○議事日程
鎌倉市議会２月定例会会議録（４）
令和３年（2021年）２月19日（金曜日）
〇出席議員 23名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 竹 田 ゆかり 議員
４番 長 嶋 竜 弘 議員
５番 安 立 奈 穂 議員
６番 武 野 裕 子 議員
７番 西 岡 幸 子 議員
８番 池 田 実 議員
９番 河 村 琢 磨 議員
10番 志 田 一 宏 議員
11番 保 坂 令 子 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 納 所 輝 次 議員
14番 前 川 綾 子 議員
15番 中 村 聡一郎 議員
16番 森 功 一 議員
17番 日 向 慎 吾 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 大 石 和 久 議員
20番 山 田 直 人 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 高 橋 浩 司 議員
24番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 １名
21番 久 坂 くにえ 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 大 隅 啓 一
議事調査課長 谷 川 宏
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 菊 地 淳
書記 喜 安 大 介
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共創計画部長
番外 ７ 番 奈 須 菊 夫 行政経営部長
番外 ８ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 18 番 高 木 守 消防長
番外 19 番 岩 岡 寛 人 教育長
番外 20 番 佐々木 聡 教育部長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（４）
令和３年（2021年）２月19日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 議案第125号 鎌倉市市民活動推進基金条例の制定について ┐
議案第126号 鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成条例の一部を改正する条例│
の制定について │
議案第127号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一│
部を改正する条例の制定について │
議案第128号 鎌倉市障害者自立支援施設条例を廃止する条例の制定について│
議案第129号 鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市放課後子どもひろば条例の一│
部を改正する条例の制定について │
議案第130号 鎌倉市遺児福祉基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正│
する等の条例の制定について │
議案第131号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第132号 鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一部を│代 表 質 問
改正する条例の制定について │
議案第135号 鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に│
関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定につ│
いて │
議案第118号 令和３年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第119号 令和３年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別│
会計予算 │
議案第120号 令和３年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第121号 令和３年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第122号 令和３年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第123号 令和３年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第124号 令和３年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （３）
令和３年（2021年）２月19日
１ 請願１件を請願一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり観光厚生常任委員会に付託した。
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令和３年（2021年）鎌倉市議会２月定例会
請願一覧表 （２）
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│受理年月日 │件 名 │提 出 者 │
├──────┼─────┬──────────────────┼──────────────────────┤
│ ３.２.17 │請願 │商店街の実態把握と事業者支援策の強 │鎌倉市 │
│ │第４号 │化を求める請願書 │関 本 敏 子 │
└──────┴─────┴──────────────────┴──────────────────────┘
付託一覧表（２）
┌───────┬─────────┬─────────────────────────────────────┐
│付託年月日 │付 託 先 │件 名 │
├───────┼─────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ３.２.19 │観光厚生 │請願 │商店街の実態把握と事業者支援策の強化を求める請願書 │
│ │常任委員会 │第４号 │ │
└───────┴─────────┴──────┴──────────────────────────────┘
（出席議員 23名）
（９時30分 開議）
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○副議長（西岡幸子議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
ここで申し上げます。本日は慣例により、副議長の私、西岡幸子が議長の職務を行います。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。10番 志田一宏議員、11番 保坂令子議員、12番 高野洋一議員にお願いいたします。
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○副議長（西岡幸子議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○副議長（西岡幸子議員） 日程第２「議案第125号鎌倉市市民活動推進基金条例の制定について」から「議案第132号鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」まで、「議案第135号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について」及び「議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第124号令和３年度鎌倉市下水道事業会計予算」まで、以上16件を一括議題といたします。
昨日に引き続き、代表質問を行います。
まず、神奈川ネット鎌倉 保坂令子議員の発言を許可いたします。
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○11番（保坂令子議員） （登壇） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表し、議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算外、諸議案に対し、質問いたします。
松尾市長は予算提案説明の冒頭部分で、令和３年度も引き続き、市民の暮らし、地域の経済を守るためのコロナ対策を最優先し、まちの歩みを止めることなく、未来のまちへの投資もバランスよく行い、ウィズコロナ時代の行政運営に取り組むと述べられています。この後段、未来のまちへの投資については、最後のパートで取り上げ、最優先事項とされているコロナ対策について、まず伺っていきます。
新型コロナ対策は、感染予防、生活保障、地域経済対策に大きく分けられます。そのうちの感染予防ですが、2021年度はワクチン接種に医療機関等の業務が大幅に割かれることになります。感染が疑われる人が速やかにＰＣＲ検査を受け、コロナ陽性患者及び他の疾患の患者が必要な医療を受けられるように医療体制を維持することは最優先の課題です。市として、医療機関等のワクチン接種に係る負担を圧縮する方策については、どのように考えているのか伺います。
感染防止にはマスクの着用と換気が重要というのは、専門家の一致した知見です。昨年11月に経済再生担当大臣が二酸化炭素の濃度により換気のタイミングを知ることができるとして、二酸化炭素濃度の測定器を活用する考えを表明し、神奈川県も飲食店に対する測定器の貸出しを開始しています。対角線上の窓や出入口の開放による換気ができないような場所では、そうした測定器を用いて状況を確認するのも有効と思われます。測定器の紹介なども行い、換気の重要性を呼びかけてはどうでしょうか。
市が行う対策の財源について伺います。みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金が設置されていますが、基金はどのような施策に充当するのでしょうか。基金を充てる施策と国の臨時交付金を充当する事業とのすみ分けはどうなっていますか、伺います。
生活困窮者自立相談支援制度の住居確保給付金について伺います。コロナ禍の影響を踏まえ、支給期間が最長12か月となりましたが、申請には資産要件があり、預貯金が少なくなってから制度利用を始めて、その後に収入が回復しなければ家賃の安いところに転居する費用も捻出できません。昨年４月から支給が始まったケースでは、打切りの期限が迫っています。生活の再建ができるまで、事実上期限を設けないで支援を継続するような方策は考えられないのでしょうか。
住居確保給付金の申請者は女性が過半数とのことです。コロナ禍は女性が多く働く飲食業や小売業など、対面型サービスを直撃しました。厳しい状況が続いている非正規雇用やフリーランスの女性に対する支援として、相談体制の強化を図っていただきたいですが、いかがでしょうか。
包括的支援体制推進事業について伺います。第４期基本計画実施計画の重点事業で、2021年度の新規取組です。本市は2020年６月に市民相談と福祉総合相談を一体化したくらしと福祉の相談窓口を開設していますが、この取組とどのようにつながっていくのですか。8050問題や潜在的なヤングケアラーの存在など、課題が重層化しているケースにも対応するのかといったことも含め、包括的支援体制推進事業がどのような展開になるのか伺います。
国は2016年７月に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置し、2017年の社会福祉法等、一括改正法の成立を踏まえて、制度の枠を超えた包括的な支援体制づくりを市町村に義務づけました。包括的支援体制推進事業は、その受皿となる具体的な事業という流れの中にあると理解しています。包括的支援の中には介護保険事業と重なる部分もあります。対象となる介護保険事業は給付サービスではなく、地域支援事業が中心だと思いますが、将来的に重なる範囲が広がることも予想されます。
市町村において、地域住民の複合化、複雑化した支援ニーズに対応する、断らない包括的な支援体制、これを整備することは方向性としてはよいと思います。その一方、「我が事・丸ごと」地域共生社会が標榜される中で、介護保険の保険給付から外す事業が次々と検討されていること、すなわち介護保険事業の輪郭が曖昧になる流れが生じています。今に始まったことではありませんが、注意を払わなければならない流れであると言い添えさせていただきます。
さて、介護保険に関しては１点伺います。要支援だった高齢者が要介護１以上の認定を受けた後も、自治体による介護予防や日常生活支援の総合事業サービスを引き続き使えるようにする改正省令が４月から試行されます。これに対し、市としてはどのような対応を予定しているのでしょうか。
出産、乳幼児の子育てに関連して伺います。ちょっとした集いもままならないコロナ禍では、乳幼児の親御さんが孤立しがちになっているのではないかと気になるところです。本市が2020年４月に設置した子育て世代包括支援センター「ネウボラすくすく」の現状と、今後どういった取組を考えているのか伺います。
また、産科診療所ティアラかまくらは５月をもって閉院となります。ティアラがこれまで担ってきた相談機能や産後ケア事業は、どのような形で受け継がれていくのでしょうか。
続いて、教育に関連して伺います。ＧＩＧＡスクールの前倒しにより、学校におけるＩＣＴ環境の整備が急ぎ行われています。そして、新年度にはＡＩドリルを導入するとのことです。個々の生徒が効率よく学ぶという点でＡＩドリルが優れたツールであることは理解できますが、先生たちがタブレット端末を利用した新しい形の授業の組立てに取り組み始めたところでの導入は、ＩＣＴ化による学習達成度の成果を急ぎ過ぎているとは言えないでしょうか。あるいは、算数、数学から始めて、ほとんどの教科で学習コンテンツの外部化を図る布石でしょうか。ＩＣＴ化により、授業自体が外部の学習コンテンツに席巻されてしまうことを危惧しておりますので、今後の方向性を伺います。
鎌倉版コミュニティスクールについてです。保護者や地域の人々が学校運営に参画することにより、学校、家庭、地域が一体となって、よりよい教育を実現すると説明されていますが、実態は学校運営協議会制度ということなのですか。協議会のトップの学校長の学校経営者としての権限が一層強化されるという側面があるのか。学校を地域に開く、風通しをよくするという視点ではどのようなことを考えているのかも含めて伺います。
鎌倉版ＲＯＣＫＥＴプロジェクトを開始するとして、新年度予算に委託料が上がっています。市長マニフェストにあった事業なので実施するのでしょうか。ＲＯＣＫＥＴは東京大学先端科学技術研究センターと日本財団によるプロジェクトですが、異才発掘というのは全国展開で行って事例研究の成果を広く知ってもらえればよいのであって、自治体が取り組むというのはどういうことなのか伺います。
次に、これまでにも取り上げた健康調査についてです。今日では多くの家庭にＷｉ−Ｆｉ接続の環境が整備されていますが、ＧＩＧＡスクール構想により、子供たちは学校にいる間もずっとＷｉ−Ｆｉの電波にさらされることになります。クラスで端末を一斉に使うと、その場の電波がぐっと強まります。このような事態はかつてなかったことです。ＧＩＧＡスクール開始に当たって、子供たちの健康調査を行い、その後、毎年実施すべきではないでしょうか。頭痛、目の疲れ、体全体の疲労感はないか、よく眠れるかなどについて、それこそタブレット端末を使って回答させるオンラインアンケートにすれば自動集計されて、集計の手間も要りません。それらの症状とＩＣＴ環境の電波の因果関係が立証されていなければ調査が実施できないということは全くありません。傾向として、何らかの不調の増加が見られたときに、可能性のある原因を考えるための疫学的アプローチとしてデータを取っておくということです。かつてない環境に子供たちを置いてしまう側の責任として果たすべきだと考えます。今から始めれば、近い将来にＷｉ−Ｆｉの電波が４Ｇから５Ｇに切り替わったときの変化も拾えます。いかがでしょうか。
子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例の子供向けパンフレットが作成されました。この条例が自分たちのための条例であることや、自らが権利の主体であることについて、条例の解説パンフレットを自分たちで作ることを通して子供たちが学べるようにすることを要望していましたが、そうならなかったことは残念です。とはいえ、子供版パンフレットはできましたので、毎年、学年を決めて授業の中でワークショップなどを行い、子供たちが自分たちを取り巻く環境と、条例が掲げる理念や施策について考える機会を設けてはどうでしょうか。そこで子供たちが学んだり発見したりしたことを、パンフレットを改訂する折には生かしてほしいと思います。いかがでしょうか。
次に、防災、そして環境の分野で伺っていきます。
本市は立地適正化計画を策定中ですが、昨年秋に国から立地適正化計画策定の手引の改訂版が示され、居住誘導区域内の災害リスクに対しては防災指針を定めて、必要な防災、減災対策に取り組むことになりました。本市では、各種の災害ハザードマップは既に作っているところですが、防災指針の取りまとめの方向性について伺います。
東日本大震災から10年、そして集中豪雨などの災害が激甚化する中にあって、国も長期的なまちづくりから防災に取り組む動きを大変ゆっくりではありますが、進めています。しかし、自治体により事情は異なり、一律にはいかない中で、いろいろな抜け道も用意されています。現実的によいとこ取りで進めていってほしいというふうに考えております。
浸水想定区域図について伺います。
県が2018年１月から2020年４月にかけて公表した、柏尾川、神戸川、滑川の洪水浸水想定に基づくマップを2020年７月に「広報かまくら」に折り込んで各戸配布しています。では、2021年度予算で作成する浸水想定区域図は、どのようなスケジュールで作成し、どのような活用を図る予定なのでしょうか。
本市の樹林地全体の約６割を占める民有緑地の手入れは、防災面からも大きな課題です。新規事業に予定されている民有緑地維持管理事業に森林環境譲与税を充当する意味合いと、どの程度の充当率になるのかについて伺います。
逗子市の斜面崩落事故は大きな衝撃でした。事故後に本市も斜面地の緊急点検を行っていますが、目視による点検を定期化し、逗子市のような住民からの情報提供の仕組みを構築してはどうでしょうか。本市の現状とあわせて伺います。
東日本大震災の大きな教訓の一つが下水道の被災を小さくすることの重要性であったと考えます。耐震性の高い自然流下の下水道環境を津波や高潮の影響を受けない地中深くに整備する持続型下水道については、2020年度予算では幹線再整備事業として、新七里ガ浜ポンプ場配置検討業務委託料が計上されていました。2021年度には持続型下水道の構築に向けた取組は予定されていないのでしょうか。壮大な事業であっても、たゆまず進めていただきたいので伺います。
ごみ処理施策については多くは伺いません。２点のみ質問いたします。
生ごみ資源化施設を整備しなくても、２市１町の広域処理計画を維持できるという考え方は全面的に民間処理に委ねることになり、行政としての責任放棄であると受け止めざるを得ません。違いますか。
もう１点、事業系ごみについては、市長が2019年３月に示した将来のごみ処理体制についての方針の中で、全量資源化の方向性が示されており、生ごみ以外の混合ごみの資源化策としては、乾式メタン発酵の手法が有望視されています。今後、新技術を用いた実証実験を行うということですが、どのようなことを行うのでしょうか。また、事業系ごみの処理について、市が実証実験として行うのはどういう位置づけなのか伺います。
本市は2020年２月に、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを目指しますと宣言しました。国も10月に同様の表明を行い、12月25日には国・地方脱炭素実現会議を開催し、2050年までの工程を表す地域脱炭素ロードマップの素案を提示しました。目指す脱炭素社会のカーボンゼロが何を意味するのかよく分からないまま、脱炭素ドミノの実現という大風呂敷を広げている感があるロードマップですが、これを示された本市としては、どのようなイメージを持って取組を進めようとしているのか伺います。
2021年からの二、三年間において、私たちの生活環境に大きな影響を及ぼす可能性のある要素に、第５世代移動通信システム５Ｇの中継基地局の増加が挙げられます。
鎌倉市には携帯電話等中継基地局の設置に関する条例があり、携帯電話等の事業者が市内で中継基地局を設置しようとするときは、計画の概要を事前に基地局の高さの２倍の範囲の近接住民に説明すること、また、近接住民が属する自治・町内会の代表に説明し、周知に努めることを規定しています。５Ｇの小型基地局はバスターミナルの屋根つきバス停などに設置されることもあるため、計画を説明する対象となる近接住民がいない場合も出てくることが想定されます。携帯基地局条例を一部改正する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、行政の在り方について、市民協働も含めて伺っていきます。
今日、緑の質の維持を図る必要性は高まっています。フォレスターと呼ばれる森林総合監理士のような専門人材を養成するため、林業大学校などに教職員を派遣して研修を受けさせるなどしてはどうでしょうか。
また、本市では歴史的公文書の選別を進めており、現在は外部の民間の倉庫に移して保管していますが、単独館である必要はないとしても、公文書館あるいは公文書館的なスペースの整備は課題であると考えます。また、公文書管理を俯瞰的に捉えることができる職員を養成することは、行政運営全般にとって有意義です。国立公文書館が実施するアーカイブ研修の受講を奨励するのも一考だと考えますが、いかがでしょうか。
既存施設を用いた大河ドラマ館整備の第一候補が鎌倉文華館鶴岡ミュージアムであることを昨日初めて知りました。盛り上がりに水を差すようなことを申し上げますが、大河ドラマ館は整備しなければならないのでしょうか。コロナ禍で停滞を余儀なくされた地域経済が、大河ドラマを契機に多くの人が来訪して活気を取り戻すことに期待するのはよく分かります。
しかし、大河ドラマ推進協議会負担金に３億2000万円を充て、大河ドラマ館を整備することには素直に賛同できません。コロナ禍が2022年に収束していれば、大河ドラマ館がなくても鎌倉には観光客が押し寄せるでしょうし、十分に収束していなければ、申し訳ないですが、鎌倉観光は控えていただかざるを得ません。
大河ドラマをきっかけに、これまで脚光を浴びてこなかった歴史の一面や人物が知られるようになることに意味があるというのであれば、国宝館や歴史文化交流館に特設展示のスペースを設ければよく、来館者も増えて一挙両得ということではないでしょうか。上田城の場内に大駐車場があって、大型観光バスがずらっと駐車できた上田市とは全く事情が違うということを顧みずに、経済波及効果を言うべきではないと思います。雪ノ下、小町の近接のエリアの住民としては、オーバーツーリズムの問題が軽視されているようにも思わざるを得ません。いかがでしょうか。
本市では、コロナ対策の一環で、かまくらアーティスト・クリエイターサポートという相談窓口を設けましたが、芸術文化活動で生計を立てている個人の減収に関する相談窓口としての機能は小さいようです。コロナ禍で分かったことの一つに、私たちの暮らしには芸術文化が欠かせないということがあります。海外では、その認識がより顕著であることも分かりました。そして、芸術文化の振興には公的支援が欠かせないということもコロナ禍によって一層明らかになりました。
昨年の後半、鎌倉市芸術文化振興財団の財政状況の厳しさに焦点が当たりました。もともと鎌倉芸術館の指定管理を託すために市が生み出した財団ですが、芸術館の指定管理は他の民間事業者に移り、現在、財団が指定管理者になっている二つの施設のうちの文学館は、２年後には大規模改修で休館します。財団が本市における芸術文化事業の担い手、そして支え手として存続するよう、運営に関する支援を急ぎ、開始すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
新型モビリティについては、実証実験を踏まえての本格運用へと進める意向とのことですが、この事業の目的はどのようなものでしょうか。交通不便地域の解消を目指しているということが、まずあると思いますが、新型モビリティと名付けたことからして、ＩＴを用いて複数の公共交通機関をシームレスに結びつける次世代交通システム、ＭａａＳへの発展を意識しているようにも見えます。その一方で、地域住民の参加により実用化を図るのであれば、協働による福祉の地域コミュニティーづくりにつながりそうです。お考えを伺います。
市民協働に関連して、もう２点伺います。
食糧支援のフードパントリー事業を随時行っている市民団体が、１月末に市と協働で行った食糧配布会には、２日間で100世帯が訪れて、マスメディアでも報道されました。市民や企業などから寄附された食料を必要とする世帯に届けたり、無料配布会を開催することは行政が直接手がけるのは難しい活動です。活動に対する応援で幅広い寄附が集まっているとのことですが、こうした協働事業の事業継続には、事務局体制の整備に係る経費の補助も必要ではないかと思います。いかがでしょうか。
続いて、設置を予定している市民活動推進基金について伺います。
毎年、まちづくりに係る事業を公募して選考会を行い、選ばれた事業に基金から補助金を出すといった運用を行っている自治体もあります。本市の市民活動推進基金には、どのような性格を持たせるのか伺います。
では、代表質問の最後のパートは、市長が新年度予算の提案説明で未来のまちへの投資とおっしゃっていることに関連して伺います。
本庁舎整備、深沢地域のまちづくり、スマートシティ構想、教育のＩＣＴ化などを挙げていらっしゃいますが、その中で本庁舎整備に関連して、御成町の現在地における施設整備も含めて３点伺います。
市長は、2016年度に本庁舎を移転して整備することを決め、2018年３月に鎌倉市公的不動産利活用推進方針を策定し、移転先を深沢地域整備事業用地としました。この方針に異を唱える立場の方からすると、本庁舎や御成町現在地の整備の中身の話をすること自体、容認できないことになります。
しかし、市長は新庁舎等の基本計画、現在地跡地の基本構想の策定は遅れていても、全体的な計画年度の変更はなく、2028年度という開庁時期は変わらないとされているので、進め方と進める中身をウオッチしていく必要があると考える立場からすると、ここで聞いておくべきことは聞いておきたいと思います。
本庁舎整備ですが、当初の３万平米から約２万5000平米に下方修正した床面積を、さらに検討を重ねて全体の規模の縮小を図るという方向性については聞いていましたが、年明けに市長が、職員が固定席で仕事を行う時代ではなく、職務スペースを半減させることも可能ではないかと語っていらしたことを知って驚きました。市長の諮問を受けた本庁舎等整備委員会では、職務スペースを半減できるとまで踏み込んだ議論はされていないはずです。
2018年３月に本庁舎は現在地での建て替えではなく、移転して整備するという方針を定めた最大の理由は、現在地は高層化や建築面積の拡大に制約があり、建て替えでは十分な執務スペースが確保できないということではありませんでしたか。半減というのが、どの数字を基にした半減なのかはよく分かりませんが、執務スペースを半減するなら現在地での建て替えもできるということにはならないでしょうか、伺います。
本庁舎を移転した場合に跡地となる現在地の利活用についても伺います。今後、利活用の基本構想の策定が行われます。基本構想の段階では、どのような機能にどれくらいの面積を充てるかということまでは盛り込まれないと思いますが、現在地に市民生活の利便性や町の活力、魅力の向上に資する施設が整備されるかどうかは、本庁舎を移転によって整備することの是非の判断に関わることですので、基本構想の次の基本計画ができるまで全体像が見えないというわけにはいきません。
鎌倉市公的不動産利活用推進方針の策定過程で示された参考資料では、市民サービスや相談のための窓口、図書館、ホール、集会スペースなどの公共部分が4,000平米で、これに対し、民間部分の面積が倍以上になっていました。あくまで官民連携、ＰＰＰによる財源確保の試算のために示されたものだと承知した上で伺いますが、公共部分が4,000平米では図書館もホールも中途半端なものしかできず、行政の窓口機能も不十分なものとはならないでしょうか、伺います。
ただいまの質問をここで行ったのには訳があります。梶原四丁目の野村総合研究所跡地については、市が利活用の方針を取りまとめ、方針に沿った提案募集の仕様書も細かく作り込まれたものでしたが、具体的な利活用計画は民間事業者のプロポーザル内容次第の出たとこ勝負であったため、宝飾美術館の整備という、いわば予想外の提案が選ばれました。そのため、では御成現在地の場合はどうなるのだろうと以前にも増して気になっているところです。
昨年11月に開催された第７回本庁舎等整備委員会の資料を見ると、現庁舎跡地の利活用に関する基本構想で定める主な事項として、想定されるＰＰＰ手法の整理とあります。梶原四丁目用地は長年低未利用でしたから、活用方針に沿い、公益性、採算性、事業継続性が担保されれば利活用方法に幅があるのはある程度許容されますが、現在地の活用ではそうはいきません。また、民間部分を大きくすれば、その分、市の収入は大きくなりますが、公共施設部分が小さくなるという相関関係があります。選ばれたプロポーザルを見て、予想外、こんなはずではなかったという事態は許されません。ＰＰＰ手法の整理に当たっては、この点をよく踏まえていただきたい。いかがでしょうか。
続いて、ロードプライシングについて伺います。
新年度予算案には関連調査業務委託料も上がっていますが、ロードプライシングを実装化するには解決しなければならないもろもろの課題があり、国土交通省において検討がされています。技術的なアドバイスはともかく、法制面では検討は進んでいるのでしょうか。
ロードプライシングについて伺うのは、この後、質問するスーパーシティにも関連するからです。ロードプライシングの実施は、特例的な規制緩和が認められないと難しいのではありませんか。鎌倉地域の交通渋滞の解消という目的を達成するために、そこまでして実施すべき有効な施策なのですか。御見解を伺います。
未来のまちへの投資で挙げられたのは、スマートシティの構築です。第４期基本計画に位置づけられており、新年度に基本構想の策定が予定されています。
本市は、このスマートシティの取組を加速させるとして、政府が進めるスーパーシティ型国家戦略特区の指定に応募することを決め、応募をともに行う連携事業者候補を現在、まさに選考中です。何度も申し上げますが、スーパーシティは国家戦略特区です。2017年６月に当時の安倍政権が閣議決定した日本最高戦略の中で、成長戦略の中心的手段として位置づけられましたが、加計学園が52年間認められてこなかった獣医学部を新設する国家戦略特区の事業者に選定されたのが首相案件であったと見られる問題をめぐって、悪いイメージがつきまとうようになりました。
その国家戦略特区の新しいタイプとして登場したのがスーパーシティです。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に向けた先端技術の活用が公共の利益をもたらすという看板を掲げていますが、本質は企業活動の幅を広げる規制緩和による経済成長戦略ではないでしょうか。多分、鎌倉市では担当課が鎌倉市の文脈に落とし込む努力をしていることと思いますが、スーパーシティの根幹部分は変わりません。本質は規制緩和だと申し上げましたが、どんな規制緩和が可能なのかは応募を行う連携事業者候補が提案します。本市よりも早く、12月から事業者公募を行った小田原市は、８事業者から事業提案があったものの、多くの提案が規制緩和の必要がない現行のスマートシティの範囲内だったという理由で再募集をかけていますし、本市の募集要項にも先端的サービスを実施する事業者候補の審査項目、評価基準に、事業実施に必要となる規制、制度改革が具体的に提案されるかについての配点があります。
先ほどの野村総合研究所跡地、御成町現在地の利活用のところでも触れましたが、公募に応じて事業者が出してくる提案によって事業内容が決まってしまうということ。この仕組みに対しては、行政は十分な危機管理が必要です。しかもスーパーシティは自治体がそのような危機管理を行うことすらも難しい特区です。本市としては、どのような課題の解決を図ろうとしていて、そのためにどんな規制緩和が必要だと考えているのでしょうか。事業者公募も締め切った後なので回答いただけると思って伺います。
また、スーパーシティに指定されることによって、市民生活の利便性が高まることと、スーパーシティの中核をなすデータ連携基盤に個々人の生活のあらゆる領域にわたる情報が一元的に把握される問題をてんびんにかける必要があります。メリットよりもデメリットのほうが大きいのではないでしょうか。
最後の質問は少し抽象的ですが、2021年度の予算案に反映されている市長の政治姿勢全体を問うものです。
2020年は、約100年前のスペインインフル以来のパンデミックである新型コロナウイルス感染症の暗い影に世界中が覆い尽くされた１年でした。その中で私たちは、これまでどおりの暮らし、社会、経済のありようではいられないのではないかという大きな問いを突きつけられました。そして、新たな価値を見いだしたり、新たな仕組みを模索したりする動きが世界中で出てきています。
一つは、非接触経済やデジタルトランスフォーメーションにくくられる動きです。テレワーク、リモートワーク、キャッシュレス決済、オンライン診療、オンライン授業、自動運転車両によるサービスとしてのモビリティなど多様な展開が見られます。
もう一つは、これとは全く異次元の流れというか、気づきです。地域循環型の経済やエネルギー循環を目指すこと、人々の暮らしと社会を支えるエッセンシャルワークの重要性に気づき、ワーカーの処遇を改善すること、自己責任という言葉を振りかざして、市民の生活条件を切り崩してきたことへの反省に基づくセーフティーネットの構築、少人数学級や多様な学びの保障を進めることなど、やや乱暴にまとめると、前者の非接触経済やＤＸ推進の担い手が民間企業であるのに対し、後者でただいまくくった事柄を前に進めるのは、パブリックの公共です。その公共の領域の拡大、強化です。コロナ禍が明らかにしたのは、日本の政治が1980年代以降、顕著に切り崩してきた公共、分かりやすく公助と言い換えてもよいですが、その重要性ではなかったでしょうか。今こそ公共を担う市町村の頑張りどころです。
しかし、市長の関心は公共、公助のほうではなく、非接触経済やＤＸに必要以上に傾いていませんか。非接触経済もＤＸも資本主義経済にとっては成長のための最後のフロンティアとおぼしきもので、民間企業がコロナ禍をチャンスとして捉えて進めることも、経済成長路線を取り続ける政府がコロナ対策といって施策に矢継ぎ早に追い込んでいくのも分からないものではありません。
でも、市町村は国と同じようにしなくてもよいのではないでしょうか。それは、手法やアプローチの仕方の問題であって、市民の生活を支える公助の役割に邁進しようとしているとおっしゃるのかもしれませんが、新しい技術を用いた手法やアプローチでなければならない理由が分からないことが多いので伺う次第です。
以上で登壇しての質問を終わります。
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○副議長（西岡幸子議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時08分 休憩）
（11時20分 再開）
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○副議長（西岡幸子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
神奈川ネット鎌倉の代表質問を続行いたします。
理事者の答弁を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉 保坂令子議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、ワクチン接種に係る医療機関等の負担圧縮についてです。
予防接種を実施するに当たっては、人的な面で医療機関の協力は不可欠であり、医療従事者にはある程度の負担が生じてしまうものと考えています。しかしながら、集団接種会場に係る事務作業や接種会場の予約事務など、市で対応できる部分については医療従事者に負担がかからないよう体制の整備を図っているところです。
次に、換気への呼びかけについてです。
新型コロナウイルス感染症対策として、換気の重要性については市のホームページ等で周知しており、神奈川県が飲食店を対象に行っている感染防止対策用ＣＯ2濃度測定器の貸出しについても同様に、その活用が進むよう、市としても周知に努めてまいります。
次に、みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金についてです。
当該基金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として実施する地域経済対策、感染症予防対策等に要する経費の財源に充当するためのもので、具体的には住居確保給付金やＡＩ温度検知ソリューションの購入、災害備蓄用パーティションの購入に要する経費などに充てています。
基金と国の地方創生臨時交付金との充当のすみ分けにつきましては、臨時交付金の交付対象とできる事業には交付金を優先的に充当し、臨時交付金の充当ができない事業や臨時交付金だけでは対応できない一般財源負担部分については基金を充当することとしています。
次に、住居確保給付金についてです。
住居確保給付金については、いまだ経済状況の回復が見られない現状を踏まえ、令和３年１月より支給期間が延長され、最長12か月の支給を受けられるようになったところです。市独自で支給期間を延長するなど新たな計画はありませんが、経済的困窮が続いている世帯に対しては、一人一人の状況に応じたきめ細やかな就労支援や家計の見直し、生活保護の受給を含めて生活再建に向けた切れ目ない支援を引き続き行ってまいります。
次に、非正規雇用の女性に対する支援です。
住居確保給付金の受給者のうち、約６割が女性で、その大部分がパートやアルバイトといった非正規雇用の方やフリーランスの方となっています。生活困窮に陥った方に対しては、自立相談支援機関において一人一人の状況に応じた支援を行っておりますが、非正規雇用の助成につきましてはハローワークなどの雇用分野や市の助成相談窓口などとも連携し、包括的な支援を行う体制を取っています。今後もさまざまな機関と連携を図りながら、あらゆる生活困窮者の支援に努めてまいります。
次に、包括的支援体制推進事業についてです。
包括的支援体制推進事業は市民の相談を包括的に受け止め、複合化した課題に対応することを目的としています。そのため、くらしと福祉の相談窓口において市民の相談を包括的に受け止めてきたところでありますが、市民の抱える課題が多様化、複雑化していることから、複合的な課題に対応する体制の必要性を感じているところです。
また、社会福祉法の改正に伴い、制度、分野ごとに整備されてきた各相談支援機関が、相談者の属性、世代、相談内容に関わらず、包括的に相談を受け止めることが可能となることから、法改正の内容を踏まえ、事業工程の見直しを行いました。具体的には、令和３年度に複合的な課題について各支援機関が円滑な連携の下で支援できる体制を整備し、令和４年度には各相談支援機関が相談者の属性等にかかわらず、包括的に相談を受け止める体制の整備を図ってまいります。
次に、総合事業サービスに係る改正省令への市の対応です。
本市としましても、改正省令にのっとり、介護予防・生活支援サービス事業のうち、市の補助により実施されるサービスについて、サービスを受けている要支援等の方が要介護１以上の認定を受けた後も同じサービスを継続して受けられるよう、要綱の整備を行います。
次に、子育て世代包括支援センターの現状と今後の取組です。
令和２年度に開設した、子育て世代包括支援センター「ネウボラすくすく」では、母子健康手帳交付時の面接や、その際に記入いただくアンケートから、妊婦の体調や生活等の状況や、乳幼児とその保護者の生活や育児等の状況を把握し、専門的な支援が必要な場合には関係機関と連携し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行っています。
今後の取組としては、母子保健コーディネーターを１名増員し、支援体制の充実を図るほか、対象者の状況に応じた支援策としての産後ケア事業等を引き続き案内するなど、より丁寧に関わってまいります。
次に、ティアラかまくら閉院後の対応です。
ティアラかまくらは、これまで分娩だけではなく、産後の心身のケアなどに大きく貢献してきた施設であることを認識しています。ティアラかまくらの閉院後には、ティアラかまくらがこれまで担ってきた役割を新たに担っていただける施設が必要となることから、令和３年度の実施に向け、市内及び近隣の医療機関等と宿泊型、通所型の産後ケア事業の委託について調整を進めています。また、ティアラかまくらが担ってきた妊娠中の相談等、各種相談につきましては、妊産婦相談、乳幼児相談等において、引き続き実施してまいります。
次に、立地適正化計画についてです。
国土交通省のマニュアルでは、防災指針の作成に当たり、ハードとソフトを総合的に組み合わせて、対応方針を検討していくことが必要とされています。現況の都市計画や災害リスクへの対応方針などを見据えながら、本市の都市将来像に合った立地適正化計画策定を進めてまいります。
次に、浸水想定区域図についてです。
令和３年度に、これまで公表されていた河川の範囲以外の市が管理する河川について、浸水想定区域図を作成します。その後、この区域図を基に洪水ハザードマップの更新を行い、ホームページで公開するとともに印刷物の配布も検討しています。
ハザードマップの活用方法としては、避難に備えた行動を一人一人があらかじめ決めておき、時系列的に整理したマイ・タイムラインの作成を促すなど、適切な避難行動につながるような周知啓発を行ってまいります。
次に、森林環境譲与税の使途についてです。
森林環境譲与税は、パリ協定に基づく温室効果ガスの排出削減や、災害防止を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたものです。譲与分につきましては、新たに創設する（仮称）民有緑地維持管理助成事業などの民有緑地維持管理支援策に全て充当していきます。
また、現在見直しを進めている緑の基本計画において、市内全域の緑の質の向上を重要なものと位置づけ、支援事業の活用等による適正な維持管理を通じて、斜面地の安全性の向上に努めてまいります。
次に、民有地の崖地対策です。
令和元年の台風、また逗子市での崩落事故を受けまして、令和元年及び令和２年には崖地についての相談が急増し、例年の２倍ほどの約200件の相談について職員が現場確認を行い、崖地の状況や既存防災施設の有無等を確認し、必要な対応を行っているところです。情報提供の仕組みについては、現在、ＬＩＮＥによる道路損傷等通報システムの実証実験を行っており、その結果を踏まえて検討してまいります。
次に、持続型下水道幹線再整備事業についてです。
既存の下水道幹線管渠に代えて、地震、津波等の自然災害に強く、将来にわたって持続可能な下水道を構築するため、下水道総合地震対策計画に持続型下水道幹線再整備事業を位置づけ、事業を進めています。
令和２年度は委託事業により、新ポンプ場の配置等の検討を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、令和３年度に繰り越す予定です。令和３年度は引き続き検討を行い、新ポンプ場の位置を決定し、早期に事業を進めてまいりたいと考えています。
次に、生ごみ資源化施設についてです。
生ごみ資源化施設は、本市単独で整備するものであり、広域連携に影響を及ぼすものではありませんが、ごみの減量、資源化を進めるため必要な施設であり、今後とも実現に向け努力してまいります。
次に、事業系ごみの実証実験についてです。
市は、ゼロ・ウェイストの実現をごみ処理の基本理念とする中で、事業系ごみの全量資源化を目指しています。新たな技術を用いて数千トン規模のごみの資源化を行うためには、試験的に鎌倉市のごみを一定量用いて確実な処理が可能であるかを見極める必要があることから、実証実験を行うものです。
実証実験は市が資源化事業者と契約し、委託料を支払うものであり、ごみの排出事業者からは現在と同様に処理手数料を徴収し、排出されたごみの一部をこれまでの焼却に代えて資源化するものであります。
次に、脱炭素社会実現についてです。
国は今後５年間で集中的に、住宅、公共施設の省エネ性向上や公共施設の電気を100％再エネにすることに取り組んでいくとしており、既に取り組んでいる本市としては、引き続きこれらの取組を進めるとともに、市民、事業者に対し、再エネ電気への切替えなどを促してまいります。
次に、携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例についてです。
本条例では、住民だけではなく土地所有者も近接住民として、また、携帯基地局の設置等が行われる場所に属する自治・町内会の代表者への説明などにより周知に努め、近隣住民等の理解を得るよう定めています。
事業者には次世代の市民生活を支える重要な都市インフラの整備に支障を来すことのないよう、住民や自治・町内会への丁寧な説明と配慮を求めてまいります。
次に、緑政の専門人材の養成です。
緑政に係る業務は専門性が高く、また、森林、造園、土木など広範囲な知識も必要であることから、日常の知識及び技術についての自己研さんが重要であります。
令和２年度においては、神奈川県等が主催する業務担当者研修会やナラ枯れ被害対策技術実地研修会などに参加し、業務に生かしているところでありますが、引き続き様々な機会を活用して、職員の技術力向上に取り組んでまいります。
次に、公文書管理におけるアーカイブス研修についてです。
公立公文書館で実施されているアーカイブス研修は、公文書館制度に関する基本的な事項及び専門的知識を習得することを目的としていると認識しています。行政文書管理に携わる本市職員のスキルアップと知識向上のため、今後も外部の研修への参加について積極的に取り組んでいきたいと考えております。
大河ドラマ館の開設についてです。
大河ドラマ館はドラマの世界観を体感する場として、長年各地において支持されている施設です。
本市におきましては、団体客の動員のみに頼らず、鎌倉国宝館など既存の文化施設との連動を行いながら回遊性を図り、より多くの個人観光客の興味関心を高めることにつなげられるよう検討していきます。
一方で、これまで以上に観光客の増加や交通渋滞といった市民生活への影響が想定され、その対策にも取り組んでまいります。
また、大河ドラマ館の設置に当たっては多額の経費が発生しますが、入館料収入をはじめ、協賛金などの収入確保に努め、収支の均衡を図ってまいります。
次に、芸術文化振興財団についてです。
鎌倉市芸術文化振興財団は、指定管理業務が財団業務の大部分を占めてしまい、その設立目的である芸術文化の向上及び振興、市民の自主的で創造的な芸術文化活動の支援が滞りぎみであることは、市としても課題として認識しています。
このため、現在、財団とも課題を共有し、設立目的にかなうよう、財団の今後の在り方について協議を行っているところで、鎌倉文学館の大規模修繕に伴う影響への対応についても、この中で協議してまいります。
次に、新交通システムについてです。
今回の実証実験はバス停まで距離があり、住民の移動が特に困難な地域の交通環境の改善を目指し、実施したもので、住民の移動環境の改善に効果があるか、また、運営コストと利用者負担の関係から、持続可能なものとなり得るか等を地域住民とともに検討することを目的に実施したものです。
次に、食料支援の協働事業です。
生活困窮者に対する食料支援事業については、平成30年度よりふらっとカフェ鎌倉と協働で行ってきたところでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、食費を切り詰めざるを得ない世帯が増えていることから、事業を継続して行っていく必要があると考えています。事業の継続に当たっては、人員体制等の拡充が必要であることから、令和３年度は人件費相当分の負担金を増額する予定です。今後も市民団体との協働による効果的な実施方法や事業費の確保について、検討してまいります。
次に、市民活動推進基金についてです。
本議会で御審議いただく市民活動推進基金では、設立間もない市民活動団体へのスタートアップ支援や協働事業の充実、活動の場の支援などの経費に充当することを予定しています。
次に、新庁舎の規模に関する質問です。
本庁舎を移転して整備するとの方針を決定した理由としては、地震や津波の直接的な被害だけではなく、道路の寸断が市域全域での災害対応や受援力の発揮等の妨げになること、移転に比べ、分庁舎や仮庁舎の整備費用、引っ越し費用等、多額の支出を伴うことなどにより判断したものであり、現在地での建て替えは考えておりません。また、本庁舎の整備に当たり、ペーパーレス化やテレワークの推進等により、執務スペースを半減させることの可能性はあると認識しておりますが、災害時における受援のためのスペースなど、執務スペースとは別のスペースの確保も重要であることから、現在地で建て替えできる規模で収まらないため、移転による建て替えが必要であると考えています。
なお、執務スペースの適正な規模につきましては、アフターコロナを見据えながら行政手続のオンライン化等による窓口機能の在り方などを踏まえ、現在策定作業を進めている基本計画の中で定めていきます。
次に、現庁舎跡地の機能が不十分ではないかという質問です。
鎌倉市本庁舎整備方針では、鎌倉生涯学習センターにおけるホール及びギャラリー機能、約700平米、中央図書館の約2,600平米、福祉センター機能、市民の相談窓口機能を現在地に複合化することとしており、概算として約4,000平米の公共施設を想定しています。
また、現在策定を進めている基本構想の中では、官民が連携することにより、公共施設と民間施設のエントランスの一体利用や窓口機能のデジタル化など、機能の共有と充実を図る方向で検討しています。
次に、現庁舎跡地の利活用は計画的に進めてほしいという御質問です。
梶原四丁目の利活用に関しては、公的不動産利活用推進方針を受けた標準仕様書を基に、市街化調整区域という制約がある中、許容する建物用途を限定し、民間のノウハウを生かした提案を受けることとしたものであり、今回の提案は想定外ではなく、募集要項で想定している範囲内です。
ＰＰＰは行政が求めている水準を民間に提示し、民間のノウハウを生かしながら、行政の負担を少なくする事業手法でありますが、梶原四丁目用地の利活用が民間事業者の自由度を生かした土地利用であることに対して、現庁舎跡地については公共施設の整備を前提とした上で民間事業を誘致するものであるため、利活用の方針は異なるものであります。
現庁舎跡地に関しては、整備に係るコストを極力抑えるとともに、民間機能と公共施設の複合化などを行い、必要に応じた規模や機能の確保、スペースの共有化による床面積の有効活用、にぎわいや憩いを創出する場を目指し、基本構想策定作業の中で事業手法の整理を行ってまいります。
次に、国土交通省によるロードプライシングの検討状況です。
令和２年１月15日付で、国土交通省に対してロードプライシングの早期実現を目指した、より一層の制度的、技術的な支援を要望しました。令和２年度は主に課金を前提とした地域内の交通シミュレーションや課金システムとともに制度面の検討を国土交通省が実施しており、令和３年３月末までには検討結果の進捗について報告がされるよう、同省に依頼をしております。
次に、ロードプライシングに関する御質問です。
鎌倉地域の慢性的な渋滞は、公共交通の定時運行や緊急車両の走行に影響を与えるだけではなく、渋滞を避けた車両の生活道路への流入など、市民の生活環境の悪化をも引き起こしています。市民生活を守り、来訪者も快適に過ごせるまちづくり、さらには環境負荷の軽減を実現するためにも渋滞解消は重要であり、それにはロードプライシングが最も有効な手法だと考えています。
次に、規制緩和の御質問です。
本市が抱える少子高齢化、災害対応、オーバーツーリズム、交通渋滞、それらを支えるＤＸ推進などの課題をテクノロジーや規制緩和により解決しようとしており、現在、事業者からの提案内容を精査しているところです。スーパーシティに指定されるメリットとしては、市の課題解決に必要な対策、これまで諦めていたことがより早く実現し、市民にその恩恵が早期にもたらされることと考えています。
本市の取り組むＤＸ等についての御質問です。
本市の目指すＤＸ、スマートシティの取組は、単に便利さや快適さを追求するのではなく、コロナ禍により希薄になりがちな、人と人をつなぐ新たなコミュニティーを創造する仕組みづくりや身体的能力や免疫力の向上など、市民の暮らしを守り、地域活力の維持といった公益的な課題の解決に民間の技術を活用しようというものであります。新たな生活様式への転換が求められ、人々の価値観が変化する中、人に寄り添うテクノロジーの活用により、ウィズコロナ時代の新たな仕組みを構築し、鎌倉から発信してまいりたいと考えています。
教育関係の御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。
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○岩岡寛人 教育長 教育委員会関係の御質問にお答えいたします。
初めに、ＡＩドリル等の学習コンテンツについての御質問です。
これからの学校教育においては、主体的、対話的で深い学びに向けた授業改善を行っていくことで、子供たちが協働的、また、探求的な学びを通じて、身につけた知識、技能を活用しながら思考、判断したり、そのことを表現していくというような学びが目指されておりまして、特定のコンテンツのみに教育を任せるということは適切でないと考えております。
ＡＩドリルについては、個々の子供の理解度に応じた個別最適化された学びを提供することで、誰一人取り残さず、知識、技能を効率的に習得できるようにするとともに、自動での問題作成、採点などの機能により、教師の負担軽減につなげ、今後求められる協働的、または探求的な学びに、より時間を費やしていけるようにするという目的で導入するものでございます。
次に、鎌倉版コミュニティスクールについての御質問です。
鎌倉版コミュニティスクールは、学校、家庭、地域が一体となって子供たちの育ちを支えるという、いわゆる学校運営協議会制度の趣旨を鎌倉の地域性に合った形で実現したいというものでございまして、その具体的な内容については現在検討中でありますけれども、単に学校長の権限を強化するといったものではなく、コミュニティスクールの設置が学校管理職だけではなく、子供たちや保護者、地域、教職員のこんな学校にしたいという前向きな思いを協議し、実現していくことができる仕組みとなり、結果として鎌倉の学校に通う子供たちにとって、わくわくするような学校が実現できるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、鎌倉版ＲＯＣＫＥＴについての御質問です。
こちら仮称でございますけれども、鎌倉版ＲＯＣＫＥＴは単に東京大学先端科学技術研究センターが行っているＲＯＣＫＥＴプロジェクトをそのまま模倣するものではございませんし、また、限られた子供に才能教育を行うといったことを目指すものではないと考えております。全ての子供たちがそれぞれに合った学び方、また、ユニークな才能を持っているという考え方の下に、不登校児童・生徒をはじめ、主に通常の学校生活になじめない児童・生徒を対象といたしまして、児童・生徒の特性、また、興味関心に応じた年数回の課題探求型のワークショップを行うというものでございます。これにより、子供自身が持つ好奇心や情熱を形にする喜びを感じて、可能性を開花させるきっかけにしたいというふうに考えております。これは学校になじめない子供が現にいる以上、全ての子供に学ぶ機会を保障するという観点から、義務教育の提供主体である自治体が取り組むということに、非常に意義があるというふうに考えております。
また、本プロジェクトを通じて、子供の認知特性、また関心領域を簡便にアセスメントできるツールというものを活用いたしまして、子供の学び方の特性に応じて、まずは子供自身が得意な学習方略を選択できるようにしたり、あとは教育機関が適切な学びを提供するといった手法についても研究いたしまして、鎌倉市全体の教育の質の向上につなげていきたいというふうに考えております。
また、ＧＩＧＡスクール構想に伴う健康調査についての御質問です。
学校では、これまでも学校保健安全法に基づいて、定期的に医師による健康診断を行っているほか、学校担任と養護教諭が連携して、日々きめ細やかに子供たちの健康管理を行っているところでありまして、また、今回の学校の通信環境の整備につきましては、政府の定める電波の安全性の基準にのっとり、整備運用を行うこととしておりますので、ＧＩＧＡスクール構想の開始に当たって、別途健康調査等を行うことは考えていないところでございます。
今後、タブレット端末を日々の授業に活用していくに当たっては、長時間継続してタブレット端末を使用しないなどの指導上の配慮を行っていくとともに、目が疲れない画面設定の表示など、タブレット端末側の適切な設定の在り方についても研究してまいります。また、これまでと同様に丁寧な健康観察を行い、気になる症状がある子供たちに関しては学級担任と養護教諭とが情報交換を行い、保健室で休ませたり、必要に応じて医療機関につないだりするなどの対応を行ってまいります。
子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例についての御質問です。
子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例については、全児童・生徒にパンフレットを配布して周知を行いました。また、学校においては社会科や道徳の授業の中で、子供の権利に関する条約や日本国憲法など、人権や子供の権利について学習する中で、鎌倉市の条例についても触れているところでございます。
今後も学習指導要領にのっとり、子供たち自身が権利について考える機会を持つなど、人権や条例について理解を深められるよう取組を進めていきたいと考えております。また、今後、人権や条例の理念などを考える機会としての周知啓発を行う際には、教育委員会が取り組んでいる事例などを紹介しながら、市長部局とも連携協力して進めてまいりたいと考えております。
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○11番（保坂令子議員） 何点か伺いたいと思いますが、初めに、緑政、緑の維持のところでフォレスターの養成で林業大学校への派遣研修について伺った折に、教職員の派遣と言っていたという御指摘をいただきました。自分ではちょっと気づきませんでしたけれども、こちらは職員です。教職員ということはありませんので、訂正させていただきます。
では、市長に５点ほど、そして教育長に１点伺います。
初めに、ごみのところなんですけれども、ちょっとお答えが生ごみ資源化施設についてというふうに受け止められた答弁だったというふうに思うんですけれども、伺ったのは、生ごみ資源化施設を整備しなくても広域処理計画を維持できる、長期的な鎌倉市のごみ処理行政は維持できるという考え方が、民間処理に委ねることになり、責任放棄と言わざるを得ないけれどもどうなのですかという、そういう趣旨だったんですね。なので、生ごみ資源化施設というところではなくて、結局今のままだと民間の処理施設に委ねるということになるでしょうと。それについてどうお考えなのですか。責任放棄というところで、どういうふうにお思いなのでしょうかという質問でした。名越のクリーンセンターも、もう2024年で焼却停止と。そして今、逗子市でも新年度の予算について予算案が議論されているところですけれども、鎌倉市のごみも燃やすために焼却炉の改修ということにも、財政が非常に厳しい折に改修費を予算計上していただいていると。そういう状況もある中で、最終的には今のままで膠着した状況が続くと、全面的に民間の施設に処理を委ねることになるという、その鎌倉市のごみ行政について、この現状というのはやっぱり責任放棄ではないですかという質問ですので、その趣旨でお答えいただければと思います。
教育長に伺うのは、ＧＩＧＡスクールの実施に当たっての健康調査の件なんですけれども、現状でも子供たちの健康管理についてはきめ細かく見ているのでという御答弁だったというふうに思うんですけれども、伺いたいのは、この健康調査をＧＩＧＡスクールの実施に先立って始めることに難色を示す理由というのがあるのですかというのが質問です。
あとは次に、また市長ですけれども、携帯電話等中継基地局の設置に関する条例についてです。これは丁寧にお答えいただいたんですけれども、自治・町内会長の年度初めの会合で条例の説明をしていただいていて、その運用については評価させていただいているところなんですね。ただ、事業者の訪問を受けた自治・町内会長が説明会の開催を求めるという事例は実際には少なくて、設置計画の周知という条例の趣旨が十分に生かされていない状況があります。
今後、自治・町内会長の会合で条例の説明を行う際には、５Ｇの基地局が増えるという、そういうことが想定されておりますので、その際、低い位置や公共物に高い密度で設置されるなど、従来とは異なる状況となることも含めて伝えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。これが２点目です。
３点目が、芸術文化振興財団についてですけれども、確かに事業の創出による自助努力というのでしょうか、指定管理業務以外のところでもやってもらいたいというお答えに聞こえましたけれども、財団は人、物、金が現状で不足しているという、そういうわけです。経営努力、営業努力の不足ではなく、構造的な問題があるわけですから、そこにきちんと向き合って、必要な財政援助をした上で事業の創出を求めるのが筋ではないでしょうか。
４点目、これは協働に絡めて、市民活動推進基金のところに関連して伺うんですけれども、市民活動推進基金の設置についてはお答えいただきました。スタートアップ支援、それから協働事業の充実、そして活動の場の支援ということでした。どちらかというと、できて間もない、あるいは活動の名の広がりが十分ではない市民活動団体を支援するというイメージがあるのかなというふうに思いました。それも必要なんですけれども、協働においては、長年培ってきた協働の成果を尊重し、協働の関係を大事にすべきではないでしょうか。例えば男女共同参画の推進であり、例えば平和推進事業の実行委員会です。市に対して、対等の立場で辛口の問題提起をするところを協働のパートナーから外すというのは、市の姿勢としておかしいというふうには思われないでしょうか。
５点目が、スーパーシティのところで、どのような規制緩和というのを考えているのですかというふうに伺ったんですけれども、それに対するお答えがなかったように思うので伺います。
ＧＩＧＡスクールのところは教育長には１点なんですけれども、ちょっと市長にはいろいろ伺いまして、もう一回申し上げますと、ごみ、後は民間委託ということに全面的に委ねてしまうこと。それから基地局条例の運用でせっかく自治・町内会長に説明をする機会を設けていただいているのだったら、この５Ｇの特性などについても今後は伝えてほしい。そして文化振興財団について、そして協働、そしてスーパーシティの規制緩和ということで伺いたいと思います。
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○松尾 崇 市長 まず１番目ですけれども、生ごみ資源化施設を整備しなくても維持できるという、これは考え方が責任放棄ではないかということでございます。焼却施設から２市１町の広域の処理計画ということでの変更ということを行った際に、こうした民間の処理の今の現状というところも含めて検討する中では、民間の施設ということを活用して処理していくということが安定的に可能であるというふうに捉えておりまして、そこに委ねるということは決して行政の責任放棄であるというふうには思っておりません。繰り返しになりますが、二重、三重のセーフティーネットというところを、しっかりと構築するということで進めてまいりたいと考えております。
それから２点目ですけれども、自治・町内会への説明というところ、御指摘のように、この５Ｇにつきましては、低い位置や高い密度ということが予想されるということでありますから、その点についてもきちんと伝えてまいりたいというふうに考えます。
それから３点目、芸術文化振興財団についてです。今現在、こうした御指摘いただいたような財政の援助というところの話というところは、財団からもこれまでいろいろと御意見はいただくところではあります。本市としましては、こうした点も含めて、今後、この財団自体をどのような形で進めていくのかというところをしっかりと財団と向き合って、現在、話合いをさせていただいているというところでございます。
それから４点目、市民活動推進基金に関してですけれども、これについて市民協働というところ、この長年培ってきた関係性というところ、これはとても大事であるというふうに思っております。決して辛口の御意見をいただくから、それを何かやめるとか、そういう考え方は決してなくて、今後、市民にとってよりよい形、行政の施策ということも含めて、それは様々再検討していくということはありますので、そうした中でもしっかりと、そうした今まで協働関係であったところからの皆さんの御意見も伺いながら、今後進めてまいりたいというふうに考えております。
最後、スーパーシティの規制緩和の具体的内容でございますけれども、そこに触れていないというところにつきましては、現在、先ほど申し上げた本市の抱える課題ですね。この課題解決に向けた様々なテクノロジーや規制緩和というところの提案を事業者からもいただいた上で、本市としてそれを取りまとめて、３月にスーパーシティとしての提案ということで内容をまとめてまいるという予定でおりますので、現在このスーパーシティも様々な自治体との競争ということにもなろうかというふうに考えておりますので、最終的にまとめた段階で、その辺りを含めて提案した段階で、また情報は共有させていただきたいというふうに考えております。
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○岩岡寛人 教育長 ＧＩＧＡスクールの健康調査に関する御質問に対して、お答えを申し上げます。
ＧＩＧＡスクールの健康調査について難色を示す理由があるのかという点ですけれども、まず、電波に関しては総務省の定める電波の安全性の基準にのっとって、しっかり運用することとしていますし、また、児童・生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックというものが文部科学省から出されていますけれども、そういったものにもしっかり基づいて、ＩＣＴを活用していくということを考えております。
また、仮にアンケートフォームを使って、子供たちの主観的な健康状態というものを調査したとしても、それが例えば季節の変化によってどのような影響があるのか、また、子供たちというのは１年で入れ替わりをしますから、母集団が変わることによる影響かもしれない。様々なことを考えたときに、その数字がＩＣＴの活用の形態や利用頻度に対して、どのように改善をするべきであるのかということに対して、根拠とならないというか、改善のきっかけになっていかないということを踏まえまして、アンケート調査を実施するということについては現在考えていないという状況でございます。
ただ、日々の子供たちの心身の状況をＩＣＴを使ってモニタリングすることで、子供たちのＳＯＳや様々なことを早めに気づけるのではないかとか、そういった視点については今後研究してまいりたいと考えておりますし、また、子供たちの健康状態については御答弁申し上げましたとおり、しっかりと観察をして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
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○11番（保坂令子議員） 最後の質問ですけれども、国が示しているもののとおりにやれば大丈夫だということではなくて、やっぱり市としてデータを取ることは、長期的に見れば意味があって大事なことだというふうに思います。データの分析をどうして、どうやればいいかが分からないからやらないとかいうことではないというふうに思うところです。再々質問はいたしませんが、税の使い方が今日ほど問われている時代はないというふうに思っております。まだほかにも伺いたいことはありますけれども、今回の質問はこれで終わりといたします。
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○副議長（西岡幸子議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時59分 休憩）
（13時20分 再開）
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○副議長（西岡幸子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、自民党鎌倉市議団 伊藤倫邦議員の発言を許可いたします。
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○22番（伊藤倫邦議員） （登壇） 自民党鎌倉市議団の伊藤倫邦でございます。自民党鎌倉市議団を代表して、議案第118号外、諸議案について質問いたします。
皆様には、新型コロナウイルス感染症対策に様々な形で御協力いただいておりますことに、心より感謝いたします。新しい生活様式の実践、めり張りのある対策で感染者数は減少しております。緊急事態宣言を踏まえた支援措置では、地方創生臨時交付金をはじめ、個人から大企業まできめ細やかな支援策が用意、拡充されております。
それでは、質問を始めさせていただきます。
この１年、新型コロナウイルス感染症が日本経済に与えた打撃は大変大きなことです。
そこで、税収の将来的な見通しについて伺います。
また、そういった経済状況の中で編成をした令和３年度予算について、市としてどのような分野に力点を置いて予算編成を行ったのかをお伺いいたします。
あわせて、令和元年度に策定した実施計画書において、未利用財産の活用や受益者負担の見直しなどによる、歳入確保などの積極的な行財政改革が示されていました。市が交付する補助金の見直しなど、事務事業の見直しの進捗状況はいかがでしょうか。
また、未利用公有地の売却や貸付けについて、進捗状況についてもいかがでしょうか。
そうした財政状況において、新型コロナウイルス感染症の収束は時間を要するこのような中で、命と健康を守る取組に注力する必要があります。予算提案に当たり、市長は昨年はコロナの一言に尽き、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、大きく動かされた１年だったと述べられました。確かに昨年４月には緊急事態宣言が発出され、一度は宣言が解除されましたが、今年の１月には再度発出され、今なおその状況は続いております。
厚生労働省が示す新しい生活様式にあるように、買い物や食事、公共交通機関の利用など、日常生活を営む上での基本的な生活様式も一変するものとなりました。その変化に日本全体が対応を余儀なくされた１年間でありました。改めて、御協力いただいている全ての皆様に感謝申し上げます。
そうした中、鎌倉市として新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けたこれまでの取組と、今後の取組はどういったものになるのか。振り返りになる部分もありますが伺います。
加えて、新型コロナウイルス感染症対策に係る地方創生臨時交付金を含む、今後の取組はどのようなものになるか。また、新型コロナウイルス感染症対策として、経済支援のこれまでの取組と今後の取組についても伺います。
また、テレワークが推奨、浸透してきたことなどによる郊外への移住に対する需要が高まっていることが報道されており、少なくとも人の働き方、生活の在り方が変わりつつあり、中・長期的にはその変化に伴う居住の在り方、生活環境に対する考え方は転換する可能性も見込まれます。併せて市の移住を促す取組についても伺いたいと思います。
こうした大きな変化をもたらしている新型コロナウイルスの感染状況は、様々な対処により新規感染者数は低下してきております。そうした中で、令和３年２月14日、新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省から安全性や有効性などが確認されたとし、正式に承認されました。昨年８月28日の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で今後の取組が決定されてから、切れ目なく全国民に提供できる数量を確保することを目指し、また、国民への円滑な接種を実施するため、国・県・市の主な役割を定め、一昨日、２月17日から、日本で初めてワクチン接種が始まりました。遅滞なく、希望する皆様がワクチン接種を受けられるよう、新型コロナウイルスワクチンの接種体制、準備状況について伺います。
また、接種が開始されたとはいえ、全市民、全国民が接種を済ませるまでには、まだ多くの時間を要することも示されています。希望の光が見えたとはいえ、確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も順次行われるとはいえ、引き続き、新型コロナウイルス感染症の脅威と向き合う生活は続きます。外出を控えていることで運動の機会が減少し、市民の健康への影響が懸念されます。いわゆるコロナ禍において、市民の健康維持のための方策として取り組んでいることは何かを伺います。
次に、市のデジタル改革について、伺います。日本でも昨今の技術革新をめぐる世界的な潮流を背景に、第４次産業革命の技術革新をあらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、様々な社会問題を解決するＳｏｃｉｅｔｙ5.0を世界に先駆けて実現するという方向性が政府から示されています。
鎌倉市でも、これまで先端技術やデータを活用し、都市や地域の機能やサービスを効率化、高度化し、市民生活に快適性や利便性などの新たな価値を創出するスマートシティの構築に向けて取り組み、令和３年１月29日には、これまで進めてきたスマートシティの取組を加速させ、政府が進めるスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に挑戦することを表明されました。
鎌倉市はＳｏｃｉｅｔｙ5.0に向け、どのようなことに取り組んでいるのか、また、スマートシティについては、今後具体的にどのように取り組んでいくのかということです。
また、このスマートシティ、スーパーシティと並行して進められている市の大きな施策として、深沢地域周辺地区の新しいまちづくりが挙げられます。令和３年２月８日には、ＪＲ東海道線村岡新駅（仮称）について、神奈川県と藤沢市、鎌倉市、ＪＲ東日本の４者が設置に関する覚書を締結したとの発表がありました。ここで伺いたいのは、本市におけるスーパーシティ、スマートシティの取組を充実させていく過程において、この新しい深沢地域のまちづくりが果たすべき役割についてです。ぜひ、お考えを示していただきたいと思います。
また、このＳｏｃｉｅｔｙ5.0、スーパーシティ、スマートシティの取組を進める鎌倉市は、行政サービスにもこうした視点を取り込んでいくことになると思います。デジタル化、デジタルトランスフォーメーション、行政サービスの向上について、どう取り組んでいくのでしょうか。特に技術革新により、様々な社会課題を解決するとしているＳｏｃｉｅｔｙ5.0に向けて、デジタル化、デジタルトランスフォーメーションを活用して、少子高齢化のような社会問題をどのように解決していくのかという考えをお伺いしたいと思います。
また、まちづくりの原点からの質問となりますが、立地適正化計画に係る検討が最終年度を迎え、鎌倉市の目指すまちづくりの方針案については報告を受けましたが、今後の取組、方針についても伺いたいと思います。
次に、学校教育について伺います。
まず、これまで行政サービスのデジタル化、デジタルトランスフォーメーションについて伺ってきましたが、学校教育においても、こうしたデジタル化の動きは出てきております。文部科学省が打ち出したＧＩＧＡスクール構想は、御存じのとおり、児童生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子供たちを誰一人残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を全国の学校現場で持続的に実現させる構想です。鎌倉市におけるＡＩドリルなどを用いた個別最適化に向けた学びへの取組について、進捗を伺います。加えて、教育現場でのＳｏｃｉｅｔｙ5.0の観点を持った人材育成が必要だと思いますが、具体的にはどのような研修を行っているのでしょうか。
これに関連して、文部科学省はＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に取り組んでいる中で、ツールとしてのＩＣＴを基盤としつつ、日本型学校教育を発展させ、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指す学校教育を令和の日本型学校教育と名づけ、日本の教育の目指すべき方向性として示しています。令和の日本型学校教育を担う教師の人材育成に向けて、どのようなことを行っていくのかもお伺いしたいと思います。
このＧＩＧＡスクール構想や令和の日本型学校教育といったことのみならず、教育の在り方は今後大きく変わっていくものだと考えられます。令和２年12月21日に閣議決定した政府の令和３年度の当初予算で、令和７年度までに公立小学校の１学級の定員を現在の40人以下から35人以下に引き下げることが盛り込まれました。鎌倉市において、この35人学級を進めるに当たって、どのような課題があるのでしょうか。教職員が学校教育を取り巻く時代の変化に対応するには、どのような研修が必要と考えているのか。また、これらはどのように行っていくのかということを伺います。
また、こうした変化に加えて、働き方改革等、仕事をする側の変革も迫られる時期を迎えています。教職員の働き方改革の推進と子供たちへの充実した学びの場の確保とのバランスについて、どのような工夫をしているのかをお伺いいたします。
続いて、公共施設整備について伺います。
現在の公共施設の再編成、整備については、平成27年３月に策定した鎌倉市公共施設再編計画に基づいて進められているところだと認識しています。これまでも触れているように、新型コロナウイルスの感染拡大やＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に代表されるように、計画策定時点と比べ、取り巻く環境は大きく変化しており、計画の見直しを進めているところだと聞いています。
ここでお伺いいたしますが、公共施設再編計画の改定については、公費で施設設置を継続することの必要性やＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代の到来などを踏まえた内容となるのでしょうか。
また、玉縄青少年会館など計画に定めたとおりに設備が進まない事案もあったと受け止めておりますが、再編計画を確実に進める上で、どのような取組を実施していくのでしょうか。お考えをお伺いいたします。
次に、インフラ整備について伺います。
令和元年10月の台風15号による被害で、鎌倉市の二階堂地区でも停電などが発生し、ライフラインが一時的に寸断されてしまう状況が起きました。災害派遣された陸上自衛隊により、土砂や倒木が撤去され、早急に道路が通れるようになりましたが、ここで伺いたいのですが、災害発生時のライフラインの事業者との連携はどのようになっているのでしょうか。
高度経済成長期に整備された道路や下水道などの社会インフラの一斉老朽化は深刻だと考えます。台風などの被害に非常に脆弱であることは、さきの台風の被災時に皆さんが感じたことであり、将来にわたっていかに維持管理をしていくかが都市経営を進める上で非常に重要となります。インフラマネジメント計画策定後の取組状況はどうなっているのでしょうか。
厳しい財政状況や職員数の減少などから、長寿命化修繕計画の、より効率的、効果的な実施が求められると考えます。インフラの維持管理にドローン、ＡＩ、ロボット等の新技術の導入といったＳｏｃｉｅｔｙ5.0の考え方を導入できないでしょうか。
また、インフラの維持管理に係る修繕工事や長寿命化修繕計画の効率的、効果的な実施を図るため、今後、新技術の導入を検討していくことも必要だとは思いますが、一方で職員の技術の継承も重要と考えます。インフラ整備に係る職員の技術継承はどのようになっているのでしょうか。
次に、ごみ問題についてです。
今泉クリーンセンターについては、平成27年３月末で焼却を停止し、現在は事業系ごみの中継施設として稼働している中で、住民からの臭気対策の要望を受け、市では施設の臭気対策を行い、改善を図ってきているとのことですが、今後の施設の活用に当たっても現施設の適切な運営は信頼関係を築く上で基本となるため、引き続き、施設の適切な運営をお願いするところです。また、市が整備を検討している生ごみ資源化施設について、今後、個別に住民を訪問するとも聞いておりますが、理解を得るため丁寧な説明をしっかり行い、住民の声に耳を傾け取り組んでいくことが必要であると考えます。今泉クリーンセンターの現在の取組状況について伺います。
次に、名越クリーンセンターについてでは、令和６年度末に焼却を停止する予定で、焼却停止後の跡地利用について、令和２年８月に策定した、鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化実施計画に基づき、逗子市焼却施設で焼却するために、市内のごみを集めて逗子市焼却施設へ運搬するための中継施設を整備する予定ですが、その整備に当たっても住民の理解と協力が必要であり、丁寧な説明が必要であると考えております。名越クリーンセンターの今後の取組について伺います。
漁業施設設備について伺います。現在の進捗状況をお聞かせください。
また、野村総合研究所跡地については、令和２年10月に公募型プロポーザルによる業者選定を行い、利活用に向けた事業を進めていると聞いています。その事業自体については、これからの状況を見守っていく必要があると考えますが、ここで伺いたいのは、現在の野村総合研究所跡地に保管されている文化財についてです。現在、野村総合研究所跡地に保管されている文化財、出土品は、今後どのようにしていくのかお聞かせください。
次に、市民生活に関する質問に移りたいと思います。
暮らしの安全・安心についてです。令和３年１月に市内の住宅に２人組の強盗が押し入る事案が発生し、犯人は今なお逃走中という状況と聞いています。現在ではドライブレコーダーなどが犯罪情報を記録した証拠になるなどの事例もニュース等で聞きますが、これはあくまで起きた犯罪に活用しているものに過ぎず、犯罪の抑止効果という意味では防犯カメラの効果が大きいのかと思います。
鎌倉市では、安全・安心のまちづくりの推進に向け、自治・町内会等が地域における犯罪等の抑止のために、防犯カメラを新規で設置する際に補助をする制度があると認識しています。この補助については、神奈川県から補助金が交付されている部分もあると聞いていますが、この県の補助金が減少にあるとも聞いています。我が党としては、維持するよう訴えておりますが、さらなる普及を進めるため、市が直接設置することが望ましいと考えますが、その点はいかがお考えでしょうか。
また、同様の犯罪抑止に対する補助金として、高齢者のみを対象としているものと思うのですが、特殊詐欺被害防止電話機等購入費補助制度は、オレオレ詐欺などの特殊詐欺被害防止対策として新たに補助金制度を創設されたものだと思いますが、実施状況、効果、今後の取組などはどのように考えているのでしょうか。
次に、高齢者外出支援についてですが、今年１月に、二階堂・浄明寺地区においてオンデマンドモビリティの実証実験が行われていました。これは高齢者の外出を支援することが目的ではないのかもしれませんが、免許の返納等が推奨される社会状況下では高齢者の外出支援の一つとしても捉えていくことができると思います。交通不便地域におけるオンデマンド交通の今後の展開について伺いたいと思います。
また、こうしたＩＣＴ技術を介護分野に活用していくということについても伺いたいのですが、介護分野におけるロボット技術やＩＣＴ等の導入についての現状と課題はどのようになっているかお聞かせください。
福祉の分野の質問を続けたいと思います。
新型コロナウイルス感染症拡大により、経済が大きく打撃を受け、仕事や住まいを失った人が少なくないと聞いています。現状では新規感染者数は少なくなっているものの、予断を許さないため、緊急事態宣言がさらに長期化する、継続するなどのことがあれば、経済的に困窮する方は増えてくると考えられます。
厚生労働省の今年１月の発表では、令和２年10月分の全国の生活保護申請は前年同月と比べ1.8％増えたと発表されており、これはコロナ禍による影響が少なくないと考えています。生活保護の現状と課題についてお聞かせください。
また、生活保護の受給期間が長期化している人はどのくらいいるのかについても伺います。
また、特に新型コロナウイルス感染の影響により職を失い、経済的に困窮している方などは自身の心身の影響等とは別に働く場を奪われてしまった状態にあると言っても過言ではありません。そうした職のあっせんなどに取り組むことはできるのかを伺います。
また、同じくコロナ禍でクローズアップされた事案であるＳＮＳ上での誹謗中傷について伺います。さきの令和２年９月定例会で、我が党の同僚議員が一般質問において、ＳＮＳ上での誹謗中傷対策について伺いました。その際に、ＳＮＳは非常に便利である一方、使い方を誤ると人を傷つける凶器にもなることを一人一人が自覚しなければならない。市民が安心して使うことができる環境を整えていきたいという旨のお答えを市長からいただきました。ＳＮＳ上での誹謗中傷対策についてのその後の取組状況について、伺いたいと思います。
次に、環境に関連する質問をいたします。
まず、グリーン社会の実現についてです。菅総理は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指し、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力することを宣言しました。この取組の鍵となるのは次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした革新的なイノベーションです。こうした部分には基礎自治体も取り組むことができると考えますが、市としても取り入れる対応に何かあるかお考えを伺います。
次に、森林環境譲与税についてです。
平成31年には、県や市などの地方自治体に対する譲与が始まり、その年の９月、10月には台風15号、19号により、倒木や土砂崩れの被害が多く発生したことは記憶に新しいところで、改めて日常の緑地の維持管理の重要性を認識したことだと思います。
平成30年度に国の制度として森林環境譲与税が創設されることとなったときから、本市では民有地の緑が多く、所有者によって維持管理が行き届かない緑地もあることから、我々はこの税を民有緑地の維持管理に活用すべきであると継続して訴えてきました。
令和３年度には、（仮称）民有緑地維持管理助成事業が創設される予定になっています。この事業により、これまで鎌倉の価値を支えてきた緑が安全に良好な形で保全され、広く市民のためにならなければいけないと考えますが、この事業の内容を伺いたいと思います。
次に、職員の働き方改革についてです。
まず、男性の育児休暇の取得についてですが、厚生労働省の雇用均等基本調査によると、令和元年度の育児休業取得率を男女別で見ると、男性は7.48％、女性は83.0％となっており、男性の取得率は依然として低い割合にとどまっていることが分かります。
政府は昨年５月に閣議決定した少子化社会対策大綱で男性の育児休暇取得率については、令和25年に30％とさらに高い目標を設定しており、男性の取得率の向上を目指しています。
こうした取組を国が進めている中で、鎌倉市役所における男性職員の育児休業取得率の今年度の見込みと今後の見通しを確認したいと思います。
同じく、職員の手当に関する質問となりますが、令和２年４月の新規採用者から市内の居住者の住居手当を上乗せしたと聞いていますが、職員の市内居住は災害時の対応や所属自治体への帰属意識の向上という点に大きく影響すると考えていますので、その効果はどのようだと考えているのかお聞かせください。
また、先ほどインフラ整備の部分で技術職員の技術の継承の重要性について触れましたが、根本的な部分の話となりますが、職員の採用について、建築、土木などの技術職の確保が困難な状況にあると聞きます。その辺りの現状及び取組について伺います。
次に、職員体制も含めた大河ドラマについて伺います。
２月14日から令和３年のＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝け」の放送が始まり、いよいよ鎌倉が舞台となる令和４年のＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の放送まで１年と迫っています。ＮＨＫ大河ドラマの観光への影響や、それによる経済効果は大きく、これまで舞台となった都市においてもドラマ館や臨時の展示施設を開設し、これらに対応するための組織を構成することも少なくないと聞いています。鎌倉市として、これに臨む組織構成や取組の方向性について伺いたいと思います。
また、13人に含まれる北条義時のゆかりの法華堂跡等、ゆかりの文化財が市内には多数ありますが、大河ドラマ放映に当たって、文化財行政としての取組は、何か予定しているのかを伺います。
次に、消防団についてです。
消防団は地域における消防・消火体制の中核的存在として、地域住民の安全・安心の確保のために果たす役割は年々大きくなっております。消防団員が安全で確実に活動できるよう、装備の充実についてこれまでも求めてまいりましたが、今後の整備充実についてのお考えをお伺いします。
また、活動の拠点となる分団器具置場について、大分老朽化が進んでいるところもあると伺います。災害時の活動拠点として、確実に機能させるためにも計画的な修繕が望まれますが、今後の改修計画について伺います。
質問を終えるに当たり、政策を実現するために日々取り組んでまいりました。輝く鎌倉市をともにつくってまいりたいと思っております。
以上で代表質問を終わります。
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○副議長（西岡幸子議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（13時59分 休憩）
（14時25分 再開）
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○副議長（西岡幸子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
自民党鎌倉市議団の代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇） 自由民主党鎌倉市議会議員団 伊藤倫邦議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、税収の将来的な見通しについての御質問です。
新型コロナウイルス感染症が収束していない現時点で予測は難しいですが、国試算の経済成長率は令和３年度以降プラスに転じるとしており、令和３年度中に新型コロナウイルス感染症拡大が一定の収束を迎え、そのほか社会情勢に大きな変化がなければ、景気は回復基調に転じるものと予想されています。
また、この国試算に基づく税収の将来的な見通しにつきましても、令和４年度から回復基調が見込まれ、市税全体では令和５年度には新型コロナウイルス感染症拡大前の税収規模まで回復、以降もしばらくは緩やかな増収傾向が続くものと予想されます。
次に、令和３年度予算編成に当たり、どこに力点を置いたかです。
令和３年度予算は新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な税収減の見込みにより、大変厳しい事業の取捨選択を迫られる中で、限られた財源をいかに重要施策に振り分けていくかについて、大変苦慮した予算編成でありました。
そうした状況の中でも各部からの要求を調整しながら、市民の暮らし、地域の経済を守ることを最優先事項としながらも、第４期基本計画実施計画の重点事業に位置づけた強靭な町、環境負荷低減、長寿社会のまちづくり、「働くまち、住みたい・住み続けたいまち」の実現を目指して、市政運営の歩みを止めることなく着実に前に進み続けることに力点を置き、予算編成を行いました。
次に、補助金の見直し等、事務事業の見直しに関する御質問です。
令和２年度は全ての事務事業を対象、手段、意図によって一番小さい事業単位に分けた上で事業の性質ごとに方向性を定め、啓発、イベントに係る事業などについて見直しを行いました。また、施設使用料の適正化に向け、公の施設における使用料等の算定基準の策定を進めました。
補助金につきましては、全庁一律の見直しまでは行っておりませんが、令和３年度以降、社会情勢も踏まえながら全庁的な見直しを行ってまいります。
次に、未利用地施設の利活用についてです。
令和２年度中に売却や貸付けを想定していた未利用公有地につきましては、これまで大きな課題となっていた境界の画定作業を重点的に進めました。また、これまで買手、借手が見込めない未利用公有地につきましては、売却や貸付けに向けた適正価格の調査を進めるとともに、広く周知を図る効果的な手法について検討を進めております。
次に、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取組についてです。
市では、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、新型コロナウイルス対策本部を設置し、全庁的に取組を進めています。市民への感染拡大防止の取組として、３密の回避や新しい生活様式など、国・県が示す感染防止対策の周知をホームページや広報等を通じて図るとともに、事業者に対しましてもホームページやメール等を活用して必要な取組を促しています。
また、市の施設におきましては、入場制限や消毒液の配置、窓口への遮蔽板設置などの感染症対策を行ったほか、職員に対してもテレワークや時差勤務を活用した密を避ける取組を実施するとともに、外出自粛など職員が守るべき行動を示し、感染拡大防止に係る意識向上を図っています。
今後は、緊急事態宣言の動向を踏まえた適切な対応を図るとともに、ワクチン接種実施の準備に取り組んでまいります。
次に、地方創生臨時交付金についてです。
これまでも新型コロナウイルス感染症拡大により、影響を受けた事業者や市民の相談体制構築や支援制度の創設等に交付金を活用してきました。
しかしながら、このような相談や制度が行き届かない、また、存在を知っていても相談できずにいる市民の存在を危惧しており、現在、その対応策を検討しているところです。
具体的には、地域への出張窓口を含めた相談体制の拡充、これまで手の行き届いていない生活困窮者の支援、さらには安定した就労につながる職業訓練支援やマッチング等を検討しており、これらに交付金を活用していきたいと考えています。
次に、感染症対策の経済支援についてです。
コロナ禍における経済対策としては、中小企業家賃支援補助金や飲食店支援クラウドファンディング事業などにより影響を受けた事業者への直接的な支援を行い、現在は継続的に市民が市内のお店や事業所を利用するよう縁むすびカード事業を実施しています。
新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せないことから、今後も引き続き、制度融資事業や経営相談の充実などの事業者支援を行うとともに、商店街団体への支援として、アクリル板の設置などの感染症拡大防止に係る事業費への補助や商店街、街路灯の維持管理費補助の拡充などを行いながら、市内事業者の経営状況の把握に努め、必要な事業者支援を検討、実施してまいります。
次に、移住施策についてです。
これまでも人口の社会増を目指し、「働くまち、住みたい・住み続けたいまち」を目指し、様々な施策を展開し、特に雇用の創出、テレワークの推進には注力してきたところです。
このような中、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの普及など、生活様式の変化が都心から郊外への移住意欲を高めており、本市にとって好機と捉える一方、地方都市への流出も懸念されます。引き続き、人口の社会増につながる雇用創出、子育て支援、教育環境の充実などの施策を推進するとともに、自然環境が豊かな鎌倉に住み、働くというライフスタイルの魅力を発信することで鎌倉への移住促進を図ってまいりたいと考えています。
次に、ワクチン接種の接種体制、準備状況です。
ワクチン接種の接種体制、ワクチン接種の準備状況につきましては、現在、集団接種会場として合計８か所の施設を予定しており、それぞれの施設ごとに接種体制の整備を進めています。各会場の具体的な動線や配置を検討していく中で、接種を行うに当たり、必要な医師数や看護師数については、現在、鎌倉市医師会が調整中であり、その他、会場運営に係る部分については必要人員の確保や備品の購入等について、市が準備を進めています。
また、予防接種台帳システムの改修につきましては、契約を締結し、順次作業を進めているところであり、予約システムの導入につきましても契約締結に向けて、事業者と最終調整を進めているところであります。
次に、コロナ禍における市民の健康維持についてです。
コロナ禍における市民の健康維持のための方策としては、母子保健ではオンラインを活用した乳幼児相談の実施、成人保健ではＺｏｏｍを利用した運動プログラムの実施、高齢者保健では75歳以上の方に健康づくりに関する情報等の個別通知の実施を行ってきました。
今後もオンライン等のＩＴツールを活用するとともに、オンラインの活用ができない方には紙面で情報提供するなど、多くの方に情報が行き渡るよう工夫しながら市民の健康維持を図ってまいりたいと考えています。
次に、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0についてです。
経済発展と社会課題の解決を両立させ、一人一人がより豊かな生活を営むことができるＳｏｃｉｅｔｙ5.0が描く未来は、本市が目指す共生社会と共通するものであると認識しています。
このため、本市ではＩＣＴ、ＡＩなど人に寄り添うテクノロジーを活用し、安全で快適、活力ある地域づくりを実現するスマートシティの構築に取り組んでいます。そして、この取組をさらに充実、加速させるため、現在、政府が進めているスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定を目指し、提案の準備を進めております。
次に、スマートシティについてです。
スマートシティ構築に向けて、近年、進展の著しいテクノロジーとともに、様々なデータを効果的に活用し、人口減少、少子高齢化、気候変動、災害激甚化、交通渋滞、オーバーツーリズム、行政手続の電子化など、現在、本市が直面している課題とともに、コロナ禍による新しい生活様式への対応にも取り組んでまいります。
また、これらの取組に当たっては市民への分かりやすい広報とコロナ禍に配慮した対話を丁寧に重ねることにより、市民理解の醸成に努めてまいります。
次に、深沢地域のまちづくりについてです。
既成市街地において、先行して実践するスマート化の取組の成果を深沢に取り入れ、ＳＤＧｓ共生未来都市にふさわしい未来志向のまちづくりを目指しています。まちづくりガイドラインにおきましても、深沢の新しい町でスマートシティの実証を行い、その成果を全市的にフィードバックすることで、市内全域の課題解決を加速させる役割を果たしていく考え方を示しております。
次に、デジタル化、ＤＸによる行政サービスの向上に関する御質問です。
デジタル化に取り組むことは、行政事務の効率化につながり、その結果として、よりよい行政サービスの提供を可能にするものであります。この一連の流れこそがＤＸであると認識しています。
令和３年度につきましては、オンライン申請やキャッシュレスといった行政の市民サービスとして身近なものに取り組み、それらの導入に当たっては必要性や重要性について市民にしっかりと伝えてまいります。
次に、少子高齢化の解消についてです。
ＩＣＴ、ＩｏＴの活用による、妊娠、出産、育児のサポートや見守り等による子育ての安全・安心な環境づくりや負担軽減、さらにはテレワークの促進などに取り組むことで、子育てしやすい環境づくりに取り組んでまいります。また、保育や教育の現場におきましても、デジタル技術の活用により、業務の効率化を図り、保育や教育の質向上にも取り組んでまいります。
次に、立地適正化計画についてです。
令和２年度は都市機能誘導区域及び居住誘導区域の案を作成する作業を進めており、今後は都市再生特別措置法の改正に伴う防災指針の作成も含め、令和３年度中の計画の公表を予定しています。
今後、市民の皆様に理解をいただける計画を目指して、説明会の開催やパブリックコメントの実施など、丁寧な説明と意見聴取に努めてまいります。
次に、再編計画の改定についてです。
再編計画の改定につきましては、各種データの更新を行うとともに、公共施設再編の理念や目的を市民に理解していただくための取組、個別施設の在り方の明確化、優先度や実効性を踏まえたモデル事業の検討などを行います。
その中で、行政に求められる市民ニーズの変化や受益者負担、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に向けた技術開発及び民間サービスの普及状況など、今後の社会情勢を見据えながら作業を行ってまいります。
次に、再編計画の進め方についてです。
再編計画を確実に進めるためには、何より市民の理解が重要であると認識しており、ウェブアンケートの実施やＳＮＳなどの活用により、この取組の必要性を広く周知するとともに、本市における公共施設再編の全体像が把握できる図の作成や個別施設の今後の在り方、他都市における推進事例の紹介など、再編計画の内容がより分かりやすくなるように改定して市民の皆様の理解を深めていきたいと考えています。
次に、災害発生時のライフライン事業者との連携です。
電気、ガス、水道などのライフラインの被災は、応急対策活動などに支障を与えるとともに、避難生活環境の悪化などをもたらし、市民生活にも大きな影響を与えることから、その機能を迅速に復旧し、確保できるよう努めることが肝要です。
そのため、各ライフライン事業者とは各種会議、協定、訓練などを通して日頃から連携を図っています。被災をしても可能な限り迅速に復旧し、その機能を確保できるよう相互に連携・協力し、安全性のより一層の向上に努めてまいります。
次に、社会基盤施設マネジメント計画策定後の取組状況です。
社会基盤施設、いわゆるインフラの維持管理につきましては、平成28年３月に策定した「鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画」に基づいて、各施設管理者が施設の点検、調査を実施し、それを基に長寿命化修繕計画を作成し、計画的に修繕などを実施しています。
しかし、国庫補助金が充当されず、事業執行を取りやめたこと、全庁的な新型コロナウイルス感染症対策の予算を確保するため、事業の一部を見送ったことから計画に遅れが生じている状況であります。
次に、社会基盤施設の維持管理におけるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の考え方の導入についてです。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の考え方の導入につきましては、国土交通省からＳｏｃｉｅｔｙ5.0の観点に基づく新技術を活用した取組が例示されているため、今後はインフラの維持管理において、ドローンの活用や新技術の導入を積極的に図ってまいります。
次に、インフラ整備に係る職員の技術継承についてです。
技術の継承はインフラの維持管理を効率、効果的に実施する上で大変重要と認識しておりますが、経験ある職員の退職や事務的業務の増加により、十分に行えていない状況となっています。
そのため、経験豊富な再任用職員や部長職で退職した技術職員を指導官として若手職員への指導や育成、中堅職員への技術の継承、向上に取り組むとともに、若手職員を対象とした研修会や現場見学会等へ積極的に参加させ、技術の取得に努めております。今後もより技術の継承が図れるよう、取り組んでまいります。
次に、今泉クリーンセンターについてです。
これまで、今泉クリーンセンター連絡協議会を中心に、今泉クリーンセンター跡地の利用について説明を行ってきたところです。ごみの減量化・資源化を進めるため、生ごみ資源化施設は必要な施設であり、今後は協議会への説明を継続するとともに、周辺住民の皆様に対し、説明文書の配布や小規模な説明会を実施するほか、希望に応じて個別の説明を行うなど、さらにきめ細かな対応を繰り返し、御要望を伺うなどして地元の御理解と御協力を求めてまいります。
次に、名越クリーンセンターについてです。
中継施設の整備に向けて、名越クリーンセンター地域コミュニティー推進協議会と協議するとともに、周辺自治・町内会にも説明しており、引き続き、御理解と御協力を求めてまいります。
次に、鎌倉地域の漁業支援施設整備の進捗状況です。
鎌倉地域の漁業支援施設整備は、本市の水産業振興を図る上で重要であることから、実施計画の重点事業に位置づけ、事業工程に沿って着実に進めてまいります。直近では、令和３年２月21日に地元住民等を中心とした説明会を開催し、市民の合意形成を図ってまいります。
令和３年度から漁港区域指定や都市計画変更に係る手続を開始し、令和８年度以降の着工を目指してまいります。
次に、防犯カメラについてです。
本市における防犯カメラ設置事業は、自治・町内会等の自主防犯団体が設置する際、経費の一部を助成する制度により、その普及促進を図るとともに、地域住民の防犯意識を高め、地域と一体となった安全・安心のまちづくりを進めようとするものです。
市内の自主防犯団体からも、この制度継続を求める御意見をいただいていることから、県の減額分は市で補い、令和３年度も現在の補助制度を継続し、さらなる普及を進める考えです。
次に、特殊詐欺被害防止事業補助金についてです。
特殊詐欺被害防止対策事業補助金は、迷惑電話防止機能を有する機器の費用を助成する制度で、既に定員数200名分を満たす申請を頂いています。
この制度をきっかけに、防犯協会では独自に285台分の機器購入支援が行われたほか、所轄警察署による65台の機器の貸出し、市内電気店による販売時の設置サポートなど、地域の新たな取組が広がり、少なくとも550台が設置されると見込んでいます。これまで増加傾向にあった特殊詐欺被害発生件数は、令和２年では前年比43％減と大幅な減少に転じたことから、令和３年度もこの制度を継続してまいりたいと考えています。
次に、オンデマンド交通についてです。
今回の実証実験はバス停まで距離があり、住民の移動が特に困難な地域の交通環境の改善を目指して実施したものです。参加者には非常に好評でありましたが、本格導入には利用料金の徴収や運営コストの圧縮などにより、地域で運営できる持続可能な仕組みを構築することが必要です。
このため、令和３年度は今回の実証実験の結果や先進事例等を参考に、利用者の負担額や運営方法などの検討を進め、他地域にも展開可能な持続可能な仕組みの構築を目指してまいります。
次に、介護分野でのロボットやＩＣＴ活用の現状と課題です。
市内の介護事業所では、ベッドから車椅子に移動させるときなどの腰の負担を軽減するタイプのロボットや、起き上がりや離床などに反応するマットレスの下に敷くシート型センサーを導入しています。さらに令和３年度介護報酬改定において、利用者等への説明、同意について、電磁的記録等が原則認められることになり、手続の効率化が進むと考えています。
ロボットやＩＣＴを導入する際の費用については、一部を神奈川県が補助しておりますが、事業所の費用負担があること、介護現場における実用性が低いことなどから、導入する事業所が少ないことが課題であると捉えています。
次に、生活保護行政における現状と課題です。
本市の生活保護受給世帯数は年々増加しており、高齢世帯が６割を占めております。また、コロナ禍における雇用環境の悪化により、現役世代の生活保護受給世帯が増加傾向にあります。
現役世代については、再就職支援を充実させ、生活再建につながる支援を行っておりますが、ハローワーク藤沢管轄内の有効求人倍率は依然として低い水準にあり、厳しい環境に置かれています。
扶助費の約半分を占める医療扶助の適正化に向けては、被保護者健康管理支援事業として、市の健診の受診勧奨を実施し、生活習慣病の早期発見や重症化予防に取り組んでまいります。
次に、生活保護の受給期間です。
令和３年２月１日現在の生活保護受給世帯のうち、約３割の世帯が生活保護を10年以上受けています。生活保護を10年以上受けている世帯のうち、高齢世帯が約８割を占めておりますが、高齢者の場合は病気や介護が必要な方が多いことから、新たに就労収入を得ることが難しく、生活保護の受給期間が長期化する傾向があります。
次に、職のあっせんについてです。
本市では、生活保護受給者の就労に関する支援については専門の就労支援員を配置し、ハローワークとの就労支援プログラムにより就職支援を行っているほか、高齢者であっても意欲のある方にはセカンドライフかまくらと連携して就労支援を行っています。限られた求人情報の中で経済的自立を目指すことはもちろんのこと、高齢世帯や障害世帯で就労を希望する方には、その方の状況に合った就労支援を積極的に行っていきたいと考えています。
次に、ＳＮＳ上での誹謗中傷に対する取組です。
ＳＮＳ上での誹謗中傷などを未然に防ぐために、「広報かまくら」や市のホームページ、ＳＮＳ、公共施設へのポスター掲示、市庁舎ロビーのモニター広告への掲載などによる啓発を継続的に行い、特に最近社会問題化している新型コロナウイルスの感染者や医療従事者への誹謗中傷や差別などがないよう、啓発に注力してきました。
さらに、相談者に寄り添ったスムーズな対応ができるよう、令和３年４月からは機構改革により、人権を所管する人権男女共同参画担当と地域共生課、市民相談課を統合し、くらしと福祉の相談窓口と一体化させ、相談体制を充実させてまいります。
次に、グリーン社会の実現についてです。
令和３年２月に市の57施設において、再生可能エネルギー100％電気を導入したところですが、他の施設においても電気契約更新の時期に合わせて順次切り替えるとともに、カーボンマネジメント強化事業については、各施設の照明のＬＥＤ化や省エネ機器への切替えを行っていきます。
さらに、市民や事業者に対して、エシカル消費などの環境に配慮した具体的な行動を分かりやすく周知するとともに、２月に発足したゼロカーボン市区町村協議会において、他市と連携した取組を行い、効果を高めていきたいと考えています。
次に、民有緑地の維持管理支援策の内容です。
（仮称）民有緑地維持管理助成事業は、これまで支援の対象とならなかった民有緑地も含め、原則として農地や住宅地を除いた全ての緑地を対象に維持管理を行った土地所有者に対して助成金を交付するものです。助成の対象とする行為は将来にわたり良好な緑地を保全するための維持管理作業で、伐採や枝払いのほか、倒木や枯れ木の撤去処分も含むものとします。助成金額は費用の２分の１、上限は100万円を予定しています。
次に、男性職員の育児休業取得についてです。
男性職員の育児休業取得率は、平成30年度の5.6％に対し、令和元年度は18.9％、令和２年度は30％を超える見込みと大幅に上昇しています。これは継続的に男性職員向けの制度周知や意識啓発を行ったことで、男性の育児休業取得に関する意識が浸透した結果であると認識しており、引き続き、取得率上昇に向けた取組を継続してまいります。
次に、新規採用職員の市内居住率の状況です。
令和２年４月１日以降の新規採用者から借家に係る住居手当について、市内と市外の手当額の差を広げました。令和３年２月１日現在、借家のうち、市内在住の割合は改正前の制度が適用される職員が約４割なのに対し、令和２年４月以降に採用された職員については約７割となっており、一定の効果があると認識しています。今後も職員や採用試験の合格者に対して制度の周知に努め、市内に居住する職員を確保してまいります。
次に、技術職の確保についてです。
ここ数年は民間企業の採用意欲が旺盛なほか、東京オリンピック・パラリンピックに向けた需要により、建築、土木などの技術職は、いわゆる売手市場であり、募集人数に対して応募者が十分とは言えず、結果として採用に至る人数も50％以下にとどまっています。技術職の確保に向け、職員が卒業校へ先輩職員として赴き、ＰＲを行うほか、大学が企画する就職説明会の機会を得て、プロモーション活動を行っているところです。
最後に、大河ドラマに係る組織構成や取組の方向性についてです。
１月に市民生活部に大河ドラマ担当課相当を設置し、担当課長１名、担当主査２名を配置し、体制強化を行いました。また、２月３日にはドラマの舞台となる鎌倉市及び関係自治体の歴史・文化を全国に発信するとともに、混雑対策など地域の課題を踏まえた観光振興による地域の活性化を図ることを目的に、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」鎌倉市推進協議会を設立しました。今後、協議会に総務部会、大河ドラマ館部会、地域・コンテンツ部会、ＩＴ・交通部会の４部会を設置し、市民、商工業者、交通関係者等と連携・協働し、具体的な取組を進めてまいります。
教育関係の質問につきましては教育長、消防関係の質問につきましては消防長から答弁させていただきます。
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○岩岡寛人 教育長 教育委員会関係の御質問にお答えいたします。
はじめに、ＡＩドリルについての御質問です。
ＡＩドリルについては、個々の子供の理解度に応じた個別最適化された学びを提供することで、知識、技能を効率的に習得できるようにするとともに、自動での問題作成、採点により、教師の負担軽減につなげ、今後求められる協働的、探求的な学びに、より時間を費やしていけるようにする目的で導入するものであります。
現在、試行的に複数のＡＩドリルを学校に導入し、活用していただいておりまして、その利用状況や現場からのフィードバックを踏まえ、令和３年度から利用するＡＩドリルを選定し、速やかに各端末に導入していきたいというふうに考えております。
次に、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の観点を持った人材育成についての御質問です。
子供たちにＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生き抜く力を育むためには、教職員もＳｏｃｉｅｔｙ5.0の視点から新しい教育についての理解を深めるとともに、授業におけるＩＣＴ活用スキルの向上も図っていくことが重要であるというふうに考えています。
こうした視点から、教育委員会といたしましては、管理職を含めた新しい時代に必要な学びについてのマインドセットをつくる研修を行うとともに、各校におかれたＩＣＴ推進担当者向けの研修、そして各学校のニーズやスキルレベルに合わせた内容で構成した校内研修も実施しております。
また、令和３年度からはＧＩＧＡスクール推進校を設け、専任のＧＩＧＡスクールサポーターを配置するなど、ＩＣＴを活用した教育実践の創出や取組の横展開を進められるよう支援していくこととしております。
このように、研修を通じたＩＣＴ活用能力の向上と教育実践の創出、横展開を同時並行で進めることで、各教職員が身につけたスキルを授業に生かし、さらにＩＣＴ活用能力が高まっていくような好循環を生み出していきたいと考えております。
次に、令和の日本型教育を担う教師の人材育成についての御質問です。
令和３年１月の中央教育審議会答申、「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して」では、「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」がうたわれておりまして、そのための教職員の姿としては、学校教育を取り巻く環境の変化を前向きに受け止め、教職生涯を通じて学び続け、子供一人一人の学びを最大限に引き出し、主体的な学びを支援する伴走者と表現されております。
このような教職員の資質能力の育成のため、国においても今後教員養成課程や免許制度の見直しを行うこととしておりますけれども、鎌倉市教育委員会においても、この答申や県の研修計画を踏まえ、計画的、継続的に教員の研修を行う体制を整えてまいります。
次に、35人学級の課題についての御質問です。
現在、第204回通常国会に提出されている、いわゆる義務標準法の改正案が可決された場合には、令和３年度以降、小学校における35人学級への移行が段階的に行われます。35人学級への移行に当たっては、学級担任を担う教員の確保が必要となるほか、移行により学級数が増加する場合には、教室数の確保やエアコン、大型提示装置、ｉＰａｄ保管庫のような教室備品の追加整備が必要となります。これらの対応を計画的に行いつつ、円滑な少人数学級の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、時代の変化に対応するための研修についての御質問です。
教職員が学校教育を取り巻く時代の変化に対応するためには、教職員自身が社会の変化やＳＤＧｓなどの今日的課題に気づく研修や、令和の時代にふさわしい、主体的、対話的で深い学びを実践するための研修などが必要と考えておりまして、教育センターが主催する集合研修や学校に出向いて行う学校支援研修、さらには教職員の自主的な研究組織が行う研修への支援など、様々な方策を通じて教職員の研修の機会を確保してまいりたいと考えております。また、教職員が時代の変化に対応した教育活動を継続的に実践する力を身につけていくためには、研修だけではなく、様々な先進的教育プログラムを提供する大学や企業等と協働して教育活動をつくり上げていくということが非常に効果的であると考えておりまして、先般始めております鎌倉スクールコラボファンドを活用して、教師も子供もわくわくするような協働を数多く生み出し、教職員の資質能力の向上にもつなげてまいりたいと考えております。
次に、教職員の働き方改革の推進についての御質問です。
鎌倉市で取り組んでおります教職員の働き方改革の目的は、単に教職員の勤務時間を縮減するということだけではなくて、教職員が子供たちとしっかり向き合う時間や自己研さんできる時間を確保することによって、子供たちの健やかな育ちや充実した学びにつなげていくことであると考えております。
この目的の実現のため、現在、鎌倉市学校職場環境改善プランに基づいて、教職員の働き方改革を進めており、ＩＣＴの活用や各種専門職員の配置など、教職員にとって働きやすい職場環境の構築と子供たちの充実した学び、また、支援の充実、両方の両立を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、文化財出土品についての御質問です。
市内で発見された多量の出土品については、今後の野村総合研究所跡地の活用事業に支障が出ないよう、別途、適切な保管場所に令和３年度に移設できるよう取り組んでまいりたいと考えております。なお、移設の際、展示や学校教育等で活用が図れるものについては、鎌倉歴史文化交流館ほかで収蔵するなど、今後の資料活用の可能性に応じた適切な場所が確保できるよう検討を進めてまいります。
次に、大河ドラマに関連する文化財としての取組についての御質問です。
北条義時公ゆかりの国指定史跡・法華堂跡では、手すりの設置などの安全対策を進めるほか、現在、永福寺跡で運用しているＡＲ技術を用いて、来訪者が当時の法華堂の復元映像を見て、興味、理解が深まるような仕掛けづくりに取り組んでまいります。
なお、史跡整備に合わせて鎌倉国宝館や鎌倉歴史文化交流館では、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、北条義時公にスポットを当てた企画展を行うとともに、ＳＮＳを利用した折々のトピックス配信、児童・生徒にも理解できるユーチューブ番組及び市民向けの連続講座などで北条氏ゆかりの場所などを積極的に紹介し、文化財を通じて鎌倉の歴史を学ぶ多くの機会をつくってまいりたいと考えております。
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○高木 守 消防長 消防関係の質問にお答えいたします。
消防団の装備の充実についての御質問です。消防団の資機材、貸与品の配備につきましては、団員の安全確保を第一に消防団員の要望等を聞きながら整備を進めているところです。
令和２年度は台風第15号、19号の対応を踏まえ、デジタル無線機64台の追加配備を行い、災害時における団員の連絡体制の強化を図ってきました。令和３年度は土砂災害や台風などの警戒警備時に団員の安全性を図るため、貸与後十数年が経過している雨具を視認性、透湿性に優れた新素材のものに更新する予定です。
次に、消防団器具置場についての御質問です。地域防災の中核である消防団の活動拠点となる器具置場の改修、改築については重要であると認識しております。計画的な改修、改築を実施するために、今後、公共施設再編計画の見直しに合わせ、関係部局と協議を進めてまいります。
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○22番（伊藤倫邦議員） ありがとうございました。
関連質問は、予算等審査特別委員会にて行います。ありがとうございます。これで質問を終わります。
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○副議長（西岡幸子議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時59分 休憩）
（15時15分 再開）
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○副議長（西岡幸子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、ヴィジョン 中村聡一郎議員の発言を許可いたします。
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○15番（中村聡一郎議員） （登壇） 鎌倉のヴィジョンを考える会を代表して、令和３年度一般会計予算外諸議案に関する代表質問をさせていただきます。
私にとりまして、平成30年以来、３年ぶりの代表質問をさせていただくことになりましたが、そのときは４月に市議会議員選挙、10月に市長選挙が行われた後の代表質問でありました。その際、会派の名前を鎌倉のヴィジョンを考える会としたことに触れました。これは、次世代に夢を持たせられるようなまちの構築のために、今どのようなことが必要で、そのためにどのような改革が必要なのかということを示していこうという考えに基づいていると説明させていただきました。
しかしながら、そのときも申し上げましたが、ヴィジョンという名の下に、まちの在り方を展望する一方で、現代の社会は著しいスピードで進化するとともに、価値観も大きく変化していることも事実であります。
そして、さらに昨年から発症した新型コロナウイルスによる感染症の拡大は、私たちが最も大切にしていた人と人との触れ合いが減少するような新しい日常生活をすることが強いられ、鎌倉を活性化するために大切な要素である観光業や商工業、文化や市民活動に、今もなお大きな影響を与え続けています。
また、新種のウイルスの発生などもあり、いつ収束するか分からない今回の事態は、その全容が見えない中でアフターコロナ、ウィズコロナといった言葉が示すように、すぐ効果を出すための緊急的な対処と長期的な対策の両方が求められていると言えます。
このような背景を抱える中、安全で安心で快活な市民生活を実現するためには、行政への市民の期待もさらに高まってくることを認識していかなければなりませんが、一方で市民の皆様にも一定の御協力をいただかなければ目標を達成できないのも現実です。幸いなことに、私たちのまち、鎌倉は、活発な市民活動が示すように市民の方々の意識も高く、御協力は得やすい環境にあるかと思いますが、これを伝える行政の情報伝達が適切なものでないと市民の不信感につながり、課題解決に大きな障壁となってしまうのではないかとも考えます。特に、情報伝達はここ数年で情報技術が驚異的に進歩し、多種多様なツールが生まれました。
その一方で、デジタルディバイド、いわゆる情報格差といった情報の収集力の違いで暮らしに差が出てきてしまう状況も生まれつつあります。
また、コロナ禍の状況では毎日のように新たな情報が流れ、国や県の状況も日々刻々と変動するようなこともあり、これからの行政には柔軟な対応力も求められてくると考えます。先の見えない時代に、どう立ち向かうかが問われてくる今日でありますが、２月９日に放送が始まった大河ドラマ「青天を衝け」の主人公、渋沢栄一は、日本資本主義の父とも呼ばれ、2024年発行の新１万円札の肖像に用いられることも決まっていますが、渋沢の講演録をまとめた本に、「論語と算盤」という国民的ベストセラーがあるのを御存じの方も多いかと思います。その本に書かれているのは、今から100年以上も前の渋沢の言葉ですが、現代でも通じるものが多くあります。例えば、今、女性蔑視の発言が世界的な話題になっているところですが、渋沢は女性教育にも力を入れ、こう発言しています。人類社会において、男性が重んじられているように女性も重んじられなければならない。女性に対する昔からのばかにした考えを取り除き、女性にも男性と同じ国民としての才能や知恵、道徳を与え、共に助け合っていかなければならないと言っています。100年以上前の日本の時代背景を考えれば先進的な言葉だったと思います。
また、論語といった道徳観と、そろばんという経済感覚が、一見かけ離れたものであると思われるものではありますが、道理と事実と利益とは必ず一致するということを様々な例で示し、渋沢の行った数々の社会福祉事業は、昨今叫ばれているＳＤＧｓやＣＳＲといったものにつながります。
また、教育に関しても、今の青年は、ただ学問のための学問をしている。初めからこれだという目的がなく、何となく学問をした結果、実際に社会に出てから自分は何のために学問をしてきたのだろうという青年が少なくないと言っており、現代にも通じる教育論を説いています。
渋沢は500を超える企業の設立、運営に携わったと言われていますが、国家としてどうしても必要であると信じた事業に対しては、たとえ不成績のため他の重役が逃げ出しても、損失を耐え忍んで最後まで踏みとどまって努力し、多くは目的を達成したと言っています。
松尾市長におかれましても、鎌倉市に必要な諸事業に対し、こうした気概を持って取り組んでいただきたいと思います。
このような観点を踏まえつつ、また、冒頭申し上げました次世代のために私たち世代が、今、何をすべきかを考え、順次質問をさせていただきます。また、他会派と質問が重複するところもございますが、一般質問等で積み重ねてきた立場もございますので、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、市民自治についてお伺いいたします。
鎌倉は様々な課題に対し、その時代に即応した市民活動が展開されてきた歴史があります。平成31年につながる鎌倉条例が制定され、市民活動推進基金が設置される予定でありますが、その集め方と活用方法、また、既に実施されているＮＰＯ支援かまくらファンドとのすみ分けはどのようになるのかお伺いいたします。
また、市民活動団体の課題である活動の担い手不足や協働の課題の解消などには、令和３年度、どのように取り組むのかお伺いいたします。
先日、鎌倉にも震度４を感じる地震が発生しましたが、災害時にますますその必要性が認識された地域コミュニティーについて、その強化を支援するため、例えば電子回覧板などを実施し、迅速な情報発信、収集が各自治・町内会で実施できるようデジタル利用の支援を行うべきではないかと思いますが、どのように考えるかお伺いいたします。
また、コロナ禍において、市民のリモートによる会合等が増えているため、市民主催の講習会や講演会などの動画配信ができる通信環境の整備が有効と考えますが、例えば生涯学習センターではどのような対応ができるかお伺いいたします。
次に、行財政運営について６点お伺いいたします。
１点目は、スマートシティの推進に当たっては、テクノロジーなどを活用しながら新たな生活様式に対応していくためにも重要であると考えますが、スマートシティに対する市民の評価はどのようなものとして捉えているのか。また、令和３年度は具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
２点目は、市庁舎移転についての議論を進めるためには、現庁舎跡地の利活用、基本構想のスケジューリングを明確に示した上で進めるほうが市民への理解が深まると考えます。来年度はどのような計画になるのかお伺いいたします。
３点目は、テレワークについて、現状の課題と今後の取組の方向性についてお伺いいたします。
４点目は、市民税等の納付にキャッシュレス決済は利便性を高める点で有効と考えますが、クレジット決済なども使えるよう、より幅広く考えたほうがよいと思いますが、令和３年度の取組をお伺いいたします。
５点目は、自治体のデジタルトランスフォーメーション推進において、専門職の採用に至りましたが、令和３年度の展開はどうか。また、デジタルディバイド解消の具体的対策はあるのかお伺いいたします。
６点目は、ＪＲ引込線の跡地活用が遅れているところですが、道路拡幅などの有効活用を図るべきと思います。現在の進捗状況をお伺いいたします。
次に、歴史環境の分野についてお伺いいたします。
2022年放映予定の大河ドラマ「鎌倉殿の13人」については、先日、推進協議会が設立されたところでありますが、ドラマ関連の文化的遺産の公開活用のための史跡環境整備等は具体的にどのようなものになるのか。また、オーバーツーリズムやコロナ対策などの観点からも、ドラマ館をはじめ、各施設の運営には工夫が必要となりますが、現時点での考え方をお伺いいたします。
次に、緑の分野についてお伺いいたします。
台風などの自然災害は人命や家屋に大きな被害をもたらす可能性があり、特に崖崩れや土砂災害といった緑地の管理に起因するものも少なくありません。個人が所有する民有地においては、この管理に関する費用は多額になる場合もあり、大きな課題となっています。このたび（仮称）民有緑地維持管理助成事業が創設される予定でありますが、助成基準などを明確にした上で市民に対する周知をしていく必要があると思いますが、どのようなものになるのかお伺いいたします。
次に、生活環境について３点お伺いいたします。
１点目は、資源化施設の整備、取組には、その対象となる近隣住民の御理解が必要となるのは再三指摘してきたとおりでありますが、合意形成にはどのような手順が必要となるか、お考えをお伺いいたします。
２点目は、新技術を用いた事業系ごみの資源化について、どのような資源化手法で実証実験を行うのかお伺いいたします。
３点目は、環境基本計画などエネルギーに関する計画の見直しを進めていくとのことでありますが、どのような要因によるものか。また、再生可能エネルギーの導入やカーボン・マネジメント強化をどのように進め、市民や事業者への協力をどのように求めていくのかお伺いいたします。
次に、健康福祉の分野について、６点お伺いいたします。
１点目は、コロナ自宅療養者への独自支援は構築しないということですが、自宅療養者のニーズをどう捕捉し、対応するのかお伺いいたします。
２点目は、ソーシャルインクルージョン、すなわち社会的包摂という言葉が示すように、孤独や孤立から援護し、鎌倉市が共生社会の実現を目指しているところでありますが、市民の抱える課題が、多様化、複雑化が顕著な上に、このたびのコロナ禍の状況でさらに深刻になっていると思われます。令和２年度に開設したくらしと福祉の相談窓口の機能強化をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
３点目は、障害者雇用については引き続き支援を行ってほしいと思いますが、相談内容や現行の課題はどのようなものか。また、農業、水産業との連携も要望してきたところでありますが、新しい生活様式に対応するため、さらなる多様化、拡大を検討する必要があると思いますが、どのように考えるかお伺いいたします。
４点目は、１月臨時会でワクチン接種の対応が協議されたところではありますが、国の動向等を踏まえて様々な対応が必要になると考えられます。川崎市などでは接種のシミュレーションを実施していますが、そうしたものを開催する予定はあるのかお伺いいたします。
５点目は、市民の健康づくりにアプリでポイント事業を開始することはモチベーションを高めるのに有効であると考えますが、どのようなものになるのか。また、アプリに健康診断等の結果等も反映させることも効果があると思いますが、どのように考えるかお伺いいたします。
６点目は、ティアラかまくらが担ってきた産後ケア、各教室などの取組は一定の評価を得ていると思われますが、これらの事業の継続をどう図るのかお伺いいたします。
次に、子育ての分野でお伺いいたします。
子どもの家運営については、指定管理者制度の導入が進んでいますが、全市的に質の確保、向上は常に求められています。質の確保、向上への取組及び放課後かまくらっ子が目指す姿への達成等を把握する仕組みづくりをしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
次に、学校教育に関する部門について、６点お伺いいたします。
１点目は、児童・生徒が情報化社会に対応できる能力を身につけるためにもＧＩＧＡスクール構想に対応する必要がありますが、ＧＩＧＡスクール構想に対する環境整備の課題と充実に向けた施策とはどのようなものか。また、各校における管理職、推進担当教員への計画的な研修の実施については、どのように考えるかお伺いいたします。
２点目は、（仮称）鎌倉版ＲＯＣＫＥＴプロジェクトについてお伺いいたします。
このＲＯＣＫＥＴについては、その前身となるアルテクを引き合いに、一般質問の中で私どもの会派で取り上げさせていただいたものでありますが、この（仮称）鎌倉版ＲＯＣＫＥＴプロジェクトを開始するに当たり、児童・生徒たちにどのようにアプローチしていくのかお伺いいたします。
３点目は、コロナ禍で修学旅行が中止になったり、部活動などが思うようにできない状態が続いたりするなど、児童・生徒にストレスがたまっていることと思いますが、実態と対応策をお伺いいたします。
４点目は、課題解決型学習、いわゆるＰＢＬが注目されていますが、取り入れるための諸課題はあるのかお伺いいたします。
５点目は、現在、募集を進めている鎌倉スクールコラボファンドは、外部機関と連携するなど、魅力的な事業でありますが、実施に当たっては保護者等の理解を深める必要があると思います。どのようにしていくのかお伺いいたします。
６点目は、コロナ禍でコミュニティスクール設置の検討が思うようにいっていないかと思いますが、どのような検討に入っていくのかお伺いいたします。
次に、防災・安全部門に関して、２点お伺いいたします。
１点目は、コロナ対応において、避難所の在り方も密を避けなければなりませんが、その運営方法はどのように考えるか。また、教室等の活用も有益ではありますが、プライバシーの課題などがあると言われています。その課題解消につながる方策はないかお伺いいたします。
２点目は、日頃から地域で防災等の課題を共有しておくことが重要であると思いますが、その対応についてお伺いいたします。
次に、市街地整備について伺います。
大船駅東口については、いよいよ笠間口の再開発が完了します。異なる魅力を持つ大船駅東口の仲通り商店街等の情報発信などを行うべきであると思います。また、笠間口からの動線を確保する工夫を行うべきではないかと思われますが、お考えをお伺いいたします。
次に、２月９日の議会全員協議会報告において、東海道本線新駅に対する本市の負担が明らかになったことを確認しました。これを踏まえて、新駅設置を伴う一体施行のまちづくりを行う場合、駅なし単独施行による深沢まちづくりとの比較において、実質的な市の負担額はどのようになるかお伺いいたします。
また、新駅の設置や新しいまちづくりは、深沢地域のみに対して利益をもたらすものではないと考えています。深沢地域整備事業がもたらす全市的な効果について、どのように捉えているかお伺いいたします。
次に、交通政策に関して伺います。
鎌倉フリー環境手形の電子化により、どのような効果を期待しているかお伺いいたします。
また、交通不便地域等の新たな交通システムの導入については、本年度の二階堂・浄明寺地区の実証実験を踏まえ、今後、どのように展開していくのかお伺いいたします。
質問項目の最後として、産業の振興について、６点お伺いいたします。
１点目は、鎌倉の主要な産業でもある飲食店や観光業など、コロナ禍で苦境に立たされている業種への市独自の支援策はどのように考えているでしょうか。また、コロナ対策のためには、テレワークの推進がさらに必要となりますが、普及活動をどのように進めていくかお伺いいたします。
２点目は、商業支援については今後も継続した取組が求められると考えます。縁むすびカードについては、現在の利用率を踏まえた上で、３月15日の使用期限が迫っていますが、市民の利用を促すことが必要でありますが、この点をどう考えるかお伺いいたします。また、縁むすびカードの取組を踏まえ、今後の取組を議会として求めてきたところではありましたが、例えば、鎌倉市内商店街共通の電子ポイントカードなどを実施できないかお伺いいたします。
３点目は、農業・水産業への環境整備の促進と振興支援策はどのように展開していくか、お伺いいたします。
４点目は、ウィズコロナ・アフターコロナの観光振興には様々な発想が重要で、観光客にもさらなる協力依頼が必要になると思われますが、現在の取組状況はどうか。また、今後の観光振興について検討事項はあるか、お伺いいたします。
５点目は、昨年度開設できなかった海水浴場運営については、コロナ禍で先行きが見えないところではありますが、令和３年度の海水浴場の開設について、現時点でどのような協議を行っているかお伺いいたします。
６点目は、先日開催したエシカル消費の講演会は意義のあるものでありました。既に一般質問等でも答弁があったところではございますが、今後、消費者、企業などへ、どのように働きかけていくのかお伺いいたします。
以上、多岐にわたって質問してまいりましたが、コロナ禍での様々な対応と冷え切った経済の立て直しを両立させるためには、冒頭申し上げた「論語と算盤」のごとく、道徳と経済がうまく相乗効果をしていくことが今後の社会には必要だと考えます。そのためには、市民や事業者の御協力と協働がますます求められていると思います。コロナ禍においても、市民の皆様に明るい兆しが見えるような観点を持った明快な御答弁をお願いいたします。
最後に、胸につけているこのピンクのバッジでございますが、これはカナダの男子生徒がピンクのシャツをからかわれていじめに遭い、その翌朝、２人の上級生がピンクのシャツを着ていじめストップを働きかけ、それに賛同した生徒たちがピンクのシャツや小物を身につけ、ワールドアクションにつながったことから、ただいま、議長席に着席されている西岡副議長のお声がけで議員有志が着用しているものです。本件を含め、西岡副議長がこれまで様々な御提案、御提言をされてきました御功績に対しまして、心から敬意を表します。また、私どもの会派の議長をお支えいただきましたことに対して改めて感謝申し上げ、登壇しての質問を終わります。
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○副議長（西岡幸子議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時40分 休憩）
（16時10分 再開）
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○副議長（西岡幸子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ヴィジョンの代表質問を続行いたします。
理事者の答弁を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇） 鎌倉のヴィジョンを考える会 中村聡一郎議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、市民活動推進基金の集め方、活用方法やファンドとのすみ分けについての御質問です。
市民活動推進基金は、ふるさと寄附金などを活用して市内外から寄附を募り、設立間もない市民活動団体へのスタートアップ支援や協働事業の充実、活動の場の支援などの経費に充てていくことを予定しています。
一方、かまくらファンドは、社会貢献活動を行っている市民活動団体が行う事業を支援するために設立されたものであり、基金とファンドが市民活動団体への支援の両輪となるよう連携していきたいと考えています。
次に、市民活動団体の課題への取組です。
市民活動団体の担い手不足については、大学生などの若い世代とも連携し、市民活動に触れる機会の提供に努めていきたいと考えています。また、協働事業の課題につきましては、市民活動や協働の重要性をより深く理解するための職員研修や職員向け協働の手引きの作成とともに、市民活動団体へのサポートや協働事業のコーディネート力の向上を図るため、令和３年度に実施する市民活動センターの次期指定管理者選考に向けた仕様書改定を進めてまいります。
次に、自治会・町内会におけるデジタル利用の支援についてです。
自治会・町内会の役員会などをオンラインで行う際に、必要な手順等を掲載した手引をホームページで公開するよう準備を進めています。また、自治会館、町内会館などにおいて、Ｗi−Ｆi環境を整備する際の財政的支援についても検討を進めております。
次に、スマートシティに対する市民の評価です。
令和２年11月にオンラインで実施した市民対話においては、「住みやすい・生きやすいまち」、「未来への持続的・継続的発展の手段」、「人らしく生きられる理想の実現」など、スマートシティの推進に期待を抱いている方が多く、テクノロジーやデータを活用した新たな取組に対して、徐々に市民の理解も得られ始めていると認識をしているところです。
令和３年度も引き続き、コロナウイルス対策に配慮しながら、市民や地域のニーズを的確に把握するとともに、市民の理解を得るための効果的な手法を選択し、対話を重ねていきたいと考えています。
次に、現庁舎跡地の基本構想策定スケジュールです。
現在、本庁舎等整備基本計画及び現庁舎跡地利活用基本構想の策定作業を進めており、オンラインによるワークショップ形式の市民対話、現庁舎や図書館、学習センターの利用団体等に対し、リモート等で施設利用者の声を聴くグループインタビューを行っています。今後も機会を捉え、市民意見等を聴くとともに、庁内の作業部会などでの検討や、外部委員で構成する本庁舎等整備委員会での審議を行いつつ、年内の基本計画及び基本構想の素案の作成及び令和４年３月末の策定を目指して取り組んでまいります。
次に、テレワークについてです。
テレワークについては、令和元年８月に課長級以上の職員に対して本導入を行い、一般職員は試行導入しておりますが、コロナ禍において感染拡大防止に向けた職場における対応策としても位置づけています。
その中で、テレワーク中に各種会議や打合せへの参加、職場との連絡・調整を図ることなど、コミュニケーションツールの重要性が課題となりました。
令和３年度は、職員が利用しているコミュニケーションツールの整理や見直しを進めるとともに、業務の内容や実施場所に応じた多様な実施環境の検討を行い、テレワークを一層推進してまいります。
次に、クレジット決済の御質問です。
市税、国民健康保険料の納付につきましては、現在、口座振替とともに市役所の窓口や銀行、郵便局のほか、コンビニエンスストアで納付することができますが、それらに加えて、スマートフォンにバーコード決済のアプリを入れている場合に、市民が自分で納付書に表示されているバーコードを読み取ることで、自宅や職場など、場所と時間を選ばずに納付できるよう、令和３年度に環境を整備してまいります。
クレジット決済をはじめとするその他のキャッシュレスにつきましては、様々な手法が提供され始めており、費用対効果の検討とともに、市民の利便性の向上という点を重点に置き、検討してまいります。
次に、ＤＸ推進とデジタルディバイドについてです。
令和３年度には、新たに採用するＤＸ担当係長とともに、市民の課題解決や利便性の向上につながるテクノロジーの実装やデータ利活用についての検討を進めることでＤＸを推進してまいります。
デジタルディバイド解消に向けては、地域コミュニティーの中でＩＴ機器の使い方を教え合う環境をつくることが効果的であり、産官学民の連携による鎌倉リビングラボにおいて、高齢者同士がＩＴ機器の使い方を教え合う仕組みづくりを玉縄台で進めているところです。今後も産官学民の連携により、市民がテクノロジーに触れ、利便性を体感することで、テクノロジー活用のきっかけづくりができるような取組を進めてまいります。
次に、ＪＲ引込線跡地についてです。
当該地につきましては、山崎跨線橋南交差点の目違いとなっている車線の解消や、三菱電機鎌倉製作所の東側及び南側に位置する道路の整備等について検討を行っています。山崎跨線橋南交差点につきましては、県道の拡幅や駐輪場の整備について、地元、自治・町内会に説明を行うとともに、着実な整備に向け、藤沢土木事務所と協議を進めています。
三菱電機周辺の道路整備につきましては、市道の拡幅に向け、三菱電機と用地の交換等に関する協議を進めるとともに、地元町内会にも取組状況を説明したところであります。
次に、大河ドラマ放映に係る各施設の運営です。
大河ドラマ館の運営につきましては、感染症対策を徹底し、入退場者を管理できる予約システム等の導入を検討しています。また、大河ドラマの世界を体感できる大河ドラマ館と合わせて、関連する文化財を展示する鎌倉国宝館などの施設や、ゆかりの地を巡る周遊ルートの設定を行い、観光客の分散化にも取り組んでまいります。
次に、民有緑地の維持管理支援策の内容及び周知方法についてです。
（仮称）民有緑地維持管理助成事業は、これまで支援の対象とならなかった民有緑地も含め、原則として農地や住宅地を除いた全ての緑地を対象に、維持管理を行った土地所有者に対し助成金を交付するものであります。実施に当たりましては、助成基準をパンフレットや「広報かまくら」等により周知するほか、緑地保全契約等の既存事業の利用者に対して積極的に紹介するとともに、窓口の一本化により、市民の方々にとって相談しやすい体制としてまいります。
次に、施設整備についてです。
施設整備に向けては、まず地元自治・町内会と設置している協議会に説明し、一定程度御理解いただいた後、地元住民への十分な説明を行い、施設に対する疑問や不安が払拭されたときに、協議会において施設整備に向けて条件などを協議し、御了解いただくことが必要であると考えております。
次に、新技術を用いた事業系ごみの資源化についてです。新技術を用いた資源化は民間施設の新しい技術を活用して、市が資源化事業者に処理の委託を行い、事業系ごみを混合ごみのまま全量資源化することを考えています。混合ごみの資源化処理につきましては、令和２年７月にサウンディング調査を実施し、１事業者から縦型乾式メタン発酵事業による処理の提案があったため、令和３年度に本市の事業系ごみの一部について実証実験を行う予定です。
次に、環境基本計画などの見直しについてです。
2050年までにカーボンニュートラルの実現、また、海洋プラスチック問題への対応や食品ロス削減法の施行など、計画策定後の状況変化を受け、環境基本計画、地球温暖化対策地域実行計画などの見直しを進めています。
再生可能エネルギーの導入につきましては、市施設の電気契約更新の時期に合わせて順次切り替えるとともに、カーボン・マネジメント強化事業については、各施設照明のＬＥＤ化や省エネ機器への切替えを行ってまいります。さらに、市民や事業者に対し、エシカル消費などの環境に配慮した具体的な行動を分かりやすく周知するとともに、２月に発足したゼロカーボン市区町村協議会において他市と連携した取組を行い、効果を高めていきたいと考えております。
次に、自宅療養者への支援です。
自宅療養者への支援は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により、県の業務となっていることから、自宅療養者のニーズは神奈川県が把握しており、必要な支援も行っております。
市としましては、自宅療養者の推移を注視しながら、県からの要請等に基づいて協力していきたいと考えております。
次に、くらしと福祉の窓口の機能強化についてです。
市民の抱える課題が多様化、複雑化しており、くらしと福祉の相談窓口においても専門性や庁内の関係部署との連携がより必要な状況になってきています。そのため、令和３年度には、地域包括支援センター、鎌倉市社会福祉協議会を、くらしと福祉の相談窓口の隣に移転することにより、福祉分野における専門性を強化するとともに、庁内での連携をさらに図ることにより、くらしと福祉の相談窓口全体として機能強化につなげてまいりたいと考えています。
次に、障害者雇用についてです。
寄せられる相談内容は、障害の内容や程度に応じた就労先に関する相談や、就労に向けて日常生活を安定させるための相談のほか、新型コロナウイルス感染症の影響に関連する相談などがあります。
課題としては、障害者二千人雇用に向けて、就労者数をさらに増やす必要があること。また、新型コロナウイルス感染症の影響で増加する、オンラインによる就労活動や在宅勤務などの新しい就労環境に対応していく必要があると認識しています。
新しい生活様式により、障害者雇用もオンラインによる会社説明会、面接、在宅勤務など、今までと異なる就労形態が増えていることから、オンライン面接のサポートや、障害者向けパソコン体験講座などの実施によって、多様化、拡大する障害者雇用に対応してまいりたいと考えております。
次に、ワクチン接種のシミュレーションの実施です。
先行して実施された川崎市のシミュレーション結果などを参考にしながら、医師会等の協力を得て、シミュレーションを実施していきたいと考えています。
次に、健康づくりのためのポイント事業です。
令和３年度から新たに開始するポイント事業は、スマートフォンアプリを用いて市民にウオーキングを推進する事業であり、参加者に楽しみながら運動習慣を身につけていただくことを目的としています。このアプリは特定健診等の結果に基づく将来の生活習慣病の発症リスクを見える化する機能を備えており、自身の健康状態に関心を持ってもらうことで重症化を防ぐ効果が期待できます。
次に、ティアラかまくら閉院後の事業継続についてです。
ティアラかまくらは、これまで、分娩だけではなく、産後の心身のケアなどに大きく貢献してきた施設であると認識しています。ティアラかまくらの閉院後には、ティアラかまくらがこれまで担ってきた役割を新たに担っていただける施設が必要となることから、令和３年度の実施に向け、市内及び近隣の医療機関等と宿泊型、通所型の産後ケア事業の委託について調整を進めています。また、ティアラかまくらが担ってきた子育て教室等の各種教室については、育児教室、いのちの教室等において、引き続き実施してまいります。
次に、放課後かまくらっ子についてです。
指定管理施設の職員を含め、放課後かまくらっ子の職員のスキルアップを目的に、研修会や外部講師による講演会を開催するなど、資質向上に努めています。また、放課後かまくらっ子が目指す姿に向けた各施設の取組状況について、各施設の達成状況を共通の指標で把握する仕組みを整え、放課後かまくらっ子の質の向上に向けて取り組んでまいります。
次に、避難所の在り方についてです。
新型コロナウイルス感染症を考慮した避難所運営については、避難所となる学校の教室等を利用することでスペースの確保を行っており、パーティションを配備するなど感染症対策を講じてきました。また、避難者の受入れに際しては、消毒、検温、マスク着用の徹底などの感染予防対策に必要な資機材を新たに導入し、これらの取扱いを含めた運営訓練を実施しています。学校の教室を利用する際は、児童のプライバシー確保も重要であり、避難所の運用に際しては必要な場所に養生を行うなど、十分配慮して運用してまいります。
次に、地域との課題共有についてです。
災害発生時には、地域による共助の力が不可欠であることから、地域の中で同じ認識を持って課題を共有することが重要であります。
市では、自主防災組織の活動について、各地域の実情や特性を踏まえた取組が進められるよう自主防災組織育成等の補助制度を設けているほか、訓練や防災講話などを通して課題の共有を図っています。また、日頃からの地域の連携が災害時の応急対策にも生かされることから、自治・町内会活動の充実も推進してまいります。
次に、大船駅東口についてです。
横浜市の再開発事業による商業施設とは異なる魅力を持つ、大船仲通り商店街をはじめとする大船駅東口の魅力を発信すべく、商店街アドバイザーの派遣やイベントへの助成など、必要な支援をしてまいります。
笠間口から大船仲通りへの歩行者動線につきましては、大東橋交差点の横断歩道の存続に努め、実現したところであります。引き続き、大船仲通りと横浜市の再開発エリアとの回遊性、一体性を高めるべく、さらなる利便性の向上に向け、関係者と協議してまいります。
次に、深沢地域整備事業の市負担額についてです。
新駅の設置費用につきましては、総事業費約150億円のうち、約41億円が本市負担分となりますが、これに対して約37億円を土地区画整理事業の保留地処分金から活用するほか、国の交付金充当の検討も行い、さらなる負担軽減を図ってまいります。これに土地区画整理事業と新橋設置事業に対する市の負担額を加えた総額は約47億円となり、駅なし単独施行の深沢まちづくりを行った場合の市の負担額約48億円以内に収まる見通しであります。市の負担額を増加させることなく、新駅設置を伴うまちづくりは可能であることから、村岡地区との一体施行によるまちづくりに優位性があると考えています。
次に、全市的な効果の御質問です。
深沢地区のまちづくりは、神奈川県、藤沢市と連携し、ヘルスイノベーションの最先端拠点を形成するとともに、鎌倉、大船に続く第３の拠点として、本市が目指す安全・安心なまち、働くまちの実現と併せて、公共施設の再編など、全市的な課題解決を図る事業であります。
新駅と深沢地区のまちづくりによる税収効果としては、まちが立ち上がった時点で年額約16億円の増収を見込んでおり、これらの活用により、福祉、子育て、教育、自然災害対策、インフラマネジメントなど、全市的に広くその効果を反映することができます。
深沢地域整備事業は、本市全域の持続可能な都市経営を支える未来への先行投資であり、着実に推進していきたいと考えています。
次に、鎌倉フリー環境手形についてです。
電子化によってネットでの事前購入が可能となり、利用者及び販売所双方の負担の軽減、利便性向上が期待できます。また、コロナ禍における新たな生活様式や、2022年に放映予定の大河ドラマによる来訪者増への対応に効果が期待できるほか、利用者の移動経路等のデータの収集、分析により、オーバーツーリズム対策にも活用が可能となります。
次に、オンデマンド交通についてです。
今回の実証実験はバス停まで距離があり、住民の移動が特に困難な地域の交通環境の改善を目指して実施したものであります。参加者には非常に好評でありましたが、本格導入には、利用料金の徴収や運営コストの圧縮などにより、地域で運営できる持続可能な仕組みを構築することが必要であります。
このため、令和３年度は、今回の実証実験の結果や先行事例等を参考に、利用者の負担額や運営方法などの検討を進め、他地域にも展開可能な持続可能な仕組みの構築を目指してまいります。
次に、コロナ禍における事業者支援、テレワークの推進についてです。
新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せないことから、制度融資事業や経営相談の充実などの事業者支援を行うとともに、商店街団体への支援としてアクリル板の設置などの感染症拡大防止に係る事業費への補助や、商店街街路灯の維持管理費補助の拡充などを行いながら、市内事業者の経営状況の把握に努め、必要な事業者支援を検討、実施していきます。
テレワークの普及につきましては、これまで鎌倉テレワーク・ライフスタイル研究会を通じて普及に努めてきました。今後は、事業者や利用者へのアンケート調査を実施して、ニーズの把握を行った上で、さらなる普及の方策を検討してまいります。
次に、縁むすびカードと今後の取組についてです。
縁むすびカードにつきましては、令和３年２月16日時点の利用率は配付額の52％となっています。３月15日の使用期限に向けて利用を促すよう、引き続き周知に努めてまいります。
また、本事業では、取扱店舗や利用者に対しアンケート調査を実施しており、現在集計中でありますが、初めて電子決済を利用する方からもよい評価をいただいており、電子決済の普及促進につながったと捉えています。こうした実績を踏まえ、新たな商業振興施策に取り組んでまいります。
次に、農業・水産業への環境整備の促進と振興支援策についてです。
農業では、令和２年度から令和３年度にかけて行う農業振興地域における農道整備工事により、農業生産基盤の整備を行っていきます。
水産業では、鎌倉地域の漁業者の就労環境の改善等を図るため、現在、漁業支援施設整備に向けて取り組んでいるところです。
農業・水産業の振興のためには、こうしたハード面での基盤整備だけではなく、６次産業化や担い手の確保といった経営の安定化につながるようなソフト面での支援策を検討、実施してまいります。
次に、コロナ禍における観光振興の今後の検討です。
現在、観光客に対して日中の外出の自粛や、県をまたいでの移動の自粛を呼びかけており、鎌倉に来る前に情報を伝えることが効果的であると考え、ホームページやＳＮＳを活用した周知を行っています。今後も市内の感染者数や混雑状況などを考慮して情報発信を行っていきたいと考えています。
今後の取組としましては、まずは2022年に放映される予定の大河ドラマ「鎌倉殿の13人」を契機として、新たな観光資源の発掘や、地域の観光関連消費の喚起を促す事業に取り組んでいきたいと考えています。
今後の観光の重点施策として、体験型、着地型観光の推進や、教育旅行の満足度向上によるリピーター獲得に取り組むとともに、コロナ収束後には、泊まる観光を推進していきたいと考えております。
次に、令和３年度の海水浴場の開設です。
令和２年度の海水浴場の開設につきましては、神奈川県が策定した海水浴場等における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策ガイドラインに基づいて、感染症対策を行うことが困難であると判断して、海水浴場の開設を断念したところであります。
現在、令和３年度における海水浴場を開設する際のコロナウイルス感染症対策について、海水浴場の開設許可権者である保健所や海水浴場組合と協議を行っているところです。
最後に、エシカル消費についてです。
消費者へのエシカル消費の理解を広げるため、昨年12月から活動がスタートした、市内の小・中学生から成るＳＤＧｓ推進隊や「まちのコイン」との連携を進めており、エシカルに取り組む店舗の紹介、マップ作りに取り組んでいるところです。
今後、市内でフェアトレード商品などを扱う事業者と連携して、消費者にエシカル消費の必要性を働きかけるとともに、市としても市役所ロビーでの情報提供のほか、４階売店でのエシカル商品の取扱いや、職員が自ら取り組む行動を宣言する「私のエシカル宣言」の検討などを進め、鎌倉市のエシカル消費の先導的役割を果たしてまいりたいと考えております。
教育関係の御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。
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○岩岡寛人 教育長 教育委員会関係の御質問にお答えいたします。
生涯学習センターの通信環境の整備についての御質問です。
生涯学習センターのホールや集会室で開催される講習会や講演会をオンライン配信する場合には、利用者個人の機材やスマートフォンなどを用いて現在実施していただいているところでございます。
生涯学習センターのホールや各室に大容量の通信回線を整備するには、相応の費用がかかることとなりますけれども、今後、利用者のオンライン動画配信のニーズや持込み機材での実施の難しさなどを丁寧に把握し、どのような対応が可能か課題を整理してまいりたいと考えております。
次に、大河ドラマに関連する史跡整備等の取組についての御質問です。
北条義時公ゆかりの国指定史跡法華堂跡では、手すりの設置などの安全対策を進めるほか、現在、永福寺跡で運用しているＡＲ技術を用いて、来訪者が当時の法華堂の復元映像を見て、興味、理解が深まるような仕掛けづくりに取り組んでまいります。
なお、史跡整備に併せて、鎌倉国宝館や鎌倉歴史文化交流館では、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、北条義時公にスポットを当てた企画展を行うとともに、ＳＮＳを利用した折々のトピックス配信、児童・生徒にも理解できるユーチューブ番組及び市民向けの連続講座などで、北条氏ゆかりの場所などを積極的に紹介し、文化財を通じて鎌倉の歴史を学ぶ多くの機会をつくってまいりたいと考えております。
次に、ＧＩＧＡスクール構想での課題と教員への研修についての御質問です。
現在、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、端末やＷi−Ｆi環境の整備が順調に進んでおりますけれども、令和３年度に取り組む課題といたしましては、インターネット速度の改善に向けた校外ネットワークの増強や、ＡＩドリルをはじめとするソフトウエア環境の充実を行うこととしておりまして、スピード感を持って学校のＩＣＴ環境の整備充実に取り組んでまいりたいと考えております。
また、教職員のＩＣＴ活用スキルの向上については、管理職を含めた新しい時代に必要な学びについてのマインドセットをつくる研修を行うとともに、各校に置かれたＩＣＴ推進担当者向けの研修、また、学校のニーズやスキルレベルに合わせた内容で構成したオーダーメイドの校内研修を実施しておりまして、令和３年度も力を入れてまいりたいと考えております。
次に、鎌倉版ＲＯＣＫＥＴについての御質問です。
（仮称）鎌倉版ＲＯＣＫＥＴは、限られた子供に才能教育を行うものではなく、全ての子供がそれぞれに合った学び方やユニークな才能を持っているという考え方の下、不登校児童・生徒をはじめ、主に通常の学校生活になじめない児童・生徒等を対象に、児童・生徒の特性や興味・関心に応じた年数回の課題探求型のワークショップを行うものです。
これにより、子供自身が持つ好奇心や情熱を形にする喜びを感じて、可能性を開花させるきっかけにしたいと考えております。また、本プロジェクトを通じて、子供の認知特性や関心領域を簡便にアセスメントできるツールを活用いたしまして、子供の学び方の特性に応じた学びの提供の手法について研究し、鎌倉市全体の教育の質の向上にもつなげていきたいと考えております。子供たちへのアプローチといたしましては、プログラムを紹介したチラシの作成・配付や、ホームページや広報紙を通じた広報を行い、また、オンラインで申込みを受け付けるという方向で検討しております。
次に、コロナ禍における学校行事と子供たちのストレスについての御質問です。
このコロナ禍で、市立小・中学校の修学旅行は、10月に実施した２校を除いて中止となりました。また、小学校宿泊学習は全校、中学校のキャンプも多くの学校で中止となっております。なお、代替行事については各校で検討し、学校において野外炊事を行う、あとは肝試しを行うなど、工夫して実施してもらっているところでありますけれども、残念ながら、現在までの感染状況から実施できていない学校もあるというふうに聞いております。
また、部活動についても６月以降、段階的に再開しておりましたけれども、年末に感染状況が悪化したことから、冬期休業も含め休止としておりましたけれども、この15日からガイドラインに従ってできる範囲での活動を再開しているところでございます。
今後とも、緊急事態宣言の動向を踏まえつつ、感染症予防対策を徹底した上で、子供たちが充実した学校生活を送り、多くの思い出をつくることができるよう、学校と丁寧に協議しながら方針を示してまいりたいと考えております。
次に、課題解決型学習、いわゆるＰＢＬに関する御質問です。
新しい学習指導要領にもはっきりと明記されたところでもありますけれども、これからの時代は課題解決型学習により、子供たちが自ら社会課題を見つけたり解決していく力の育成が不可欠であるというふうに考えております。
しかし、課題解決型学習の実践は、教員のこれまでの経験等によって幅があることや、教師と子供たちで教室の中だけで実施しても、なかなかリアリティーを感じにくいことなどの課題があるというふうに考えております。
そこで、実績のある大学やＮＰＯ等の外部団体と連携することで、子供たちの社会課題への興味・関心を高め、さらに課題について探求し、子供たち自身が実際の社会に向けて発信、提案をしていけるような教育活動の実現を支援していきたいというふうに思っております。
次に、鎌倉スクールコラボファンドについての御質問です。
鎌倉市の公立小・中学校の教育課程の中で、リアルな社会課題に基づくプロジェクト型学習やプログラミング、特性のある子供への特別支援教育など、教育ベンチャーや大学等の外部機関と連携をしながら、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に求められる、問いを立てる力や事を起こす力などの育成を実現し、わくわくする学校づくりを目指していきたいというものです。
引き続き、ホームページ等で周知を図るとともに、実際に本事業を活用してプログラムを実施する学校においては、保護者との学年懇談会や学年通信等においても保護者に丁寧に説明し、理解を求めていきたいというふうに考えております。
次に、コミュニティスクール設置の検討への御質問です。
鎌倉版コミュニティスクールは、学校、家庭、地域の思いを一つにして、子供の教育を支える重要な施策であるというふうに考えておりますので、効果的な仕組みとなるよう慎重に制度設計を現在進めているところでございます。
その具体的な内容については現在検討中でございますけれども、コミュニティスクールの設置が、子供たちや保護者、地域、教職員のこんな学校にしたいという前向きな思いを協議し、実現していくことができる仕組みとなり、結果として、鎌倉の学校に通う子供たちにとって、わくわくするような学校が実現できるように取り組んでまいりたいと思います。
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○15番（中村聡一郎議員） 御答弁ありがとうございました。詳細につきましては、設置が予定されている特別委員会におきまして、議論を深めてまいりたいと思います。
これをもちまして、鎌倉のヴィジョンを考える会の代表質問を終わります。
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○副議長（西岡幸子議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時40分 休憩）
（17時05分 再開）
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○副議長（西岡幸子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、議会運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、来る２月22日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時06分 延会）
令和３年（2021年）２月19日（金曜日）
鎌倉市議会副議長 西 岡 幸 子
会議録署名議員 志 田 一 宏
同 保 坂 令 子
同 高 野 洋 一
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