○議事日程
総務常任委員会会議録
〇日時
令和３年（2021年）１月22日（金） 11時25分開会 15時48分閉会（会議時間１時間14分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
高野委員長、保坂副委員長、くりはら、森、山田、久坂の各委員
〇理事者側出席者
内海総務部長、加藤（博）総務部次長兼納税課長、吉田（寛）財政課長、菊池市民健康課長
〇議会事務局出席者
大隅局長、菊地担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第94号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）
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○高野委員長 ただいまより、総務常任委員会を開会いたします。
まず初めに、委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。くりはらえりこ委員にお願いをいたします。
審査日程でありますが、配信されているとおりの議題ということで、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
まず、関係課職員の入室について、事務局から報告を求めます。
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○事務局 日程第１議案第94号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）につきまして、補正予算の関連課が入室することでよろしいか、御協議・御確認をお願いいたします。
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○高野委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○高野委員長 日程第１「議案第94号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）」を議題といたします。まず、事務局から先ほどの関連委員会からの送付意見についての有無を確認いたします。
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○事務局 観光厚生常任委員会からの送付意見はなかったことを報告させていただきます。御確認お願いいたします。
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○高野委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、原局から説明を願います。
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○財政課長 議案第94号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）につきまして、その内容を説明いたします。
議案集（その１）の５ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の補正につきましては、令和２年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき、歳出から説明いたします。
説明書の８ページを御覧ください。
第20款衛生費、第５項保健衛生費、第10目予防費は10億5606万6000円の増額で、感染症対策事業は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費として、ワクチン接種費用のほか、コールセンター業務などの各種委託料や、郵便料、会場使用料などの追加をしようとするものです。
次に、歳入について説明いたします。
戻りまして、補正予算に関する説明書は６ページを御覧ください。
第55款国庫支出金、第10項国庫補助金、第15目衛生費補助金は10億847万2000円の増額で、新型コロナウイルスワクチン接種事業に対する新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の追加を、第80款第５項第５目繰越金は4759万4000円の増額で、前年度繰越金の追加をしようとするものです。
以上、歳入歳出それぞれ10億5606万6000円を増額し、補正後の総額は857億2040万1000円となります。
次に、第２条繰越明許費の補正について説明いたします。
議案集は８ページを御覧ください。
新型コロナウイルスワクチン接種事業につきまして、第２表のとおり、繰越明許費を設定しようとするものです。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○高野委員長 一応、先ほど観光厚生常任委員会で予備審査が行われましたけど、同様の資料を配信させていただいていますので、御確認いただきたいのと、予備審査も踏まえて御質疑あればどうぞお願いいたします。
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○山田委員 それでは、国からの補助と市の負担部分でございますけれども、ざっくりとした内容は、まだ細かいことは決まっていないのかもしれないけど、10億円で使っていいお金、5000万円弱で内容的にはどういうものを使う予定なのかというのを。ざっくりでいいです。
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○財政課長 今回、予防接種事業について、国から下りてきた補助金として、約10億円という金額が入ってきている。その中で、まずワクチンそのものに対する補助金といたしましては８億円強というところ、残りの２億円弱につきましては、事務費部分の国庫補助金として国から交付されているという状況でございまして、この補正予算に計上したもろもろの接種を進めるための事務的なシステム改修をはじめといたしましたものに、国庫補助金１億9000万円を充てていくという形になります。
最終的に一般財源が5000万円弱、出ておりますけれども、今回、この接種体制を整備していくというところの予算を計上するに当たりましては、いかに早く市民の方々への接種を速やかに行っていくかというところの部分と、あと接種履歴の適正な管理ですとか、あとは密にならない工夫、そういったところを徹底的に想定した中での予算を計上しているという中で、どうしても積み上げていくと一般財源が多少出てしまうという形になっています。そういった様々な想定をした中での予算を計上して、この国庫と一般財源の配分という形で計上させていただいているところでございます。
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○山田委員 国庫補助金のアッパー、上限というような形で、先ほど観光厚生常任委員会で説明あったんですが、その上限というのはどういうふうに設定されたものかというのを御存じでいらっしゃるのですか。
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○財政課長 私ども、そこの情報収集に努めたんですけれども、鎌倉市に、ワクチンの部分については、単価掛ける人口ということで計算はできるんですけれども、その他の事務費の部分がどういった積算で、１億9000万円という金額で出てきているかというのが、現時点では確認が取れておりませんで、各市に交付されている国庫補助金を観察して、どういった形で算出されているのかというのを考えてみたところ、どうも人口規模で配分されているような印象を、我々が分析した中では見受けられております。こういったところはどうやって計算されているのかというのは、引き続き情報収集しているという段階でございます。
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○山田委員 繰越しをしますよね。そうすると今回の補正で繰越しして、先ほど市民健康課長の話では、当初予算でまた必要な予算を立てていくというようなことの説明もあったと思うんですけれども、これについて、翌年度については、この10億円プラス5000万円ぐらいの話と、翌年度に対してはどういうことが想定されているのか。これはワクチン接種に限っての話で結構ですので、その部分について、今検討されている段階だろうと思いますので、何か、その枠組みというのを教えていただけますか。この補正でやるべきことと、当初予算でやるべきこと。
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○市民健康課長 まず、当初の予算で計上をさせていただきたいのが、補正は、要は高齢者が３月下旬に始まるというところなので、65歳以上の高齢者の方のための郵便料というのを補正で計上していますけど、それ以外の一般の方について、高齢者以外の方について、当初予算で計上させていただいております。
それと、会場を武道館とか、あと鎌倉体育館、大船体育館と考えておりますので、そちらの指定管理者の損失補償費として、令和２年度にも、令和３年度にも計上させていただいております。あとは会場の設備ですね。備品購入費という部分で、やはり高齢者が３月末から始まりますし、一般の方が今の想定ですと６月か５月になるかと思いますので、そちらも両方計上させていただいているというところが大きいところになります。
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○山田委員 そうすると繰越で１億円ありますからどの程度、ワクチンで８億円、使えますから、あと２億円分ということらしいですので、それでどこまで、この補正で引っ張れるのか、その辺りの問題があるのかもしれませんので、ひょっとしたらまだ今、当初予算でまた組まれるという話もあったので、市の負担がまた増えていくという可能性は、はらんではいるんですね。それで、国からの補助はもう今回の補正で終わり、ワクチンに関してはこれで終わりということなので、あとは長引けば長引くほど市の負担が増えていくという構図になっているという理解でよろしいでしょうか。
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○財政課長 委員おっしゃるとおりでございます。
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○山田委員 そうしたら、先ほどもちょっと問題になっていましたけど、期間と接種の関係がまだ不明確。接種率の関係から言うと、少し期間が延びるのではないかとか、接種率が悪いのに人員ばかり確保していても、結局誰も来なかったという会場があってはいけないと思うのですが、これはクーポン券との関係があろうかと思うのですけど、その辺りの整理は、例えばバッチ処理的にやるのか、要するに人がこれだけたまったら、この会場で接種しますとやるのか、そのクーポン券の中身というのはどういうふうにして整理されていくのですか、予算の枠組みの中で。
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○市民健康課長 今、想定で考えているところは、高齢者に関してのクーポン券、接種券はお送りするとき、クーポン券を送るまでを予診票の様式等が固まるかというところがちょっと不明確なんですが、予診票を送る時点で、高齢者に関してはここの会場、あとは日にちを、２回打たなければいけないので、１回目、２回目はここの日ですよというのを決めてお送りしたいと考えております。
そういう中で無駄のないような形で、接種会場はできれば埋まるような形を考えております。一般の方については予約システムが入りますので、その中で一般の方については、自分で予約していただくような形になりますが、それもうまく会場が埋まっていくような形を考えていければと思っております。
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○山田委員 分かりました。一応クーポン券では何月何日、あなたはここよ、３週間後にここよ、４週間後にここよと、今はファイザーのワクチンというのは優先しているのかもしれないので、３週間後にここに来てねというようなことを予診票が固まった段階で、クーポン券にはそう明記して、その方についてはここでやってくださいという形で、人員の確保をそこでしていくと。だから、できるだけお医者さんとか看護師さんの、ある意味無駄にはならない、どこまで行くか分からないけれども、効率的な運用を目指したいということでコントロールされる、予算が無駄になるようなことはあるかもしれないけど、できるだけ防ぎたいよねということでの管理をしていこうと。そういう理解をしていればよろしいですね。
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○市民健康課長 委員おっしゃるとおりなんですが、クーポン券には明記はしないで、予診票を送るときにそこに、会場はここですよというもう１枚足してお送りしたいと、高齢者に関しては考えております。
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○山田委員 最後にします。先ほどの周知が大事だよねというのは、それも当然そうだろうと思うんですけれども、この周知についても、多分、補正予算の中で、ある部分はやはり担わなければいけない部分だと思うのですけど、周知について、ちょっと危険だなと思うのは、市が出すのはそれはいいんだけれども、市の情報が何を根拠に出しているのかということを明確にしないと、市で単独で出すということはもちろんされないと思いながらも、周知に走るばかりに何か違う情報が乗っかってくるようなことがあると、これはそもそも国の責任でやるべきことで、あまり市が無駄な情報をそこに乗せていってしまうと逆に混乱を起こしてしまいそうな気がする。だからむしろ周知する前には、十分な国の情報をきっちりと市が把握する。そのプロセスが僕はむしろ大事であって、そこを大切にしながら、国が一定の周知はしていってほしいんだというような、そんな明確な全国一律に、誰がどこで接種を受けようと、安全性なり、あるいは接種するかしないかの選択をできるような形での広報を、そういうものを目指すべきだろうと、私は先ほどの議論を聞いていて、私はそう思ったのですが、国との情報のやり取り、これはやはり必須だろうと思うのですが、そこの体制づくりというのは、どのように進めていくのか。大分重要だと思いますけれども、どのように進めていくかというのは、お考えがあればお伺いしたい。
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○市民健康課長 こちらは国が主導してやる国の事業だと認識しております。市が実際、現場で動くという部分なんですが、国の見解等はしっかり把握していきたいと思っております。そういう部分で国との会議がこの前１回ありました。厚生労働省の会議がオンラインなんですが、そういうのが開かれます。今週にも開かれますので、そういう部分でしっかり国の情報は収集していきたいと考えております。
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○山田委員 質問ではないのですが、いわゆる相談体制というのをつくるとおっしゃったではないですか。ここに配置する人員ということになると、周知という一般的なものと、具体的な方からの相談を受けて対応するのと、やはりちょっとレベルが違うと思うのですが、相談体制としての周知というのはどういうふうに展開をされるのか、どういう人材をそこに置いて相談を受けるような形にするのか、その辺りのお考えはあるのですか。
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○市民健康課長 相談体制というか、やはりいろんな意味で会場のこととか、いつ私は打ったらいいのかとか、そういう部分の相談のお電話等、まずはそういうことがあるのかなと思います。そういう部分は一応コールセンターを準備してやりたいと思っております。それ以外のちょっと深く込み入った相談等も多分出てくるかと思います。そういう部分は、コールセンターから市にという形になるかと思うのですが、そういうふうに受けていきたいという部分と、あと本当に専門的な部分というのは県が担うことになっておりますので、昨日も県の会議があったのですが、県でそういう専門的な相談体制はしっかり構築していくという話がありましたので、県につなげていきたいと考えております。
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○くりはら委員 今回、国の事業というようなことを鎌倉市がある意味、委託されて、市の職員が一丸となってやらなくてはいけないという状況があります。そういったときに、やはり事務執行の場として、市が頑張らなくちゃいけないという場面になるんですけれども、とにかく国民、市民が気にしているのは、このコロナはどういうものなのかという正確な一次情報、これはよく分からない部分があるということの情報が、一般市民の目に触れるような形で、いっぱい新聞なり、テレビなり、インターネットなり、あるわけです。いろんな情報が錯綜する中で、やはり市が一次情報をしっかりと周知していただく機関になるのだろうと思います。
そのときにより多くの方々が、自分一人の体調というのは当人が一番よく分かるわけですけれども、かかりつけ医のない方とか、そういった方々はふだん病院にかかっていませんから、新型コロナウイルスというものの情報を基に自己判断で動かれたりして、周知するといっても、市からは一人一人に説明するわけにもいかなくて困るところがあると思うんです。だから、いろんな心配事がコールセンターなり設置すると来ると思うのですが、それを対応する方々が困らないように、事前にこういう質問が来るのかもしれない、こういう質問が来たらどうするというような体制づくりというのは今どうされていますでしょうか。
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○市民健康課長 コールセンター、３月下旬からの高齢者の接種は始まる予定ですので、その前に１か月間ぐらいの研修期間というのを設けて、その中で想定するこういう質問が来るとか、そういうのを作って研修を、我々も一緒に入ってやっていきたいと考えております。いろんな質問は想定されると思いますので、きちんと市民の不安とか、そういう部分で対応できるようにしていきたいと考えております。
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○くりはら委員 市民の一番の不安は、コロナにかかったらどうしようもあるのですが、このコロナのワクチンを打ったら、どういう副反応が出る可能性があるのかということ、これは大変心配されることと思います。それから、副反応が出てしまった場合の医療体制、これはどういうふうにとってもらえるのだろうと。今はただでさえ、コロナ対応、患者さんが入る入院先がないとかということを、神奈川県知事以下、マスコミの前に出られて、パニック状態になっている様子をテレビで映されてしまっているものですから、鎌倉市民としても神奈川県民としても、やはり心配されているというところがあると思います。コロナによってというよりも、ワクチンによって何か重大な、重篤な反応、副反応が出たとかというときに、どのように医療体制を考えていらっしゃるのか、医師会の方々とのお話の中でもされているのかと思いますが、その辺はいかがでしょう。
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○市民健康課長 そういう接種を受けて、副反応と対応する医療体制という部分で、あるかと思います。そういう場合は、かかりつけ医がいる方については、そういうところに相談していただいて、かかりつけ医から専門的な医療機関に紹介していただくような形になるかと思います。ただ、この専門的な医療機関というのはまだ決まっていないので、決まり次第、そういうのは紹介していきたいとは思うのですが、あとは、かかりつけ医がいない方については、市なり、そういう会場で接種を受けた先生もいらっしゃいますので、そういう方は病院に相談していただくような形を取っていただいて、そこから専門的な医療機関に行くような形になっております。
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○くりはら委員 ワクチンを打つことのメリットもあればデメリット、リスクもあるというところなんですが、例えば、今回、国、政府からワクチン接種の年齢は16歳以上にしようという発表がありました。16歳以上というと、これは最終的に自己責任みたいなことになると、16歳以上の方で、自己判断でなかなかできないのではないか、年齢いろいろありますけど、二十歳までのある意味のお子さんと言われるような方々、今18歳なのか、その辺のお子さんたちは、例えば親御さんの許可、ありなのか、なしなのかとか、そういったところも一つ気になるところですが、その辺の年齢層の方の対応というのは、どうしようとお考えでしょうか。
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○市民健康課長 当面の間は16歳以上という形になってはいるのですが、これも今後、治験というか、そういうもので16歳以下もオーケーだという形になれば、ワクチンはそういう方に対しても受けていただくような形になる可能性もあります。ただ、今のところは16歳以上という話になっておりますが、自分で判断できないという部分については、どうするのかというのは、まだ情報等がありません。
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○くりはら委員 あと今３社、ファイザー社、アストラゼネカ社、モデルナ社、これはタケダが代理店なんでしょうかね。この３社のワクチンを使う予定という、契約が済みましたというお話も出てきていますけれども、この政府が新型コロナウイルスワクチンに関して、３億1000万回分確保というニュースが流れました。これ１億数千万人の日本人の数が、３回打てる分になってしまっているのは、例えば海外から入ってきていらっしゃる方とかという、そういう回数も含めてということと理解してよろしいのか、それとも次から次へ、もしかしたら追加で打たなくてはいけないというようなことで、多めに契約されているとか、その辺の情報というのはありますか。
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○市民健康課長 人口より供給量が多いという部分なんですが、どの会社のワクチンが最終的に効果を発揮するのか、ちょっとまだ見通しが立ってはいないので、そういう部分でちょっと多めに確保しているのかなと思います。
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○くりはら委員 ちなみに鎌倉市に割り当てられる会社名というのは決まっているのか、そこをお伺いします。
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○市民健康課長 まだ正式には、どの社が来るかというのは来ておりません。ただ、今のところ、ファイザー社が先行していますので、恐らくファイザー社が来るのかなとは思います。
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○くりはら委員 あと今回、国庫補助金を使ってという部分があるのと、あと市費投入の部分があるのですが、これを多めに見積もってしまっているからなのか、それとも本来でしたら、国の事業なのですから10分の10、全部国費で賄われるべきと、私の立場からは思うんですが、いかがでしょう。
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○財政課長 今回の予算計上に当たりまして、急ぎで予算計上しなければいけない中でも、できる限りの各項目の経費を精査をして計上いたしております。そういった中でも、先ほど山田委員の御質問の中でも申し上げたように、市民への速やかな接種体制の確保ですとか、密回避の会場を想定した接種体制の整備、そういったところと、接種履歴の適正な管理というところを細かい部分まで想定していきますと、どうしても積み上げると、いただいた内示の国庫補助金の中にはちょっと収まらないというところの中で、査定をして、この10分の10以内で無理やり収めるというところをしますと、やはり執行段階において、速やかな接種体制というものに弊害が出るおそれもありますので、そういった可能な限りの精査をしたというところを積み上げたというところですので、そこはやはり一般財源を計上して、予算を計上すべきだろうという判断をしたところでございます。
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○くりはら委員 あと、このワクチンに関しては、結局どうやって皆さんに受けてもらうかという以前に、このワクチンを打つことによってこういう効果を狙っている、こういう効果が出るから皆さん受けてくださいねという話であってほしいのですけれども、今回、申し訳ないけれども、そういうふうに見えないんです。国民の目にはというか、私の目には。
そこを結局、集団免疫をつくっていくといったときに、一時期いろんな情報が出たときに、六、七割の人がかかってくれれば、逆にですよ、かかってくれれば、もしくは集団免疫を持ってくれれば、それ以上は広がりにくくなりますよというような情報が出てきていました。これ、先ほどの観光厚生常任委員会のお話を聞いていると、高齢者の方から打っていきます。ということは、高齢の方が打っていく間、ほかの方々はかかるリスクがあるし、それから、これ本当に国民の六、七割が受けてくれなければ何の効果もない。はっきり言ってしまえば、そういう評価にもなるのかなと思うのですが、そこの辺のことは今どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
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○市民健康課長 やはりできるだけ多くの方に打っていただいて、先ほど委員おっしゃったような集団免疫、全体で免疫をつけていただいて、多分その線が７割とかという部分なのかなと思うんですが、そこまで打っていただくのが理想かなとは思っております。そういう全体で集団免疫というのをつくって、その後は感染の拡大が少しずつ収まっていくという部分が目標なのかなと思うので、その辺で、できるだけ多くの方に打っていただきたいなとは考えております。
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○くりはら委員 そうしましたら、最終的に市民、国民に欲しい情報というのは、例えばですけど、基礎疾患があったらリスクがどのぐらいあるのか。そもそも基礎疾患とは何ぞやというところなのですよ。専門用語をいろんな方が使われて、基礎疾患というのは何だろう、分からない。そういうところに自分が当てはまるのか。いや、もっと言うと、いろんなバイアスがかかるので、大丈夫だよというバイアスがかかったり、もっと言うと、どうせ人は死ぬのだからぐらいの感じで受け止めてもらえないとか、そういうところもあると思いますので、例えば、基礎疾患とはこういうものだというものに対するリスクというのは今、各社のリスクというのは発表されているかと思いますが、そこをファイザー社、アストラゼネカ社、モデルナ社、それぞれ何％あるのか教えてください。
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○市民健康課長 すみません。ワクチンごとのそういう、どの基礎疾患ある方に対してこういうリスクがあるという部分については、私の手元にはちょっと資料がありません。
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○くりはら委員 これは国にはあるのでしょうか、というところなのです。国が発表していれば、市でもそれを周知することはできると思うのですけれども、いかがでしょう。
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○市民健康課長 慢性の心臓病とか、腎臓病とか、肝臓病とか、そういう部分が基礎疾患のある方になるかと思うのですが、そういう方に対して、どれぐらいのリスクがあるのかというのは、国も捉えているかどうかということ自体も、私でも情報は持ち合わせてないのですが。
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○くりはら委員 そういった情報を国と共有していただいて、それを市民と共有していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
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○市民健康課長 国に、そういう情報があれば、それはもちろん市、市民に周知というか、お知らせすることは可能かと思います。
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○くりはら委員 その情報が国にあるか、ないかというところの確認というのを早急にしていただかないと、なかなか、それこそ最終的には、自分の判断、接種したいという方を止めるということはしないまでも、というか本当に自己責任なのですからいいのですけれども、ただそれは、ちゃんとした情報があった上で御判断いただくという、そういうところで責任を持ってやるのが行政の仕事ではないかと私は思うのですが、そこはいかがでしょう。
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○市民健康課長 国にそういうものがあるかどうかという確認等はできるかと思うのですが、国が直ちにそういうものがあって、これこれこういうことですということは示していただけるかどうかは、まだ不明な部分があります。
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○高野委員長 今、12時になりましたけれども、くりはら委員、制約する意図は全くないのですが、どのくらいかということだけ。ほかの委員もいるので。別に制約する必要はないのです。いや、続けたって別にいいのですよ。ただ、ちょっと見通しだけ、12時になったので、長ければお昼休みを取るし、私の判断としては、11時25分から始めさせていただいたので、そこぐらいまでに収まるのなら、労働条件の関係で申し訳ないのだけれども。
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○くりはら委員 結構です。
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○高野委員長 ほかの委員はいかがですか。別に制約はしませんよ。
今の点は、私も質疑はしないですけど、これは国策でしょう。ですから、市からお伺いを立てるという話ではなくて、国から予算が下りてきたから、今、多分、全国的に議会をやられていると思うのですよ。どこもね。臨時会、定例会と重なっていればいいのだけれども、そうじゃないところは。だから、国策でやられるわけだから、国からどういう情報が来て、それがどういうふうに市民に周知されるのか。今、議論があったメリットやデメリットも含めて。これは自治体が責任を負うという問題ではないですよね、先ほど山田委員からも広報に関してあったように。その辺のスタンス、国がどういう情報を自治体や市民に伝えるべきかというのは、市長会とかまさしく県を通してでも、そういう国のスタンスを明確にすべきであると思うのですよね。その辺のことだけは、委員長の立場ですけれども、お願いだけしておきたいと思います。
言っている意味、分かりますか。そういう意味だと思うのです、今の質疑も。皆さんが責任を負う話ではないので、これは。そういうことだけ、ちょっとまとめ的に申し訳ないのですけれども。
では、ほかの御質疑ありますか。
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○森委員 予防接種の接種場所なのですが、これ市内５か所を予定しているということですけれども、密を避けるためにも接種場所をもう少し数を増やしたりとか、あと地域的なばらつきをなくすとか、そういうものが必要だと思うのですが、これ以上やはり増やせないのは予算的なものとか、人員的なものなのか、それについてお伺いしています。
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○市民健康課長 そうですね。どちらかといいますと予算もありますし、あとは人員体制、医師会で用意していただく医師、看護師、そういう部分で、これぐらいがというところなのかなと、この会場数なのかなというところです、計算した中では。ただ、例えば、医師会なりがもうちょっと出せるよというところがあれば、考えていく部分はあるのかと思うのですが、その辺は医師会との協議、やっていく中での協議になってくるかと思います。
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○森委員 基本的にはこの会場ということなのですね。それを確認、もう一回お願いします。
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○市民健康課長 一応、こちらの会場を示させていただいたのですが、もしかしたら違う場所、もっと広い場所とか、そういう部分があれば、そういう部分も入ってくるかと思います。そういう調整は今やっているところですので、これがもう決まったことではないというところです。
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○森委員 接種するに当たって、市民の方の利便性を考えるときに、先ほどの観光厚生常任委員会のときに土日も接種をするということでしたけれども、例えば接種の時間、お勤めの方なんかだと、例えば平日の昼間は受けられないわけですから、例えば夜遅い時間まで接種をするとか、その辺の接種の時間というのですか、それはどのようにお考えになっているのでしょうか。
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○市民健康課長 今のところは５時までというところで考えているのですが、夜間についての体制という部分が、医師会でできるかというところもありますし、夜間になるとその分、人件費がかかってくるというか、要求されるかもしれないという部分もありますので、その辺はこれからの調整になるかと思います。
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○森委員 先ほどの観光厚生常任委員会でも９月頃までに全員の接種を終わらせたいということでしたけれども、例えば、お勤めの方なんか土日に集中したりとか、そういう状況になったりすると、目標の期間までに接種を終わらせることができなくなるような事態も考えられるのではないかなと思いますので、ぜひ時間の延長についても御検討いただければと考えております。
先ほど、集団免疫を得るためには約７割ぐらいの接種が必要だということですけれども、一応、今回の接種の事業についての目標というのですかね。それはその７割ということでよろしいのでしょうか。
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○市民健康課長 ７割という部分もあるかと思いますが、それ以上という形、できるだけ皆さんに打っていただければと思っております。
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○森委員 今回のこのワクチンは２回接種をしなければいけないという中で、それぞれの方のワクチンの接種の進捗管理というのですか、それはどのようにお考えになっているのでしょうか。
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○市民健康課長 私どもが接種台帳という形で持ちますので、接種、受けたときにそのデータが瞬時に来るような形になりますので、そういう接種台帳で受けた、受けないという、そういう分かる部分でやっていきたいと考えております。
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○森委員 先ほどから皆さんおっしゃっているリスクの部分についてお伺いしたいのですが、先ほど委員長からもお話があったように、国の事業ですから、基本的には国が市民に周知を図るということになると思うのですけれども、やはり市民の方で、ワクチン接種に関して非常に不安と考えている方が多いというのは私も感じるところでありますので、その辺の国の情報を随時、市民の方に伝えるという部分について、市としてはどのように取り組む予定なのか、それとまた独自で、市として何か市民の方に周知するお考えがあるのか、その辺についてお伺いします。
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○市民健康課長 市民の方に、こういう国から示された情報というのは示していかなければいけないのかなと思っております。いろんな広報等を利用して、あとはホームページ等で周知をしていきたいと思いますし、新たな特別号みたいなものを作ってやってもいいのかなと思っております。できるだけ市民の方が不安にならないように、気持ちよく接種を受けていただけるような形を作っていきたいと思っております。
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○久坂委員 今お話にも出ましたけれども、私は地域偏在にならないような他会場確保への努力は引き続き要望させていただきたいと思います。あと情報提供をお願いしたいと思います。
それで、会場確保について、人員体制という話が出て、これも観光厚生常任委員会で出ていたのですが、今、医師会と協議されているという中で、結構な数の医療従事者の方を確保しなければならないと理解をしておりまして、例えば離職とか休職されている看護師さんにも、もしかしたら来ていただかなければならないような事態かもしれないと考えております。そういった方々を確保するための予算は当然計上されていると思うのですが、ほかの医師会さんと県下の中で、医療従事者はこの接種に関しての看護師さんの確保ですとか、そういうことは何か調整とかされている中で、きちんと鎌倉市においても確保できるとか、そういった調整とかするのですか。
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○市民健康課長 医師会同士で調整というのは、まだ話は聞いてはおりません。今のところは、鎌倉市医師会で準備するという形で動いているかと思います。
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○久坂委員 分かりました。その確保のために、十分な財源的なものも必要だろうと、今のお話ですと思ってしまいましたので、そこら辺に関しては医師会に委ねるしかない、御協議されながら進めるのですが、十分な体制が整えられるようお願いをしたいと思っております。
先ほど御答弁の中で、一般的な御相談に関してはコールセンターで、それより先の専門的な相談に関しては、県がその体制を構築するというようなお話がありました。この体制に関しましては、例えば予診票ですとか、クーポン券を送るまでには構築され、あわせて情報提供ができるという見込みを持っているのか、そこら辺のところが分かればお伺いしたいです。
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○市民健康課長 少なくとも、市民の方に接種券とかが届くまでには構築していきたいと考えております。
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○久坂委員 ぜひお願いします。ちょっと相談がたらい回しになることなく、やはり皆さんがおっしゃっている情報提供という中には接種に関する御不安、それぞれの体調ですとか、個人的な事情がある中で、接種できるのかどうかということも併せて相談に乗らなければならないだろうと思いましたので確認をしました。そこら辺のところのフォローはぜひお願いをしたいと思っております。
あと一点、それで、今回はあまり関係なく、今後の予約システムのところとちょっと関連してくるのですけれども、システムとおっしゃるからには、一般の方向けですね。今、考えていることだけお伺いするのですけれども、何かインターネット上とか、そういうことで受付をされると、そういうことを御予定されているのですか。
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○市民健康課長 大きなものですと、ＬＩＮＥを使って予約できるという部分と、あとはＬＩＮＥがない方はＷＥＢで予約できる。あとはもう本当に何もないというか、ちょっと難しい方は、コールセンターに電話して予約していただくという形が取れるようにしております。
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○久坂委員 分かりました。いろんな手段を今御用意されるということなので、ぜひ漏れなく皆さんが予約できる体制をお願いしたいと思います。
最後と言っていたのですけど、ちょっと思い出したからあと一個だけ、ごめんなさい。今、高齢者の方というのは、皆さんお気づきのとおり、もう本当にとにかく外出控えをされていて、最低限しか外出されないという方が結構多いです。それはやはり御自分のリスクを考えたりですとか、ほかにも感染されないということで、結構と閉じ籠もりな方も多いのですけれども、その方々がこの新型コロナで心配されているかというと、やはり鎌倉市内の中で感染者の方が物すごく増加してきているのですけれども、罹患した場合に入院できるのかとか、本当にどこに相談に行ったらいいのかとか、この前の総務常任委員会でもお伺いしたのですけれども、そこら辺の基本的な情報というのが、何となくテレビではいろんなことが放映されているではないですか。例えば、今朝でも自宅で待機されている方が何人でといった場合に、鎌倉市では振り返ったらどうなのだろうとちょっと思っていらっしゃる方が多いのですね。ですので、この前の総務常任委員会でもお願いはしたのですけれども、やはり御不安に思われた場合に、どこに相談したらいいのかですとか、鎌倉市の状況を、感染者数は出してくださっているのは理解しているのですけれども、何かなった場合の入院先とか、出せる情報と出せない情報もあり、刻一刻と状況は変化しているというのも理解しているのですけれども、できれば本当に不安を払拭するために、どういった情報を出せるかということは、いま一度御検討いただきたいと思っているのですけど、いかがでしょうか。
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○市民健康課長 感染拡大が11月、12月、この１月ということで、12月の新規感染者よりも倍ぐらい、１月この時点では新規感染者が増えているということで、市民の方、本当に不安な部分があるかと思います。そういう部分で、どういう情報が出せるのかという部分が、やはり個人情報というか、そういういろんな情報をあまりにも出してしまうと特定されるという危険性もあるかと思うのです。そういう部分で、どういう情報を出していけば市民の方が不安にならないのか、そういう部分は本当に検討していかなければいけないのかなと思っています。どういうところに相談すればいいかというのは、随時、広報が発行されるごとに、こういう相談体制、相談していただくところがありますというのは今掲示はさせていただいていますので、そういうところをしっかりやっていきたいなと思っております。
情報に関しましては、保健所、県と協議していく中で考えていきたいと思っております。
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○久坂委員 様々な御苦労の中、対応いただきまして感謝します。よろしくお願いいたします。
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○保坂副委員長 このワクチン接種事業ですけれども、コロナ対策で後手に回るという批判が政府に対して非常に高まっている中、しっかり取り組んでいるのだというところで、このタイミングでワクチン接種事業、国策というか、国を挙げてやると。その負担が結局、自治体の現場が担う、担うというのでしょうか、実際に行うその大変さというのはすごく思うところですし、自治体としては、これはやらないわけにはいかないというところですけれども、ワクチン接種、予防接種、一般にベネフィットとリスクのバランスというか兼ね合いというのがすごくある中で、やはり押さえておかなくてはどうしてもいけないのは、今回のワクチンというのは、一部では従来型の研究というのもされていますが、実際に導入されて採用されるのは、従来型の不活化ワクチンではなくて、結局、遺伝子の塩基のゲノム編集に基づく全く新しい、これまで世界的にもこれだけの規模でやった経験というのが全くないものを採用していると。第１相、第２相、第３相、治験、いろいろありますけれども、本当の意味で、すごく大きな人口で接種をして、その結果をある程度一定期間見た上での判断では結局ないわけですよね。その中で進めていかなければいけないということがすごく難しいし、それで不安を感じている方もたくさんいらっしゃる。医療従事者の中でも不安を感じている人がいるという状況だと思っています。
それで、副反応については、いろいろな情報が出ていますけれども、アナフィラキシーショックという、そちらは比較的すぐに出るものだと思うのですけど、今も言ったゲノム編集に基づくワクチンというのは、ゲノム編集だと食品が出回っている中で、一つの懸念として言われているというのが、標的とする塩基配列以外のゲノムの領域に意図しない突然変異が生じてしまうという、これはオフターゲットエフェクトと言われていますけれども、そういったものの危険性というのが、かなり前から、数年前から理化学研究所とかも、こういうオフターゲットエフェクトについて言及したりとかあるのです。不安をあおろうとして言っているわけではないのですけど、何が言いたいかと言うと、副反応がこのワクチンについては直後に出るのではなくて、もっとすごい時間を経た、もしかしたら年単位で、本当に人類が体験したことのないワクチンなので、出るかもしれないというおそれもあるけれども、今ここで、何とかコロナ感染症の拡大を防ぐというところで、切り札としてやっていかなければいけないという大変さがあるのだなと思っているところなのです。
それで、御説明の中で、接種履歴の管理をされるということで、そちらに市費も投じてされるということは、すごく評価できるというか、大事なことだなと思いますが、この接種履歴の管理というのは、誰がいつやったというだけではなくて、もうちょっと長期的に、その後に生じる健康の変化みたいなものもデータとして蓄積していくことができるようなものになるのでしょうか。まだこれからですか。
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○市民健康課長 一応、今考えているのは、その人がどういうワクチンを打ったかというそういう部分は入る予定です。ただ、それ以外の細かな情報というのは、なかなか難しいのかなと思います。ただ、予診票という部分で、会場というか、通常インフルエンザを打つときも予診票に書いて、私はこういう健康状態です、熱はこうですというのを出すものがあるかと思うのですが、その予診票に関しても、健康被害があったときのために保存はしていきたいと。それはしっかり管理していきたいと考えております。
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○保坂副委員長 全く新種のワクチンであるということを御認識いただいて、その辺りのところはデータをきちんと長期間、管理するというところに向けてやっていただきたいなと思っています。
全部で四つ質問するうちの二つ目が、今回２月定例会を待たずに１月の臨時会でこの補正予算でやることの理由の一つとして、システム改修を急がなければということだったのですけれども、このシステム改修については、高齢者というか、優先的に接種していただく方にクーポンを発送するためのシステム改修なのか、今もちょっと触れられましたけれども、予約システムの構築ということなのか、どちらなのでしょうか、急いでいるシステム改修というのは。
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○市民健康課長 両方あるかと思います。３月12日までに高齢者の接種券を発送しなければいけないとなっておりますので、そのためにシステムの改修、接種券の印刷もありますね。そういう部分もありますので、それらの契約を１月末には締結しなければいけないというところはあります。あとはシステム以外に、２月５日までに集合契約という部分がありまして、それに参加するための委任状を提出しなければいけないと。そのために接種に係る費用を予算措置しておく必要があるために、この１月臨時会をお願いしたところです。
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○保坂副委員長 次の質問なんですけれども、今、集合契約とおっしゃいましたが、観光厚生常任委員会でも少し触れられていたところですけれども、結局今、各種世論調査というか、アンケートとかがされている中で、早期に接種したい人という割合が、本当は10％から13％とか大変低くて、その状況を見てある程度安全性が確認できたらという人も含めると、またそれが６割とかもう少し７割とか上がっていくという形で、早期接種という希望者がかなり低い状況ですよね。また先ほど、どの社のワクチンを使うのですかという話が出た中で、ファイザー社の可能性がかなり高い。ファイザー社とかだと超低温の保管庫を確保しなければいけないと。そういうことも含めて、全体として予算を立てているわけですけれども、これは未執行ということは今後あり得るわけですか。それとも、もうここで予算を立てたものは、いかに接種率が低くても、これは執行されてしまうというものなのでしょうか。特にワクチンの確保ということについて伺いたいのですけれども。
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○市民健康課長 こちらの予算を確保していただいて、執行する中では、支払いという部分では、接種をして、その後にお支払いするという形になりますので、接種した人数によって、その支払額も多分変わってくるかと思いますので、そういう部分で、予算の上限というか、そういう部分、執行のあれは出てくるかと思います。ワクチン自体は国が用意しなければいけないので、はい。
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○保坂副委員長 ワクチンについては国が賄うというか、用意するというもので、それも一応実績に基づくということになるということで、確認をいたしました。
最後の質問です。先ほどから接種予定場所についての質問が出ているところですけれども、密を避けるというところもありますが、いろいろワクチンに対する安全性と有効性の懸念というのが払拭されない中であっても、でも、やはりコロナウイルス感染症にかかってしまってはいけない高齢の方は接種していただく方向でやっていかなければいけないのかなと思う中で、介護施設とかに入所されている方というのは、どうなのですか。この予防接種予定場所まで行かなければいけないのか。ある程度の規模のそういう施設だったら、出張して接種といったようなことも今後考えられるのでしょうか。
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○市民健康課長 介護施設とかの施設に対して、どういうふうに接種するかという、その方法自体まだ示されてはいないのですが、ただ、いろんな他市の状況、他市にもそういうのをどうするかと聞いた部分もありますので、例えば医師会で、その施設に行って接種をするのか、それともワクチンを施設に持っていって、施設の先生がいるはずですので、そういう方に打っていただくのか、いろんな方法があるかと思うのですが、その辺はまだちょっと、どういう方法でやるかというのはまだ示されてはいないです。ただ、難しいのが、このワクチン、ファイザーだとマイナス75度という温度の管理をしなければいけないという部分がありますので、それを今度一回溶かすんです。溶かした状態になると６日間しか有効でないという部分がありますので、その辺の管理等を含めて、どういうふうにやるのかというのは示されるのかなと思います。
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○高野委員長 ちょっともう時間があれですけれども、私から一点だけ。先ほどくりはら委員も触れられましたけれども、私も財政所管している委員会の立場として、どうしても事務費ですね。先ほど２億円という話がありました。これが国庫支出金からの充てられている部分だけでも収まらなくて、結局、市民に責任を窓口として負っている自治体の立場からは4760万円ほど出てしまっているということですが、一方で、今鎌倉市は、来年度予算編成、それは次の定例会での審議にはなりますけれども、かなり事細かく今、経費見直しをやっていますよね。そのうちのある事業については次の定例会で問題になるかもしれないですけど、それは独り言ですが。そういう中で、これは明らかに国策なんですよ。今、緊急事態宣言下ですよ。そこの中で、国として効果があるかないかというのはいろんな議論が先ほどからされていますが、誰も分からないですよ。正直やってみないと、これは。本当に、非常に医療従事者に気の毒な話だけれども、これは分からない。まだ答えが出ていない、科学的に。でも、やらざるを得ないのでしょう、国として。ということで下りてきている。であれば、市として明確な、市民に責任を負う立場から、先ほど広報などの話もありましたけれども、衛生管理とかも含めて、記録の話も含めて、費用的な積み上げができて、これはやはり市として市民に責任を負う立場からやらざるを得ないという根拠をつけて、これは何らかの形できちんと財源保障は求めるべきである。仕方ないという話ではない。でなければ本市の予算編成方針で矛盾しますよ。ここの部分はしようがないんだと。5000万円というのは大きなお金ですよね。4700万円。で、細かくやっているでしょう、何十万単位から。一々その事業は申し上げないけど。ここは、鎌倉市だけの問題ではないと思います。全国的な話ですよね。この件については、神奈川県知事からほかの知事とも連携して、要請して緊急事態に今なっているわけですから。やはり全額、国にきちんと求めていく。後からでも。臨時交付金も含めてですが、そういうスタンスに鎌倉市は立っているのかどうか。そこだけは、やはりこの補正予算審議に当たって、私は委員長の立場ですけど、そこのスタンスは明確に確認させていただきたいということです。
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○財政課長 市といたしましても、今高野委員長がおっしゃったのと全く同じ意見でございまして、これは国では10分の10、必ず賄っていくと、この話が出た段階では来ておりましたが、蓋を開けてみたら積算の中で、どうしても一般財源が発生しているというところの中では、やはり国にはこういったことが発生しているのだよということをまず、正確に伝えるというところと、他市の状況を確認しても、一部一般財源を負担せざるを得ない積算になっているというところもございますので、そういったところの部分では、やはり神奈川県と全国市長会ですとか、そういったところを通じて、国に財源負担、こういったこと以外にもやはり不交付団体としても痛みというところも今まで受けてきた部分も多々ありますので、そういったことを含めまして、今後もこういった事例があったのだということをまず認識してもらうところから話をした上で、今後も要請はしていきたいと考えております。
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○高野委員長 これ以上言いませんが、これは国民の命に関わる危機管理事業ですよね。それで、ある意味、言い方は悪いのだけれども、真面目に頑張ったところほど負担を負うということはあってはならないのです。危機管理として。それは皆さんに言う話ではないです。国に言う話なんだけれども、自助・共助みたいな話ではないのですよ、これ。公助なんです。どう見たって。ワクチンの効果も含めて、それは国が責任を負って、科学的な見地をきちんと明確にすべきなんですよ。今、できる範囲で。皆さんで議論すべき話ではないんです。こう言っては語弊もあるのだけれども。それは、市民的な関心は各委員からぶつけるのは当たり前だとは思いますよ。だから、そこの辺は、市長を先頭に、これ、私は、持ち出しが最終的にはないようにするのが当然だと思いますよ。国策でやっているのだから。拒否できないでしょう、鎌倉市は。当然ですよね。その辺は市長にきちんとお伝え願いたいと。理事者質疑は求めませんから、それだけは申し上げておきます。
では、質疑を打ち切ります。
次に、委員会討議ですが、御発議はございませんか。
（「なし」の声あり）
なしと確認します。
では、意見の有無を確認させていただきます。議案に対する御意見はございませんか。
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○久坂委員 ワクチン接種に関しては、より詳細な情報提供を実施し、十分な相談体制を確立することを要望する。
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○森委員 集団免疫を得るために、ワクチン接種の迅速、確実な実施を行うとともに、接種についてのリスク、メリットについて、市民に寄り添った周知を求める。
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○くりはら委員 市民の不安を払拭するためのコールセンターの人員配置など、また、そこへの御質問の想定などを早急に固めていただき、不安の払拭に努めていただきたいということ。それから、また新型コロナウイルス感染症のワクチン接種のメリット、デメリット、死亡リスク、重篤な後遺症のリスクなど、こういった情報提供というのを市民に共有できるように、しっかり国と情報共有をしていただきたいということを要望させていただきます。意見として残させていただきます。
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○保坂副委員長 国がワクチン接種事業をこのタイミングで行うことを決め、市町村は現場として事業実施を担う。その負担は多大なものであり、国が詳細を決めていない状況ではあるが、市としては実施に向けた体制を整えておかなければならないという現実がある。採用予定のワクチンは、従来の不活化ワクチンではなく、経験のないゲノム編集技術を用いたものであり、副反応が生じる時期も予測がつかない。接種判断は個々の市民に委ねられる任意接種であるが、判断のための情報について、説明責任は国にあるものの、市民に身近な市としても十分に行ってほしい。その一方で、感染防止に努める必要度が高い高齢者については、希望者が接種を受けられるようなアクセスの確保に努力することを求める。
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○高野委員長 意見を打ち切ります。
それでは採決に入ります。議案第94号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）につきまして、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手により、議案第94号は原案のとおり可決されました。
それでは、これで審議は基本的に終わりましたけれども、この後委員長報告の作成、並びに読合せという流れになりますので、インターネット中継についてはこれにて終了させていただきたいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
では、職員退出などのため、暫時休憩いたします。
（12時36分休憩 15時45分再開）
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再開後、以下日程を追加し、つぎのとおり審査を行った。
〇議案第94号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）
委員長報告の内容を検討した結果、これを了承した。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和３年（2021年）１月22日
総務常任委員長
委 員
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