○議事日程
鎌倉市議会２月定例会会議録（５）
令和３年（2021年）２月22日（月曜日）
〇出席議員 23名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 竹 田 ゆかり 議員
４番 長 嶋 竜 弘 議員
５番 安 立 奈 穂 議員
６番 武 野 裕 子 議員
７番 西 岡 幸 子 議員
８番 池 田 実 議員
９番 河 村 琢 磨 議員
10番 志 田 一 宏 議員
11番 保 坂 令 子 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 納 所 輝 次 議員
14番 前 川 綾 子 議員
15番 中 村 聡一郎 議員
16番 森 功 一 議員
17番 日 向 慎 吾 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 大 石 和 久 議員
20番 山 田 直 人 議員
21番 久 坂 くにえ 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
24番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 １名
23番 高 橋 浩 司 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 大 隅 啓 一
議事調査課長 谷 川 宏
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 菊 地 淳
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共創計画部長
番外 ７ 番 奈 須 菊 夫 行政経営部長
番外 ８ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 19 番 岩 岡 寛 人 教育長
番外 20 番 佐々木 聡 教育部長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（５）
令和３年（2021年）２月22日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 議案第125号 鎌倉市市民活動推進基金条例の制定について
議案第126号 鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成条例の一部を改正する条例┐
の制定について │
議案第127号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一│
部を改正する条例の制定について │
議案第128号 鎌倉市障害者自立支援施設条例を廃止する条例の制定について│
議案第129号 鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市放課後子どもひろば条例の一│
部を改正する条例の制定について │
議案第130号 鎌倉市遺児福祉基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正│
する等の条例の制定について │
議案第131号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第132号 鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一部を│
改正する条例の制定について │代 表 質 問
議案第135号 鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に│
関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定につ│
いて │
議案第118号 令和３年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第119号 令和３年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別│
会計予算 │
議案第120号 令和３年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第121号 令和３年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第122号 令和３年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第123号 令和３年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第124号 令和３年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （４）
令和３年（2021年）２月22日
１ ２ 月 19 日 次の請願の署名簿を受理した。
請願第４号 商店街の実態把握と事業者支援策の強化を求める請願書
104名
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（出席議員 23名）
（９時30分 開議）
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○議長（久坂くにえ議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。13番 納所輝次議員、14番 前川綾子議員、15番 中村聡一郎議員にお願いいたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりでありますが、本日の会議に欠席の届出がありますので、局長から報告させます。
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○（大隅啓一 事務局長） 高橋浩司議員から、病気のため欠席する旨の届出がございましたので御報告いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第２「議案第125号鎌倉市市民活動推進基金条例の制定について」から「議案第132号鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」まで、「議案第135号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について」及び「議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第124号令和３年度鎌倉市下水道事業会計予算」まで、以上16件を一括議題といたします。
２月19日に引き続き、代表質問を行います。
ここで申し上げます。鎌夢会の代表質問の順序になっておりますが、高橋浩司議員から、本日の会議を病気のため欠席することから、代表質問者を日向慎吾議員に変更したい旨の申出があります。
お諮りいたします。運営委員会の協議もあり、鎌夢会の代表質問者を日向慎吾議員に変更することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。鎌夢会の代表質問者を日向慎吾議員に変更することに決定いたしました。
鎌夢会の日向慎吾議員の発言を許可いたします。
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○17番（日向慎吾議員） （登壇） 鎌倉夢プロジェクトの会の日向慎吾です。本来ならば、高橋代表が通告をし、行うこととしておりましたが、変更を認めていただきありがとうございます。
それでは、議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算外15議案に対し、会派を代表して質問をいたします。最後の代表質問者であり、理事者の皆さんもお疲れのことと思いますが、もう一踏ん張りよろしくお願いいたします。
このたびの代表質問では、コロナ関連、新庁舎計画や村岡新駅を含む深沢の再開発、ごみ処理問題、公共施設再編計画など、多くの会派から様々な質問が行われました。極力重複をする質問を避けてお伺いしてまいりますので、しっかりと向き合った御答弁をしていただきますようお願いしておきたいと思います。
そうした前置きをしておきながら、やはり最初に取り上げなければならない課題は、コロナ関連であります。私はこの問題を一過性の問題として対症療法的な取組に終始せず、歴史に学び、この経験を鎌倉市が進化するチャンスと捉え、対応していくことが肝心であると考えます。
以前にも御紹介した話ではありますが、鎌倉にお住まいだった歴史学者、村山節先生が発見した文明法則史学という学説があります。世界は東の文明と西の文明の二つのグループに分けることができ、西の文明のグループはヨーロッパ、アメリカ、ロシア、オーストラリアであり、東の文明のグループは日本からアジア各国、中東までに存在する国々であります。その二つの文明は800年ごとに高調期と低調期を繰り返してきました。東の文明が高調期のときは西の文明は低調期の時期を過ごします。人類はこの法則どおりに現在まで７回にわたって繰り返してきたことが村山先生の研究によって証明されました。
800年ごとに東西文明がクロスして文明の大転換が起こるのですが、実は2020年から2025年頃にその大転換が起こるとされています。低調だった東の文明グループが高調へ、高調だった西の文明グループは低調へと移行していきますが、まさに現代がその真っただ中にあるわけであります。800年ごとに起こる文明の大転換の時期を見ますと、天変地異が起きたり、様々な理由で民族が大移動したり、食糧不足に陥ったり、各国で革命が起こったり、紛争・戦争が勃発したりと、世界中が大混乱になっていきます。安定するのに50年くらいはかかるというのが歴史を研究した結果として文明法則史学にまとめられています。
コロナのような感染症が800年ごとに起こるというわけではありませんが、398年ごとに起こる太陽の黒点の移動が原因で太陽から発せられる電磁波に変化が起こり、その影響が地球に届くことで、地震をはじめ天変地異や自然環境の変化を起こす大きな原因であるとされています。農作物や漁業にも大きな影響が出るでしょう。火山の噴火も起こるでしょうし、その影響で人が住めなくなる地域が出ることも想定しておかなければなりません。
それでは、私たちは歴史から何を学び取り、生活に生かせばよいのでしょうか。一番大切なことは、様々に起こるであろう現象に対し、想像力をたくましくして、柔軟に対応することです。その際、私欲に走らず、私欲を捨てて、公益の大義を進むことが肝心であります。
また、コロナ禍でもはっきりしましたが、各国間で人の移動が止まり、実質的な鎖国状態となり、自国ファーストに陥りやすくなっています。お互いさま、おかげさまの精神で共生の道を歩む選択をするべきであります。それこそが世界平和への道であり、一人一人が高い徳を持って生きるべきであります。ＳＤＧｓやエシカル消費の実現は当たり前の世の中をつくり、努力を惜しまず歩んでいくべきであります。もし一歩間違えれば、紛争・戦争へ進み、核兵器が使われるような事態が起こったならば、人類は破滅の道を転がり落ちていくことになるのであります。
大きな歴史の動きに対し、一人一人に何ができるのか、基礎自治体に何ができるのかといえば、大きな影響を発揮することはできないかもしれません。しかし、鎌倉在住であった偉大な歴史学者、村山節先生が命がけで発見したこの文明法則史学を、同じ市民として共に学び、社会に警鐘を鳴らし、市民の皆様が安心してこの混乱期を乗り越えていけるよう、最大の努力をしていこうではありませんか。少々前置きが長くなりましたが、質問の数を大分圧縮しましたので、お許しください。
早速質問に入りますが、大きく五つの観点でお伺いいたします。一つ目はコロナ関連について、二つ目は環境問題について、三つ目は総合計画や個別計画について、四つ目は新しいまちづくりについて、五つ目は福祉政策マニフェストについてであります。
まず、コロナ関連についてお伺いします。
コロナ禍を経験する中で、コロナが起こる前とは明らかに変えなければならないことが多々あると気づかされました。市民生活はもとより、市役所自体も大転換しなければならないときを迎えたとも言えます。コロナは飛沫や人との接触によって感染するので、接触を回避しながら市役所業務を行う、言わば市役所に行かなくてもよい市役所に生まれ変わらなければならないと考えます。インターネットを利用してリモート対応で相談窓口を行ったり、各種申請は申請書式をネットからダウンロードしてネットで申請したり、税の申告や選挙でもネット投票を実施していくべきと考えます。政府もデジタル庁設置に向け準備を加速していますが、市として先行して取り組んでいることがあるか、お伺いいたします。
庁内のデジタル化を推進するためには、ハード、ソフトの整備は必須です。ここ10年くらいの推移を見ると、平成26年度は消防本部のデジタル化を実施したため突出していますが、その年度を除くと、毎年約11億円くらいのコストがかかっています。これまでクラウドシステムの活用を推進し、ランニングコストの圧縮を求めてまいりました。現在107システムが稼働中ですが、そのうち50システムがクラウド導入をしていただいております。しかし、さらなるクラウド導入を推進していただく必要があります。特に予算規模の大きな基幹システムのクラウド化は手つかずの状況です。予算が厳しい中で、さらなるデジタル化の推進には、ランニングコストの圧縮は避けては通れないと考えます。データ移行の際、多額の費用が発生したり、使用している帳票類を変更しなければならなかったり、課題は山積みと思いますが、課題の整理や今後の取組予定などをどのように考えておられるか、お伺いいたします。
ネットを活用して、市役所に行かなくてもよい市役所を実現するためには、一人一人が端末を持っていることが必要です。スマートフォンを使用している方は十分対応できると思いますが、そうでない方にタブレットのような端末を支給していければ、市役所に行かなくてもよい市役所の実現に近づくと考えます。一どきに体制を取るのは難しいとは思いますが、現在実施している小・中学校のＧＩＧＡスクールで使用しているタブレットをそのまま支給に切り替えたり安く払い下げたりしながら端末保有率を高めていき、将来的に市民全体がネットでつながる新しい市を目指していくべきと考えますが、いかがでしょうか。また、財政的な観点でも、コロナ対策で全ての市民に5,000円分の縁むすびカードを配付しましたが、この総予算が約10億円でありましたので、３倍から４倍ほどの予算でタブレットの配付ができると考えます。予算確保の可能性も含めて答弁をお願いいたします。さらに、その際、これまでコロナ対策で緊急的に出動した費用がどのくらいあるのかも参考値としてお伺いいたします。
コロナの影響に関連して伺います。現在、鎌倉市は包括予算制度を採用し、各部の創意工夫を求めていますが、本年度はコロナの緊急対策費を捻出するため、多くの事業を先送りにして予算執行していることと思います。そういう状況では、包括予算制度の当初の期待値は達成されていないと思います。そこで、現状はどうなっているのか、お伺いいたします。
また、令和３年度予算編成では、包括予算制度は取りやめ、旧来からの財政課による査定方式に一時的に戻されたのか、どのような取組をされたのか、お伺いいたします。
現在、２度目の緊急事態宣言下であります。増えたり減ったりを繰り返しているので、いつ予算出動をして対応しなければならないのか分かりません。なるべく各部の事業へ影響を与えないように対応することが大切と考えます。主に緊急対応などで活用する財政調整基金以外に15の基金を持っており、財政調整基金が約10億円、それ以外の基金の総額が約58億円積み立てられています。緊急対応が発生した場合、一時使用としてこれらの基金を流用することはできないのでしょうか。お伺いします。
次に、環境問題に関連してお伺いいたします。
冒頭で御紹介した文明法則史学で、文明の転換期に、太陽からの電磁波の影響で天変地異や自然環境に大きな影響が起こると御紹介しました。さらに申し上げると、水問題、疫病、害虫の繁殖、地球の温暖化や、温暖化で人口が増えた後の寒冷化で食糧が不足したりと、様々な問題が次から次へと起こってきます。そこで大切なのは、人類が永続的にこの地球に住み続けられるよう、一人一人が意識しながら暮らしていくことが肝心です。発展途上国の豊富な労働力を搾取して、安く商品を仕入れ、高く販売したりせず、共生の精神とモラルに基づく経済活動に移行させることも、一人一人ができる大切な消費行動と言えます。こうした環境をつくっていくこともＳＤＧｓ未来都市に選定された鎌倉市の役割と考えます。
モラルに基づく消費行動を行うことがエシカル消費とのことですが、こうした選択が可能になる環境をつくっていく一環として、フェアトレードタウンの宣言を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
原子力発電からの脱却は東日本大震災の教訓として取り組むべき課題と考えます。鎌倉市では、本庁舎をはじめ57の施設において、再生可能エネルギー100％の取組を始めました。環境面から見れば大いに評価できる取組であります。しかし、従前の電気料と比較すると７％から８％増額になる見込みとのこと。何か電気料金を減らす取組を考えていただいておりますか。お伺いいたします。
アフターコロナやウィズコロナと言われる中、新しい生活様式では、飛沫感染や接触感染を避けるため、ソーシャルディスタンスや３密を避けることなど、様々な対策が求められています。その中で、お金のやり取りをなるべく避けるキャッシュレス決済も取り組むべき新しい生活様式の一つと言えます。鎌倉市でも令和２年12月に、縁むすびカードに5,000円分をチャージして市民一人一人に配付しました。お店では携帯端末でＱＲコードを読み取り決済するキャッシュレス決済でありました。小売店も市民もキャッシュレス社会の練習にもなり、今後はこうした決済を発展させていくことが求められます。現在、市が取り組んでいる地域通貨「まちのコイン」は、ＳＤＧｓに着目して、エシカル消費やアップサイクル、フェアトレードなどに関連するお店や取組でポイントのやり取りをする仕組みになっています。この仕組みを発展させて、市税の納入に活用できるくらいの仕掛けが必要だと考えますが、いかがですか。
それでは、次に、総合計画や個別計画に関する質問であります。
現在、第３次総合計画30年間のうち25年が終わり、残り５か年で次期の第４次総合計画に移行します。ですから、令和３年度から令和７年度の間で第４次総合計画の取りまとめを行うわけで、本年４月の市議選と市長選は、鎌倉市の将来にとって重要な選挙と言えます。そうした前提で何点かお伺いしておきたいと思います。
第４次総合計画はどのようなスケジュールで策定していくことを考えておられますか。また、第３次総合計画では、単年度の予算編成に余裕がなかったこともあり、長期スパンで計画を立てるスケールメリットを活用して夢のある総合計画を策定しようと、30年間という長い期間を計画期間と定めました。第４次総合計画は、コロナ禍の教訓も踏まえ、どのような期間を設定していくことを考えているのか、お伺いいたします。
現在、鎌倉市では、最上位計画である総合計画の中に80の個別計画を設けています。その内訳は、法定計画が31計画、独自の計画が49計画であります。個別の計画は、その策定時期がまちまちであったため、計画終了年度もばらばらです。第４次総合計画の実施前に計画終了するものも散見されます。総合計画が最上位計画であることを考えれば、整合性を取るため、令和８年以降に個別計画の更新をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、第３次総合計画では、基本構想、基本計画、実施計画の三層構造で策定していますが、コロナ禍のような想定しがたい事象が起こり、突発的に事業費が必要となったときの時点修正や、首長選挙後に選挙公約を政策に落とし込むなど、ある程度柔軟に計画を変更できる構造にすることも求められていると思いますが、いかがでしょうか。
個別の計画に関して、１点だけお伺いしておきたいと思います。公共施設再編計画に関連するものでもありますが、学校整備計画についてであります。公共施設再編計画では、小学校３校、中学校１校を廃止するとしています。それを前提に、どの学校を廃止するのかが分かるように、令和５年に学校整備計画を策定するとのことであります。廃止する学校数ありきではなく、教員や保護者、地域の方々とたくさんの御意見を集約して、最終的にどの学校を廃止するかを決定すべきと考えます。総合計画との整合性を取るためにも、令和８年以降に学校整備計画の最終取りまとめを行うこととし、それまで年月をかけて、子供の教育環境の最適化はどうあるべきかという点を最重視して、関係者の意見集約を図るべきと考えます。いかがでしょうか。
次に、新しいまちづくりについてお伺いしたいと思います。
全世界がコロナにおびえ、萎縮し、先の見通しを考えることすら停止してしまっている現在、新しい時代のまちの在り方や新しい市役所の在り方を市民総出で考え、夢を共有することが、１点のともしびをつけることにつながると思います。しかし、そうはいっても、コロナ対策や気象被害の激甚化による財政出動を見るにつけ、今、新しいことへの投資が可能なのか、自問自答する日々であります。やはり当面の市民サポートは最優先課題として対応しつつ、疲弊した心を癒やすためにも、多少長いスパンで計画を練り直してでもやっていくべきと考えるのであります。
そうした意味でも、深沢の再開発は、様々な夢を集積できる広大な敷地があります。最先端技術を持つベンチャー企業の誘致や新たな雇用の創出など多くの可能性を秘めています。この計画を促進していくためにも、幾つかの点を再確認しておきたいと思います。
まず、１点目は、２月９日に議会全員協議会に報告がありました村岡新駅の件であります。神奈川県が30％、ＪＲが15％、藤沢市と鎌倉市が27.5％をそれぞれ負担して駅舎を造るという内容でありました。総工費が150億円でありますから、鎌倉市側の負担は41.25億円ということになります。当然、その分鎌倉市の負担が増えたと考えるのは当然でありますが、以前、駅を造らなかったときの事業費シミュレーションを作成していただいていると思いますが、そのシミュレーションと比較して、鎌倉市の行政負担はどのぐらい増えると想定しているのでしょうか。お伺いします。
村岡新駅は藤沢市内に造られる駅舎であります。完成すれば、鎌倉市民の方々も大勢御利用されると思うので、一定程度の負担を求められることは致し方ないと考えます。されど、他市の敷地にある駅舎に市税を投入したとなると、監査請求が行われる可能性があるのではないかと懸念しますが、どのような見解か、お伺いいたします。
鎌倉市には鉄道各社の駅があり、それらの施設があることによって税収があると思いますが、村岡新駅に藤沢市と同額の負担をするのですが、何がしかの税収は見込めるのでしょうか。お伺いします。
最後の項として、松尾市長が選挙の際、市民の皆様と約束した福祉マニフェストについてお伺いします。
福祉マニフェストは福祉の観点で取りまとめられたもので、任期が48か月であることから48個の約束を掲げた、全国でも珍しいマニフェストであります。市のホームページでその進捗状況の公開をしておりますが、未達成の項目もありましたので、未達成の原因や、その達成の可能性を調査させていただきました。完全に達成した項目が現在36項目でありました。コロナの影響を受け取組が中断しているものも多々あり、令和３年度には、残りの12項目のうち11項目については達成できることが確認できました。
ただ、１項目、インクルーシブ教育システムの実現については達成できないことが明らかとなりました。取組内容としては、特別支援教育推進計画の策定、特別支援学級全校設置・通級指導教室整備、人的支援の充実の三つの項目です。推進計画の策定や人的支援の充実については達成していたものの、特別支援学級全校設置については、稲村ケ崎小学校、七里ガ浜小学校、山崎小学校、関谷小学校の４校が未設置でありました。１校設置するのに5000万円くらいの予算が必要となることから、１年に１校ずつしか設置できず、令和３年度は関谷小学校に設置することが確認できましたが、３校の設置は残ってしまうという内容でした。実施計画の中では、令和４年度にもう１校設置する計画になっていますが、その後の実施計画に２校が載っていません。廃校する学校を決める大事な時期であります。変に勘ぐられないよう、少なくとも最後の１校まで設置計画を立てるべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上で終わりますが、再質問は行わず、詳細は設置が予定されております特別委員会でお伺いしますので、御丁寧な御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（９時54分 休憩）
（10時20分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
鎌夢会の代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇） 鎌倉夢プロジェクトの会 日向慎吾議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、デジタル化に関する先行した取組についてです。
市ではこれまで市ホームページの申請書等ダウンロードサービスの提供や、ｅ−ｋａｎａｇａｗａ電子申請システムによる市への申請や届出の受付、国のｅ−Ｔａｘとの連携による税の申告など、インターネットを活用した市民サービスに積極的に取り組んでまいりました。また、令和２年11月には、新型コロナウイルス感染対策の一環として、各種市民相談業務におけるオンライン相談を開始したところであります。今後もデジタル庁の設置など国の動向を見据えながら、オンラインでの市民サービスの拡充に努めてまいります。
次に、今後のクラウド推進への取組です。
情報システムの新規導入や更新の際にはクラウドへの移行を推進しており、順次移行を進めております。基幹系システムについては、国において地方公共団体情報システムの標準化の動きがあり、本市においては先行して業務システムの最適化を進めるためのプロジェクトを組んで検討を進めており、引き続き国の動向を注視しつつ、クラウド化の推進に向けて着実に準備を進めてまいります。
次に、タブレットの御質問です。
本市では、行政のＤＸとして、市民が市役所に来なくても手続ができる市役所を目指すなど、スマートシティに向けた取組を進めているところです。そのため、市民がネットにつながる環境の整備は大変重要であり、タブレットの活用はデジタルディバイド対策においても有効であると考えておりますが、一方で、デジタル機器の耐用年数や求められる機器の変化は目まぐるしく、慎重な対応が必要であります。タブレットの活用など市民がネットにつながる環境整備については、技術開発や国の補助事業などの動向について注視しながら研究を進めてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策費用と事業についてです。
現在執行途中のものも含めまして、主な事業としましては、中小企業家賃支援給付金事業で約４億円、新生児とおなかの中のあかちゃんのための特別給付金事業で約7000万円、縁むすびカードに係る事業で約10億円などでありまして、定額給付金を除く事業費で約37億円、一般財源で約９億円をかけて支援を行ってきているところです。
次に、包括予算制度についてです。
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が生じている状況に加え、少子高齢化に伴う社会保障経費の増加など、いわゆる固定的経費が高止まりしていることにより、包括予算制度の効果を生かすことが難しい状況です。予算編成に当たりましては、旧来からの査定方法に全て戻したものではなく、包括予算制度の基本的な考え方は保持しつつ、加えて、個別の事業の精査を併せて行って、新年度の予算を編成したところであります。
次に、財政調整基金以外の基金活用です。
基金については、その積立目的について条例で定めており、その目的以外に活用する場合には、市民への十分な説明を踏まえた上で条例改正または廃止の手続をすることとなり、慎重な判断が必要です。教育文化施設建設等基金のように、条例を改正した上で基金の積立目的の範囲で柔軟な対応を行っている基金もあり、他の基金につきましてもそのような活用ができないか検討してまいります。
次に、フェアトレードタウン宣言についてです。
フェアトレードタウン宣言を行うには、一般社団法人日本フェアトレード・フォーラムが定めた市民による推進組織の確立、フェアトレード運動の展開など六つの国内基準を目指して認定を受けることが条件となります。エシカル消費を推進していく中で、フェアトレードタウンの宣言は有効な手段でありますが、基準を満たすには幅広い市民の理解と参画が不可欠であることから、まずはエシカル消費の普及啓発とともに、エシカル消費を実践できる環境整備に取り組んでまいります。その上で、フェアトレード商品を扱う事業者や市民との連携を深めて、フェアトレードタウン宣言を目指していきたいと考えます。
次に、再生可能エネルギー100％電気についてです。
温室効果ガス削減のため、ある程度の経費をかけてでも再生可能エネルギー導入拡大を図ることが必要と考えており、令和３年２月から、本市の57施設において再生可能エネルギー100％電気の導入を行ったところです。既存照明器具のＬＥＤ化や施設の設備更新時期に合わせた省エネ機器への切替えなどによって、使用する電気の量や費用の抑制に努めてまいります。
次に、ＳＤＧｓつながりポイントです。
ＳＤＧｓつながりポイントは、人と人とのつながりから様々なアクションを通じて、環境負荷軽減、活力ある地域づくりなど、社会、環境、経済の３側面の統合的な取組へと発展させる仕組みで、本市の取り組むＳＤＧｓの推進に市民、事業者を広く巻き込むことを目指して導入したものです。これをさらに活性化させるには、使途拡大が重要であることから、様々な場面で活用できるよう、利用者のニーズも踏まえて検討してまいります。
次に、第４次総合計画の策定スケジュールです。
第４期基本計画は令和８年３月までを計画期間としており、これと同時に、計画期間を30年とした第３次総合計画基本構想も終了となります。このため、次期計画は基本構想から策定することになるため、検討作業は令和５年度から令和７年度の３年間を予定しています。
次に、第４次総合計画の計画期間についてです。
地方自治法の改正により、基本構想の法的な策定義務がなくなるとともに、社会の動きが速くなり、自治体の長期計画の在り方も多様化しています。計画期間の設定につきましては、第３次総合計画の振り返りを踏まえ、今後検討してまいります。
次に、個別計画の更新についてです。
総合計画と個別計画の整合を図るため、第４期基本計画策定に当たっては、第４期基本計画以降に策定または改定を行う個別計画は、その内容が基本計画に掲げた主な取組の範囲内のものであること、基本計画と計画期間を合わせることとしました。このため、今後、個別計画策定の時期は、御提案のとおり、基本計画策定後または同時にすることを考えています。
次に、総合計画の構造についてです。
自治体経営の長期的な方向性を示す計画であり、また、計画期間内に重点的に取り組む施策・事業を掲げることが必要な計画である一方、近年の目まぐるしく変化する社会経済状況への対応、さらには新型コロナウイルス感染症、災害対応などへの対応を考えますと、一定の柔軟性を持たせることも必要だと認識をしています。第４次総合計画策定に当たりましては、社会経済など環境の変化や社会の要請に対応できるよう、柔軟性を持った計画となるよう検討してまいります。
次に、深沢地域整備事業の負担額に関する御質問です。
新駅の設置費用につきましては、総事業費約150億円のうち約41億円が本市負担となりますが、これに対して、約37億円の土地区画整理事業の保留地処分金から活用するほか、国の交付金充当の検討も行い、さらなる負担軽減を図ってまいります。これに土地区画整理事業と新橋設置事業に対する市の負担額を加えた総額は約47億円となり、駅なし単独施行の深沢のまちづくりを行った場合の市の負担額約48億円以内に収まる見通しであり、本市の行政負担は増加しません。市の負担額を増加させることなく新駅設置を伴うまちづくりが可能であることから、村岡地区との一体施行によるまちづくりに優位性があると考えております。
次に、村岡新駅に対する財源負担についてです。
支出の妥当性についての御質問としてお答えをしますが、村岡新駅が新たに設置されることで、多数の市民が利用することや、市税の増収効果など、鎌倉市への開発利益が新たに生まれることが見込まれることから、新駅設置には公益性が十分に認められると考えております。新駅設置や駅改良の際には、過去にも隣接する自治体が一部負担を行っており、当該事業に対しては鎌倉市も相応の負担をする必要があると考えています。
次に、村岡新駅からの税収についてです。
一般論としましては、市内に駅を持つ鉄道事業者からの市税は、例えば駅舎、ホーム、鉄軌道地などの土地や建物の固定資産や車両、線路などの償却資産、また、法人としての事業収益に対して、各年度ごとに各事業者の資産等の規模に応じて相応の税金が納められます。しかし、新駅の所在地は藤沢市になるため、それに係る固定資産税、都市計画税及び法人市民税は全て藤沢市の課税となり、本市への税収はありません。
教育関係の御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
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○岩岡寛人 教育長 教育委員会関係の御質問に対してお答え申し上げます。
初めに、学校整備計画についての御質問です。
学校整備計画については、中・長期的な児童・生徒数の状況や社会経済状況の変化を見据えて策定していくことを考えております。その決定のプロセスにつきましては現在検討中でございますけれども、他都市の事例も踏まえつつ、鎌倉市の将来の教育の姿とともに、全ての児童・生徒が安全に、安心して学校生活を送ることができる良好な教育環境づくりについて、市民の皆様等と共通理解を持ちながら進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。御承知のとおり、学校施設は昭和40年代から50年代に建築した建物が非常に多く、老朽化が進んでおり、学校施設の計画的な長寿命化改修や建て替えが必要な状況でありますので、計画どおりの策定というものに取り組んでいきたいと考えております。
次に、特別支援学級の全校設置についての御質問です。
特別支援学級の全校設置については、特別支援学級全校設置計画検討委員会において設置校を検討し、実施計画に基づき、計画的に１年に１校ずつ設置を進めております。今後、残り２校の教育的ニーズ、施設の利用状況、また財政環境等を踏まえながら設置計画を検討していく予定でございまして、総合計画実施計画の見直しに合わせた計画への位置づけも含めて、計画的な整備ができるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時32分 休憩）
（11時30分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより自会派関連質問を行います。
日本共産党 高野洋一議員の発言を許可いたします。
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○12番（高野洋一議員） 私も議員を12年やってきて、初めて自会派関連質問というのをさせていただきます。吉岡議員の行った代表質問に関してであります。
ＪＲ東海道線の大船・藤沢駅間における村岡新駅（仮称）設置の費用のことについて質問いたします。吉岡議員の質問に対する答弁では、今回提示された金額、つまり150億円が想定を下回ったことから、事業を進めるという判断を行ったという旨の御答弁をされております。そして、来年度は、人件費を除いた直接経費はかからないということですが、基本協定等の締結をし、その翌年度、再来年度以降、予算措置が具体的に関わってくると、こういう御答弁だったと思うんですが、本当にそうでしょうか。新聞報道などを見ても、とにかく概算事業費の150億円が今まで想定していた160億円を下回ったために合意したんだと、こういう報道ですよね。どれを見ても。しかし、本当に下回ったんですか、これ。私は間違いじゃないかと思うんです。それでちょっとあえてこういう、珍しいことなんですけど、関連質問をさせていただこうと思ったんです。
先日、新駅の概略設計による概算事業費の資料が議会に示されました。本当は議会全員協議会の前に出すべきだったんですよ。そうすれば、今この場でやらなくてもよかったかもしれません。正式な概算事業費は、駅舎の部分150億円プラス自由通路16億円の合計166億円ではありませんか。なぜそこの部分をちゃんと言わずに、駅舎の150億円だけを言ったのか。私、ここが資料を見て引っかかったんです。それで、じゃあ自由通路とは何かというと、当然、駅舎だけ建てても、通路がなかったら行けませんね、駅に。だから、駅舎の部分とその通路を一緒に、それの両方で新駅の言わば概算事業費であると、こういうことですよね。
じゃあ今までの、160億円と言ってきましたよね、今まで。これがどうなのかと。160億円が150億円に10億円減ったということであるならば、それは駅舎の部分だけを言ってなきゃおかしいですよね。でなきゃ比較のベースが変わることになる。それで調べたんです、私も。そしたら、何問もできませんから全部言いますけれども、160億円の中には自由通路の約20億円が含まれているということです。
それは、根拠としては、まず、このように答弁しています。これは平成30年12月14日、建設常任委員会。武野委員が質問したのに対して、当時の深沢地域整備課長、こう答えています。議事録ですから、調べればすぐ出てきますが、新駅の設置費用については、平成27年度にＪＲに調査をしたときに、湘南地区整備連絡協議会を介して調査をしたときには、約160億円というのが出ております。その中には自由通路約20億円が含まれているものでございますという答弁であります。
じゃあ藤沢市側はどう言っているんだと。認識が違うのかと思って調べましたら、藤沢市も同年、つまり平成30年９月、建設経済常任委員会、これ９月６日でございます。このように答弁しております。一部抜粋しますが、「これまでに新駅整備費用の検討、関係団体の負担割合等について検討、調整を行ってまいりましたが、平成27年度に実施した検討調査では、自由通路を含めた新駅の整備費用が約160億円と試算されました」となっています。
そうしますと、160億円には自由通路の20億円が含まれているわけでしょう。これは藤沢市の負担だという話ではあるけれども。ということは、今回、鎌倉市が示した150億円の比較対象の数字は、150億円というのは自由通路の16億円を除いた金額でしょう。そうであるならば、この150億円が高くなったか安くなったかという比較対象は、従来の言っている160億円から自由通路部分の20億円を除いた金額ではありませんか。そうすれば、実際には160億円から150億円に10億円安くなったのではなくて、自由通路を除いた駅舎の部分である140億円から150億円に10億円高くなったんじゃないんですか。これ間違っていますか。
とすれば、市長の判断根拠が大きく揺らぐことになるんですよ。安くなったからと、市長のさっきの答弁を紹介します。今回提出された金額150億円が想定の160億円を下回ったから事業を進めると判断しましたという御答弁しているんですよ。ところが、実際はそこには自由通路の20億円が含まれているんですよ。160億円の中には。150億円のほうには含まれてないんですよ。これはベースの違う比較しちゃっている。これおかしいんじゃありませんか。ここの整理をきちんとやってください。市長が判断の根拠にしたことが違っているということになっちゃうんですよ。だから、こういう質問しているんです。責任ある答弁を求めます。
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○松尾 崇 市長 今、議員が御説明いただきました平成27年度の湘南地区整備連絡協議会での新駅設置実現化検討調査で出されております概算事業費です。こちらにつきましては、これは藤沢でも鎌倉でも議会で御答弁させていただいているとおり、約160億円に自由通路約20億円が含まれているという金額が掲載されています。と同時に、ここに書いてありますけれども、この費用には新駅に必要な用地費は含まれないということと、システム改修費等は含まないということが注釈として明記をされておりますことから、その後、この調査、調整を踏まえまして、駅につきましては160億円、そして自由通路については20億円という概算見込みを出しまして、それについて説明をしてきたという経過でございます。ですので、この根拠につきましては、鎌倉市も藤沢市も神奈川県もＪＲもこうした、160億円が駅、20億円が自由通路という、こういう認識でもって、これまで説明してきたとおり、間違ってない根拠であると考えております。
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○12番（高野洋一議員） いやいや、私は、率直に言いますよ。開会まで時間がかかったでしょう。私は、これ代表質問ですから、行ったり来たりの制限があるものだから、率直に伝えましたよ。担当課長にも。こういうこと聞きますよと率直に言いました。だから、考えてきたんでしょう。だから、開会まで時間がかかったんですよ。私、すぐ開会するなら困ってないなと。そうでなければ多少困るのかなと、こういうふうに算段を踏んだんです。
確かにシステム改修費の10億円、用地費は１億円ですよ。ここに書いてある用地費、１億円でしょう。でも、これは今までない説明なんですよ、全く。だから、定義を変えちゃっているんですよ、勝手に。千歩譲って、一万歩譲ってかな、システム改修費等を入れたって10億円ですよ。ということは、今までより安くなったとまでは言えないんですよ。そうでしょう。
今の市長の説明だと、ちょっと数字ばっかり言ってややこしくなるんだけど、数字のマジックなんですよ。160億円に20億円の自由通路が含まれていたと言っていたわけでしょう、今まで。今の説明はそうじゃないんですよ。160億円から用地費の20億円を引いたら140億円ですよね。これ駅舎ですよね。そこにシステム改修費とか、正確に言おうか、藤沢市の資料。消費税、こういうものを入れて20億円なんですよ。でも、消費税かからんと言っているでしょう。議会全員協議会で聞きましたよ、私は。林部長に。消費税かからんと言っていましたよ。消費税がかからないということは、消費税の部分って大きいですよ。160億円に消費税がかかれば、単純計算16億円なんだから、それだけで。それはかからないんでしょう。
それでシステム改修だ、用地費だといっても、それはごまかしの議論であって、だから、議論がややこしくなるんですけど、我々は、我々が昨年秋に出したビラで180億円と書いたの。正しかったと認めているんですよ、今それを。そうでしょう。当時、担当部長も来て、180億円は違う、間違っているんだと、160億円だとさんざん言ってきたんですよ、我々議員団に。
つまり、160億円の中に自由通路が入っているんですよ、20億円が。それは調査結果から明瞭、平成27年度の。資料を出してもらってもいいけれども。そこに、藤沢市が何と言っているかというと、藤沢市のほうが正確だったの、説明が。藤沢市は、今言った自由通路を含めた新駅設置費用160億円に、いいですか、こう言っているんですよ。用地費、システム改修費、消費税相当額を含めて180億円だと言っているんです。この今のプラス20億円の部分は、鎌倉市は全く言明してこなかったんですよ。百歩、一万歩譲って、消費税を入れたとすれば、160億円足す消費税だから、180億円弱になりますわね。それで用地費とか足せば180億円になる。そういうことですよね。消費税かからないんでしょう。ということは、実質的には160億円に近い金額なんですよ。と考えれば、鎌倉市の比較対象としている160億円というのは別に間違ってはいないんですよ。消費税がかからないということが明確であれば。議会全員協議会で初めて明確な答弁いただいたんですよ。
とすれば、今の御説明はごまかしであって、消費税相当額を含めて180億円なんですよ。藤沢市に確認してみたらいいですよ、だったら。藤沢市が180億円と言っていたのは、鎌倉市が言っている160億円に、もう一回繰り返しますよ。用地費、システム改修費、消費税相当額を含めているんですよ。このことは鎌倉市は今まで全く言及してこなかった。だから、160億円だと繰り返してきたでしょう。
いいんですよ。消費税がかからないから、それでもいいんです。数億円の違いはあるかもしれないけど。だから、160億という数字を生かせばいいんです。生かすのであれば、そこから自由通路の20億円を引いた140億円が駅舎でしょう。それが今回、150億円になったんでしょう。そういう説明をするしかないじゃないですか。今まで160億円と言ってきたんですよ。それを、160億円という概算は間違っていましたということになるんですよ、今の説明は。我々が出したビラも、後でお見せしてもいいですよ。180と書いたの。藤沢の議員団とも調整して。違うと言っていたんですよ、さんざん、そちらの課は。だから、そういうごまかしは通用しない。素直に、さっき答弁紹介したじゃないですか。鎌倉市の答弁ですよ、さっきの。さっきの鎌倉市の答弁も不正確だったということになるんですか、そうしますと。
だから、160億円から、自由通路を含めた金額で比較すれば、166億円に増えたんです、６億円。自由通路を除くとすれば、藤沢市が負担するという言い訳で除くとするならば、160億円から20億円引いた金額で150億円と比較しないと、安くなったか高くなったかの比較対象にならないでしょうという話です。これを認めないんですか。認めないのであれば、160億円という今までの概算事業費は正確な説明ではなかったということを認めるんですか。
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○松尾 崇 市長 我々の、答弁は決して間違ってないと考えています。平成27年度に出しました調査の概要での費用ですけれども、これは繰り返しになりますが、駅での約140億円です。ただ、これには、ここに注釈がありますように、用地費、それからシステム改修費等は含まないと書いてございます。つまり160億円と言っている数字が、それはいろいろと、藤沢市がどの範囲で160億円と言っているかというところでの違いが、今、御質問の中でおっしゃっているところは分かりませんが、少なくとも我々が申し上げている金額というのは、平成27年度の調査で出しました、駅については約140億円、これについては用地費及びシステム改修費は含まないという、こういう金額です。その後、ＪＲ、藤沢等とも調整をした上で、駅については用地費及びシステム改修費等を含めて概算で約160億円、そして、自由通路整備費については約20億円ということで説明を、これまで共通してそういう認識で進めてきているという、こういう状況です。
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○議長（久坂くにえ議員） 質問者に申し上げます。議会先例において自会派関連質問に係る再質問は２回までとしておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
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○12番（高野洋一議員） 承知しています。もう一回説明しましょうか。藤沢市側の答弁、いいですか。自由通路20億円を含めた新駅設置費用が160億円。だから、ベースは同じです。何も食い違いない。それで、用地費、システム改修費、消費税相当額、これを含めますと180億円程度、これが藤沢市の答えなんですよ。今の御説明は、この今の私が言った後段のところは、鎌倉市は説明してこなかったということになると言っているの。だから、市長が今答えたように、藤沢市のベースと鎌倉市のベースは何も違わない。同じなんです。
平成27年度のこの東海道本線大船駅・藤沢駅間の新駅設置実現化検討調査報告書、これですよ。ここには、今答弁があったように、確かに、システム改修費等は含まない、消費税は含まない。ただ、こうも書いてあるんですよ。近年、労務費、材料費等が高騰しているため、今後工事費が増加していくおそれがあるということも書いてあるんですよ。正確に言うと。都合のいいところだけ取らないでほしいんですが、だから、ベースは同じなの。今の御答弁と。何が違うかというと、ここの用地費、システム改修費、消費税相当額の、ここの20億円を藤沢市は説明してきたんだけど、鎌倉市は説明してこなかったんですよ。説明しないで160億円という言葉をずっと言ってきたわけ。それと比べて、今回、150億円になったから安くなったんだと言っているわけでしょう。
ところが、さっきも、繰り返すけれども、もうこれで質問は終わりですから、またこの後の関連委員会に譲りたいとは思いますが、私はやはりこういうことは本当に市民を、ちょっと厳しい言い方すれば……。（私語あり）
今、後ろからも来たけど、だましていることになりますよ。私は、今までの鎌倉市の説明を、160億円の概算費用は間違いでしたと、180億円が正しかったんですという訂正をまず行ってから、そこからきちっと整理をして、今回の問題もきちっと明らかにする。そこをやらないで、160億円だとさんざん言ってきたんだから、そう考えれば、そこには自由通路が含まれているんですから、自由通路を除いた金額で比較すれば駅舎は高くなったと言わざるを得ない。いいですか。システム改修費の10億円のことを言って、考えたんでしょう、きっと。私が答弁調整でしゃべってから、開会まで考えたんだと思うよ、きっと。担当課長含めて。システム改修費は10億円でしょう、これ。調査結果を見ると。入れたって、たった150億円ですよ。安くなったとは言えないんです。一万歩譲っても。であれば、安くなったから合意したんだという論理は成り立たなくなるんですよ。
もう最後の質問ですから、市長は、年明けに発行されたタウンニュースにおいて、議会答弁でも既に言われていますが、次のように発言されています。現在、見込みで出てきている160億円を超えた場合には難しいと言わざるを得ません。この160億円というのは、さっき市長が答弁した160億の意味じゃないんですよ。そんなのは今初めて答弁したんですよ。従来言っている駅舎140億円と自由通路20億円のことですよ。だから、さっき答弁紹介しましたよね。当時の杉浦深沢地域整備課長の答弁。平成30年12月定例会。160億円の中には20億円含まれていますと、自由通路が。これが答弁ですよ、ちゃんとした。この160億円を超えた場合には難しいと言わざるを得ません。これをいかに下げられるかに向かっていくものですので、仮に160億円を超えるとなると、新駅は諦めざるを得ないと思っています。このあたりは税収効果のこととか述べられている部分もありますが、こう言っているんですよ、明確に。そうであれば、自らの言動にきちっと責任を持つべきではありませんか。急に定義づけを変えてごまかすような、厳しい言い方をすれば、市民をだますようなやり口じゃなくて、これ議会もだましているんですよ、はっきり言うと。どのぐらい分かっている議員がいるか分かりませんけれども。
こういう数字のマジックみたいなやり方して、実際には、だから160億円が少なく、単純に見ても166億円になっているんですよ。高くなっているでしょう、今回の概略調査結果。同じベースで見たって。そうでしょう。消費税は含まれないんだから。消費税が含まれれば大分違う面も出てくるんだけど、消費税は含まれないんだから、平成27年度のこの調査もそんなには、数億円のずれはあるかもしれないけれども、そんなには変わらないということなんですよ。消費税は含まれないんだから。平成27年度のときも消費税は含まれません。今回も含まれてないでしょう、消費税。という御答弁でしたよね、議会全員協議会のときに。であれば、少なくとも従来の160億円が166億円になったんです。これは全議員にも配信されているんだから、明確でしょう。安くなってはいないんです。高くなっている。
であれば、自らの言動をきちんと踏まえて、再検討すべきではありませんか。少なくとも今、急に、今までの説明と違う数字の使い方をしましたけど、それも踏まえてきちんと整理して、議会にきちんと報告するように求めます。再検討するように求めます。新聞に書いてあることも全部不正確になりますよ。150、150という言葉が独り歩きしているけれども。いかがですか。きちっとこれ整理をして、今までの160億円は間違っていたなら間違っていたと。間違っていた数字を使いながら、検討して合意したなんていうのはとんでもないことだと思いますが、今までの言っていた概算費用が本当に正しかったのかどうか、整理してください。その上で、今回の自由通路も含めたきちっとした数字の比較を行って、本当に高くなったのか安くなったのか、きちんと明らかにするべきである。ということは、今回合意した根拠が揺らぐことになるわけだから、きちっとその説明を議会に報告するように求めます。
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○松尾 崇 市長 分かりやすく整理をして報告をさせていただきます。
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○議長（久坂くにえ議員） 以上で自会派関連質問を終わります。
ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時52分 休憩）
（13時20分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で代表質問を終わります。
ここで申し上げます。ただいま中村聡一郎議員から、一括議題となっております議案16件については、特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
提出者から説明を願います。
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○15番（中村聡一郎議員） （登壇） 令和３年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会設置の動議につきまして、提出理由の説明をいたします。
一括議題となっております議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算等16議案については、令和３年度の市政を決定する重要な案件でありますので、議会の立場から十分なる審査・検討を加える必要があると思うのであります。
したがいまして、ただいま配付いたしました内容の特別委員会を設置し、慎重に審査いたしたいと考え、動議を提出した次第であります。総員の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま中村聡一郎議員から提出されました動議は、既に所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。よって本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。なおこの際、ただいま設置されました特別委員会の委員を選任する必要がありますので、日程を追加したいと思います。
お諮りいたします。令和３年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（久坂くにえ議員） 「令和３年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。便宜、局長から申し上げます。
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○（大隅啓一 事務局長） 令和３年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。５番 安立奈穂議員、７番 西岡幸子議員、８番 池田実議員、10番 志田一宏議員、15番 中村聡一郎議員、16番 森功一議員、18番 吉岡和江議員、23番 高橋浩司議員、以上８名でございます。
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○議長（久坂くにえ議員） お諮りいたします。ただいま申し上げました８名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
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○議長（久坂くにえ議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る３月５日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（13時24分 散会）
令和３年（2021年）２月22日（月曜日）
鎌倉市議会議長 久 坂 くにえ
会議録署名議員 納 所 輝 次
同 前 川 綾 子
同 中 村 聡一郎
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