っているのは、平成版の刊行ということで作っているところです。
 
○?橋委員　　それを令和３年度に編集して出版するということでいいですか。出版というか、刊行というんですかね。
 
○教育センター所長　　こちらのことにつきましては、平成28年度にこの準備委員会を立ち上げるという形で、目指しているのが令和７年度に刊行できるようにというタイムスケジュールで現在進めているところです。
 
○?橋委員　　分かりました。じゃ、ちょっとついでに。「かまくら子ども風土記」というのはいつまでなんですか。新しくするとかはないんですか。
 
○教育センター所長　　「かまくら子ども風土記」につきましては、現在の第14版を平成31年３月31日、最近出したばかりということですので、その先新しくするということはまだ考えておりません。
 
○?橋委員　　「子ども風土記」を有料にしたらどうですかみたいな話をすると、著作権がどうだとか、写真の著作権がどうだとか、いろいろ課題があるという話がありましたので、次回作るときには全部新しくして、ちゃんと市に全部著作権があるような形でやっていただきたいなと。そのためにはかなり時間もかかると思いますから、準備もそういうつもりでやっていただければなと思うんですが、いかがでしょう。
 
○教育センター所長　　「かまくら子ども風土記」につきましては、販売物として現在も１冊1,900円ということで販売をしているところですが、今委員おっしゃられたように、著作権等を整理して、別な形の提供をということでしょうか。そこについては今後研究をしていかなきゃいけないなというところでいます。
 
○?橋委員　　これ最後にしますけれども、販売はしているんですけれども、売れれば売れるほど赤字になるという販売の仕方なんですね。これはちょっと、その商売じゃない。手数料を払わなきゃいけない。だから、手数料を定価に入れられるような格好でやっていかないと、これは市が商売するわけじゃないですけれども、販売しているということにはならないですよね。そういうことも全部整理をしていかなきゃいけないと思いますので、その辺、次出すときはいつになるか分かりませんけれども、お願いしておきたいと思います。
 
○納所副委員長　　すみません、手短に３点伺います。内容説明358ページのＩＣＴ教育環境整備事業についてでございます。これが４億円全て一般財源でということなんですけれども、今後、例年この形で経費が計上されるんでしょうか。特に児童生徒用タブレット回線等使用料で３億円と計上されておりますけれども、大体この形で予算というのが今後恒常的に組まれていくものなのかどうかということなんですけれども。
 
○教育指導課長　　大体どれも賃貸借で、リースでやっておりますので、５年の契約でやっておりますので、ここから５年間ランニングコストがかかっていくという感じです。
 
○納所副委員長　　最初のイニシャルコストと違って、これは経常的な経費になってくるということだと思いますので、その辺ちょっと大変なのかなと思いますけれども、ぜひ内容を充実した運営をお願いしたいと思います。
　続きまして、360ページのコミュニティスクール整備事業についてでございます。まだこれからだと思いますけれども、いわゆる鎌倉版コミュニティスクール設置に向けた検討ということでございますが、鎌倉版コミュニティスクールの在り方について伺いたいんですけれども、今現在考えているのは、コミュニティスクールの在り方、学校運営がどう変わるのか、いわゆる学校運営協議会という形になるんでしょうか、その点、現在考えている在り方を伺いたいと思います。
 
○教育指導課長　　名称はまだ分からないんですけれども、ほぼ具体的なことは今後検討していくと考えておりますが、とにかく、学校や家庭、地域がその思いを一つにして、みんなで子供たちの育ちを支えていくような、そういった効果的な仕組みができるような制度設計を考えているんですけれども、本当に具体的なものについては今後検討していくという形です。
 
○納所副委員長　　状況によっては、学校運営の在り方に地域の意見が大きく反映されるであるとか、学校運営の在り方に教育委員会が関わるであるとか、いろんな方向性が考えられると思うんですけれども、中には、運営上では慣れないところもありますし、異なった意見が対立するというような場合に課題になってくるのかなというところも心配なんですけれども、それは今後の研究という形になりますでしょうか。
 
○教育指導課長　　どういった方に委員になっていただくかということもありますし、そういった学校運営をどんなふうに協議していくのかというところも、今後、学校現場が混乱のないようにしっかり検討をしていきたいなと思っております。
 
○納所副委員長　　最後にします。362ページの鎌倉版「ＲＯＣＫＥＴ」についてでございます。相談室の在り方になるかと思いますけれども、この鎌倉版「ＲＯＣＫＥＴ」なんですけれども、「ＲＯＣＫＥＴ」というと異才発掘プロジェクトというようなイメージを持ってしまうんですけれども、課題探求プログラム、異才発掘プロジェクトとどう異なるのか、またどう共通しているのかというところを伺いたいと思います。
 
○教育センター所長　　どう異なるのかという部分ですが、まずは対象としている子供たちですけれども、異才発掘プロジェクトのように、特別な限られた子供たちに才能教育をするというところで、子供を選抜するというところではなく、不登校ですとか、学校生活になじめない児童生徒に対しての学ぶ機会をつくるというようなことで考えておりますので、まず対象については大きく異なります。
　それから、同じところというようなところですと、学ばせ方なんですけれども、学校で学ぶ学び方とは違う学び方ということで、活動ベースのプログラムを提供することになることや、やっていくに当たって、学習とか心理のサポートをきちんとしていくこと、そして、その子供に応じて、特性ですとか個々のお子さんが持っているものについて、きちんとアセスメントをしながら、この子はこういう学び方をしていくと身につきやすいとかいうようなことをきちんとフィードバックしながら、子供自身がそういうことを自覚して、勉強するとか学ぶということはこんなに楽しいんだと感じてもらうということが何より大事で、そのことによって子供が可能性を開いていくというところについて大事にしていきたいなと考えているところです。
 
○納所副委員長　　そうしますと、いわゆる異才発掘ということではなくて、自己肯定感を持ってもらうと。どっちかというと、環境になじめないとか否定されるようなケースが多いお子さんたちもいらっしゃるかと思うんですけれども、自己肯定感といいますか、自分はこれでいいんだというような自己肯定を引き出すような形と考えてよろしいでしょうかね。
 
○教育センター所長　　委員おっしゃるとおり、この活動を通して子供たちにもそういう気持ちが芽生えるかなとは思います。一番大事にしていきたいのは、学ぶ機会をきちんと保障していくというところですので、そういうことで、先端研のこのプロジェクト、東大でなさったものについての研究結果などを見ていますと、ここのプロジェクトに参加をすることによって、３分の２の子供たちが、学ぶ意味が分かったというところで学校に戻っていったということだそうです。残りの３分の１は、学校に行かない道を選んで、それぞれ、進学はしないけれども自分の力で起業するなど道を切り開いていっているという研究成果もございます。
　子供が学ぶということをもう一度見直して、こんなふうにやっていきたいなということで、学校に戻るきっかけということになって、自己肯定感もそこで育まれてくるということであれば、とても意義があるものだと思っております。
 
○安立委員長　　他に御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたしますが、送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしで確認をいたしました。
　それでは、教育部の審査を終了いたします。
　教育部職員退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （18時28分休憩　　　18時30分再開）
 
○安立委員長　　それでは、再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○安立委員長　　日程第13その他（１）「継続審査案件について」です。事務局からお願いします。
 
○事務局　　今資料を同期させていただきましたけれども、閉会中継続審査案件の中に文化財部所管の陳情がございますので、次回委員会において、文化財部の審査が終了した後に継続審査案件の取扱いについて確認することでよろしいか、御協議と御確認をお願いいたします。
 
○安立委員長　　事務局のとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
 
○事務局　　次回の委員会の開催についてでございますが、３月５日金曜日、９時30分から、場所がここ、議会全員協議会室で開催することでよろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○安立委員長　　皆様よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をいたしました。
　それでは、皆様お疲れさまでした。本日の審査は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、教育こどもみらい常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和３年（2021年）２月24日

　　　　　　　　　　　　　教育こどもみらい常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員