○議事日程
鎌倉市議会２月定例会会議録（３）
令和３年（2021年）２月18日（木曜日）
〇出席議員 24名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 竹 田 ゆかり 議員
４番 長 嶋 竜 弘 議員
５番 安 立 奈 穂 議員
６番 武 野 裕 子 議員
７番 西 岡 幸 子 議員
８番 池 田 実 議員
９番 河 村 琢 磨 議員
10番 志 田 一 宏 議員
11番 保 坂 令 子 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 納 所 輝 次 議員
14番 前 川 綾 子 議員
15番 中 村 聡一郎 議員
16番 森 功 一 議員
17番 日 向 慎 吾 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 大 石 和 久 議員
20番 山 田 直 人 議員
21番 久 坂 くにえ 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 高 橋 浩 司 議員
24番 松 中 健 治 議員
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇欠席議員 なし
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇議会事務局出席者
事務局長 大 隅 啓 一
議事調査課長 谷 川 宏
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 菊 地 淳
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共創計画部長
番外 ７ 番 奈 須 菊 夫 行政経営部長
番外 ８ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 12 番 田 中 良 一 健康福祉部長
番外 18 番 高 木 守 消防長
番外 19 番 岩 岡 寛 人 教育長
番外 20 番 佐々木 聡 教育部長
番外 66 番 渡 邊 好 二 選挙管理委員会事務局長
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（３）
令和３年（2021年）２月18日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 議案第134号 鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条 市 長 提 出
例の制定について
３ 議案第135号 鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に 同 上
関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定につ
いて
４ 議案第125号 鎌倉市市民活動推進基金条例の制定について ┐
議案第126号 鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成条例の一部を改正する条例│
の制定について │
議案第127号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一│
部を改正する条例の制定について │
議案第128号 鎌倉市障害者自立支援施設条例を廃止する条例の制定について│
議案第129号 鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市放課後子どもひろば条例の一│
部を改正する条例の制定について │
議案第130号 鎌倉市遺児福祉基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正│
する等の条例の制定について │
議案第131号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │代 表 質 問
議案第132号 鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一部を│
改正する条例の制定について │
議案第118号 令和３年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第119号 令和３年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別│
会計予算 │
議案第120号 令和３年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第121号 令和３年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第122号 令和３年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第123号 令和３年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第124号 令和３年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 議案第134号 鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条 市 長 提 出
例の制定について
３ 議案第135号 鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に 市 長 提 出
関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定につ 代 表 質 問
いて
４ 議案第125号 鎌倉市市民活動推進基金条例の制定について ┐
議案第126号 鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成条例の一部を改正する条例│
の制定について │
議案第127号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一│
部を改正する条例の制定について │
議案第128号 鎌倉市障害者自立支援施設条例を廃止する条例の制定について│
議案第129号 鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市放課後子どもひろば条例の一│
部を改正する条例の制定について │
議案第130号 鎌倉市遺児福祉基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正│
する等の条例の制定について │
議案第131号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │代 表 質 問
議案第132号 鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一部を│
改正する条例の制定について │
議案第118号 令和３年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第119号 令和３年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別│
会計予算 │
議案第120号 令和３年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第121号 令和３年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第122号 令和３年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第123号 令和３年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第124号 令和３年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （２）
令和３年（2021年）２月18日
１ ２ 月 16 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議案第134号 鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定
について
議案第135号 鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基
準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
（出席議員 24名）
（９時30分 開議）
|
| |
○議長（久坂くにえ議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。７番 西岡幸子議員、８番 池田実議員、９番 河村琢磨議員にお願いいたします。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
|
| |
○議長（久坂くにえ議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
|
| |
○議長（久坂くにえ議員） 日程第２「議案第134号鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○内海正彦 総務部長 議案第134号鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その３）、５ページを御覧ください。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、新型コロナウイルス感染症の定義に係る規定の整備を行うものです。
施行期日は公布の日とし、令和３年２月13日から適用いたします。
以上で説明を終わります。
|
| |
○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第134号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第134号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第134号鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第134号は原案のとおり可決されました。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
|
| |
○議長（久坂くにえ議員） 日程第３「議案第135号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○田中良一 健康福祉部長 議案第135号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その４）、５ページを御覧ください。
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する厚生労働省令の公布に伴い、指定地域密着型サービスの人員、設備及び運営に関する基準等に虐待の防止のための措置に係る規定等を追加するほか、暴力団等の排除について規定するため、鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正するものです。
なお、施行期日は令和３年４月１日といたしますが、暴力団等の排除についての規定等については公布の日から施行し、虐待の防止のための措置等については令和６年３月31日まで経過措置を講じます。
以上で説明を終わります。
|
| |
○議長（久坂くにえ議員） 本件は、運営委員会の協議もあり、説明の聴取にとどめることといたします。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（９時34分 休憩）
（９時35分 再開）
|
| |
○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第３議案第135号並びに日程第４議案第125号鎌倉市市民活動推進基金条例の制定についてから議案第132号鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまで及び議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算から議案第124号令和３年度鎌倉市下水道事業会計予算までの16件については、運営委員会の協議もあり、一括議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第135号並びに議案第125号から議案第132号まで及び議案第118号から議案第124号までの16件については、一括議題とすることに決しました。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
|
| |
○議長（久坂くにえ議員） ただいま一括議題とすることが確認された「議案第135号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について」並びに「議案第125号鎌倉市市民活動推進基金条例の制定について」から「議案第132号鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」まで及び「議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第124号令和３年度鎌倉市下水道事業会計予算」まで、以上16件に対し各派代表質問を行います。
質問の順序は、１番 日本共産党 吉岡和江議員、２番 鎌倉みらい 池田実議員、３番 公明党 納所輝次議員、４番 神奈川ネット鎌倉 保坂令子議員、５番 自民党鎌倉市議団 伊藤倫邦議員、６番 ヴィジョン 中村聡一郎議員、７番 鎌夢会 高橋浩司議員、以上の順序であります。
まず、日本共産党 吉岡和江議員の発言を許可いたします。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） （登壇） ２月13日午後11時７分頃、福島県を震源地とする地震が起こり、震度６強の揺れを観測しました。10年前の東日本大震災の余震とのことで、大変な不安が広がりました。被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い全容把握と支援が行き届くよう、私たち共産党も取り組んでまいります。
それでは、質問に入ります。日本共産党鎌倉市議会議員団を代表いたしまして、議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算外15議案について質問いたします。理事者におかれましては、前向きで明快な答弁を願います。
新型コロナウイルス禍における行政の在り方について順次質問いたします。
これまで経験したことのないコロナ禍という状況の中で、昨年の緊急事態宣言期間を含む第２四半期における国内総生産は前年度比マイナス27.8％と、リーマンショックを上回る落ち込み幅となりました。現在の緊急事態宣言下においても深刻な影響が予測され、御商売をされている方や様々な市民から営業や生活が苦しくなっているという声が寄せられています。こうした中だからこそ、地方自治法でうたわれている住民の福祉の増進を図るという姿勢が求められています。基幹的な市民サービスや事業を維持しつつ、真に不要不急の事業を見直す必要があります。市民生活への支援を最大限行うべきと考えますが、予算編成における考え方を伺います。
その上で、予算編成方針では、あらゆる可能性についてタブー視することなく事業の見直しを行い、様々な創意工夫を取り入れた財政獲得を検討した上での予算案の策定が必要と記載されています。この方針からは市民生活にどのような配慮をするのかという視点があまり感じられませんが、予算案において具体的に見直しした事業について主なものを伺います。
大型開発などの重点事業について、どのような精査を行ったのか。先ほど申しましたが、コロナ禍の中だからこそ住民の福祉の増進を図る姿勢が重要です。市独自で社会的ＰＣＲ検査の実施や一定の支援を行うことなど、この後に取り上げますが、事業を見直すというならば、細々とした事業よりも、後年度負担を伴うような新規事業、とりわけ大型開発や、それに関連した事業こそ不要不急事業であり、事業の優先順位づけを徹底的に行うべきと考えるものです。編成方針では、重点事業についてさらなる精査を行うとしていますが、今申し述べた大型開発や関連事業について具体的な精査をしたのでしょうか。したのであれば、予算案にどのように反映されているのか伺います。
ＰＣＲ検査の推進と事業者支援について伺います。
一つは、市として介護・医療施設等への社会的ＰＣＲ検査の実施についてです。新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う緊急事態宣言が３月７日まで延長され、高齢者施設や医療機関でのクラスターが多発する中、そうした中で、赤旗の調査によりますと、少なくとも18都道府県が高齢者施設などで社会的ＰＣＲ検査を実施し、今後実施を計画している自治体は７県に上ることが分かりました。
政府の緊急事態宣言延長時に決定した基本的対処方針で、特定都道府県に対し、感染多数地域における高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画を策定し、令和３年３月までを目途に実施する、その後も地域の感染状況に応じ定期的に実施するよう求める、厚生労働省は財政的な支援をはじめ必要な支援を行い、都道府県等は相談、検体採取、検査の一連のプロセスを通じた対策を実施するとしています。それを受け、神奈川県も２月６日、実施方針を決めました。
昨日から医療従事者へのワクチン先行接種が始まりましたが、専門家は、感染しても無症状者が４割と言われており、感染を抑えるためには、同時にＰＣＲ検査の拡大は必要としています。安心してお店を閉めることができる十分な補償と、検査、保護、追跡の抜本的強化の２点が重要です。
そこで伺います。今急ぐべきは、特に介護・医療施設等への社会的ＰＣＲ検査です。政府の分科会もクラスターの45％が施設からと認めています。政府に全額国庫負担を求めるとともに、市として介護・医療施設等への社会的ＰＣＲ検査の実施に踏み切るべきと考えます。県は介護・障害者施設の職員対象の社会的ＰＣＲ検査を実施するとしていますが、入所者、利用者等にも拡大するなど、県とも連携して実施するよう求めますが、見解を伺います。
市独自の再度の家賃補償や減収になった事業者への給付金の支給の検討及び国・県の財政支援について伺います。
営業自粛や外出制限など社会的接触制限は経済的ダメージが大きくなります。個人や企業に対する所得の十分な補償が不可欠で、それがなければ業者は安心して休めず、制限を効果的に維持できません。補償は国民の生活保障であると同時に、感染症対策でもあります。十分な補償がない下で罰則による強権的な時短強制は人権侵害であり、監視社会をもたらす危険があります。補償してこそ感染防止になると考えます。市独自の再度の家賃補償や減収になった事業者への給付金の支給を行うべきと考えますが、いかがですか。また、国へ財政支援を求めることも必要と考えますが、見解を伺います。
次に、大型開発事業よりも福祉、暮らし優先の施策をとの立場で伺ってまいります。
第４期基本計画では、深沢地域整備事業や市役所本庁舎などの移転整備により、実に545億円以上の推計事業費になることが明らかになっています。予算編成方針において不要不急の洗い出し、事業の優先順位づけを徹底するということであれば、こうした事業にこそ、整備内容の是非や実施時期を含め、真剣な検討がされなければなりません。
市役所本庁舎の移転事業については、本庁舎等整備基本計画と跡地の利活用を一体的に検討していくべきであり、コロナ禍で来年度に先送りされたと認識していますが、少なくとも事業の優先順位づけを徹底するというのであれば、深沢地域整備事業や市役所本庁舎などの移転整備こそ見直すべきではないでしょうか。見解を伺います。
本庁舎等整備基本計画に基づく整備スケジュールを変更し、十分な市民合意を図るべきです。コロナ禍の中で、今後の財政状況からも、急ぐ必要は全くないのではありませんか。市長の認識を伺います。
また、本庁舎整備事業の計画そのものについても見直す必要があります。昨年の代表質問で私たちは、移転の機能について、「現在地には観光課を残すなど全ての機能を移転させなくてもよいという考え方もあるとの指摘がされています。市長は現在の１階にある窓口機能を一定程度、現在地の整備で残すと公約されています。したがって、単純な移転ではなく、本庁舎機能の分散化という位置づけを明確にし、さらなる面積の縮小を含め、コンパクトなものにすべきではないか」と述べました。市長は年頭の記者会見で、コロナ禍においてさらなる面積の縮小について言及されました。４月の市議選と併せて、市民の民意を直接確認する住民投票条例が否決された以上、きちんと多くの市民が納得でき、地域的な分断を招かない分散化の視点を含めた見直しを行うべきです。責任ある答弁を求めます。
さらに、支所についてですが、災害時に市民が利用する場という位置づけから、また、高齢化社会のさらなる進展による地域福祉の充実という点からも、本庁舎を含む５地域への配置は極めて重要です。三つの拠点によるまちづくりを機械的に適用するのではなく、本庁舎機能と同時に、分散化の視点から、支所機能を含め、改めて位置づけることが必要と考えます。見解を伺います。
次に、関連する問題として、公共施設再編計画の見直しについて伺います。
市民生活に大きく影響する再編問題は、説明の十分、不十分だけではなく、施設の在り方を住民とともに検討しているか、そのことが問われています。それが欠けているから、個別施設の廃止案が出るたびに市民から強い反対の声が出され、混乱する事態が生じたのです。再編計画には、今後の人口動向や社会状況の変化などに柔軟に対応するため、基本計画の策定段階に合わせ計画を改定するなど、計画の硬直化を招かないよう取り組んでいくことも必要となりますと書かれています。コロナ禍による影響で来年度に先送りされた計画の見直しについては、単なる時点修正ではなく、この間の教訓を生かし、少なくとも次の点を検討されるよう改めて求めるものです。
一つは、見直しに当たっては、地域住民が入った検討会議を設置すること。二つ目は、今後のあらゆる再編についてどのように市民合意のプロセスを図っていくのか、計画で明確にし、庁内に徹底すること。そして三つ目は、急激な再編は現実的ではないため、特に長寿命化の視点を重視すること。社会基盤施設マネジメント計画にもあるように、長寿命化することで施設の更新時期や負担を平準化する視点を計画に位置づけること。以上の点について見解を伺います。
村岡新駅について質問します。市は２月８日、突然、議会への説明もないまま、新駅建設についてＪＲ東日本と神奈川県知事、藤沢市長、鎌倉市長が設置することで合意したと記者発表しました。概略設計を見て最終判断をすると言っていましたが、議会に概略設計の結果が出たことも内容も示さず、２月８日に記者会見で方針を発表し、翌日９日に、報告内容も明確にされないまま、突然、議会全員協議会が招集されました。記者会見後に事後報告というやり方は、決めたことは従えと言わんばかりの対応であり、議会制民主主義に反することであります。市長に猛省を改めて求めます。いかがですか。
新駅設置費用は160億円としていました。今回、ＪＲ東日本に依頼した新駅設置概略設計が160億円を下回り150億円となったことから合意に達したとしていますが、主な工事内容と、何がどう少なくなったのか伺います。
新聞記事によりますと、根強い反対意見について、松尾市長は、きめ細かな情報提供と意見聴取をして丁寧に調整したいと述べています。深沢・村岡再開発を考える会は１月末に新駅中止を求める3,600筆を超える署名を市長に提出しました。また、日本共産党鎌倉市議会議員団が10月、11月に行った市民アンケートは1,377筆の回答が寄せられていますが、81％が税金を使っての新駅設置に反対しています。150億円もの市民・県民の税金が使われる大事業に市民の意見を聴かず進めることは問題です。市民の声をどう受け止めますか。見解を伺います。
市民生活は、東京商工リサーチでも明らかなように、コロナに係る経営破綻が1,000件を超え、中でも飲食店が最多になっています。テレワークが進み、乗降客数が減少、テナントの撤退、人口減少社会の中で、大船・藤沢間のたった４分の中間に税金を使って新駅が必要なのでしょうか。税金の使い方、優先順位が違うのではないでしょうか。８割の市民が新駅は要らない、暮らし、福祉、安全対策等に予算をと願っている中で、コロナ禍で市税が26億円減少しているからと、様々な予算の削減や事業を先送りしていますが、新駅は聖域で削減対象としないとする姿勢が問題なのです。市長は未来への投資と盛んに言っていますが、今に生きる市民の福祉や生活を大事にしない市政がどういう未来をつくるのでしょうか。村岡新駅設置は中止するよう改めて求めますが、見解を伺います。
菅首相は政策理念として自助・共助・公助を国の基本とした社会像を掲げています。自分でできることはまず自分でやる、そして地域や自治体が助け合う、その上で政府が責任を持って対応すると説明しています。そもそも自助・共助・公助という考え方は防災に対する考え方として使われたことで広まりました。コロナ禍で、高齢化などで地域における共助の厳しい状況です。
１月28日、国の2020年度第３次補正予算が成立しましたが、新型コロナの拡大防止策に割り当てる予算は4.4兆円にとどまっている一方、経済構造の転換・好循環の実現には３倍以上の11.7兆円が投入されています。菅首相が国の在り方を自助・共助・公助、そして絆と述べて、公的責任を後退させています。コロナ危機の中で感染拡大防止のための休業要請に応じている中小業者や、アルバイトがなくなり学費が払えない学生にさらに自助努力せよというのでしょうか。自分の力だけではどうにもならなくなっているのが今のコロナ危機であり、政治の仕事は公助ではないでしょうか。
憲法第25条は生存権の保障は国の責任と規定しています。医療、介護、障害、保育、学童保育など生きるためのケアを国が責任を持って支え、そこで働く人の処遇改善に全力を挙げるべきです。コロナ禍の下で、経済効率のみを優先し社会保障縮小の新自由主義の流れか、それとも個人を責任を持って支える市政かが問われています。市長の考えを伺います。
その上で、何点か質問いたします。
後期高齢者医療費窓口２割負担問題です。政府は2022年度後半からの予定で、75歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で支払う負担割合について、窓口負担を、単身世帯で年金収入200万円以上を対象に、現行の１割から２割に引き上げる方針を決めました。約1800万人の加入者のうち20％の370万人の方々の窓口負担が一気に２倍になるのです。
現行の１割負担でも、医療費の窓口負担が心配で受診控えが起こり、その結果、重篤な病気や手後れになってしまう例が後を絶たず、社会問題となっています。その上、新型コロナウイルス感染症による受診控えが重なり、二重の意味で受診控えが起こっていますが、社会全体でいかに高齢者の命と健康を守っていくのかということに今取り組んでいるさなかに、受診控えに追い打ちをかけるような政策を決めるのは、血も涙もない冷酷な政治と言わざるを得ません。日本医師会などは、制度見直しで必要な医療を控える懸念があると政府に慎重な対応を求めていました。鎌倉市で２割負担になる高齢者は何人でしょうか。また、政府の方針について、市長の見解を伺います。
介護保険料の第８期改定が行われます。市の説明によると、保険料の値上げが行われるとのことです。年金も年々引き下げられる中で、介護保険料負担の軽減のため、どういう対応をしてきたのか伺います。
また、2021年度から2023年度までの高齢者保健福祉計画が始まります。特養ホーム等の入所待機者はどのくらいなのか、計画における介護保険施設の整備はどのような予定か伺います。
国民健康保険は年金者や自営業者、非正規労働者が加入し、被保険者の７割が平均所得300万円以下の低所得者であり、多数を占めています。75歳以上高齢者が後期高齢者医療保険制度に移行していくことからも、被保険者の減少や医療費増大が続き、保険料の値上げが続いています。鎌倉市における滞納者、保険料負担に対する考え方、保険料を軽減するためどのような努力をしているのか伺います。
国は一般会計からの繰入れについてやめるよう指導しています。その他繰入れをしない場合、平均２万円以上もの保険料が値上げとなるのです。市として市民生活の実態から払える保険料にするため、繰入れの継続をする必要があると思いますが、考えを伺います。
子供の均等割保険料の減免制度について伺います。国保料算定には世帯の人数も保険料が加算されるため、子育て世帯の国保料は、勤労者や共済保険と比べ、子供さんが増えると保険料も増える制度になっています。子育て世帯に対する経済的負担軽減の観点から、子育て世帯の国保料を軽減するため、子供の均等割を半額にしたり無料にしたりしている自治体も広がっています。鎌倉市において国への意見書を上げ、全国知事会も国に要望する中で、国は2022年度から未就学児の均等割の５割を公費で軽減を実施すると決めました。対象世帯はどのくらいでしょうか。一歩前進ですが、対象年齢の拡大と高過ぎる保険料を引き下げるための国庫負担の抜本的改善が必要と思いますが、見解を伺います。
コロナ禍でこれまで隠れていたあらゆる問題が表に出ました。その一つが住宅問題です。この１年で家と仕事を失った人々を大量につくり出しました。鎌倉市の生活困窮者の新規相談件数は、2019年度より約４倍強の867件、住居確保給付金に至っては、2019年度が１件だったのに対し、2020年度、今年の１月30日までに実に301件の支給件数となっています。インクル相談室鎌倉によりますと、住居確保給付金を受けた方でも差額の家賃を払い続けることができなくなり転居を考える方や、社協の貸付期限が来ても収入が回復しない方などが、どうにもならなくなって生活保護申請をされる方が増えてきているとのことでした。自立につながるよう、転居費用の補助や低所得者への住居確保給付金のはみ出し分の補助が必要ではないかと思います。また、相談員の増員も必要です。コロナ禍での困窮した市民の実態をどうつかんでいるのか、どういう支援が必要なのか、生活支援の現状と課題について伺います。
家賃が払えなくなったからといって、すぐに市営住宅に移れる部屋もなければ仕組みもありません。住居は人権であると言い続け、住居は福祉の基礎と言ったのは、居住学の第一人者、早川和男氏の言葉です。住宅支援は人権と福祉の視点で政策的に対処すべき重要課題ではないでしょうか。
鎌倉市の公共施設再編計画では、１戸の面積を減らし、戸数を増やさない計画ですが、昨年秋の応募状況を見ても、14戸の入居者募集で139世帯の応募があり、125世帯が入居できませんでした。市営住宅の建て替えにおいては、ファミリー世帯向けを全体の４割程度にし、子育て世帯が優先的に入居できるようにするようですが、高齢化が進めば入所希望者も増えるのではないでしょうか。住宅確保要配慮者への住宅確保や地域コミュニティーの形成など住宅に関する様々な課題があることから、これらの課題を解決するために、市営住宅戸数の増加も含め、改めて検討することを求めますが、見解を伺います。
高齢者交通優待制度の復活・拡充について伺います。昨年は高齢者の交通優待制度の復活・拡充を求める5,000筆を超える陳情署名が観光厚生常任委員会に提出されました。残念ながら継続審査となりましたが、市は高齢者が外出しやすい環境をつくることの大切さを認めていると認識しています。
運転免許証自主返納者に対しては、２年間に限り１人2,000円の補助を今年度新設しました。高齢者からは、運転できない人は対象でない、全ての高齢者が外出しやすい制度になってほしいとの声が多数寄せられています。市はタクシー会社に自前の費用で１割の軽減を図ってほしいと要請したとのことですが、応じていただいたのは１社だけとのことです。お願いしても事業者にお金を出さないとは、公助がない対応ではないでしょうか。
高齢者は閉じ籠もりでなく外に出やすい環境をつくることは、認知症予防にもつながるとの報告もあります。コロナ禍で高齢者の外出自粛等、身体能力の低下が報じられています。外出支援は健康長寿につながり、結果として医療・介護の負担軽減にもつながるのではないでしょうか。市として少なくとも運転免許証返納者に対応している2,000円の補助を全ての対象高齢者に実施すべきです。見解を伺います。
少人数学級について伺います。少人数学級の実施については、12月17日、40人と、小１だけは35人と定めた公立小・中学校の学級基準について、小学校に限り５年かけて段階的に35人まで引き下げることを12月21日に閣議決定、２月２日には公立小学校の１学級当たりの上限人数を40年ぶりに１クラス40人以下から35人とする義務教育標準法改正案を閣議決定しました。現行は小学校１年のみ35人で、小学校２年から６年は40人、2021年度に小２を35人とし、その後、学年ごとに順次引き下げ、2025年度に全学年35人とするとしています。
全国都道府県教育委員長協議会、全国都道府県教育長協議会は、子供一人一人にきめ細かな指導をするため、教員１人当たりの児童・生徒数を下げなければならず、少人数学級の実現を可能とする大幅な定員改善が必要と述べ、さらに、全国都市教育長協議会、全国公立学校教頭会、全日本教職員組合、全日本教職員連盟、日本ＰＴＡ全国協議会は、一人一人の児童・生徒に向き合う時間を十分確保するとともに、きめ細かな指導が展開できるよう、30人学級の完全実施をと求めています。市長及び教育長は少人数学級の実施についてどのような認識をお持ちか伺います。
鎌倉市は小学校２年生まで既に実施していることから、多くの保護者や少人数学級の拡大の実現に取り組んできた関係者は、新年度から３年生まで拡大されると期待していました。しかし、拡大されないと聞き、がっかりしています。横須賀市では既に３年生まで少人数学級を実施しています。市の判断で実施することができるのではないでしょうか。タブレットは地方創生臨時交付金を使い全児童に前倒しで配付する予算を決めました。一人一人に向き合った取組は、コロナ禍で不安に感じている子供たちに寄り添った対応が求められる今だからこそ優先順位が高いのではないでしょうか。なぜ３年生まで実施しなかったのか、検討はしたのか伺います。
学校給食法、食育基本法、さらにはユネスコの勧告において、義務教育ではできる限り家庭に補充的出費を負わせるべきでなく、学校給食は全ての子供に与えるべきとしています。子供の貧困が言われている昨今、世帯年収による栄養格差の調査では、学校給食のある日は栄養格差がなくなることが明らかになりました。これは韓国や欧米の研究でも明らかにされています。
小・中学校の教科書が無償なのは今では当たり前です。義務教育だから当然だと思います。しかし、小・中学校の教科書が全面的に無償になったのは昭和38年のことです。それ以前は教科書を購入しなくてはならず、低所得者には重い負担でした。しかし、全国の保護者や市民の声を踏まえ、政府が教科書の無償化に踏み切りました。義務教育だから無償が当たり前になるのは学校給食でもあるべきです。
文部科学省は、学校給食法において、義務教育段階における学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を行うとしており、給食の実施を呼びかけていますが、国の方針としても給食を無償化するよう求めていきたいと思います。無償ないし一部無償を実施している自治体は増えつつあります。昨年も同様の質問をしましたが、給食の無償化を含めた軽減策の検討に当たっては、財源の確保等多くの課題があることから、国の動向を見たいとの、昨年の答えでした。子育て支援が強調されるなら、本市においても学校給食の無償化に向けた検討に踏み切るよう求めますが、見解を伺います。
2019年10月から３歳以上児の保育料が無償化されました。しかし、保育料に含まれていた給食のおかずやおやつ代などに当たる副食費が３歳児から５歳児は実費徴収となり、公立では新たに一律4,500円の負担となりました。保育所では減免費用の約半分が年収640万円以上の世帯に向けられる仕組みで、もともと低所得世帯には保育料の減免措置が実施されています。よって、所得が低い家庭には無償化の恩恵はなく、消費税増税だけが重くのしかかりました。給食は保育における食育として重視し、保育の一環として位置づけられるべきです。子育て支援等の立場から、既に無償化している自治体は100を超えていると聞いています。鎌倉市でも給食副食費の無償化を検討するよう求めますが、見解を伺います。
市長は、子どもの家の待機児対策として、全小学校に放課後子どもひろばを計画し、子ども会館を廃止しました。子ども会館は全小学校１か所設置の方針でつくられ、乳幼児から中学生まで、誰でも、どこの地域の子供たちも自由に集える多世代交流の場であります。岩瀬・長谷子ども会館の継続を望む多くの保護者や子供たちの願いに応えない市政に強い憤りを感じています。
放課後子どもひろばの利用対象者は自校の小学生です。市は乳幼児も、小学生が使っていないときは利用できるようにすると言っていますが、条例上は位置づけられていません。子どもの家を希望するお子さんが増えており、夏休み等は乳幼児が利用できないのが現状です。令和３年度の子どもの家の入所申込み状況と待機児童状況について伺います。
腰越地域の子ども会館も廃止されました。腰越地域には乳幼児が保護者と一緒に過ごせる子育て支援センターはありません。少なくとも腰越地域の子育て支援センターを早急に建設する必要があると思いますが、伺います。
家庭的雰囲気の中で落ち着いて過ごせるところが本来の学童保育、子どもの家です。政府の運営基準でも１学童40人が適切としています。市は深沢小学校内の子どもの家、学童の例のように、定員60名のところ、来所率として、登録上限を定員数以上の129人までとしています。詰め込みで対応している結果、待機児童がいないのではないでしょうか。子どもの家の増設こそ必要ではないでしょうか。見解を伺います。また、現在運営している民間子どもの家の支援の継続が必要です。見解を伺います。
女性の社会進出や所得減少等、保育園利用希望者は特に都市部で増え続けています。鎌倉市においては新年度の保育園開設予定はないとのことですが、保育園入所申込みが増加していると聞いています。待機児増加の心配があります。保育園の申込数と入所内定数について、昨年度と比較してどのようになっているか伺います。待機児童を減らすには、保育園の増設を進める必要があると考えますが、いかがですか。
老人性難聴問題、聞こえ検診について伺います。健康づくりは多くの市民の願いであります。健康づくりの推進・充実については、医師会や市民からの要望を伺い、この間様々な提案をしてきましたが、今回は老人性難聴問題について伺います。多くの高齢者が老人性難聴になっております。聞こえにくいことから、人との接触を避け、自宅に籠もりきりになる高齢者も見受けられます。難聴により会話が聞き取れず、結果、認知症が進むとの報告もあります。労働安全衛生法で行っている聞こえ検診を高齢者にも実施し、自らの聞こえ状況を把握し、補助用具を使って友人たちとの会話など社会的行動参加を促すことが大事ではないでしょうか。聞こえ検診を実施することについて伺います。また、補聴器は大変高額です。購入補助の新設を検討するよう求めますが、いかがですか。
学校トイレ改善や普通教室の冷暖房は改善が進んでいることは、本当によかったと思います。特別教室の冷暖房設置の現状と課題を伺います。また、学校施設整備計画の中で、避難所でもある体育館の空調について検討してほしいと思いますが、いかがですか。
次に、防災、安心・安全なまちづくりに全力をとの立場で質問してまいります。
まず、洪水対策についてです。鎌倉市公共下水道事業計画では、雨水整備基準を時間雨量10分の１確率として整備を行っています。しかし、市は深沢まちづくり計画地を防災拠点にするとして、浸水対策を100分の１確率で行うとしています。鎌倉市公共下水道事業計画では時間雨量57.1ミリの整備基準です。2020年３月時点の整備率は77.8％であり、100％まで何十年もかかるとしています。また、浸水被害軽減には、鎌倉市下水道総合浸水対策計画基本計画において、重点対策地区４地区の整備も必須です。まず、大塚川・新川の分水計画、2021年度の取組と完成予定を伺います。また、重点地区の４地区の中の神戸川・二又川地区、佐助川地区、岡本・植木川地区の実施計画はありませんが、今後の計画見通しを伺います。
深沢まちづくり計画地が100分の１確率整備をすることは、深沢まちづくり地域だけは時間雨量57.1ミリの雨が降っても被害はないということであり、周りが水害被害を受けても深沢まちづくり地域だけは島のように浮き上がった状態になるのではありませんか。住民の命と財産を守るため、深沢まちづくり計画地だけ特別な水害対策ではなく、鎌倉市民全体の水害対策の強化が必要です。浸水被害を解消するための鎌倉市下水道総合浸水対策計画と深沢まちづくり計画での水害対策の整合性について伺います。
今回、森林環境譲与税を活用した（仮称）民有緑地維持管理助成事業を創設し、民有地の適切な管理のための支援をするとのことで、それは評価するものです。既成宅地等防災工事資金助成制度や樹林管理事業との関連はどうなっているのか。樹林管理事業は法指定地の民有地ですが、法指定以外の樹林に対する補助の新設なのか伺います。
崖地や樹林の管理については、公有地か民有地かによっても課題があります。民有地については土地所有者の特定が課題であります。この点については、市が積極的に関わり、対応していくことが適切な管理につながり、結果として災害防止になると思いますが、市の取組について伺います。
土砂災害が毎年のように多発しています。最近でも数日前に鎌倉山一丁目で道路ののり面の崩壊があり、住宅地も被害を受けました。一日も早い復興のために市は努力していただきたいと思います。土砂災害は市民生活に大きな被害を与えています。土砂災害防止法により、都道府県知事による土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンが平成19年３月から平成22年にかけて指定されてきました。さらに、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの指定が2021年度に行われる予定です。現在、指定に向け、区域指定の公表が行われています。急傾斜地法では、民有地の急傾斜地の高さ５メートルで人家が５戸以上の崖地については、住民の申出により該当崖地については県指定を受けることができ、住民の自己負担分の２割を市が負担し、安全対策工事が行われています。対象民家５戸以上や高さ５メートル以上の規制の緩和を県・国に求める必要があると考えますが、いかがですか。
また、土砂災害防止法に指定された地域の住民が崖地安全対策工事をする場合は、鎌倉市独自の既成宅地等防災工事資金助成制度の利用は可能です。今回、防災工事の半額補助の限度額を250万円から500万円に引き上げたことは評価するものです。しかし、工事内容によってはかなりの工事費用がかかります。レッドゾーン等指定地権者に対し、急傾斜地法の指定など安全対策を促進することが求められていると思いますが、いかがですか。また、被害倒木や崖崩れに対する補助の新設についての検討を要望していますが、検討状況を伺います。
避難所運営について伺います。災害時の避難所運営については、一昨年の代表質問で、実際に海外の避難所で行われているスフィア基準を取り入れた避難所運営の検討を求めました。その点はどのように考えているのか、改めて伺います。
南海トラフ地震の被害が想定される徳島県では、既に避難所運営マニュアルにスフィア基準を盛り込んでいる事例を紹介しましたが、鎌倉市においてもできるだけ質のよい避難所をつくる方向で一層の努力が必要です。この点で、特にエコノミー症候群による災害関連死を防ぐ観点から、段ボール製などの簡易ベッドの導入・充実が求められており、新型コロナ対策による衛生上からも必要性が増していると思います。西日本豪雨の被災地である愛媛県西予市では、避難所で仕切りや段ボールベッドを整備し、被災地に給食センターで調理した食事の提供も行ったとのことです。こうした先進自治体から学んで取組の強化が求められますが、市としてのスタンスと改善に向けた取組を伺います。
また、一昨年は台風による倒木被害が多数発生し、多くの箇所で崖崩れ被害も同時に発生し、多くの市民は怖い思いや停電などで不自由な生活を強いられました。しかし、いまだに倒木の片付けは終わっていません。都市整備や防災の担当などが現地に行き、市民の声を聞き対応していますが、手が回らないと聞いています。樹林、道路、防災、安全対策等、職員が不足している事態をどう認識しているのか伺います。
多くの道路の亀裂や穴ぼこの修繕依頼が寄せられています。道路修繕管理の課題についてどうお考えでしょうか。小さな修繕は作業センターが対応していますが、職員が不足しています。新規の職員採用を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
市民の安心・安全環境を守っている職員の適切な確保のためにも、職員数適正化計画の見直しが必要と考えますが、見解を伺います。
次に、ＪＲ鎌倉駅のホームドア設置について伺います。全国有数の観光地として、混雑時の安全対策という点でも、ＪＲ鎌倉駅のホームドア設置を早期に実現することが望まれています。ＪＲ東日本からは、車両ドアの位置が一定でなく、課題があるものの、早期設置に向けて検討する旨の回答がされていると認識しています。これまで市内の障害者団体からも要望されています。ぜひ実現可能な簡易型ホームドアを試験的に設置することなどを改めて求めるものですが、取組状況を伺います。
北鎌倉隧道の一日も早い通行再開について伺います。2015年４月28日、北鎌倉隧道が閉鎖され、間もなく６年がたとうとしています。市が、尾根は文化財的価値を有する場所として史跡指定をすることとし、トンネルを残し安全対策工事をすることを決定した後も、いまだに見通しがつきません。本設工事の３案が提案されてから２年が経過しています。関係地権者との協議が進んでいない理由は何ですか。
安全通行できるようにしてほしいという陳情が市民から何度も出ています。我が党が昨年末に行った市民アンケートでも、バス通りの危険性、トンネルを通れるようにしてほしいという要望が多数ありました。多くの市民が一日も早く通行再開するためには、やはり一度、仮設工事に戻るしかないのではないでしょうか。まずはトンネル通行機能を確保した上で抜本的工事に進むよう、関係者との協議を進めることが現実的ではないでしょうか。見解を伺います。
次に、ごみ問題について伺います。現状において鎌倉市内に焼却施設の建設の可能な適地が見いだせないため、当面は広域化の枠組みの中で逗子市における焼却処理はやむを得ないと判断しています。その場合、３年後に停止する予定となる名越クリーンセンター跡地利用として、逗子市に燃やすごみを運搬するために必要な中継施設を同センター跡地に建設する方針であることから、大町及び材木座地域の方々に丁寧な説明を行い、きちんとした市民合意を得るよう強く求めているところですが、来年度の取組を伺います。
一方で、将来的には鎌倉市、逗子市、葉山町の広域化の枠組みにおいて、いずれかの自治体に焼却施設を建設する必要があるのではないかという考え方もあります。そのためには、何よりも燃やすごみの重量ベースで約半分を占める生ごみの資源化施設を建設し、可能な限り燃やすごみを減らすことが最重要です。そうした立場から、鎌倉市内への生ごみ資源化施設について、現在の候補地の見直しを含め再検討するよう求めるものですが、見解を伺います。
ごみ問題の解決に向けては、この間、施設の候補地が二転三転し、市長が地域住民の信頼を大きく損なう事態をつくってしまったことが最大の障害になっていると認識しています。市長の政治責任を明確にし、住民との信頼関係を回復させ、ごみ行政の再構築を図っていく必要があると思いませんか。見解を伺います。
最後に、平和と核兵器禁止についてです。
改めて言うまでもなく、鎌倉市は全国に先駆けて平和都市宣言を行った自治体です。2021年度予算では、これまで市民と協働で行ってきた平和推進事業の市民公募がなくなっています。市長は共生社会を強調しているにもかかわらず、市民との協働で行われてきたこの事業の市民公募をなぜわざわざやめるのですか。
今年は核兵器禁止条約が１月22日に発効された画期的な年です。市民が知恵を絞って戦争のない平和な世界のために何ができるのか、とりわけ世界が命を守るために新型コロナ感染症に立ち向かっているときだからこそ、知恵を絞り、市民との協働の取組が重要なのではないでしょうか。わずか数十万円の予算です。協働事業を継続し、その上で見通しについても協議するよう求めます。いかがですか。
核兵器禁止条約において日本政府が積極的な役割を果たすことを求めることにとどまらず、全国に先駆けて平和都市宣言を行った鎌倉から、政府に対して批准せよと本気で迫ることも必要と考えます。鎌倉市も加盟している平和首長会議では、核兵器廃絶を目指す行動指針「2020ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）」を策定し、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動や青少年「平和と交流」支援事業が呼びかけられました。平和首長会議の発表で、署名は2020年12月１日現在、311万1940筆です。松尾市長は署名されていると思いますが、市民と一緒に、平和のための活動が進むよう、新たな取組を求めます。さきの記者会見で市長が言及されたようですが、藤沢市でも行っている小学生から高校生までが被爆地を訪れる平和学習広島・長崎派遣事業を鎌倉市でも行うよう求めますが、見解を伺います。
以上で登壇しての質問を終わります。
|
| |
○議長（久坂くにえ議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時30分 休憩）
（11時05分 再開）
|
| |
○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日本共産党の代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
|
| |
○松尾 崇 市長 （登壇） 日本共産党鎌倉市議会議員団 吉岡和江議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、コロナ禍における予算編成方針の基本的な姿勢についての御質問です。
令和３年度予算編成に当たっては、財政構造の硬直化やコロナ禍における厳しい財政状況を踏まえ、事業の優先度、重要度についてこれまで以上に精査をし、市民生活への影響が極力少ない範囲で事業の見直し、縮小、統廃合等を積極的に行うこと、また、様々な創意工夫を取り入れた財源獲得を検討することを基本的な姿勢として予算編成を行いました。
次に、来年度に減額・廃止する主な事業についてです。
令和３年度予算案は、大幅な税収減の見込みにより大変厳しい事業の取捨選択を迫られる中で、啓発、イベント、講座等に関する事業の減額・廃止の検討を進めたほか、本庁舎整備基金積立金や御成小学校旧講堂改修工事などの市の重点的な事業についても減額や先送りを判断したものであります。
次に、重点事業の精査についてです。
重点事業は実施計画の計画期間内に特に重点的に取り組むべき事業であることから、計画どおり実施することを基本にしつつも、令和３年度の税収の落ち込みを踏まえ、それぞれの重点事業の進捗状況、事業費圧縮の可能性、令和３年度以降の工程変更による計画最終年度の達成目標への影響、年度ごとの収支バランスなどの精査を行い、極力スケジュールどおり進めるよう配慮しました。その結果、本庁舎整備基金の積立金の一部減額及び御成小学校旧講堂改修工事、公共施設の修繕時期の見直しを行うこととしました。
次に、県と連携しての社会的ＰＣＲ検査の実施です。
介護・障害者施設へのＰＣＲ検査につきましては、令和３年２月６日に神奈川県が施設の従事者全員に対して定期的に新型コロナウイルス感染の有無を調べる検査を開始することを発表したところです。この検査の対象とならない施設入所者や施設利用者への検査拡大につきましては、これから行われる検査の状況を注視してまいります。
次に、コロナ禍における事業者支援についてです。コロナ禍における家賃の支援や減収になった事業者への給付金については、国の家賃支援給付金及び持続化給付金が令和３年２月15日まで行われ、また、神奈川県が新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を交付しています。本市としましては、中小企業家賃支援補助金や飲食店支援クラウドファンディング事業などにより、影響を受けた事業者への直接的な支援を行い、現在は、継続的に市民が市内のお店や事業所を利用するよう、縁むすびカード事業を実施しています。今後も市内事業者の経営状況の把握に努めて、必要な事業者支援を検討・実施してまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症の各種対策に係る国への財政支援要望です。
国難とも言われる新型コロナウイルス感染症の各種対策に要する経費については、政府主導で実施するものだけでなく、本市が独自に実施する施策についても必要な財源が確実に配分されるよう、全国市長会や県などを通じて国への働きかけを行ってまいります。
次に、大規模事業の優先順位です。
深沢地域整備事業や市役所本庁舎整備は、人口減少、少子高齢化、レジリエンスなまちづくり、公共施設の再編など本市の抱える課題解決とともに、持続可能な都市経営を進める上で必要な将来への投資であり、第４期基本計画実施計画策定時から変わりなく期間内にしっかりと取り組むべきものと考えています。
次に、本庁舎整備のスケジュール見直しです。
現庁舎は老朽化が進んでおり、維持管理コストの増加や被災時に業務が継続できないなどの課題を抱えており、早急な対応が必要であります。また、現庁舎跡地につきましては、鎌倉地域における公共施設再編の拠点や鎌倉駅直近においてにぎわいや憩いを創出する場など、多くの役割を担うことになります。こうしたことから、本庁舎等整備事業はより多くの市民の理解を得て着実に進める必要があり、コロナ禍を受け、基本計画等の委託業務を１年延長しましたが、現時点において開庁までのスケジュールを変更する考えはありません。
次に、本庁舎整備の分散化を含めた計画内容の見直しについてです。
令和元年７月に策定した本庁舎等整備基本構想では、業務効率や維持管理の観点から、庁舎は分散化ではなく集約化することとしており、この方針に基づいて、現在、基本計画の検討を行っています。市民のための窓口機能に関しては、デジタル化の進展などを見据えながら、拠点としての機能や地域的な利便性を考慮して、必要な配置を行ってまいります。
次に、今後の支所機能についてです。
支所機能のうち、地域支援機能については引き続き５地域で実施してまいります。窓口機能につきましては集約化することを予定しており、収納業務については代替手段が広く普及していることから、令和３年度から廃止、各種届出、証明書交付の業務は、マイナンバーカードの普及率や手続の電子化の状況を踏まえながら廃止について判断してまいります。
次に、再編計画改定についてです。
再編計画の改定に当たっては、各種データの更新を行うとともに、公共施設再編の理念や目的を市民に理解していただくための取組、個別施設の在り方の明確化、優先度や実効性を踏まえたモデル事業の検討などを行います。地域拠点校の整備など個別施設の具体的な計画づくりを進める際には施設利用者や地域住民の参画の場を設けてまいりますが、今回の改定では、公共施設を利用するしないを問わず、全市的な課題として施設再編の取組を見直す必要があることから、地域ごとの検討会議を設置するという考えはありません。
続いて、公共施設再編に関する市民合意についてです。
公共施設の再編に当たり市民の合意は不可欠であり、特に施設利用者や地域の方々には市の現状や課題を丁寧に説明し、再編の理念や目的を理解していただく必要があると考えています。その上で、施設再編後のメリットやデメリットを地域住民と行政が共有し、相互に協力しながら、住民ニーズに応じた公共サービスの在り方を決めていくことが重要であります。また、こうした取組は組織横断的に認識する必要があることから、庁内研修等、様々な機会を捉えて職員にしっかりと周知してまいります。
次に、公共施設の長寿命化についてです。
社会基盤施設マネジメント計画と同様に、再編計画においても、大規模修繕等により施設を長く使う再編方法を含め検討を行っております。建物などの公共施設の維持・更新に必要な約2000億円の費用を半分に抑え、次の世代に過大な負担を残さないためには、施設の廃止を含めたあらゆる手法を用いて公共施設再編を着実に推進していく必要があります。
次に、新駅設置に係る議会報告についてです。
新駅設置に向けた意思決定のプロセスについては、ＪＲ東日本による概略設計金額等を踏まえて見極めを行うという判断基準をこれまでも示しており、今回提示された金額が想定を下回ったことから、事業を進めるという判断を行いました。今後、基本協定等の締結に合わせて必要な予算措置を行う段階においては、改めて市議会に諮り、必要な議決を得てまいります。
次に、新駅設置費用についてです。
これまで新駅設置費用の目安として説明してきた約160億円という金額は、調査設計に基づく概算額であります。今回、概略設計を行い、改めて新駅設置費用を算出した結果、約150億円となりました。
次に、新駅設置に対する市民の声についてです。
新駅設置に対する反対の声もあることは認識しておりますが、同時に、新駅設置と新しいまちづくりに対する期待の声も多数聞いています。今後もきめ細やかな情報提供と市民意見の聴取により合意形成に努めてまいります。
次に、新駅設置の優先順位の質問です。
本市に課せられた喫緊の課題として、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした市民の安全・安心な生活基盤を守る施策に重点的に取り組んでいく必要があります。これと同時に、新駅設置や深沢地区の新しいまちづくりをはじめとした持続的な都市経営を下支えする未来への先行投資となる事業についても、市政運営の歩みを止めることなく、着実な前進を図っていきたいと考えています。
次に、自助・共助・公助、そして絆についてです。
本市の総合計画では、まちの主権者である市民の英知を集め、真の地方自治の確立を目指し、自分たちのことは自分たちで決め、そしてその責任は自分たちで負うことを基本としています。まずは自助、次に共助、そして自助・共助で解決できない部分を公助が担っていくものと認識をしています。
次に、後期高齢者医療窓口負担２割化についてです。
後期高齢者医療制度の窓口負担が２割になった場合、現時点の試算では、鎌倉市の後期高齢者の約31％である約9,400人が１割負担から２割負担に変更になると見込んでいます。窓口負担２割化については、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するため、国の全世代型社会保障検討会議で議論されてきたと認識しています。高齢者の窓口負担増への対応としては、外来患者の１月当たりの負担額を抑える配慮措置の導入も予定されていることから、本市としては、保険者である神奈川県後期高齢者医療広域連合と連携して、加入者への情報提供など丁寧な対応を行ってまいります。
次に、介護保険料負担軽減のための対応についてです。
介護保険料については、３年ごとの改定で今後３年間の介護給付費の見込額から必要な介護保険料を算出する際に、介護給付等準備基金から一定額を取り崩し、保険料が急激に増額しないよう調整しています。これに加えて、令和３年度から令和５年度の第８期においては、特に生活が苦しいことが推測される第４段階、第６段階の保険料率を軽減して、所得が1000万円以上の第14段階から第16段階の保険料率を上げる予定であります。また、非課税世帯者に当たる第１段階から第３段階の方を対象として、公費の投入により介護保険法施行令で定める最大幅で保険料率を下げているほか、生活困窮の方や新型コロナウイルスの影響等により収入が著しく減少した方など、要綱に定める基準に該当している方に対して、一定の割合で介護保険料の減免を行っています。
次に、介護保険施設の整備です。
令和２年４月１日現在の特別養護老人ホームの待機者は443人です。第８期高齢者保健福祉計画における介護保険施設については、待機者のその後の状況を追跡調査し、今後３年間の新規待機者数や給付費全体の見込み、保険料の上昇等を総合的に検討した上で、グループホーム36床、介護付有料老人ホーム75床の計111床を整備する予定であります。
次に、国民健康保険料を抑えるための努力についてです。
加入者が支払うことのできる国民健康保険料とするために、国民健康保険法が定める低所得者に対する軽減措置があるほか、市としても医療給付費の動向や国・県からの負担金の状況を踏まえ、一般会計からの繰入れを行ってきたところです。また、特定健康診査等をはじめとする保健事業や医療費適正化などにさらに取り組み、保険料負担の急激な上昇にならないよう努めてまいります。
次に、国民健康保険事業への一般会計繰入れ継続についてです。
国民健康保険事業に対する一般会計からの繰入れは令和３年度も実施しますが、国からは保険料収納額不足分を補填するための法定外繰入れは令和８年度までに解消するよう求められており、今後、計画的に削減していく予定です。
次に、子育て世帯の国民健康保険料減免についてです。
未就学児を対象に国民健康保険料の均等割を公費で５割軽減する仕組みについては、令和４年度から導入の予定であり、現時点における本市の対象者は704世帯、915人となっています。保険料軽減対象者の年齢拡大、国費負担の拡充などについては、その意義や効果を検証し、必要に応じて国に要望してまいります。
次に、住居確保給付金についてです。
住居確保給付金の支給を受けている方の生活状況については、自立相談支援機関が収入の回復状況や貸付けを受けている方などを確認して、一人一人の困窮の実態に合わせた支援を行っています。経済的自立を支援するための課題として、きめ細やかな就労支援と家計の見直しを促すことが重要であると考えていることから、幅広い業種への求職活動を提案したり、より安価な住宅への住み替えを指導するなどといった支援を積極的に行ってまいります。
次に、市営住宅についてです。
市営住宅の戸数については、現在進めている集約化において建て替えやエレベーターを設置することで、老朽化により入居者募集を停止している住戸やエレベーターがなく入居希望者がいない高層階住戸など約80戸分の空き住戸を供給できること、また、他の公的や民間賃貸住宅などの活用を進めることで住宅確保要配慮者に対する住宅確保に取り組んでいることから、増やすことは考えておりません。
なお、コミュニティーの形成については、現在、子育て世帯に限定した入居者募集を行うなど、世代間バランスに配慮してファミリー世帯を増やすよう努めており、今後もこれらに考慮した入居者募集を行ってまいります。
次に、高齢者交通優遇制度の復活・充実についてです。
75歳以上の全ての高齢者に対して割引乗車証等購入費助成事業を実施していくことは難しいと考えていることから、令和２年10月から運転免許証自主返納者に対する割引乗車証等の購入費助成事業を開始したところであり、令和３年度中には福寿手帳を活用した65歳以上の全ての高齢者を対象とする新たな外出支援策を実施してまいります。
次に、少人数学級への御質問です。
子供たちへ寄り添ったきめ細やかな指導の実現のために、令和３年度以降、小学校における35人学級への移行が段階的に行われる予定であり、鎌倉市としてもその着実な実現に取り組むことが必要であると考えています。
次に、副食費の無償化についてです。
在宅で子育てする場合でも生じる費用であり、従来から保護者が負担するものとされている国の考え方に基づき、実費徴収を行っています。
次に、子どもの家の入所申請状況と待機児童についてです。
令和３年度の子どもの家の入所申請状況は1,161人で、子どもの家の待機児童数は４施設18人となっています。いずれの施設においても、子どもひろばを利用することで代替ができていることを確認しています。
次に、腰越地域の子育て支援センター整備についてです。
腰越地域においては、子育て支援センターを開設するまでの間の乳幼児親子のための居場所としてつどいの広場を開催しています。子育て支援センターについては、現時点では具体的な施設整備のめどは立っていませんが、できる限り早期に整備できるよう、公共施設の建設計画等があった場合には積極的に調整を図るなど、複合施設として整備することも視野に入れて検討してまいります。
次に、子どもの家の増設についてです。
令和２年度のふかさわ子どもの家の日々の利用者数の平均は56人となっており、利用定員を下回っています。放課後かまくらっ子では、子どもの家専用室に加えて、子どもひろばのプレイルームや図書室、学校の校庭、体育館等を活動場所としており、専用室に詰め込んでの運営は行っていません。放課後かまくらっ子を全小学校区において実施したことで、全ての小学生が放課後の時間を安全・安心に過ごすことができることから、新たに学童保育を増設することは考えていません。
次に、民間学童への支援の継続についてです。
民間学童は、手作りおやつやお稽古事、送迎サービスなどそれぞれの施設において個性的な活動が行われており、そのような居場所の重要性については十分に理解をしています。市内には様々な団体が民間学童保育を含め子供たちに居場所を提供してくれています。これらの団体に対する行政としての支援の在り方については、公平性の観点も含め、今後検討してまいります。
次に、保育園の入所申込みについてです。
令和３年度の保育園の申込数は、１次選考時の件数で788件となっており、令和２年度の778件と比べて10件増加しています。また、令和３年度の入所内定者数は、１次選考終了時点での人数で543人となっており、令和２年度の581人と比べて38人減っています。
次に、保育園の増設についてです。
本市においては待機児童のほとんどが１、２歳児で占められています。このため、本市では、全ての年齢の利用定員が増える保育園の新規整備を行うよりも、児童の受入枠の拡充につながる保育士の確保や、老朽化が進む保育園の建て替えに合わせた１、２歳児の利用定員の拡充など、既存保育園を活用した対策を進めていきたいと考えています。
次に、老人性難聴に対する高齢者の聞こえ検診についてです。
老人性難聴に対する高齢者の聞こえ検診は、老人性難聴を早期に気づき、対応することで、高齢者の生活の質を保つことにつながると考えられます。特定健診や後期高齢者健診の機会に何らかの対策を取ることができないか、健診を委託している鎌倉市医師会と協議をしてまいります。
次に、老人性難聴の補助制度についてです。
高齢者が老人性難聴を抱えていることは、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、高齢者の生活の質を落とす要因の一つとなるものと思われますが、市独自の助成制度の在り方については、財政負担や高齢者を対象とした様々な制度との優先順位を考えながら、引き続き研究してまいります。
次に、下水道総合浸水対策計画基本計画についてです。
鎌倉市下水道総合浸水対策計画基本計画は、平成16年10月９日の台風22号により浸水した際の時間最大雨量78.5ミリを基に浸水想定区域を設定し、四つの重点対策地区を定めたものです。この重点対策地区のうち、大塚川・新川地区の分水計画については、現在、実現に向けて地権者の方と用地確保について交渉を進めており、あわせて、東京電力など地下埋設物占用業者と埋設管移設の協議を行っています。今後は用地取得等の手続を進め、現時点では令和12年度頃の完成を予定しています。
なお、他の重点地区については、近年の集中豪雨に鑑み、同計画の見直しを進めてまいります。また、御質問にあった深沢まちづくり計画地は台風22号において浸水していないため、本計画の浸水想定区域には含まれておりません。
次に、深沢まちづくりの水害対策についてです。
深沢地域整備事業の水害対策は、水防法に基づき神奈川県が公表する境川水系洪水浸水想定区域図で示す年超過確率100分の１の規模であっても、全街区が浸水が発生しない高さまで盛土するとともに、調整池を整備する計画としています。
次に、民有緑地の維持管理支援策の内容です。
（仮称）民有緑地維持管理助成事業は、これまで支援の対象とならなかった民有緑地も含め、原則として農地や住宅地を除いた全ての緑地を対象に、維持管理を行った土地所有者に対して助成金を交付するものです。助成の対象とする行為は、将来にわたり良好な緑地を保全するための維持管理作業で、伐採や枝払いのほか、倒木や枯れ木の撤去処分も含むものとします。
次に、所有者の特定についてです。
緑地の所有者について知るためには、法務局で公図、登記簿謄本を取得することが唯一の方法です。行政としては、私人の間で解決すべきものに積極的に介入することは難しいと考えておりますが、緑地の保全、災害防止のため、引き続き土地所有者を把握しておくことの重要性を周知するとともに、適正な事務処理の中でどこまで支援が可能か、今後も課題として研究してまいります。
次に、急傾斜地崩壊対策事業の指定要件緩和についてです。
急傾斜地崩壊対策事業については、崖の高さや保全家屋の戸数など幾つかの指定要件をクリアする必要があります。市内には現行の指定要件を満たさないような比較的小規模な崖面が多くあることから、神奈川県が実施する急傾斜地崩壊対策事業が実施されないケースがあります。崖地の安全対策を推進する上では、急傾斜地崩壊対策事業の指定要件の緩和は非常に効果的であり、国・県に要望を行っているところです。
次に、崖地の安全対策促進についてです。
土砂災害特別警戒区域は、土砂災害防止法に基づき指定を行うもので、特定開発の許可や建築物の構造規制等、主にソフト対策を推進していくことを目的としています。一方、急傾斜地崩壊危険区域は、急傾斜地法に基づき指定を行うもので、防災施設の施工等、主にハード対策を推進していくことを目的としています。指定に対する法律が別であり、双方に関連性はありませんが、土砂災害特別警戒区域の地権者等から相談があれば、急傾斜地崩壊危険区域の指定を促すなどの対応をしてまいります。
次に、被害倒木や崖崩れに対する新制度です。
崖崩れ等の予防対策の一つとして、鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成制度により民有斜面地の防災対策を推進しており、令和３年度から助成限度額の引上げを行い、助成制度の充実を図ります。また、機構改革に伴い、樹林管理部門と崖地対策部門とを統合して窓口を一本化することで効率的な対応を図るとともに、樹林管理に関する新たな助成制度を創設し、適切な樹林管理と倒木や崖崩れの予防対策の充実を図ってまいります。
次に、避難所のスフィア基準についてです。
大規模災害において避難所生活が長期化する中でも、環境の改善を目指し、避難者の健康を維持することが課題となっています。令和２年度は、避難所運営に必要な資機材整備のため、パーティション、福祉避難所用発電機等の配備を行ったほか、マスク、非接触型の体温計など感染症対策物品の整備を進めています。避難所生活が長期化するほど避難者の心身に悪影響を及ぼすことから、避難所の質の向上を目指して、避難者に寄り添った避難所運営支援を心がけてまいります。
次に、避難所運営の改善に向けた取組です。
避難所の感染症対策の充実及び環境改善を図るため、資機材の備蓄のほか、企業、団体と避難所用簡易ベッドや間仕切りの調達について協定を締結し、災害時に迅速に調達できるよう備えを進めています。今後も避難所運営に必要な物品の整備や食事の提供などについて民間事業者等との連携を強化し、他自治体の取組も参考にしながら、避難所対策のより一層の改善に向け取り組んでまいります。
次に、樹林、道路、防災、安全対策等に従事する職員についてです。
それぞれの事務事業を所管する部署には適正に職員を配置しているところであり、欠員が生じた際は採用等により適時補充を行っています。防災や安全に関わる問題が生じた際は、これまでも全庁で対応してきたところであり、緊急時にも柔軟に対応できるよう努めてまいります。
次に、作業センター職員の新規採用についてです。
道路修繕については、外部委託など正規職員以外の多様な担い手を活用しております。作業センターにおける技能労務職については、引き続き原則、退職者不補充と考えています。
次に、職員数適正化計画についてです。
職員数適正化計画は、人件費の抑制と真に必要な行政サービスの提供を両立し、持続可能な都市経営を確立することを目的としています。今後も第４次職員数適正化計画に沿った取組を進めつつ、職員の適正な配置に努めてまいります。
次に、ホームドアに関する御質問です。
鎌倉駅のホームドアの設置に関しては、これまでＪＲ東日本に対してスマートホームドアの試験運用等も含め早期設置を継続的に要請し、ＪＲ東日本からは、車両扉の位置などの課題があるものの、横須賀線を含む東京圏の在来主要路線には2032年までの設置を目指しており、早期の設置に向けて検討していきたいとの回答を得ています。オリンピック・パラリンピックの開催、大河ドラマの放映等によりさらに多くの来訪者が予想されることから、引き続き早期の設置を様々な機会を通じて要請してまいります。
次に、北鎌倉隧道の安全対策についてです。
北鎌倉隧道の安全対策については、関係地権者等意見交換会の開催に向けた調整を継続的に行ってきましたが、緊急事態宣言の再発出の影響により一部の関係地権者との面談が行えておらず、会の開催に至ってない状況であります。
次に、北鎌倉隧道の仮設工事についてです。
北鎌倉隧道の安全対策については、仮設であっても本設であっても地権者の承諾が必要となること、また、仮設の場合、平成29年度安全対策検討業務で実施した地質調査等の結果により、詳細設計を改めて行う必要があることから、現在、本設に向け取り組んでおり、仮設工事を実施する考えはありません。
次に、中継施設建設についてです。
名越クリーンセンター地域コミュニティー推進協議会において協議を継続するとともに、周辺自治・町内会にも説明をして御理解と御協力を求めてまいります。
次に、生ごみ資源化施設についてです。
ごみの減量・資源化を進めるため、生ごみ資源化施設は必要な施設であり、今後は周辺住民の皆様に対して説明文書の配布や小規模な説明会を実施するほか、希望に応じて個別に説明を行うなど、さらにきめ細かな対応を行い、御理解と御協力を求め、実現に向け努力をしてまいります。
次に、ごみ処理行政についてです。
ごみ処理施策は市民の御理解と御協力の上で成り立っているものであり、信頼関係をしっかりと構築しながら進めていく必要があると認識しています。計画を着実に進めるため、地元住民や市民に対してさらにきめ細かく丁寧な説明を繰り返し行い、御理解を得て、安定的なごみ処理体制の構築を目指してまいります。
次に、平和推進事業についてです。
平和推進実行委員の長年の活動によって広く平和意識の醸成が図られたものの、イベント等への参加者の大多数が50歳以上と、若年層へのアプローチが進まず、解決すべき課題と捉えてきました。このような状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大により従来の手法を見直さざるを得ない状況となったことから、現委員の任期である令和３年３月をもって市民委員の公募を休止し、平和推進実行委員会の枠にとらわれず、広く市民の意見を聴きながら、若年層の方々が能動的に活動するような新たな仕組みを検討することとしたものであります。
次に、平和都市宣言にふさわしい取組についてです。
記者会見の場で事例として取り上げた広島への青少年の派遣は、あくまでも一つの手法であります。新たな手法の検討に当たっては、幅広く様々な立場の市民の意見を聴きながら検討していきたいと考えており、平和都市宣言に託した市民の思いを後世にしっかりと伝えていくことができるよう、平和推進事業を推進してまいります。
教育関係の御質問につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。
|
| |
○岩岡寛人 教育長 教育委員会関係の御質問にお答えいたします。
初めに、少人数学級への認識についての御質問です。
児童・生徒一人一人に目が行き届き、個の成長に応じたきめ細かな指導を行うことができ、主体的・対話的な授業の実現を目指す上で、少人数学級の重要性については強く認識しております。そのため、国の進める35人学級の円滑な実現に向けて鎌倉市としても取り組んでいくとともに、各学校によって児童・生徒の特性や教職員の体制などの状況が異なっていることから、少人数学級や少人数指導、チームティーチングなど、各学校の実情やニーズを踏まえて、児童・生徒のために最適な教育ができるよう尽力してまいりたいと考えております。
次に、少人数学級の小学校３年生までの実施についての御質問であります。
少人数学級の拡大、加配拡充の実現については、これまでも国や県に要望を続けてまいりました。令和３年度における第２学年の35人学級の実現については、これまでも県から措置されていた加配を基礎定数に振り替えることにより行われるため、県費の教員数については増員が見込まれません。そのため、35人学級を令和３年度から小学校３年生全学級で実現することはできませんけれども、限られた財源の中で、必要な体制を市としてもしっかりと検討いたしまして、第３学年の大規模学級を有する学校に市費非常勤講師を配置することにより、少人数での指導の充実を図ることとしたものであります。
次に、給食費の負担軽減策についての御質問です。
学校給食については、学校給食法第11条第２項に基づき、食材料費を保護者負担としております。本市の就学援助制度における対象世帯は生活保護基準の1.5倍以内とし、経済的に厳しい世帯に対する支援に努めておるところでございます。市単独での給食費の無償化を含めた軽減策の検討に当たっては、財源の確保等多くの課題もあることから、引き続き国等の動向を注視してまいります。
特別教室の冷暖房設備設置についての御質問です。
特別教室の冷暖房設備については、音楽室及びコンピューター室に設置済みであり、令和２年度は図書室にも設置したところであります。その他の教室への冷暖房設備設置を含めた学校の施設整備に対する諸課題については、その緊急性や財源の確保状況等を踏まえつつ対応し、安全で快適な教育環境整備に努めてまいります。
体育館への冷暖房設備設置についての御質問です。
小・中学校の体育館への冷暖房設備設置に当たっては、動力源や断熱性の確保などの構造面も合わせた対策などとともに、災害時の避難所としての機能確保についても併せて検討を進めていく必要があると認識しております。今後、学校施設整備における優先度や緊急性などを考慮しつつ検討していきます。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） 答弁ありがとうございました。ちょっと聞きそびれたこともあるかもしれませんので、幾つか質問させていただきます。
一つは、後期高齢者医療窓口負担、２割負担について、本市で影響を受けるのはどのぐらいの人数かということも聞いていると思うんですが、それについてちょっとお答えがなかったように思いますので、聞きそびれていたのなら申し訳ないんですけど、伺います。
あと、ＰＣＲ検査の件でございますが、今、確かに県が国の指導を受けまして、県が３月末までに、特に高齢者の入所施設と、あと障害者施設については職員を検査すると、定期検査をやるということを決めたわけです。ですから、じゃあ入所者についてはどの時点で判断されるのか。ちょっと何らかの形で判断されたいということで、否定されているわけじゃないんですけど、今、ワクチン接種が始まっておりますけれども、やはりワクチン接種とＰＣＲ検査は同時にやっていくことが、非常に今、変異株が出たり、やはり無症状者が感染していくことによって新たな問題も生じるということでは、いわゆる専門家の先生も、ワクチンをやるのと同時に、やはりこういうときだからこそＰＣＲ検査をもう少しやるべきだということを言っているんですね。だから、先ほどの答弁ですと、いつ、どういう形で判断されるのかちょっと分からないので、その辺を教えていただきたいなと思います。
もう一つは、市長がおっしゃっている、基本的な考え方で、やはり自助・共助・公助というところで、自助とかそういうのが先だとおっしゃるんだけれども、じゃあ学校は自助なんですか。やっぱりそれは、この間からずっと言っていましたけど、自助・共助・公助というのはいわゆる災害のときに、当然ですよね、災害のときにはまず自分の身を守りなさいと。それから、隣近所でお互いに助け合いなさいと。それと公助ということ、それは当然あり得ると思うんですけれども、私たちのいわゆる行政の在り方としてどうなのかということを私は問うているわけです。それに対して市長は、自助・共助、それが先だとおっしゃる。じゃあ学校はどうなんですか、例えばの話。学校も自助が先なんですか。そうじゃないでしょう。そこら辺はやはり在り方が問われると私は思いますので、その辺についてはまた改めて市長のお考えを伺いたいと思います。
それと、少人数学級です。教育長からは、少人数学級は大事ということを認めて、いろいろおっしゃいました。でも、市長は国がやると。じゃあ市長としては少人数学級というものに対して、いわゆる今いろいろな角度で、いろんな方たちが必要だよと言って、やっと国の制度として一歩進んだわけです。じゃあ市長はどう考えているのかと問うているんです。それについて何のお答えもなかった。それについてはきちっと答弁していただきたいと思います。
以上、質問させていただきます。
|
| |
○松尾 崇 市長 後期高齢者医療窓口負担２割になった場合ですけれども、本市の影響についてですが、鎌倉市の後期高齢者の約31％であります約9,400人が１割負担から２割負担に変更になると見込んでおります。
続いて、ＰＣＲ検査の実施についてです。御案内のとおり、神奈川県が施設の従事者全員に対して実施をするということです。施設利用者の方についての考え方につきましては、神奈川県の考え方も今後確認をしながら、県とも連携をして進めてまいりたいと思います。
それから、自助・共助・公助というところでございます。当然、行政としての公助の役割というのは必要になってきますが、今後、まちづくりを考えていく我々、総合計画での位置づけというところにつきましては、市民の英知を集めて真の地方自治の確立を目指す中で、自分たちのことは自分たちで決めて、その責任は自分たちで負うと、こういう考え方で進めているというところでございます。この考え方をベースにして今後の様々なまちづくりや政策は進めてまいりたいと考えております。
最後に、少人数学級についてですけれども、少人数学級、このきめ細やかな指導の実現ということでは、必要な施策であると考えております。そうした意味で、少人数学級の実現というところにつきましては、それが着実に進んでいくように、市としても教育委員会と連携をして進めてまいりたいと考えております。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） 今、私、自助・共助・公助のこと言いましたけど、今、市長は全然答えてないんですよ。学校が自助なんですか。やはり公的なものをきちっとした上でお互いに、それは自分の責任はいろいろあると思いますけど、その辺がやはりきちっとしないと駄目ですよと私は思うわけです。それについてのお答えがきちっとしてないので、そういうお考えだなということだけは分かりました。
あと、ＰＣＲ検査ですけれども、県との関係で協議するんじゃなくて、今、市の姿勢を聞いているんですよ。市の姿勢としてどうなのかということなんですよ、結局。次が、ほかのところがやればやるんじゃなくて、鎌倉市として、今、ワクチン接種と同時に、やはり無症状者が多いわけですから、そこをどう抑えながら同時にやっていくかということが非常に大事だと私は思うわけなんです。特に、今、一番クラスターが発生しているのは高齢者施設ですよね。だから、今、県も、それから国も、国は高齢者施設ということを言っているんですけど、県は障害者施設も一緒にやったわけです。それはそれでいいんですけど、やはりその辺は鎌倉市としてどうするのか。
国に対して助成、補助を求めると。それはそれで大事なことなんですよ。だけど、今、臨時交付金が、たしか第３次が出されますよね。幾らですかね。そのお金も使いながら、地方創生臨時交付金が約３億8900万円出されてくるということを聞いております。そういうものも含めて、それをどのように、今、市民に、困っている方たちに寄り添ってやるのかということが非常に問われているんです。だから、今、市の姿勢を聞いているんですよ。県とじゃないんですよ。市がどういうふうにするかということを聞いているんですよ。
それともう一つ、少人数学級の問題では、子育て支援を充実と市長おっしゃっているけれども、例えば今、例として、横須賀市では具体的に小学校３年からやっているんです、もう。国が決める前にやっているんです。大体どのぐらいかかっているのかと私、調査しました、１人当たり。12月のときには、３年生にやるのに大体６クラス増やせばいいという答弁を得ています。そうすると、横須賀市で今、会計年度任用職員ということでいろいろな、交通費も含めて支給している。１人当たり幾らかといったら、大体460万円ぐらいなんですね、調べましたら。これは今年度の補正予算もあって、大体１人当たりそういうお金でやっているということなんです。ということは、６人だったら3000万円でしょう。それで、もう次の年は必ず３年生やるというんですから、やっぱりそういうことに、市としてどうするのかということの論議が必要じゃないかと。今、コロナ禍で非常に人との感性、それから、先生一人一人が非常に大変な思いの中で子供の命を守りながらやっている。そういう中で、やっぱり市がどういう姿勢を示すのかを私は問うているんです。その辺は、市長、もう一度伺います。
|
| |
○松尾 崇 市長 繰り返しになりますけれども、少人数学級の実現ということは、私もその必要性を認識しておりますので、こうした費用の問題だけではなくて、やはり着実に、その体制も含めて進めていく。その重要性があると認識しておりますので、教育委員会と連携して、少人数学級が着実に子供たちのために進むように、市としても協力をしてまいりたいと考えております。
ＰＣＲ検査のことについてですけれども、本市の考え方としましては、今、施設に関して、一律で施設を対象にして実施する予定というのは考えておりません。本市としましては、今回県が実施をするという、こういう状況は注視をしながら、また連携をしながら進めてまいりたいと思いますけれども、本市としては、今、状況を鑑みる中では、陽性者が出たその周囲の、いわゆる濃厚接触者に当たらないような方々にＰＣＲ検査の対象を少し広げて、そこを市で独自で検査をするといったような対応を検討しているところです。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） まだまだいっぱい聞きたいことはあるんですけれども、特別委員会が予定されておりますので、そこで伺いたいと思いますが、やはり私どもが今回とても重視しましたのは、やはりコロナ禍でどのような行政運営の在り方が問われるのか。そういう点では、不要不急の大型事業はもっと見直して、もう皆様、様々な御意見、御要望あります。そこにどうやって寄り添うのかということが私は問われているという角度で質問させていただきました。
深沢のまちづくりも前に、たしか2011年に最初は100万円ぐらいだったんですよね、新駅。それが2016年に1.5倍になったということで、155万円になった。それと変わらないんですよ。だから、どんどん増えていくんですよ。だけど、やはり市の行政の在り方が今、問われているなということが一つあります。それについてはまだいろいろ意見もございますけど、そのことを指摘したい。
それと、市長が提案説明の中で述べられていますけれども、やはりいろいろな、コンピューターだとかいろいろなものは道具なんですよ。やはり市民は人として支え合っているわけですから、その辺はもうちょっと、人を大事にするという言い方が適切か分かりませんけど、もうちょっとそういうところが見える市政であってほしいなと思いまして、それで私からの質問は終わらせていただきます。
|
| |
○議長（久坂くにえ議員） 吉岡議員に申し上げます。先ほど新駅設置費用について、数字の単位をお間違えになっていらっしゃいましたけれども、御訂正されますか。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） 100億円です。100万円ではございません。失礼いたしました。2011年に市が発表した数字は100億円前後ということでございますので、申し訳ありません。訂正させてください。
|
| |
○議長（久坂くにえ議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時53分 休憩）
（13時20分 再開）
|
| |
○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、鎌倉みらい 池田実議員の発言を許可いたします。
|
| |
○８番（池田 実議員） （登壇） 議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対し、鎌倉みらいを代表し、質問いたします。
まずは、このたびの新型コロナウイルス感染症に対して、日々感染対策に御尽力いただいています医療従事者をはじめ関係者の皆様には深く感謝申し上げます。
さて、令和３年度の本市の予算は、新型コロナウイルスの影響によって約26億円の税収減を見込んで編成された想定外の予算編成と言えます。一昨年は台風15号、19号によって市内各所で倒木等の被害があり、撤去作業に自衛隊が派遣されるほどの大きな災害に見舞われた年でありました。自治体は災害時に困らないように財政調整基金を確保していますが、台風被害が冷めやらぬうちに、次は過去に経験のない新たなウイルスによる災害が発生するという、昨年度から始まった第４期基本計画実施計画の想定を超える出来事が続いています。まずは、市民の暮らしや地域経済を守るために、感染対策の徹底と、今後供給が予定されているワクチンの接種による集団免疫の獲得を期待しつつ、一日も早い収束を目指した取組を優先的に進めることが重要と考えます。
思い返せば、市議会議員になって３年目の予算審査特別委員会の最中、2011年３月11日には東日本大震災が発生し、はや10年の歳月が流れようとしております。先日13日には福島と宮城で震度６強の地震が発生しました。自然災害の教訓は決して風化させることなく次世代へ引き継いでいくと同時に、市民の安全・安心のため、引き続き防災意識の向上と減災対策は、継続して実施していかなければならないと改めて感じております。
私たちを取り巻く環境は刻々と変わろうとしています。想定し得ない出来事がいつ起こるか分からない中で、これからの自治体運営は今まで以上に柔軟性とスピード感を持った的確な判断が求められてきているのではないかと思います。鎌倉市の財政状況を見てみますと、令和元年度決算における経常収支比率は101.2％と100％を超えており、支出が収入で賄えていない、かなり危機的な状況にあります。経常収支比率は一般的に70％から80％が適正水準と言われており、これを超えると、その地方公共団体は弾力性を失いつつあると考えられ、その原因を究明し、経常的経費の抑制に留意しなければならないとされています。
令和３年度予算編成方針を見てみますと、令和２年８月の予算編成方針策定時の見通しですが、令和３年度の一般財源は、財政調整基金を取り崩しても約12億円の不足が生じるため、事務事業の見直し強化、重点事業の精査及び経常分のシーリングを行うことにより不足額を補わなければならず、かなり厳しい事業の見直しや精査を迫られていることがうかがえます。行財政改革は永遠に続くテーマです。行政サービスを低下させずに既存の事業を精査していくことはかなりの労力が必要と考えますが、変化する時代に対応していくために、柔軟かつしっかりとした、将来型を見据えた行政サービスを目指していただきたいと考えています。今回の予算審議もウィズコロナからアフターコロナを見据えた将来型を視野に入れる視点を持ち、審議していきたいと考えております。
それでは、実施計画の項目に沿って質問を進めてまいります。
まずは、市民自治について伺ってまいります。
市民自治のうち、市民自治推進事業について伺います。令和３年度に新たに市民活動推進基金を設置する予定かと思いますが、市民との協働を推進していく上で大変重要なことと考えています。基金の用途を明確にし、協働事業がスムーズに進むように設置目的等を明確にしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、つながる鎌倉条例が施行されたことによって、市民活動や協働の在り方はどのように変わったのか、また、令和３年度予算ではどのような施策を検討し、実施しようと考えているのか伺います。
次に、行財政運営について伺います。
まず、職員の働き方に関連しお伺いします。コロナ禍で進められたテレワークについて、今後さらに拡大していくのであれば、令和２年度の対応から得られた教訓等と、令和３年度に対応する施策について伺います。
次に、スマートシティ推進事業について伺います。市が直面する重要課題の取組とその解決策を模索するスマートシティ構想の策定において、求められる重要なテーマを改めて伺います。また、その達成のために求められることは何か、お伺いします。
さらに、課題解決後を見据え、市の魅力向上、市民への行政サービスの質に裏打ちされた人口の社会増において、今後取り組むデジタル社会形成が占める割合について伺います。
また、スーパーシティへのエントリーを決めたと伺っておりますが、スマートシティに資するならば、どのように位置づけ、関係性を示していくのか伺います。
デジタル社会形成にはデジタルディバイドを解消しなければなりません。よりヒューマンフレンドリーな仕組みを目指した今、次の縁むすびカード利用の中間評価はいかがか、伺います。
新技術の早期実現のためには実証実験環境の整備が求められていると考えます。対応についてお考えを伺います。
本市が抱える社会的課題とは何か、また、人間中心の共生社会を目指すテクノロジーとはどのようなイメージを考えているのか、令和３年度に行おうとしているスマートシティ構想の策定を進めるに当たって、ユーザーとしての住民の視点をどのように取り込んでいこうと考えているのか伺います。
次に、行財政改革推進事業について伺います。第４期基本計画実施計画では、事務事業の見直しやＩＣＴを活用した業務改善による歳出削減、未利用財産の活用や受益者負担の見直しによる歳入確保によって計画期間内に生じる収入不足に対処していく計画としていますが、さらには、新型コロナウイルス感染症による収入減が追い打ちをかける状況となっています。持続可能な都市経営を進めるためには、事務事業の見直し、改善、行政資源の再配分をスピードをもって進めなければならないと考えますが、令和３年度に向け、進捗と今後の取組について伺います。
次に、ＩＣＴ、ＡＩ技術に関わるＩＴ・ＤＸ人材確保、人材育成策について伺います。
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、新しい生活様式を余儀なくされる今後において、市民にもその必要性が明確に分かるようにデジタル化を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、公共施設再編事業について伺います。時点修正の改定が行われるとのことですが、どのような視点で行われるのか、また、計画どおりに進んでいないのはどのような理由によるものなのか伺います。
公共施設再編事業を推進するためには、住民理解、市民周知が重要であると考えますが、今後どのように進めていくのか伺います。
梶原四丁目の活用については、施設の一部に市民が集い、市民で運営することができる場を併設することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、本庁舎等整備事業について伺います。新型コロナウイルスの蔓延を経験し、市役所の在り方を再考する契機となったのではないかと思料します。働き方改革、変容する市民サービスの提供体制などについて深い検討を要すると考えますが、いかがでしょうか。
現庁舎跡地の基本構想の策定は令和４年の３月を予定しているとのことですが、予定どおりに策定し、市民に示すことができるよう、確実に進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
本庁舎等整備基本計画の策定においては、風水害や地震等の災害だけでなく、今後続くであろうウイルスによる災害に対応できるような市民の防災拠点としての役割も重要と考えます。さらなるデジタル化の推進により、事務スペースについては縮小が可能かと思いますが、市民の防災拠点としての役割を果たすためにはそれなりの床面積も必要になると考えますが、いかがでしょうか。
次に、情報化推進事業について伺います。４月の組織改編において大いに期待した一つにデジタル戦略課があります。ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等、庁内のデジタル戦略の強化を図る当面の方策と、デジタル庁新設の予定に伴い、想定される影響等について伺います。
事業の目的にある意図、ＩＣＴを活用し、市民サービスの向上を図るとともに、行政運営の高度化、行政事務の効率化を図るためには、2025年度とされている地方公共団体情報システムの標準化への期待があります。それと関連し、市民のマイナンバーの取扱い、個人情報保護等の懸念は十分払拭されているとは言えませんが、国の推進に遅れることは許されないと考えていますので、市としての備えについて伺います。
次に、市長選挙、市議会議員選挙、衆議院選挙執行事務についてお伺いします。令和３年度に執行予定の市長選挙、市議会議員選挙、衆議院総選挙において、新型コロナウイルスの感染防止対策としてどのようなことを予定しているのか伺います。
次に、歴史的遺産と共生するまちづくりについて伺います。
文化財保護の観点から、重点事業の史跡環境整備事業と鎌倉にふさわしい博物館事業について伺います。
まず、史跡環境整備事業について伺います。長いこと通行止めになってしまっている史跡大町釈迦堂口遺跡崩落箇所については、計画されているとおりに令和４年の竣工を目指していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
2022年の大河ドラマに関連する文化的遺産の遺跡環境整備等を行うとありますが、具体的にどこを行うのか伺います。
次に、鎌倉にふさわしい博物館事業について伺います。鎌倉のまち全体を博物館とするエコミュージアムの基本計画実施計画の検討状況についてお伺いします。
次は、緑について伺います。
まずは、緑の保全等について伺います。緑の保全、都市公園の整備・管理、崖地を含めてお伺いします。昨年、2020年12月の機構改革で緑に関連する組織については大きく編成が変わりました。森林環境譲与税を活用した（仮称）民有緑地維持管理助成事業を創設することは大いに評価しますが、さきの台風15号、19号の経験を生かして、崖地の緑も含め管理維持を行っていただきたいが、いかがでしょうか。
次に、緑地保全事業についてお伺いします。現在、維持管理面で課題となっている民有緑地の保全対策として、市街化区域内にある緑地保全には緑地保全契約を締結し、奨励金を交付してきましたが、令和３年度からは森林環境譲与税を活用した（仮称）民有緑地維持管理助成事業を創設し、維持管理に要した費用の一部助成が開始されることになりました。このことは民有緑地の維持管理が一歩前進したと考えますが、どのような形で進めようとしているのか、また、目指す将来型をどのように考えているのかお伺いします。
次に、都市公園の整備・管理のうち、緑地維持管理事業について伺います。緑地維持管理計画等に基づき計画的に緑地の維持管理を行っていると思いますが、進み具合についてお伺いします。
次に、生活環境の分野について伺います。
次世代に向けたエネルギー・環境対策の推進のうち、環境基本計画等推進事業について伺います。地球温暖化対策は待ったなしの時代に突入しています。国・県の動向を踏まえた計画内容の見直しとはどのようなものか、お伺いします。
鎌倉市地球温暖化対策実行計画事務事業編の推進に当たり、庁内推進組織のパフォーマンスはどうか、また、進捗結果の公表の時期と目標達成への進捗管理は適切に進められているのか、お伺いします。
また、本市におけるカーボン・マネジメント強化事業とはどのようなものか、お伺いします。
次に、健康福祉の分野についてお伺いします。
多様性のある福祉サービスの充実のうち、包括的支援体制推進事業についてお伺いします。地域共生社会の実現のための受皿、人的・物的体制、活動拠点等の重要性等、個に対して対応するチームづくりが必要と考えますが、その上で地域に期待することはどのようなものか、お伺いします。
次に、地域共生社会の実現に向けた役所の役割として、福祉相談窓口は非常に重要な窓口であり、市民の相談を受ける側が包括的に受け止める体制をつくることは、市民にとっては本当に頼りになる存在と考えます。令和３年度に新たに相談支援包括化推進事業業務委託を予定していますが、どのようなキャリアを持つ人材を何人配置し、その期待する役割とは何か、お伺いします。
次に、障害者雇用対策事業についてお伺いします。障害者二千人雇用センター運営に関わる市の委託内容について、令和２年度の実績、課題に対し、令和３年度目標に対する改善点などについてどのように考えているのか伺います。
コロナ禍における障害者雇用への影響はいかがでしょうか。雇用状況の悪化と密接な関係が想定される中、事業者等との関係で見えてきたことも多かったと考えますが、その対応についてお伺いします。
全国的にコロナ禍において障害者の雇用促進は難しく、雇用を切られてしまうケースも少なくないと聞いています。鎌倉市の状況と対策についてお伺いします。
次に、健康長寿社会の構築のうち、高齢者いきいき事業についてお伺いします。コロナ禍で終末についての考え方や葬儀の在り方が変わってきました。これに伴い、エンディング事業が重要になってきていると思います。エンディング事業について今後も周知をしていってもらいたいが、いかがでしょうか。
次に、高齢者活動運営事業について伺います。みらいふる鎌倉がサポーターとなって行っているフレイル予防活動は、そのデータを活用して一人一人がフレイルについての意識づくりをし、対策等を自発的に行うことができるようにしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
コロナ禍でひきこもりがちな高齢者のフレイルの進行が心配です。高齢者に限ったことではありませんが、市としてどのように考えているのか、お伺いします。
次に、福祉センター管理運営事業についてお伺いします。老人福祉センターの管理運営については、社会福祉協議会が担うことになりましたが、五つの施設を運営するに当たり、これまでのようなコンセプトにはない世代間交流を大切にした運営等があると思います。そうしたことがしっかりと進んでいるのかどうか、指定管理期間中に中間での評価を行うことが利用者にとって満足の得られる施設になることにつながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、ＩＣＴ活用健康づくり事業についてお伺いします。健康アプリを活用した市民の健康づくりは時代に即した手法と考えますが、より使いやすく効果的な活用を図るためにはどのような視点での検討を進めているのか、お伺いします。
次に、健康診査についてお伺いします。健康診査はコロナ禍においても感染予防と同時に後退することなく進めていかなければならないものであり、受診控えのないよう、受診率向上を図っていかなければならないと考えますが、取組についてお伺いします。
次に、子育ての分野について伺ってまいります。
子育て家庭への支援のうち、地域における障害児支援体制整備事業について伺います。発達に課題のある子供を持つ保護者が子供の特性を理解し、適切な関わりができるようにペアレントトレーニングを実施することは、長いこと望まれてきたことであり、高く評価いたします。具体的に進め方を教えてください。
次に、放課後子ども総合プラン施設整備事業について伺います。御成小学校区の子どもの家等整備の今後の進め方についてお伺いいたします。
次に、放課後かまくらっ子推進事業について伺います。放課後かまくらっ子の文部科学大臣賞受賞の評価のポイントとしては、青少年が参画できる仕組みが上げられていますが、青少年が参画するためには、身近なコーディネーターによる仕組みづくりが必要と考えます。令和３年度の事業の特徴をどのようなものとしていこうと考えているのか、お伺いします。
次に、あおぞら園管理運営事業について伺います。指定管理者制度を導入して運営が始まりますが、民間のノウハウを十分に活用して、これまでと劣らず、児童発達支援センターの機能の充実をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、母子保健事業についてお伺いします。妊娠期から子育て期にかけての切れ目のない支援については、特にこのコロナ禍で孤立しやすいお母さんへの支援を強化する必要があると考えますが、令和３年度における主な支援策についてお伺いします。
次に、私立保育所等助成事業ほかについてお伺いします。第２期鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン、令和２年度から令和６年度による待機児童対策では、１、２歳児の待機児童解消に至らない計画となっています。そのため、１、２歳児の待機児童対策はほかの年齢児童の待機状況と異なることを考慮した上で行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、学校教育分野について伺ってまいります。
まず、教育内容・環境の充実のうち、ＩＣＴ教育環境整備事業について伺います。情報教育環境の整備・拡充を求め、人的にはＧＩＧＡスクールサポーターの配置、環境面ではＷｉ−Ｆｉ環境の整備、セキュリティーの強靱化、学習教材としてのＡＩドリルを使用するとしていますが、教員のＩＴスキルの向上や教員自らが効果的にＩＣＴを活用した授業を行うための支援はどのように行っているのか、お伺いします。
次に、ＩＣＴの取組により期待される事項として、不登校児、病気療養児のサポート、親との情報共有、ＩＴスキルが上げられますが、いずれも各家庭における情報インフラ整備に関わります。これに対応する施策はどのように考えているか、お伺いします。
次に、ＧＩＧＡスクールに対応したＡＩドリル等のソフトウエアの環境の充実を目指すとありますが、具体的にどのようなことを進められるのか、お伺いします。
次に、教育支援事業についてお伺いします。ＳＤＧｓ等のテーマを大学等との連携により実践するとありますが、どのような方法で行うのか、お伺いします。
次に、鎌倉版コミュニティスクール整備事業についてお伺いします。いよいよコミュニティスクールの検討が始まるということで、大いに評価するところですが、鎌倉版とはどのようなものか、お伺いします。
次に、防災・安全分野について伺ってまいります。
防災・減災対策の充実のうち、避難対策推進事業について伺います。感染症拡大防止への配慮は新たな避難様式として確立しておくべきであり、避難所ではなく在宅避難が多くなることが予想されます。避難の拡散が想定される場合において、備蓄品はどのように配布していくのか、お伺いします。
次に、崖地対策事業についてお伺いします。これまで総合防災課で扱っていた崖地対策が、昨年、令和２年12月の機構改革によって令和３年４月１日からみどり公園課で扱うことになりますが、既成宅地等における防災工事資金の一部助成額の上限を引き上げるなど、市民の安心・安全がより充実するものと考えられ、高く評価いたします。速やかな対応が取られるよう強くお願いしたいが、いかがでしょうか。
次に、地域防犯力の充実・強化のうち、安全・安心まちづくり推進事業について伺います。最近、鎌倉でも強盗や詐欺事件が多く発生するようになりました。例えば店舗で警備会社に加入していてもなかなか犯人検挙に結びつかない場合が多いと聞いております。町なかに防犯カメラが設置されることを希望する声が多く届いていますが、ぜひ積極的な防犯カメラ設置への支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、消防機能の整備・充実のうち、救急活動事業について伺います。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う感染防止対策で、リユーザブルタイプの感染防護衣や滅菌線ロッカーの導入を予定されているかと思いますが、その内容についてお伺いします。
次に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、身を守るための専門的な再教育が重要と考えますが、現在の体制についてお伺いします。
次に、消防団運営事業についてお伺いします。消防団員の活動や緊急出動時において、新型コロナウイルス感染防止対策として身を守るための教育や装備についてどのようにされているのか、お伺いします。
次に、市街地整備の分野について伺ってまいります。
市街地整備のうち、深沢地域整備事業についてお伺いします。深沢地域整備事業については、全市的に関心の大きな事業であると認識していますが、事業用地内居住者や関係者はもちろんのこと、周辺地域にとっても大きな影響を受ける事業であると考えます。令和３年度に進めるガイドライン策定においては、専門家の意見だけではなく、ぜひとも地域住民、事業者、商業者など地域の声も聞いていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。まずは地域との融合が大切であり、交通問題や水害問題など新たな課題を生み出さない事業として推進していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、総合交通の分野について伺ってまいります。
交通環境の整備のうち、交通体系整備事業について伺います。ロードプライシングが渋滞対策ならば、他の手法がないのか、道路環境の整備が目的ならば、市街流入交通のマネジメントの方向性に行くのか、これまでの政策の取組の棚卸しの時期ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、道路整備の分野について伺ってまいります。
道路・橋梁の整備・維持管理のうち、道路維持補修事業について伺います。昨今、路面陥没事故が起きており、一歩間違えれば大事故につながりかねないようなインフラの劣化が増えつつありますが、これまでの路面下空洞調査の取組状況と今後の対応についてお伺いします。
次に、北鎌倉隧道についてですが、多くの地元住民が早期の北鎌倉隧道安全対策工事を望んでいますが、話合いの進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
次に、住宅環境分野について伺ってまいります。
住環境の整備のうち、市営住宅集約化事業について伺います。市営住宅の集約化に関しては、住宅の老朽化に対して、住民の生命を守るためにも、遅滞することなく進める事業であると考えておりますが、全体計画として現在の進捗状況はいかがでしょうか。また、令和３年度に予定しているアドバイザリー業務では、どのような業務の委託を行うのか、お伺いします。
次に、集約化の対象となる住宅の中で、入居者不補充の空き家となっている住宅もあるかと思いますが、それらの防犯上の対策についてはどのように考えているのか、お伺いします。
次に、下水道・河川の分野について伺ってまいります。
河川の整備・管理のうち、河川の維持補修事業について伺います。河川や下水道幹線等の護岸崩落による災害から近隣住民の安全を守るために、護岸の状況を把握し、危険箇所は修繕や改築工事等を順次行っていかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
次に、近年の集中豪雨から市民の命を守るためには、防災によるソフト施策が重要と考えますが、過去の災害情報を基に平成20年８月に策定した鎌倉市下水道総合浸水対策計画基本計画に基づく四つの重点対策地区については、被災の可能性の高い区域のため、早期のハード対策が望まれており、着実な推進を図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、大規模降雨時に柏尾川や神戸川などに流入している市内河川において、流入を抑制する取組についてお伺いします。
次に、産業振興の分野について伺ってまいります。
商工業振興の充実のうち、商工業振興事業についてお伺いします。コロナ禍において、事業者がお互いに支援し合う取組が全国で展開されていますが、その振興を市としても取り組むべきと考えていますが、いかがでしょうか。
次に、鎌倉地域漁業支援施設整備事業について伺います。漁業支援施設の整備事業としてミヅキカマクラプロジェクトが行われることになったことについては大変評価しているところであり、鎌倉市民の皆様に愛される漁港建設になるためには非常に大切な取組と考えています。ここまで長い道のりがありましたが、これからのスケジュールについてどのようなお考えか、お聞きいたします。
次に、観光の分野について伺ってまいります。
観光振興の推進のうち、観光振興支援事業について伺います。昨年から大河ドラマ放映に対して対応しているようですが、その対応の中で大河ドラマ館について設置を検討していると伺っていますが、どこに設置する予定として検討を進めているのか、お伺いします。
大河ドラマ館をはじめとした関係事業を検討されるということは大いに結構なことですが、将来の観光を見据え、既存の文化施設とどのように連動されていくのか、お伺いします。
過去に同じくＮＨＫ大河ドラマ「草燃える」の舞台になったことも記憶に遠くなっており、今につながっていることがどれくらいあるのかと考えます。将来につなげていくように考えているのか、あるいは一過性のものとしてお考えなのか、お伺いします。
次に、消費者対策の分野について伺ってまいります。
安心な消費生活の実現のうち、消費者自立支援事業についてお伺いします。新たな形で運用される消費生活条例にとって、令和３年度は、条例目的の達成に資する仕組み、体制構築の始動から本格的・実質的活動を一気に立ち上げる必要があります。そのために求められていることは何か、最大の克服すべき課題は何か、また、それをどのように解決していくのかお伺いします。
次に、エシカル消費推進事業についてお伺いします。市内にエシカルあるいはフェアトレードの商品を扱っているという店舗が少しずつ増えてきています。これからの若い世代には特に伝わりやすく、取り入れやすい分野と考えます。将来を見据えて積極的な取組をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上で質問は終わりますが、最後に一言付け加えさせていただきます。2020年度はまさにコロナに始まりコロナで終わろうとしております。本市においても、その対策に追われる１年であったのではないでしょうか。これからワクチンの接種が始まり、どのように変わっていくのか、まだまだ先が見通せない状況にあります。
このようなコロナ禍において、デジタル化や働き方、人口移動や雇用、格差問題など様々な社会問題が一段と先鋭化、加速化したように思います。冒頭でも述べましたように、これからの自治体はこのような不測の事態と言える急激な社会変化に対応できる柔軟性や即応力、それと先を見る力が求められていると思います。まずは目の前にあるコロナ対策を最優先すべきと考えますが、持続可能な自治体経営を目指すためには、アフターコロナを視野に入れた政策を同時に進めていかなければならないと考えております。
第４期基本計画実施計画も現在見直していると聞いています。しっかりとした財政見通しを立てていただくことをお願いし、以上で鎌倉みらいを代表し、登壇しての質問を終わります。
|
| |
○議長（久坂くにえ議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時57分 休憩）
（14時20分 再開）
|
| |
○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
鎌倉みらいの代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
|
| |
○松尾 崇 市長 （登壇） 鎌倉みらい 池田実議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、市民活動推進基金の設置目的についてです。
本議会で御審議いただく市民活動推進基金では、設立間もない市民活動団体へのスタートアップ支援や協働事業の充実、活動の場の支援などの経費に充当することを予定しています。
次に、つながる鎌倉条例施行後の取組についてです。
条例施行後、令和２年８月に条例に基づく市民活動と協働を推進するための指針を策定し、活動の場の提供や財政的支援、協働事業の見直しなどを重点施策として掲げました。これらを実現するために、令和３年度では市民活動推進基金を設置するとともに、協働事業の見直しや、市民活動や協働の重要性をより深く理解するための職員研修の充実を図っていく予定です。
次に、テレワークについてです。
テレワークについては、令和元年８月に課長級以上の職員に対して本導入を行い、一般職員は試行導入しておりますが、コロナ禍において感染拡大防止に向けた職場における対応策としても位置づけています。その中で、テレワーク中に各種会議や打合せへの参加、職場とのコミュニケーションを図ることや、業務の進め方を確認する必要があったことから、オンライン会議システムを導入し、会議や打合せに参加できるよう環境を整備してきました。令和３年度は職員が利用しているコミュニケーションツールの整理や見直しを進めて、場所にとらわれず職員がコミュニケーションを取りながら業務を進めることができるよう、テレワークを一層推進してまいります。
次に、スマートシティ構想です。
本市が取り組むスマートシティの重要なテーマは、誰もが生涯にわたって自分らしく安心して暮らすことのできる共生社会の実現です。また、テクノロジーやデータはこれまで諦めていたことを可能にし、誰一人取り残さない共生社会を実現するための手段であり、目的ではないと捉えています。そして、このテーマの達成に向けては、これまでも本市が注力してきた産官学民のマルチステークホルダーによる共創の取組が重要だと認識をしています。
次に、デジタル社会形成についてです。
豊かな自然環境、豊富な歴史的・文化的遺産は本市の魅力である一方、災害対策や渋滞対策を考える際、その両立が大きな課題であります。テクノロジーやデータを活用したスマートシティ構想に当たっては、これまで両立が困難と考えられてきた課題を解決し、本市の魅力に磨きをかけていきたいと考えています。さらに、デジタルを活用したローカル雇用の創出や、人材と雇用のマッチングなどを通じて、本市の新たなライフスタイルや価値を創造し、「働くまち」「住みたい・住み続けたいまち」の実現を目指してまいります。
次に、スーパーシティについてです。
スーパーシティは、スマートシティの取組に規制緩和を加えることで、技術的には可能であるにもかかわらず法規制により解決できなかった社会課題への対応を可能にするものであります。また、産官学民の連携、共創関係の構築を求めており、これまで以上に多様なステークホルダーと高度な共創関係を築くことが可能になると期待しています。このようなことから、本市が抱える少子高齢化、災害、交通渋滞、オーバーツーリズム対策、行政サービスのＤＸ化など、市民の暮らしを守り、豊かで活力のある地域づくりにスピード感を持って取り組むには、スーパーシティが効果的であると考え、これまで検討を進めてきたスマートシティと並行して取り組むこととしました。
次に、デジタルディバイドの御質問です。
縁むすびカード事業については、２月11日時点で、全参加店舗のうちカードが利用された店舗が91％、カード配布人数に対する使用者の割合は57％となっており、キャッシュレス決済を通じたテクノロジーの利便性を多くの市民や事業者に実感いただけているものと評価しています。また、今回の縁むすびカードをきっかけに、特に市内の商工業者のキャッシュレス決済に対する理解と導入が促進されたものと認識しています。今後も縁むすびカードのように市民がテクノロジーの利便性を直接実感できるような取組を通じて、デジタルディバイドの解消とテクノロジーやデータの活用への理解の醸成に努めてまいります。
次に、実証実験についてです。
これまでも企業等との実証実験に積極的に取り組み、一定のノウハウが蓄積されつつあるものの、実験実施のスピード感、実験から実装への移行など、解決すべき課題が多々あることは認識をしています。特にスマートシティの推進に当たっては、単一分野ではなく分野間の横断的な取組が重要になることから、庁内の受入体制の整備も重要と考えています。現在、構想策定に向けたテクノロジーやデータ活用の可能性について事業者から提案を求め、協議を重ねているところで、これに併せ、効果的な実証実験の手法について検討してまいります。
次に、人間中心の共生社会についてです。
災害への脆弱性、オーバーツーリズムや慢性的な交通渋滞、都市型の超少子高齢化の進行により起因するコミュニティーや活力の低下などへの対応が喫緊の課題であると認識しています。これらの社会課題やこれまで諦めていたことを解決し、誰もが生涯にわたって自分らしく安心して暮らすことのできる共生社会の実現を目指して、テクノロジーやデータを課題解決の手段として活用していくことを考えています。スマートシティ構想の策定に当たっては、市民との対話から課題を丁寧に酌み取り、その課題を起点に民間からの提案を求め、課題解決、実装につなげていくことを考えています。
次に、行財政改革についてです。
令和２年度は、全ての事務事業を対象、手段、意図によって一番小さい事業単位に分けた上で、事業の性質ごとに方向性を定め、啓発、イベントに係る事業等について見直しを行いました。また、内部事務システムの統合やＡＩを用いた議事録作成ツールの導入など、システムの効率化や業務改善を進めました。歳入面では、未利用財産の売却や貸付けに係る準備を整えるとともに、施設使用料の適正化に向け、公の施設における使用料等の算定基準の策定を進めました。令和３年度以降、それぞれの事業の効果検証、施設利用料の見直し、業務のデジタル化を進めてまいります。
次に、ＩＴ・ＤＸ人材の確保、人材育成策の御質問です。
人材については、職員一人一人の基本的なＩＣＴ利活用能力の底上げと、市全体のＤＸをリードする人材の確保の二つの課題があると考えています。特にＤＸをリードする人材については、最近の技術革新のスピードを見ても市職員の育成だけでは追いつかないため、専門的な知見を持つ外部人材の登用を行ってまいります。
次に、市民へのデジタル化の必要性の明確化に関する御質問です。
新しい生活様式が求められる中で、行政事務のデジタル化やＤＸの取組を積極的に進めていくことは、今後の市民サービスの向上に重要なことであると考えています。令和３年度については、オンライン申請やキャッシュレスといった市民サービスとして身近なものに取り組み、それらの導入に当たっては、必要性や重要性について市民にしっかりと伝えてまいります。
次に、再編計画改定についてです。
再編計画の改定に当たっては、各種データの更新を行うとともに、公共施設再編の理念や目的を市民に理解していただくための取組、個別施設の在り方の明確化、優先度や実効性を踏まえたモデル事業の検討などを行います。また、現時点で計画どおりに再編計画が進んでいない理由としては、施設の統廃合に当たり利用者との合意に至らない場合などが原因として上げられます。
次に、公共施設再編に関する住民理解についてです。
再編計画を確実に進めるためには、何より市民の理解が重要であると認識しており、ウェブアンケートの実施やＳＮＳ等の活用によりこの取組の必要性を広く周知するとともに、本市における公共施設再編の全体像が把握できる図の作成や、個別施設の今後の在り方、他都市における推進事例の紹介など、再編計画の内容がより分かりやすくなるよう改定し、市民の理解を深めていきたいと考えています。
次に、梶原四丁目用地において市民が運営できる場に関する御質問です。
梶原四丁目用地の利活用に当たっては、事業者を公募した際の募集要項において、橋の改修や既存建物の解体、敷地の市民開放の継続など様々な条件を示した中で、市民が集えるようなスペースの設置について提案がありました。事業者選定後に新たな条件を付すことは難しいですが、提案内容を具体化する際には、事業者が実施する事業に影響のない範囲で要望をしてまいります。
次に、コロナ禍を受けての働き方、市民サービスの提供体制などです。
コロナ禍を受けて、全国的に窓口のオンライン化や在宅勤務の動きが加速しており、本市においてもアフターコロナを見据えた働き方、窓口業務の在り方を整理するため、作業部会を設置して検討を進めています。具体的には、庁舎、在宅等で行う業務の整理や課題の抽出、新庁舎における執務空間の在り方、オンライン対応に伴う窓口機能などについて検討しています。
次に、現在地跡地の利活用基本構想策定についてです。
現在、本庁舎等整備基本計画及び現庁舎跡地利活用基本構想の策定作業を進めており、オンラインによるワークショップ形式の市民対話、現庁舎や図書館、学習センターの利用団体等に対してリモートなどで施設利用者の声を聞くグループインタビューを行っています。今後も機会を捉えて市民意見等を聞くとともに、庁内の作業部会等での検討や外部委員で構成する本庁舎等整備委員会での審議を行い、令和４年３月の策定を目指して取り組んでまいります。
次に、新庁舎の機能、規模に関する検討状況の御質問です。
新庁舎は、現在行っている基本計画策定作業の中で、災害時等における受援のためのスペースの面積規模や、アフターコロナを見据えた行政手続のオンライン化など窓口機能の在り方や執務スペースの面積規模について検討しています。
次に、庁内のデジタル戦略の強化策とデジタル庁新設の影響についてです。
行政のデジタル化を進めていく上においては、日常の業務は市民サービスにつながっており、市民が多くの場面で利便性を感じられるようにしていくという方向性を職員全員で共有することが大切であると認識をしています。そこで、庁内のデジタル戦略の当面の強化策としては、業務の種類や特性に合わせたＩＣＴ、ＡＩ技術を積極的に活用することとし、デジタル化を着実に進めることで、より一層の業務効率化を図ってまいります。
デジタル庁の新設による影響については、クラウド化の流れがより一層加速すると考えています。これまでの情報セキュリティー施策との整合を取りながら、クラウドサービスをより積極的に利用できるような環境を整えてまいります。
次に、情報システムの標準化の備えの御質問です。
市民のマイナンバーや個人情報保護の取扱いについて、技術的なセキュリティーの観点では、国の提唱するセキュリティー施策にのっとり、マイナンバーを取り扱うシステムをインターネットから切り離す等の措置を行っています。それに並行して、人的なセキュリティーの向上を目指して、職員向けの情報セキュリティー研修の実施や情報セキュリティーの事故に備えた体制整備も進めていきます。地方公共団体情報システムの標準化に向けては、国の動きに先駆けて庁内の業務システムの最適化を進めるためのプロジェクトを組んで検討を進めており、引き続き国の動向を注視しつつ、着実に準備を進めてまいります。
次に、機構改革後の緑の維持管理体制についてです。
（仮称）民有緑地維持管理助成事業は、これまで支援の対象とならなかった民有緑地も含め、原則として農地や住宅地を除いた全ての緑地を対象に、維持管理を行った土地所有者に対して助成金を交付するものであります。令和３年度は、機構改革による窓口の一本化により市民の方々にとって相談しやすい体制とすることで、より一層の緑地の質の向上を進めるとともに、斜面地などの安全の確保にも努めてまいります。
次に、民有緑地の維持管理支援策についてです。
令和３年度は緑地保全契約などの既存事業に加え、民有緑地への新たな支援策として（仮称）民有緑地維持管理助成事業を創設します。今後は本助成事業を柱に、既存事業との統廃合も含め、よりよい支援体制を目指して検討を進めてまいります。
次に、緑地維持管理計画推進事業についてです。
鎌倉市緑地維持管理計画推進事業では、令和元年度から計画的な危険木の伐採等に取り組む予定としておりましたが、台風の復旧作業を優先したため、令和２年度は令和元年度の事業を行っており、令和２年度の事業は令和３年度に実施するため、遅れが生じているところです。
次に、計画内容の見直しについてです。
国は2050年までにカーボンニュートラルを実現することを表明し、今後、関係法令等の改正が予定されていることから、その内容を踏まえ、2050年を見据えた中で、鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画区域施策編及び事務事業編について、2030年までの温室効果ガス削減目標などの見直しを進めてまいります。
次に、事務事業編についての御質問です。
鎌倉市地球温暖化対策実行計画事務事業編の進捗管理は鎌倉市環境施策推進協議会で行っています。令和２年度は本庁舎等57施設の電気の100％再生可能エネルギー化を実施するなど、目標達成に向けて有効に機能しており、令和２年度の実績及び計画の進捗状況の公表は令和３年９月頃を予定しています。
次に、カーボン・マネジメント強化事業についてです。
カーボン・マネジメント強化事業は、事務事業編の策定に当たり本市施設の省エネルギー診断を行った施設を対象に、既存照明器具のＬＥＤ化や省エネ機器への交換を行うことにより温室効果ガス削減を図るものであり、順次実施しているところです。令和２年度においては、鎌倉芸術館及び山崎浄化センターの照明器具のＬＥＤ化を進め、省エネを促進しております。
次に、地域共生社会実現のための地域に期待することです。
共生条例の理念にあるように、個性や多様性を尊重し合い、支え合い、社会の一員として自らが望む形で活動に参画する機会が持てるような社会を実現するため、地域にはお互いに顔の見える関係づくりを期待しています。そのため、地域福祉計画において、鎌倉市社会福祉協議会への支援を通じ、福祉事業者と関係団体等の交流促進、地区社協への支援、ボランティア活動への支援、地域での活動の場づくりへの支援を位置づけ、地域における福祉活動や人材への支援に取り組んでいるところです。
次に、相談支援包括化推進業務についてです。
相談支援包括化推進業務には、相談支援包括化推進員として社会福祉士等の資格及び相談支援業務の経験を有する者を２名配置する予定です。相談支援包括化推進員には、単独の支援機関では対応が難しい複合化した課題の解きほぐしや、関係機関同士の役割分担を調整し、各支援機関が円滑な連携の下で支援できるようなコーディネーターとしての役割を期待しています。
次に、障害者二千人雇用センター運営についてです。
障害者の就労者数1,411人からスタートした障害者二千人雇用の取組は、令和２年12月末時点で1,616人となっており、令和２年度の障害者二千人雇用センターの就労実績に限定すると50人であります。課題としては、障害者二千人雇用に向けての就労者数をさらに増やす必要があること、また、新型コロナウイルス感染症の影響で増加するオンラインによる就労活動や在宅勤務などの新しい就労環境に対応していく必要があると認識しています。課題に対する令和３年度の対応として、福祉的就労事業所を増やすことに引き続き取り組むほか、さらに障害者二千人雇用センターを中心とした市内事業所への雇用開拓と新しい就労環境に対応した就労定着支援等を実施して、障害者雇用を推進してまいります。
次に、コロナ禍における障害者雇用への影響です。
厚生労働省による全国の動向としては、求人数、新規求職者件数、就職件数及び就職率のいずれについても悪化しているものの、一般就労者と比較すると障害者の就職件数や就職率の減少率は小幅に収まっています。令和２年度の市内障害者就労実績は12月末時点で87人であり、令和元年度の同月時点77人を上回る状況であることから、全国と比べてコロナによる影響は少なかったものと認識しています。事業所等とは引き続き障害者雇用に関する個別相談や養護学校等で構成する連絡会での情報共有等を通して、コロナ禍における障害者雇用の推進を図ってまいります。
次に、コロナ禍における障害者雇用の鎌倉の状況と対策です。
これまで障害者二千人雇用センターには、就労先の倒産によって職を失った事例や、営業時間の短縮等で出勤日数が減ったという事例での相談が寄せられました。就労先が倒産してしまった方には就労活動の支援を、また、出勤日数が減ってしまった方には、その方の生活支援の面から、就労定着支援の一環として、就労先に出勤日数を増やしてもらえるよう打診をするなどの支援を行っています。コロナ禍の急速な改善が見通せない中、令和３年度においても個別の内容に応じた丁寧な支援を行ってまいります。
次に、エンディング事業についてです。
エンディング事業は、高齢者が終活課題を整理し、生前に解決のめどを立て、安心した生活ができることを目的とした事業であり、対象者に事業の存在と内容をいかに伝えていくかが重要だと考えていることから、今後も利用促進のための周知・啓発に取り組んでまいります。
次に、高齢者のフレイル予防についてです。
みらいふる鎌倉のフレイルチェックのデータから、フレイル状態にあると思われる方には、自らフレイル予防に取り組むきっかけづくりとして、積極的に市の介護予防事業への参加を促すなど、必要な対策を講じていきます。また、経年的な変化も見られるよう、みらいふる鎌倉とデータの活用について協議してまいります。また、特に高齢者においてはコロナ禍における長期間の外出自粛によりフレイル状態に陥る可能性が高まることが危惧されるため、様々な機会を捉えてより多くの方にフレイル予防についての情報を提供していくとともに、フレイル状態にある方には速やかに必要な対策を講じてまいります。
次に、老人福祉センターの管理運営についてです。
鎌倉市老人福祉センターは令和３年４月１日から５年間、指定管理者として鎌倉市社会福祉協議会を指定し、５館一括で管理運営を行っていきます。指定管理者の評価については、基本協定書において定期的に実績評価を行っていくこととしており、この実績評価を踏まえて、利用者の満足が得られる施設の運営に生かしていきたいと考えています。
次に、ＩＣＴ活用健康づくり支援事業の検討状況です。
ＩＣＴ活用健康づくり支援事業は、さらなる事業の活性化を目的に、令和２年度公募型プロポーザルを実施し、新たな委託事業者を選定したところであり、令和３年度から事業開始に向け調整を進めています。新たなポイント事業で使用するスマートフォンアプリは、バッテリー消費量が少なく、健康づくりに関する記事を定期的に配信するなど、より使いやすい工夫がなされています。また、このアプリは特定健診結果に基づく将来の生活習慣病の発症リスクを見える化する機能を実装しており、生活習慣を改善した場合の効果をシミュレーションすることが可能となっております。
次に、コロナ禍における健康診査についてです。
コロナ禍における健康診査は、健康増進はもとより、感染症予防にもつながることから、令和２年度は、受診控えのないよう、感染防止対策を徹底しながら、期間中受けやすい環境づくりに努めてきました。令和３年度についても、感染防止策を徹底し、健診の重要性について引き続き周知・啓発を行うとともに、ＡＩによるデータ分析を活用した国保特定健診受診勧奨や子宮頸がん検診未受診者への受診勧奨などにより、受診率向上に取り組んでまいります。
続いて、ペアレントトレーニングについてです。
令和２年度は、神奈川県発達障害支援センターから講師を招き、ペアレントトレーニングの基礎を学ぶための職員向け研修を行い、準備を進めてきました。令和３年度は、発達障害支援センター心理士を講師とし、保護者を対象として本格実施し、職員は講師の補助として参加していきます。その経験を基に、職員が講師としてペアレントトレーニングを実施していきます。
次に、御成小学校区子どもの家等についてです。
旧鎌倉図書館を御成小学校区の子どもの家等として利活用するため、設計修正業務を進めており、令和２年度中に完了する予定です。その後の見通しとしては、令和３年度に工事を開始し、令和５年２月の完成を予定しています。
次に、放課後かまくらっ子推進事業についてです。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により中高生との対面型プログラムの実施に苦慮したところではありますが、大学生等によるオンラインプログラムを新たに取り入れることができました。令和３年度は、近隣の中高生との対面型プログラムだけではなく、オンラインプログラムの実施について、コーディネーターをはじめ学校関係者と課題を整理しながら取り組んでまいります。
次に、児童発達支援センターあおぞら園についてです。
指定管理者による運営に移行した後は、児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児相談支援の３事業を実施して、児童発達支援センターとしての機能を充実させていきます。また、保護者からニーズの高かった心理士、言語聴覚士、理学療法士等の専門職による支援や看護師による医療的ケア児への対応も行っていきます。これまで積み重ねてきた取組を継続するとともに、運営法人の持つノウハウを生かして、利用者にとってより充実した支援が提供できるようにしてまいります。
次に、令和３年度における孤立しやすい母親への主な支援策についてです。
孤立しやすい母親に対しては、鎌倉市子育てＬＩＮＥによる子育て支援情報を提供するほか、育児教室や集団デイケア等への参加を案内し、専門職による指導や仲間づくりを通して、孤立しない子育て支援を進めていきます。子育て世代包括支援センター「ネウボラすくすく」では、令和３年度においても引き続き母子健康手帳交付時の面接や、その際に記入いただくアンケートから、妊婦の体調や生活等の状況や、乳幼児とその保護者の生活や育児等の状況を把握し、専門的な支援が必要な場合には関係機関と連携し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行ってまいります。
次に、待機児童対策です。
子ども・子育てきらきらプランでは、必要となる保育の量の見込みに対し、特に１、２歳児の利用定員が不足するため、老朽化した保育所の建て替えに合わせて１、２歳児の定員を増やす計画としています。施設整備を行ったとしても、計画上は１、２歳児の利用定員に不足は生じますが、既存園で１、２歳児の受入枠を定員以上に拡充するため、保育士の確保などソフト面での施策を進めることにより待機児童解消を図ってまいりたいと考えています。
次に、分散避難時の災害備蓄品の配布についてです。
在宅避難者などへの物資の提供は最寄りの避難所などにおいて行うこととしており、いわゆる共助の取組として、自主防災組織等、地域の協力を得ながら必要な支援を行ってまいります。こうした体制を既に避難所運営マニュアルに位置づけている地域がある一方、地域によって取組に差があることから、今後、各避難所運営マニュアルの整備と併せて取り組んでいただくよう周知してまいります。また、災害時における自助の取組として、家庭での備蓄の重要性についても啓発を行ってまいります。
次に、崖地対策事業についてです。
崖崩れ等の予防対策の一つとして、鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成制度により民有地斜面地の防災対策を推進しています。令和元年度、令和２年度においては、例年のほぼ倍となる年間100件を超えるほどの申請があったことから、令和３年度から助成限度額の引上げを行い、民有崖地の予防対策の充実を図ってまいります。また、機構改革に伴い、樹林管理部門と崖地対策部門とを統合し、窓口を一本化することで効率的な対応を図り、市内の崖地対策をこれまで以上に推進してまいります。
次に、防犯カメラ設置事業です。
防犯カメラは犯罪抑止や事件解決等に有効なツールであると認識しています。本市における防犯カメラ設置事業は、自治・町内会等の自主防犯団体や商店街団体が設置する際、経費の一部を助成する制度であり、安全・安心のまちづくりに向けて、毎年こうした制度を活用した防犯カメラ設置が着実に進んでいます。市内の自主防犯団体等からも制度継続を求める御意見を頂いていることから、これまでの実績を踏まえ、令和３年度も現在の補助制度を継続してまいります。
次に、深沢地域整備事業についてです。
まちづくりガイドラインの検討については、委員10名のうち、周辺自治・町内会からの推薦者や地権者など市民委員が過半数を占める委員会において検討を行っています。また、令和３年度には、条例が定めるパブリックコメントの実施に先立ち市民意見募集を検討しており、周辺地域にお住まいの方々をはじめ、地域の事業者、商業者の御意見も伺いながら、合意形成に努めていきたいと考えています。事業計画の検討においては、周辺交通への影響について神奈川県警との交通管理者協議や、柏尾川を管理する神奈川県藤沢土木事務所との関係機関協議も進めており、地域の生活圏に新たな課題を発生させることのないよう、事業の推進に努めてまいります。
次に、ロードプライシングを含む交通マネジメントについてです。
中世から引き継ぐ自然地形や現在の道路状況、交通実態を総合的に考慮すると、本市の渋滞解消にはロードプライシングが最も有効な手法だと考えています。鎌倉地域の地区交通計画では、自動車利用の抑制策であるロードプライシングによる流入交通量の抑制と併せて、パークアンドライドや鎌倉フリー環境手形などの公共交通への転換方策を複合的に実施することが必要であるとしています。なお、ロードプライシング実施に向けた検討と並行して、パークアンドライドの拡充や、道路や駐車場の混雑状況のリアルタイムでの発信、鎌倉フリー環境手形の電子化による利便性向上などの検討を進めており、様々な手法の活用により、状況の変化に対応した渋滞対策を実施していきたいと考えています。
次に、路面下空洞調査についてです。
路面下空洞調査の取組状況については、緊急輸送路や広域避難場所及びミニ防災拠点に向かう道路を対象に、平成29年度と令和元年度に調査を実施しています。また、この調査結果を基に、緊急性や危険度の高い箇所については、原因を究明し、空洞を埋め戻すなどの対応を行っています。今後は、これまで調査した緊急輸送路等の道路の点検を継続的に実施してまいります。
次に、北鎌倉隧道の安全対策です。
北鎌倉隧道については、関係地権者等意見交換会の開催に向けた調整を継続的に行ってきましたが、緊急事態宣言の再発出の影響により、一部の関係地権者との面談が行えておらず、会の開催に至っていません。今後は、緊急事態宣言解除後に会の開催に向け関係地権者と調整し、早期に安全対策工法を決定してまいります。
次に、市営住宅集約化についてです。
市営住宅集約化事業は、令和２年度に事業用地となる深沢クリーンセンターの汚水排水設備の整備を行うとともに、令和３年度のＰＦＩ事業者選定に向け、実施方針等の作成を進めています。また、令和３年度は、アドバイザリー業務として、ＰＦＩ事業者の選定に係る支援業務の委託を予定しています。
次に、空き家となっている市営住宅の防犯に関する御質問です。
市営住宅の空き住戸、いわゆる空き家の防犯については、指定管理者と協力し、定期的に空き家の巡回確認を行うとともに、センサーライトを設置するなど対策を行っています。今後さらに空き家が増えた場合には、防犯灯を設置するなどの対策を行ってまいります。
次に、河川等の修繕改築工事についてです。
河川等については、平成30年度及び令和元年度に、護岸の状況について、亀裂などの異常箇所に係る現状調査を実施しています。今後は調査の結果を基に修繕改築計画において優先順位をつけ、順次工事を実施してまいります。
次に、下水道総合浸水対策計画基本計画です。
鎌倉市下水道総合浸水対策計画基本計画における大塚川・新川地区については、現在、大塚川から新川への分水計画の実現に向け、地権者の方と用地確保について交渉を進めており、あわせて、東京電力など地下埋設物占用業者と埋設管移設の協議を行っています。今後は用地取得等の手続を進めて、分水路整備工事着手に向けた準備を進めていきます。なお、他の重点地区については、近年の集中豪雨に鑑み、同計画の見直しを進めていきます。
次に、流入抑制対策です。
大規模降雨時に流入を抑制する対策としては、これまで調整池を40か所設置し、約13万4000立方メートルの容量を確保しています。また、調整池の機能を維持するため、職員がパトロールを行い、必要に応じてしゅんせつ等を行っています。令和３年度には台調整池及び西鎌倉住宅地雨水貯留施設において流入口の改修や排水系統の再整備を行い、調整池機能を強化してまいります。
次に、事業者間で互いに支援し合う取組についてです。
異なる業種や業態で助け合う取組としては、これまで商店街団体において年末セールやイルミネーションといった集客イベントなどが行われています。市はこうした取組に対してアドバイザー派遣の拡充や商店街活性化事業費補助金の助成率の引上げなどにより支援してきましたが、今後、コロナ禍における新たな取組について、事業者からの相談に応じ、必要な支援策を検討・実施してまいります。
次に、鎌倉地域漁業支援施設整備についてです。
鎌倉地域の漁業支援施設整備は、本市の水産業振興を図る上で重要であることから、実施計画の重点事業に位置づけ、事業工程に沿って着実に進めていきます。直近では、令和３年２月21日に地元住民等を中心とした説明会を開催し、市民の合意形成を図ってまいります。令和３年度から漁港区域指定や都市計画変更に係る手続を開始し、令和８年度以降の着工を目指してまいります。
次に、大河ドラマ館の設置場所についてです。
大河ドラマ館の設置については、費用面を考慮し、既存の公共施設及び民間施設の利用を検討してきました。大河ドラマ館を設置するための条件として、１年間常設設置が可能であり、一定の広さを備え、施設の市民利用に影響が出ないことなどを考慮して検討を行っています。現在のところ、設置条件に当てはまる施設として、鶴岡八幡宮境内にある鎌倉文華館鶴岡ミュージアムを第１候補として検討を進めているところです。
次に、大河ドラマ館と既存文化施設との連動についてです。
大河ドラマを契機とした地域活性化の取組として、大河ドラマの世界を体感できる大河ドラマ館と併せて、鎌倉国宝館や鎌倉歴史文化交流館における展示や、国指定史跡の永福寺跡や法華堂跡などを周遊することで往時の歴史文化を体感できる取組を行っていきたいと考えています。
次に、大河ドラマに係る取組の将来性についてです。
本市を舞台とする大河ドラマの放映は、広く鎌倉の歴史文化を再認識していただく好機であり、これまであまり大きく取り上げられることがなかった北条義時公を主人公とする物語は、鎌倉の新しい魅力の発信となり、鎌倉の歴史文化へのさらなる関心を深めるきっかけとなるものと考えています。このたびの取組が一過性のものとならないよう、大河ドラマゆかりの地を巡る周遊ルートを設定するなど、新たな観光資源として活用していきたいと考えています。
次に、消費生活条例についてです。
見守りネットワークを効果的に機能させるためには、多くの関係事業者や福祉関係団体との連携体制の構築が必要であることから、丁寧に制度の趣旨を説明し、関係者に参画と協力を求めていきます。また、さらにその取組を広く発信することで抑止力としての効果を持たせることも重要と考えており、本市の取組が広く知られるよう、様々な場面を通じて効果的な広報に努めてまいります。
次に、エシカル消費についてです。
エシカル消費の若年層への理解を広げるため、昨年12月から活動がスタートした市内の小・中学生から成るＳＤＧｓ推進隊や、まちのコインとの連携を進めており、エシカルに取り組む店舗の紹介やマップづくりに取り組んでいるところです。今後、市内でフェアトレード商品などを扱う事業者と連携して消費者にエシカル消費の必要性を働きかけるとともに、市としても、市役所ロビーでの情報提供のほか、４階売店でのエシカル商品の取扱いや職員が自ら取り組む行動を宣言する私のエシカル宣言の検討などを進めて、鎌倉市のエシカル消費の先導的役割を果たしてまいりたいと考えています。
教育関係の御質問につきましては教育長、消防関係の御質問につきましては消防長、選挙管理委員会の御質問につきましては選挙管理委員会事務局長から答弁をさせていただきます。
|
| |
○岩岡寛人 教育長 教育委員会関係の御質問にお答えいたします。
初めに、大町釈迦堂口遺跡の整備についての御質問です。
大町釈迦堂口遺跡の安全対策等の整備については、令和２年度から工事を行う予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２年度については工事の実施を見送ったところです。当該工事については、令和４年度の竣工を目指し、文化庁や県など関係機関と調整しながら進めてまいります。
次に、大河ドラマ関連の史跡整備などの取組についての御質問です。
北条義時ゆかりの国指定史跡法華堂跡では、手すりの設置などの安全対策を進めるほか、永福寺跡で運用しているＡＲ技術を用いて、来訪者が当時の法華堂の復元画像を見て興味・理解が深まるような仕掛けづくりに取り組んでまいります。なお、史跡整備に併せて、鎌倉国宝館や鎌倉歴史文化交流館では、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、北条義時にスポットを当てた企画展を行うとともに、ＳＮＳを利用した折々のトピックス発信、児童・生徒にも理解できるユーチューブ番組及び市民向けの連続講座などで北条氏ゆかりの場所などを積極的に紹介し、文化財を通じて鎌倉の歴史を学ぶ多くの機会をつくってまいりたいと考えております。
次に、エコミュージアムの検討状況についての御質問です。
現地での保存管理、展示、公開活用を図るエコミュージアムの考え方は、コンパクトな市域に多くの歴史遺産、自然遺産等が点在する鎌倉市には大変有効な手法であると考えております。本市では令和２年６月に鎌倉市にふさわしい博物館基本構想を策定し、引き続き整備を推進するための基本計画実施計画の策定に向けて準備を進めているところです。コロナ禍で当初の予定どおりには進んでおりませんけれども、現在、策定に向けた課題を抽出し、検討を行っている段階です。今後はなるべく早い時期に検討委員会を設置、開催し、基本計画実施計画を策定していきたいと考えております。
次に、教員のＩＴスキルの向上支援についての御質問です。
教職員のＩＣＴ活用スキルの向上については、管理職を含めた新しい時代に必要な学びについてのマインドセットをつくる研修を行うとともに、各校に置かれたＩＣＴ推進担当者向けの研修、そして、学校のニーズやスキルレベルに合わせた内容で構成したオーダーメードの校内研修を実施しているところです。また、令和３年度からはＧＩＧＡスクール推進校を設け、専任のＧＩＧＡスクールサポーターを配置するなど、ＩＣＴを活用した教育実践の創出や取組の横展開を進められるよう支援していくこととしております。このように研修を通じたＩＣＴ活用能力の向上と教育実践の創出、横展開を同時並行で進めることで、各教職員が身につけたスキルを授業に生かし、さらにＩＣＴ活用能力が高まっていくような好循環を生み出していきたいと考えております。
次に、各家庭における情報インフラ整備についての御質問です。
現在、児童・生徒１人１台ｉＰａｄやＷｉ−Ｆｉ等の整備を進めているところであります。ｉＰａｄについては、校外でもインターネットにつながることができるよう、ＬＴＥ端末を整備しており、今後、不登校や病気療養等により学校に来られない児童・生徒に対してもｉＰａｄを通じてオンラインでの支援ができるよう取り組んでいきたいと考えております。家庭の通信環境などの事情によりｉＰａｄの通信容量を超過する家庭などに対してもきめ細やかに支援できるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、ＡＩドリル等ソフトウエア環境の充実についての御質問です。
ＧＩＧＡスクール構想の実現のためには、ｉＰａｄやＷｉ−Ｆｉ等のハードウエアの整備だけではなく、それらを効果的に活用するためのソフトウエアの充実も重要であると考えております。具体的には、授業や子供たちの学習など様々な場面で効果的にＩＣＴが活用され、主体的・対話的で誰一人取り残すことのない教育が実現できるよう、授業支援ソフトや指導者用のデジタル教科書、ＡＩドリル等のソフトウエアの導入を進めていきたいと考えております。
次に、教育支援事業についての御質問です。
ＳＤＧｓ学習と課題解決型学習の実現支援に実績のある大学やＮＰＯ等の外部団体と連携いたしまして、連携を希望する学校のニーズに合わせたプログラムを協働してつくり上げ、魅力的な課題解決型学習を実現しようとするものです。プログラムの中では、リアルな社会人講師による講義やＳＤＧｓのワークショップ等を通じて子供たちの社会課題への興味関心を高めていくとともに、大学生や社会人が教師と連携して子供たち一人一人の課題の探求に丁寧に伴走し、ディスカッションを重ねることで、子供たち自身が実際の社会に向けて発信、提案をしていけるような教育活動としていきたいと考えております。
次に、鎌倉版コミュニティスクール整備事業についての御質問です。
鎌倉版という言葉には、鎌倉の地域性に合ったコミュニティスクールを実現したいという意味を込めており、その具体的な内容については現在検討中でありますけれども、コミュニティスクールの設置が、子供たちや保護者、地域、教職員のこんな学校にしたいという前向きな思いを協議し、実現していくことができるような仕組みとなり、結果として、鎌倉の学校に通う子供たちにとってわくわくするような学校が実現できるように取り組んでいきたいと考えております。
|
| |
○高木 守 消防長 消防関係の質問にお答えいたします。
感染防護衣及び滅菌線ロッカーについての御質問です。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、救急隊が現在使用しているディスポタイプの感染防護衣は需要が大きく、納品がされるまでに時間を要し、安定して在庫を確保することが難しい状況です。令和３年度導入予定のリユーザブルの感染防護衣は、滅菌線ロッカーに入れることで繰り返し使用することができるタイプのものです。現在使用しているディスポタイプの感染防護衣は、感染者を搬送した際には感染性産業廃棄物として廃棄しているため、リユーザブルタイプの感染防護衣を導入することで廃棄物の削減につながり、ＳＤＧｓの観点からも有用と考えております。
次に、職員に対する感染防止教育についてです。
総務省消防庁から発行されている救急隊の感染防止対策マニュアルに基づき、感染防止対策の基本や新型コロナウイルス感染症への対応について職員へ周知するとともに、最新の情報を共有しながら、感染防護衣の着脱など継続的な感染予防の訓練をしております。
次に、消防団員の活動時における感染防止対策と教育についての御質問です。
新型コロナウイルス感染防止対策として、各分団にマスク、ゴーグル、アルコール消毒液を配布して、災害活動時は状況に応じてこれらの装備品を活用し、感染防止を図っているところです。また、車両やポンプ等の点検は、器具置場で密にならないよう３名程度で実施し、マスクの着用、アルコール消毒の実施、建物内の換気を行っております。教育については、令和２年度は感染防止のため研修訓練等を縮小する中、新入団員研修、幹部研修、実践的訓練、分団長会議を実施し、その中で、マスクの着用、３密の回避、手洗い、うがい、消毒などの基本的な感染防止対策の徹底を周知し、団員の感染防止、意識の高揚を図っているところです。
消防関係は以上です。
|
| |
○番外66番（渡邊好二 選挙管理委員会事務局長） 選挙執行事務における感染防止対策の御質問です。
投票日当日の投票所の混雑を避ける方策として、期日前投票所の開設期間の延長やＳＮＳによる混雑状況の提供などを行います。また、投票所や開票所において、事務従事者や立会人のマスクと手袋の着用とともに、使い捨て鉛筆の活用や換気の定期的実施などの対策も行います。選挙に関わる皆様が安心して投開票所を訪れることができるよう、感染防止対策を徹底してま |
| |
いります。
○８番（池田 実議員） 御答弁ありがとうございます。非常に詳細部分でまだお聞きしたい部分もございますけれども、今後予定されています予算等審査特別委員会においてその辺を確認させていただきたいと思います。
これで鎌倉みらいの代表質問を終わりたいと思います。ありがとうござ |
| |
いました。
○議長（久坂くにえ議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時07分 休憩）
（15時40分 |
| |
再開）
○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、公明党 納所輝次議員の発言を許可い |
| |
たします。
○13番（納所輝次議員） （登壇） 私は、公明党鎌倉市議会議員団を代表して、議案第118号令和３年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について質問いたします。
令和２年はコロナに明け、コロナに暮れるといった苦しい１年でした。初めの頃は何にどう取り組めばいいのか手探り状態の中、マスクや消毒用アルコールもなかなか手に入らず、自粛だけが唯一の感染拡大防止策といった状況でした。令和３年を迎え、年は改まっても、コロナ禍収束の気配が見られず、再び緊急事態宣言が発令され、国も地方自治体も収束に向けてどう知恵を発揮するのか、どう取り組むのか、待ったなしの緊迫した状況が続いています。新型コロナウイルスに感染し、お亡くなりになった方々に心からお悔やみ申し上げ、また、感染して闘病中の方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
昨年の緊急事態宣言時には全面休園する保育園もありましたが、その際、医師や看護師、警察官などエッセンシャルワーカーとして働く親である場合、その子供の保育園への通園は例外扱いされました。コロナ禍の中でも社会全体を動かしていくためには、公共機能の中核を担うエッセンシャルワーカーが必要不可欠の存在であることが認識され、彼らに感謝を表明する動きが広がりました。一方で、事業者への休業要請で行政の権限をどの程度まで認めるのかといった議論が、特別措置法改正の動きの中でなされました。今年に入り、１月８日の緊急事態宣言が再び発せられた際に、学校の一斉休校が回避されたことは、この１年間を通じてコロナ禍対応を着実に学んだことの表れであると思います。
令和３年度の予算については、コロナ禍であっても鎌倉市が安定した行政経営ができることを市民に示した予算になっているかどうかが審査のポイントになると思いますので、順次質問いたします。
まず、予算について伺ってまいります。
総額1139億9500万円の2021年度、令和３年度当初予算案では、一般会計が昨年から4.5％減額、市税収入は新型コロナウイルスの影響で約26億円の減を見込んでいる中、財政調整基金約40億円を取り崩し、コロナ対策に約６億円を計上しています。歳出は、御成小学校旧講堂改修の先送りや小・中学校トイレ改修計画の終了などで教育費、土木費などが減少する一方、観光費は2022年放送のＮＨＫ大河ドラマ館開設などで約3.5億円増加しています。
2021年度、令和３年度予算における政策決定の考え方について伺います。新型コロナウイルスの影響が続く状況で、どのような考え方をもって2021年度に鎌倉市が重点的に取り組むべき政策を選択し、決定したのか伺います。
コロナ禍のような非常事態が起こった場合に行政が政策を検討するときには、まず財源配分の割合をどうするかとか、支援対象の分担をどうするかといった、全体感の中での制度設計からスタートせざるを得ないのではないでしょうか。限られた財源を配分する上では大切な作業ですが、数字の上での検討であり、判断に要する情報量が限られるという課題があります。そこで重要なのは、市民の生活現場からの声なき声を拾い上げる力です。現場の声は数字や統計の裏側で埋もれている実相を映し出しています。困難なときだからこそ、市は丁寧に現場の声に耳を傾けるよう努力すべきです。そして、公平性や効果を見込んで実際の政策に落とし込んでいくのですが、これは大変な作業で、それこそ行政に携わる公務員の腕の見せどころではないでしょうか。市長をはじめとする理事者は、公務員のやる気を高める環境を改めて整備することも重要です。
将来を見据えた政策決定の在り方について伺ってまいります。市庁舎移転やごみ処理施設整備、公共施設の再編整備など、鎌倉市が取り組もうとする課題が進まない要因の一つに、市民合意が得られないことが挙げられます。地球温暖化やＳＤＧｓへの取組、財政の持続性の維持から道路や橋梁、下水道などのインフラの維持管理まで、市が抱えている課題は次世代にわたる長期的課題ですが、これを解決するために現在世代がコストを支払っても、そのリターンは将来世代が得るという構造です。一方、政策実行の意思決定に現在世代は参加できても、将来世代は参加できないため、将来世代の利益が保証されないジレンマがあります。
そこで、政策課題において市民合意を形成するために、将来世代を意識し、その利益のために思考、行動することを念頭に置いたグループと、現在世代の課題と利益を念頭に置いたグループを設定した住民討議を展開してはどうでしょうか。2015年に岩手県矢巾町で行われた住民討議では、上水道事業などの政策課題を現在世代と将来世代のグループに分け討議、現在世代は水道料金を値下げして住民へ黒字分の還元を主張、将来世代グループは上水道の設備更新の資金を蓄える必要から水道料金の値上げを主張、町はその後、水道料金を値上げしたという事例があります。将来世代を意識した思考による住民討論が政策決定を一歩進めた事例が他の自治体でもあるということです。これは予算策定の作業でも、職員を現在世代と将来世代に想定して予算案をチェックすることもできる手法です。これをフューチャー・デザインというそうです。市の課題解決、政策決定の在り方を伺うとともに、鎌倉市の課題解決にフューチャー・デザインを研究してはどうでしょうか。伺います。
接種の実施における市の役割について伺ってまいります。ワクチン接種は国の指示の下、都道府県の協力により市町村において実施するものとされています。そこで、市の果たすべき役割は何か伺います。
今年１月４日、菅総理は年頭の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない東京都と神奈川、千葉、埼玉の３県を対象に緊急事態宣言を発令する方針を表明しました。新型コロナウイルス特措法に基づき対象地域の知事の権限が強化され、明確な法的根拠をもって外出自粛や店舗の休業・時短などを要請できるとなっていますが、従わなくても罰則はなかったため、給付金と罰則をセットにして、より実効性の高いものとするため、コロナ特措法改正案を通常国会に提出し、可決されました。会見のポイントとして、給付金と罰則をセットにした特措法改正案を通常国会に提出、ワクチン接種をできる限り２月下旬までに開始する、ビジネス往来は相手国で変異株を確認すれば即時停止する、Ｇｏ Ｔｏトラベルの再開は難しい、感染対策を万全にして東京オリンピックを開催するという５点がポイントでした。
特措法を受けて、４都県の知事は、１月12日から１月末を期限とし、酒類を提供しているかどうかにかかわらず、飲食店全般に対象を広げ営業時間短縮を要請し、応じた事業者への協力金も増額し、緊急事態行動で時短前倒しやテレワークの徹底などを盛り込みました。
感染拡大が今までとは違うステージに入り、個々での感染防止の取組だけでなく、人の流れや、人と人との接触を徹底的に抑えることが必要との観点から、鎌倉市として、市民が前向きに対応でき、感染者数が減少するような対応策について、新たな取組が必要と考えます。鎌倉市としての取組について伺います。
今回の新型コロナワクチン接種は、昨年の臨時国会で改正された予防接種法に基づき実施されるもので、接種目的は、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図るものです。
鎌倉市におけるワクチン接種事業は、クーポン券を発行して集団接種方式で対応していくとのことですが、３密を避けるための体制、クーポン券が市民の皆さんの手元に届くのはいつぐらいになるのか、予約の方法、身分証明などの必要書類、かかりつけの病院での接種はクーポン券で受けることができるのか、近隣市の病院での接種はできるのか、高齢者の定義は、基礎疾患を持っているとする方の定義は、またその掌握は、妊婦への対応、副反応への対応、３週間程度空けて２度の接種が必要であることへの対応、医療従事者から接種が始まりましたが、一般の方々の接種時期はいつぐらいになるのかなど、市民の皆さんへの広報なども含めて、ワクチン接種事業の内容について分かりやすい説明を求めます。市民への迅速な提供をするため、関係機関と連携した迅速なワクチン接種体制を構築するなどの準備状況も具体的に併せてお伺いいたします。
コロナ対応の職員や消防職員の件について伺います。2020年度は職員の特殊勤務手当を改正して、感染症患者などに直接、間接に対応した場合の特殊勤務手当が2019年度の２月に遡って改定されました。その後、消防本部では感染患者の救急搬送などに対応したケースが急増したと思いますが、救急車両の消毒や機材の備品の調達などで対応する際に生じた課題と、新年度における対応、及び消防職員の不安解消にどう取り組むのか伺います。
行政手続のデジタル化とオンライン申請の推進について伺います。昨年の１人10万円の特別定額給付金事業は、評価が高かった一方で、行政のデジタル化の遅れを浮き彫りにしました。超高齢社会で行政も人手不足が深刻化し、デジタル化は行政事務の作業効率を高める上でも必須です。そして、行政職員の力を社会全体の幸福の底上げに生かすべきです。行政手続のデジタル化とオンライン申請の推進をどう推進していくのか、また、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しはどう進めるのか伺います。
公共施設の予約システムや情報発信の在り方について伺ってまいります。文化芸術、図書館、公共の施設など人が集まる空間では、密を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立、プッシュ型の情報発信などが安心を担保すると考えます。今後どのように取り組むのか伺います。
芸術文化、スポーツの活動継続に向けた支援についても積極的に推進すべきです。今後の取組状況と見直しについて伺います。
介護・福祉分野でのオンラインツールの活用について伺います。これまで地域のコミュニティーを中心に、高齢者、子育て家庭などの見守りや支え合いの社会を築いてきましたが、新しい生活様式に対応するため、オンラインツールの活用も重要です。介護や福祉分野ではロボット技術やＩＣＴ等の導入についての現状はいかがでしょうか。また、個人の健康データの利活用の推進などを図り、健康寿命の延伸につなげていくべきです。こうした課題にどう取り組むのか伺います。特に介護や福祉分野では、ロボット技術やＩＣＴ等の導入を用いたケアモデルの支援、個人の健康データの利活用の推進などを図り、健康寿命の延伸につなげていくべきであると考えます。こうした課題にどう取り組むのか、見解を伺います。
移住や企業誘致の促進について伺います。ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるデジタル・トランスフォーメーションによって地域の価値を高めていくことで、移住や企業誘致を促進すると考えます。そのためには、医療や住まい、交通などがアクセスしやすいサービスを地域限定で整えたり、空き家を利活用したワーキングスペースの整備や住宅の整備、自転車や自動車などを多くの人と共有して利用する仕組みづくりを推進し、誰もが住み続けられるまちづくりを実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
新たな日常の構築へ、生活上のリスクを下げるための先進的な取組について伺います。新たな日常の構築に向け、様々な生活現場で感染拡大を防ぐ取組が必要と考えます。例えば多くの人が集まる場所の水道やトイレ、ごみ箱等に手を触れずに済ませることができる自動化の推進や工夫、マンションや住宅における宅配ボックスの設置なども有効です。鎌倉市において生活上のリスクを下げるための取組を先進的に推進すべきと考えますが、見解を伺います。
緊急事態宣言を踏まえた生活困窮者支援に係る取組について伺ってまいります。
まず、生活困窮者支援について。新型コロナウイルス感染症拡大によって、弱い立場にある方々がさらに厳しい状況に追い込まれています。新型コロナに関連する解雇や雇い止めは１月８日時点で見込みを含め８万人を超え、緊急事態宣言再発令により、今後さらに増えることが懸念されています。また、自殺者は昨年７月以降、５か月連続で増加し、特に女性や子供、若者が深刻な状況になっています。私たちはこうした厳しい実態を直視し、速やかに生活困窮者支援に取り組まねばなりません。生活困窮者支援に係る鎌倉市の取組をどう進めるのか伺います。
住居確保給付金の見直しについて伺ってまいります。
住居確保給付金は、解雇や事業主都合による離職以外は再申請が認められず、かつ１人一生１回のみの利用という制限があります。これにより本来支給を受けるべき方が申請をちゅうちょしたり、または、一旦増収となった方が再び減収となった場合、再申請できないといった課題が支援現場から上げられています。また、収入基準が低過ぎるため、困窮しているにもかかわらず申請すらできないケースも多く見られました。住居確保給付金の再支給について、鎌倉市の実情と、手続の簡素化、迅速化について伺います。
２月１日、生活困窮者自立支援法施行規則が改正され、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、３か月間に限り住居確保給付金の再支給が可能となりました。再支給申請の手続に係る提出書類等について、鎌倉市の実情及び受給者の状況に応じた手続の簡素化、迅速化を図るべきであると思いますが、いかがでしょうか。
この住居確保給付金の求職活動要件について伺います。住居確保給付金の求職活動要件については、フリーランスなど多様な働き方を推進する観点から、要件の在り方を検討する必要をどう考えるか伺うとともに、求職者支援制度との併給調整についても支援ニーズを踏まえて見直しをすることについての必要性をどう考えるか、市の見解を伺います。
緊急小口資金等特例貸付の利用促進への周知について伺います。緊急小口資金等特例貸付について、今年４月以降に受ける対応については、新型コロナウイルス感染症拡大の状況等を踏まえて検討する必要があります。生活福祉資金貸付等ほかに借金があった場合や、失職した時期が新型コロナウイルス感染症前であったりと、生活困窮者の背景には様々なケースがあり、そのような背景も総合的に勘案し、相談者に寄り添ったアドバイスが必要です。まずは緊急小口資金等特例貸付の制度があることを知らせることが必要です。この緊急小口資金等特例貸付の利用について周知徹底すべきと思いますが、いかがでしょうか。
家計相談支援事業の拡充について伺ってまいります。新型コロナウイルス感染症を受け、ローンを返済できなくなってしまった個人や個人事業主に新たに適用される自然災害債務整理ガイドラインに基づき、弁護士や司法書士による特例調停手続を活用した債務整理を推進するとともに、債務整理の対象に緊急小口資金等特例貸付も含まれることを明確にすることと、その支援の入り口として、生活困窮者自立支援制度の家計相談支援事業の拡充を図ることが必要であると思いますが、いかがでしょうか。
生活保護の弾力的運用について伺ってまいります。
生活保護の扶養照会における当事者に寄り添った配慮について伺います。生活保護は国民の権利であり、保護を必要とする方がためらうことなく生活保護が受給できるよう、生活保護についての誤った知識、先入観を払拭する広報を大々的に行うとともに、当事者に寄り添った対応がなされるよう、国から強く自治体に対して要請すべきであると思います。特に扶養照会については、個々の状況に応じて当事者に寄り添った配慮をすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
生活保護と生活困窮者自立支援制度の連携について伺います。生活保護と生活困窮者自立支援制度の連携をより一層強化し、切れ目なく支援する体制を構築することについて、支援現場として鎌倉市はどう考えるか伺います。
食料支援の活動支援について伺います。子供食堂のみならず、生活困窮者支援のために食料支援の活動支援を引き続き実施すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
孤立している子育て家庭への支援の強化について伺ってまいります。支援対象児童等見守り強化事業の継続と困窮している子育て家庭への支援について、子供の見守りを通じて生活に困窮している子育て家庭への支援について、支援対象児童等見守り強化事業をどう実施していくのか伺います。困窮している子育て家庭と学校や地域をつなぐ役割や、アウトリーチ機能の拡充を図るべきであると思いますが、いかがでしょうか。
相談支援の充実強化について伺ってまいります。
生活困窮者自立支援制度の個別支援の状況と自立相談支援機関への支援について。生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関、インクル相談室鎌倉における相談件数が急増、深刻化していると思いますが、個別支援計画と個別支援が追いついているのか、実態はいかがでしょうか。こうした実態を踏まえ、相談支援員を速やかに増員するとともに、超過勤務や休日出勤に対する手当の支給、待遇改善が図られるよう最大限支援すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
自立相談支援の質の向上への支援について伺います。相談支援そのものが支援の一つであり、かつ相談支援によって相談者の生きる意欲など大きく作用することから、相談支援の質の向上を図るため、オンライン研修やベテラン職員によるサポート、相談員間の情報共有、意思疎通の機会の確保等、支援者支援の充実も図るべきであると思いますが、いかがでしょうか。
自殺防止相談体制の拡充について伺います。女性や子供、若者の自殺が増えている実態を重く受け止め、民間団体が実施しているＳＮＳを活用した自殺防止に関する相談及び電話相談支援体制を周知すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
また、ネット上における自殺を誘うような書き込みを民間団体等とも連携して幅広く監視し、速やかに削除を求めるとともに、インターネット上で自殺願望を発信している若者や女性などへの相談体制の強化、安心できる居場所の確保を図るべきであると思いますが、いかがでしょうか。特に女性について、医療との連携で心のケアなどを含めた支援策を強化すべきであると思いますが、いかがでしょうか。併せて伺います。
多世代交流のまちづくりについて伺います。多世代交流とは、子供から大人、高齢者までの様々な世代の人々が集まり、一緒に活動したり話をしたりすることで交流を深めることをいいます。鎌倉市の65歳以上の人口は31％を超えていますが、お元気な高齢者が多いのも事実です。活力ある健康長寿社会を実現するためには、それぞれの高齢者の方々が生きがいを持って心豊かに生活することが重要です。内閣府の調査でも高齢者の７割以上が何らかの活動に参加したいと回答しており、鎌倉市では高齢者の心の豊かさや生きがいづくりにつながる多世代間の交流が重要です。
実際に鎌倉市今泉台では2017年１月より住民、行政、企業、大学等における鎌倉リビングラボが設立され、生活者目線に立った使い勝手のよい商品の開発、改善につなげるといった活動が行われ、テレワーク用家具などが商品化されるなどの活動があり、長寿社会のニーズを踏まえた高齢者の社会参画の促進や地域コミュニティーの活性化に貢献することが期待されています。
しかし、子ども会館としての役目を終えた建物を多世代交流の場として生かそうとしても、高齢者いきいき課が担当するのか、青少年課が担当するのか、それとも企画部門が担当するのかが決まっていなかったために、多世代交流を中心として実施する体制がつくれませんでした。多世代交流の実現は、いち早く高齢社会を迎える鎌倉市が、今、取り組まなければならない課題です。まず、多世代交流をきちんと鎌倉市の政策として確立し、取り組むべきと思います。市の考えを伺います。
学校現場における子供の心のケアについて伺います。コロナ禍での子供たちのＳＯＳを受け止めるため、ＩＴを活用したツールなどを学校現場等に整備すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況について伺います。教育分野において３密を防ぎながら切れ目のない学習環境の提供は重要です。オンライン学習のための端末や機器の整備などＧＩＧＡスクール構想関連事業等との連携、さらには児童・生徒、学生や教員が学校、自宅で使うＩＣＴ環境の整備は急務と考えますが、どうなっているのか、進捗状況について伺います。
そのＧＩＧＡスクール構想の推進体制について伺います。児童・生徒が１人１台のパソコンやタブレットの端末を活用して学習するＧＩＧＡスクール構想については、教師間での経験値やマインド、意識の差が授業に影響するのではないかと考えます。効果的に活用するために、教育委員会の体制強化や教員への研修はどう取り組むのか伺います。
東日本大震災から間もなく10年を迎えようとしているときに、先日の２月13日午後11時７分頃、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3と推定される地震が発生し、福島県の中通りと浜通り、宮城県南部で震度６強の地震がありました。鎌倉でも揺れを感じ、その揺れの長さに驚きと恐怖を感じました。東北から関東の10県で157人が負傷し、家屋や道路、鉄道が大きな被害を受けました。開設された避難所では、コロナ禍でもあることから、避難所の在り方に工夫されている様子が報道されていました。
そこで、コロナ禍における避難所運営の在り方について伺います。
避難所としてのホテルや旅館等の活用について伺います。避難所として開設可能な公共施設等の活用については、政府の内閣府防災担当から検討するよう徹底がなされていると思います。避難所としてのホテルや旅館等の活用の検討は進んでいるのでしょうか。伺います。
また、高齢者や基礎疾患のある方、障害者、妊産婦など優先的に避難させる人を事前に検討し、優先順位の考え方を事前に決めておく必要があります。ホテル、旅館等にはどのような避難者を受け入れることがよいのでしょうか。伺います。
分散避難の周知と対応について伺います。災害時に避難生活が必要な方に対しては、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は親戚や知人の家等への避難を検討するよう周知すべきと考えます。その上で、分散避難によって災害物資の届け先が増えるため、どう対応するのか検討が必要です。見解を伺います。
避難所の感染症対策について伺います。避難所における感染症対策を強化し、避難者に対して手洗いやせきエチケット等の基本的な感染対策を徹底するとともに、感染症予防に必要となるマスクや消毒液、非接触型体温計、フェースシールド等の備蓄、サーモグラフィーや空気清浄機、大型発電機の設置等を推進すべきと考えますが、どう取り組むのか伺います。
また、避難所での感染症の蔓延を防ぐため、段ボールベッドや段ボール間仕切り、パーティション、飛沫感染防止シールド等の備蓄積み増しとともに、保管スペースの確保はどうでしょうか。伺います。
避難所の運営について伺います。避難所内の十分な換気やスペースの確保、避難所全体のレイアウト、動線等、感染症対策に配慮した避難所運営の在り方についてまとめておく必要がありますが、見解を伺います。
中高年のひきこもり対策について伺います。中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策についてはどう取り組むのか伺います。
コロナ禍を踏まえた学校施設整備について伺います。感染症対策を念頭に置いた学校施設の整備や教室管理を進める必要がありますが、どう取り組むのか伺います。
学校教育について伺います。少人数学級の推進についてでございます。学校での35人学級について、鎌倉市では小学校２年生までを35人学級として県費と市費で実施してきましたが、今後の少人数学級をどう推進していくのか伺います。
特別支援教育の現状と今後の課題をどう捉えているのか伺います。また、特別支援教育におけるデジタル時代への対応はどう進めていくのか伺います。
文化財行政について伺います。文化財発掘出土品の整理と保管について、膨大な文化財発掘出土品の整理と保管は旧野村総研跡地の活用事業にどう対応していくのでしょうか。伺います。
独り親家庭への支援について伺います。独り親家庭の持つ課題として、養育費の不払いによる生活困窮や子供の進学に支障があったりという事例があります。独り親家庭への支援はどう進めていくのか、養育費保証契約と公正証書作成に要する費用助成を進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
環境対策について伺います。
日本時間１月21日、バイデン・アメリカ新大統領が誕生しました。バイデン大統領の政権移行チームは既に新型コロナと経済、人種間不平等、気候変動など四つの危機に直面しているとし、就任から10日間で断固たる行動を取り、国際社会における米国の地位を確立し、回復するとしております。国際協調路線への期待は大きいわけですが、地球温暖化を安全保障上の大きな脅威と位置づけ、前任者のトランプ政権が離脱させた気候変動対策の国際的な枠組みであるパリ協定に復帰するとのことでございます。
環境問題は人類の宿命的な課題であり、日本でも高度成長期、公害問題が大きくクローズアップされ、公害による被害者も多く、社会問題となりました。作家の有吉佐和子さんが1975年に出版された著書「複合汚染」の中で、その対策として、何事もまずやれることからやっていく、最初は誰かが始めなければならない、善は急げと言われております。
脱炭素社会への取組について伺います。公明党は国においても2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を訴え、これにより政府が動き出し、昨年12月、実行計画であるグリーン成長戦略を作成しました。再生可能エネルギーの普及など脱炭素社会を具体化していく計画です。鎌倉市は２月５日、横浜市が全国の市区町村に呼びかけをして設立したゼロカーボン市区町村協議会に参加しました。鎌倉市はどう取り組むのか伺います。
食品ロスの削減について伺います。本市における年間の食品ロスは、家庭系燃やすごみの２％に当たる約400トンが食品ロスとして捨てられていますが、長年の課題とされてきた食品ロスの活用が、昨年来、環境部、市民団体等の連携によるフードバンク、フードドライブ、フードパントリーといった家庭系余剰食品を収集、備蓄し、必要な人に届ける循環として動き出しました、関係者に敬意を表するところでございます。
その食品ロス削減への取組について伺います。フードドライブやフードパントリーはどのような体制が組まれ、市民協働の事業として構築されたのか、また、今後どのように展開していこうと考えているのか伺います。また、この事業は単なる食品ロスの削減にとどまらず、人道支援の意味合いも大きく、生活困窮者支援等大切な事業と認識していますが、鎌倉市として本事業の意義をどのように捉えているのか伺います。食品ロスの削減の取組は発生抑制に資する事業です。発生抑制についてほかにも施策があるのか、考えを伺います。
農林水産業振興について伺います。2020年度第３次補正予算と2021年度予算案の15か月予算では、農林水産関連予算として約３兆3000億円が充てられるとしております。農業、水産業に携わる方々に生産基盤強化や経営者を支えるために最大150万円を補助する経営継続補助金に571億円を計上し、事業継続・転換のための設備導入、人手不足解消の取組などを総合的に支援する内容となっております。鎌倉市として農業、水産業に携わる方々の抱える課題とコロナ禍での影響をどのように捉えているのか、また、国の取組を鎌倉市において農業、水産業に携わる方々にどのように生かしていくのか伺います。
深沢地区区画整理事業について伺います。深沢地区区画整理事業の用地8.1ヘクタールは、平成８年３月から旧国鉄清算事業団用地の取得を開始し、市有地となっております。平成16年に、ウェルネスをテーマとし、深沢地域の新しいまちづくり基本計画を定め、平成20年には大船駅、藤沢駅の中間に新駅を設置することを前提とした藤沢市・鎌倉市一体のまちづくりの実現を目指し、村岡・深沢地区全体整備構想案を作成しました。さらに、まちづくりの実現に向けて、平成30年10月には鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会を設置し、まちづくりのテーマ、ウェルネスの具体化に向けた検討を進め、令和２年３月にまちの将来像三つの視点を定めた答申を受け、深沢地域整備事業の土地利用計画案を定めました。その後、令和２年度から令和４年度までの３か年をかけて、建物や町並みの景観ルールに加え、機能やソフト事業などの具体的な方策を定めた鎌倉市深沢地区まちづくりガイドラインを作成するとしております。また、都市マスタープランには、深沢の土地利用の方針に、先進的な産業施設の育成、産業複合地の整備という視点や都市拠点の整備という視点で複合的な新都市機能を導入し、持続可能な都市経営を実現するための役割が期待されるとしています。
新拠点としての深沢の産業基盤や社会ニーズに対応した未来志向のまちづくりについて伺います。この新拠点としての深沢の産業基盤や社会ニーズに対応した未来志向のまちづくりとは具体的にどのようなものか伺い、このまちづくりが令和元年５月に５者で結ばれた、村岡・深沢地区のヘルスイノベーション最先端拠点形成等に係る連携・協力に関する覚書とどう両立させていくのか伺います。
深沢地区のまちづくりの浸水被害対策について伺います。災害に強いまちづくりの観点から、防災拠点となるまち、災害に強いまち、安心して暮らせるまちとしていますが、想定されている豪雨などによる浸水被害対策などにどのように対応していくのか伺います。
２月８日、東海道本線大船・藤沢間村岡新駅（仮称）設置に関する覚書の調印式が行われ、事業費150億円で県、藤沢市、鎌倉市、ＪＲの負担割合も決定し、新駅を設置するための第一歩が踏み出されました。村岡新駅の設置について伺います。村岡新駅設置の今後の新駅建設のスケジュールと、鎌倉市が受け持つ役割、資金調達の計画、深沢のまちづくりにおける新駅の位置づけをどのように考えているのか伺います。
社会基盤施設マネジメントについて伺います。鎌倉市は社会基盤施設の将来の更新や維持管理に必要な経費を予測し、平成27年３月に鎌倉市社会基盤施設白書をまとめました。その内容は、鎌倉市のインフラの多くは大規模開発などにより集中的に整備されたもので、整備後30年以上経過し、老朽化が進み、維持管理や補修更新に要する経費が増え、このままでは社会基盤施設を適切に維持管理することができず、安全を確保することができない状況で、社会基盤施設の長寿命化や合理化、必要となる経費の平準化と削減などを総合的に実施し、持続可能なまちづくりを実現するためのマスタープランとして、鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画が策定されました。
インフラは、言うまでもなく都市や市民生活を支える基盤であり、今や、あって当然で、当たり前のように機能するものだと考えられております。一般会計で管理するものでも、道路、道路附属施設、橋梁、トンネル、河川、雨水調整池、公園、緑地、漁港などの産業振興施設などがあり、特別会計では雨水・汚水などの下水道事業を管理しているわけですが、白書作成時でも維持管理費、補修更新費用が今後40年間で約3448億円、年平均86億円を見込み、その対応として、社会基盤施設マネジメント計画に基づき、整備中心から維持管理・補修更新中心にインフラ管理の体制を大きく変換することで管理経費の圧縮・平準化を図る計画としたわけですが、継続事業もあると思います。
その社会基盤施設マネジメント計画の進捗状況について伺います。鎌倉市においても、30年以上経過したインフラの老朽化に対し、維持管理や修繕にかかる経費が増え、多額の財源確保が課題となっております。社会基盤施設マネジメント計画を作成し取り組んでおりますけれども、これまでのマネジメント計画に基づく進捗状況を伺います。
政府は2021年度から５年間で総事業費15兆円規模に上る防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を昨年12月の閣議で決定しました。昨年、九州や中部地方など各地で発生した豪雨災害をはじめ、鎌倉市においても自然災害の激甚化、頻発化が続いており、コロナ禍においても災害は待ってくれないことを実感しました。５か年加速化対策では、風水害、大規模地震への備えやインフラの老朽化対策など計123項目を重点的に取り組むそうです。主な事業として、河川の流域ごとに堤防の強化、遊水地の整備など流域治水対策の推進、自治体管理の道路で緊急または早期に対策が必要な橋を2025年度までに約７割の修繕に着手する、災害時の緊急輸送道路など防災上重要な道路舗装の修繕を進め、完了時期を2057年度から2025年度に前倒しする、公立小・中学校の照明など非構造部材の耐震対策の促進などが主な事業としてうたわれております。
以前から言われておりますが、高度成長期時代以降に整備された道路や橋などの老朽化が進み、適切に対応しなければ修繕費などの中長期的なコストが増え、社会経済活動が機能不全に陥る可能性があります。劣化が少ないうちに補修する予防保全型の対策への転換を図るとしております。この国の５か年加速化対策を利用してインフラ対策や整備を前倒しすべきと思いますが、いかがでしょうか。
社会基盤施設マネジメント計画に基づく事業実施と経費の推移について伺います。令和３年度については、どのような事業にどのような手を入れていくのか伺います。また、過去５年間の平準化した経費はどのように推移しているのか伺います。
流域治水について伺います。日本各地域で台風・豪雨災害の報道に触れるたびに、今までのダムや堤防を基本としてきた治水対策だけでは対応が追いつかないと感じております。国が示している流域治水は河川行政の大きな転換点となると思います。鎌倉市としての見解を伺います。
ごみ処理問題について伺います。逗子市、葉山町との広域化実施計画が昨年８月に策定され、令和11年までの本市のごみ処理計画が明らかになり、減量・資源化策を進め、「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現を目指すとしています。掲げる理念には賛同するものですが、その方策、手法において持続可能性が見えず、本市の将来にわたる安定したごみ処理体制が望めない状態が継続していくことに危機感を持っているのは、長年ごみ問題に取り組んできた多くの方々に共通するところであると思います。
令和７年から鎌倉市の燃やすごみは逗子市で焼却し、焼却できない分については外部処理するとしています。逗子市の焼却炉の使用は約10年であり、その後は鎌倉市、逗子市、葉山町の燃やすごみは全量広域区域の外で処理をする計画です。国では、広域での一般廃棄物の排出動向を見据え、広域的な処理や廃棄物処理施設の集約化を図る等、必要な廃棄物処理施設整備を計画的に進めるべきとしています。広域化区割りの拡大や民間の新技術による新たな資源化手法の活用に期待するのもいいですが、市民生活の基盤であるごみ処理政策の確立と生活環境の保全を図るためのごみ処理施設の整備については、自治体の責任において明らかにする必要があります。近年頻発する風水害による廃棄物処理は待ったなしの課題であり、他地域に依存する本市の廃棄物処理政策には、互助・共助はあっても、肝心の自助が欠落しているとは言えないでしょうか。
そこで、新ごみ焼却施設の整備について伺います。第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画にうたっているように、新焼却施設の整備は本市におけるごみ処理の基本であり、再考すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
オンデマンドモビリティーについて伺います。鎌倉市の高齢化率は全国平均より４％高い31.2％であり、2045年には推定高齢化率が40.1％と、実に10人中４人が65歳以上の高齢者となることが見込まれています。本年１月には浄明寺・二階堂地域において、自宅付近から最寄りバス停までの移動手段としてワゴン車やグリーンスローモビリティーによるオンデマンドモビリティーの実証実験が行われました。かつて大町地区においても実証実験が行われましたが、住み慣れた地域で暮らし続けたいとの高齢者の願いを実現するためには、交通不便地域における移動手段の確保は必須条件となっており、ますますその需要は、いや増して高くなってくるものと考えます。このオンデマンドモビリティーの実現について伺います。市民生活を支える鎌倉市の地域公共交通の在り方を問うとともに、早期のオンデマンドモビリティーが実現できるのか伺います。
鎌倉版ネウボラの実現について。
ティアラかまくらの閉院について伺います。ティアラかまくらが本年５月をもって閉院しますが、ティアラかまくらは、鎌倉地域の出産・分娩を担ってきたことはもとより、妊娠から産後まで一貫したケアを行い、助産師によるアドバイスは新米ママをはじめ、初めての子育てに戸惑う両親の依処となっています。さらには、産後の日帰り・宿泊型のケア事業も担っていたことから、閉院による課題をどのように捉え、対処するのか伺います。
出産、子育てまでの一貫した支援体制について伺います。鎌倉市全体の妊娠から出産、子育てまでの一貫した支援体制である鎌倉版ネウボラをどのように構築していくのか、相談体制、アウトリーチを含めて伺います。
産後ドゥーラの導入について伺います。子育て支援は出産直後の妊産婦を温かく応援することから始まり、家事支援、育児のアドバイスを同時に担ってくれる産後ドゥーラの有益性が導入自治体によって実証されています。産後鬱の解消にもつながる産後ドゥーラの導入についてはどう考えるのか伺います。
歩くまち鎌倉、健康都市の実現について伺います。国土交通省では歩くを核としたまちづくりと健康文化の定着に向けて提言を行っており、生活習慣病の予防、その先にある医療費の適正化に向けて、健康的な生活習慣の定着などの重要性が言われ続けているが、健康増進のライフスタイル形成までには至っていないのが現状であるとしています。
しかし、本市の都市構造、生活環境は、かつての自動車移動に効率性を求める車偏重社会ではなく、自転車、バイクなどの軽車両の利用や、歩くことに価値を置き、地域を散策するなど、脱炭素社会の形成と呼応して、歩く健康文化が確実に広がってきています。地域を楽しみながらにぎわいの中を歩くパブリックライフを堪能できるまちづくりをしていくことが、健康増進のライフスタイルの形成に資すると提言にはありますが、鎌倉のまちは恵まれた自然環境が健康増進のライフスタイルを提供しており、最大限に利活用することが望まれます。その意味において、誰もが安心して歩けるまちとしての道路整備は第一条件であり、共生社会を掲げる鎌倉の施策としても優先して取り組むべきであると思います。富山市においては、歩くことが健康寿命の延伸につながり、実際に医療費がどう削減されるかを調査し、１歩歩くことが0.065円から0.072円の医療費の抑制につながると報告しています。
安心・安全に歩けるまちとするためには、市内への車の流入を抑えることは重要であり、その施策はロードプライシングではなく交通規制で十分実現できるのではないかと考えます。歩くまち鎌倉の創出は、鎌倉という資源を最大限に生かし、市民の健康を増進する施策として取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。
日本では、バブル崩壊後の経済停滞から抜け出す目的もあり、2000年代以降から構造改革が意識され始め、市場原理の考え方が優位に立ってきました。市場経済は言わば弱肉強食の世界です。経済競争に勝ち抜いている間の生活は守られますが、競争から脱落した場合の保護は存在しません。そこで、市場競争の外側にいる人々を政策的に守る必要があり、そのために存在しているのが各種の社会保障制度です。コロナ禍の中で経済活動に急ブレーキがかかり、生活不安が高まっています。感染症対策と社会経済活動の両立を維持していくためにも、昨日から医療従事者を対象に始まったワクチン接種をスムーズに実施し、かつて経験したことがない全ての市民を対象にした一大事業につなげ、感染拡大防止の効果を上げていくことが、今、鎌倉市に課せられた使命であると思います。
そして、感染症の拡大に伴って深刻化している社会問題全体にも目配りしていく必要があります。例えば都市の世帯構造は近いうちに家族世帯よりも単身世帯が上回るとされていることや、独り親家庭も急激に増えていることから、このような世帯と社会とのつながりをいかに維持していくかが大きな課題となります。
この事態に対応していくためには、デジタル化の促進など技術を活用した問題解決もありますが、根本的には人材をいかに育成していくかに尽きるのではないでしょうか。デジタル技術の中核にあるＡＩ、人工知能の活用を進める上では、ＡＩが判断するための枠組みや価値基準をつくるのは結局人間自身ですので、ＡＩを使いこなす人材の哲学や人間性が重要になります。これらの人材に対する人間教育を行っていくことが、一見遠回りに見えても、公共の福祉を維持し、確立していくための王道になると思います。コロナ禍だからこそ、コロナ禍を教訓として、今このときに、鎌倉市役所を挙げて次の鎌倉市を担う人材を育成すべきときであると申し上げ、登壇しての質問を終 |
| |
わります。
○議長（久坂くにえ議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時33分 休憩）
（17時10分 |
| |
再開）
○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を |
| |
願います。
○松尾 崇 市長 （登壇） 公明党鎌倉市議会議員団 納所輝次議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、重点的に取り組むべき政策についての御質問です。
新型コロナウイルス感染症拡大から市民の暮らし、地域の経済を守るため、新型コロナウイルス感染症対策事業を最優先事項としながらも、第４期基本計画実施計画の重点事業に位置づけた強靱なまち、環境負荷低減、長寿社会のまちづくり、働くまち、住みたい・住み続けたいまちの実現を目指して、市政運営の歩みを止めることなく、着実に前に進み続けることに力点を置く政策を選択しました。
続いて、フューチャー・デザインについてです。
将来を見据え、まちの未来を考えることは、持続可能なまちづくりを進める上で非常に重要であることから、鎌倉市第３次総合計画第４期基本計画策定においては、まちの未来を「ともに考え、ともに創る」をテーマに市民対話を行いました。この考え方をさらに進化させたフューチャー・デザインは興味深い手法だと認識しており、今後、活用の可能性について研究してまいります。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種における市の役割です。
新型コロナウイルスワクチン接種における市町村の主な役割は、国から示された資料では、医療機関との委託契約、接種費用の支払い、住民への接種勧奨、個別通知、接種手続等に関する一般相談対応、健康被害救済の申請受付、給付、集団的な接種を行う場合の会場確保となっています。
次に、感染拡大防止への取組です。
感染拡大防止への取組につきましては、基本的な感染対策であるマスクの着用、手洗い、手指消毒、３密の回避を推奨するとともに、人と人との接触を避けるための取組として、買物は少人数ですいている時間に行っていただくことや、飲食は持ち帰りや宅配を利用することなどについても引き続き推奨していく必要があると考えています。市民が常にコロナを意識して対応できるように、また、コロナに対して気の緩みが生じないように、アルコール消毒液の設置や感染拡大防止につながるポスターの掲示等、目に見える感染防止対策を引き続き講じていくとともに、新たに感染者の年代や感染経路等の傾向を周知することで、市民の取組の参考にしていただきたいと考えています。
次に、ワクチン接種事業への取組についてです。
３密を避けるための体制につきましては、集団接種会場において密を防ぐために予約時間を設定し、人の集中を避けることとし、会場内でも一定の距離が保てるように配置等を考慮していきます。
次に、クーポン券の届く時期についてです。高齢者の接種券、クーポン券につきましては、国からは想定される発送期間は３月下旬を予定と示されています。それ以外の方への発送時期については国がまだ示しておりません。
次に、予約の方法、身分証明などの必要書類につきましては、予約についてはＬＩＮＥ、インターネット、電話での受付としまして、接種当日は免許証や保険証など本人確認書類を持参していただく予定です。
次に、かかりつけ医の接種につきましては、鎌倉市医師会との現段階での調整では、まずは集団接種から始め、状況に応じて個別接種も検討していくこととしています。
次に、近隣市の病院での接種につきましては、長期入院・長期入所している方や、やむを得ない事情による場合には例外的に住民票所在地以外でワクチン接種を受けることができることは示されておりますが、近隣市の病院での接種が可能かどうかという点については、まだ国が詳細を示しておりません。
次に、高齢者の定義について、高齢者は、令和３年度中に65歳以上に達する方が高齢者に該当します。
次に、基礎疾患の定義につきまして、基礎疾患につきましては、慢性の呼吸器疾患、心臓病、糖尿病、睡眠時無呼吸症候群、ＢＭＩが30以上の肥満の方などが該当しまして、基礎疾患を持つ方につきましては自ら申告していただく方向で国が検討しています。妊婦につきましては、国は妊婦について優先するかどうか、安全性や有効性の情報などを見ながら検討しているということになっています。
次に、副反応についての対応につきましては、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済が受けられることになっております。
次に、３週間程度空けて２回の接種が必要であることへの対応につきましては、接種間隔や接種回数については「広報かまくら」や個別通知などで十分に周知を図るとともに、１回目の接種時に２回目の接種をお知らせすることとしています。
次に、一般の方の接種時期については、ワクチンの供給状況などを踏まえ、今後、国から示される予定となっています。
最後に、広報につきましては、これらの情報につきまして、市ホームページや広報等で、必要な情報を適切に届けられるよう周知に努めてまいります。
次に、ワクチン接種の準備状況についてです。
ワクチン接種の準備状況につきましては、現在、集団接種会場として合計８か所の施設を予定しており、それぞれの施設ごとに接種体制の整備を進めています。各会場の具体的な動線や配置を検討していく中で、接種を行うに当たり必要な医師数や看護師数については、現在、鎌倉市医師会が調整中であり、その他会場運営に係る部分については、必要人員の確保や備品の購入等について市が準備を進めています。また、予防接種台帳システムの改修につきましては、契約を締結し、順次作業を進めているところであり、予約システムの導入につきましても、契約締結に向けて事業者と最終調整を進めているところです。
次に、行政手続のデジタル化、押印廃止についてです。
行政手続のデジタル化につきましては、オンラインで申請等を受け付けることは、デジタル化の推進に向けて極めて重要であると考えており、市民の安全や利便性の向上のためにも、将来的には全ての手続をオンラインでできるようにすることを目指して、順次導入を進めてまいります。また、行政手続における押印廃止は、オンライン申請とセットで取り組むものでありますが、その導入準備には一定の時間を要するため、まずは紙の申請書で押印廃止ができるよう見直しを進めてまいります。
次に、公共施設などの予約システムについてです。
公共施設において密の状況をつくらないようにするためにも、混雑の状況等を予約システムに反映することや、情報をプッシュ配信することは極めて有効であると認識をしております。しかし、混雑状況をシステムで把握するためには、施設の各所にセンサーを設置するなど多額の費用を要するため、ＳＮＳ等での情報発信を強化してまいりたいと考えています。
次に、文化芸術、スポーツの活動に関する質問です。
新型コロナウイルス感染症の影響により活動に制限を受けているアーティストなどに対して、令和２年11月から文化活動に関する相談窓口を開設し、活動のための資金や発表の場所などに関する相談が寄せられ、情報提供を基本とした対応をしてきました。今後もこれまでのような文化活動を行うことが困難な状況が続くことが想定されることから、新しい生活様式の中での文化芸術活動に対して情報の発信を行うとともに、ニーズの把握に努め、文化芸術を担う方々への的確な支援策を検討してまいります。
スポーツ活動につきましては、スポーツ施設や地域のスポーツ行事では、感染予防対策を講じながら、安心して利用できるスポーツの機会と場の提供に努めるとともに、子供たちの健康増進のため、オンライン双方向運動プログラムを実施していきます。オンラインツールを使用したプログラムはコロナ禍でも有効な取組であるため、今後も拡充していくとともに、感染状況を注視し、適切な感染予防対策を講じながら、スポーツ活動継続のための支援に積極的に取り組んでまいります。
次に、介護・福祉分野でのオンラインツールの活用です。
市内の介護事業所では、ベッドから車椅子に移動させるときなどの腰の負担を軽減するタイプのロボットや、起き上がりや離床などに反応する、マットレスの下に敷くシート型センサーを導入しています。さらに、令和３年度介護報酬改定において、利用者等への説明・同意について電磁的記録等が原則認められることになり、手続の効率化が進むと考えています。障害福祉においては、スマートフォンとタブレット端末を利用した手話通訳支援を行っています。ＡＩを活用したケアプランの作成につきましては、先進事例を研究してまいります。個人の健康データの利活用につきましては、令和３年度から、国保データベースシステムに蓄積されている特定健康診査結果や医療費データ等を活用して健康寿命の延伸を目指した保健事業を展開していく予定としています。
次に、移住と企業誘致についてです。
ＤＸの積極的な取組は地域の価値向上、移住促進や企業誘致に有効であることは御指摘のとおりです。このため、新たなまちづくりに取り組む深沢地域整備では、まちづくりガイドラインの基本方針に、ＡＩやＩｏＴ、スマートエネルギーの活用に加えて、環境配慮型の次世代交通手段の導入を図ることにより未来志向のまちづくりを目指す考え方を示しています。また、既成市街地においてもＤＸを積極的に推進することで、安全で快適な市民生活、地域の活力・魅力の向上に取り組み、移住促進や企業誘致に取り組んでまいります。
次に、新たな日常についてです。
これまでも市民の新型コロナウイルス感染リスクを低減するため、予防に必要な知識や行動、措置の啓発、相談体制、支援制度の創設・運用など、国・県との連携も図りながら様々な対策を講じてきました。また、市役所業務におきましても、手続や相談等のオンライン化などに取り組むとともに、年末年始には駅や若宮大路などの混雑状況の発信、水循環型ポータブル手洗い機の設置など、テクノロジーを活用した感染拡大防止の実証実験にも取り組んできました。引き続き市民の不安やニーズを把握し、新たな日常の構築に必要な施策に積極的に取り組んでまいります。
次に、生活困窮者支援についてです。
生活困窮者の相談を受ける窓口となるインクル相談室鎌倉では、専門の支援員が相談を受け、一人一人の状況に合わせた具体的な支援プランを作成し、自立に向けた支援を行っています。窓口での相談以外にも、緊急事態宣言の発出を受けて実施した、生活困窮世帯に対する食料の無料配布会では、その場で生活相談を受け、支援につながった事例もありました。今後もこのような相談の機会を拡充していくなどして、まずは困窮者が支援につながることを目指してまいります。
次に、住居確保給付金の再支給についてです。
住居確保給付金の再支給につきましては、窓口となるインクル相談室鎌倉が、申請書の記入方法や必要書類に関して、申請者が混乱することのないよう、一人一人に寄り添って相談を受け、状況に応じて提出書類を省略するなど手続の簡素化により、迅速に対応できるよう努めております。
次に、住居確保給付金の求職活動要件です。
住居確保給付金は、住居を失うおそれのある方に対し家賃を補助することで、安心して求職活動を行い、常用就職により自立した生活を送れるようにすることが目的であることから、フリーランスなどの仕事を続けても生活が立ち行かないことが明らかな場合には、生活費を確保するため、受給期間中に求職活動を行うことは必要であると考えます。また、求職者支援制度との併給につきましては、制度上認められておりませんが、安定した就労を目指すため、求職者支援制度を活用して職業訓練等を受けることは非常に効果的であると考えます。生活困窮者の実態に沿った制度となるよう、要件の緩和などにつきましても、機会を捉えて国や県に要望してまいります。
次に、緊急小口資金等特例貸付についてです。
緊急小口資金等生活福祉資金の特例貸付につきましては、神奈川県社会福祉協議会が実施しているもので、鎌倉市社会福祉協議会が申請等窓口になっており、それぞれのホームページ等で周知を行うとともに、貸付期間の延長に関しては、対象者に案内を送付することで、確実に情報が行き届くようにしています。また、市役所窓口や自立相談支援窓口において相談者の状況を聞き取り、それぞれの状況に応じて緊急小口資金等生活福祉資金の利用等を案内することで、必要な支援につなげてまいります。
次に、家計改善支援事業の拡充についてです。
家計改善支援事業では、それぞれの家計の状況を相談員が詳細に聞き取り、借入れにつきましても、各種法令や制度を踏まえて整理した上で債務整理等の必要な助言を行い、生活の再建に向けた支援を行っています。新型コロナウイルスの感染拡大による家計への影響を注視しつつ、家計改善事業の拡充について検討してまいります。
次に、生活保護の扶養照会についてです。
生活保護申請時における扶養調査については、現在も扶養義務者が高齢者の場合や、申請者と長期間交流がない場合については、扶養義務の履行が期待できないものとして取り扱うこととされています。本市におきましても国の実施要領どおりの運用を行っているところではありますが、さらなる配慮を求める方針が示されれば、それにのっとり、弾力的な対応をしてまいります。
次に、生活保護と生活困窮者自立支援制度の連携です。
生活保護を実施している福祉事務所と生活困窮者自立支援制度の委託機関とは常に情報共有を行い、生活困窮者に対して切れ目のない支援ができるよう取り組んでいます。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の申請件数が激増しましたが、住居確保給付金を受給した後に、生活再建には至らずに生活保護が必要になる方が少なからずいたことから、これまで以上に生活保護行政と生活困窮者自立支援制度の連携を強化してまいりたいと考えています。
次に、食料支援の活動についてです。
生活困窮者に対する食料支援につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、食事のテイクアウトやデリバリー、食料の無料配布会の開催など、新しい生活様式に合わせて実施しています。１月末に実施した食料の無料配布会には想定を上回る来場があったことから、他の地域でも開催するなど、今後も新型コロナウイルス感染拡大状況を注視しながら、事業を継続的に実施してまいります。
次に、支援対象児童等の見守り強化事業についてです。
この事業は、課題のある家庭に定期的に配食サービスを提供することで、食事面での安定を図るとともに、配送を通じて定期的な接点を持ち、信頼関係を築きながら見守ることで、その家庭が抱える課題が重篤化する前に必要な支援策につなぐことができると考えており、令和３年度も引き続き実施してまいります。
次に、困窮している子育て家庭への支援です。
本市では、困窮している子育て家庭に対し、学習支援や食料支援に取り組む民間団体をはじめ、庁内外の関係機関が持つ様々な支援策をつないでいます。支援が届きにくい困窮家庭への接点としてアウトリーチは欠かせない機能であり、まずは関係機関との連携を強化する中で、本市としましても、対象家庭の状況を把握し、その接点を生かして家庭訪問を行うなど、早期に必要な支援につなげられるよう取り組んでまいります。
次に、生活困窮者自立支援制度についてです。
生活困窮者への支援につきましては、自立相談支援機関が一人一人の状況を聞き取り、個別の支援計画を作成することとされておりますが、相談者が大幅に増加していることから、より重点的な支援を行う必要がある方から優先して順次計画を作成しているところです。相談支援員の増員などの支援体制の強化につきましては、令和２年度中に２回の補正予算により相談員を増員し、各種手当を含めて措置してきたところです。自立相談支援機関に対しましては、今後の相談支援の状況を注視しながら、必要に応じて適切な支援を行ってまいります。
次に、自立相談支援の質の向上です。
生活困窮者の相談支援を行う自立相談支援機関の相談員は、精神保健福祉士や社会福祉士など様々な資格を有しておりますが、さらなるスキルアップのため、国や県で行っている研修を受講して自己研さんに努めているところです。さらに、自立相談支援機関では、所内会議の場において情報共有や意思疎通に努めるとともに、相談員によって専門や得意とする分野が異なることから、常にチームアプローチで支援に当たっています。また、経験の浅い相談員が窓口対応する際には、ベテランの相談員がついて指導するなどのサポートを行っています。
次に、自殺防止相談体制の拡充です。
本市では、鎌倉市自殺対策計画を策定し、自殺対策を総合的かつ効果的に推進しています。相談支援体制の周知につきましては、国や神奈川県が民間団体に委託しているＳＮＳ相談窓口の情報や、いのちの電話などの情報をホームページに掲載するほか、かまくらサポートリスト、かまくらっ子おまもりカードなど、市民が手に取りやすいリーフレットを作成し、周知に努めています。
ネット上における自殺を誘うような書き込みの監視につきましては、国の対策としてＳＮＳ相談委託事業者に不適切な書き込みの削除への協力を要請し、取り組んでいると聞いています。自殺願望を発信している若者や女性などへの相談体制の強化、安心できる居場所の確保、医療と連携した心のケアにつきましては、年齢や性別にかかわらず必要であると認識しており、関係機関と協力し、対策を講じてまいります。
次に、多世代交流についてです。
多世代交流は、高齢者にとっては社会参加、健康増進、生きがいづくりであり、子供にとっては孤独緩和、社会性の習得、思いやりの心の醸成などにつながる重要な取組だと考えています。今後、多世代交流の拠点として老人福祉センターを積極的に活用し、小・中学生と高齢者が一緒に囲碁を楽しむ囲碁教室や、地元高校生を招いてのコンサートなどの場づくりを通して、多世代交流事業の一層の推進を図ってまいります。
次に、避難所としてのホテル等の活用です。
令和３年１月に株式会社相鉄ホテルマネジメントと、災害時における避難所確保の支援に関する協定を締結しており、今後、さらにホテル等の宿泊施設での避難者受入れについて取組を進めてまいります。受け入れる避難者につきましては、妊婦など避難所での配慮が必要な方や避難が長期化した際の対応を想定しており、具体的な内容について、ホテル等の受入れ条件などを踏まえて協議してまいります。
次に、分散避難についてです。
分散避難の考え方を市民に周知するため、「広報かまくら」やホームページで分散避難の考え方を紹介しています。在宅避難者などいわゆる避難所外避難者への物資の提供体制につきましては、最寄りの避難所などにおいて提供することとしており、いわゆる共助の取組として、自主防災組織等地域の協力を得ながら、必要な支援を行っていきます。
次に、避難所の感染症対策です。
避難所の感染症予防対策は、これまでパーティションや組立て式簡易トイレ、マスク、消毒液、非接触型体温計などの配備を行ってきました。また、企業、団体と避難所用簡易ベッドや間仕切りの調達について協定を締結し、災害時に迅速に調達できるよう備えを進めています。今後も国や県のガイドライン等を参考にしながら感染症対策に必要な資機材の配備を進めるとともに、資機材の増備、多様化で必要となる保管スペースの確保も検討してまいります。
次に、避難所運営の在り方についてです。
新型コロナウイルス感染症を考慮した避難所運営につきましては、これまで避難所として使用していた市立小学校の体育館に加えて、教室の利用等スペースの確保を行いました。また、避難者の受入れに際しては、事前に消毒、検温、マスク着用の徹底などの感染予防対策に必要な資機材を新たに導入し、これらの取扱いを含めた運営訓練を実施しています。現在、自主防災組織が中心となって各避難所の運営マニュアル作成が進んでいるところでありますが、市の作成例に感染症対策の記載を加えており、これを活用し、災害時の体制整備に努めてまいります。
次に、中高年のひきこもり対策についてです。
ひきこもりの状態にある方やその家族に対する支援につきましては、相談窓口の情報をまとめた支援マップの作成や、ひきこもりに対する理解を深めるための講演会を行うなどの取組を行ってきたところです。令和２年度からは月に２回、神奈川県の相談支援員による出張相談を実施するとともに、令和３年度からひきこもり支援員を配置し、問題を抱える世帯への訪問支援など、地域に出向き、より積極的な支援を行っていきます。また、中高年のひきこもりの把握には、地域で活動している民生委員児童委員等からの情報提供が重要であることから、今後とも関係団体と連携して取り組んでまいります。
次に、独り親家庭への支援についてです。
本市では、独り親家庭への支援について、相談窓口でひとり親家庭自立支援員が、個々の家庭のニーズを丁寧に聞き取り、ニーズに応じた情報提供を行うとともに、相談者の気持ちに寄り添いながら各種支援施策につなげています。令和２年８月に児童扶養手当受給者を対象に養育費に関するアンケート調査を実施しましたが、養育費支援に関して一定程度のニーズがあることが確認できましたので、令和３年度は、独り親家庭が養育費を確実に受け取る枠組みを整えるため、新規事業として、まずは公正証書等の作成に要する本人負担の費用を補助してまいります。
次に、脱炭素社会への取組です。
令和３年２月に市の57施設において再生可能エネルギー100％電気を導入したところでありますが、他の施設におきましても、電気契約更新の時期に合わせて順次切り替えるとともに、カーボン・マネジメント強化事業については、各施設の照明のＬＥＤ化や省エネ機器へ切替えを行っていきます。さらに、市民や事業者に対し、エシカル消費などの環境に配慮した具体的な行動を分かりやすく周知するとともに、２月に発足したゼロカーボン市区町村協議会において他市と連携した取組を行い、効果を高めていきたいと考えています。
次に、フードドライブの取組体制です。
フードドライブやフードパントリーにつきましては、破棄される前の食材を子供食堂や生活困窮者支援に有効活用できるよう、ＮＰＯ団体と連携しており、今後もフードドライブの拡充を図ってまいります。
フードドライブの意義についてです。
フードドライブは、食品ロス削減のほか、生活困窮者支援、子供の居場所となる子供食堂の運営支援、人道支援団体の運営支援や、これらの取組を通じた食品ロス問題の啓発、食育にもつながる有意義な事業であると認識をしています。
次に、食品ロスの削減についてです。
食品ロス削減のため、食品販売店や飲食店などの事業者に対して食品ロスの発生抑制と削減を要請するとともに、事業者を対象とする食品ロス削減協力店制度を新たに創設し、取組を強化してまいります。
次に、農水産業の課題やコロナ禍の影響です。
農業や水産業に自然環境が与える影響は大きく、収穫量や漁獲量を左右するだけでなく、台風の甚大化などによって、ビニールハウスや浜小屋といった施設への被害も深刻となっています。令和２年度は台風等がもたらす大きな自然災害に見舞われることはありませんでしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって販路の一つの飲食店が営業自粛となったことを受け、出荷量の減少につながりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響に対する国の補助メニューにつきましては、実際に活用している農水産業者がいる一方で、本市の農業の特徴である少量多品種の農業形態では活用が困難なメニューもあるなど、活用に当たっての課題もあることから、制度の周知や活用につながるアドバイスを行うとともに、課題の把握にも努めながら支援につなげていきたいと考えています。
次に、深沢における未来志向のまちづくりです。
深沢地域整備事業におきましては、テクノロジーの活用によって社会課題を解決するスマートシティの取組を生かし、ＳＤＧｓ未来都市にふさわしい、誰もが生涯にわたって自分らしく安心して暮らせる未来志向のまちづくりを目指していきます。あわせて、神奈川県、藤沢市、湘南アイパーク、湘南鎌倉総合病院と本市が締結した村岡・深沢地区のヘルスイノベーション最先端拠点形成等に係る連携・協力に関する覚書に基づく取組を、ヘルスケア産業の集積地実現に向けた官民連携の重要な足がかりとして、イノベーションを生み出すまちの実現も目指していきたいと考えています。
次に、深沢地区のまちづくり浸水被害対策です。
深沢地域整備事業の土地区画整理事業における造成の考え方は、年超過確率100分の１の計画規模の降雨を一つの基準とし、事業区域の全ての街区が浸水しないように造成高を定めることとしています。雨水貯留機能につきましては、特定都市河川浸水被害対策法の基準を上回る、全体で約２万4800トンの雨水貯留機能を確保する予定です。想定最大規模の降雨対策につきましては、浸水予測など事前の防災教育や減災の取組、さらに、被災後の復旧を少しでも早めるための対策が講じられるよう、まちづくりガイドラインの策定段階から検討を行っていきたいと考えています。
次に、新駅設置についてです。
今後のスケジュールとしましては、令和３年度に基本協定を締結し、令和４年度から令和５年度にかけて詳細設計を行い、早ければ令和６年度の着工、令和14年度の開業を想定しています。新駅の整備費用につきましては、本市負担分に対し約37億円を土地区画整理事業の保留地処分金から活用するほか、国の交付金充当の検討も行い、さらなる負担軽減を図っていきます。新駅設置により深沢の新しいまちのポテンシャルが高まるほか、固定資産税などの税収増加や企業誘致を加速させる効果が期待できるなど、将来にわたって持続的な都市経営の基盤を支える重要な施設となると考えており、今後も神奈川県、藤沢市と連携して新駅の早期実現に努めてまいります。
次に、鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画の進捗です。
社会基盤施設、いわゆるインフラの維持管理につきましては、平成28年３月に策定した鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画に基づき、各施設管理者が施設の点検調査を実施し、それを基に長寿命化修繕計画を作成し、計画的に修繕等を実施しています。しかし、国庫補助金が充当されず、事業執行を取りやめたこと、全庁的な新型コロナウイルス感染症対策の予算を確保するため事業の一部を見送ったことから、計画に遅れが生じている状況です。
次に、国の５か年加速化対策についてです。
国からは５か年加速化対策についての具体的支援の内容が提示されておりませんが、国庫補助金が充当されず事業執行を取りやめていることに鑑みますと、５か年加速化対策において補助金が集中的に導入できるのであれば、積極的に活用するとともに、事業を前倒しすることができれば、早期の安全対策につながるものと考えています。
次に、マネジメント計画に基づく事業実施と経費の推移です。
先ほども御答弁しましたが、事業を一部見送るなど、計画に遅れが生じております。遅れが生じている事業につきましては、令和３年度に予定している修繕工事等と併せて実施することになります。マネジメント計画の経費の平準化につきましては、マネジメント計画の期間が令和38年までの40年間としていることや、平成29年度から運用を開始したこと、さらに、新型コロナウイルス感染症対策により事業を見送ったことから、この３年余りの期間では経費の平準化が図れているか検証することはできない状況にあります。そのため、経費の平準化の検証につきましては、令和７年度に予定しているマネジメント計画の見直しの中で行ってまいります。
次に、流域治水についてです。
近年、気候変動の影響により全国各地で水災害が激甚化、頻発化していることから、国では、河川の流域全体を俯瞰し、流域内の自治体や企業、住民等あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水の実効性を高めるため、令和３年２月２日に九つの関連法案の改正を閣議決定しました。この関連法案の概要は、流域治水の計画・体制の強化、保水・遊水機能を有する土地の確保、雨水貯留浸透施設整備の支援、浸水被害防止区域の指定による建築行為の許可制度の創設、洪水対応ハザードマップの作成を中小河川へ拡大等となっています。本市では境川の流域自治体で構成している境川流域総合治水対策協議会に参加しており、関連法案の改正を踏まえ、これまで以上に連携して流域治水に取り組んでまいります。
次に、新ごみ焼却施設についてです。
本市の将来のごみ処理体制につきましては、焼却施設を建設した場合と建設せずにごみの減量・資源化を実施した場合で安定性、費用面、環境面で評価した結果、平成31年３月に、焼却施設を建設せずにごみの減量・資源化を実施する方針としたものであり、着実な実施に向けて努力をしてまいります。
次に、オンデマンド交通についてです。
今回の実証実験は、バス停まで距離があり、住民の移動が特に困難な地域の交通環境の改善を目指して実施したものです。参加者には非常に好評でありましたが、本格導入には、利用料金の徴収や運営コストの圧縮などにより地域で運営できる持続可能な仕組みを構築することが必要であります。このため、令和３年度は、今回の実証実験の結果や先進事例等を参考に利用者の負担額や運営方法などの検討を進め、他地域にも展開可能な持続可能な仕組みの構築を目指してまいります。
次に、ティアラかまくら閉院後の課題と対処についてです。
ティアラかまくらは、これまで分娩だけではなく産後の心身のケアなどに大きく貢献してきた施設であると認識しています。ティアラかまくらの閉院後には、ティアラかまくらがこれまで担ってきた役割を新たに担っていただける施設が必要となることから、令和３年度の実施に向け、市内及び近隣の医療機関等と宿泊型・通所型の産後ケア事業の委託について調整を進めています。
次に、鎌倉版ネウボラと相談体制についてです。
令和２年度に開設した子育て世代包括支援センター「ネウボラすくすく」では、母子健康手帳交付時の面接や、その際に記入いただくアンケートから、妊婦の体調や生活等の状況や、乳幼児とその保護者の生活や育児等の状況を把握し、専門的な支援が必要な場合には関係機関と連携し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行っています。相談体制としましては、母子保健コーディネーターである助産師や地区担当保健師による電話相談、センターでの面談や家庭訪問のほか、市内の子育て支援センターや地域の主任児童委員が実施している集いの場など、親子が気軽に出かけていける施設にも専門職が出張し、相談対応を含めた寄り添った支援を行っております。
次に、産後ドゥーラの導入です。
産後ドゥーラの有益性としましては、産後の母体の回復を第一に考え、つらいときや不安なときに寄り添って支援をしていくことで、出産した女性がゆっくりと母親になっていくことであると認識しています。現在、本市における産後の支援としましては、主に育児支援を目的とした乳児家庭全戸訪問や産後ケア事業のほか、ファミリーサポートセンター等の家事支援を実施しております。その中で、産後鬱などのリスクを把握した場合には、継続的に支援していく養育支援訪問事業も行っているところです。産後ドゥーラの導入につきましては、他市の先行事例も参考にしながら判断してまいります。
次に、市民の健康を増進する施策としてのウオーキングについてです。
鎌倉という資源を最大限に生かし、市民に市内のウオーキングを推奨することは、市民の健康増進を図る意味で有益な取組であると思います。ウオーキングを推奨するためのツールとして、鎌倉歩け歩け協会の御協力の下、作成した市内５コースのウオーキングマップ「家族で歩こう！健康かまくらマップ」を活用するとともに、令和３年度から開始するウオーキングポイント事業に多くの市民に参加していただけるよう、工夫を凝らした取組を進め、市民の健康増進を図ってまいりたいと考えています。
教育関係の質問につきましては教育長、消防関係の質問につきましては消防長から答弁させていた |
| |
だきます。
○岩岡寛人 教育長 教育委員会関係の御質問にお答えいたします。
初めに、コロナ禍でのＩＴによる子供の心のケアについての御質問です。
これまで経験したことのない長期間の休業と行事や部活動の中止・縮小などにより、不安やストレスを感じている子供たちもいると考えられます。学校においては、学級担任と教育相談員やスクールカウンセラーといった心理の専門家が連携いたしまして、子供の様子や変化に丁寧に気を配り、子供たちの不安に寄り添った対応をしております。ＩＴを活用した支援の観点からは、ＬＩＮＥを活用したオンライン相談を２月から開始したところであり、神奈川県の実施する様々なＬＩＮＥメッセージを活用した相談事業の紹介も行っているところでありますけれども、今後とも心のケアに有用なツールがないか研究してまいりたいと考えております。
次に、ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況についての御質問です。
現在、充電用キャビネットの教室への設置や校内ＬＡＮ整備が順調に進捗しており、２月末には家庭でも使えるＬＴＥモデルのｉＰａｄを全児童・生徒分配備できる予定です。教員用ｉＰａｄについても、今まで市で整備していた既存のｉＰａｄを教育委員会で回収、再設定いたしまして、令和３年度初めには再配付をする予定でおります。また、令和３年度には、インターネット速度の改善に向けた校外ネットワークの増強、また、ＡＩドリルをはじめとするソフトウエア環境の充実を行うこととしており、スピード感を持って学校のＩＣＴ環境の整備に努めてまいります。
次に、ＧＩＧＡスクール構想の推進体制についての御質問です。
教職員のＩＣＴ活用スキルの向上については、管理職を含めた新しい時代に必要な学びについてのマインドセットをつくる研修を行うとともに、各校に置かれたＩＣＴ推進担当者向けの研修、そして、学校のニーズやスキルレベルに合わせた内容で構成したオーダーメードの校内研修を実施しております。また、令和３年度からはＧＩＧＡスクール推進校を設け、専任のＧＩＧＡスクールサポーターを配置するなど、ＩＣＴを活用した教育実践の創出や取組の横展開を進めていけるよう支援していくこととしております。このように、研修を通じたＩＣＴ活用能力の向上と教育実践の創出・横展開を同時並行で進めることで、各教職員が身につけたスキルを授業に生かし、さらにＩＣＴ活用能力が高まっていくような好循環を生み出していきたいと考えております。
次に、コロナ禍を踏まえた学校施設整備についての御質問です。
学校の施設整備については、全ての児童・生徒の良好な教育環境づくりのため、学校施設の老朽化対策や各種設備の更新、学習・生活環境の改善に資する整備を計画的に進めることとしております。今後の施設整備に当たっては、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づく感染症対策の徹底や、35人学級への対応など、文部科学省の掲げる令和時代の学校施設のスタンダードを踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、少人数学級の推進についての御質問です。
現在、第204回通常国会に提出されているいわゆる義務標準法の改正案が可決された場合には、令和３年度以降、小学校における35人学級への移行が段階的に行われることとなるため、鎌倉市としてもその円滑な実現に向けて取り組んでまいります。移行により学級数が増加する場合には、教室数の確保や、エアコン、大型提示装置、ｉＰａｄ保管庫のような教室備品の追加整備が必要となりますので、これらの対応を計画的に行ってまいります。
次に、特別支援教育についての御質問です。
鎌倉市では、鎌倉市特別支援教育推進計画を基に、障害のあるなしにかかわらず、児童・生徒の自立や社会参加に向けて、子供たち一人一人の教育的ニーズに合わせた、個に応じた適切な指導や支援を行っているところです。今後、鎌倉市の目指す共生社会の実現に向けて、特別支援学級の全校設置に向けた取組を進めていくとともに、よりインクルーシブな環境の中で、個に応じたカリキュラムの工夫やＩＣＴ機器を活用した学習支援を行っていくことが求められていると考えております。
次に、特別支援教育におけるデジタル時代への対応についての御質問です。
今後、ＧＩＧＡスクール構想により、特別支援学級を含む全ての児童・生徒に１人１台のｉＰａｄの整備が行われることとなります。それにより、支援を必要とする子供の一人一人の特性に応じた学びというものを実現していくことが可能になりまして、例えば拡大機能を活用して弱視の子供でも見やすい教材提示の工夫を行ったり、文字を読むのが苦手な子供に対して読み上げ機能を活用したりするなど、様々な活用が考えられます。今後、ＩＣＴの活用により一人一人の教育的ニーズに合わせた個別最適化した学びを一層推進できるよう、先進的な取組の創出やその横展開に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、出土品の整理と保管活用についての御質問です。
市内で発見された多量の出土品については、今後の跡地の活用事業に支障が出ないよう、別途適切な保管場所に令和３年度に移設できるよう取り組んでまいりたいと考えております。なお、移設の際、展示や学校教育等で活用が図れるものについては、鎌倉歴史文化交流館ほかで収蔵するなど、今後の資料活用の可能性に応じた適切な場所が確保できるよう検討してまいりたいと考えて |
| |
おります。
○高木 守 消防長 消防関係の質問にお答えいたします。
コロナ禍における救急隊の資機材と消防職員の不安解消についての質問です。
令和２年２月から令和３年２月１日までに34名の新型コロナウイルス陽性者を救急搬送しております。新型コロナウイルス陽性者を搬送した際は、帰署後に救急車内を消毒用エタノールで拭き取り、その後、オゾン発生装置を使用し救急車内の除菌を行い、感染防護衣を廃棄しています。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、資機材は品薄な状況となり、価格も上昇し、調達には苦慮しましたが、救急活動用消耗品や医薬材料等に予算を流用し、対応してきました。令和３年度は、特に納品が不安定な感染防護衣を繰り返し使用することができるよう、リユーザブルタイプの防護衣及び滅菌線ロッカーを導入する予定です。
新型コロナウイルス感染症の感染防止における知見が蓄積され、感染防止対策も確立しているところですが、職員に不安が生じないよう、装備の充実、感染対策の教育訓練を徹底しております。あわせて、不安を生じる隊員間、職場内で相談できる体制を構築していると |
| |
ころです。
○13番（納所輝次議員） 大変多くの質問にお答えいただきました。詳細また伺いたいところもございますが、今後設置が予定されております予算特別委員会において細かく伺ってまいりたいと思います。
以上で公明党鎌倉市議会議員団を代表しての質問を終わります。ありがとうござ |
| |
いました。
○議長（久坂くにえ議員） お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明２月19日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時55分 延会）
令和３年（2021年）２月18日（木曜日）
鎌倉市議会議長 久 坂 くにえ
会議録署名議員 西 岡 幸 子
同 池 田 実
同 河 |
| |