○議事日程
鎌倉市議会２月定例会会議録（１）
令和３年（2021年）２月10日（水曜日）
〇出席議員 24名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 竹 田 ゆかり 議員
４番 長 嶋 竜 弘 議員
５番 安 立 奈 穂 議員
６番 武 野 裕 子 議員
７番 西 岡 幸 子 議員
８番 池 田 実 議員
９番 河 村 琢 磨 議員
10番 志 田 一 宏 議員
11番 保 坂 令 子 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 納 所 輝 次 議員
14番 前 川 綾 子 議員
15番 中 村 聡一郎 議員
16番 森 功 一 議員
17番 日 向 慎 吾 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 大 石 和 久 議員
20番 山 田 直 人 議員
21番 久 坂 くにえ 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 ? 橋 浩 司 議員
24番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 大 隅 啓 一
次長兼議会総務課長 茶 木 久美子
議事調査課長 谷 川 宏
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 菊 地 淳
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共創計画部長
番外 21 番 桝 渕 規 彰 文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ７ 番 奈 須 菊 夫 行政経営部長
番外 ８ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 ９ 番 服 部 計 利 防災安全部長
番外 10 番 齋 藤 和 徳 市民生活部長
番外 11 番 平 井 あかね こどもみらい部長
番外 12 番 田 中 良 一 健康福祉部長
番外 13 番 能 條 裕 子 環境部長
番外 14 番 林 浩 一 まちづくり計画部長
番外 15 番 吉 田 浩 都市景観部長
番外 16 番 樋 田 浩 一 都市整備部長
番外 18 番 ? 木 守 消防長
番外 19 番 岩 岡 寛 人 教育長
番外 20 番 佐々木 聡 教育部長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（１）
令和３年（2021年）２月10日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
４ 議案第 95号 市道路線の廃止について ┐市 長 提 出
議案第 96号 市道路線の認定について ┘
５ 議案第107号 業務委託契約の変更について 同 上
６ 議案第 97号 不動産の取得について ┐
議案第 98号 不動産の取得について │
議案第 99号 不動産の取得について │
議案第100号 不動産の取得について │同 上
議案第101号 不動産の取得について │
議案第102号 不動産の取得について │
議案第103号 不動産の取得について │
議案第104号 不動産の取得について │
議案第105号 不動産の取得について │
議案第106号 不動産の取得について ┘
７ 議案第108号 指定管理者の指定について 市 長 提 出
８ 議案第109号 鎌倉市国民健康保険運営基金条例の一部を改正する条例の 同 上
制定について
９ 議案第110号 令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第11号） 同 上
10 議案第111号 令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号） 同 上
11 議案第113号 令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第 同 上
４号）
12 議案第114号 令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 同 上
13 議案第115号 令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算 同 上
（第１号）
14 議案第116号 令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算 同 上
（第２号）
15 議案第112号 令和２年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別 同 上
会計補正予算（第１号）
16 議案第117号 令和２年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号） 同 上
17 鎌倉市議会基本条例の改正に関する審査結果について 議会基本条例の
改正に関する
特別委員長報告
18 議会議案第15 鎌倉市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について 議会基本条例の
号 改正に関する
特別委員長提出
19 観光厚生常任委員会の視察に業者が同席をした事実関係解明に関する調査結 観光厚生常任
果の報告について 委員会の視察に
業者が同席を
した事実関係
解明に関する
調査特別委員長
報 告
20 議案第133号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 市 長 提 出
21 議案第125号 鎌倉市市民活動推進基金条例の制定について ┐
議案第126号 鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成条例の一部を改正する条例│
の制定について │
議案第127号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一│
部を改正する条例の制定について │
議案第128号 鎌倉市障害者自立支援施設条例を廃止する条例の制定について│
議案第129号 鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市放課後子どもひろば条例の一│
部を改正する条例の制定について │
議案第130号 鎌倉市遺児福祉基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正│
する等の条例の制定について │
議案第131号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │市 長 提 出
議案第132号 鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一部を│
改正する条例の制定について │
議案第118号 令和３年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第119号 令和３年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別│
会計予算 │
議案第120号 令和３年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第121号 令和３年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第122号 令和３年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第123号 令和３年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第124号 令和３年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （１）
令和３年（2021年）２月10日
１ １ 月 27 日 議会基本条例の改正に関する特別委員長から、次の検討及び審査に
ついて委員会の審査を終了したので、「鎌倉市議会基本条例の改正
に関する審査結果報告書」を添えて、本会議に報告したい旨の届出
があった。
議会基本条例の改正に向けた検討及び審査
２ ２ 月 ４ 日 観光厚生常任委員会の視察に業者が同席をした事実関係解明に関す
る調査特別委員長から、次の調査について委員会の審査を終了した
ので、本会議に報告したい旨の届出があった。
観光厚生常任委員会の視察に業者が同席をした事実関係解明に関する調査
３ ２ 月 10 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議案第 95号 市道路線の廃止について
議案第 96号 市道路線の認定について
議案第 97号 不動産の取得について
議案第 98号 不動産の取得について
議案第 99号 不動産の取得について
議案第100号 不動産の取得について
議案第101号 不動産の取得について
議案第102号 不動産の取得について
議案第103号 不動産の取得について
議案第104号 不動産の取得について
議案第105号 不動産の取得について
議案第106号 不動産の取得について
議案第107号 業務委託契約の変更について
議案第108号 指定管理者の指定について
議案第109号 鎌倉市国民健康保険運営基金条例の一部を改正する条例の制定について
議案第110号 令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第11号）
議案第111号 令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号）
議案第112号 令和２年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正
予算（第１号）
議案第113号 令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
議案第114号 令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第115号 令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
議案第116号 令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
議案第117号 令和２年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号）
議案第118号 令和３年度鎌倉市一般会計予算
議案第119号 令和３年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
議案第120号 令和３年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
議案第121号 令和３年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
議案第122号 令和３年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
議案第123号 令和３年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第124号 令和３年度鎌倉市下水道事業会計予算
議案第125号 鎌倉市市民活動推進基金条例の制定について
議案第126号 鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
議案第127号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正
する条例の制定について
議案第128号 鎌倉市障害者自立支援施設条例を廃止する条例の制定について
議案第129号 鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正
する条例の制定について
議案第130号 鎌倉市遺児福祉基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する等の
条例の制定について
議案第131号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第132号 鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する
条例の制定について
議案第133号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
４ ２ 月 10 日 議会基本条例の改正に関する特別委員長から、次の議案の提出を受
けた。
議会議案第15号 鎌倉市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について
５ １ 月 22 日 市長から「採択された請願・陳情の処理状況」について報告を受け
た。
６ 請願１件、陳情６件を請願・陳情一覧表のとおり受理し、請願１件、陳情７件を付託
一覧表のとおり各常任委員会に付託、陳情２件を配付一覧表のとおり全議員に配付し
た。
７ ２ 月 １ 日 第252回神奈川県市議会事務局長会議（書面会議）が開催された。
２ 月 ３ 日 令和２年度第２回湘南地方市議会議長会（書面会議）が開催された
。
８ 監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
２ 月 ８ 日 定期監査結果報告書（都市整備部（都市整備総務課、道水路管理課
、道路課、住宅課、下水道河川課、公園課、作業センター、浄化セ
ンター）、会計課、消防本部（消防総務課、警防救急課、指令情報
課、予防課、鎌倉消防署、大船消防署）、議会事務局（議会総務課
、議事調査課）、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局）
〃 令和２年度令和２年11月分例月出納検査結果報告書
〃 令和２年度令和２年11月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果
報告書
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令和３年（2021年）鎌倉市議会２月定例会
請願・陳情一覧表 （１）
┌──────┬────────────────────────┬──────────────────────┐
│受理年月日 │件 名 │提 出 者 │
├──────┼─────┬──────────────────┼──────────────────────┤
│ ３.１.27 │陳情 │加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を│鎌倉市 │
│ │第22号 │求める意見書を国に提出することについ│全日本年金者組合鎌倉支部 │
│ │ │ての陳情書 │委員長 伍 淑 子 │
│ ├─────┼──────────────────┼──────────────────────┤
│ │陳情 │後期高齢者医療保険の窓口負担の２割化│鎌倉市 │
│ │第23号 │の中止・撤回を求める意見書の提出につ│全日本年金者組合鎌倉支部 │
│ │ │いての陳情書 │委員長 伍 淑 子 │
├──────┼─────┼──────────────────┼──────────────────────┤
│ ３.１.29 │請願 │鎌倉市と市民の協働による鎌倉平和推進│鎌倉市 │
│ │第３号 │実行委員会の存続についての請願書 │鎌倉平和推進実行委員会有志の会 │
│ │ │ │代表 前 田 求 他５名 │
├──────┼─────┼──────────────────┼──────────────────────┤
│ ３.２.１ │陳情 │幼稚園類似施設の園児に対し、平等に、│鎌倉市 │
│ │第24号 │幼稚園児と同額の支援を求める陳情 │全幼児に幼児教育・保育の無償化を願う神奈 │
│ │ │ │川県幼稚園類似施設の会 │
│ │ │ │代表 モンテッソーリ鎌倉こどもの家インター │
│ │ │ │ナショナル │
│ │ │ │園長 加 藤 允 基 │
├──────┼─────┼──────────────────┼──────────────────────┤
│ ３.２.２ │陳情 │かまくらＳＤＧｓ推進センター設立につ│鎌倉市 │
│ │第25号 │いての陳情 │一般社団法人ＳＤＧｓ活動支援センター │
│ │ │ │代表理事 小 島 政 行 │
│ ├─────┼──────────────────┼──────────────────────┤
│ │陳情 │人工芝で計画されているサッカー場を、│鎌倉市 │
│ │第26号 │人工芝を使わないように指導することを│特定非営利活動法人プラスチックフリージャパ │
│ │ │鎌倉市に求める陳情 │ン │
│ │ │ │代表理事 小 島 政 行 │
│ ├─────┼──────────────────┼──────────────────────┤
│ │陳情 │鎌倉平和推進事業における市民公募の「│鎌倉市 │
│ │第27号 │平和推進実行委員会」存続を求める陳情│鎌倉平和学習会 │
│ │ │ │代表 神 谷 扶左子 他14名 │
└──────┴─────┴──────────────────┴──────────────────────┘
付託一覧表（１）
┌───────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│付託年月日 │付 託 先 │件 名 │
├───────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ３.２.10 │総務 │請願 │鎌倉市と市民の協働による鎌倉平和推進実行委員会の存続について│
│ │常任委員会 │第３号 │の請願書 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │かまくらＳＤＧｓ推進センター設立についての陳情 │
│ │ │第25号 │ │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │鎌倉平和推進事業における市民公募の「平和推進実行委員会」存続│
│ │ │第27号 │を求める陳情 │
│ ├────────┼──────┼──────────────────────────────┤
│ │教育こどもみらい│陳情 │共生社会における鎌倉市の民間学童事業者の果たすべき役割の重要│
│ │常任委員会 │第21号 │性を伝え補助事業の継続を求めるための陳情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │幼稚園類似施設の園児に対し、平等に、幼稚園児と同額の支 │
│ │ │第24号 │援を求める陳情 │
│ ├────────┼──────┼──────────────────────────────┤
│ │観光厚生 │陳情 │加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める意見書を国に提出す│
│ │常任委員会 │第22号 │ることについての陳情書 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │後期高齢者医療保険の窓口負担の２割化の中止・撤回を求め │
│ │ │第23号 │る意見書の提出についての陳情書 │
│ ├────────┼──────┼──────────────────────────────┤
│ │建設 │陳情 │人工芝で計画されているサッカー場を、人工芝を使わないよ │
│ │常任委員会 │第26号 │うに指導することを鎌倉市に求める陳情 │
└───────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
配 付 一 覧 表 （１）
┌───────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│配付年月日 │配 付 先 │件 名 │
├───────┼────────┼─────┬───────────────────────────────┤
│ ３.２.10 │全議員 │陳情 │国に私学助成の拡充を求める意見書の提出についての陳情 │
│ │ │第19号 │ │
│ │ ├─────┼───────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出についての陳情 │
│ │ │第20号 │ │
└───────┴────────┴─────┴───────────────────────────────┘
（出席議員 24名）
（９時30分 開議）
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○議長（久坂くにえ議員） 定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
これより令和３年２月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。１番 千一議員、２番 くりはらえりこ議員、３番 竹田ゆかり議員にお願いいたします。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第２「会期について」を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月19日までの38日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、会期は38日間と決定いたしました。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第３「一般質問」を行います。
質問の順序は、１番 長嶋竜弘議員、２番 竹田ゆかり議員、３番 くりはらえりこ議員、４番 松中健治議員、５番 千一議員、以上の順序であります。
まず、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
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○４番（長嶋竜弘議員） おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、いつもの唱和をさせていただいてからやらせていただきます。「私たち鎌倉市職員は、全体の奉仕者であることを自覚し高い自己規律に基づいて行動します。また、市民からの負託に真摯に応え、その使命を全うするために切磋琢磨し、最大限の努力を払うことを誓います。」
鎌倉市職員行動憲章。「１、市民のための市役所であることを意識し、市民の立場で行動します。２、法令や社会規範を守り、誠実・公正に職責を果たします。３、コスト感覚を持ち、迅速な対応を心がけます。４、慣例や先例にとらわれず、常に問題意識を持って職務にあたります。５、縦割りではなく、市役所の総力を結集して質の高いサービスを提供します。」
議題は、鎌倉市政に異論反論オブジェクションの13回目で、コロナ禍と気候非常事態による変化への対応の３回目でございます。大項目二つ、１−１鎌倉市の今後の方向性について考える、１−２鎌倉市の課題について考えるの二つでございます。
それで、職員の方とやり取りしていて、突然の昨日の全員協議会での発表がありましたので、昨日からの続きがあるので、順番をちょっと変えさせていただいて、２項目めの?の深沢地域整備事業全体計画と書いてあるところ、ちょっとここで聞く予定していたことはなしにせざるを得ないので、昨日からの続きの中身で聞きそびれたことをちょこっとだけ。大していっぱいやりませんけど。
一番は、アイパークね。今あそこは武田薬品が工場を撤退して、違う形になって、賃貸物件として運営されていますが、それについて三菱商事系の会社が、よく分からないんですが、信託設定してやっているということになっておりますが、これについてちょっと御説明をいただけますか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 湘南アイパークでございますけれども、こちらにつきましては、もともとは武田薬品の研究施設ということでしたけれども、それが昨年、湘南アイパークという位置づけにはなったんですけれども、その武田薬品と、プレスリリースの情報ですけれども、三菱商事・ＵＢＳ・リアルティ株式会社が包括的協業ということで基本合意に達したという発表がありました。基本的には信託設定を行ってアイパークの運営を共に行っていくということで、武田薬品と三菱商事・ＵＢＳ・リアルティが一緒に湘南アイパークの運営を行っているという状況と認識しております。
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○４番（長嶋竜弘議員） 私もそのプレスリリース、分からないことは昨日の私のブログにリンクを張ってありますので、それを御覧いただければ分かるんですが、私も信託設定ってよく分からなかったんですけど、ちょっとまだ勉強中なんですが、皆さんは多分初めて聞いた方が多いと思うんですが、そういうことになっておりまして、そういうものだと今この場で思っていただければそれだけでいいです。だからどうという話ではありません。
それで、あとちょっと聞き漏れたところね。昨日のシンボル道路、シンボル橋の話がありましたが、実は以前頂いた資料がありまして、そこにはシンボル橋の工事費も詳細が書いてあるんですよ。これ７億972万5000円と千円単位まで書いてあるんですが、消費税足して８億9800万円ということで記載がされているんですね。そういうことでございますが、私、シンボル道路の、その先の藤沢市側の用地買収等がどうなっているんですかと聞きました。でも、この資料には金額まで書いてあるんですね。件数と。昨日質問したらお分かりになってなかったようですが、これ合計で、シンボル道路の区画整理区域外用地補償費というあれで表になっていて、用地費とか工場、それから建物補償とか、工場と一般の二つに分けて記載があるんですね。金額それぞれ書いてあります。合計で10億2500万円と。この金額は昨日のお話の中の費用には含まれているんでしょうかね。10億円。いかがでしょう。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 昨日の金額というのは、新駅設置の150億円の中に今の区域外の部分の10億円、おっしゃられた分が入っているかということについては、そこについては含まれていないと認識しております。
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○４番（長嶋竜弘議員） ということだそうです。それはそういうことで、これどこの部分を言っているのかもちょっとあれなんですが、まあ一応そういう事実がありましたということで、一応皆さんに明らかにしておいたほうがいいと思うので、これ資料もらっているやつですからね。職員から出していただいたやつですからね。
それで、深沢地域整備事業のことはちょっとそれでもう終わりにします。７番から行きたいと思いますが、これ今後の財政というのは全体に関わることなので、ちょっと７番から中身をそれぞれ行きます。これだけこういうことがある、これだけじゃないですけど、あるのに、お金、それで来年度は26億円マイナスという財政状況の中に、その新駅や深沢の開発は進められるのという話の中で、こういう課題がありますよという話で、どうなっているのという話であります。
まず、大船駅前の再開発の話、これは２期目以上の方は中身を御存じだと思うんですけど、これについては全く話が立ち消えになっちゃって、オリンピックの工事等で資材や人件費が高騰しているので、その後、事業費があれなので進められないというお話でしたが、これはどのようにその後なってますでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 大船駅東口市街地再開発事業につきましては、平成25年４月に基本計画となる事業化原案を策定いたしましたが、その後のオリンピック・パラリンピック開催準備による建設工事費の高騰によりまして事業の採算性が取れなくなったことから、事業の実施を延伸したところでございます。今後、工事費の高騰が収まった後のしかるべき時期に、横浜市側の再開発等による大船駅周辺のまちの変化の動向や関係権利者の意向、こちらを確認しながら、本市の全庁的な施策の方針を踏まえて、事業の再開を総合的に判断してまいります。
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○４番（長嶋竜弘議員） それはそれで分かるんですけど、これ深沢の今の、村岡新駅との関係で言ったら、これどうなっちゃうのと。人件費や資材の高騰って一緒ですよね。工事の中身はあまり変わらないことをやるわけで。どうなっちゃうんですかという、ここは全然答えがないんですよね。
それはそれで、もう長くやってもしようがないので、次、扇湖山荘。これももう10年以上がたちました。私は、松尾市長はよく御存じだと思いますが、実家の家の窓から、こちら側が扇湖山荘、反対側が野村総研の建物がよく見える。私、自分の部屋の窓を開けると野村総研の白い建物がばっと見える、そういうところに長年住んでおりまして、今は極楽寺ですけどね。笛田の山の上。よく見えて、今、木が伸びちゃって、扇湖山荘が見えないんですけど。ちょっと上に上がると屋根が見えますけど、そういう場所に長年いたので、よく昔、子供の頃遊びに行って、中に入ったりしてましたが、これももう、この間ちょっとポスティングしながら外からのぞいたら、朽ち果ててますよね。表の門でも。木なんかもう伸びちゃって、フェンスというか、木の塀が押されちゃって、こんな傾きかけている。放置のまんま。これはどのように今なってますか。
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○奈須菊夫 行政経営部長 扇湖山荘につきましては、平成29年度に策定いたしました公的不動産利活用推進方針に基づき、官民連携による利活用を図るために、法的課題の整理や事業手法の具体化に向けた検討を行っているところでございます。
今後は、平成30年度に実施しました事業手法の調査を踏まえまして、民間事業者のニーズを的確に把握しつつ、市街化調整区域であることなど各種法令に沿った様々な手続を確実に進められるように、事業者の公募のあり方を検討してまいるところでございます。
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○４番（長嶋竜弘議員） それを10年以上やっているわけですね。同じことをね。それで、新駅10年後と言われたって、扇湖山荘ですら10年たって何も進まないので、そんなものこの役所が進められるとは思えないですよね。残念ながら。
私、寄贈を受けたとき、ブログにはいろいろ書いてあります。活用についてね。一番いいのは迎賓館構想というのを書いてありますけど、海外からＶＩＰの方が来られたときにあそこにお泊まりいただくと。過去の総理の方が個人的な自分の別荘に大統領を呼んだりとか、そういう話、奥多摩のところの山荘に呼んだりとか、そういう話ありましたけど、あそこをそういうのでやっていただいて、国がお金を出してくれたら一番いいですけど。もしくは、それできなかったら、１泊100万円ぐらいの高級旅館をやったらどうですかと。今そういう話はトレンドで、前、一般質問でも言ったと思いますが、海外の大金持ちの人って、特にアラブとかあっちの、ドバイとか、ああいうところの人たちって、日本は泊まるところがないと。だから来ないというのがあって、そういう人の受入先にしたら、近隣の住民からしたって、集客施設へ人がいっぱい来るのは、近隣も静かなところで、お嫌でしょうから、１日１組、２組ぐらいだったらその点では問題にもならないからとずっと言ってますけどね。全然決められないというこの役所です。これだとお金かかるわけですね。民間企業が何かやってくれれば別ですけどね。
それで、９番、職員のコンプライアンス。ちょっと話がどんどん飛びますが、これについては、市長にはこの間、面談のときお話ししました。先日というか、１月の頭の日、仕事始めの日に来たら、私のポストにまた職員の方からの内部告発というか、来ておりました。しばらくぶりでしたが、中身は結構重たいものです。簡単に言うと、コンプライアンス課が問題を調べてたけどお手上げで、そのまま隠蔽しちゃった、蓋しちゃったと。隠蔽と言うと言葉が悪いので、蓋しちゃったという、そういうものでした。
これ私もらっても、もう過去いろいろ、今期はほとんどやってませんけど、前期さんざんやってあれなので、大久保参与にそのまま速達でコピーをお送りしました。私は大久保参与とは以前、相当長いことお話をさせていただいたので、大久保参与のことは信用しておりますので、それなりに対応は図っていただけるだろうなと思っていたので、それ以上やってません。
あとはもうお任せしますけど、私がここで問題にしたいのは、いまだに、外部のそういう専門の窓口つくって、外部に相談が、こちら側で分からなくても相談ができる体制も組んでいるのにもかかわらず、相変わらず私に来てしまうと。ここはもう信頼関係の問題でしかないんですね。もう信頼できないから、こちら側、例えば第三者機関ですけど、そういうところにも信頼できないと。今後もそれが不安だということだと思いますね。つまり市長への信頼がないんです。部長のところもそうですけど。これは大変大きな、そこのポイントは問題で、市長、その話この間させていただきましたけど、どうお考えですか。それと、今後どうしますか。私には来るんですよ。職員の方に信頼していただいているのはありがたいですけど、私これ放置したら、その職員の方からは、何だよ言ったのに長嶋議員やってくれないじゃないかと言われちゃうんですからね。内容は言いませんけど、今回は。やったっていいんですよ。手紙読み上げたって、ここで。いいんですけど、もうそういう段階ではないかなと思っているので、私にそうやっていまだに来ちゃうと。その、そもそものコンプライアンスの窓口のそういう体制自体に問題があると。じゃあ課長が信用されてないのか、部長が信用されてないのか、市長が信用されてないのかという、そういう、全体なのかもしれませんけど、そういう問題なんです。市長、これいかがですか。どうしますか。
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○松尾 崇 市長 職員の通報窓口としましては、庁内窓口のほかに外部の弁護士にも相談できるようにしている中において、議員に通報が行くというのは大変残念に思っております。通報窓口の周知は定期的に行っているところなんですけれども、その中で相談件数は増加しているというところでの、信頼ということは得られると認識をするところではありますが、今回の件、御指摘いただいた件につきましては、やはり相談した場合の対応方法等を含めて周知をするということなど、やはり対応した結果がきちんと職員に対して周知し切れていないというのではないかという課題を持っているところです。職員から信頼を得るための必要な対応をしっかりと図っていくことを徹底してまいりたいと考えております。
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○４番（長嶋竜弘議員） その後の結果の反映も、私扱っても、その後何も、私が相談されているんですからね。そっちに行ってないので、それを、私はそこから間に入ってやっているだけで、結果の報告もなければ、こうでしたという、そういう中身、対応をこうしました、全くないんですよ。私はしようがなくて、大久保参与に直接聞けるからね、今はもう。そういうルートを取らざるを得ないから、そうなっちゃうんですけど、大久保参与には全部、過去もらったお手紙全部をお渡ししていますから。私が渡しましょうかと言ったんじゃなくて、大久保参与がよろしければと言われたので。名前を書いてないから、個人情報はないんですよ。全部職員からのやつは名前を書いてない。今、相談件数が増えていると言っていましたけど、全体のアンケートを見ると、問題の件数は大幅に減っているんですよ。これ喜ばしいことですけど、その後、相談件数が増えちゃっているということはどういうことかということもあるんですよ。なので、相変わらずなのは何でかなともう一回考えてもらいたいと思います。私がどうのじゃなくて。信頼関係の問題です。そうなんです。弁護士だって相談できないって変ですよね。何が根底にあるのかということです。ということでございました。
10番、人権問題。これは前回ちょっと自殺の話とかさせていただいて、皆さん、自殺が特に女性を中心に増えているというお話、メディア等で御覧になっていらっしゃると思いますが、あと、コロナ等で、コロナに感染した方への嫌がらせというのは相変わらず表で出ております。いろんな発信はしていただいているかと思うんですが、いろんな意味で、コロナだけじゃなくてですけど、コロナの影響で余計そういったことが非常に懸念される状況が生まれてます。なのですが、この辺のことについて状況をどのように把握しているのかということと、対応策ですね。これ重要なんですが、最もやらなきゃいけないことだと。今、現状ね。自殺は一人でも増やしちゃいけないし、コロナの感染が抑えられて、コロナで亡くなる方減っても、自殺やそういうことで苦しむ人が増えちゃったのでは話になりませんので、その辺は今、どのように考えておられるか、それお願いします。
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○比留間 彰 共創計画部長 共生社会を目指す本市といたしましては、人権に対する取組というのは非常に重要だと考えておりまして、これまでも人権に対する様々な普及啓発、また相談体制というのにしっかり取り組んできたところでございますが、新型コロナウイルスによりまして、感染の拡大だけにとどまらず、感染者や家族、医療従事者などに対する誹謗中傷や差別、生活の不安や家庭内のストレスからの虐待やＤＶ、さらには自粛警察と言われるような言動によるトラブル等々、様々な社会問題も引き起こして、非常に深刻な事態であると我々も認識しているところです。
市といたしましては、このような課題を未然に防ぐため、「広報かまくら」や市のホームページ、ＳＮＳ、公共施設へのポスター掲出などを通じまして、差別や偏見、人権侵害をなくすための啓発に取り組むとともに、くらしと福祉の相談窓口の創設のほか、女性相談、人権相談などの相談窓口の周知の強化など、相談体制の充実にも取り組んできているところです。
また、今、お尋ねのありました自殺対策につきましてでございますけれども、経済的な理由などで困難に直面されている市民の方々に寄り添い、生活等の支援をするため、相談体制や支援体制の充実、相談窓口や支援制度の周知にこれまでこちらも努めてきているところです。しかしながら、このような広報が行き届かない、また、相談窓口等の存在を知っていても相談できずにいらっしゃる市民の方の存在というのを非常に危惧しているところです。このため、自治会長ですとか民生委員の方々などと連携して地域の状況を把握するとともに、出張相談窓口を開設するなど、きめ細かい対応が必要だと考えておりまして、現在準備を進めているところです。
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○４番（長嶋竜弘議員） 御答弁だけ聞いていても、動くかなというのははてなに思っちゃうね。市長にはお話しさせていただいたけど、この間たまたまネットで記事が出ていて、海外で、高い橋の上から自殺するのを見守る警備の人が今まで何千人とそれを止めたと。ほとんど止めているという、その方はね。その極意が書いてあったんです。まずは話すことだと。橋の欄干の外側に出て飛び降りようとしている人に声をかけるんです。その場面の写真も載ってましたけどね。まずは声をかけると。話せば何とかなるということが極意だと言われてました。なので、カウンターをつくりました、座って待ってますというのはいいんですけど、それだけでもなかなか難しいなということは思いました。
例えばシェルターなんかは、これは場所とかは公開されてないですけど、第一次の、一番危機が迫っている方がその場へ逃げる話という場所ですよ。シェルター。そういうところには国からのある程度助成等ありますけど、市でもちょっと積極的に、例えば空き家で、これから空き家が増えるんですから、使えそうなところをピックアップして、これも場所の問題があるからね。いろいろと複雑ですから、近隣に住んでいる方がどうとかいろいろあるのでね。右から左へ何でもできるわけじゃないですけど、そういうことも考えないとなかなか改善していかないので、そういう視点も持っていただきたいと思ってますね。みんなでやらないと駄目だとは思いますね。
ちょっと次々言っちゃってあれですが、次、商業振興。これコロナで、縁むすびカードの話がありますが、それは委員会であるので置いておいて、今後の商業振興について、今の状況とか、今後何していくのという。もうあちこち空き店舗できてまして、皆さん御存じの、名前は言いませんけど、お店が次から次へと閉店してます。この状況はちょっと放っておいたらまずいなと思いますが、その辺いかがでしょうか。商業振興。
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○齋藤和徳 市民生活部長 １年余りに及びますこのコロナ禍の影響によりまして、国内経済はリーマンショック以来の打撃を受けております。こうした中、本市におきましては、中小企業家賃支援の補助金ですとか、クラウドファンディングによる飲食店の支援、それから、こうした影響を受けた事業者の直接的な支援に加えまして、今回、鎌倉応援買い物・飲食電子商品券、縁むすびカードを契機に、市民の皆様が市内のお店や事業所を継続的に利用していただく、そのような取組をしてきたところでございます。
この縁むすびカードにつきましては、今、事業者アンケートを取っておりまして、そうした中で、まだ中間集計ではございますけれども、やはり業種によって売上げが増加しているところ、それから減少しているところ、変わらないといったところ、そうした業種による差が出ているという状況でございます。顕著に出ていますのは、やはり飲食業、それから宿泊業、この辺が、それからあと衣服ですね。衣料品とか身の回り品、この辺の小売業の売上げが下がっているというようなアンケートを頂いているところでございます。
そうした中で、今、国・県の時短・休業の飲食店向けの協力金、あるいは関連事業者への支援金、そうした制度を構築しておりますので、そうした国・県の支援もある程度これから功を奏していくのかなと考えておりまして、こうした制度を注視していきながら、今後、鎌倉の地域特性に合った効果的な施策、これもやはり検討していかなければいけないと考えております。
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○４番（長嶋竜弘議員） 業種でばらつきがあるという話は、これはまた委員会でやるからいいんですけど、私、忠告したとおりです。そんなの分かっているんですよ。言ったとおりの結果にしかなってませんからね、私が。だから、これ大きな転換をしなきゃいけないんです。消費行動と、鎌倉はどういうものなのかというマーケットと、それから今の商業主の人たちがどういう商売しているのかということをきちっと分析して、だったらこうしないといけないんじゃないのと。今の状況下で、新しい生活様式で。だから、私は、観光もそうだけど、プロの人を入れて、プロの人につくってもらってくださいと言っているんです。それが何で、ほかのことはそうやって参与を呼んだりいろいろやるのに、やらないのかなと。疑問でしかありません。
だから、別に私のことを言いたくはないですけど、長年そっち側で仕事して、松尾市長はよく御存じ、仕事していたわけですけど、観光もそうですけど。だから、もう目に見えているので、言ったとおりにしかなりませんからと。だから、専門家、私よりもっと今の現状に詳しい方たくさんいらっしゃるわけですから、そんな鎌倉だって住んでいる方いらっしゃるからね。プロの方が。なので、そういう人にやってもらってください。悪いんですけど、役所の人たちはそういう経験ないので分からないし、今まで座っていてお客さんたくさん来ちゃったまちなので、そういう苦労をしていないんです、皆さん。残念ながら。そういう苦労をして伸ばしていった人たちから御意見を頂くんです。
それで、観光もセットなので一緒に聞けばよかったんですが、観光の今後、観光振興、その辺はいかがでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 コロナ禍の収束がいまだ見えない中にありまして、観光を取り巻く状況は非常に厳しいものとなっております。こうした中、まずは2022年に放映される予定の大河ドラマ「鎌倉殿の13人」を契機といたしまして、新たな観光資源の発掘ですとか、地域の観光関連商品の喚起を促す事業、こうしたものに取り組んでいきたいと考えております。
また、コロナ禍におけます観光の重点政策といたしまして、体験型、着地型の観光の推進ですとか、教育旅行の満足度向上によるリピーターの獲得、こうしたところに取り組んでいるとともに、コロナの収束後における重点施策といたしましては、泊まる観光の推進ということで、これを重点的に展開いたしまして、最終的には誰もが住んでよかった、訪れてよかったと思える成熟した観光都市、これを今後とも目指してまいりたいと考えております。
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○４番（長嶋竜弘議員） 観光も今まで言っていた着地型観光とか、歩いて回るという今までのしかない御答弁なんです。でも、世の中の状況が変わったんですよ。大転換、これ必要なんです。私、観光という言葉ももう捨てたほうがいいと思っているんですけど、交流に変えたほうがいいと思っているんですけど、大転換。今の話は、来てくれた後にこうして対応しますよというだけの話。どうやって来てもらうかがないんですね。商業振興もそうだけど、どうやって買ってもらうのか。このベースがない。発想というか、考え方に。別に時間があったらいくらでも話しますけど、時間ないしね。せっかく選挙があるので、私的提案は、政策で書いて少しは、冒頭にも言いましたけど、これ解説しないと、文章で書いてもなかなか分からないんですけど、そういうことですので、長々とやってもしようがないのでやめます。
13番目の公共施設再編問題。これもいろいろ計画立てて、いろいろ進めてはいますが、財政がこんな状況にコロナでなっている状況で、横では新駅をやると。公共施設再編って、ほかのものは削っていくのに、本庁舎は面積広げて大きなのをぼんと建てますとか、消防署もこっちに新しく建てますとか、そういう話でやっているんですけど、財政のことも中心に、再編ね、どうするんですかと。この状況ですよ。過去までの計画は皆さんも分かった話ですけど、財政状況、コロナでしばらくは、当面はなかなか簡単に好転はしないと思いますが、その辺は、そういうことを加味していかがですか。改めて。
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○奈須菊夫 行政経営部長 平成27年３月に公共施設再編計画を策定した後に、これまでレイ・ウェル鎌倉や消防の台出張所、材木座・稲瀬川保育園、植木住宅の廃止を行ってきたところです。現在進めているところですが、計画策定から５年経過したことから、令和３年度末までに改定作業を行うこととしておりまして、計画に掲載している各種データの更新や公共施設再編の理念や目的を市民に分かりやすく伝えて理解していただくための取組、個別施設の在り方の明確化、優先度や実効性を踏まえたモデル事業の検討などに注力しながら、この改定を進めてまいりたいと考えております。その中で、今の財政状況、このような視点につきましても、どのように加味できるか、その中で併せて検討してまいりたいと考えております。
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○４番（長嶋竜弘議員） 今の御答弁を聞いても全然進むとは思えないんですけど、私はもう小型化、分散化がいいと思っているので、これから土地価格が下がっていって、空き家が増えるので、小型・分散化。モビリティーの変化も、この間グリーンスローモビリティーやっていただきましたけれども、近隣をみんなが出歩けるようにする。もうこれ全体の流れですから。遠くに行かないと。小型・分散化。家賃相場が下がってくれば余計ですよね。
最近、鎌倉市は大きな家がなくなると、昔はアパートとかマンションが建ったんですけど、最近もうほとんどコインパーキングですよね。すごい数、旧鎌倉なんか増えていますけど、今、価格破壊。由比ガ浜のこどもセンターの横にできたコインパーキング、車が来ないので、最初の金額の半分以下です。今12時間500円。価格破壊ですよね、これ。そこの請願やった御成のコインパーキングも値段を下げましたよね。最初から、もうすぐ下げたかな。そうしたら埋まっていますよね。駅の近くで一番安いので。もう価格競争に走っていくから、これ、まだまだどんどん下がると思いますけどね。そういう状況ですよ。
なので、そういうことも加味すれば、大きなものを、箱物を建てなくたって、安く、小型・分散化していけば、複合化も必要ですよね。前、町田に行ったときに、消防の分団小屋と自治会館と子供の学童と３点セットになっているのがあって、非常にこれいいなと思ったんですけど、別に何をセットにするというのは地域によって違うと思いますけど、そういうことだって、自治会館を建て直すと、助成金を出していますけど、それに併せてそういうことをやればいいと思いますよ。そこに今の端末を置いて、誰かオペレーター１人置いておけば、住民票だ何だってみんな取れるわけで、御年配の方わざわざどこかへ行かなくたって、コンビニというけど、コンビニでも遠いよと。コンビニどんどんこれから減っていくので、コンビニの空き店舗もそういうふうになりますからね。そのほうがいいと思う。私は思っています。
それから、インフラ老朽化問題。これは都市整備部の次長とも話しましたけど、つくっているものというのは、非常に私はよくできていると思っていまして、実はそこの問題はない。計画的な問題はないんですが、お金の問題なんですね。お金と、あと人ね。技術者がいないと、これ一遍に進められないんですけど、その辺は、これ都市整備部長にお金の問題を聞いてもしようがないんですが、この辺はどうでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 社会基盤施設につきましては、これまで各施設管理者が維持管理を行ってまいりましたけれども、御指摘のように、老朽化の進行、それから財政状況の悪化、職員数の減少などから、適切な維持管理が難しくなってきているのが現状でございます。そのため、平成28年３月に鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画を策定いたしまして、損傷や故障が起きてから補修を行う事後保全型管理から、損傷や故障が起きる前に対策を講じる予防保全型管理に移行するため、各施設で長寿命化修繕計画を策定し、計画的に修繕を行うことにより、財政負担の抑制と平準化、それから施設の長寿命化を図っているところでございます。
あわせまして、このマネジメント計画では、維持管理に関わる補修等の計画的な執行、これが大変重要となってまいりますので、各施設管理者で構成します社会基盤施設マネジメント推進会議を設置しまして、年５回この会議を開催し、進行管理を行っているところでございます。
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○４番（長嶋竜弘議員） 今、御答弁いただきましたけど、計画はきちっとできていて、なんですけど、それどおりにやれば問題はないんですが、お金の問題なんですよ、それに。
それで、次、ちょっと思いのほか時間がかかってしまいました。学校施設老朽化問題ね。これは皆さんも分かっていることで、今さら言ってもあれなんですが、おととしの台風のときに、台風が去った後に避難所から物すごい人が出ていかれていて、私、稲村ケ崎小学校から200メートルぐらいのところに住んでいるので、行ってみたら、中から顔見知りの職員が出てきて、どんな状況と言ったら、まず最初に言われたことが、雨漏りがひどくて大変でしたと言われたんですね。その後、雨漏りは直したと聞きましたけど、あそこの体育館は、たしか私が通っていた頃に建てたと記憶しているので、相当古いんですが、私が行っていたときは、校舎は木造で建て替える時期だったんですけどね。そのくらい古いわけで、全体のところね、避難所にもなっていて、何よりもふだん子供たちの中で、まあいろんなところが大変だと。慌ててやらないといけない案件なんですが、予算措置、それは置いておいて、まだもちそうな本庁舎をやめて、新しく倍の面積で予算持っていって建てますとか、そういうことを言っているんですけど、この辺ちょっといかがでしょうか。いかがでしょうかと今さら聞いても、多分困ってますと言うしかないと思うんですけど、ちょっと現状を教えていただけますか。
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○佐々木 聡 教育部長 本市の学校施設につきましては、昭和40年、50年代に人口急増期に建築してきた建物が多くて、老朽化が進んでいる状況にございます。今の学校施設につきましては、日々の修繕等によって適切な教育環境の維持に努めておりますけれども、学校施設の老朽化対策や長寿命化を図るために計画的な改修が必要になっていると認識をしておりまして、様々な老朽化対策とか各種設備の更新など、計画的に進めていければと考えているところでございます。
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○４番（長嶋竜弘議員） 私があえてここで聞かなくても、議員の皆さん御存じのことなので、私よりお詳しいと思いますが、その中で、新駅やりますと、40億円使いますといったって、説得力ないですよね。保護者の皆さんに対して。と思うんです、私は。40億円あったら、リフォームを慌ててやったら、10年かけて４億円ずつ使ったらどのくらいやれますかという話と比較になるわけですよ。簡単に言うと。どっちやるほうがいいんですか。40億円というけど、もっとかかりますよね、多分ね。そういう話ですよ。優先することは何なのかという、要するにそういうことですね。お金が増えればいいけどね。増える見込みあるんですかねという話。減る見込みはあるけどね。私は一番最初にやるべきことは学校のそういう老朽化問題だと思ってますが、今の言った中ではね。お金増えるほうは別ですけどね。
次、長谷子ども会館跡地の活用。これについては、皆さん御承知のとおり、請願をやって、多くの議員の方が署名いただいて、大変多くの署名、二千三百何ぼだったと記憶してますけど、あって、そういう流れで来ていましたが、その後何の音沙汰もなくて、何も聞こえてこない。横から関わっている人から私いろいろ聞いてますけどね、もちろん。これどうなってますでしょうか。長谷子ども会館。
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○奈須菊夫 行政経営部長 旧長谷子ども会館につきましては、平成30年６月に長谷子ども会館の閉館についての請願が採択された後、地域からの要望を踏まえながら、保存と活用の両立を目指して検討を進めているところでございます。今後は、国の補助金の活用によります建物の保全に取り組むとともに、民間事業者等の協力を得ながら、地域の方々が交流する場の創出を目指してまいりたいと考えております。
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○４番（長嶋竜弘議員） 全然進む見込みが見えませんね。私は前にもお話ししていると思いますけど、諸戸林業ね。諸戸さんが、そもそも建物があれしたんですからね。そこの部長ともお話ししていて、協力できることはしますよというお話もあったんですよね。何の協力するかもありますけど、単純にお金だけじゃなくて。諸戸林業は、前も言いましたけど、神奈川県山林の文化庁指定の木をあれしているんですからね。丹沢のところで。その話、一般質問でも前にしてますけど、全くこれも朽ち果てていってますよね。通るたびに何かあそこが崩れて落ちている。いつまで放っておくのかなと。
もう本当に、あそこを残したいといって請願をされた方々、非常に熱量があって、隣の公園の掃除や修繕や一生懸命やっていただいております。そういう気持ちは、市長はどうでもいいのかなと思っちゃいますけど、関わっている人もいまだに私にはいっぱいいろいろ、いろんな方面から来ますよ。ということで、早く市民の皆さんの意見、請願のとおりにやっていただきたいと思いますね。
それと、これもちょっとあれなんですが、各所崖崩れと倒木対応、これも防災安全部でやっていただいてはいますが、お金の問題、これも、当然ですけど、ありますので、助成金も今度何か予算では増えていると。まだちょっと詳細を見ておりませんが、増やしていただいているということで、私も、前にお話ししましたが、昨年の７月の豪雨で赤道上の大木が落ちて大変苦労したんですけど、市役所はほとんど何か知らんぷりに近かった。赤道上の大木ですからね。うちはもうしようがないので、周りの危ない、当然、近隣の人たちはみんな不安に思うので、切りました。この間ね。そうしたらみんな安心されてましたけど、それで、それがトレンドになったのか知りませんが、うちの近所の人みんなそれやって、うちの打越の町内会の谷はもう毎日のようにチェーンソーの音とか刈払機の音が鳴り響いてますけどね。それはいい傾向、それでできるなら傾向としていいんですけど、それもお金の問題があると思うんですね。別に防災安全部の対応は悪くはないと思うんですけど、その辺も加味して、今の状況等をお話しいただければと思います。
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○服部計利 防災安全部長 民有地の崖崩れ等の予防につきましては、原則土地所有者が行うこととなっておりますけれども、市では鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成制度、これを活用していただくことで、民有地斜面地の防災対策を推進しているところでございます。令和元年度、令和２年度におきましては、例年のほぼ倍となる、年間100件を超えるほどの申請がございまして、この助成制度を活用していただいているというところでございます。
今後、安全対策を講ずるべき土地所有者にこの制度を知っていただき、多くの方に活用していただけるよう、制度の周知、これに努めてまいりたい、さらに、助成限度額の引上げ、これを行いまして、予防対策の充実を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
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○４番（長嶋竜弘議員） つまり、これもお金の問題なんですよ。助成率だって上げれば、もっとやろうかなと思うわけで、生ごみ処理機は９割出しているのにという話で、うち、また実家のことで申し訳ないんですけど、市長御存じのとおり、崖崩れしている、赤道上ですよ、それも。昔、市長が市議の頃の話ですよ。うちの実家はこの間、真ん中の赤道上の大木が落ちて、前は赤道上の崖が崩れて、もう１か所、階段のところは民地ですけど、崩れて、３回崩れているんです。10年に１回ぐらいか。そういうところにみんな住んでいるわけですよ、鎌倉市の方々は。山側の人はね。うちだけじゃないですよ。うちの山だって。今、民地の話ですけど、うちのところは３回のうち２回は公有地、しかも警告しておいたのにやってくれないからね。木の話は。危ないですよと。切ってくれた業者の方が、元からそれ危ないですから切ったほうがいいですよと言われていたんですよ。それは落ちちゃう、私は警告したんだから。赤道上なので都市整備部に言いましたけどね。
そういうことになるので、そういうことも、まずは公有地の管理をきちんとしてください。私はいろんなところで言ってますけど、私が見ても危ないというところ、片っ端から言ってますけれども、公有地か民有地かなんて全然分かりませんからね。この間も大仏トンネル横のところ、当然公有地かと思ったら、民有地と言われて、それでも相手先がちゃんとした企業なので、やってくれると思いますけど、そういうのがざらざらあるので。まずは、下の通りのところが危ないところ、この間、逗子市の女子高生が亡くなった話から一周忌という話で記事に出てましたけど、ああいうことが起こりかねない状況がそこら中にあるということです。うちの実家でも、たまたま人が下を通ってなかったからいいけど、通っていたら車が潰れてますよ、完全に。すごいでっかい木だから。道、２日半通行止めになっちゃったんだから。そういうことがあるわけで、公有地の管理、まず全部きちんとやってください。県の土地も含めてね。
津波対策。これはしばらく御無沙汰な感じがあって、特に材木座の方が、去年の今頃かな、黒潮町の職員の方、私が提案したら、本当に連れてきて、あれやりましたけど、あのとき、鎌倉消防署の会議室は満員でしたよ。物すごい数の人でした。これ津波対策なんですけれども、材木座の方々は避難タワーの話をされてます。でも、なかなかこれ難しいなと思うんですけど、具体的にやっぱりやらないと駄目だと思うんです。避難の誘導しますとか訓練しますと言っていても、それはソフト対策でしかなくて、その辺はいかがでしょうか。津波。
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○服部計利 防災安全部長 本市の津波避難対策でございますけれども、地域の皆さんの危機意識を継続することが重要なことでございますので、避難訓練の実施ですとか避難経路マップ、津波シミュレーション動画の作成、避難路、避難標識の整備、避難ビルの追加指定など、様々な施策を実施してきたところでございます。ハード対策としましては、津波避難ビルということですと、費用もかなりかかるということでございますので、例えば県内の企業で研究しております津波シェルター、こういったものを、その効果ですとか、他自治体の事例、こういったものを参考にしながら研究していきたい、このように考えております。
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○４番（長嶋竜弘議員） この間ちょっと部長ともお話をさせていただいたんですけど、津波シェルターをちょっと見てきたんですね。市長に昔、東日本大震災のすぐ後に津波シェルターの一覧のやつをお渡ししたことがあったでしょう。あれで最初に出てきた、その中の一つの、今はバージョン随分変わっていて、相当進化しているんですけど、そこを見せてもらいました。水の上に浮かべて体験させてもらいました。なので、有効な一つの手段。建築物に、屋上につけるのもハウスメーカーがつくっていたり、そういうのもありますので、４人とか３人とか乗れるものから、20人とか乗れる大きいのとか、いろんなパターンが出てます。値段も様々ですけど、やれますよねという話です。だから、やれることはやってみましょうよという話で、それで、ちょっともう時間がないので、財政のところで、今のずっと、課題はまだいっぱいありますよ。北鎌倉隧道とか、大船観音前の土地とか、課題はいっぱいありますが、今の特に財政問題で、お金の話で全部解決する話なんですが、前回ちょっとお金の話ずらずらとやったので、もういいんですが、財政の話はね。
それで、前回ちょっと聞き逃したことで、お金の発行は誰がしているのかという話ですね。ちょっと部長にあの後、次聞きますからねと言っておいたので、それ御答弁をいただきたいと思います。
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○内海正彦 総務部長 お金の発行でございますけれども、いわゆる流通しているお金ということでございますが、日本銀行券、紙幣につきましては日本銀行が、貨幣、硬貨につきましては政府がそれぞれ発行しているということでございます。
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○４番（長嶋竜弘議員） それで終わりですか、お金の発行って。そこじゃないところを聞いているんですけど、分かっていて今答えてないでしょう。
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○内海正彦 総務部長 例えばですけれども、金融機関が貸出しを行うことによりお金が創出されているという、こういったような考え方もあります。したがいまして、例えば政府の借金でお金を発行している、いわゆるそういう信用創造によりお金が創出されているという考え方もございます。
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○４番（長嶋竜弘議員） 考え方もございますって、そっちのほうが圧倒的に多いじゃないですか。じゃあ、もうこれ職員の方に説明している、今回もいろんな機会で説明しているんだけど、松尾崇さんが家を建てたいと。2000万円借りますと。ハウスメーカーに頼んで借ります。銀行はローンを組んで、ハウスメーカーに払って、松尾崇さんはそのお金を、月々10万円払いますとか、そういうローンを組むわけですよ。銀行が貸してくれるんですけど、建てる人には。じゃあハウスメーカーに行くお金は誰が発行しているんですかという話です。これみんな知らないんですけど、銀行が電子データで、丸、丸、丸、クリック、送信とやるだけですから。銀行がつくっている。全部それですからね。それが皆さん理解してないんです。
これはお金の話の大本で、財政ってどうなのという話で、ここのところ職員に聞き取りでも何でも話をしていると、お金の発行のこととか予算とか分かってないんです。片っ端から、国の今年度の予算幾らですかと、コロナで３回補正予算出しましたけど、合計で幾らありますかと聞いても、誰一人答えられないんです。次長クラスでも誰も答えられないんです。国からお金が来ますよね。特に補正予算の分は全部、ほとんどそうですよね。市長、副市長、御存じですか。ここにいる部長の皆さん、御存じですか。職員でちゃんと答えられた人いないですよ。政府の借金とか予算とか。これ嘆かわしいですよ。そういう教育してください。総務部長、職員教育です。
それで、元の１番は、この間、エシカルの講演いただきました。末吉さんのおっしゃっていたことは、私そのまま、あのまま聞いて、あのままのとおりで、あのままの行動を起こしてくれればいいんです、全部。市長とはお話しさせていただきました。それから、これは当然ですけど、気候非常事態とＳＤＧｓ、全部連動している話で、一緒にちょっと番号をつけて、四つ書きました。コロナというのも、前それこそ討論で使いましたが、末吉さんのお父さん、ＷＷＦ会長のお父様の言葉を引用して、このコロナと気候非常事態はトレードオフの関係ではないと、東洋経済オンラインのインタビューで答えられている中身をちょっと討論で使わせていただきましたが、そういう関係性でありまして、気候変動で気温が上がると、ちょっとよく分からないものがいっぱい現れるというような話で、これもう海の中では、漁師さんとかダイバーさんに聞くと分かると思いますけど、いろんなことが起こってます。食物、野菜とか果物でも産地が変わっていったり、いろんなことが起こってます。その中で、エシカル消費ということも大事だよということです。
今日たまたま私これ、わざわざこのブレザーを着てきたのは、これ私、新入社員の２年目か何かにＪプレスで買ったブレザーなんです。新入社員ですから、私が23歳か24歳ぐらいのとき、私は今56歳ですから。要は、グレタ・トゥーンベリさんも当面洋服は買わないとおっしゃっているらしいですけど、いいものを大事に長く使うこと、これエシカル消費の一番のことだと思うし、それで、児童労働とかお話しされてましたけど、そういうことが関わってくる。それが、気候非常事態の中でまず制御しなきゃいけないことは、行動と消費ですから。この二つ、いろいろあるけど、行動というのは自分の行動ですよ。車乗ることを制御しよう。これ行動ですよね。自転車に切り替えようとか。消費は消費で、そういう気候非常事態に関わる、そういうこと。それから、それがイコール、エシカル消費につながるということなんです。コロナの感染症もそういうことを抑えない限りは出てきますよと。あと、それにイコールなのが、免疫力アップというのがそこにイコールになるんです。全体の総論の話なんですね。
時間があればもっとやるんですけど、時間がもうあと３分しかないので、簡単にしますけれども、そういった中で、消費行動を変える、それから自分が動く行動自体を変える、そういうことで変えていかないと駄目だと。その中で、末吉さんはまずは教育ですとおっしゃいました。そのとおりなんですけれども、私は、子供たちの教育みたいなことを行政側はすぐ言いますが、子供たちのほうが詳しいし、やっています。やらないのは大人です。認識がない。ここにいる方々、皆さんじゃあ、この間の末吉さんのお話を聞いて、決意を新たに何か変えましたかということなんです。私いろいろ、それ以前からやっていますけど、この２年ぐらい、過去の自分の反省を考えると、もっと早くからやっていればと思っていますけど、そういうことなんですね、市長。この間、話させていただきましたけど。
ちょっと市長とは話したので、小礒副市長にちょっと伺いたいんですけど、小礒副市長、今日は車で来られましたか。
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○小礒一彦 副市長 車で参りました。
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○４番（長嶋竜弘議員） 来るなとは私は別に言っているわけではないですけど、末吉さんが言われた、１人の100歩より100人の１歩ですよと。本宮市の事例を２回、議会資料としてつけました。１週間に２回、８キロの車の運転をやめたらこれだけのＣＯ2削減になりますよ、金額はたしか9,200円だったと思います。これだけお金が年間削減できますよ、そういうことが書いてあるんですよ、あれ。だから、公共交通機関で来られる方は、それなるべく使ってくださいというだけの話です。毎日しなくていいですよと。少しずつやれることやってくださいという、それだけのことです。
だから、例えば、車だけじゃないですよ、もちろん。ですけど、車で言うなら、例えば公共交通機関に接続が難しいところにお住まいの方、こういう方は別に無理してそれをやることはないし、じゃあ食べるものを考えようかとか、買うものを考え直そうとか、そういうふうにしていただければいいし、じゃあテレビ見る時間を家族でばらばらにしないで、家族団らんで１か所にまとめて同じ時間で見ようとか、そういうことをやってくださいということなんです。教育をしてください、そこからスタートできますよという話です。市長、この辺について、あともう１分切りましたが、教育からスタート、みんなでやりましょう。これいかがですか。やっていただきたいんですけど。
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○松尾 崇 市長 エシカルの講演を末吉さんにいただいてということで、その後、この講演も広く市民の皆さんにも知っていただきたいということで、ホームページで今、希望する市民の方に配信をするほか、職員にもそれを周知して、動画を見るようにということで促したところです。
今後、市役所ロビーでエシカルの紹介ですとか、職員厚生会の売店におけるエシカル商品販売に向けた働きかけ、また、鎌倉市ＳＤＧｓ推進隊やまちのコインと連携した取組など、エシカル消費に取り組む環境づくりを進めてまいります。さらに、職員が身近なエシカル消費に取り組むきっかけづくりとして、職員一人一人が、自分が取り組むエシカル消費の宣言をする、私のエシカル宣言の検討も進めておりまして、市役所からエシカル消費の取組を発信してまいりたいと考えています。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時32分 休憩）
（10時45分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、竹田ゆかり議員の発言を許可いたします。
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○３番（竹田ゆかり議員） それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
冒頭、一言述べさせていただきます。２月３日の東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会・森会長の女性を蔑視した発言には憤りを覚えるとともに、組織委員会会長という立場の発言が謝罪によって水に流される日本社会であってはならないと思います。世界ジェンダー平等ランキングにおいて日本は121位で史上最低となり、Ｇ７の中で断トツ最下位にとどまっていることの要因は、まさに森氏のようなジェンダー規範意識の根深い内在によるものであることを改めて認識させられる思いがしました。単なる失言で済まされることはないということをこの場を借りて一言述べておきたいと思います。そして、このたびの森氏の発言を反面教師として、ジェンダー平等について考える契機となればと思います。
では、早速一般質問に入ってまいります。１番目、市民との協働による取組について。
鎌倉市は古くから市民活動が盛んに行われてきました。その一つとして挙げられるのが、1958年、市民有志による請願が採択され、全国に先駆けて平和都市宣言がなされたことです。誇るべき象徴的な例と言えます。この平和都市宣言が行われたのは鎌倉海の平和祭の場でした。この平和祭は1952年８月から始まったもので、いわば市と市民との協働事業とも言えます。1957年には当時の市長が実行委員会の会長を務め、1970年には市の主催となっていました。
さて、鎌倉市においては、現在どのような事業が市民との協働により進められているのでしょうか。また、条例上の協働事業と実行委員会の設置により市と市民が協働で行っている事業について伺います。簡潔な御答弁をお願いします。
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○齋藤和徳 市民生活部長 市民と市による協働はこれまで様々な形で進められてきました。平成19年度から、福祉、環境、観光など多分野にわたる地域課題を解決するため、鎌倉市市民活動団体と市による相互提案協働事業の実施に関する要綱に基づきまして、市民活動団体と市による相互提案協働事業を実施しておりまして、令和２年度までに34の事業が実施されております。また、市と関係団体、企業、市民などが資金や人的資源を出し合い、実行委員会を設置して進める事業もございます。こうした事業には平和推進事業や市民文化祭、緑化まつりなどがありまして、様々な分野で事業が実施されているところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） この市民との協働事業の執行に当たっては、市と市民の立場は対等であるということでよろしいでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 つながる鎌倉条例第９条におきましては、協働事業を行うに当たっての原則が規定されておりまして、双方が対等の関係であることを意識し、お互いの特性や立場などを理解した上で事業に取り組むものとしております。
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○３番（竹田ゆかり議員） それは条例上のお話を今、話してくださったんですけれども、鎌倉市平和推進実行委員会についても市と対等であるということでよろしいでしょうか。
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○比留間 彰 共創計画部長 市政運営におきまして、市民が主役である、これが基本だと認識をしております。市民に平和の大切さを知っていただき、そしてそれをしっかりと次世代に引き継いでいくことを目的としました平和推進事業につきましても、これは同様であるということは言うまでもないところです。平和推進実行委員会は、この事業目的を達成するために、市民の立場から様々なアイデアを出していただくというもので、市民の方々は委員、市は事務局という立場であり、運営に当たっての役割は少し異なってはいるというものでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 今年度まで市は25年間、鎌倉市平和推進実行委員会の市民委員公募を行ってきました。その狙いは何であったのか、少し今踏み込んだ答弁だったかなと思いますけれども、その狙いは何であったのか、また、その成果はどのようなものだったか伺います。
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○比留間 彰 共創計画部長 市民委員の公募は、広く市民の間に平和都市宣言の精神を普及啓発し、市民の方々に平和の大切さを知っていただくことを目指して、市民に興味を抱いていただけるような事業を市民の視線で企画立案することを目的として行ってきたものです。制度創設から24年の間の活動を通じまして、セミナーや映画の上映会を通じて、多くの市民の方々に平和の大切さを知っていただくという成果を上げてきたことは大変感謝しており、評価をしているところです。しかし、一方では、これまで実施しているイベント等への参加者の８割を超える方々、これが50歳以上となっておりまして、次世代を担う若年層へのアプローチが課題であると認識していたところであります。
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○３番（竹田ゆかり議員） 私は今、成果を伺ったんです。今、課題というか、その問題点を少し踏み込んで話していただいたんですけれども、次の質問に参ります。来年度においては実行委員会の市民公募を行わないとした理由、改めて伺います。
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○比留間 彰 共創計画部長 平和の大切さを市民の方々に知っていただくため、市民の視点から普及啓発事業の企画立案をお願いし、成果を上げてきたこと、その一方で、若年層の方々へのアプローチが課題であると認識していたことは先ほどの御答弁で申し上げたとおりです。このため、これまでの取組を継承しつつも、いかに次世代を担う若年層の方々の共感が得られるか、そして、若年層の方々が受け身ではなく能動的に活動し、発信することができるような新たな仕組みや様々なステークホルダーを巻き込む手法について、市としてこれまでも課題意識を持ってきたところです。
このような中、新型コロナウイルス感染拡大により、従来の普及啓発事業の手法も見直さざるを得ない状況となったことから、現委員の任期であります令和３年３月をもちまして市民委員の公募を休止し、若年層の方々が能動的に活動し、発信できるようなことができる新たな仕組みを検討することとしたものです。
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○３番（竹田ゆかり議員） ちょっと御答弁、正確に、的確にお答え願いたいと思います。この市民委員の方々は、昨年の11月の定例会の席で平和推進実行委員会の担当から突然、来年度は市民委員の公募をしないと告げられたそうです。その理由として、この事業には様々な問題がある。これ様々な問題って一体何だろうかと私も思いますけれども、若い人を呼び込みたい、今の時代に沿う在り方を考えていきたいと述べられたそうです。確かに平和のつどいなどの参加者は高齢の方が多いです。私も参加してそんな感想を持ちました。しかし、実行委員会の方々ももっと若い人たちに参加していただきたいと、市と同じようにそのことを課題として認識していたんじゃありませんか。伺います。
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○比留間 彰 共創計画部長 これまでも市としてはそういったような問題提起をしてきておりましたので、共通の認識は持っていただいていたものと考えてはおります。
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○３番（竹田ゆかり議員） そうなんですよね。市が課題として、一方的に認識していたんじゃない。毎年毎年公募されていた方々がやる中で、市と同じようにそのこと、若い人を巻き込んでやっぱり事業展開できていないよねということを共通認識していたはずなんですよ。
そういうときに、やっぱり市と市民が共通に、今、共通という言葉がありました。課題を認識しながら、そのことをどうしようかと解決に向かって一緒に知恵を絞ることこそが市民協働ということじゃないでしょうか。対等ということはそういうことじゃないですか。課題と一緒に捉えていることを、協働という事業であるならば、一緒に課題解決に向けて話し合っていくべきことじゃないですか。答弁お願いします。
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○比留間 彰 共創計画部長 ただいま御指摘ありましたように、一緒に考えていくことが協働だと認識はしております。このため、今回、実行委員会という枠は休止いたしますが、実行委員会に参画されていた方々を含めまして、幅広い市民の方々、幅広い年代の方々に広く意見を聴きながら新しい制度の構築というのを検討していく、まさに協働で考えていきたいと認識しています。
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○３番（竹田ゆかり議員） 市民委員の皆様もそう思ってましたよ。ですから、今現在６人のメンバー、若返りをしてましたよ。ここで具体的に年齢について伺いませんけれども、これまでよりも確実に市民委員の方々は若い人を入れ込んで、若い知恵を皆さんで掘り起こして共有していきたいという考えでいました。
この新聞記事、市長に次伺いたいんですけど、新聞記事によると、市長は２日の記者会見で、現在の事業は特定の人が来ている状況だ、子供が広島に赴いて現地で話を聞いて考えを発表するなど、より深い形にするため見直したいと、そして、理解を求めたいという記事が載っていました。記者会見の中身は、それはホームページ開けたら出てこないんですけれども、多分記者からの突然の質問にそう答え、なぜストップしたんですか、それに対して、こうこう、こういう考え、深い形にしていきたいからと、そういう思いですよと理解を求めたという記事でした。
この市長が考えていらっしゃる事業、既に隣の藤沢市が行っています。私としても大いに評価する事業であると思っています。しかし、そのことも含めて、市民委員と今後の在り方について話し合ってもよかったんじゃないでしょうか。形を変えるために、一度市民委員をシャットアウトする必要があったんでしょうか。伺います。
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○松尾 崇 市長 今、新聞記事の子供が広島に赴いてというコメントですけれども、私としては、例えばこういう形ということでお話をさせていただきました。今後どういう形にしていくかというのはこれに決して縛られるものではなくて、先ほど部長が答弁したように、今後、実行委員を引き受けていただいていた方々も含めまして、幅広い年代の方々に御意見を伺いながら、今後の進め方を決定してまいりたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 今、市長は重要なことをおっしゃいましたよね。今後、実行委員を引き受けてくださる方と。今後、実行委員を引き受けてくださる方とどういう形にしていくか考えていきたい、そうおっしゃいましたね。今後という言葉が入りましたよね。まあいいですよ。いずれにしても、私は、今、委員がいるんだから、なぜ今の委員をリセットする必要があったのかという話をしているんですよ。
これちょっと時間が、もう15分もたってしまいましたから、先に進めますけれども、文化人権課に配分されている事業費、年間92万円ですよ。市長がおっしゃるような、藤沢市のような、広島、長崎に子供たちを派遣して、大変なこれは事業計画で、藤沢市は何年もかけてこれ取り組んできた。200万円から300万円かかってます、実際にね。そういうような具体的な思いがあるんだったら、もっと私はこの文化人権課に予算配分してよかったと思いますよ。これまで市民委員の方々、92万円の中で何をしようかと本当に苦慮されていたんですよ。本当に頑張ってこられたと思いますよ。そういう方を含めて、とにかく市民を一旦シャットアウト、市民委員をシャットアウトする、実はこれをやりたいんだからと。理解してほしいんだって、それは説明になりませんよ。この問題については、請願・陳情が上げられていますので、総務常任委員会での審議に委ねたいと思います。
では、次の質問に参ります。２番目、地域のつながりと場の確保についてに入ります。
質問に入る前に、少し長くなりますけど、国の地域共生社会の実現についての考え方について、改めて整理してみたいと思います。2016年、厚生労働省は「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置されて、翌2017年、社会福祉法改正案が強行採決されました。そして、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現が国策となっていきました。そして、昨年６月、まさにコロナ禍でしたけれども、その中で、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する改正法律案が十分な審議のないまま可決、成立しました。この改正法で創設されることになった新しい支援事業は、取組の主体が住民となっており、自治体の責任や公的支援が縮小され、住民の活動に移し替えていく、つまり互助の制度化を本格的に推進するものと言えるものでした。
私は地域共生社会の実現というものを決して否定するものではありません。しかし、国の政策である「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現について、国は次のように述べているんです。地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合う地域コミュニティーを育成し、公的福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会の実現、そうしています。つまり公でできないことを地域で担っていく社会ということでしょうかね。私は一見、聞いているとこれは美談であるなと思いますけれども、そうであるべきという上からの価値の植付け、そして、そのことが制度化されることには注意深くなければならないと考えます。
さて、じゃあ鎌倉市はどうか。2014年、鎌倉市総合計画基本計画の基本理念では、市民自治の確立として、まちの主権者である市民の英知を集め、真の地方自治の確立を目指すと書かれています。そして、第３期基本計画の推進に向けた考え方の中では、市民自治に関する現状と課題について次のように述べています。核家族化や少子高齢化が進み、地域コミュニティーが薄れつつある。地域における人間的なつながりや心豊かな生活を共に送る場として地域コミュニティーの重要性が高まっている。誰もが身近な地域で気軽にできるコミュニティー活動に参加しやすい環境整備など仕組みが必要であると。立派なこれはメッセージですよね。
私はこの市民自治力の形成というのは、民主主義社会そのものを形成していくのにとって大変重要と考えます。そして、市民自治力の形成の根底に必要なのが、地域の中での顔の見える関係、言葉を交わし合える関係、地域における人間的なつながりということではないでしょうか。そのような関係づくりの中から助け合うとか支え合うという互助が自然発生的に生まれるものであり、国が行うべき公的福祉に限界があるから、地域コミュニティー活動をつくり出して、地域で支え合う関係をつくる、そのための制度化には大変違和感を覚えます。さて、そんな背景を押さえつつ、本来地域共生社会ってどうあるべきなのか、鎌倉市の本来担うべきことは何なのかという視点で質問させていただきます。少々長くなりました。
鎌倉市において地域コミュニティーづくりを行っている市民団体は幾つかありますが、その活動を支援しているのが鎌倉市社会福祉協議会です。社会福祉協議会が独自に行っているもので、近所の団らん助成事業というものです。身近な場所で近所付き合いというものを2019年から事業スタートして、自宅のリビングなどを使い、隣近所との付き合いをつくり出してきました。補助金は３か月１期で9,000円、それでも2019年度は15団体、2020年度には、コロナもあって11団体が団らんの場をつくってきたそうです。市の社会福祉協議会の担当の話によれば、特に高齢者は地域でのつながり、社会的なつながりを求めているんですと。このような取組の中からいつの間にか支え合う関係が生まれればと話されていました。
地域コミュニティーづくりの取組について、市の社会福祉協議会が行っている近所の団らん助成事業について、市はどのように評価されているのか、また、この事業に対して市はどのような支援を行っているのか、伺います。
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○田中良一 健康福祉部長 近所の団らん助成事業につきましては、地域で集うことができる場づくりを行う者に対して鎌倉市社会福祉協議会が助成しており、助成実績については、ただいま議員御紹介もございましたが、令和２年度は２月１日現在において11件の実績がございます。このように、市民にとって身近な場所で気軽に集うことができる場づくりにより、お互いに見守り合えるということにつきましては、非常に重要であり、高く評価をしているところでございます。
近所の団らん助成事業の財源は、赤い羽根共同募金の配分金で賄っていることから、市としましては、市社会福祉協議会の人件費などの運営費に対して補助を行うことや、また、広報などで事業の周知を行うなどの支援をしているところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） これ人件費とおっしゃいましたけれども、この赤い羽根共同募金が財源となっているんですね。実際、補助金はね。その人件費と、これは社会福祉協議会が行っている身近なところでのコミュニティーづくりというんですか、近所の団らん助成事業に向けての人件費というのは特筆して出してくださっているんですか。ちょっと確認です。
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○田中良一 健康福祉部長 その事業に対する特筆した補助ということではなくて、この事業を担っている市社会福祉協議会の運営に対する人件費等の補助を行っているということでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 分かりました。実は藤沢市でも似たような取組がありまして、地域コミュニティーづくりとして縁側事業というものがあります。市の重点事業です、これは。知り合いがこれ運営しているので、以前、大分昔になりますけど、私、視察に伺いました。本当に高齢者が楽しそうにゲームをしたり、カラオケしたり、ボウリングをしたり、お昼も一緒に食べると。私も仲間に加わらせていただきましたけれども、大変本当に高齢者が笑顔で、楽しそうに一日を終えて、皆さんおしゃべりして帰っていく、そういう事業でした。
現在、藤沢市内35か所でこの縁側事業が展開されています。市の担当職員に伺いました。その話で、集まってくる人が楽しく過ごしていただけることが第一なんです、その中で地域のつながりができる、みんな社会的なつながりを求めているんですとのお話でした。社会福祉協議会の方と同じ思いでした。担当者の思いが伝わってくるような胸の熱くなるお話、電話越しで聞きました。
藤沢市では、５人以上の団体、週３回開催で年間30万円の助成をしています。社会福祉協議会は独自の事業で自主財源です。その10分の１。藤沢市の場合は市が投げかけて、初動の支援、立ち上げまでは社会福祉協議会がして、場所は個人の家、市民の家。藤沢市は市民の家って、市の持ち物で、寄附や市そのものが建てた41か所の市民の家というのがあるんですね。私も利用したことがありますけどね。そういうところや自治会館などを利用していると聞きました。
私、これは藤沢市の縁側事業のように、年間一つの団体30万円とは言いませんけれども、市社会福祉協議会が単独に取り組んでいる近所の団らん助成事業について、市が助成を行うことはできないのでしょうか。伺います。
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○田中良一 健康福祉部長 近所の団らん助成事業につきましては、市社会福祉協議会で策定しておりますかまくらささえあい福祉プランの目標の一つであります、居場所や活動拠点の確保に位置づけられた施策でございまして、市は、ただいま答弁しましたとおり、その実施主体である市社会福祉協議会に対しまして運営費補助等の支援を行っているという、そういう状況でございます。近所の団らん助成事業に対しまして、新たな助成を実施するということにつきましては、現段階のところまだ予定はございませんけれども、今後も地域における居場所づくりなど、地域福祉活動におきましては、市と社会福祉協議会でしっかりと連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 連携していくためには、やっぱりその事業を理解して、市自身がすばらしい事業だなと認識して、ただ、社会福祉協議会の運営費というのはいろいろなのが入ってますよ。いろんな事業を委託しているんですから。それを運営費の中での人件費としてあげているでしょうと、そういう話じゃない。話を聞きましたら、本当に厳しいと言ってましたよ。赤い羽根共同募金だって限りがある。市民の方々から頂いた浄財ですよ。そのお金を少しずつ使っている状態で、なかなかやっぱり、これからもっと広がってくるだろうと。コロナが終わったらもっと広がってくるだろうと。大変厳しいという話でした。ぜひ、連携とおっしゃるんでしたら、社会福祉協議会と一度膝を突き合わせて話し合っていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 この地域福祉計画という中で、市も今、社会福祉協議会も一緒に取り組んでいるところでございますので、この地域福祉活動等のことにつきましては、しっかりと社会福祉協議会と話をしてまいりたいと考えます。
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○３番（竹田ゆかり議員） どうぞよろしくお願いします。
次なんですけれども、地域コミュニティーづくりには場所の確保が重要です。市民が自治活動を行っていくためには、拠点となる自治・町内会館が必要です。藤沢市のような市民の家、鎌倉の家というのがあればいいんですけど、それとは別に、自治会館、これまた非常に自治活動を行っていく上で重要ですけれども、改めて伺おうと思っていたんですけど、時間がなくなってしまいましたので、私から述べさせていただきます。鎌倉市には自治会は181あり、会館を持っているのが80、101の自治・町内会が会館を持っていないということでした。前もどこかで御答弁いただいたような気がしますけど、2015年９月、一般質問で私は自治・町内会館が不足していることを取り上げました。空き家を利活用できないのだろうかと質問したときに、部長答弁では、増加する空き家を地域の交流の場、コミュニティー活動の場として利用できれば大変有意義なものであると捉えている、空き家の調査の結果を踏まえて、空き家の利活用を一つのコミュニティーの場の充実に向けて検討していきたいとのことでした。また、市長からの答弁では、空き家の利活用というのは本当に有効な手段であると考えている、積極的な利活用ができるような形へつなげていきたいと思っていると答弁されています。
今、自治会活動の担い手不足が課題となっています。次の担い手につなぐためにも、多世代が交流できる自治会館があることは重要です。2017年３月にまとめられた鎌倉市空家等対策計画では、重点対策の第３番目に空き家の利活用を上げているんです。その具体例として地域支援が挙げられています。空き家対策として、この地域支援としての空き家の利活用の点でこれまで取組が進められてきたのか、現状を伺います。
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○樋田浩一 都市整備部長 空き家の利活用につきましては、法律、建築、不動産など様々関係することから、専門家団体と協定を締結いたしまして、相談窓口を設置しているところでございます。これを広く知っていただき、利用していただくために、固定資産税、都市計画税の納税通知書送付に際し、相談窓口を掲載したリーフレットを同封し、周知に努めているところでございます。
しかし、地域活動支援の取組については特にこれまで行ってきていないことから、今後、地域活動支援の利活用についてリーフレットへ掲載するなどして周知し、関係部署とも連携し、利活用に結びつけてまいりたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） どうぞよろしくお願いします。私がこれから言いたいなと思っていたことを答弁で言っていただいたので、もうあれなんですけどね。空き家実態調査アンケートに答えて、地域の活動の場として貸し出したいと答えた方が複数人いらっしゃったと伺いましたよ。しかしながら、無記名アンケートのために、そう答えてくださった方に何ら働きかけをこの間してこなかったと。これ、大変もったいない話なんですね。働きかけ方にはいろいろあると思いますけれども、せっかくパブリックマインドを示してくださった方のお気持ちに応えるためにも、今おっしゃってくださったような納税通知書の中に入れるチラシの中にぜひ、地域の活動の場として今後貸し出してもよいというお気持ちのある方、どうぞ御連絡ください、文章はどうでもいいんですけど、そういうようなことを入れていただく、そういうことを今御答弁いただきましたので、どうぞよろしくお願いします。
それでは、次の質問に参ります。３番、学校のＩＣＴ化と子供たちの健康への留意について伺います。
12月定例会一般質問で、ＧＩＧＡスクールの推進に当たって質問しました。その中で、タブレットの使用による子供たちの健康への留意について指摘させていただきました。特に視力の低下について懸念される中、１日のタブレットの使用時間について制限をするなどの考えはないだろうかとの質問に、答弁では、丁寧な健康観察に取り組んでいく、学校のタブレットの活用状況や研究動向等を注視しながら取組を行うとのことでした。その後の検討で何か加わったり、変わったことがありましたら伺いたいと思います。
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○佐々木 聡 教育部長 現状の中では、前回、12月定例会で御答弁したとおり、特に変更がございません。丁寧な健康観察に取り組んでいくとともに、学校の活用の状況や研究動向を注視しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 文部科学省から2014年に「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」というのが出されてますけど、御存じでしょうかね。学校におけるＩＣＴの活用による児童・生徒の健康面への影響について、事例調査を実施した結果をまとめたものなんです。健康への留意事項、改善方法が紹介されてました。その中で、教室の明るさの調整だとか、画面への映り込み防止のための遮光カーテン設置、タブレットパソコンの画面の反射防止、机、椅子の高さの調整の必要性等、また、長時間の利用においては目を休ませる時間の確保、ちゃんと書いてありますね。タブレットや電子黒板を長時間集中して見続けることがないよう配慮することなど具体的な、本当に具体的に示されている。また、鎌倉市では、ＰＴＡ連絡協議会が作成した「スマホについて考える７か条」が家庭に配布されています。家庭でスマホを使い、学校でタブレットを使い、ますます端末の画面を見る時間が増えてくる中、家庭との情報共有、連携も必要になってくるかと思います。
さて、さらにこのタブレットの使用時間が長くなることが予想されるのがデジタル教科書の普及です。文部科学省が進めているデジタル教科書の推進に当たって、現時点での鎌倉市の見通しを伺います。
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○佐々木 聡 教育部長 教師用のデジタル教科書につきましては、分かりやすい授業の実現や児童・生徒の積極的な授業参加を促す観点から必要性が高いと考えているところでございます。また、学習者用のデジタル教科書については、現在、文部科学省においてもその有効性を実証している段階と認識しておりまして、鎌倉市としても令和３年度に文部科学省が行う、学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業に参加し、その有効性を検証したいと考えているところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 分かりました。着々と、国が2025年までに全小・中学校に入れたいと加速化してきたことを順次行っていくということなわけですけれども、昨年12月22日に開かれた文部科学省のデジタル教科書の今後の在り方についての検討会議において、これまでの基準が見直される方針が示されました。これは新聞にも載っていましたけど、これまでは、デジタル教科書の利用は各教科の授業時数の２分の１に満たないこととするとしていましたが、来年度からこの基準が撤廃されましたね。授業時数に関係なく使用可能となりました。そして、政府目標、今も言いましたけど、2025年度までに全小・中学校にデジタル教科書の普及をさせるということです。
12月のデジタル教科書の今後の在り方の検討会の資料の中、よく見ていましたら、専門家の意見が紹介されていまして、こんなことを専門家はおっしゃっていましたね。健康に関する意見では、長時間にわたって学習用コンピューターの画面を注視しないよう、30分に１回、20秒程度画面から目を離し、目を休めるよう指導したり、端末を見続ける一度の学習活動が長くならないようにするなど、健康面に配慮した授業展開とすることが望まれる。まさに私が心配したところのことが、こういうふうに具体的に、30分に１回、20秒程度画面から目を離して、目を休めるように指導しなさいよと、こういうことが望まれますよと紹介されているんですね。そして、この留意事項について、学校への周知徹底を図る必要な対策を講じることと述べていました。
そうすると、先ほど現時点での、また、タブレットを見ることによる、教育委員会としての取組ですか、御答弁は変わってないんですかと言ったら、変更はありませんよというお話でした。でも、一方で、文部科学省の中に設置された12月22日の、デジタル教科書推進に当たっての専門家の意見は、30分に１回、20秒程度画面から目を離す、休ませなさいと言ってますよね。そういうことをやっぱり、こういう専門家の意見を反映するような何か具体的な、特にやっぱり視力低下の問題に関わってくるわけですけれども、健康被害が生じないように配慮すべきだと思いますけれども、教育委員会として、その取組については具体的にどのようなことを考えていらっしゃいますか。
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○佐々木 聡 教育部長 指導上の配慮といたしまして、当然のことながら、長時間継続してタブレット端末を使用しない、長時間同じ姿勢を続けないといった指導上の工夫が必要になると認識をしております。また、目が疲れにくい画面表示の設定など、タブレット端末側の適切な設定の在り方も今後研究してまいりたいと考えております。さらに、これまでと同様に学校では丁寧な健康観察を行い、健康状態を把握するとともに、気になる症状がある子供に関しては、学級担任と養護教諭が情報交換を行いながら、保健室で休ませたり、必要に応じて医療機関につないだりするなどの対応も行ってまいりたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 健康観察って、健康だ、皆さん大丈夫ねって、それ大事。でも、だけど今のお話だと、何か気になる症状が出たときに保健室で休ませるということなんですよね。その気になる症状が出てくる前に、こちら側が指導する上でどういうふうに、タブレットを使う学習においてある程度の注意事項、それに基づいて授業を展開するかというのが問題ですから、健康観察というのは結果が出てからの健康観察。そうではなくて、そうならないようにするために、この12月の資料を読ませていただくと、そういうような具体的な時間を区切って目を休ませなさいよと言っているわけですから、そういうこともやっぱり教育委員会からとして学校現場に発信していくべきだと思うんですけど、いかがですか。
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○佐々木 聡 教育部長 先ほど御答弁申し上げましたように、長時間継続してタブレット端末を使用しないというような指導上の工夫が必要だと認識しておりますので、そういった、時間的にどういうふうにするのかとか、先ほど申し上げましたとおり、タブレット端末側での設定も行いながらそういった取組を、子供たちに影響のないような形で指導ができるような取組を、学校と共にできるような形で取組を進めてまいりたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） どうぞ具体的な形で学校現場には示してほしいと思うんですよ。影響がないようにとか、そういうことではなくて、具体的にこうしましょう、ああしましょうということを、文部科学省のこういう専門家のことを受けて、鎌倉市独自と言ったら変ですけど、鎌倉市として力強く私は発信していっていただきたいと思います。
タブレット端末の使用時間が本当に急速に増える中で、健康に関する留意について周知徹底、必要な対策を講じることを本当にしっかりやっていただきたい。また、一方、家庭との連携を取りながらやっていただきたいんですが、一方、私やっぱりタブレットの使用については、タブレットを使うことありきで進められる授業とならないように、私、12月に質問したベストミックスということですよね。ベストミックスにこだわって授業展開がなされるよう、教育委員会からの情報発信もお願いして、次の項に行きたいと思います。
４番目ですね。学校におけるコロナ対策について。
これまで学校における新型コロナ感染症対策等支援として補正予算が組まれてきましたが、具体的には消毒液、非接触性体温計、保健衛生用品などの購入に充てられてきたと思われます。また、サーキュレーターや二酸化炭素モニター等の機器の購入も可能になったと聞いています。
さて、実は私はぜひ入れていただきたいのが、乾燥する冬のコロナ感染予防に対して、室内の加湿が一定の効果があることが、スーパーコンピューター富岳によるシミュレーションで分かっています。御存じの方も多いと思いますね。私が語るまでもありませんが、人が会話したときに飛ぶ飛沫には、机や床にすぐに落ちる比較的大きな飛沫と、粒の大きさが５マイクロメートル程度以下で空気中に長時間浮遊するエアロゾルがあると。そこで、室内が乾燥していると、飛沫が急速に乾いて、エアロゾルになる量が増えるということがこの富岳で判明したということです。
これは言われなくても、これまで冬季になるとインフルエンザが流行し、学校でも乾燥を防ぐためにストーブなどの上に水を入れたたらいを置いて加湿してきましたね。必死になって加湿してきた。普通教室、空調設備が設置されているから、このような加湿、ストーブの上にたらいの中に水を入れてということができなくなったわけですね。保護者からこの間、私もいろいろ、教室に加湿器を設置してほしいですという声が実は上がっていました。新型コロナが感染拡大する前から。
この新型コロナウイルス、インフルエンザよりも感染力が高く、治療薬もないわけですから、冬場の教室での感染拡大を防ぐためにも加湿器が有効であると考えます。新型コロナ感染症の拡大防止対策として、加湿器は感染症対策支援の枠内、つまり国庫補助対象になっているのか伺います。
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○佐々木 聡 教育部長 学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業の実施要領には、補助対象品目としての記載はございません。このため、神奈川県を通じて文部科学省に確認したところ、感染症対策に有効と学校長が判断及び説明できるものについては補助対象になると聞いております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 分かりました。学校判断ということが分かりました。そうすると、約60平米の広さのある教室を加湿することのできる加湿器、各教室に設置することは可能なのでしょうか。伺います。
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○佐々木 聡 教育部長 学校衛生環境基準における教室等の環境におきまして、相対湿度につきましては30％以上80％以下が望ましいとされております。この基準に基づいて、一般社団法人日本電機工業会規格の簡易計算式によって算出した、教室の必要加湿量を満たす一例の機種を見たところ、各教室で一斉に使用することは可能であると。ただ、設置スペースや稼働音、また常時換気中の使用の有効性など、課題の整理もあるものと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 分かりました。そうですね。スペースの問題もあります。音の問題もあります。有効性はどうなのかと。有効性という話は、ないとは言えないと思いますけど、私も調べてみました。加湿器にはいろいろ種類がありました。気化式の加湿器の場合、ワット数が非常に低く抑えられている。電流量が少なくて済む。学校に設置されたキュービクルの電気容量内で賄うことができると、設置が気化式の場合は可能であると。しかしながら、これ大変機器そのものが高額であると聞いて、１台８万円。各教室に入れるとなると、学校に配分される80万円から120万円という枠内では購入できません。また、気温が低くなると加湿能力が落ちてくると聞いています。
一方、私、機種の宣伝を目的としているわけじゃないんですけど、調べたら、ハイブリッド式の機種は状況に応じて加熱式になるので、加湿能力が非常に高いと。最大電力は380ワットと。しかし、半額、４万円で買えると。学校としては購入しやすいわけですよね。そうすると、380ワットとなった場合、設置できない学校があると聞いています。気化式ならいいよと。でも、このハイブリッド式のは380ワットもいくから駄目だよねというわけです。これ、各学校の電気容量の余裕量が異なるためだと聞いています。加湿器の機種をこれにすればオーケー、これだったら駄目ですよ。でもこっちのほうが安いから買えるのに、高いほうならいいですよと。そういう状況が今、いわば加湿器についての学校間格差が生じているという状況だと言えると思うんですよね。
ただ、私やっぱり学校の電気容量というのは、この機種ならいいけどこの機種は駄目。じゃあおたくの学校は買えますね、いいですね、こっちは買えないの。そういうような格差があってもいけないし、各学校の電気容量の余裕がまちまちであるために、まさに綱渡りのような状況であることは、非常に私は問題だと思います。
まさに学校は防災拠点とされているわけですから、今後いろんなものを体育館に設置したり、それから、今後ＩＣＴ化が進んでいる中で、私も予想がつきませんけど、いろんなものを設置しなければならない。今回もタブレットが全校配置のために、コンセントを400ワットにつくり替えるのに7500万円かかったなんていう話も聞きましたけれども、やっぱり微妙な機種の違いで学校に差が生じることがないように、そういうことを、もちろん今後、特別教室に空調設備設置となれば、もっと足りなくなると。図書室までは空調できたけど、もっと足りなくなる。そうすると、やっぱりそういう防災拠点としての機能をしっかりと不安なく満たす。それから、今後様々な機種が、最終的には特別教室空調設備かもしれない。それまでの段階で既に加湿器の設置についても、そういう電気容量の各学校の余裕量の違いによって格差が生じている。そういうことを鑑みれば、学校の電気容量を増やしておく、これできるのか、できないのかしらと。公的不動産活用課に一々確認して、この機種だったらいい、この機種は駄目ですよと、そういう状況にならないように、学校の電気容量を増やしておく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
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○佐々木 聡 教育部長 第４期基本計画実施計画における主な取組として、全ての児童・生徒の良好な教育環境づくりのために、学校施設の老朽化対策や各種設備の更新、学習・生活環境の改善に資する整備を計画的に進めることとしております。この電気容量につきましては、省エネルギーに配慮しつつ、学校機能として必要な電力消費を補うことができるような適正な整備に努めてまいりたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） どうぞよろしくお願いしますね。いずれはやってくる電気容量の拡大ですからね。今の段階で足踏みし、どうなんだろう、買えるんだろうか、買えないんだろうか、一々そのたびに公的不動産活用課に確認して、図面を調べてもらって、この学校は電気系統的にいえば買える、いや、でも悪いけど、こっちの学校は買えないんですよねって、そういう状況というのはやっぱり早く改善したほうがいいなと思いました。
じゃあ５番目に参ります。学校職場環境改善プラン（２）の策定に当たってに行きます。
2021年度から３年間の学校職場環境改善プラン（２）について、現在策定中と伺いました。この学校職場環境改善プラン（２）の策定に当たって、前回の策定と同様に、今回も教職員へのアンケート調査を行ったと聞きましたが、ここ質問を飛ばします、アンケート調査の結果からどのような改善が見られたか。前回のプランですね。また、今後解決すべき課題はどのようなものがあるか、質問を飛ばしましたので、お願いします。
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○佐々木 聡 教育部長 今回のアンケート調査からは、教職員の時間外勤務の減少や休暇取得日数の増加など、負担が軽減されている状況がうかがえました。ただ、自宅での作業時間の増加や教頭職の休憩時間の減少など、課題も把握したところでございます。また、自由記述の欄もございまして、そこのところでは、会議の回数の多さ、時間の長さについての指摘や、分掌業務の負担や特定の教員への偏りについての意見も上がっている状況でございました。
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○３番（竹田ゆかり議員） ぜひこのアンケート調査の結果を生かしまして、各学校で今、特定の教員に仕事の負担がかかっているということを、ぜひ話合いの中で、学校現場の中で解決していっていただきたいなと思います。ただ、問題はやっぱり、出勤・退勤時間をカードでやるようになってから、出勤・退勤を意識するようになったけれども、その結果、持ち帰ることが増えた。それはひとつ今後、この持ち帰りの仕事についての課題解決に向かって取り組んでいただきたいと思うわけですけれども、さて、プラン（２）の策定の、現在行われていると聞きましたけど、進捗状況を伺います。
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○佐々木 聡 教育部長 令和２年７月に実施いたしました、現場の教職員等から成る安全衛生協議会において、教職員の勤務実態調査結果について意見交換を行い、教職員の職場環境における改善点や課題の整理や、当初プランの効果についても検証したところでございます。この検証結果を踏まえつつ、教育部内においてもプランの進捗状況確認や効果検証を行い、継続した取組が必要であると判断したことから、内部の検討を重ね、安全衛生協議会事務局でプラン（２）の原案を作成するとともに、安全衛生協議会の委員からの意見も取り入れ、また、令和２年12月に校長会、１月及び２月の定例教育委員会において協議を行い、その結果を原案に反映しているところでございます。さらに、令和３年１月には、外部有識者として、当初プランの策定時にも指導等いただきました妹尾昌俊先生を招いて、プラン（２）策定検討会を開催し、内容について丁寧に御助言をいただいたところでございます。これらを取りまとめまして、今年度中にプランの策定をしていく予定としております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 詳しくお話しいただいてありがとうございました。たたき台は事務局がつくったと。しかしながら、今のお話を伺うと、安全衛生協議会で話し合われたと。実は、１回目のときは特別な学校職場環境改善プランのための検討委員会が立ち上げられて、１年間６回集まって熱心な議論をされていましたよね。２回目ということもあり、１回目とは少し異なるかもしれませんけれども、やっぱりコロナ禍というところであって集まりにくいというところもあったのかもしれませんけれども、原案作成、それに対して委員の考えを反映していくということで、これ委員も交えて意見交換はなされたのか伺います。
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○佐々木 聡 教育部長 安全衛生協議会の場に委員、学校の先生の代表、教頭職の代表、校長先生の代表という形で安全衛生協議会を構成してますので、そういった方にお集まりいただいて御議論いただいたところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 私が伺ったところによりますと、７月に協議会が開かれた。主にそこではこの学校職場環境改善プラン（２）の話はなかった。ほかのことを話し合った。そして、その後１月に持とうと思ったけど、コロナで持てなかった。結果的には、その委員に提示したものを、意見を反映すると、文書で反映して、それについてもう一回事務局でどうしようかという。つまり、私が言いたいのは何かというと、この学校職場環境改善プラン（２）をつくるに当たって、今、校長、教頭、代表が出ているというのは、それは私も十分承知していますけれども、そこでの議論は一切なされていないと伺いました。
これ、そもそも私、安全衛生協議会であったのがどうなんだろうかと反省させられることですけれども、やっぱりここの議論が大事だと私は思いますよ。これでどうでしょうか、でも、こうじゃないですか。結局まとめるのは事務局になるわけだから、それだったら本当に学校現場の意見が優先性をもって反映されたのかということがやっぱり懸念されます。ちゃんとしっかり話合いを持つべきだったのかなと思いますけれどもね。
12月定例会で私、学校職場環境改善プランに関する質問を幾つもさせていただきました。様々、スポーツ振興センター給付金の業務の問題とか、スクールロイヤーの配置の問題だとかいろいろ、ちょっと時間がないので言いませんけれども。その答弁の中で一つ一つ、検討を行っている、検討していく、配置できるよう努めていく、ニーズ調査を行う、財源確保も含めて考えていく、進めていく、どの答弁も前向きでしたよ。どの答弁もこれから進めていく、そのための検討をしてます、今してますよというのもあった。その一つ一つについては事務局の中で議論されたのでしょうか。伺います。
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○佐々木 聡 教育部長 議員をはじめ関係者から教職員の働き方改革に係る様々な御提案や御意見を頂戴しておりまして、どの項目に関しましても必要性は認識した上で、教育部内で検討を重ねてまいりました。プラン（２）につきましては、令和３年度から令和５年度にかけて重点的に取り組む内容を掲載することとしておりまして、財源等の関係上、頂いている御意見の全てを反映することは難しいと思っているところもございまして、プラン（２）に掲載していない項目につきましても、緊急性や財源の確保状況等を踏まえつつ、対応について検討していきたいと考えております。また、事業の提案をいただいたものの中で、既存事業の活用とか人材を活用したり、日々の業務の改善の中で実施できるものもあろうと判断しているところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 今ちらっと、プランに載せていないものでもやりますよというお話だったんですね。私はやっぱりそういうことではなくて、学校職場環境改善プランの中に、検討します、今やってます、考えていますというのであるならば、しっかりとそれはプランに私は位置づける、これ大事だと思うんですよ。なぜ必要なのかというと、プランに載せれば進行管理をすることになるんですよ。Ａというプランがある。これプランに載せないとすると、その進行管理は誰がするんですかと。プランの中に一つの事業、これは今後やっていきましょう、検討していきましょうと載せると、毎年毎年、年度の終わりに進行管理担当からどうなってますかという、そういう話になってくるわけですよ。だから、プランに載るのか載らないのかというのが非常に大きいんです。前の給食の公会計化についても、これ検討、検討、予定と書いてある。見通しがない。でも、検討、検討を入れたから、進行管理ができて前に進んだ。そういうことを考えて……。
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○議長（久坂くにえ議員） 竹田議員に申し上げます。申し訳ございません。今定例会においては、一般質問を１人１時間以内で実施することが確認されておりますことから、御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。
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○３番（竹田ゆかり議員） 分かりました。そういうことで、プランとして載せていただくことがよいと思います。６番目、これは時間も５分ぐらいあればできるんですけれども、このことについては次回に回したいと思います。
それでは、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時46分 休憩）
（13時20分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、くりはらえりこ議員の発言を許可いたします。
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○２番（くりはらえりこ議員） 無所属、くりはらえりこでございます。任期1,368日目、今期残すところ92日となりました。16回しかできないこの一般質問、16回目となりまして、私がこの場に立たせていただくというのも、やはり市民の皆様の声を届ける立場を頂いて、しっかりやらねばならないと思ってきたこの４年近くになりますけれども、市民の生命・財産、これをしっかりと守るというのが政治、行政の役目と思っております。この今、新型コロナウイルス感染症蔓延の中、緊急事態宣言も出ておりまして、市民の皆さんの生活、日々の暮らしが大変窮屈で、不安もたくさんあって、これを何とか救うその手だてを、やっぱり行政職員の皆さん、そして市長、理事者の皆さん、力を合わせて、議員もやってきたと思っております。
この一般質問、本当に私は、何に優先順位をつけようかと考えましたけれども、とにかく人命、これを守るというところ、それから、この鎌倉というまちが日本の中における大事な居場所を頂いていると思っております。今回、一般質問項目にも書かせていただきましたが、歴史の中に見る鎌倉・大船・深沢地域、こういったものを考えてみたいと思いました。
今、市長以下、職員の皆さんも３拠点というのを何とか盛り上げていこう、まちづくりをしていこうというようなことで取り組んでいらっしゃると思いますけれども、私は歴史の中にこの鎌倉が、そしてこの鎌倉・大船・深沢地域がしっかり名前が残っているなということに気がついたんですね。地域に伝わる伝承や昔話、こういったものが非常に重要なのではないかと。まちづくりを考える上でも非常に重要ではないかと思っておりまして、郷土資料など、これを蓄積して、それをまた利用していただきながらまちづくりしていただきたいし、また知っていただく必要があると思っております。現在この取組状況、現在の対応状況、お伺いいたします。
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○桝渕規彰 文化財部長 ただいま議員御指摘の地域に伝わる伝承や郷土資料というものは、文化財の分野といたしましては、有形民俗文化財、あるいは無形民俗文化財、さらには歴史資料として取り扱うこととなりまして、現在は江戸時代の幕末前のものについては文化財部で、幕末以降、いわゆる近代の資料は中央図書館が調査や収集を行っておりますが、問合せに関しましては、これら関係課が連携して対応しているところでございます。しかしながら、このような資料については、その種類や内容が多岐にわたりまして、また数も多いということから、網羅的に扱うのはなかなか難しい状況がございます。
なお、無形民俗文化財として地域に伝わっております神楽やおはやしといった郷土芸能につきましては、毎年、鎌倉市郷土芸能保存協会と鎌倉市教育委員会が共催いたしまして郷土芸能大会を開催し、その保護と後継者の育成を図っておるところでございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） 私も地元、今、山ノ内のところで、つい先日、初午祭出たんですが、これが５人の稲荷講のメンバーで守っていると。５家族というんでしょうかね。これずっといきますと、古山稲荷というすごく、由緒正しきかどうか、そこの調査もなかなか進まない、資料が残っている残ってないということもあるんですが、鎌倉の中でもそういった地域の、ある種、無形文化財的なものというもの、これが、もしかしたらこの五つの家族が、うちも子供がいませんから、伝わらなかったら消えていくのかしらと思ったりします。
稲荷講というのは鎌倉市内の中でもいっぱいある。この稲荷講ができた背景まで思いをはせますと、非常に何か現代に通じるといいますか、地域のそれぞれの共助じゃないですけれども、ちょうど800年前、鎌倉でも疫病がはやっていた。そういったときに、宗教に頼ってとか、心の平静を保つために、もしくは救いを求めていろんな宗教が派生していったとか、また、稲荷講に関しても、地域の皆さんのコミュニティーの中で、助け合い精神で、お金のあるうちに積み立てて、それを利用して困っている人を助けてやろうとか、そういうような文化がそこでできたと。そういう背景もあると思います。
こういった鎌倉時代からずっと、もっと昔からも鎌倉というところに人は住んでいたわけです。そういった過去に遡る歴史の中の一部の中世ということの研究というのは、ある程度鎌倉は進んでいるかと思いますが、その先の、また現代に至るまでいろんな文化が伝承されてきた。そして消えてきたものもあった。では、今、消えかかっているもの、こういったものを非常に私は重要だと思っておりますので、せめて記録を取っていただきたい。もしくは、せめて研究材料としていただきたい。あと、大学、学生さん、こういった方々が鎌倉のこの地域のことを調べたいといったとき、それはもう大いにサポートしていただきたいですし、こういった人材が未来のこの鎌倉を担うどころじゃないんです。日本を担うと私は思っております。
その思いを今、お伝えさせていただいた中で、また、図書館で郷土資料をデータ化して、ウェブなどを使って発信していただいているんですが、私自身もウェブの中の情報を見させていただいているんですけれども、残念に思ったのは、過去に私、郷土資料展「幻のユーイービーチ」というのを図書館でやってくださっているのを見ました。大変すばらしい特集を組んでいらして、それの背景にありますのは、もう本当に大正の時代に関東大震災が鎌倉で起こったときのその対応状況が絵にもなっておりました。震災瓦礫を使って、海のほうへ瓦礫をならして、新しく土地をつくって、そこでまちづくりをしようじゃないかというような。でも、幻のユーイービーチという名前ですから、幻となってしまっているんですが。そういった震災復興の歴史みたいなものも鎌倉は持っているというような特殊な、これせっかく立派な、私にとってすばらしく興味がありましたけれども、いい展示をしていただいて、300人ぐらいの方が御覧になったというお話も聞きましたけれども、こういったものをウェブ上でも常に、常設展示というのをウェブであったら簡単にできるのではないかと、そんなふうに思います。ぜひそういったウェブを使って発信しているもの、この取組をさらに充実化していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
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○佐々木 聡 教育部長 これまでの歴史、郷土資料を後世に伝えていくということは重要なことだと思っておりまして、中央図書館で所蔵しております古写真、図書館の催物のパンフレット、刊行物をデジタルデータ化してホームページで順次公開をさせていただいておりますので、引き続き公開するデータの充実に努めてまいりたいと考えております。また、ＳＮＳを通じて魅力的な写真資料を取り上げたり、資料の探し方の工夫を周知したりするなど、さらに多くの市民の目に触れられるような工夫もしてまいりたいと考えております。
さらには、文献の検索については、様々な分野や地域のデジタルアーカイブをまとめて利用できる取組も進められていることから、国立国会図書館の分野横断型文献検索サイト、ジャパンサーチへの参加も検討してまいりたいと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） ありがとうございます。鎌倉だけの郷土資料と思わないでいただきたい。日本の資料と私は思っていただきたいと思っております。
歴史の中に見る鎌倉・大船・深沢、例えば佐助稲荷のところに残っている伝説ということで、お魚屋さんがキツネを助けて、そのキツネのお礼が大根の種だったというような、そんな伝説があります。実はその種をまいたら、その大根が疫病に効くというようなことで大変繁盛したというような、そんな伝説が残っております。
また、大船関連で言いますと、実は私の祖先、遡っていきますと、大船田園都市構想というのに関わっております。銀行家であった人間がおります。その人間が、ちょうど時代で言うと、非常に悪い時代だったのかなと思いますが、関東大震災がまさに田園都市構想、本当に田園調布とかってありますけれども、あそこと同じようなまちづくりを大船でやりたいということで、そこにお金を投資したり、いろんな政治家たちが一生懸命まちづくりをしようと。銀行家も交えてやったというような流れの中で、実はそこの時代に資生堂と仲がよくて、資生堂と一緒になって大船のまちづくりをやろうというようなことでやってきたという歴史がある中で、その話が出た一、二年後にまさに関東大震災が起こってしまった。それでまた、私の祖先いろいろ見ますと、内務省か何かに勤めて、そこでいろんな知事を経験して、その後、横浜市長になったという人間もおりますが、この人たちがちょうど時期を同じくして鎌倉の、今の大船のまちづくりをしようとしていたというようなことを私も聞くと、ああ、本当にみんなが総出でまちづくりってやらなきゃいけないんだなというようなことを思うわけです。
また、深沢、ここの伝説というものも、天女と五頭龍伝説、これはほかの議員も取り上げていらしたこともあると思いますが、この伝説も、非常に川が暴れ川、これを治めるために子供たちをいけにえに差し出して事を収めるというような、そんな伝説がありますけれども、ちょうどこの深沢も、深い沢と書いてあるこの字面からも分かるように、水が多く出るという、これが地名に実はなっている。
例えば松尾市長の住んでいらっしゃる、鎌倉という大枠の中で腰越という地域がございますけれども、腰越という字が、今、腰を越えると書きますが、昔、子供の死を越える、お子さんの子ですね。子供の死を越えるというような書き方をした地名だったと。そういうのも、過去の歴史遡っていろんな本を読んでいきますと、物すごく、歴史ってそう簡単に一部を切り取って何か言えることでもないのかもしれませんが、非常に後世に言い伝えたいことを残しているんだなと思います。こういった、今はウェブのことをどうしようという話、しっかり取り組んでいただけそうだということが分かりました。
さらに、ウェブだけじゃなくて、紙媒体を使って、こういったすばらしい鎌倉を、もしくは昔話を、郷土の資料をもっと発信していただけないかと。それも必要だと考えますが、いかがでしょう。
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○佐々木 聡 教育部長 中央図書館では、ウェブだけに限らず、鎌倉近代史資料集、近代史資料室だより、図書館が実施した写真展の記録集なども発行しております。ウェブを使わない市民のためにも紙媒体での図書資料の発行は必要であり、図書館の書架に配架することで、来館者の目に触れ、いつでも手に取り利用することができるメリットもございます。郷土資料については、収集した資料の整理の節目や企画した展示会の記録を残す手段として、紙媒体での図書資料の発行は有効であると考えておりまして、今後もこれもウェブと併せて継続して取り組んでまいりたいと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） 鎌倉の大事な、ある意味ポテンシャルであり、資料でありというものを本当大事にしていきたいなと思います。現状、郷土資料などを内容によって文化財課や図書館、ここで役割分担して調査や収集をしているとなってますが、より一層資料の把握や研究を進めていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
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○桝渕規彰 文化財部長 地域に伝わる伝承等の郷土資料は、担い手の減少とか社会情勢の変化、こういったことによりまして、今後、次第に数が減っていく可能性がございまして、これらを適切に保護し、後世に伝えていくことは非常に大切なことだと考えております。現在、資料の内容や時代によって教育委員会で役割分担をしておりますが、令和３年度からは教育文化財部という一つの部に統一されるため、今以上に連携を深め、郷土資料などの取扱いについて、より有効な体制の構築や、エコミュージアムの取組の中で取り扱うことができないかなどといった手法について研究してまいりたいと、このように考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） あと、こういった郷土のことというのは、郷土愛を育むってあまり、難しいことなのかもしれませんが、やっぱり地元を知るということ、これが子供さんたちにとっても非常に重要なことだと思っております。それで、鎌倉という郷土を学ぶ郷土学習として、どのような資料を使って、どのような場面で、どのような学習をお子さんたちがなさっているのか、教えていただけますでしょうか。
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○佐々木 聡 教育部長 鎌倉独自の郷土学習の資料といたしましては、教育センターが作成しております「かまくら子ども風土記」や、社会科の学習資料である「かまくら」がございます。これらの資料を社会科や総合的な学習の時間等において教科の学習や地域の調べ学習で活用しております。例えば社会科では、「かまくら」を活用して、小学校３年生では地域施設や地域の状況、５年生では伝統文化・生活のこと、６年生では主に鎌倉の歴史について学び、実際に見学に行って体験する活動を行っております。また、総合的な学習の時間の中では、鎌倉巡りという大きな学習課題を設定しまして、それぞれの課題を持ち、地域の調べ学習をする中で、お寺や名所旧跡、伝統文化などを調べ、自分で見学する活動を学習としております。
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○２番（くりはらえりこ議員） 割と子供さんというのは、興味を持ったらもうそこからどんどん深めていってくれるんですよね。お子さんたちの興味を持つための最初のさわりの部分だけでも、いろいろな形で、切り口でお子さんの目に触れるといいなと思っております。私自身、歌舞伎を見たり映画を見たりと大好きなものですから、お子さんたちと、映画の話なんか割と子供さんも乗ってくれるというようなことで、そんな中で、歴史的なことを話すのにも、そういった映像なり見てもらうというのも非常にいいのかなと思ったりもしております。切り口としてですね。
御家庭の中でやれるお子さんはいいんですが、そうじゃないお子さんとかってあるかなとか、いろんなチャンス、機会がお子さんにあればなと思います。絵画の世界とか、それこそ先ほどの歌舞伎、浄瑠璃、エンターテインメント、こういったことの切り口どうかなというのプラス、人間、毎日３食御飯を食べてますから、食という切り口もあるかなと思いまして、郷土を学ぶというときに、食を切り口とした郷土学習も考えられると思うんですが、食育の中ではどのような学習をお子さんたちはされているでしょうか。
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○佐々木 聡 教育部長 食育の中では、地域の調べ学習で鎌倉野菜やけんちん汁、シラスなど子供たちが自分の課題として調べていく中で、地域のことを学ぶ機会となっております。また、谷戸での田植え、稲刈り、漁港の見学、漁業体験など、地域の方に御協力いただきながら、体験学習も各校の地域の特色を生かしながら活発に行っております。給食では、鎌倉の地元の食材を使用するときなどに献立で紹介をしたり、給食一口メモのようなものを栄養士や栄養教諭が作成して、担任などが教室で紹介したりすることで子供たちに知ってもらうような取組も行っております。
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○２番（くりはらえりこ議員） 実は私の御近所さんで、鎌倉の昔の甘味料ってどうだろうとか、塩、いわゆるしょうゆみたいなもの、これを再現してみたいななんていうことで、料理研究なさっている方があったりして、あまづらを使って甘味料、それで、こういったものを使ってお菓子が作れないかとか、そうすると、ある意味、地域活性化の部分にもつながってくるなと。新しいお菓子を作るときに、何か吾妻鏡にこういうものがあったよとか、そういった発想から、郷土の本当に大事にしなくちゃいけないものも、これから先また生み出すということも出てくるのかなと思います。今、ちょうどおまんじゅうのようなもの、昔の中世で十字を切ったというのか、十字を源家から賜ったみたいな分家が出てきたり、それもどうやって作っているんだろうとかということで興味を持っていくというようなことも一つ、食育の一つになるのか、郷土料理のことに興味を持っていただけたらなとも思います。
教育長にお伺いしたいんですが、鎌倉の子供たちに郷土愛を育むための教育である郷土学習、どんな考えで行っていきたいとお思いでしょうか。
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○岩岡寛人 教育長 将来の地域の担い手を育む義務教育におきまして、自分の住むまちを深く理解し、郷土を愛する心を育てていくことは非常に大切なことであると考えておりまして、そのことによって子供たちが将来、主体的に地域と関わっていくことができると考えております。
私自身は鎌倉の外で生まれ育ちましたけれども、着任して約半年間、鎌倉市のことを理解したいと、様々な場所を訪れたり、鎌倉に住む多くの方々と対話したりしていく中で、日に日に鎌倉の魅力を感じているところでございます。古都鎌倉の歴史といいますと、現在から見れば伝統的に見えるわけですけれども、当時からすれば、公家中心の長い歴史において、まさに武家による政権を樹立するなど、革新の拠点でもあり、こうした伝統と革新の入り混じる鎌倉の魅力というのは現在でも息づいているなと感じるところであります。こうした鎌倉のアイデンティティーを子供たちにしっかり実感を持って感じられるように、学校においても取り組んでいくことが重要だと考えております。
先ほど部長から答弁申し上げましたとおり、社会科や総合的な学習の時間を通じて、現在でも郷土学習、積極的に進めているところでありますけれども、やはり今後、地域の様々な大人と実際に関わっていく中で、子供たちが主体的に地域のことを感じていくということが重要だと考えておりまして、今後、ｉＰａｄをはじめとするＩＣＴ環境の充実や鎌倉版コミュニティースクールなど、地域に開かれた学校づくりを進める中で、地域で多様な人材の力を得ながら、子供たちが主体的・対話的に郷土を学ぶという環境をつくっていきたいと思っております。
また、今後、組織再編におきまして、教育文化財部となることを契機に、鎌倉国宝館や鎌倉歴史文化交流館との連携など、文化財を契機にした鎌倉の地域学習というものも進めていきたいと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） 大変期待をしております。よろしくお願い申し上げます。
続きまして、市民の健康、福祉、そして安心・安全ということで、やはり災害、疾病に備えあるまちづくり、これをしっかりと進めなくてはいけないと思います。昨日の全員協議会のときにもお話しさせていただきましたけれども、私としては、やはりもうこの１年間、新型コロナウイルスとの闘い、人類はやっているわけですけれども、新たな生活様式がもう日常の生活様式になってくるというこの段階において、やはり第４波のことを考えて危機管理もしなくてはいけないと思っております。
そして、災害に関して言いますと、現在、立地適正化計画、これを策定中でございますけれども、現況の都市計画や都市機能の集積状況を踏まえた計画策定に加えて、防災という、この視点が大変重要になってくると思います。これを見据えて進めていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 令和２年９月の都市再生特別措置法の改正におきまして、近年頻発する自然災害に対応し、安全なまちづくりを推進するため、新たに立地適正化計画に防災指針を定めることが追加されております。国土交通省のマニュアルに従いまして、現況の都市計画や災害リスクへの対応方針などを見据えながら計画策定を進めてまいりたいと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） 行政の仕事の中で、計画を策定するというのは非常に重要だと思っております。そこは理解しております。特定都市河川浸水被害対策法のことや、これも昨日お話ししましたが、そして、土砂災害防止法に基づくレッドゾーン、特別警戒区域の指定、これが神奈川県とともに鎌倉市は取り組んでいかなくてはならない状況だと思います。これは市の管轄です、これは県の管轄ですということのないように、災害に備えていただいて、この自助の取組として危険性を認識するということ、これを市民の方にお願いしたいわけです。そこの危険を認識するためにも非常に情報というのが重要になってまいります。各種ハザードリスクの周知、これについて現在どのような取組を行っているか、お伺いいたします。
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○服部計利 防災安全部長 現在、市のホームページ上で鎌倉市防災情報マップ、これを公開しておりまして、津波、土砂災害、洪水、内水氾濫、地震による液状化危険度など各種ハザードリスクを周知しているところでございます。この防災情報マップですけれども、ハザードリスクをピンポイントで確認するために、住所や目標物で検索することができまして、かつ複数のハザードリスクを重ねて表示ができる、こういうメリットがございます。また、窓口に来庁された市民の方に対応するために、総合防災課の窓口にパソコンを設置しまして、自由に閲覧できるようにしてございます。このほか、ホームページで確認できない方には、鎌倉市防災情報ハンドブックをはじめ各種ハザードマップの印刷物を窓口で配布するなど、周知を図っているところでございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） 今、ハザードリスクについては周知していただいているということが分かりました。これ市民の方には繰り返し繰り返し、今まで以上に市民に伝えてほしいと考えております。今後どのように展開していくのかお伺いいたします。
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○服部計利 防災安全部長 ハザードリスクの周知の目的でございますけれども、各自の的確な避難行動につなげるためと考えております。それぞれが避難経路を考えておくなど、あらかじめ準備をしておくことが肝要と考えております。先ほど御紹介いたしました鎌倉市防災情報マップ、これの周知を図るとともに、特に災害時のタイムラインの作成などの取組を今、進めているところでございます。また、ホームページ上で市民自らが避難地図を作成することができる、こういった環境を提供するような仕組み、こういったものも検討しているところでございます。今後も地域での防災講話の機会などを捉えまして、地域の危険性等を認識していただくような様々な手段を講じてまいりたいと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） それで、周知していただくときに、人を集めてどうのこうのというのが、新しい生活様式から日常の生活様式に移ってきたこの現在において、なかなか人を集めるというようなものは難しくなってくるのではないかと思っております。そういったところの、やはり時代に合わせた周知の仕方、情報の発信の仕方というのをぜひ考えていただきたいなと思います。
私、どういうのが市民の皆さんに伝わりやすいのかなと思ったときに、やはりビジュアル的にぱっと見て分かるものが、それも１枚であるといいのになと。御自身の、あとは住んでいる場所がどういう場所なのかをまず認識していただくために、自分のためのカルテを作っていただけないかなと思うわけです。私自身すごく参考になるなと思って見てたのが、地図にやはり落としていくというやり方、自分の家がどこにあるのかというのを自分で地図に落としていただいて、そこの危険性を把握していただく、それも総合的な危険度の自分自身の評価とか、あとは、この地域は火災の危険度はどうなんだ、建物の倒壊の危険度はどうなんだ、液状化の予測はどうなっているのか、あとは、木造が密集しているようなところだったらば火事は起こりやすいよなとか、そういうふうに何か自分自身のこととしてひもづけて、ここはこういう場所なんだと御自身が思っていただくためのカルテ作りを本当にお願いしたいと。そういうものに取り組んでいただきたいとお願いしておきます。
また、災害リスクというのは、まちづくりによって変わったりするんですね。水に関して言えば、排水管が太くなればなるほど、もしかしたら安全性が高くなっていくとか、とともに、また逆に、今、気候変動が物すごいですから、何か突然局所的に大雨が降るというような、そんな時代を迎えておりますので、こういった次から次へと来るリスクに、さらに危機管理的にまちづくり考えていかなくちゃいけないんじゃないかと思っております。ハザードマップ、これの周知、そして市民の皆さんへの危険認知していただくということ、そこに力を注いでいただきたいと思います。
地震災害時の火災予防の対応として、市内に設置している街頭消火器があることは認識しております。この状況や、あと、個別の家々に感震ブレーカーというのを普及してはどうかというのを過去にも質問させていただきましたけれども、これへの取組は今どうなっているでしょうか。お伺いいたします。
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○服部計利 防災安全部長 街頭消火器でございますけれども、80メートル以内に１個、これを目安に、市内約1,300か所に設置しているところでございます。
感震ブレーカーにつきましては、地震災害時の通電火災防止に有効性がございまして、当該機器の普及に向けて取り組んでいる自治体があることは承知してございます。一方、地震発生と同時に強制的に電力供給が遮断された場合、照明の消灯等により避難に支障となるなどの課題もございます。
街頭消火器の使用方法や感震ブレーカーの使用特性等を正しく理解していただくため、このための周知を含めまして、地震災害時における火災の未然防止に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） あとは、災害に備えた一般住宅における防火対策について、どのような対応をしておられるか、また、災害が拡大した場合、どのように対応するのかをお伺いいたします。
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○高木 守 消防長 一般住宅の防火対策は、火災の早期発見用に住宅用火災警報器の設置義務化、初期消火用に住宅用消火器の設置促進、さらに、出火した際に延焼拡大防止を図るため、カーテンやじゅうたん等に防炎物品を使用することを推奨しております。これらの対策については、年間を通じて「広報かまくら」やホームページ等での周知、及び各種訓練やイベント等の機会を捉え啓発活動を行っているところです。
また、災害が拡大し、本市の消防力では対応が困難であると判断した場合には、機を失することなく、まずは神奈川県下の消防機関に対する応援要請、次に他県からの緊急消防援助隊の要請を行うこととなっております。
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○２番（くりはらえりこ議員） 平時の対応と緊急時の対応と、いろいろ考えなくてはいけないと思いますが、ぜひ、いろんな危機がありますのでね、今。いろんな危機を想定して考えていっていただきたいですし、市民の方に周知していただきたいと思います。
東日本大震災などの災害時には、電気、ガス、水道、下水道などのインフラ、いわゆるライフラインの供給が寸断して、住民の皆さんは悲惨な状況となっていたというのを体験しております、鎌倉でも。また、マンホールが飛び出たり、橋が落ちたりするというようなこと、これライフラインを含め、災害に強いインフラの整備というのは非常に重要と考えております。町なかで耐震化を進めていますといった工事看板を時々見ますけれども、市における耐震化状況をお伺いしてまいります。
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○樋田浩一 都市整備部長 市では、震災時に影響が大きなインフラとして、下水道と橋梁の耐震化を進めているところでございます。下水道の耐震対策は、下水道総合地震対策計画に基づき、液状化が予想される緊急輸送路などに敷設しているマンホールの浮上抑制対策及びマンホールと管渠の接続部に可とう継ぎ手の設置を行っているところでございます。現在は、令和８年度までの同計画第２期を実施しておりまして、令和元年度までに168基の浮上抑制対策、464か所の可とう継ぎ手を設置してきたところでございます。また、既存の下水道幹線管渠に替えて、地震、津波等の自然災害に強く、将来にわたって持続可能な下水道を構築するため、下水道総合地震対策計画に持続型下水道幹線再整備事業を位置づけ、事業を進めているところでございます。
橋梁につきましては、これまでに40橋の落橋防止などの耐震対策を講じており、残る橋梁につきましても、今後、修繕工事の際に必要な落橋防止の対策を講じてまいるところでございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） 本当に道路が通れるかというところが、実は避難というときにももちろん道路が重要、そして供給物資を運ぶのも道路、橋というようなところになりますので、やはり耐震化の事業というのは非常に重要かと思います。台風などの大雨の際に、道路を雨水が走りまして、物すごい川のようになっている状況というのをよく見かけます。こういった状況、要するに雨が降った後の排水の問題とか、また、道路の浸水対策というのが非常に重要になってくるかと思います。道路側溝や河川等維持管理の状況についてお伺いしてまいります。
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○樋田浩一 都市整備部長 道路側溝の維持管理につきましては、雨水排水機能に支障が生じないよう、低地や勾配が取れていない、詰まりやすいところなどを定期的にパトロールにて点検しており、また、住民の方などから御要望があった箇所につきましては、清掃などを行っているところでございます。特に台風襲来の前には、浸水被害のあった大船駅周辺などを重点的に点検、清掃するとともに、大船仲通りにつきましては、民間事業者に委託し、台風などへの備えを行っているところでございます。
また、河川等の維持管理につきましては、日常業務の中で点検し、堆積土砂のしゅんせつ、草刈りなど維持管理作業を行い、溢水防止に努めているところでございます。台風来襲前後には職員がパトロールにて点検を行い、河川等の適切な管理に努めているところでございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） 私、職員との打合せのときに、これから先はグリーンインフラという発想がありますよねというお話をさせていただいたんです。それで、極論という話で、この先もしかしたら道路の舗装を剥がすというぐらいのことをしないといけない場合もあるかもしれませんねと。ちょっと真に受けて、皆さん真剣に、本当にその質問されるんですかなんておっしゃってましたけれども、まさに今、こうやって駄目ならああやろう、ああやって駄目ならこうやろうというような、いろんな創意工夫、アイデアを出していかなくてはいけない時代が来てしまったなと。革新的な技術というのがぽんと出てくる可能性も数年後にあるのかもしれませんが、やはり行政というのは今までやってきたことをこつこつと続ける、もしくはそこを少しずつ改善していくというようなスピード感なんだと思いますが。やはりいろんな情報を、アンテナを張って見ておいていただきたいなと思いますし、時代の先読み、私自身、建築士なので、時代の先読みをするのが仕事でやってきましたから、下手すると30年先、40年先、50年先を見て今を見るというような、そういう見方をしてしまうので、ちょっと温度差があるかなとか。変なことを言うなと思われるかもしれませんが、やはりこの先見越したときに、東日本大震災のときは停電して、まちが真っ暗になっているのを経験しております。こういったまちで避難といってもなかなか、１人懐中電灯を持って歩くというのは大変難しいでしょう。だからこそソーラーシステムの街路灯ってできないかしらと思うわけです。災害時も真っ暗になるというようなことがないようにしたいなと。ソーラーシステムの街路灯を設置することはできないでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 現在、市内には街路照明等を1,273基設置しているところでございますが、残念ながらソーラーシステムの街路灯は設置できていない状況でございます。街路照明灯につきましては、平成27年度に1,273基のうち約半数、607基を10年間のリース契約の中でＬＥＤ街路照明灯につけ替えておりまして、今後は、残りの街路照明灯をまずはＬＥＤにし、その後、ソーラーシステムを含めた再生エネルギーについて、他市の先進事例などを参考に、その可能性について研究してまいりたいと考えております。なお、令和元年度に、避難誘導対策としまして、材木座地域において防災安全部が停電対応型照明灯を７か所設置しているところでございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） ソーラー、太陽光だけにこだわっているわけではありません。ＳＤＧｓ未来都市として再生可能エネルギーを取り込んでいく、取り入れていくんだというような決意をしていただいておりますから、風力でもいい。これから先、新たな技術によって、より発災時に真っ暗になるというようなことがないようにというところの方向性だけしっかり持っていていただけたらと思います。
境川や柏尾川など様々な自治体を通り流れてくる河川、これ大雨が降った場合、上流で降っても下流で浸水被害が起こるなんていうことが生じます。流域治水の観点から、上流の自治体で治水を行うような協議を行うことはできないでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 境川流域の治水対策につきましては、昭和55年に流域内の関係機関から成る境川流域総合治水対策協議会を設置しまして、昭和56年に境川流域整備計画を策定し、神奈川県が主体となって治水対策を実施してきているところでございます。その後、平成26年には特定都市河川浸水被害対策法に基づき、特定都市河川及び特定都市河川流域の指定を受け、現在、神奈川県、東京都、横浜市、相模原市、鎌倉市、藤沢市、大和市及び町田市が共同で境川流域水害対策計画の策定に向けて作業をしているところでございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） 流域という考えがあると思うんですね。境川流域水害対策計画について、柏尾川における計画目標及び現在取り組んでいる対策をお伺いします。
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○樋田浩一 都市整備部長 境川流域水害対策計画の計画目標につきましては、これまでの時間雨量50ミリの降雨への対応から、おおむね30年間で時間雨量60ミリの降雨に対応できるよう整備目標を高めるとしておりまして、ハード面の取組としましては、柏尾川では神奈川県が河道整備及び洪水調節施設整備に取り組むこととしております。なお、鎌倉市域区間におきましては、神奈川県が河道整備を行い、時間雨量60ミリ降雨への対応が完了しているところでございます。現在、神奈川県が鎌倉市域の上流である横浜市域におきまして、金井第二遊水地（仮称）の整備に向け、用地取得を進め、対策に取り組んでいるところでございます。
なお、境川水系は特定都市河川浸水被害対策法により特定都市河川に指定されており、同法において、1,000平方メートル以上の雨水浸透阻害行為を行う場合、雨水流出抑制対策が必要となりますが、鎌倉市は、同法による整備基準よりも厳しい500平方メートル以上の開発事業において雨水流出抑制施設を設置することとしております。
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○２番（くりはらえりこ議員） どこかで線引きをしなくてはまちづくりってできないというところで、その現行法の中で、もしくは設定された範囲で、ある意味、それを超えたものは想定外という扱いの中でまちづくりなども進んでいくと思いますが。本当に先ほども申したように、時代を先読みして、もしくは、今、ＣＯ2、地球温暖化の温室効果ガスをストップしようという動きを、世界中がそういう動きをしているところで、鎌倉もそういう動き、さらに倍速で動いて、取り組んでいかなくてはいけないと思っております。そういった中で、やはり、より前倒しで取り組んでいくというようなことをお願いしたいと思います。
続いて、疾病に備えるまちづくりについてお伺いしていきますけれども、新型コロナウイルス感染症対策として、本庁舎の各所に配置している消毒液というのがありますけれども、これ新型コロナウイルス感染症が収束した後も配置するのか。これ収束するかどうかというよりも、日常として配置してはどうかという思いもあって、お伺いしたいと思います。
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○奈須菊夫 行政経営部長 本庁舎の各所に消毒液を配置することにつきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況や社会情勢を見ながら判断をしてまいりたいと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） あと、本庁舎に今、設置されている給茶機というのが、新型コロナウイルス感染症が蔓延し始めた頃から使えない形になっております。契約替えのときに、例えばですけれども、非接触型の、自立型の給茶機の導入ができないかなと思ったりします。そして、全てこれから先の物を選ぶときの基準として、自然エネルギーを使うような、それを動力としていただきたいというような思いもあります。そこをお伺いいたします。
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○奈須菊夫 行政経営部長 不特定多数の方が利用する給茶機につきましては、感染症対策の視点から、手指で触れることのない非接触で給茶できれば有効と考えます。導入につきましては、費用面、環境面など必要性を総合的に検討いたしまして判断してまいりたいと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） 職員の体調管理なども含めて考えていただければなと思いますし、市民の方がやはり利用しやすい形で、要するに接触型だとなかなか手は出せませんのでというところ、そこをちょっとお考えいただきたいなと思います。
今年度、実証実験を行ってきた、非接触の自立型の手洗い機などを災害時にも活用することができればいいなと思うんですが、こういった設備を確保する体制は整っていますでしょうか。
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○比留間 彰 共創計画部長 御質問の水循環型ポータブル手洗い機は、電気、水道のない場所においても設置可能であり、災害における停電・断水時の感染症対策、衛生管理にも非常に有効に機能するものと期待しているところです。この水循環型ポータブル手洗い機を開発しておりますＷＯＴＡ株式会社とは、令和元年、2019年11月に環境・防災まちづくり及び災害時の対応等についての包括連携協定を締結しておりまして、緊急時には協定に基づき支援を求めていくことを考えています。
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○２番（くりはらえりこ議員） いつ何どき災害が来るか分からない、そして、疾病も気候変動の関連で、それこそ３日ぐらい前ですか、ヒマラヤ山脈が雪崩のようになって、氷が解けて大水が発生したというようなこともありました。こうやって気候変動で北極の氷も解け、なんていうと、ウイルスが出てくるんじゃないか、新たな脅威があるんじゃないかというようなことも、実はもう何年も前からＷＨＯも、そして国連も発信してきた内容なんですね。これ危ないですよというのは、いざ目の前に新型コロナウイルスのように出てこないと、あまり実感が湧かないということもあると思うんですが、今は本当に皆さん、市民の皆さんもそうです。健康志向ということ、生きることのすごさというんでしょうか、何か今、生きていることのすごさというのを感じる近年でございますので、とにかく備えあれば憂いなしという形に、市がやっぱり体制づくりをしていただきたいとお願い申し上げます。
続きまして、「ＳＤＧｓ未来都市かまくら」の役割についてお伺いしていきたいと思います。私は議員にならせていただいてからのこの３年９か月、何ができるかなと物すごく考えて、全ての事業をＳＤＧｓに結びつけたらどうなるんだというところで、広く浅く、ぺらぺらの薄くで申し訳なかったんですが、全体を見たいと思ってきました。物すごくＳＤＧｓで言っていることというのは、この人類が生きていくことができるのかどうかの今、瀬戸際だぞというのの、最低限ここを守らないと生きていけない、子孫も、もう繁栄どころじゃないです。みんな人類滅亡していっちゃう。これ、あまり悲観論にしたいわけではないんですが、そこにやっぱり希望を持ってみんな幸せになりたいという、それはもう人類みんな共通の目標だと思いますから。それを可能にするにはこういうことに取り組んでいったらいいんじゃないかという、最低限の指標をもらったと思っております。共通言語になっていると思います。
ですから、特にこれ「ＳＤＧｓ未来都市かまくら」として、鎌倉が１番目に日本の中で認定されたというのは大変重責であります。しかし、これしっかり取り組んで、先進事例をつくっていいよと言ってもらっているとも私は思っておりますので、「ＳＤＧｓ未来都市かまくら」として、まずごみというものの発想が、これ資源と考えられないのかなとか。ごみの減量・資源化、これに取り組むことは当然、そして、ゼロ・ウェイストを目指しますとおっしゃっている。そして、プラごみゼロも目指すとおっしゃっているこの鎌倉。それで、こういった環境、社会、経済、これ全部一まとめに、やはりどれもばらばらにできないんですよね。つながっているんですというところで、取り組んでいただきたいと思うんですが、悲しいかな、今、食料資源になるものも排出されております。それらのフードロスに対する取組の現況、これを教えていただきたいと思います。
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○能條裕子 環境部長 家庭に対する食品ロス削減の取組としましては、余った食材を福祉活動に使用するフードドライブを平成29年11月からこれまでに11回開催し、合計677キロの食材を集め、福祉団体等に提供してまいりました。また、食品ロス削減を啓発するため、市のホームページやＳＮＳでの広報、廃棄物減量化等推進員への説明を通じて、食品ロスの削減方法などの周知を図っております。
事業者に対する取組としましては、特に飲食店のごみの分別啓発訪問時に、少量メニューの提供や食品残渣を出さない調理、3010運動を勧めるとともに、食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者でのリサイクルを勧めているところでございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） フードロスに関することは以前もお伺いしているんですが、この取組を活用した生活困窮者への食料支援について、できないだろうかなと私は思うんです。といいますのも、ちょっとこれはどうかなと。鎌倉市民なんですかと言われると困っちゃうんですが、今、難民認定されている、されていないは別として、難民として日本に入ってこられて、そして鎌倉に住んでいらっしゃる方があると聞いたことがあります。というか、実際おられます。こういった方々は市民じゃないから手を出せないというか、支援できないとかいう話になってしまうと悲しいなと。人道的支援、鎌倉を選んで鎌倉に住んでいらっしゃる方、この人道支援ができないかなという思いもありまして、こんな質問をさせていただきたいと思ったんですが、生活困窮者への食料支援について、コロナ以前からの取組と現在の状況、また今後の展望についてお伺いいたします。
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○田中良一 健康福祉部長 食品ロスに対する取組を活用した生活困窮者への食料支援につきましては、市民団体との協定によりまして食料の提供を行ってきたところでございます。新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の食事会形式での提供が難しくなったことから、テイクアウトや配達により生活困窮者の元へ直接食料を届けるなど、支援を拡充したところでございます。
今回、２度目の緊急事態宣言を受けまして、食べることにも困窮する世帯が増加することが見込まれることから、フードドライブで集まった食料品などを活用し、緊急食料配布会を大船行政センターで開催したところ、100を超える世帯が来場されました。今後、このような配布会を他の地域でも開催するなど、あらゆる生活困窮者が支援につながる機会を拡充してまいりたいと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） お願いしますとだけ申し上げておきます。
また、続きまして、流域ごみの今後の取組について伺っていきたいと思います。この鎌倉市の流域ごみ、お願いいたします。
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○能條裕子 環境部長 世界的な課題となっております海洋ごみにつきましては、特にプラスチックによる生態系への影響や健康被害の懸念など問題が深刻化しており、国全体で広域的かつ積極的に取り組むことが必要と考えております。
神奈川県環境科学センターの調査分析によりますと、神奈川県の海洋プラスチックごみの７割から８割は河川から流入していることが分かっており、神奈川県の海岸清掃を行っておりますかながわ海岸美化財団の調査でも同様の結果となっております。このため、国や県に対しまして、オランダのアムステルダム運河で行われているプラスチックの海洋流出を防ぐ泡のカーテン、バブルバリアについて紹介し、海へごみが流れる前に河川でごみを回収するシステムの必要性について要望しているところでございます。
相模湾に面している本市としましては、海洋ごみの課題解決に向けて、これまで市民の皆様と協働で行ってきたまち美化活動を継続するとともに、広域的な観点から河川でのごみ回収を実施するよう、県内の沿岸部の市町や河川の上流の自治体と連携・協力し、国や県に対し積極的に取り組むよう強く働きかけてまいりたいと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） 平成30年11月に元国会議員が、人工芝による河川汚染に対する質問に対して、必要に応じ検討してまいりたいと答弁を引き出しております。その後、流域ごみの調査方法、分析方法の整理をして、マイクロプラスチック調査マニュアルの策定を今年度いっぱいでしっかり行うというようなことで回答を得ているようです。こういったことを、このトレンドもそうですし、ごみというのは、海に流れ出て取り返しのつかない状況になる前に上流の川で処理をしていくというようなこと、これはどこまでが鎌倉市の管轄ですとか言っている場合ではなくて、やはり近隣市、近隣県の皆さんとも協力しながらやっていくというような、知識を得ながら、早め早めに、取り返しのつかないことにならないように取り組んでいただきたいとお願いしておきます。
最後になります。松尾市長、ＳＤＧｓ未来都市というのが非常に重責を担うこの鎌倉市ですけれども、これまでの振り返りと今後の取組に向けた意気込みを市長にお伺いしたいと思います。
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○松尾 崇 市長 これまでも全ての人が多様性を尊重し合って互いの力を発揮しながら、安全で安心して生涯暮らせる共生社会の構築を目指してまいりました。ＳＤＧｓの取組もこの延長線上にあると考えておりまして、ＳＤＧｓ未来都市の地球規模の課題解決に基礎自治体として責任を持って取り組んできたところです。頻発・激甚化する自然災害、新型コロナウイルス感染症拡大など未曽有の課題に直面することがありましても、市民の暮らしや地域の経済、そして先人から引き継いだ豊かな自然環境、歴史的遺産を守り育て、しっかりと次世代につなげてまいりたいと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） もう私自身は、市長と行政職員の皆さんに一市民としても一議員としてもお願いするしかないんです。本当に、最初の第１回目の一般質問のときにも今後ともよろしくお願いしますと申し上げましたけれども、本当に今後ともよろしくお願いしますと申し上げまして、私の一般質問を終えたいと思います。本当にありがとうございました。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時20分 休憩）
（14時30分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、松中健治議員の発言を許可いたします。
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○24番（松中健治議員） それでは、質問いたしたいと思います。よろしくお願いします。
質問通告で最初に人類の危機というタイトルをつけたんですけれども、これは鎌倉の危機にも関わってくると。それはどういうことかというと、今回のコロナ、これのパンデミックの状態を考えた場合、最近ネットで知ったんですけれども、2020年、人類の半数が伝染病にと。これはＷＨＯが温暖化の健康被害予測ということで出しております。それが今から約30年前、これは岐阜新聞なんですね。地方紙に載っていたんですね。それが最近、大手メディアが取り上げて、30年前にこのようなことが予測されているということを、おかしな話なんですが、発信したのは共同通信であるようですが、伝染病ではないけれども、2020年に人類にとって大変なことが起きるというような警鐘を鳴らしたんだろうと思うんですが、これは私も本当に驚いて、それで、コロナに関わること、要するにパンデミックですね。かかると、鎌倉だけで考えていてもしようがないんですね。これ世界的なこと、つまり世界にも目を向けていなければ、例えば私がこの地区で育って、小町通りなんかよく知っているんですけれども、インバウンドで本当に減って、ほとんど来ない。そういう影響もあるんですね。もちろんコロナの影響も、最近は数人ずつ何か感染していると。
そういった中で、人類の危機を考えたときに、ＳＤＧｓを考えると分かるわけですけれども、地球の温暖化、あるいは気候の変動、あるいは食糧難、こういう事態になってくると、過去の100年前ぐらいにスペイン風邪がはやったとき、大体そういう状態の中では戦争が起きているんですね。ですから、我々は足元も見る必要がありますけれども、世界にも目を向けないと、世界的規模でいろんな変化が起きているということを私は言いたかったわけであります。
それで、せんだってワクチンの臨時議会が行われたんですが、その日、私は何か納得いかない思いをしたのが、その昼間にネットを見ていましたら、ニュースで、政府内でちょっともめているんですね。要するに河野大臣は、そんなことはでたらめだとか、これはＮＨＫに対して言っているし、また、その内閣の中でもちょっと言い合いしているようなこと、また最近、昨日もワクチンに関しては予定どおりに来ないんじゃないかとまで言われていますね。
そういうことがあると、そこで、あとこういうことが、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、令和３年１月26日ですね、衆議院予算委員会に参考人として出席し、これまでのコロナ対応に関して、政府と地方自治体の間で感染状況に関する迅速な情報共有ができず、最もフラストレーションを感じたと表明しています。国民への情報発信、責任と権限の一元化と合わせた３点が改善すべき課題だと訴えたと。
そういう意味で、当然ワクチンはきちんと国から、あるいは県を通して来るかどうか分からないんですけれども、こういう政府と地方自治体の間で情報の共有がされてないと。されてないということは、何かあると考えるんです。そうすると、落ち着いてきたら、じゃあ早く来るかと思ったら、今度はなかなか来ないなんていう事態になってきていると。これは一体どういうことかと。その辺のことで、末端としての地方自治体、ワクチンの対応をしていかなきゃならないんですけれども、市長はどのように考えるか、ちょっとお考えを聞かせていただきたい。
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○松尾 崇 市長 このコロナ対応におきまして、国・県・市で情報共有を図るということは、市民にとって必要な対策を講じる上でも重要であると考えています。現在、市は国や県から提供される情報や、その他、市が収集した情報を参考にして、市民の健康を守るための取組を行っているところです。今後も国や県と連携を図りながら、市職員一丸となってこの危機を乗り越えていきたいと考えております。
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○24番（松中健治議員） まあ、それは一丸となって考えていただきたいんですけれども、世界に目を向けている反面、やっぱり脚下照顧、足元もやらなきゃいけないんですけれども、海老名市ですか、あれが始まったですね。要するに濃厚接触者及び軽症というか、自宅療養ですね。その支援を、これいろいろ調べると、海老名市だけじゃなくて、いろんなところに広がっているんですけれども、そのようなものを市長自身は、私は考えたほうがいいと。例えば誰も支援できない状態というのがあるかもしれないんですけれども、その点についていかがですか。
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○松尾 崇 市長 自宅療養者への支援ですけれども、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律によって、県の業務となっていることから、県では１日１回、自宅療養者に対して安否確認や健康観察を行ったり、40歳以上の方やハイリスクの方に血中酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターの貸出しなどを行っていると認識しています。希望者に対しまして、食料や日用品の配送及び配食サービスを行っています。他市での事例ということがあって、本市でも検討しましたけれども、本市における自宅療養者数は一時に比べ減ってきておりまして、自宅療養者に対する県の支援も現在のところ機能していると聞いていることから、自宅療養者の推移を今後注視しながら、県からの要請等に基づいて市として協力をしていきたいと考えております。
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○24番（松中健治議員） ぜひとも、やっぱり県の都合のいいときは県の指導だってというようなことを言うんですけれども、昨年の春のときには、防災無線でお帰りくださいと。今回、そのことでどうするのかななんて思っていたら、県がのぼり旗立てて、お買物したらすぐお帰りくださいみたいな、立ってますね。それ見たでしょう。見ているでしょう、商店街に立っているのが。県で。鎌倉市はやってないんですけど、その点については指摘しておきますけれども、県はもうやっているんですよ。鎌倉市はどうするのかなと。これは私自身、その辺のことは足元としてやったらいいと思います。それは市長の判断に任せますけれども。
次に、防災に関しまして、災害と対策、それから、後で聞きますけれども、有害物質ですね。要するに有害物質というのは、私も四十何年前に鎌倉の名越の清掃工場のときに物すごい反対したんですね。その前に今泉の清掃工場を改修して、そして新しいのを名越に造った。そのとき数値を持ってきて、それを調べたら、何と新しいほうの清掃工場の数値のほうが悪いんですね。それで、これはおかしいと、かなりしたんですけれども、それで。だけど、それから10年後か15年後ですか、やはり数値が悪いというので、追加予算して、数値を対策するということをやって、改修工事をやったんですよ。ですから、有害物質とかそういうことというのは、アスベストでは御成小学校の旧講堂ですね。今度の人工芝、これも相当考えられているんですけれども、ちょうど消防に聞きますけれども、有害物質というのがいろいろあるんだなということを考える。
その防災と災害と対策、そこでまず、土砂災害警戒区域、これは警戒区域といっても、これはイエローゾーンのときはずっと議論してきましたが、最近私に土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンの調査結果公表の通知が地権者から送られてきたんです。そして、どこにどのような指定を行っているか、また、指定に向けたスケジュールはどうなっているか、この辺のことから、基本的にこういうことはやっぱり早く市民に、全市的な問題であるし、こういう場で状況報告をする意味での質問をしたいと思いますので、担当部長、お願いします。
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○服部計利 防災安全部長 土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンでございますけれども、これの指定につきましては、神奈川県の所掌事業でございまして、鎌倉市域の指定に関わる作業でございますけれども、藤沢土木事務所が行っているところでございます。現在、市内における特別警戒区域基礎調査結果の公表に際しまして、区域内の地権者に県から通知がされているようでございます。区域の指定につきましては、令和３年６月を目途に行う予定であると神奈川県から聞いてございます。
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○24番（松中健治議員） そうはいっても、鎌倉市と関わりあることが幾つかあります。その前に、現在公表されて、土砂災害特別警戒区域、つまりレッドゾーン、レッドゾーンというのが、ちょっとこれはサッカーで言えばレッドカードみたいなものが出されているような、ちょっとぎょっとするようなことなんですけれども、市内に何か所くらいあるか、また、その斜面地数はどのくらいあるか、教えていただきたいと思います。
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○服部計利 防災安全部長 現在公表されておりますレッドゾーンの区域の数でございますけれども、420区域ございまして、指定事務を行っている神奈川県によりますと、斜面の数は約2,000斜面と聞いております。
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○24番（松中健治議員） これに対しての通知は県で行っているのかもしれないんですけれども、私はそういう通知が来たところから相談を受けているし、また、不動産関係、そういう関係ではいろんな情報交換を行っています。だけど、こういう具体的なことをやっぱりここで聞いておかなきゃいけないんですけれども、現在どのぐらいの通知が送られているんですか。
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○服部計利 防災安全部長 基礎調査結果の公表に際しまして、神奈川県が地権者に土砂災害特別警戒区域に該当する、この旨の通知を送っているところでございます。地権者数が多く、まだ全ての地権者に通知ができていないということでございますけれども、最終的な数はまだ未確定ということでございます。令和３年１月末時点での通知数は約6,600通ということで聞いております。最終的には１万通を超えるのではないかとの回答を得ているところでございます。
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○24番（松中健治議員） １万件を超える。そういうことで関わると、相当な数になる可能性があると思うんですね。関係者を入れるとですね。そのものが届いたらどうしたら、あるいはどうなるのというのが我々へ問合せがあるんですけど、私はそれほど専門家でないし、また、どのようなことかというのはやっぱり市なり、あるいは専門家に聞いたほうがいいんですけれども、これは土砂災害特別警戒区域、レッドゾーン、これは規制がどのようになるか。聞いたところによると、県では特定開発行為許可制度に基づいていると。だけど、これを実際、この議会でどのようになるかちょっと説明していただきたいと思います。
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○服部計利 防災安全部長 土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンでございますけれども、土砂災害が発生した場合、建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある、このように認められる土地の区域でございまして、一定の開発行為の制限や居室を有する建築物の構造が規制されるものでございます。土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンに指定されますと、特定開発行為に対して県知事の許可が必要になります。また、建築の際に建築基準法に基づき構造規制がかかるなど、防災措置の義務が発生するものでございます。
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○24番（松中健治議員） これは、ちょっとセクションが違うのかな。つまり、レッドゾーン絡みでいくと、この開発は今まで鎌倉市で対応しているかもしれないけど、このレッドゾーンになると県に上げると。その許可を取ると。その場合、面積的には、鎌倉市は500平米でしたか、それを分割したりすると、それを届けなきゃいけないと。その辺のことをちょっと説明していただきたいと思います。
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○吉田 浩 都市景観部長 土砂災害防止法に基づく特定開発行為につきましては、面積の基準はありませんで、開発行為という区画形質の変更がある場合に対して、自己用の住宅ではない賃貸のアパートですとか、そういう案件について、あと福祉施設とか、そういう用途に関して区画形質の変更がある場合に土砂災害防止法の許可が必要ということになります。都市計画法の開発行為に関しましては、議員御指摘のとおり、500平米以上の開発で許可が必要ということですので、その条件がかかってまいります。
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○24番（松中健治議員） 今までだったら、ある程度までは鎌倉市で対応していたんだろうと思うんですけれども、建築確認に基づくものは当然、レッドゾーンにかかる場合ですね、構造規制の審査を行うと。それは民間確認ということもあり得るでしょう。それは、現在建っているものは基本的には既存不適格の建物であるという認識でよろしいでしょうか。
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○吉田 浩 都市景観部長 建築行為がないものについては既存不適格ということで、手続は要りません。
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○24番（松中健治議員） その前に、急傾斜地の、これよく僕も何か所もお手伝いしたんですが、急傾斜地崩壊危険区域と土砂災害特別警戒区域、あるいは警戒区域の違いというのをちょっと、この辺はっきりしないと、今度は自己負担という面が相当出てくるわけですよね。それで、それは後で出るかな、それに対する補助というのはあるかもしれないんですけれども、その辺の違いというのはどういうふうになりますか。
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○服部計利 防災安全部長 急傾斜地崩壊危険区域でございますけれども、崖崩れ等によりまして相当数の居住者等に被害が生ずるおそれがある傾斜地と、崖崩れが助長、誘発されないようにするため、切土、盛土などの一定の行為を制限する必要がある土地で、住民の要望等を受けまして急傾斜地法に基づき神奈川県知事が指定した区域でございます。この区域に指定されますと、神奈川県が地権者に代わりましてハード対策を中心とした防災工事を実施することができるようになります。
一方、土砂災害警戒区域、これイエローゾーンのほうでございますけれども、土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域のことで、一定の地形条件等に合致する場合に指定されます。そのうち家屋を損壊させるほどの衝撃力を有するものが土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンでございまして、土砂災害防止法に基づきまして神奈川県知事が指定した区域でございます。土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域、レッドゾーン、イエローゾーンとも、住民への土砂災害の危険性に関する注意喚起を主目的としましたソフト対策が中心となるものでございます。
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○24番（松中健治議員） その場合、この土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンですね、これ安全対策は基本的に誰がやるんですか。
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○服部計利 防災安全部長 一般的に崖面の防災対策でございますけれども、その崖面の所有者が樹木の伐採等も含めまして防災措置を講ずるべきものでございます。民有地で安全対策を行う場合、条件が整えば、神奈川県が行う急傾斜地崩壊対策事業や鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成制度を活用することができます。崖面の所有者の皆さんにはこうした制度を活用しまして災害に備えていただきながら、関係部局と連携し取組を進めてまいりたい、このように考えております。
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○24番（松中健治議員） その場合、どのぐらいの補助が出るんですか。
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○服部計利 防災安全部長 既成宅地等防災工事資金助成制度でございますけれども、この場合は、工事につきましては、工事費の２分の１で250万円が限度でございます。枝払いなどにつきましては、工事費の２分の１で60万円が限度ということになります。なお、この限度額につきましては、引上げを今検討しているところでございます。
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○24番（松中健治議員） そういうことなんですけれども、例えば私、常に監視しているんですけれども、第一中学校の通学路、時々崩れるんですね。この公道の安全対策は一体誰の責任に今度なるんですかね。なぜかというと、そこに歩行者が通っていくと、その片一方がいくら民有地であっても、何か考えなきゃいけないと。住宅の場合には防災工事を、既存不適格の場合、新しく何か改修とか、あるいは新築する場合、個人負担なんですけれども、公道の場合どうなるんですかね。北鎌倉のあのトンネルのように、危なかったら止めちゃうんですか、今度。明らかに崩れているし、危ないし、そうしたら、この責任は通させるという責任なのか、これはどうなるんですかね。
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○樋田浩一 都市整備部長 公道の安全対策につきましては、道路部分につきましては道路管理者が行うこととなります。そして、道路に隣接する崖面につきましては、先ほど防災安全部長が御答弁しましたとおり、崖面の土地所有者が行うこととなります。
御質問にありました危険な場合ということでございますけれども、通行にやはり危険だというようなことがありましたら、これは道路法に基づいて通行を禁止するという場合があるかと思います。
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○24番（松中健治議員） この辺はレッドゾーンという形が公表されて指定されたら、それは公道を安全に通れるようにするのは市の責任で、もし危ないものに対しては、これ東逗子でしたか、あれも工事をやって、今度は地権者を訴えていくと。もうそうしないと通れなくなっちゃう。ぜひとも、例えば第一中学校の通学路の件に関しては早急にやっていただくようにお願いします。
次に、土砂災害特別警戒区域の指定を受けた場合、私、不動産業関係の者ですから、いろいろといろんな話もするし、関係者が県のあれでいますから、あれするんですが、それでいろんな専門家とかいろんな人の話の中で、これがなかなか、土砂災害特別警戒区域指定というのができなかったわけですけれども、これは土地の値段が下がるという問題があるんですね。それで、当然、2,000か所の斜面地があって、その周辺が、これは不動産の売買ですから需要と供給の関係もありまして、固定資産税がいくらあれしても、それが下がってくると元の値段も下げろという声が出てくるかもしれないし、そういう意味で、この鎌倉中におけるレッドゾーンの扱いというものは、相当財政上の問題を考えておかなきゃいけないと思うんですね。
それで、私は、固定資産税は、今、数値を横にやってみないと分からない。件数も件数だし、それから、レッドゾーンに半分引っかかって半分安全だという場合、それに対する価値の分割というか、考え方が違ってくるし、それから、どの程度、どういうレッドゾーンとイエローゾーン、またいでいる関係もあるけど、何かくいでも打ってないと、今度は不動産の売買とか、そういうときも、これは宅建の重要事項説明で当然なっていくわけでありますから、あるいはなっているかもしれない、もう。そういうことですから、この財政の影響、私自身は固定資産税に影響があると考える。下がるという意味で影響があると思うんですが、それ部長、どうですか。
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○内海正彦 総務部長 市内の多数の土地が土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに指定された場合、そのレッドゾーン以外の市内の広域の土地の売買価格が下がった場合に、固定資産税の影響額もその影響を受けると予想されます。したがいまして、固定資産税、都市計画税が減収となることが予想されます。また、同様に、個人の土地の売買価格が下がった場合には、譲渡所得も下がることにより、個人市民税にも影響が出るものと思われます。
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○24番（松中健治議員） そういうことになるんですね。要するに、今、駆け込みで家を建てるか、駆け込みということもあるかもしれないけど、実際これから下がっていく可能性はもう十分、売買に関しては不動産業が扱うわけですけど、さっき言った500平米以上のものが２個、あるいは３個に分けた場合には、県に届ける。県に届けて、それが許可になるまで、なってからでないと売買契約もできないし、あるいは広告も打てないという、そういう厳しいものなんですね。
ですから、この指定を市民にいかに周知するか。周知するといっても、僕も何度も何度もこれ聞いて、一般の人がどうやって知るかという問題があるんですね。私はこの資料を頂いた中に、神奈川県土砂災害情報ポータル、これにアクセスしたら、皆さんがどのようなところに住んでいるかというのは明らかに分かるわけです。そうすると、レッドゾーンに住んでいる人は早く考えたほうがいいと思いますね。来年から指定になるわけですから。今は公表されているんですけれども、ここの神奈川県土砂災害情報ポータル、これ一般の人はなかなか分かりにくいし、実際、私のところはどうでしょうかといったら、もう入っていることは分かっても、どことどこだと、これは具体的にやったら測量でもしないと、あるいは立会いの下にくいを打たないと何とも言えないんですけれども、これ周知していくということになると、それは県でやってもらわないと、県は神奈川県土砂災害情報ポータルで出しているわけですけれども、もっと具体的に、あるいは窓口とか、私に来たら、私、専門家いますからね。業者ですから、身内が。そうするとそこのところへ持っていっちゃうんですけれども、そうじゃなくて、うちはどうなるんだと。これは相続税にも、あるいは相続にも影響するんですね。関わっているところはどう分割するか、これはもう非常に大きな問題になっていきますので、この辺のことはいかがでしょうか。
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○服部計利 防災安全部長 周知の方法でございますけれども、現在、市のホームページ上で鎌倉市防災情報マップ、こういったものを公開しておりまして、洪水ですとか津波などの各種ハザードリスクを周知しているところでございます。土砂災害特別警戒区域につきましても、指定後に防災情報マップの更新を行いまして、市のホームページにおきまして公開して、市民の皆さんに情報提供を行う予定をしております。また、インターネット環境にない市民の皆さんに対しましては、土砂災害ハザードマップの印刷物を窓口で配布するなど、効果的な周知を図ってまいりたいと考えております。
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○24番（松中健治議員） 親切に対応していただきたいと思います。かなりこれ、ある意味では深刻な問題です。鎌倉市にとってはすごい大きな深刻な問題です。これは具体的に出てくるんですから。自分のところ見たら、レッドゾーンに入っている、どうしようと考えますよ。はっきり言って。それから、そこに土地を持っている人も、今までだったら建てられる。あるいは、レッドゾーンに住んでいる、これがアパートだったら、共同住宅だったらどうなるかと。その辺のことがよく分からない。そういう問題が起きてくる。本当いろんな問題が起きてくる。それで、鎌倉市にとっては、財政上の問題、これやってみなきゃ分からない。減ることは確実だと。だけど、やってみなきゃ分からない。しかし、来年から始まると。そういう問題があるんですね。
私は今回この質問にはしないんですけれども、この後、津波災害警戒区域の指定について、これが追って、多分来年は土地に関しての特別警戒区域ですけれども、この津波警戒区域の指定については追って２年後に来ます。そうすると、今度は山側じゃなくて、要するに平面ですね。それに対するレッドゾーンという形で来ると。特別警戒区域で来ると。これも不動産業界では、真剣に考えて土地が下がるわけだけど、あまり言えないという問題があるかもしれないけれども、これはやっぱり言っておかないとまずいわけですね。
それで、鎌倉の場合には、鎌倉市内だけじゃなくて、市内というか、こっちの旧市内ではなくて極楽寺、もっと危ないのは、私見て危ないのは腰越だろうと思います。あの川がずっと上がっていったら大変だと。もちろん我々の滑川のところも危ないんですけれども、そういう意味では、財政的にはダブルで来ます。ダブルでこの問題が起きてくると。これは真剣に考えておかなきゃいけないんですよ。
そういう意味では、ぜひとも私はこの問題点について今回指摘しておいて、次のときには分かりませんけれども、だけれども、やはりあえて私はこのタイミングに、要するに初めてこういうことが指定されたことが始まったわけでありますから、もうその後、指定されたものを今度は口利いて俺のところ外してくれというわけにいかないですからね。そういうことはできないからね。そういうことをやってしまうと大変な問題になってしまうので、それはおのおのが自分のところの土地を見ることができる。だけど、できないなら聞く。そうしたら、自分のところがレッドゾーンだと。その後、今度は津波のときに、あれっと、そういう問題が起きること、そして、鎌倉市の財政に影響することを私は指摘しておきます。
続きまして、先ほど言いましたように、私は最初にダイオキシンの関係、あるいは名越清掃工場の排気ガスの問題で、そういう有害物質というものを学習してきたわけですね。それでダイオキシン、それから御成のアスベスト。今度、これは新聞で、朝日新聞に大きく取り上げられて、私もこんなの知らなかったんですが、泡消火剤、全国に340万リットル、これは有害物質含有、廃棄進まずという記事があって、鎌倉市はどうかなと思って読んでいくうちに、自治体の関係の記述がありまして、消防長に話を聞いたところ、鎌倉市は分かっていたんでしょう。早く手をつけて対応していたということが分かりました。ですけど、何か聞いているうちに、ほかにもあるようなこと、市じゃなくても、その辺いかがでしょうか。
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○高木 守 消防長 鎌倉市が保管しています有害物質を含む泡消火薬剤は、神奈川県から管理を委託されている2,000リットル及び市が保有している840リットルの合計2,840リットルです。令和２年６月に総務省消防庁から、消防機関で保有している有害物質を含む泡消火薬剤については、令和４年度末までに全て廃棄するよう計画を立てるよう通知されたことから、神奈川県から委託されている2,000リットルは令和４年度中に神奈川県が廃棄予定で、市が保有している840リットルについては令和３年度中に廃棄を予定しているところです。
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○24番（松中健治議員） そういうことで、国は2022年度末までに全て廃棄する計画を立てるよう自治体消防に通知をしたということで、この件数とか、災害時の不慮の事故に対する対応策はどうなっているか、その辺のことも一緒に答弁してください。
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○高木 守 消防長 消防以外に市内の事業所で泡消火薬剤を保有している事業所等はありませんが、立体駐車場や地下駐車場、危険物施設に泡消火設備として設置されている対象物が52対象あります。そのうち有害物質を含む泡消火薬剤をしているものは29対象となっています。現在、有害物質を含んでいたとしても、消火薬剤としての使用は違法ではなく、単純に薬剤だけの交換では済まないために、設備改修が必要となり、費用面で交換が進んでいないのが現状です。また、事故等で配管が破損し、漏れた場合には、事業者により回収し、処分することとなります。有害物質を含む泡消火設備が設置されている対象物に対しては、事故事例を紹介しながら、薬剤の切替えについて推奨していく予定です。
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○24番（松中健治議員） ありがとうございます。ぜひ今後ともよろしくお願いします。
現在言われております「鎌倉殿の13人」、このことについて前回も質問しましたが、これに関して、鎌倉へ来る来訪者に対して、生のもの、あるいは長い間言い伝えられたもの、そういったものの中で、やはり史跡巡りみたいなものを考えたらいいと私は考えておるんですが、教育長、半年以上たちましたか、鎌倉の、特に私、この一つの質問の中に、鎌倉五山、建長寺、円覚寺、あるいは浄智寺、あの周辺歩いて、あるいは見て回っただろうと思うんですが、感想はいかがでしょうか。
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○岩岡寛人 教育長 御指摘の鎌倉五山、建長寺も円覚寺も、あと浄智寺も直接赴いて、管長や、あとは住職とも意見交換等をさせていただきました。特に円覚寺は私の通勤経路でもありますので、毎日拝見させていただいておりまして、まさに鎌倉の中心部への玄関口とも言える場所で、ここの環境をよくしていくということは非常に、国指定史跡ということもございますので、史跡にふさわしい環境、景観を維持していく観点からも重要であると、このように考えているところでございます。
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○24番（松中健治議員） 昨年ですか、あそこの白鷺池が整備されて、ガードレールがさびて、非常にあの状況にはふさわしくないと私自身も思って、ましてや大河ドラマもありますから、歩道がないというか、水路の、これ鎌倉の八幡宮の裏のところ、歩道を張り出して歩けるようにしたのを私お手伝いして、文化庁、あるいは八幡様、あるいは江ノ電、当時江ノ電は駐車場がありましたが、鎌倉市、そういった中でああいう形になっておりますので、ぜひともあそこ、大河ドラマ来るわけですから、ぜひとも整備してもらいたいんですが、部長、いかがですか。
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○桝渕規彰 文化財部長 今、議員御指摘の円覚寺の前の水路及び県道部分でございます。この部分につきましては、国指定史跡円覚寺境内・名勝及び史跡円覚寺庭園に位置しておりまして、道路と歩道が県、水路が鎌倉市、白鷺池側の護岸石垣から池は円覚寺と、それぞれが所有者、管理者が異なるというような状況でございまして、ここが先ほど申し上げたように文化財に指定されておりますので、文化財の維持管理、あるいは整備といったことにつきましては、原則としてそれぞれの所有者、管理者が実施することとなります。歩行者の安全を確保するための道路や河川の整備の実施に当たりましては、史跡及び名勝としての価値が守られ、さらには景観の維持向上、こういったものが図られるよう、文化財のセクションとしましては、文化庁、県など関係機関と必要な調整を進めてまいりたい、このように考えております。
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○24番（松中健治議員） 鎌倉市は河川担当しておりますが、国県道の担当しております都市整備部長としてはいかがでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 御指摘のガードレールの補修につきましては、県道の管理者であります神奈川県藤沢土木事務所に確認いたしましたところ、レールの補修ではなく交換となると。延長が長いということで、新たに予算化が必要となるとしているものの、早期に対応したいという回答を頂いたところでございます。
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○24番（松中健治議員） きれいにして、本当に鎌倉の、あそこやっぱり円覚寺ですからね、顔ですから、ぜひともお願いします。
次に、鎌倉の一つの歴史を発信していく中で、最近４階のところに飾ってあります出土品がありまして、そういう意味では文化財の展示には有効な手法だと思います。あれを４階じゃなくて１階に持っていったら、もっと、やっぱり鎌倉ってこういうもの、それは時々、鎌倉歴史文化交流館とか鎌倉国宝館で展示しますが、あそこを１階に下げて親しみやすいようにしたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
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○桝渕規彰 文化財部長 議員御指摘の文化財課の執務室の前で行っている展示につきましては、市内で発見された貴重な出土品、これを市民などの皆様に知っていただく、身近に感じていただくために、平成27年度から開始をいたしました。月に１回程度のマイナーチェンジ、模様替え等を行いながら、小さなテーマを設けて、鎌倉時代を中心として、縄文時代から江戸時代までの市内の出土品を展示してきております。現在もこの展示内容などについて御質問をいただくなど、興味を持って御覧いただいているところではございますが、議員御指摘のように、１階ロビーなどに展示することができれば、より多くの方に御覧いただくことができるかなと考えます。１階ロビーに限らず、より効果的な展示ができる場所の確保や、あるいは効果的な展示手法の開発などを行いながら、鎌倉の埋蔵文化財に関する情報発信、これを今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。
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○24番（松中健治議員） せんだって八幡様の前にある若宮大路沿いの峰本さんに行きまして、ガラス床のところに発掘状態を見られるようなものがあるので、これは鎌倉の顔になる、こういうものがあったら、もっともっとあったらいいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
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○桝渕規彰 文化財部長 発掘調査で発見された遺跡・遺構をその場所で見られるようにするということは、埋蔵文化財の積極的な公開活用に資することでございまして、歴史的遺産と共生するまちづくりという観点からも非常に効果的な手法と考えます。そのため、遺構が発見された際には、建築主などに対しまして展示等を行ってもらえないかというような協力を依頼しているところでございます。
一方、民有地で発見された遺跡を保存し展示していくためには、建物内でのスペースの確保、その維持管理などについて建築主が経費を負担することになりまして、実現がなかなか難しいというのが現状でございます。今後も引き続き建築主へ遺跡や出土品の現地保存と公開について協力を求めていくとともに、現在、遺構や出土品の展示を行っている店舗等の事例、こういったものをＳＮＳ等で紹介し、広く周知を図ってまいりたいと考えております。
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○24番（松中健治議員） これは峰本さんの御厚意によってしているわけですけれども、市もそういうものに対するいろんな形の協力及び補助を含めてしていったらいいと思います。
もう一つ、やぐらを何とかしたい、これはずっと訴えているところでありますが、現在、史跡大町釈迦堂口の整備状況はいかがでしょうか。
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○桝渕規彰 文化財部長 史跡大町釈迦堂口遺跡では、隧道、トンネルの上部のやぐらの保全とトンネルの安全な通行、これを確保するために、平成28年度から調査、設計を進め、令和２年度から工事を行う予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、令和２年度の工事を見送ったところでございます。現在、早期に着工できるよう、文化庁や県等と協議しながら準備を進めているところでございます。
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○24番（松中健治議員） そして、やぐらですね。やぐらを市民あるいは訪問客の人に見てもらうために、そういう場所があるか。そして、あるならば、それが公開できないか、その辺いかがでしょうか。
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○桝渕規彰 文化財部長 まず、市内でやぐらが見られる場所ということでございますけれども、国指定史跡北条氏常盤亭跡の一番奥にございますタチンダイに所在するやぐらや、北条義時法華堂の三浦一族の墓と伝えるやぐらなどは常時公開しておりまして、これは見られる状態でございます。また、寺院境内にも多数のやぐらが現存しておりまして、参拝の折に一般の見学が可能なものもございます。こういったやぐらの公開につきましてですけれども、市有地にあるものについては順次公開できるように、その手法等も含めて考えてまいりたいと思います。
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○24番（松中健治議員） ぜひ来年大河ドラマがありますので、その機に合わせまして、やっぱり生、そして歴史的、あるいは歴史を感じさせる、そういうものをやっぱり鎌倉市としては用意したほうがいいと思います。やぐらなんて本当に、行ってみたらあっと驚くような大きいものもあります。明月院なんかはお寺で整備して、見ることができます。そういったことで、そういう歴史に興味を持つ、あるいは文化財に興味を持つ、そういう人たちもたくさん来てくれるように、鎌倉市も対応するように頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時22分 休憩）
（16時00分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。次に、千一議員の発言を許可いたします。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千 一議員） （代読）今期最後の質問になってしまいました。今、コロナのことが世界中で、そして国内においては、オリンピック・パラリンピックの行方に影響を与えています。ワクチンについても副作用が気になります。
それでは、質問を始めます。１、コロナ禍での高齢者の健康悪化について。２、身体障害者中心のグループホームについて。３、教師の資質と子供の不登校について。４、障害者と地元の産業の連携について。５、４年間の鎌倉市政について。以上５項目について、理事者におかれましては、明確で誠実なる御答弁をお願いいたします。
１、コロナ禍での高齢者の健康悪化について。元気な高齢者であっても、コロナ禍では市役所をはじめ自粛、自粛と言われ、忠実に守って、かえって体を弱くし、家の中で転倒してけがをしたり、病気になってしまった方も多くいると聞いております。一例を挙げれば、お風呂場でつまずいて前のめりになり、おなかを強打し、腎臓の損傷につながり手術となる、棚の上のものを取れず、椅子から落ちて肩を打ち、腱板を断裂して腕が上がらなくなる、階段で滑って腰を打ち、歩行困難となるといったことです。また、家に籠もるため、コミュニケーション不足から鬱など心も病むといったことです。こうした例はコロナ禍以前に比べて多く出ていると思います。
それでも、例えば生涯学習センターでの１週間に１度和室で行われる活動に通い、体を動かして、これでしばらくは足もつらない、人と接することができて気持ちに張りも出るといった日々を送っているのです。しかし、決まりということで、それを忠実に守ったために、逆に心身に悪影響となったということです。廃用症候群です。ですから、こうした活動は高齢者にとっては不要不急ではなく、逆に心身の健康維持や健康回復に必要なことです。現に、一方では、公衆浴場は営業していると聞きます。公衆浴場と同じくらい、生涯学習センターなどでの１週間に１度の活動は高齢者にとって必要なことです。
コロナの感染拡大に対する細心の注意はもちろん必要です。ある高齢者団体の話では、生涯学習センターの和室では窓を開けたり、消毒を頻繁に行っているということです。しかし、困ったことに、畳が替えていなくて、古いままだったそうです。活動に参加しに行ってみて、古い畳だったため、畳の粉が衣服につき、そのため、次以降の活動にはバスタオルやマットなどを畳に敷いたけれども、粉は防ぎ切れず、衣服にのめり込んだそうです。畳が古くなっているので計画的に替えてもらい、活動の場をきちんとしてほしいと思います。それが高齢者の心身の健康を保つために必要不可欠だと思います。いかがですか。
２、身体障害者中心のグループホームについて。身体障害者中心のグループホームについての質問はこれまで何度もしてきました。最近では昨年６月定例会でしたが、そのときの部長の答弁は、令和元年９月に身体障害者を対象としたグループホームを設置している県内の法人を調査したところ、設置を検討している法人はありましたが、職員体制や設備などで対象者に合わせた準備が必要だということで、鎌倉市に設置する法人はありませんでした。しかし、事業者からグループホームの新規設置の相談があった際には、引き続き身体障害者を対象とすることをお願いするとともに、新たな設置が難しい状況にあっては、障害者個々の生活状況に合わせた支援にも努めますというものでした。また、市長の答弁は、身体障害者中心のグループホームの設置につきましては、その必要性については十分認識しています。これまで何度か事業者の意向を尋ねましたが、なかなか最終的な合意には至っていませんというものでした。一応、法人の中には設置の意思があることはある、部長や市長も必要なことは認識していて、働きかけていくとの意思表示は評価しております。ですからこそ、その後の経過について教えてください。
３、教師の資質と子供の不登校について。小学校の場合、体育の授業で楽しくできればいいのですが、例えば鉄棒でぶら下がるだけで楽しんでいる子供もいれば、逆上がりをして楽しんでいる子供もいます。やはり授業は優劣をつけるのではなく、子供たちが楽しく個性を尊重し合いながらできる授業にすれば、不登校も少なくなってくると思います。みんながみんな同じレールに乗せようとするから、授業が楽しくなくなり、ひいては拷問のように感じ、不登校につながることも少なくないと思います。不登校を少なくするためにも、いかがですか。
４、障害者と地元の産業との連携について。先日、鎌倉市基幹相談支援センターが企画した、鎌倉海藻ポークを通しての障害者福祉の連携についての講演をお聞きしました。その内容は、鎌倉の海岸で漁をしていた漁師さんの網についた海藻を障害者施設の利用者さんが取り除き、それらを活用して豚の餌を作り、その餌で飼育された豚から加工された豚肉はとてもおいしいというものでした。そうしてできた豚肉は鎌倉海藻ポークというそうです。海藻を材料にした餌作りの作業に当たって、障害者施設の職員の方は、利用者さんの自主性を尊重し、利用者さんはそれぞれに役割を担っておられるそうです。これは障害者が漁業、畜産の場で活躍している例だと思いますが、もっといろいろな場で活躍していると思います。知的障害の方や精神障害の方は割と活躍できる場が多いと思いますが、重度の身体障害の方の活躍のできる場をもっと多く設けてほしいものです。鎌倉市としてはそのようなことをどのように考え、また具体化していくかをお聞かせください。
５、４年間の鎌倉市政について。現在の任期の終盤になって急浮上した問題もあれば、前の４年間か、それ以前からくすぶっている問題について取り上げたいです。
?コロナについて。（１）現在、国の緊急事態宣言が発令されており、先日延長されたばかりですが、小町通りなどでは比較的に年齢の若い観光客が多いように感じます。若い人たちはコロナウイルスに感染しても症状が出ないことがあり、他者にうつしてしまうことがあることから、前回の緊急事態宣言の際に行ったように、市長が市内の防災行政用無線を使って観光の自粛を呼びかけるなどの取組はできないものでしょうか。（２）コロナ禍において潰れる危機に瀕しているお店について、どのように対策をしますか。（３）コロナ禍で外出しにくい状況が続く中で、未就学児のいる子育て世帯への支援はどのようなものがありますか。（４）コロナによって学校を欠席せざるを得なくなり、家にい続ける子供たちのケアについてどのように考えていますか。（５）市民の健康管理についてどのように考えていますか。
?ごみ処理場の経過と今後の展望についてお聞かせください。
?北鎌倉のトンネルについては、昨年９月の定例会で質問しましたが、その後の経過と展望についてお聞かせください。
?大船地区の再開発について、最近ほとんど聞かなくなりましたが、これまでの経過と今後の展望についてお聞かせください。
今回の一般質問の中でも、４年間の市政についての質問は多くの市民の方が気にかけていることであります。ぜひ明確で誠実な御答弁をお願いしたいです。
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○佐々木 聡 教育部長 生涯学習センターの和室についての御質問でございます。生涯学習センターの和室は、毎日の清掃と消毒時において畳の傷みや不具合状況を確認しており、新しい畳を希望する利用者の声もあることは承知しておりますが、現時点では利用上の支障はない状況だと考えております。生涯学習センターの維持管理に当たりましては、何よりも利用者の安全確保を第一優先に考え、設備の修繕等を行っているところです。引き続き現状の把握を行いつつ、利用者の要望等も考慮しながら適切な対応をしていきたいと考えております。
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○田中良一 健康福祉部長 身体障害者中心のグループホームについての御質問です。令和２年６月定例会以降、事業者から知的障害や精神障害を対象としたグループホームの設置に関する相談がございまして、身体障害者も対象とするように働きかけを行いましたが、施設整備や介助者の確保などの理由により実現に至っていない状況です。その後も近隣市において身体障害者を対象としたグループホームを運営している法人を訪問しまして、鎌倉市への設置意向などの聞き取りを実施しましたが、現在のところ鎌倉市への設置意向はないことを確認してございます。その際の聞き取りにおきまして、当該法人からは、身体障害者のグループホーム設置に当たっては、日中の活動の場をセットで考える必要があるなどの御意見を頂いたところでございます。そのため、今後は日中の活動を支援している事業者に対しまして、身体障害者を対象とするグループホームの設置について働きかけを行ってまいりたいと考えております。
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○佐々木 聡 教育部長 教師の資質と子供の不登校についての御質問です。子供たちの興味関心や認知発達の特性はそれぞれ違っており、子供一人一人の個性や特性を尊重し、それらを最大限に伸ばしていくような学校教育を実現していくことが重要であると考えております。新しい学習指導要領に基づいて子供一人一人の主体的・対話的で深い学びを実現していく中で、知識・技能だけではなく、子供たちの学びに向かう姿勢や判断力、表現力などを伸ばすような教師の関わりが求められております。教育委員会といたしましては、教師一人一人がこうした関わりができるよう、定期的な学校訪問や様々な研修の企画・実施を通じて、さらなる教師の資質・能力の向上に努めてまいりたいと考えております。さらに、今年度にはｉＰａｄをはじめとするＩＣＴ環境が整うこととなるため、ＩＣＴも活用して、子供一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
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○田中良一 健康福祉部長 障害者と地元の産業との連携についてお答えいたします。重度障害者を含め障害のある方の活躍の場を広げることは、地域で安心して自分らしく暮らす上で大切だと考えております。地元の産業と連携し、重度の身体障害のある方が活躍できる場をつくることは有効な方法の一つだと考えますが、障害の内容や程度によってマッチングが難しいという課題があることから、合理的配慮がなされた活躍の場づくりの必要性について引き続き事業者へ啓発を行うとともに、福祉事業所と連携した就労機会の拡大にも取り組んでまいりたいと考えております。
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○松尾 崇 市長 コロナ禍における緊急事態宣言の発令によりまして、観光の自粛を呼びかけるなどの取組についてです。２月２日の緊急事態宣言の延長を契機に、日中の外出の自粛や県をまたいでの移動の自粛を呼びかけておりまして、特に観光客に対しましては、鎌倉に来る前に情報を伝えることが効果的であると考えて、ホームページやＳＮＳを活用した周知を行っているところです。今後も市内の感染者数や混雑状況などを考慮しまして、情報発信内容や方法について検討してまいります。
続きまして、潰れる危機に瀕しているお店についてです。コロナ禍における本市のこれまでの事業者支援策としましては、中小企業家賃支援補助金や飲食店支援クラウドファンディング事業などにより、影響を受けた事業者への直接的な支援を実施しました。現在は鎌倉応援買い物・飲食電子商品券事業である縁むすびカードを実施しており、実施期間中の支援だけでなく、この事業を契機として、今後も継続的に市民が市内のお店や事業所を利用するようになることを狙っています。新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中、制度融資事業を実施するとともに、経営相談を充実するほか、国や県の施策を注視して、必要な事業支援を検討してまいります。
続きまして、未就学児のいる子育て世帯への支援です。コロナ禍におきましては、子育て世帯は外出しづらい状況に置かれておりますが、子育てへの不安感の解消に努めるため、子育て相談窓口において電話相談や感染予防対策を取りながら個別面談を行ってきました。現状としましては、面談、電話による子育て相談の件数につきましては、児童虐待相談を含め増加の傾向は見られておりません。ただ、来所に不安があるけれども対面での指導などを希望する相談者に対しましては、来所しなくても双方の顔が見えることで安心して相談指導が受けられるよう、オンラインによる乳幼児相談や教室、子育て全般の相談、発達に課題のある子供に関する個別相談や個別指導などを実施しているところです。
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○岩岡寛人 教育長 コロナによって学校を欠席せざるを得なくなった子供たちへのケアについての御質問をいただきました。本人は学校に行きたいけれども、家族が陽性になったり、高齢者など感染リスクの高い家族がいたりといった理由で欠席せざるを得ない子供に対しても、学びを保障していくことや丁寧にケアを行っていくことは非常に重要なことであると考えております。このような場合には、担任から定期的に電話をすることはもちろん、お互い顔を見ながらコミュニケーションを取れるように、ホームルームや授業にオンラインで参加できるようにするなど、学校と関わりを持ちながら自宅でも学習できるよう努めているところでございます。また、学習面については、オンラインで学習ができるｅライブラリー等の利用も案内しているところでございます。今後、ＧＩＧＡスクール構想による学校のＩＣＴ環境の充実も踏まえ、新型コロナウイルスで欠席した場合でも充実した支援ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
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○松尾 崇 市長 続きまして、コロナ禍における市民の健康管理についてです。市ではそれぞれ対象の年齢に応じまして、健診や健康相談、運動教室など市民の健康づくり事業を行っておりますけれども、市民が健やかに安心して過ごしていただくために、コロナ禍におきましてもこれらの事業を実施していくことが必要であると考えております。今後も消毒や検温の徹底、完全予約制の導入、オンラインの活用など感染予防策を徹底しながら、継続して事業に取り組んでまいります。
続きまして、ごみ処理場の経過と今後の展望です。山崎下水道終末処理場未活用地に計画していた新ごみ焼却施設につきましては、周辺住民との話合いが平行線となる中、燃やすごみの処理は様々な手法が考えられることから、焼却施設を建設した場合と建設せずにごみ減量・資源化を実施した場合で、安定性、費用面、環境面で評価した結果、平成31年３月に焼却施設を建設しないでごみの減量・資源化を実施する方針を公表して、実現に向けて進めているところです。また、従来から協議を進めてきたごみ処理広域化につきましては、令和２年８月に鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化実施計画を策定することができました。今後、実現に向けた具体的な協議を進めて、安定的なごみ処理体制を構築してまいります。
続きまして、北鎌倉トンネルについてです。北鎌倉隧道につきましては、関係地権者等の意見交換会の開催に向けた調整を継続的に行ってきましたが、緊急事態宣言の再発出の影響により、一部の関係地権者との面談が行えておらず、会の開催に至っていないという状況です。今後は緊急事態宣言解除後に会の開催に向け関係地権者と調整し、早期に安全対策工法を決定してまいります。なお、県道に配置している交通誘導員の配置変更につきましては、小坂小学校や関係地権者等と調整を行っており、令和２年度中に配置変更できるよう取り組んでまいります。
次に、大船地区の再開発についてです。大船駅東口市街地再開発事業につきましては、平成25年４月に基本計画となる事業化原案を策定しましたが、その後、東京オリンピック・パラリンピック開催準備による建設工事費の高騰により事業の採算性が取れなくなったことから、事業の実施を延伸したところです。今後、工事費の高騰が収まった後のしかるべき時期に、横浜市側の再開発等による大船駅周辺のまちの変化の動向や関係権利者の意向を確認しながら、本市の全庁的な施策の方針を踏まえて、事業の再開を総合的に判断してまいります。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時22分 休憩）
（17時15分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
千一議員の一般質問を続行いたします。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千 一議員） （代読）１、コロナ禍での高齢者の健康悪化について。昨日、高齢者団体の代表者の方から電話があって、生涯学習センターの担当の方と畳の部屋に行き、担当の方も畳から粉が出たことを認めたそうです。ですから、一日も早く畳を交換していただきたいものです。いかがですか。
３、教師の資質と子供の不登校について。不登校になるには様々な要因があります。学校の先生方も大変だと思いますが、一人一人に寄り添って、一緒に考えていっていただきたいと思います。いかがですか。
５、４年間の鎌倉市政について。コロナ対策においては、もっと市民に寄り添って考えていただきたいと思います。いかがですか。
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○佐々木 聡 教育部長 生涯学習センターの和室に係る再質問でございます。生涯学習センター各室の維持修繕につきましては、限られた予算の中で利用者の安全に関わることを優先して対処しているところでございますけれども、利用者の声を踏まえ、予算の範囲内でどういった対策が可能か検討を進めてまいりたいと考えております。
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○岩岡寛人 教育長 子供の不登校についての再質問をいただきました。不登校など子供の抱える課題については、画一的な対応ではなく、児童・生徒一人一人の背景や心情に丁寧に寄り添った対応を行っていくことが重要であると、このように考えております。こうした対応に当たっては、担任１人に任せるのではなく、学年を構成する教職員はもちろん、校内の教育相談コーディネーターやスクールカウンセラーも含めてチームとなって取り組み、子供のニーズや心情を中心に据えて、個々の事情に寄り添った対応ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
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○松尾 崇 市長 市民に寄り添って考えていただきたいという再質問です。新型コロナウイルス感染拡大、また２度にわたる緊急事態宣言の発出などによりまして、困難に直面している市民に寄り添い、生活等の支援をするための新たな制度の創設、また相談体制や支援制度の充実、これらの周知に努めてきたところです。しかしながら、このような制度が行き届かない、また相談できずにいる市民の皆さんへの支援が課題であると考えています。このため、さらにきめ細かい対応が必要だと考えておりまして、現在、新たな施策の検討を進めているところです。
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○議長（久坂くにえ議員） 便宜、次長に代読させます。
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○１番（千 一議員） （代読）これで今期最後の私の一般質問を終わります。皆さんにはコロナに負けないでいただきたく思います。では時間の関係で、これで終わります。今期16回の一般質問を聞いていただきありがとうございました。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時18分 休憩）
（17時45分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で一般質問を終わります。
お諮りいたします。運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、来る２月12日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時46分 延会）
令和３年（2021年）２月10日（水曜日）
鎌倉市議会議長 久 坂 くにえ
会議録署名議員 千 一
同 くりはらえりこ
同 竹 田 ゆかり
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